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中国当局は30日、台湾の対岸に位置する福建省福州市の平潭(へいたん)島の周辺海域で実弾射撃訓練を行うため船舶の進入を禁じた。

平潭島は台湾に最も近い中国の島とされており、ペロシ米下院議長の台湾訪問計画を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

中国側は、ペロシ氏の台湾訪問計画が取り沙汰されていることに猛反発しており、米側や、台湾の蔡英文政権への「警告」の意味合いがあるとみられる。

米メディアは、ペロシ氏が29日にアジア歴訪へ出発すると報道。訪問先には日本、韓国、マレーシア、シンガポールが含まれるが、訪台するかは不明だという。ペロシ氏側は安全に関わるとして歴訪の詳細について明らかにしていない。



中国、台湾対岸で実弾訓練 ペロシ氏訪台牽制か

29日、米ワシントンで記者会見するペロシ下院議長(AP)
29日、米ワシントンで記者会見するペロシ下院議長(AP)





【北京=三塚聖平】中国当局は30日、台湾の対岸に位置する福建省福州市の平潭(へいたん)島の周辺海域で実弾射撃訓練を行うため船舶の進入を禁じた。

平潭島は台湾に最も近い中国の島とされており、ペロシ米下院議長の台湾訪問計画を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

地元海事局の発表によると、中国時間30日午前8時から午後9時まで平潭島付近の海域を進入禁止とした。訓練が実際に行われたかどうかなど詳細は明らかにされていない。

広東省付近の海域でも30日、軍事演習のため船舶の航行が禁止されたとの報道もある。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)によると、平潭島は台湾海峡を挟んで台湾本島と約120キロの距離にある。

中国側は、ペロシ氏の台湾訪問計画が取り沙汰されていることに猛反発しており、米側や、台湾の蔡英文政権への「警告」の意味合いがあるとみられる。

米メディアは、ペロシ氏が29日にアジア歴訪へ出発すると報道。訪問先には日本、韓国、マレーシア、シンガポールが含まれるが、訪台するかは不明だという。ペロシ氏側は安全に関わるとして歴訪の詳細について明らかにしていない。



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 高市氏は「経済安全保障の裾野が外交、
防衛だけでなく、経済分野にも拡大する中
で、国民の安全を経済面から確保するとい
うことは喫緊の課題だ」と強調。

重要物資の生産基盤の整備や先端的な重要
技術の開発支援、中小企業も含めた技術
流出防止などに取り組む考えを示した。


高市氏、経済安保法の改正意欲 
先端技術扱う民間人ら調査「重要」

岸田政権

安倍龍太郎
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高市早苗経済安全保障担当相は10日の就任会見で、5月に成立した経済安全保障推進法の法改正に意欲を示した。

先端技術を扱う民間人らに対して、政府が借金の有無や家族関係などの調査を行う「セキュリティークリアランス(適性評価)」を盛り込む必要があるとの認識を示した。

 高市氏は法改正して適性評価を盛り込む考えなのかを問われ、「セキュリティークリアランスは非常に重要だ。これを何としても(法律に)盛り込みたいとの強い思いを持っている」と述べた。

高市氏は自民党政調会長時代も、経済安保法に適性評価が整備されていなければ、先端技術をめぐる欧米との共同研究に支障を来すと問題を提起していた。

 岸田文雄首相はこれまでの国会答弁で、適性評価について「今後検討していくべき課題のひとつ」と発言しており、高市氏は担当相としてより踏み込んだ。

 高市氏は「経済安全保障の裾野が外交、防衛だけでなく、経済分野にも拡大する中で、国民の安全を経済面から確保するということは喫緊の課題だ」と強調。

重要物資の生産基盤の整備や先端的な重要技術の開発支援、中小企業も含めた技術流出防止などに取り組む考えを示した。(安倍龍太郎)



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安倍元総理が提唱した「経済安保」を精査したのが高市氏。
岸田政権で新設された経済安保担当相に高市氏が内定。


岸田総理は高市氏を経済安保相に選出することで、安倍元総理
の遺志を受け継ぐ形となったことを歓迎したい。


経済安保担当相に高市氏 内閣改造・党役員人事固まる

高市早苗氏
高市早苗氏
















岸田文雄首相(自民党総裁)は10日の内閣改造・党役員人事で、浜田靖一元防衛相を再起用する方針を固めた。総裁選を争った高市早苗政調会長を経済安全保障担当相、河野太郎広報本部長をデジタル相に充てる。また、永岡桂子元文部科学副大臣を文科相、寺田稔首相補佐官を総務相として初入閣させる。加藤勝信前官房長官は3度目の厚生労働相に起用する。

これ以外では西村康稔前経済再生担当相を経済産業相、西村明宏元官房副長官を環境相、小倉将信青年局長を少子化担当相、谷公一衆院議員を国家公安委員長、葉梨康弘衆院議員を法相、秋葉賢也衆院議員を復興相に充てる。参院からは岡田直樹参院国対委員長を地方創生担当相、野村哲郎参院議員を農林水産相に起用する。

松野博一官房長官や林芳正外相は留任させて「骨格」を維持し、政権運営の安定を図る。鈴木俊一財務相と山際大志郎経済再生担当相、公明党の斉藤鉄夫国土交通相も続投となる。

自民役員人事では萩生田光一経産相を政調会長、遠藤利明選対委員長を総務会長、森山裕総務会長代行を選対委員長に起用する方向。麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、高木毅国対委員長、梶山弘志幹事長代行、小渕優子組織運動本部長は再任となる。

自民は9日、岡田氏の後任に野上浩太郎参院幹事長代行を起用する方針を固めた。党幹部が明らかにした。健康面で不安を抱える岸信夫防衛相、7月の参院選に出馬せず、議員を引退した金子原二郎農林水産相と二之湯智国家公安委員長は退任が決まった。

首相は9日、長崎市で記者会見し、「難局突破のため、政府与党の結束がこれまで以上に重要だ」と述べた。また、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について「自ら点検し、厳正に見直してもらうことが新閣僚や自民党役員の前提となる。徹底していきたい」と語った。

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10日午前の党臨時総務会で新役員を決定する。午後に閣僚名簿が発表され、皇居で認証式が行われる見通しだ。



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産経新聞の調べによると、追悼メッセージは各国の現職首脳をはじめ、

米国のトランプ前大統領やドイツのメルケル前首相ら先進7カ国首脳
(G7)の旧メンバーのほか、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ
14世も名も連ねた。

世界から弔意1700件、国葬で遺志継承へ

安倍元首相の死去を受け、米ワシントンの日本大使公邸で記帳するバイデン大統領=7月(共同)
安倍元首相の死去を受け、米ワシントンの日本大使公邸で記帳するバイデン大統領=7月(共同)








安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡したニュースは世界中を駆け巡り、大きな衝撃を与えた。世界各地で安倍氏の功績をたたえる動きが広がり、この1カ月で日本政府に寄せられた追悼メッセージは260の国・地域や機関などから計1700件以上にのぼった。

産経新聞の調べによると、追悼メッセージは各国の現職首脳をはじめ、米国のトランプ前大統領やドイツのメルケル前首相ら先進7カ国首脳(G7)の旧メンバーのほか、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世も名も連ねた

安倍氏は8年8カ月にわたる首相在職中に「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を積極的に展開した。また、台頭する中国を念頭に、外交戦略「自由で開かれたインド太平洋」を提唱し、民主主義国の共通理念として広く浸透し、支持を得ている。



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参議院選挙中に安倍元総理が逝去されたが、この参議院選挙の
全国比例区は前回より1議席減らした。
若い世代が日本維新の会や参政党に投票した影響だ。
安倍元総理亡き中で、高市氏を政調会長を外すことは
更なる自民党離れを伴うのは目に見えているのだが、
岸田総理の判断は如何か。



保守層背負う高市氏と安倍派の処遇は 
改造人事の焦点

参院選の開票日、自民党の開票センターで花をつける岸田文雄首相と高市早苗政調会長=7月10日夜、東京・永田町(大塚聡彦撮影)
参院選の開票日、自民党の開票センターで花をつける岸田文雄首相と高市早苗政調会長=7月10日夜、東京・永田町(大塚聡彦撮影)









岸田文雄首相(自民党総裁)が10日に行う内閣改造・党役員人事でとりわけ注目されるのが、死去した安倍晋三元首相と深いつながりのあった高市早苗政調会長(無派閥)と党内最大派閥・安倍派(清和政策研究会、97人)の扱いだ。首相は人事にあたり「党内の結束」を重視するとしているが、特に高市氏とは政策面での違いが目立ち、同氏は党内外で摩擦も抱えていた。ただ、高市氏や安倍派は党の岩盤支持層とされる保守層の支持が多く、対応次第では党内の亀裂が深まる懸念もある。

「自民党の底力が今問われている。一致結束し、この難局に取り組んでいこうではありませんか」

臨時国会が召集された3日、首相は党両院議員総会で、所属議員に直接こう呼びかけた。



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首相は開催に当たり「特に海外からの評価」を考慮したと強調。


海外での議会での追悼決議の採択や公共施設などでのライトアップなどの例を挙げ「世界各国がさまざまな形で国を巻き込んで安倍元首相に弔意を示している」と指摘し、「わが国としても国の公式行事として開催し、各国の代表をお招きする形式で葬儀を行うことが適切だ」と述べた。



岸田首相、安倍氏の国葬で「弔意を国全体として示すことが適切」

配信

毎日新聞
岸田首相、安倍氏の国葬で「弔意を国全体として示すことが適切」

岸田文雄首相



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米海軍筋によると、ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群は台湾南東のフィリピン海に展開。トリポリも台湾東側の海域に位置した。

軍事関係者は、今回の大規模演習を分析することで「台頭する中国軍が実際にどの程度の能力を持っているのかを値踏みできる」と解説した。


中国軍能力「丸裸に」 米、空母派遣し警戒監視

フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンから発艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンから発艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)

米軍は台湾近海に艦艇を派遣し、中国軍の大規模演習を監視している。原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦トリポリが展開。不測の事態を警戒しながらも、中国軍の能力を「丸裸にする好機」(軍事関係者)とみて、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動を進めている。

国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は4日の記者会見で「ロナルド・レーガンは状況監視のためにとどまる。当初の予定より少し長くいることになる」と説明した。

海上自衛隊の艦船と南シナ海で訓練する、米軍の原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群=2018年8月(ロイター=共同)
海上自衛隊の艦船と南シナ海で訓練する、米軍の原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群=2018年8月(ロイター=共同)

米海軍筋によると、ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群は台湾南東のフィリピン海に展開。トリポリも台湾東側の海域に位置した。

軍事関係者は、今回の大規模演習を分析することで「台頭する中国軍が実際にどの程度の能力を持っているのかを値踏みできる」と解説した。(共同)

フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンに着艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンに着艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン=2021年11月
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン=2021年11月


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中国軍は4日、台湾周辺で大規模な軍事演習を始めた。
中国は「必要なあらゆる措置をとる」と表明し、日本の
排他的経済水域(EEZ)に達する弾道ミサイル発射を
含む強い威圧に出た。

将来の「台湾統一」を視野に、米軍の介入を牽制(けん
せい)する習近平政権の狙いがうかがえる。

「米国と台湾が結託していることに対する厳正な威嚇だ」
中国国防省の譚克非(たんこくひ)報道官は4日発表の談話で、
中国軍が台湾周辺で展開している演習の狙いをこう強調した。



中国「台湾統一」へ強硬 
習政権、演習で米牽制

中国人民解放軍の東部戦区が4日、実弾射撃訓練の一場面として「微博(ウェイボ)」に投稿した画像(共同)
中国人民解放軍の東部戦区が4日、実弾射撃訓練の一場面として「微博(ウェイボ)」に投稿した画像(共同)

【北京=三塚聖平】中国軍は4日、台湾周辺で大規模な軍事演習を始めた。中国は「必要なあらゆる措置をとる」と表明し、日本の排他的経済水域(EEZ)に達する弾道ミサイル発射を含む強い威圧に出た。将来の「台湾統一」を視野に、米軍の介入を牽制(けんせい)する習近平政権の狙いがうかがえる。

「米国と台湾が結託していることに対する厳正な威嚇だ」。中国国防省の譚克非(たんこくひ)報道官は4日発表の談話で、中国軍が台湾周辺で展開している演習の狙いをこう強調した。

中国メディアは同日、動画も使って演習の様子を大々的に伝えた。

演習は、台北に近い2カ所や、南部の都市・高雄の沖合、台湾海峡や台湾東部の空・海域で実施。台湾の東西南北を取り囲んだ。中国メディアは今回の演習の特徴について、6地域同時という範囲の広さ、台湾との距離の近さを指摘する軍事専門家の見解を伝えた。


中国ミサイル、波照間島南西に 岸防衛相「強く非難」

岸信夫防衛相(斉藤佳憲撮影)
岸信夫防衛相(斉藤佳憲撮影)

岸信夫防衛相は4日、中国が台湾周辺海域で予告していた軍事演習で弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下したと推定されることを明らかにした。中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下するのは初めて。政府は中国へ外交ルートを通じて抗議した。

中国は4日午後3時ごろから午後4時過ぎにかけ、9発の弾道ミサイルを発射し、うち5発について中国が公表していた沖縄県波照間島の南西に設定された訓練海域の中のEEZ内に落下。他の4発はいずれもEEZ外で、1発は沖縄・与那国島の北北西、2発は台湾南西、1発は台湾北部に設定された各訓練海域に落下したと推定される。船舶や航空機への被害情報は確認されていない。

防衛省は落下したミサイルの弾種などを分析している。岸氏は「日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題で強く非難する。非常に威圧的な訓練だ」と述べた。




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米下院議長(民主党)が中国の恫喝(どうかつ)に屈せず、台湾を訪問したことを高く評価したい。

ペロシ氏は到着後、すかさず「台湾の活力ある民主主義に対する米国の揺るぎない関与を履行するものだ」との声明を発表した。蔡英文総統との会談でも「米国は台湾と団結する」と語った。

いずれも、台湾の併吞(へいどん)をもくろむ中国に対して、これを決して許さないという米国の立場を明確に示す重要なメッセージである。

同時にペロシ氏の訪台は、米国の出方をうかがう中国への抑止力を強めることにつながる。その実効性をさらに高めるためにも、日本を含む民主主義国は米国と歩調を合わせるべきである。


米下院議長の訪台 「民主主義」の連帯示した


米下院議長(民主党)が中国の恫喝(どうかつ)に屈せず、台湾を訪問したことを高く評価したい。

ペロシ氏は到着後、すかさず「台湾の活力ある民主主義に対する米国の揺るぎない関与を履行するものだ」との声明を発表した。蔡英文総統との会談でも「米国は台湾と団結する」と語った。

いずれも、台湾の併吞(へいどん)をもくろむ中国に対して、これを決して許さないという米国の立場を明確に示す重要なメッセージである。

同時にペロシ氏の訪台は、米国の出方をうかがう中国への抑止力を強めることにつながる。その実効性をさらに高めるためにも、日本を含む民主主義国は米国と歩調を合わせるべきである。

大統領職の継承順位2位である下院議長の訪台は25年ぶりだ。ペロシ氏が声明で指摘したように、「世界が専制主義と民主主義の選択に迫られる」なか、台湾はその最前線として国際社会の注目を集めている。

中国外務省は「重大な政治的挑発で中国は絶対に認めない」と抗議した。王毅国務委員兼外相は声明で、「米国は台湾海峡の平和と地域の安定の『最大の破壊者』になっている」と非難した。

軍事的な威圧も強めている。中国軍は4~7日に台湾を囲む6つの空・海域で軍事演習を行うと予告した。

ペロシ氏の訪台に反発する中国の挑発が、偶発的な米中の衝突につながらないよう警戒すべきは当然としても、それによって中国に対する毅然(きぜん)とした姿勢が揺らぐようなことがあってはならない。

ペロシ氏の訪台をめぐっては米政府にも当初、慎重な意見があった。この秋に5年に1度の中国共産党の党大会を控える中国にとって政治的に敏感な時期に、訪台で台湾海峡の軍事的緊張が強まることへの懸念があったからだ。

だが、ペロシ氏が訪台を断念すれば、米国は圧力に弱い国として中国に付け入られる隙を与えかねず、自由主義の盟主としての国際社会の信頼も失うことになった。そうした事態を回避し、民主主義の連帯を示した意味は大きい。

松野博一官房長官はペロシ氏訪台に「日本政府としてコメントする立場にない」と述べたが、日本は同盟国だ。台湾有事が安全保障に直結するという認識が足りない。ペロシ氏にならい、衆院議長らの訪台を検討してはどうか。

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中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。

国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。

一方、東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した


<独自>大和堆の違法操業激減 中国当局の監視強化影響か


好漁場として知られる日本海沖の大和堆(やまとたい)で、中国漁船の違法操業が激減していることが2日、水産庁への取材で分かった。

水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は2年前、延べ4千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる6月以降もほとんど姿を見せていない。

専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。(大竹直樹)




大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域(EEZ)内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。

北朝鮮がEEZと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。

水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は4007隻だったが、2年は1隻と急減。3年以降はゼロが続いている。

これに対し、中国漁船は元年に1115隻、2年に4393隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。

しかし3年に中国漁船が582隻と7分の1に減少。今年は7月末時点で16隻にとどまっている。

海上保安庁は平成29年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。


国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。



一方、東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した



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参院選は自民新人が野党系「オール沖縄」を支持基盤とする無所属現職に2888票差で敗れた。

敗因として指摘されるのが、保守色の濃い政策を訴え、2万2585票を獲得した参政党の新人候補の存在だ。自民選対幹部は「参政がいなければ間違いなく勝てた」と語り、保守票の分散が致命傷になったと分析する。


自民、天王山の沖縄知事選に暗雲 保守系乱立で戦略練り直し

茂木敏充幹事長(矢島康弘撮影)
茂木敏充幹事長(矢島康弘撮影)





自民党が国政選挙並みの態勢を敷く沖縄県知事選(25日告示、9月11日投開票)に危機感を募らせている。

今回は、選挙情勢が惜敗した7月の参院選沖縄選挙区に近い構図となり、保守票が分散する可能性が強まっているからだ。

結果は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設などに大きな影響を与えるだけに、自民は茂木敏充幹事長らが早々と沖縄に入り、戦略の再構築に取り組んでいる。(児玉佳子)

「知事選はどうしても勝たなければならない戦いであり、参院選以上に厳しい戦いだ」




茂木氏は7月26日の党役員会で、沖縄知事選についてこう強調した。4日前に現地を訪れた経緯を説明し「自民沖縄県連との協議で圧倒的な運動量が必要だとの認識で一致した。党本部としても最大限の支援活動を行う」とも述べた。

沖縄県は今年、大型の選挙が続く「選挙イヤー」だ。自民は1月の名護市長選と南城市長選、2月の石垣市長選、4月の沖縄市長選でいずれも勝利を収めた。

知事選の前哨戦となった先の参院選は、市長選に4連勝した勢いに乗って、野党系無所属の現職に勝利し、「天王山」の知事選につなげるシナリオだった。

だが、参院選は自民新人が野党系「オール沖縄」を支持基盤とする無所属現職に2888票差で敗れた。

敗因として指摘されるのが、保守色の濃い政策を訴え、2万2585票を獲得した参政党の新人候補の存在だ。自民選対幹部は「参政がいなければ間違いなく勝てた」と語り、保守票の分散が致命傷になったと分析する。

自民は平成30年の前回知事選で、佐喜真(さきま)淳前宜野湾市長を擁立したが、「オール沖縄」が推す玉城デニー前衆院議員に敗れている。今回は再び佐喜真氏を立てたうえで、現職の玉城氏への批判票を集約し、県政を奪還する戦略を描いた。

しかし、今回の知事選には、かつて自民や日本維新の会に所属した下地幹郎元防災担当相が7月に出馬を表明した。さらに参政党も候補者擁立に意欲を見せている。

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保守系の候補が乱立すれば、参院選と同様に、保守票や現職への批判票が分散するのは必至だ。自民は知事選の告示前後に入る党幹部の応援日程を再検討したり、地元の支持団体に細かく支援を求めたりするなど、引き締めに躍起になっている。



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韓国側は領海に侵入し、現場で「正当な調査活動だ」と日本側に主張。日本の排他的経済水域(EEZ)内で機材を運用していたとみられる様子も確認された。

竹島周辺で同時期に複数の韓国調査船が投入されるのは異例だという。

島の領有権を主張



関係者やインターネット上の船舶自動識別装置(AIS)の記録によると、韓国海洋科学技術院の海洋調査船「オンヌリ」が7月24日、竹島周辺の領海内を航行しているのが確認された。

日本政府は外交上の判断から、竹島周辺の領海内で海上保安庁による対応を控えており、海保が調査船側に無線で注意喚起したところ、島の領有権を主張するとともに「正当な調査をしている」との連絡があったという。



韓国海洋調査船3隻、竹島周辺で領海侵入 7月下旬に異例の複数投入

竹島周辺で確認された韓国調査船「オンヌリ」(韓国海洋科学技術院のホームページから)
竹島周辺で確認された韓国調査船「オンヌリ」(韓国海洋科学技術院のホームページから)

韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)で7月下旬、1週間程度の間に韓国の海洋調査船3隻が相次いで確認されていたことが31日、政府関係者への取材で分かった。

韓国側は領海に侵入し、現場で「正当な調査活動だ」と日本側に主張。日本の排他的経済水域(EEZ)内で機材を運用していたとみられる様子も確認された。

竹島周辺で同時期に複数の韓国調査船が投入されるのは異例だという。

島の領有権を主張



関係者やインターネット上の船舶自動識別装置(AIS)の記録によると、韓国海洋科学技術院の海洋調査船「オンヌリ」が7月24日、竹島周辺の領海内を航行しているのが確認された。

日本政府は外交上の判断から、竹島周辺の領海内で海上保安庁による対応を控えており、海保が調査船側に無線で注意喚起したところ、島の領有権を主張するとともに「正当な調査をしている」との連絡があったという。

オンヌリは領海から出た後に日韓中間線の日本側のEEZに移動し、調査用の機材を運用した疑いがあるという。

オンヌリは平成30年にも竹島周辺の領海内で、一定距離を進んだ後に方向転換を繰り返す調査時特有の動きを取ったことが確認されている。

「無害通航権」該当せず

周辺にはその後、韓国国立水産科学院所属の「タムグ22」や国立海洋調査院所属の「ヘヤン2000」が姿を現し、海保の巡視船が警戒監視活動に当たった。

国連海洋法条約では他国の領海内でも沿岸国の安全などを害しなければ「無害通航権」が認められるが、海洋調査などは無害通航に該当しない。

竹島周辺での韓国の海洋調査を巡っては、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権誕生直後の5月下旬に日本のEEZで「ヘヤン2000」が海洋調査を実施、日本政府は外交ルートで抗議した。

直前には韓国国営企業に関連する調査船が周辺を航行。岸田文雄首相は7月19日、初来日した韓国の朴振(パク・チン)外相と官邸で面会したが、当初6月中が予定されていた来日が調査の発覚などで見送られた経緯がある。



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日台関係については「その個人が存在している間は非常に安定するが、常に継続性に不確定要素がつきまとう」と指摘。

死去した安倍氏については生前の台湾支持の姿勢に謝意を示す一方で、「安倍氏がいなくなり、今後の台日関係にいささか不安を感じる」とも述べた。

一方、郭氏は米国と台湾の関係が近年、比較的に安定している理由として、断交に伴って米議会が定めた「台湾関係法」や2018年成立の「台湾旅行法」などに支えられている点を挙げ、「これらの法律が交流の促進・深化の土台になっている」と説明した。

郭氏は特に、米台当局高官の相互訪問促進を目的とする台湾旅行法について、中国の圧力に対抗する法的根拠となり、「交流の最大の壁が取り除かれた」と主張。

「日本版『台湾旅行法』が実現すれば、台日関係がより深く、安定したものになるだろう」と呼びかけた。

日本版「台湾旅行法」制定を 台湾与党議員が訪日を前に訴え

台湾の「亜東国会議員友好協会」会長、郭国文氏
台湾の「亜東国会議員友好協会」会長、郭国文氏





【台北=矢板明夫】台湾の与党、民主進歩党の一部立法委員(国会議員に相当)が8月4日から10日まで日本を訪問し、与野党議員らと交流する。訪日団団長を務める議員組織「亜東国会議員友好協会」会長の郭国文氏は産経新聞の取材に応じ、日台関係の強化のため、当局高官間の交流促進を図る米国の「台湾旅行法」のような法律の制定を「提案したい」と語った。

郭氏は日台関係について「長年の友好があり、近年は民間の交流だけでなく、政権を担う政党間の交流も活発化している」と評価する一方、台湾の李登輝元総統や日本の安倍晋三元首相のような日台関係を重視する個人の力によって「維持されている側面」があるとの見解を述べた。

そのため、日台関係については「その個人が存在している間は非常に安定するが、常に継続性に不確定要素がつきまとう」と指摘。

死去した安倍氏については生前の台湾支持の姿勢に謝意を示す一方で、「安倍氏がいなくなり、今後の台日関係にいささか不安を感じる」とも述べた。

一方、郭氏は米国と台湾の関係が近年、比較的に安定している理由として、断交に伴って米議会が定めた「台湾関係法」や2018年成立の「台湾旅行法」などに支えられている点を挙げ、「これらの法律が交流の促進・深化の土台になっている」と説明した。

郭氏は特に、米台当局高官の相互訪問促進を目的とする台湾旅行法について、中国の圧力に対抗する法的根拠となり、「交流の最大の壁が取り除かれた」と主張。

「日本版『台湾旅行法』が実現すれば、台日関係がより深く、安定したものになるだろう」と呼びかけた。



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バイデン氏は中国を「戦略的ライバル」と位置付けつつ、米中関係は世界に影響する「最も重大な2国間関係」だとして競争を適切に管理する必要性を認識している。

電話会談では、米中の偶発的衝突を避けるための対話維持について取り上げ、気候変動や感染症など地球規模の問題での協力を呼びかけたとみられる。

ロシアによる侵攻を受けるウクライナをめぐっては、中国がロシアの戦争遂行を支援することがないよう警告する方針。


米中首脳が電話会談 3月以来、台湾海峡など協議

バイデン米大統領(UPI=共同)、中国の習近平国家主席(ロイター=共同)
バイデン米大統領(UPI=共同)、中国の習近平国家主席(ロイター=共同)





【ワシントン=大内清、北京=三塚聖平】バイデン米大統領は28日、中国の習近平国家主席と電話会談した。

バイデン氏は、中国が軍事的な威圧を強める台湾情勢について提起し、一方的な現状変更はいかなる形でも容認しない考えを伝達。

中国の東・南シナ海での覇権的行動を念頭に、インド太平洋地域の安全保障について「ルールに基づく国際秩序」を最重視する米国の立場も伝える方針だ。

米中首脳による対話は今年3月にオンライン形式で行われて以来で、2021年1月のバイデン政権発足後では5回目となる。

バイデン氏は中国を「戦略的ライバル」と位置付けつつ、米中関係は世界に影響する「最も重大な2国間関係」だとして競争を適切に管理する必要性を認識している。

電話会談では、米中の偶発的衝突を避けるための対話維持について取り上げ、気候変動や感染症など地球規模の問題での協力を呼びかけたとみられる。

ロシアによる侵攻を受けるウクライナをめぐっては、中国がロシアの戦争遂行を支援することがないよう警告する方針。

政権の行方を左右する中間選挙が11月に迫る中、バイデン氏はインフレ抑制策の一環として対中関税の一部撤廃を検討しており、議題になったかが注視される。

中国の側は、米国との対立を有利な形で「休戦」に持ち込みたい考えだ。

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中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は今月9日、ブリンケン米国務長官とインドネシアで会談した際、要求内容を記した「4つのリスト」を米側に渡した。

全容は明らかにされていないが、

▽米側に是正を求める誤った対中政策と言動

▽懸念する重要案件

▽重点的に懸念する米国の中国関連法案

▽8つの協力分野-から成るという。

米国から譲歩や協力を引き出す狙いとみられる。



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石破氏が良からぬ行動を主導している。

蔡英文総統、頼清徳副総統らと会談するほか、李登輝元総統の墓参りもする予定。

訪問団には浜田靖一衆院議員(自民党)、長島昭久衆院議員(自民党)、清水貴之参院議員(日本維新の会)も参加。いずれも「日本の安全保障を考える議員の会」メンバー。

前原誠司衆院議員(国民民主党)らも同行する予定だったが、新型コロナウイルス関連の事情で不参加。



日本議員団、欧米に続き台湾入り 神経尖らす中国

27日、台北の松山空港に到着した自民党の石破元幹事長(右から2人目)ら(中央通信社=共同)
27日、台北の松山空港に到着した自民党の石破元幹事長(右から2人目)ら(中央通信社=共同)

自民党の石破茂元幹事長ら超党派の国会議員による訪問団4人が27日、台湾入りした。30日まで滞在し、蔡英文総統、頼清徳副総統らと会談するほか、李登輝元総統の墓参りもする予定。

親台派として知られる安倍晋三元首相が死去したことで日台関係のパイプが細くなると懸念される中、台湾との関係を引き続き重視する日本の姿勢をアピールする狙いがありそうだ。

石破氏は台北市内の空港で記者団に対し「ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、この地域の安全保障環境と、それぞれ果たす役割について議論し見識を深めたい」と述べた。

訪問団には浜田靖一衆院議員(自民党)、長島昭久衆院議員(自民党)、清水貴之参院議員(日本維新の会)も参加。いずれも「日本の安全保障を考える議員の会」メンバー。

前原誠司衆院議員(国民民主党)らも同行する予定だったが、新型コロナウイルス関連の事情で実現しなかった。



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国防総省傘下の国防安全保障協力局は、日本が既に同ミサイルを保有しており、問題なく運用できると指摘。

「アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に寄与する主要同盟国の安保を向上させる」とした。



米、日本に空対空ミサイル 400億円、売却承認

米国防総省=ワシントン(AP)
米国防総省=ワシントン(AP)





米政府は25日、日本への中距離空対空ミサイル(AMRAAM)の売却を承認し、議会に通知したと発表した。

日本は150基の売却を求めていた。関連機器などを含め総額2億9300万ドル(約400億円)になると見込んでいる。

国防総省傘下の国防安全保障協力局は、日本が既に同ミサイルを保有しており、問題なく運用できると指摘。

「アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に寄与する主要同盟国の安保を向上させる」とした。(共同)



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年齢別では、若い世代ほど国葬への賛意が広がっている実態も浮き彫りになった。

調査では、政府の国葬決定を「よかった」と答えたのは50・1%で、「よくなかった」(46・9%)と拮抗(きっこう)した。

支持政党別でみると、自民支持層は73・3%が「よかった」と回答し、「よくなかった」(25・1%)を大きく上回った。



国葬 自民支持層は7割「よかった」若者層ほど高い評価


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に行った合同世論調査で、死去した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)を実施すると政府が決めたことについて、自民党支持層の約7割が「よかった」と回答した。

一方、立憲民主党の支持層は約8割が「よくなかった」と答えるなど自民以外は否定的な受け止めが目立った。

年齢別では、若い世代ほど国葬への賛意が広がっている実態も浮き彫りになった。

調査では、政府の国葬決定を「よかった」と答えたのは50・1%で、「よくなかった」(46・9%)と拮抗(きっこう)した。

支持政党別でみると、自民支持層は73・3%が「よかった」と回答し、「よくなかった」(25・1%)を大きく上回った。



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参院選で憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席
を得たことを踏まえ、改憲に向けた議論が進んでほしい
か尋ねたところ、69・3%が「進んでほしい」と回答し、
「進んでほしくない」は21・3%だった。


岸田内閣支持率62・4% 

安倍元首相「国葬」は賛否二分

岸田文雄首相(矢島康弘撮影)
岸田文雄首相(矢島康弘撮影)






















産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は23、24両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は、前回調査(6月18、19両日)比1・3ポイント減の62・4%で、政権発足以来10カ月連続で60%台を維持した。不支持率は前回調査比0・7ポイント増の30・9%だった。

参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の葬儀について、政府が「国葬」と決定したことについては賛否が割れた。「よかった」「どちらかと言えばよかった」が計50・1%で、「よくなかった」「どちらかと言えばよくなかった」は計46・9%だった。

参院選で憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を得たことを踏まえ、改憲に向けた議論が進んでほしいか尋ねたところ、69・3%が「進んでほしい」と回答し、「進んでほしくない」は21・3%だった。

参院選で与党が改選議席の過半数を得た結果に関しては、「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」が45・6%と最多で、「ちょうどよかった」は40・3%、「与党がもっと議席を獲得した方がよかった」は10・6%だった。

現状の物価高への政府の対応については「評価しない」が75・7%を占めた。岸田内閣に特に取り組んでほしい政策は「物価高対策」(36・8%)が最も多く、「景気や雇用」(31・8%)、「年金・医療・介護」(30・7%)、「新型コロナウイルス対策」(22・6%)-と続いた。

新型コロナの流行「第7波」については70・3%が「不安を感じる」と回答した。今夏に帰省や旅行をするかを聞いたところ、「帰省も旅行もしない」が68・8%を占めた。政府のコロナ対策を「評価する」との回答は49・2%で前回調査(65・4%)から急落した。

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。



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高市氏は「自民党の政調会としても(台湾との)友情に加えて、政策面でも連携を強めていかなければ互いに守り合えないと強く意識している」と説明。

2020年に反政府的言論を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)が施行され、高度の自治を保障するとされた「一国二制度」が事実上崩壊した香港に言及し、「台湾を第二の香港にしてはいけない」と強調した。



自民・高市氏、「安倍氏の遺志引き継ぐ」日台関係強化に意欲

自民党の高市早苗氏
自民党の高市早苗氏




自民党の高市早苗政調会長は24日、東京都内で講演し、日台関係に関し「安倍晋三元首相なくして、現在の日台関係なしと思う。安倍氏のご遺志を多くの同志議員とともにしっかりと引き継いで、台湾と一層強固な関係を構築したい」と述べた。

今年は日本が1972(昭和47)年に中国と国交を樹立し、台湾と断交してから50年目の節目にあたる。

高市氏は「日台は断交後も親密な関係を保ち、むしろ絆は一層強固になりつつある」との認識を示した。

その上で、高市氏は「自民党の政調会としても(台湾との)友情に加えて、政策面でも連携を強めていかなければ互いに守り合えないと強く意識している」と説明。

2020年に反政府的言論を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)が施行され、高度の自治を保障するとされた「一国二制度」が事実上崩壊した香港に言及し、「台湾を第二の香港にしてはいけない」と強調した。



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安倍元総理が提唱した経済安保


中国の軍事、科学技術面での台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国民生活に影響する重要物資の安定調達など、経済活動と安保を一体的に捉える観点が不可欠になっており、経済安保の重要性は一層増している。

経済安保推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)の確保▽基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査▽先端技術開発▽特許の非公開-の4つの柱で構成されている。



「経済安保推進室」8月1日に発足へ 政府

閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)





政府が経済安全保障の強化に向け、内閣府に設置予定の「経済安全保障推進室」(仮称)について、8月1日に発足させる方向で調整していることが23日、分かった。

5月の経済安保推進法の成立を受け、関係省庁間にまたがる問題の調整や対応にあたる。国家安全保障局(NSS)とともに経済安保政策の司令塔機能を果たしていくことになる。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、「情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応する観点から関係省庁の事務の調整を行う枠組みを整備する」として、推進室の設置を盛り込んだ。

設置時期に関しては、経済安保推進法の公布(5月18日)から6カ月以内とされていたが、小林鷹之経済安保相はこれまで「可及的速やかに、6カ月ということを待たず、前倒しして立ち上げていく」と語っていた。

推進室は、昨年11月に法制化に向けて内閣官房に設置した「経済安全保障法制準備室」の名称を変更して立ち上げ、発展させる方針。

準備室の職員は約50人だが、推進室への移行に伴って、経済産業省など関係省庁から出向する人員も増やしていく方向で準備を進めている。

中国の軍事、科学技術面での台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国民生活に影響する重要物資の安定調達など、経済活動と安保を一体的に捉える観点が不可欠になっており、経済安保の重要性は一層増している。

経済安保推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)の確保▽基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査▽先端技術開発▽特許の非公開-の4つの柱で構成されている。

政府は今後、法律の基本方針や基本指針を定め、詳細な規制対象などについて政省令で具体化していく方針だ。



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政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。

プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。





プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象

ロシアのプーチン大統領=7日、モスクワ・クレムリン(代表撮影、タス=共同)
ロシアのプーチン大統領=7日、モスクワ・クレムリン(代表撮影、タス=共同)





政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。

プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。

複数の政府関係者が22日、明らかにした。

政府は9月27日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。

プーチン氏は首相時代の安倍氏と27回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。

ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人700人以上に査証(ビザ)発給停止を科している。

安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しかねない。

政府高官は「そもそもプーチン氏が参列を希望する可能性は低い。もし『来たい』と言っても戦争で人をあやめている人物を入れることはできない」と語る。



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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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