ポピュリズム（大衆迎合主義）が世界各地で台頭するなかで、民主主義の母国といわれる英国も例外ではない。２０１６年の国民投票で決まった欧州連合（ＥＵ）離脱は１０月末まで再延期され、「民意」の行方はさらに混沌（こんとん）としている。

　１２日の離脱期限を目前とする１１日未明まで日をまたぎ８時間以上の激論が交わされたブリュッセルでのＥＵ特別首脳会議。メイ英首相（６２）は終了後、「延期を求めなければならなかったことに、多くの人が大きな不満を持っていることは分かっている」と疲れきった表情で述べた。

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　メイ政権の迷走を好機と考える英国のポピュリストがいる。反ＥＵ政党「英国独立党」（ＵＫＩＰ）元党首で英国選出の欧州議会議員、ナイジェル・ファラージ氏（５５）。離脱派ながら英国の同議会選（５月２３～２６日）参加を前提に新たな「ブレグジット党」の活動を１２日にも本格化させるのは、離脱の「民意」をＥＵに示すためだ。

　ファラージ氏は３月２９日に予定された当初の離脱期限の延期が決まったばかりの同月１６日、英北部サンダーランドにいた。重工業の衰退にあえいだ港湾都市は１９８４年に日産自動車が進出して復活したが、離脱決定のあおりで新型車の生産計画は撤回され、地域経済の先行きは見通せない。

　「国民投票に反して離脱を進めないことは、民主主義への背信行為だ」

　こう気勢を上げたファラージ氏に住民は喝采を送った。日産工場で２５年間働いたチャーリー・ロッドさん（６３）は「ファラージ氏は私たちの英雄。工場閉鎖の噂もあるが、ＥＵから独立すべきだ」と話した。

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　ファラージ氏は今の英国の政治的混乱を作り出した張本人といえる。

　２０１６年の国民投票前、「ＥＵへの拠出金を医療保険制度に回せば医療が大幅に向上する」「ＥＵに留まる限り移民を制限できない」と国民をあおり、５２％対４８％で離脱が決定。後に発言の誤りを認めたが、投票結果は今もメイ氏ら政治家の行動を拘束する。

　シリア内戦で１５年に生じた難民危機への寛容な政策やエリート官僚機構による規制などＥＵへの不満が欧州でポピュリズムの温床になっている。ファラージ氏が目を向ける欧州議会はＥＵ閣僚理事会と共同で立法権を持ち、全加盟国から人口比で選出された議員で構成される。５月の同議会選で「ＥＵ懐疑派」が３分の１の議席を占めるとの予測もあり、ＥＵ予算や移民・難民政策に事実上の拒否権を行使する可能性がある。

　危機感を抱くフランスのマクロン大統領（４１）はＥＵ全加盟国の新聞に寄稿し、ＥＵの機能強化を主張。イタリアで移民排斥を主張する右派「同盟」を率いるサルビーニ内相（４６）はマクロン氏を政敵とし、各国のポピュリズム政党と連携を図る。欧州議会選は「ポピュリズムか親ＥＵか」の戦いとなる。

　大西洋を隔てた米国からも、欧州の「分断」に熱い視線を送る人物がいる。

　英国のＥＵ離脱をめぐる論争が過熱していた３月上旬、来日したスティーブン・バノン前米首席戦略官（６５）に産経新聞はインタビューを求めた。この中でバノン氏は欧州各国のポピュリズム運動をたたえる一方、ＥＵの機能を強めようとするフランスのマクロン大統領を強く批判した。

　「英国民はＥＵ離脱で自由や主権を取り戻す決断をした。マクロン氏が作ろうとしているのは統合を進めた『欧州合衆国』だ」

　英国のＥＵ離脱の長期延期に厳しかったマクロン氏がＥＵ特別首脳会議で１０月末までの再延期を認めたのも、ＥＵの足並みをそろえるための妥協だった。

　バノン氏はトランプ米大統領の元側近。保守系ニュースサイト「ブライトバート」を率いていた同氏は２０１６年大統領選で選対本部長を務め、「米国第一」のメッセージを伝えることに貢献した。

　これは、オバマ前政権下でのマイノリティー（少数派）重視の所得再分配政策で「取り残された」と考え、不法移民流入による治安悪化や雇用喪失を懸念する白人労働者層を引きつけた。トランプ陣営の手法は他国のポピュリストにも影響を与えた。

　バノン氏は５月２３日からの欧州議会選を前にイタリアの右派「同盟」、フランスの極右「国民連合」、ハンガリーの与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」を後押しする。自国第一主義のポピュリズム政党に「親近感」を抱くためという。

　「彼らはＥＵを移民の大量流入を防げる国民国家の集合体にしようとしている。だから、こうした政党には勢いがある」

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　欧州議会選の見通しとしては、現在、過半数を握る中道勢力の退潮が指摘される。逆に、イタリアの「同盟」が議席を６から２７、フランスで極右「国民連合」が１５から２１にそれぞれ伸ばす勢い。特にツイッターで移民排斥とＥＵ批判を展開する同盟のサルビーニ内相への人気は高く、フォロワー数は１００万を超える。

　「イタリア第一」「車や店を荒らすのが『かわいそうな移民』の実態だ」

　不満を抱える有権者には、こうした投稿が清涼剤の役目も果たす。同盟の支持率は３３％で昨年３月の総選挙時からほぼ倍増した。

　イタリアの成長率はユーロ圏最低で、欧州債務危機後のＥＵによる緊縮策が暮らしを直撃し、１５年以降は中東などから約５０万人の移民・難民が流入した。「ＥＵはわれわれを苦しめるだけで助けてくれない」との怨嗟（えんさ）が募る。

　「自由と多国間主義」で結束を呼びかけるＥＵへの反感は、リーダー格のフランスでも例外ではない。

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　南仏プロバンスは青空とラベンダー畑が広がる、美酒美食の「幸福の地」。ここにも「黄色いベスト」の政府抗議デモが押し寄せた。マクロン氏は３月、この地域の温泉町グレウレバンで住民討論会に臨んだ。

　「工場が次々と閉鎖される。職が減り、年金や手当も減る。どうしろというのか」。黄色いベストを着た男性（３３）の言葉に実感がこもる。国の経済はＥＵの緊縮策に縛られ、「だれが生活を守ってくれるのか」という不安が漂う。

　フランスは世界６位の経済大国だが、地方ではグローバル化のしわ寄せが鮮明だ。工場閉鎖が相次ぎ、農村は医師不足。ポピュリズムの根には「見捨てられた」という恨みがある。

　討論会は約５時間続き、マクロン氏は「私たちには大改革が必要。それには時間がかかることも分かってほしい」と訴えた。

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　昨年１１月に増税反対で始まった「黄色いベスト」運動の主張は「金持ちに重税を課せ」「直接民主主義を導入せよ」と過激化。不満は憎悪となり、パリの高級ブランド店、銀行、政府庁舎が既得権益の象徴として襲撃された。それでも国民の半分が運動を支持する。

　共感の背景には「格差」の広がりがある。仏経済学者トマ・ピケティ氏の調査によると、上位１０％の富裕層の所得は国全体の３５％を占め、１９８０年代前半の３０％から増加。昨年春の調査では、国民の８４％が「所得格差が大きすぎる」と答えた。パリ第８大学のダニエル・タルタコスキー前学長（歴史学）は、「現体制を作る政党や労組に反発し、それに代わるものを模索する動きが米欧で広がっている」と分析する。

　「目を覚まさなければ、ＥＵは９１年のソ連（崩壊）の道をたどる」。ハンガリー出身の米著名投資家、ジョージ・ソロス氏（８８）は２月、英紙ガーディアンへの寄稿で、欧州議会選でのポピュリズム政党の躍進がＥＵ解体につながる恐れがあると警告した。