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在韓米軍撤退の悪夢 対馬海峡が軍事境界線に?

12/10(月) 11:52配信

PHP Online 衆知(Voice)

米トランプ大統領は在韓米軍の削減や撤退を示唆している。だがもしそうなったとき、朝鮮半島ひいては日本を取り巻く安全保障環境はどうなるのか。アメリカの外交・安全保障政策に詳しい同志社大学の村田晃嗣教授が分析。

※本稿は『Voice』2019年1月号、村田晃嗣氏の「在韓米軍撤退の悪夢」を一部抜粋、編集したものです。

「反対です、大統領閣下」

「諸君は本当に反対なのか」

いまから40年近く前の1979年6月30日、ソウルで韓国の朴正熙大統領との会見を終えて米大使館に戻る車中で、ジミー・カーター大統領は、怒気を含んで側近たちに尋ねた。

「日韓両国との協議ののち、在韓米地上軍を4、5年内に慎重かつ秩序正しく撤退させる」――76年の大統領選挙で彼が公約した撤退政策は、内外で強い反対に直面していた。

「反対です、大統領閣下」

気まずい沈黙ののち、ウィリアム・グライスティーン駐韓米大使が口火を切った。同乗していたほかの側近たちもこれに続いた。帰国後、大統領はこの撤退政策を次期大統領選挙後の81年まで延期すると発表した。

80年の選挙では、カーターは共和党のロナルド・レーガン候補に惨敗した(拙著『大統領の挫折――カーター政権の在韓米軍撤退政策』有斐閣、1998年)。

なぜカーターは在韓米軍の撤退を企図し、挫折したのか。筆者の20年前の疑問は、今日でも意味があるようである。

「35億ドル、兵員2万8000人だぞ」。トランプは、本気で激怒していた。「駐留する理由がわからない。ぜんぶこっちへ呼び戻せ!」。

「では、大統領」。コーン国家経済会議委員長がいった。「夜に安心して眠るために、その地域に何が必要になるのですか?」。

「なにも必要ない」。トランプはいった。「それに、私は赤ん坊みたいにぐっすり眠れる」。

プリーバス大統領首席補佐官が会議の終了を宣言した。マティス国防長官はひどくしおれているようだった(ボブ・ウッドワード、伏見威蕃訳『恐怖の男 トランプ政権の真実』日本経済新聞出版社、2018年)。

カーターは韓国の人権侵害に反発し、小国(当時の韓国)を侮って、安易に撤退政策を選挙公約にした。トランプが問題視しているのは、在韓米軍駐留のコストである。

アメリカ外交の文脈では、2人とも孤立主義的であり、ワシントン・アウトサイダーという点も共通している。しかし、トランプはカーターより感情的で、側近や実務家たちの意見に耳を傾けない傾向が強い。

しかも、カーターの時代と異なり、北朝鮮は核保有国であり、いまや米朝は直接交渉している。アメリカは目下、米韓合同軍事演習も中止している。韓国も南北和解に前のめりになっている。

対馬海峡が軍事境界線に?

2018年6月にシンガポールで行なわれた史上初の米朝首脳会談は、明らかに準備不足であり、両首脳にとって会談そのものが自己目的化していた。

非核化に合意したものの、具体的な内容や手順は明らかでなく、その後、北朝鮮が秘密の核施設やミサイル基地をもっていることが明らかになった。

2019年の早い時期に2度目の米朝首脳会談が予定されているが、双方の政治的駆け引きで延期またはキャンセルされる可能性や、実現しても再び中身の乏しいものになる可能性も少なくない。

中国や韓国は北朝鮮への経済制裁の緩和を求めているが、北朝鮮が非核化に向けての具体的な行動を取らないかぎり、国際連合安全保障理事会決議に基づく経済制裁を緩めるわけにはいかない。

だが、もし北朝鮮が非核化への工程表を示して具体的な行動を取り、アメリカ本土を射程に収めた長距離ミサイルの廃棄を進めれば、南北とアメリカのあいだで朝鮮戦争の終結宣言を発する方向に向かうかもしれない。

これは、2018年4月に韓国の文在寅大統領と朝鮮労働党の金正恩委員長が会談した際に発した板門店宣言にも謳われている。

ただし、朝鮮戦争時の国連軍には、アメリカを含む17カ国が参加しているから、終戦宣言には国際法上のさまざまな議論があろう。

また、朝鮮戦争が法的に終結すれば、朝鮮国連軍は使命を失うから、横田など7カ所の在日米軍基地は国連軍基地として機能しなくなる。そのため、在日米軍と在韓米軍の関係に変化が生じるし、在沖縄米軍基地への反対運動も強まろう。

また、北朝鮮が経済制裁の網の目をくぐって、石油などを洋上で別の船籍の船に移し替えて密輸する、いわゆる瀬取りが国際的な問題になっている。

オーストラリアやカナダ、イギリスなどが、これに警戒活動を行なう際にも、現在は国連軍基地として在日米軍基地が支援しているが、これもできなくなる。

さらに、トランプ大統領がスタンドプレイで持論の在韓米軍の撤退や削減に動き出したらどうなるのか? 北緯38度線の軍事境界線が、対馬海峡にまで南下することにもなりかねない。トランプを「第二のカーター」にしてはならない。

米国の対中脅威認識は超党派

もとより、1970年代末と今日とでは、朝鮮半島を取り巻く国際環境が大きく異なる。

第1に、米ソ冷戦は30年近く前に終焉し、いまでは米中の新冷戦が顕在化している。米ソ冷戦にとって正面はヨーロッパであったが、米中新冷戦の正面はインド太平洋である。

たしかに、ドナルド・トランプ大統領は中国に対米貿易黒字の縮小を求めて、経済制裁を仕掛けた。だが、この米中新冷戦は、中間選挙のためのトランプ大統領の中国叩きといった一過性のものでないことは、明らかである。

すでに2017年末に発表された米国家安全保障戦略には、「中国とロシアはアメリカの安全と繁栄を侵食することで、われわれのパワー、影響力、利益に挑戦している」という、厳しい認識が示されていた。

さらに、18年10月にワシントンのハドソン研究所でマイク・ペンス副大統領が行なった演説は、中国をアメリカへの挑戦国と位置付け、「邪悪な中国共産党」との戦いを呼び掛けた。

1946年にウィンストン・チャーチル前英首相(当時)がヨーロッパを分断する「鉄のカーテン」に言及したフルトン演説に、ペンス演説は匹敵するという論者もいる。

冷戦の起源について諸説があるように、米中新冷戦の起源も一様ではあるまい。アメリカの対中認識は過去20年のあいだに振幅を繰り返しながら、徐々に厳しいものになっていったのである。

ビル・クリントン政権の関与政策は成功せず、ジョージ・ブッシュ政権はテロとの戦いと中東での戦争に国力を消耗させた。この間、中国が「責任あるステークホルダー(利害関係者)」になることはなかった。

バラク・オバマ政権は途中からアジア重視の政策を打ち出したが、中国の拡張主義を止めることはできず、朝鮮半島問題でも「戦略的忍耐」という名の下に無為無策であった。

経済成長とともに中国がやがて民主化すると期待する者は、共和党か民主党かを問わず、アメリカの政策エリートのなかにはいまやほとんどいない。

中国はヒラリー・クリントンよりもトランプが御しやすいと考えたであろうし、実際、トランプ政権は混乱してきた。

自信をつけた中国は、中華民族の偉大な復興を謳い、憲法を改定して1期5年2期までだった国家主席の任期を無期限にした。習近平は独裁の色彩を強め、少なくとも国家主席を3期15年は務めようとしている。

さらに、2015年に「中国製造2025」を発表するなど、科学技術の分野でも覇権をめざして、アメリカを追い上げている。中華人民共和国建国100周年の2049年に向けて、中国は「百年のマラソン」(マイケル・ピルズベリー)を走行しているのである。

人工知能(AI)やビッグデータなど、われわれの眼前に広がる新たな科学技術はさまざまな可能性を秘めているが、その開発や運用は日本やアメリカのような民主主義国よりも、中国やロシアのような非民主主義国に有利である。

冷戦期に人工衛星の打ち上げでソ連に先を越されたように、これらの分野で中国に先行される「第二のスプートニク・ショック」を、アメリカは真剣に懸念している。

中国の知的財産権の侵害、官民挙げてのサイバー攻撃、不公正な貿易、軍事拡張主義への不満と懸念が、これに重なる。

中国に対する敵対的な認識は、トランプ大統領とその周辺を越えて、超党派で確立している。今日のワシントンでは文字どおり例外的に、中国問題は超党派なのである。

こうした米中対立の最前線に、朝鮮半島は位置している。たとえば、韓国がアメリカのミサイル防衛システムの配備を受け入れたことに、中国が強く反発して、韓国に対して事実上の経済制裁に出た。中国は朝鮮半島の軍事バランスにきわめて敏感なのである。

当然、在韓米軍の削減や撤退となれば、対北朝鮮政策をはるかに超えた意味を帯びる。それは東アジア、否、インド太平洋でのアメリカの影響力と信頼性を大きく損ねるであろう。その損失は年間35億ドルの駐留経費をはるかに超えよう。

他方で、アメリカが北朝鮮との関係を改善すれば、北朝鮮の対中国依存度がその分低下し、米中対立の構図でアメリカにより有利な状況が生まれる。

つまり、米韓同盟関係を維持しながら、米朝関係を改善することが、トランプ政権には求められているのである。

2022年までの文大統領の任期中に、アメリカは米韓連合軍に対する戦時作戦統制権を韓国に移行することになっている。米韓同盟の構造が大きく変わろうとしている。

安倍晋三首相は、アメリカ、日本、オーストラリア、インドという海洋民主主義国でインド太平洋の平和と繁栄を維持するという安全保障ダイヤモンド構想を提唱してきた。

インド太平洋という概念は、すでにアメリカのアジア戦略にも採用されている。対中政策の一環として、アメリカもこの4カ国の協力と、さらには、東南アジアでは最大の人口を有する海洋民主主義国インドネシアとの協力を重視している。

半島国家たる韓国が中国に迎合せず、こうした大きな戦略的構図のなかで米韓同盟を安定させるためには、韓国にもよりいっそうの努力が必要であろう。

村田晃嗣(同志社大学法学部教授)





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正恩氏の韓国国会演説 賛成46.7%・反対40.2%=世論調査

12/10(月) 10:28配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国調査会社のリアルメーターが10日に発表した世論調査結果によると、北朝鮮の金正恩キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)がソウルを訪問した場合に国会で演説することに対し、賛成する意見が46.7%、反対する意見は40.2%だった。誤差の範囲内で賛成が優勢だった。

 進歩(革新)層で賛成意見が70.6%だったのに対し、保守層は69.3%が反対意見だった。中道層は賛成意見が47.2%、反対意見が40.4%と集計された。

 年齢層別にみると、30代と40代で賛成意見がそれぞれ半数を超えた一方、60歳以上では反対意見が優勢、50代は賛否が半々に分かれた。




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今日は何の日 1941年 - 第二次世界大戦: マレー沖海戦。日本海軍の陸上攻撃機隊がイギリスの戦艦プリンス・オブ・ウェールズを撃沈。

南海に消えた大英帝国の誇り

毎年12/8の太平洋戦争開戦の日には真珠湾攻撃に関するエピソードをつらつらと書いて来ましたが、考えてみるとなぜか12/10のマレー沖海戦については書いた事がなかったので、今日はマレー沖海戦について紹介してみたいと思います。

ご存知の通り、日本が開戦に踏み切った理由で最大の物は「南方資源地帯の占領・確保」にありました。アメリカから原油の輸出を禁じられて危機に陥った日本は、現状を打破するためにマレー半島近辺に広がる油田地帯の占領を企図していたのです。

日本がマレーの油田を狙う・・・それは開戦前からイギリスも察知しており、これを防ぐために当時イギリス領だったシンガポールに2隻の戦艦を派遣しました。38000tの大型巡洋戦艦『レパルス』と、45000tの新鋭戦艦『プリンス・オブ・ウェールズ』です。

1941年12月8日、日本軍の真珠湾攻撃で太平洋戦争の幕が上がります。同時にフィリピンやマレー半島にも上陸作戦を展開した日本軍にとって、目の上のタンコブはシンガポールの2隻の英戦艦でした。

上陸船団を護るため、高速戦艦『金剛』『榛名』が護衛に付いていましたが、火力・防御力とも英戦艦に引けを取っているのは否めませんでした。

12月8日夕刻、日本の上陸船団を叩くべく2隻の英戦艦は4隻の駆逐艦を率いてシンガポールを出港しました。日本軍にとって最も憂慮すべき事態でした。

当初は艦隊決戦も視野に入れていた日本軍ですが、この2隻の英戦艦を叩くのに動員されたのは戦艦でも巡洋艦でもなく、サイゴンに進出していた85機の海軍中型陸上攻撃機部隊でした。

12月10日昼、イギリス艦隊への日本軍機による波状攻撃が開始されたのです。

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戦艦『プリンス・オブ・ウェールズ』。満載排水量44650t、全長227m、速力27.5ノット、38cm主砲10門搭載。竣工から9ヶ月足らずの新鋭戦艦でした。

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12:45に初弾を受けた『プリンス・オブ・ウェールズ』は、その後の空襲で魚雷7本・大型爆弾2発が命中。駆逐艦『エクスプレス』に生存者を移乗させた後、14:50に沈没。艦隊司令長官フィリップス大将とリーチ艦長は艦と運命を供にしました。乗員1612名中、327名が戦死しています。

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巡洋戦艦『レパルス』。満載排水量38200t、全長242m、速力28.3ノット、38cm主砲6門搭載。艦齢25年とやや旧式の所はありましたが、近代化改装で防御力以外は新世代艦と変わらぬ装備を誇っていました。

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『レパルス』も『プリンス・オブ・ウェールズ』同様に激しい空襲に晒されます。13本もの魚雷と1発の大型爆弾を受けた『レパルス』は『プリンス・オブ・ウェールズ』に先立って14:03に沈没。乗員1309名中、513名が戦死しました。

日本軍の喪失機は3機のみ、戦死21名でした。



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F-35Bステルス戦闘機を搭載したら護衛艦「いずも」は「攻撃型空母」になるのか



12/9(日) 7:05配信


FNN PRIME








防衛計画の大綱


12月中にも策定される新しい「防衛計画の大綱」で、焦点の1つとなっているのが、短距離滑走で発艦・離陸が可能で、垂直に着艦・着陸が出来るF-35Bステルス戦闘機を導入し、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の、特に甲板を改修し、F-35Bを搭載・運用できるようにして、「多用途運用護衛艦」として運用する、というものである。

【画像】「攻撃型空母」の定義は「攻撃機が主力艦載機」

このF-35Bを運用するという点を指して実質、いずもの「空母化」という意見もある。



また、F-35Bステルス戦闘機を搭載して運用する軍艦と言えば、スキージャンプ甲板を備えた英海軍の空母「クイーン・エリザベス」級がある。



F-35Bは、機体の中央部に大きなリフト・ファンと呼ばれる機体の下に空気を吹き付ける機構をもち、後ろのジェットエンジンの噴射口を下に向けることが出来ることを最大限活用して発艦するため、クイーン・エリザベスは飛行甲板の前端が反り返った、いわゆる「スキージャンプ甲板」を持つ。



そして同じく、F-35Bステルス戦闘機を運用する軍艦としては、長崎県・佐世保を事実上の母港とする米海軍強襲揚陸艦WASPがある。



WASPは平らな全通甲板を持ち、岩国基地に配備された米海兵隊のF-35Bが搭載される。しかし、米海軍では空母とは呼ばれない。あくまでも強襲揚陸艦なのだ。



艦内に海水を引き込めるドックがあり、戦車や装甲車を載せた大型ホバークラフト「LCAC」が、そのドックから出て、海岸に上陸させることができる。つまり、F-35Bステルス戦闘機等の航空機の運用だけがその機能ではない。このため、F-35Bが運用できる軍艦=“空母“ということではなさそうだ。


空母=「航空母艦」とは


米国防省の公式の辞書にあたる「DOD Dictionary of Military and Associated Terms(2018年11月版)」には「海上や地上の目標に対する攻撃に従事し、他の軍部隊を支援する持続的な活動に従事する航空機を支援し、操作するために設計された軍艦で、 CVまたはCVNとも呼ばれる」と記述されている。



CVは通常動力の空母を指し、CVNは原子力空母を指す。現在、米海軍が運用している空母は全て、CVN=原子力空母だ。

日本が保有してはならない空母とは



小野寺五典防衛相(当時):

いわゆる攻撃的兵器を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、憲法上許されないと考えております。例えば、大陸間弾道ミサイル=ICBM・長距離戦略爆撃機・攻撃型空母については、保有することは許されない。(参・予算委員会 2018年3月2日)



小野寺防衛相(当時)の答弁から、日本が保有しないことになっているのは「攻撃型空母」であることがわかる。では、「攻撃型空母」とは何なのだろうか。



上野隆防衛審議官(当時):

攻撃型空母といいますのは…攻撃機のほかに対潜機も積んでおりますし、偵察機も積んでおりますし…攻撃機を直援・援護するための戦闘機も積んでおりますが…すなわち攻撃機を主力とする空母を攻撃的空母と言いますれば、そういう空母というのは持てないというふうに、防衛白書でも明確に言っておるわけでございます。(衆・内閣委員会 1978年3月2日)



つまり艦載機として「攻撃機が主力」で、それを「援護する戦闘機」や他の軍用機が搭載されているのが「攻撃型空母」という説明だ。ある空母が「攻撃型空母」かどうかは、特に「攻撃機を主力とする」というのが重要なようだが、この答弁でいう「攻撃機」とは、どんな軍用機なのか。



それについても、この答弁では「対地あるいは対艦の攻撃力のある航空機を搭載する空母、代表的な機種は攻撃機」として、空中戦ではなく、対地・対艦攻撃能力のある軍用機を攻撃機としている。答弁の前提は「攻撃機」と「戦闘機」が分類上、別の軍用機ということだろう。



上野防衛審議官の答弁は1978年時点のものだが、さらに「攻撃型空母という分類、CVAと一般に言われておりますが、こういう分類は最近はあまり一般的ではございません」というのも同じ答弁の中の言葉だ。その理由について、同じ答弁の中で、以下のように語っている。



上野防衛審議官(当時):

CVA、攻撃型空母という分類は、CVSというのは対潜水艦用の空母でございますが、潜水艦掃討専門の空母と対比する意味でCVA、攻撃型空母という分類が一般的であったのが数年前でございますが、最近では空母はCV、原子力推進のものはそれにNとつけるというような分類になっています。そしてCV、すなわち対潜機能もあわせ持った航空母艦です。(衆・内閣委員会 1978年3月2日)



つまり、この答弁がなされた1978年時点で対潜空母=CVSも、攻撃型空母=CVAも空母としての一般的な分類ではなくなったというのである。いずれにせよ、この答弁に沿って考えるなら、攻撃型空母は「攻撃機が主力」で、それを援護する戦闘機や他の軍用機を搭載していることが定義の重要な要素となるのだろう。

空母に載せられる攻撃機は?


米軍では、攻撃機には「A-〇」という名称を付けるが、米海軍の空母搭載用の攻撃機、A-6イントルーダー攻撃機は1997年に退役し、A-7コルセア攻撃機が1991年に退役した。



米海兵隊のAV-8BハリアーII攻撃機は、まだ現役だが、2003年に生産が終了している。仏海軍のシュペルエタンダール攻撃機も2016年に退役。西側では現在、米国のF/A-18戦闘攻撃機や、フランスのラファールのように戦闘機と攻撃機の両方の役割をこなせるマルチ・ロールの軍用機が空母艦載機の主流だ。



そして、F-35ステルス戦闘機も「JSF(統合打撃戦闘機)」との別名が示すように、マルチ・ロール機の一種だ。そうなってくると「攻撃機を主力」とし、「攻撃機を直援・援護する戦闘機」を搭載するというのが定義の「攻撃型空母」というのは、そもそも、現在、導入可能な各国の軍用機の機種を考えた場合に、物理的に可能なことなのだろうか。



さらに、空母艦載機として重視されるのは、戦闘攻撃機より遠くを見通せるレーダーを備えた空飛ぶレーダー・サイト、早期警戒機の存在だ。現在、米・仏の空母で運用される艦載早期警戒機はE-2ホークアイだが、米や仏空母のように、軍用機を打ち出すカタパルトを備えている場合は、甲板全長300m前後でも運用可能だが、カタパルトが無い場合、例えば地上では、約600mの滑走距離が必要といわれる。



いずも」の全長248mでは、カタパルトを設置するような大工事でもしなければ、E-2早期警戒機の運用は難しいだろう。英国やロシアのように、ヘリコプターにレーダーを積む「早期警戒ヘリコプター」なら、改修した「いずも」でも運用できるかもしれないが、その場合は早期警戒ヘリで掌握できる範囲が限られ、従って、艦載の戦闘攻撃機の活動範囲も限定されるだろう。


「いずも」がF-35Bを運用可能→どんな種類のフネ?


前述の米国防省の公式の辞書にあたる「DOD Dictionary of Military and Associated Terms(2018年11月版)」には、軍用機を運用できる軍艦としては、「air-capableship」というのも定義されていて「空母や原子力空母・強襲揚陸艦(一般目的)とか、強襲揚陸艦(多目的)以外で航空機が発艦・回収でき、日常的に補給を受けたり移送できる艦。ACSとも呼ばれる」としている。



つまり、軍用機を運用できる軍艦は空母や強襲揚陸艦だけではなく、その他の場合は「ACS=航空機運用能力艦」と分類しているというのである。「いずも」は、もともと、対潜作戦用のヘリコプターを主として搭載する護衛艦だ。先に引用した上野防衛審議官(当時)の答弁には「やや昔の分類にありますCVSのようなものは持てるんではないか」との言葉もあった。F-35Bを搭載したら、対潜ヘリコプターの搭載を止めるのだろうか。



防衛計画の大綱の検討に当たっては、「空母」や「母艦」という言葉ではなく、「多用途運用護衛艦」という艦種名が、検討されているというが、将来、改修した「いずも」は「攻撃型空母」や「空母」等より、むしろ、その方が実態に近いかもしれない。





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ソ連の偵察機が沖縄本島領空を侵犯。自衛隊機が初めて実弾警告。

あわや戦争!?自衛隊が臨戦態勢をとった瞬間 --自衛隊が武装勢力と交戦する直前になった事件をまとめました。

航空自衛隊にとって初の警告射撃となった対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件。もし、今度、南シナ海や東シナ海での我が国のP3Cの偵察機に対して中国が領空侵犯を犯したとして、スクランプした中国の戦闘機から警告射撃を受けたらどう判断するのか。

その場をされば、中国の制空権を認めることとなるし、残れば、撃墜されるのかもしれない、これは単なるシナリオではなく。ありうる話である。




対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件

1987年(昭和62年)12月9日に沖縄本島付近上空に領空侵犯したソビエト連邦軍Tu-16J偵察機に対し、航空自衛隊那覇基地第302飛行隊(当時)のF-4EJ戦闘機が空自史上初となる警告射撃を行った事案。「12・9警告射撃事件」とも。

1987年(昭和62年)12月9日午前11時頃、ソ連軍の偵察機4機が日本の防空識別圏を越えたため、那覇基地所属のF-4EJ戦闘機2機が緊急発進(スクランブル)した。ソ連機のうち3機は針路を変更した。

午前11時20分頃Tu-16P バジャーJ 1機が北へ転進し、沖縄本島上空へ接近。警告射撃の許可が下りたため、午前11時24分、1回目の領空侵犯の際に警告射撃を実施。ソ連機は一度領空から離脱した後、午前11時41分頃再び領空へ侵入したため、再度警告射撃を行った。

Tu-16Pとはソ連の戦略爆撃機。爆撃機は戦闘機と違い地上に対して攻撃を行う軍用機。

t.jpg
Tu-16P

午前11時20分頃 - バジャー1機が北へ転進、沖縄本島へ接近。
A一尉が南西航空混成団司令に警告射撃の許可を求め、警告射撃命令が下る。

今までもソ連軍機による領空侵犯はあったが、警告射撃には至らなかった。しかし今回は沖縄本島の上空を突っ切る形での領空侵犯だったことと、相手が爆撃機であり、市民への危険性が非常に高かったことから警告射撃が実施された。

午前11時24分30秒 - ソ連機が領空内沖縄本島上空へ侵入。米軍・空自基地上空も通過。

20mm機関砲にて、1回目の信号射撃による警告。視覚信号にて「着陸」を指示。
午前11時31分30秒 - ソ連機が領空外へ。
午前11時41分30秒 - ソ連機が領空内沖永良部島・徳之島上空へ侵入。
20mm機関砲にて、2回目の信号射撃による警告。
午前11時45分45秒 - ソ連機が領空外へ。

信号射撃とは、要撃機が侵犯機と並行して飛び、実弾と曳光弾を侵犯機に見えるよう前方に撃つもの。この事件が航空自衛隊にとって初の警告射撃となった。



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韓国、止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」

12/8(土) 16:56配信

夕刊フジ

 文在寅ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。

 《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で=韓国司法機関》

 聯合ニュース(日本語版)は5日、このような記事を報じた。

 韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

 冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

 中央日報(同)は3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

 元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

 これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。

 韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。

 「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」

 文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。

 西岡氏は「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。




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「自衛隊「9割支持」の悩ましさ」と題する毎日新聞の記事。

憲法改正は時間をかけてじっくり話し合いたいと思うと締めくくった滝野氏。

滝野氏は自らは憲法改正派と自認しながら、2項改正を含めてじっくり時間をかけるべきと締めくくった。

つまり、憲法改正は時期尚早、本音は九条改正はもってのほかなのだろう。

何れにしても、こうした記事を許した毎日新聞の首脳部は、憲法改正はできないと踏んだのだろうか。

自衛隊の支持が9割あっても、法的安定性がないことが問題である。

なぜなら、現在でも、共産党などは市報の自衛官募集や自衛官を目指す生徒募集を中止を求めている。

東京都西東京市や埼玉県上尾市などだ。

また、自衛隊の市民とのふれあいイベントが中止になったのは全国でも多数あげられる。

こうした共産党の反自衛隊キャンペーン運動が契機となって、都内の都立高校の自衛隊説明会は16%。私立になると10%だ。

警察や消防の募集は当然行われているが、自衛隊の機械均等が奪われている。

現在、自衛隊は247000人を設置計画だが、24000名が足りない。充足率は9割だ。

この9割で10割の仕事を担い、自然災害にも対応。それは我が国の防衛にも影響を与えかねない。
憲法に自衛隊を明記し、法廷安定性と自衛隊の誇りと栄誉が求められる。




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朝日新聞、同じ命の問題も…殉職自衛隊員と安田純平さん“報道差別”か

12/7(金) 16:56配信

夕刊フジ

 【朝日新聞研究】

 防衛省で10月13日、平成30(2018)年度の自衛隊殉職隊員追悼式が行われ、安倍晋三首相が岩屋毅防衛相とともに参列した。

 産経新聞の翌14日の記事によると、安倍首相は「尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く。世界の平和と安定に貢献するため、全力を尽くす」「強い使命感と責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた皆さまは、この国の誇りだ。その雄姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」と追悼の辞を述べたという。

 さらに、記事を読むと、「慰霊碑には、8月31日までの1年間で公務による死亡の認定を受けた30柱の名簿が新たに奉納されたという。内訳は、陸上自衛隊8柱、海上自衛隊15柱、航空自衛隊6柱、事務官1柱。(中略)自衛隊の前身、警察予備隊が発足して以来の殉職隊員は計1964柱となった」と書かれていた。

 朝日新聞は、この自衛隊殉職隊員追悼式を、まったく報道していない。

 正確に言えば、「文字」としてはある。10月14日朝刊4面の下、前日の「首相動静13日」の欄に、「午前9時58分、東京・市谷本村町の防衛省、自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、追悼の辞、献花」と記されている。これでは、きちんと報道したとは言えないだろう。

 ところで、人命に関わる最近の話題といえば、内戦下のシリアで2015年6月に武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが、約3年4カ月ぶりに解放され、10月25日に帰国したことがある。

 この安田さんの解放・帰国について、朝日新聞は驚くほど大量の報道を行った。

 10月24日の朝刊から同日夕刊、25日の朝夕刊、26日朝刊まで、常に1面のトップの扱いであった。

 それだけではない、24日朝刊では11、35面、同夕刊では9面、25日朝刊では2、13、35面、同夕刊では11面、26日朝刊では13、14、34、35面、27日朝刊では38面で報道している。しかも26日の社説(14面)と34面の記事以外は、すべて各面トップの扱いなのだ。いかに熱狂した報道ぶりであるかが、分かるだろう。

 自衛隊殉職隊員と安田さん、同じ命の問題であるのに、あまりにも極端な“差別”ではないのか。

 安田さんに家族がいるなら、殉職した自衛隊員にも多くの家族が存在する。朝日新聞の報道姿勢は、殉職自衛隊員とその家族に対して、あまりにも冷酷・非情であると言わざるを得ない。

 もっとも、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて殉職した場合は、朝日新聞は安田さんの解放・帰国報道とは比較にならないほどの、大報道を展開することだろう。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』(日新報道)など。




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従順な国民を産めよ増やせよ 中国が目論む「遺伝子操作ベビー“量産”計画」

12/6(木) 17:30配信

クーリエ・ジャポン

中国がパンドラの箱を開けてしまったのか──。中国の科学者が人類史上初めて、遺伝子組み換え技術で双子の新生児を誕生させたと発表してから1週間。世界を震撼させた科学者はこつ然と姿を消した。

中国政府は「倫理にもとる行為」と激しく非難したが、専門家は「中国政府の強力なバックアップがなければ不可能な研究」と指摘。当局に都合のいい「デザイナーベビー」の量産と劣性遺伝の排除につながりかねないとして、懸念を深める。

「狂喜の沙汰だ!」

中国深圳市の国立大学、南方科技大学(南科大)で教鞭をとる賀建奎(ハー・ジエンクイ)副教授(准教授、34)は11月26日、遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術でエイズウィルス(HIV)に感染しないよう操作した受精卵から、双子の女児を誕生させたと発表した。

賀氏は28日に香港で開催されたヒトゲノム編集国際会議に登壇し、HIV陽性の父親と陰性の母親からなるカップル8組(うち1組は後に離脱)が、自主的に研究に参加し、遺伝子を改変した31個の受精卵が胚盤胞(着床できる段階まで育った受精卵)に成長したと報告。このうち「露露(ルル)」「娜娜(ナナ)」と名付けられた双子が健康に生まれ、発育も順調と述べた。

賀氏は、2012年に発明された遺伝子編集技術「クリスパー・キャス9」を採用したと主張する。「分子のハサミ」と呼ばれるタンパク質を使って、ゲノム上の特定の箇所を任意に削除したり置き換えたりすることが可能な技術で、受精卵のDNA情報を改変し、遺伝で伝達される重病を予防できるとされる。

ただ、賀氏が成功したとされる受精卵ゲノム編集は、中国を含む大半の国で禁止されている。ゲノム編集は生まれて来る子供だけでなく、その子孫にも影響を及ぼす可能性が大きいからだ。

中国のエイズ研究学者122人は27日、「狂気の沙汰だ」「一線を超えた研究に断固反対する」との緊急声明を発表。

中国科技部(科学技術省)の徐南平副部長(次官)も29日、「中国の法律に公然と違反する行為。安全性と有効性が担保されていない状態で、学界が堅持する倫理と道徳のレッドラインを越えた」と非難し、研究活動を即時停止させるよう関連部門に指示したと述べた。「愚かしい賀氏のスタンドプレーで、中国の名誉が傷つけられた」との立場だ。

香港メディア「香港01」によると、学会がおこなわれた28日、南科大の学長が賀氏と6時間にわたり面談。学長は賀氏を伴って大学に戻り、賀氏は今も学内で軟禁状態にあるという。

ビジネスマン科学者

賀氏の研究成果には、当初から疑問もつきまとった。論文や研究データ、助言を得たという「米国の複数の専門家」の名はいっさい明かされず、他の研究者の査読による検証もおこなわれていないからだ。なにより、第三者が「ルル」と「ナナ」の存在を確認していない。

南科大は賀氏の研究内容について「把握しておらず衝撃だ。賀氏は今年2月から3年間の休職中で、研究は賀氏が学外でおこなったもの。本学には報告されていない」と説明。賀氏も「研究は南科大の関知するところではなく、研究資金は個人で捻出した」と話している。

では、勤務先が関知していない研究に要する莫大な研究費を、34歳の若い科学者がどうやって捻出したのか。

1984年湖南省生まれの賀氏は2006年、中国科学技術大学で近代物理学士号を取得。2010年に米ライス大学で生物物理学博士号を取り、翌年から2年間、米スタンフォード大学で遺伝子研究に従事した。2012年、深圳市が海外から高度イノベーション人材を誘致するための「孔雀計画」に選ばれて帰国し、28歳で南科大の最年少副教授に就任した。


賀氏は、スタンフォード大の指導教官が民間企業の経営者として莫大な財産を築いていると知り、中国に戻ってから自身も遺伝子ビジネスに参入。深圳市瀚海基因生物科技、深圳因合生物科技など8社の代表を務める。

「賀氏はビジネスマンの顔も併せ持ち、これらの企業の利益や役員報酬から研究費を捻出した」というのが、各メディアの現在までの見方だ。

中国の極秘国家プロジェクトか

ところが上海市の某大学理系学部に勤務していた元教授だと名乗る人物が、そうした見方に疑問を呈した。米国に拠点を置き、中国共産党に批判的な報道もおこなう中国語メディア「新唐人電視台(NTDTV)」で、元教授はこう話している。

「断じて賀氏の個人的な研究ではない。中国政府の強力なバックアップがなければ、一介の副教授が1億人民元(約17億円)以上かかる研究費を集めるのは不可能。中国共産党と科技部が支援していたのは間違いない」

元教授によると、科技部には「専項経費」と呼ばれる極秘先端研究のための特別会計枠があり、賀氏のように海外の最先端技術を習得し中国に持ち帰った科学者が研究に従事しているという。国立大の副教授が3年間も休職し「個人的な研究」に打ち込むのも、「政府の特別な計らいがなければあり得ない」。

それだけでなく、賀氏が所有する8社はすべて南科大の出資を受けているという。このうち深圳市瀚海基因生物科技は最近、私募債発行で中国政府から2億1800万人民元(約36億円)の資金を調達し、さらにIPO(新規株式公開)を準備中とされる。

また南科大は、研究に参加した7組のカップルに28万元(約460万円)の協力金を支給しており、「本学は関与していない」とする大学側の声明も真っ赤な嘘と断じた。

「なにより賀氏は科学者であり、医師ではない。医師免許を持たない者がゲノム編集技術を使った人体実験をするのは違法だから、賀氏が本当に自前の資金で研究を進めたと仮定すれば、南科大は直ちに賀氏を解雇し、当局も起訴しなくてはならない」

しかし現在まで賀氏を逮捕するような動きはなく、元教授は「当局が背後で研究をバックアップしているとしか説明がつかない」との推察を示した。

実際、中国共産党の機関紙「人民日報」は、26日に「ゲノム編集による世界初のHIV耐性新生児が中国で誕生」と大々的に報道。「賀氏の研究成果は、中国の疾病予防分野におけるゲノム編集技術の応用が歴史的な領域に達したことを意味する」とまで絶讃している。

ただ国内外から批判が殺到したため、数時間後に同記事は削除された。

「弾圧」から「デザイナーベビー」の時代へ!?

賀氏の研究によって、ゲノム編集で特性を選別した上で生まれる「デザイナーベビー」の扉が、意図せず開かれてしまったのだろうか。確かなのは、中国政府がデザイナーベビーの研究に国の総力を挙げて取り組んでいることだ。

2015年、中国は「キャスパー」を使った受精卵のゲノム編集による実験成果を発表している。致命的な血液異常の原因となる遺伝子を操作したもので、世界初の「生殖細胞系列」に関わるゲノム編集に、当時の科学界も騒然となった。

それでもヒト遺伝子編集国際会議は今も、「妊娠につながるゲノム編集」は認めていない。



それだけに、ゲノム編集の研究が進めば将来、「頭脳明晰」「高い身体能力」「眉目秀麗」といった当局に都合の良い性質だけを持つデザイナーベビーを量産し、ナチス・ドイツが実践した優生学思想に基づく安楽死政策のように、劣性遺伝を排除する動きが本格化しかねない。

中国政府は現在、西部・新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に収容し、将来の反政府因子を摘み取る弾圧を強化しているが、ゲノム編集が進化して「政府に従順」な赤ちゃんを量産すれば、弾圧やテロ対策に多大な労力を費やすこともなくなると踏んでいるのだろう。

賀氏の研究に参加したものの、途中で離脱したHIV陽性の男性・鄭暁氏(仮名)が、中国の週刊誌「三聯生活週刊」の取材に応じた。

「ゲノム編集技術が使用されるとは聞かされず、この技術を生殖目的に使用してはならない倫理上の問題についても説明がなかった」

鄭氏が、賀氏の部下に「赤ちゃんに異常が確認された場合、どうするのでしょうか」と尋ねたところ、部下は笑顔でこう答えたという。

「研究チームが責任をもって“処分”します。ご安心を」

鄭氏と妻は結局、実験動物のモルモットと同様の立場である立場を自覚して絶望し、研究から離脱した。





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米国から飛び込んできた日本人拉致事件への朗報
12/5(水) 6:10配信


デービッド・スネドン氏が消息を絶った中国雲南省の虎跳峡(出所:Wikipedia)
 (古森 義久:ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

 米国の議会と政府が、北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に動く気配をみせている。日本人拉致の解決に向けて意外な側面支援となりそうな新たな状況が生まれてきた。

【写真】北朝鮮に拉致されたとみられる米国人、デービッド・スネドン氏。失踪直前の写真。

 米国議会上院本会議は2018年11月末、中国雲南省で14年前に失踪した米国人男性が北朝鮮に拉致され、平壌で英語の教師をさせられている疑いが強いとして、米国政府機関に徹底調査を求める決議を全会一致で採択した。下院でも同様の趣旨の決議がすでに成立している。今回の上院での決議によって、トランプ政権が北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に本格的に動く見通しが生まれてきた。

 この米国人男性の失踪は、北朝鮮による日本人拉致事件とも関連しているとされる。米国での今回の新たな動きは日米合同の捜査も求めていることから、日本の拉致事件解決への予期せぬ側面支援となる可能性が浮んできた。

■ スネドン氏は今も拘束されている? 

 米国連邦議会上院本会議は11月29日、「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で採択した。
 同決議案は上院のマイク・リー議員(共和党)やクーンズ・クリストファー議員(民主党)ら合計9人により共同提案され、今年(2018年)2月に上院外交委員会に提出されていた。今回、その決議案が上院本会議で採決に付され、可決された。

 2004年8月、当時24歳だったスネドン氏は中国の雲南省を旅行中に消息不明となった。同決議によると、スネドン氏は、当時、雲南省内で脱北者や北朝鮮の人権弾圧に抗議する米人活動家を追っていた北朝鮮政府工作員によって身柄を拘束されて平壌に連行され、北朝鮮の軍や情報機関の要員に英語を教えさせられている疑いが濃厚だという。そのうえで同決議は、トランプ政権の国務省や中央情報局(CIA)などの関連機関に、徹底した調査の実施を求めている。 スネドン氏は韓国に2年ほど留学した後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省の名勝の虎跳渓で行方不明となった。当初、中国当局は同氏の家族らからの問い合わせに対し、同氏が渓谷に落ちたと答えていた。だがその後、家族の現地調査でスネドン氏は渓谷を渡り終えていたことが確認された。

 また、日本の拉致問題の「救う会」は、中国側から「当時、雲南省の同地域では北朝鮮工作員が脱北者などの拘束のために暗躍しており、米国人青年も拉致した」という情報を得ていた。その情報をスネドン家などに提供したことで、北朝鮮拉致疑惑が一気に高まった。

 決議案はこの展開を受けて提出されていた。米国務省は決定的な証拠がないと主張してこの案件に消極的だったが、今回の同決議の採択で本格調査を義務づけられることとなる。

 同決議は、スネドン氏が北朝鮮に拉致され、今なお拘束されている公算が高いと断定する。その主な根拠は以下の通りである。

 (1)中国領内では同氏の事故や死亡を示す証拠は皆無だった。
(2)失踪当時、北朝鮮工作員の雲南省内同地域での活動が確認された。
(3)日本の「救う会」関係者が「スネドン氏は確実に北朝鮮工作員に拉致され、平壌に連行された」という情報を中国公安筋から得た。
(4)北朝鮮では当時、軍や情報機関の要員に英語を教えていた元米軍人のチャールズ・ジェンキンス氏が出国したばかりで、新しい英語教師を必要としていた──など。

2016年には、「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して2児の父となり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を含む要人らに英語を教えている」という証言が韓国から伝えられ、米国のメディアもスネドン氏拉致説を一斉に報道していた。

■ 調査が進まなかったオバマ政権時代

 今回の上院決議は拘束力こそないが、国務省やCIAをはじめとする関係省庁がスネドン氏の行方の本格調査を実施することや、日本や韓国の政府と協力し合って北朝鮮のスネドン氏拉致の可能性について合同調査を始めることを、米国政府に明確に求めていた。

 米国議会ではオバマ政権下の2016年9月に、下院本会議がスネドン氏の北朝鮮拉致説に関連して同趣旨の決議を採択した。しかし、当時はオバマ政権の中国への配慮などからスネドン氏の行方調査が実際には進まなかった。

 この間、日本側では元拉致問題担当相の古屋圭司衆院議員が、米側上下両院に決議案の提出と採択を一貫して訴えてきた。古屋議員は、超大国である米国が自国民の北朝鮮による拉致の可能性を認識し、その行方調査を本格的に始めれば、必ずや日本人の拉致事件の解決にも有力な材料になると主張して、米議会が動くよう働きかけてきた。

 今回の上院での決議採択は、上下両院がそろって同趣旨の決議を採用したこととなる。トランプ政権がついに腰を上げる確率が高くなってきた。
古森 義久





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今日は何の日 2月5日 大正2(1913)年 - 護憲運動: 政友会と国民党が桂内閣の不信任案提出、尾崎行雄が弾劾演説を行う。(大正政変)

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人心掌握の達人「ニコポン宰相」、桂太郎

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犬養毅

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尾崎行雄

護憲運動とは、大正時代に発生した立憲政治を擁護する運動。憲政擁護運動とも呼ばれている。

第一次憲政擁護運動の背景と発端

明治時代から大正時代にかけて、日本の政治は元老と呼ばれる9人の実力者たちによって牛耳られていた。

この9人は江戸幕府を倒す討幕運動のとき功績を挙げ、その後の明治政府を指導してきた人物たちで、山縣有朋、井上馨、松方正義、西郷従道、大山巌、西園寺公望、桂太郎、黒田清隆、伊藤博文の9名のことである(第一次護憲運動当時の生存者は山縣・井上・松方・大山・西園寺・桂の6人)。

この9名のうち、西園寺を除く8名は倒幕の中心となった薩摩藩・長州藩の出身者で、法的な規定は無かったが、首相を決定することができる権限を持っていた人物たちで、いわゆる藩閥政治を形成していた。




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石垣島への自衛隊配備 賛否問う住民投票へ、署名簿提出

12/5(水) 1:17配信

朝日新聞デジタル

 沖縄県石垣市への陸上自衛隊の配備について、賛否を問う住民投票条例の制定をめざす市民団体は4日、1万5135筆の署名が集まったと発表した。

直接請求に必要なのは有権者数の50分の1以上だが、その約20倍にあたる。団体は4日、署名簿を市選挙管理委員会に提出した。


 「石垣市住民投票を求める会」は10月31日~11月30日に署名を集めた。

市選管が署名簿を審査した後、会は市長に条例制定を直接請求し、市長は市議会に条例案を提出することになる。市の12月1日現在の有権者数は3万8799人。

 防衛省は石垣島の中央部に陸自の駐屯地(約47ヘクタール)をつくる計画で、11月に土地造成工事の入札を公告。来年2月の着工をめざす。中山義隆市長も受け入れを表明している。

会の金城竜太郎代表(28)は「住民の意思が不在のまま計画が進んでいる。島全体で考えるきっかけにしたい」と話している。




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「徴用工」遅らせた…韓国前最高裁判事に逮捕状

12/4(火) 12:18配信

読売新聞

 【ソウル=水野祥】韓国人元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟に関連し、韓国検察は3日、朴槿恵パククネ)前政権の意向を踏まえて大法院(最高裁)判決を遅らせたとして、職権乱用権利行使妨害などの容疑で朴炳大(パクビョンデ)大法院前判事(61)の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。聯合ニュースによると、大法院判事経験者の逮捕状が請求されたのは憲政史上初めて。

 朴前判事は、大法院判事在任中の2014年10月、大統領府関係者と元徴用工らの訴訟判決を遅らせる協議を行った疑いが持たれている。訴訟と関連する日本企業の関係者と秘密裏に接触したことも確認されたという。朴前判事は当時、大法院長を補佐し事務を統括する「法院行政処」のトップを務めていた。

 訴訟を巡っては、韓国メディアが今年7月、当時の大法院が、日本との関係を考慮した朴政権の意向を受けて判決を遅らせようとしたとする内部文書が見つかったと伝え、「朴政権時代の不正」として注目された。

 一方、今回の逮捕状請求には、左派の文在寅(ムンジェイン)政権が、過去の保守政権の不正を過剰に追及する「積弊清算」の一環だとする批判的な見方もある。




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今日は何の日 12月4日 1909(明治42)年 - 大韓帝国の政治結社一進会が韓日合邦を要求する声明書を発する

韓日合邦を要求する声明書は、1909年12月4日、大韓帝国で日本の影響下にあった親日団体一進会(公称会員数百万人、実数数万人程度)が皇帝純宗、韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った大韓帝国と日本の対等合併を要望する声明書である。

韓日合邦建議書ともいう。

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1904年、李容九・宋秉畯・尹始炳が中心となって一進会が設立された。会長は当初は尹始炳であったが、すぐに李容九に代わった。

一進会はアジア主義と大東合邦論を掲げ、アジアが団結して欧米帝国主義の侵略を阻止すべきであると主張。



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下落する文在寅大統領の支持率 最低の48%に 経済政策で国民の不満高まる 「不支持」に肉薄
2018.12.3 11:11国際朝鮮半島

若者の文氏離れは決定的だ。若者は雇用是正を期待してのことだけにその代償を許せなかったはずだ。

韓国の若者は今日本企業へ殺到しているが、これをまた何十年後に「徴用工」と騒ぎたれるのかもしれない。

事実、最初の裁判をしかけた彼ら4人は、「徴用工」ではなく、まぎれもなく募集だつたからである。



 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が下落し続けている。韓国の世論調査会社「リアル・メーター」が3日発表した11月最終週の調査結果(2513人対象)によると、文氏の支持率は48・4%で前週よりも3・6ポイント低く、9週連続で下落。

大統領就任以来、最低となった。「不支持」も就任後、最高の46・6%で、支持と不支持の割合が肉薄してきた。
 別の調査会社「韓国ギャラップ」発表の9月第1週の支持率(49%)でも50%台を割り込んだが、リアル・メーターが今回発表した支持率は、それさえ下回った。
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 不支持の理由に「雇用や投資の悪化の継続」「経済回復に対する期待感の急落」などが挙げられている。韓国ギャラップの調査でも、経済問題が不支持の最大理由だった。低迷する景気に国民の不満が高まっていることを示した形だ。

 また、文氏の出身地域である釜山(プサン)・慶尚南道(キョンサンナムド)で不支持が55・3%と、支持(39・4%)を大きく上回ったのも今回調査の特徴だ。同地域は伝統的に保守の地盤だが、政権発足時、左派の文氏への支持は高かった。

 文在寅政権は昨年5月の政権発足当初、80%以上の高支持率を記録した。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が経済停滞や失業・雇用などを改善できないまま罷免され退陣したため、文政権への期待が高支持率に込められていた。

 文氏は就任前から「国民生活第一」を公約に掲げ、雇用拡大や賃上げ、格差解消などを国民に約束。所得増と消費拡大による「所得主導成長」を目指している。「ばらまき政策」「大衆迎合」との批判の中、文政権は公約を実行し、今夏には最低賃金を昨年に続き引き上げることを決めた。
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 だが、賃上げは逆に中小企業や個人経営者を圧迫している。失業、物価上昇、輸出伸び悩み、不動産価格の高騰、個人負債と破産の増加、格差拡大などの問題は解消されていない。韓国民は生活向上を体感しておらず、文政権への失望につながっているようだ。

 文氏の支持率は今年、3度の南北首脳会談が開催される度に一時上向くが、その後に下落。急落はないものの、全体的に下降傾向は続いている。北朝鮮問題は新鮮味に欠け、よほどのことがない限り評価されなくなっている。

 韓国民の暮らしが上向かない中、北朝鮮への協力姿勢を崩さない文政権から民心は離れ続けている。



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竹島領有権、強く主張せず…「地方創生で韓国に招待された。領土の話なんて無礼なことができるか!」 石破茂氏を直撃

12/3(月) 16:56配信

夕刊フジ

 自民党の石破茂元幹事長が11月30日夜、東京の早稲田大学で講演した。テーマは「未来を担う君たちに」。韓国最高裁による自称・徴用工をめぐる異常判決などで、未来の見えない日韓関係にも触れたが、疑問を感じる発言もあった。講演後、記者は外交姿勢や「ポスト安倍」候補としての覚悟、保守系野党の「石破氏擁立論」などについて直撃した。

 石破氏は冒頭、9月の党総裁選について「国会議員票で敗れた。議員らと国家を語りあい、人生観を共有する努力が足りなかった」「総裁は努力してなれるものでもないが、やらねばならぬ時に『私はできない』と言い訳はしない」といい、次への意欲を見せた。

 その後、話題は外交に移った。

 まず、悪化する日韓関係について、石破氏は「(韓国最高裁の)判決は国際法的に間違っている」と明言しながら、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べた。

 韓国が不法占拠する島根県・竹島については、「日本人は領土への感覚が鋭敏ではない。『韓国の主張は間違いだ』と、きちんと話せる国会議員もそんなにいない」「それでも、そう話さずして、領土問題を語ってはならない!」などと強気な発言をみせた。

 ここで記者に疑問がわいた。

 石破氏は11月18日に韓国・ソウルで講演した際、韓国最高裁の異常判決について、「日本人にとり大きな驚きをもたらした」といい、日本人の「激しい怒りの声」を伝えなかったとされる。竹島でも強い主張をしなかった。これは、先の「やらねばならぬ時に…」という話と違うのではないか? 講演後、石破氏を直撃した。

 石破氏は「韓国では地方創生がテーマだった。招待を受けておいて領土の話をする? そんな無礼なことができるか?」と記者をにらみ返した。

 講演テーマを念頭に、記者は「自分は、未来の日本を担えると本当に考えているのか?」とも聞いた。

 石破氏はムッとしながらも、「その覚悟もなく、(自民党)総裁選に出るのは絶対いかんわな」と応じた。

 さらに、「保守系野党の一部に、石破氏待望論があるが…」と水を向けてみた。

 すると、間髪入れず、「俺は自民党の政権復帰時(2012年)に『自民党を信じてくれ!』と言った責任者だ。支持者をがっかりはさせられない」と完全否定した。

 ぜひ、この怒りのトーンで、韓国国民の目を覚ましてほしい。(報道部・村上智博)




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1989年12月、ブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長の米ソ首脳がマルタ島で会談し、冷戦終結を宣言した。

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 1989年12月2、3日、地中海のマルタ島でアメリカのブッシュ(父)大統領とソ連のゴルバチョフ最高会議議長兼党書記長が、第二次大戦後の冷戦の終結を宣言すると同時に、米ソ関係が新時代に入ったことを確認した。

この会談では、具体的に新しい秩序づくりに主要な柱となる次の点を中心に検討された。

(1)軍備管理・軍縮問題、
(2)東欧問題、
(3)ドイツ再統一問題、
(4)ソ連経済問題、
(5)中東紛争問題。

 多くの懸案が残ったものの米ソ首脳が合意し、冷戦の終結を宣言したことは、1945年2月の米・英・ソ首脳によるヤルタ会談によって成立した第二次大戦後の東西冷戦という枠組みをつくったヤルタ体制が終わりを告げたことを意味している。

このことは「ヤルタからマルタへ」と表現されている。

 このマルタ会談における冷戦終結宣言が出された前提には、ソ連のゴルバチョフ政権が、それまでの硬直した外交方針を改める新思考外交を打ち出し、

それが東欧諸国のソ連離れを刺激して、1989年に東欧革命が一気に進み、11月にはベルリンの壁の開放にまで行き着いていたことがあげられる。

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河野太郎外相は日露交渉の「最強カード」となるか 「祖父が尽力」
2018.12.2
こうのクレムリン宮殿でソ連のフルシチョフ首相(右)と会談した河野一郎農相(その左)=1962(昭和37)年5月7日(タス=共同)

 1日の日露首脳会談で、河野太郎外相が平和条約締結に向けた交渉責任者に指名された。河野氏の祖父、河野一郎元農相は1956(昭和31)年の日ソ共同宣言に向けた交渉に関わり、調印に同行した。共同宣言を交渉の基礎とすることをプーチン大統領と合意した安倍晋三首相は、満を持して対露交渉の「最強カード」を切った形だ。

 「私のおじいさんは日ソ平和条約締結に向け尽力した。日本で最初にクレムリンに入った政治家だ」

 河野氏は外相就任直後の昨年8月、フィリピン・マニラで初めてロシアのラブロフ外相と会談した際にこう語りかけた。周囲には、北方領土交渉について「河野一郎から見れば『お前らいったい何やっているんだ』と怒っているかもしれない」とも語っている。日露問題に対する河野氏の思いは強い。

 父の洋平元外相も含め河野家3代が日露関係に関わってきた事実は、伝統や地位を重んじるロシア政府内でも一目を置かれている。

 ただ、ロシアの交渉責任者となったラブロフ氏は職業外交官から外相に昇格し、プーチン政権の中でも他国への強硬な外交姿勢で知られる。北方四島の返還にも非常に慎重な立場だ。

 ロシア政府内も「第二次大戦で勝利して得た領土を手放すことはあり得ない」との考え方が強く、歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島の引き渡しさえ拒否反応が強い。引き渡しに前向きなのは「プーチン氏一人だけ」(外交筋)ともいわれる。

 首相は「河野ブランド」に懸け、短期決戦に臨む。(ブエノスアイレス 小川真由美)



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巨額貸し付け、中国への警戒強まる G20首脳会議
2018.12.1 20:22経済金融・財政

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 20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、途上国が中国に対して巨額の債務を抱える問題が議論された。巨大経済圏構想「一帯一路」の大型投資事業で各国に貸し付け、

返済できなければインフラの所有権を得る覇権主義的な活動に警戒が強まった格好だ。もっとも、世界2位の経済大国である中国に遠慮する国は多く、G20として根本的な解決策を示すのは難しいといえそうだ。

 「一部の途上国が過剰債務にあえいでいる」。11月30日の討議では、参加国からこんな声が上がった。


 中国による巨額の貸し付けは、これまでのG20財務相・中央銀行総裁会議でも議題となっている。「中国も、借りている国も、全部でいくら債務があるのか正確に把握していない」(政府関係者)ため、全貌はなかなかつかめないという。

 そうした中、米シンクタンク「世界開発センター」が今年3月、一帯一路の参加国で特に中国への債務返済に危うさがあるのはジブチ、ラオスなど8カ国であるとの分析を発表した。国内総生産(GDP)の半分もの費用がかかる事業の融資の多くを中国に頼っているケースもあったという。

 昨年には、スリランカが借金を返せず、中国の援助で建設した港を中国国有企業へ引き渡すといった事例も出ている。市場関係者の間では、「かつて欧米の列強が植民地化を進めたのと同じ手口だ」と批判する声も上がる。

 ただ、G20には新興国も多く参加しており、自分たちの“代表選手”である中国の非難でまとまるのは難しいのが実情だ。サミットは最終日の1日に首脳宣言の取りまとめを目指しているが、過剰債務問題の解決にどこまで言及できるかが注目される。(山口暢彦、ブエノスアイレス 蕎麦谷里志)



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愛子さま17歳 皇室の伝統・歴史学ばれる機会も
2018.12.1 00:00ライフ皇室

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皇太子さまと資料を見ながら修学旅行について話をされる敬宮愛子さま=11月25日、東京・元赤坂の東宮御所(宮内庁提供)

 皇太子ご夫妻の長女、敬宮(としのみや)愛子さまは1日、17歳の誕生日を迎えられた。この1年には、皇后さまから皇室に伝わるご養蚕の説明を初めてお受けに。

学習院女子高等科2年の修学旅行では、皇室にゆかりの深い神社仏閣を見学するなど、来春の代替わりを前に、天皇家の伝統や歴史に触れる機会を持たれている。

 皇太子ご夫妻とともに、皇居内の紅葉山御養蚕所を訪問されたのは5月13日。新皇后としてご養蚕作業を引き継ぐ皇太子妃雅子さまが、皇后さまから養蚕にまつわる儀式や作業について説明を受けられる場に同席された。

 11月中旬の修学旅行では、大化の改新の談合が行われたとされる談山(たんざん)神社(奈良県桜井市)や京都御所(京都市)など皇室ゆかりの地をご見学。旅行後に歴史学者である皇太子さまから、史跡などの説明も受けられたという。

 夏休み中の7~8月、英国の名門私立イートン校のサマースクールに参加し、初めての海外短期留学をご経験。ご夫妻とともに映画のチャリティー試写会を鑑賞したり、静養先の駅頭で出迎えた市民らと交流したりするなど、皇族としての経験も積まれている。





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今日は何の日 12月2日 1823(文政6)年 - ジェームズ・モンロー米大統領によるモンロー宣言。ヨーロッパからの自立と相互不干渉(モンロー主義)を宣言。

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モンロー主義は、アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。

第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会で行った7番目の年次教書演説で発表した。

モンロー宣言と訳されることもあるが、実際に何らかの宣言があったわけではないので、モンロー教書と表記されることも多い。

この教書で示された外交姿勢がその後のアメリカ外交の基本方針となった。原案はアメリカ合衆国国務長官ジョン・クィンシー・アダムズが起草した。

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「竹島は日本の領土ですよね?」立民・白真勲議員を再直撃! 徴用工判決には「コメントできない」連発…

12/1(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国最高裁が29日、再び異常判決を下した。新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き、三菱重工業に対しても、いわゆる「徴用工」らへの賠償支払いを命じたのだ。請求権について「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権・経済協力協定を一方的に反故(ほご)にする暴挙でしかない。この現状を、日韓のパイプ役はどう思うのか。元朝鮮日報日本支社長で、立憲民主党の白真勲(ハク・シンクン)参院議員(59)を再び、国会内で直撃した。

 「申し訳ないが、コメントは差し控える。判決内容がまだ、よく分からないから…」

 異常判決から約5時間、国会内で待ち続けた記者に、白氏はこう語った。

 白氏は1958年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。2003年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。

 当然、日韓両国への思いは強いはずだが、このコメントはどう理解すべきなのか。新日鉄住金への判決後に直撃した際も、白氏はいつもの冗舌ぶりが嘘のように、「コメントは難しい」と述べるだけだった。

 記者はそこで、「今こそ、両国のパイプ役として行動すべきではないのか?」と質問した。党綱領に「公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現」を掲げる立憲民主党への期待もあった。国家間の約束を一方的に破る、隣国への厳しい苦言を聞きたかった。

 だが、白氏は「それもちょっと…コメントのしようがない」とつれなかった。

 記者の頭に、ある疑問が浮かんだ。

 不躾ながらも、「(島根県)竹島は、日本の領土でいいんですよね?」と確認してみた。すると、白氏は「ふふ」と含み笑いを浮かべて、「そうだよ」と答えた。

 日本国民の韓国への怒りは沸点を超えている。日本の議員バッジを付けている白氏には、ぜひ、この現実を韓国側に伝えてもらいたい。(報道部・村上智博)




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「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

12/1(土) 7:31配信

デイリー新潮

14年前の本が

 韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連(朝鮮総連)中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

日本共産党の資金に

 当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

 釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという(11月13日付記事)。
 常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
 上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

デイリー新潮編集部





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今日は何の日 12月1日  1959(昭和34)年 - 南極条約を採択。

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南極条約(なんきょくじょうやく)は、南極地域の平和的利用を定めた条約。

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研究基地と各国が主張した領有権

南極は気象条件が厳しいため人の定住が困難であり、長い間未踏の地であった。しかし1908年にイギリスが南緯50度以南、西経20度から80度に至る範囲の諸島の領有を主張したのを切っ掛けに、他の国も南極の一定区画の地域の領有を主張するに至った。



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中国、東シナ海ガス田で新たな試掘着手か 開発継続浮き彫り
2018.11.30 22:23国際中国・台湾


 東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国側が9月に投入した海底資源を試掘する「移動式掘削船(リグ)」が移動し、新たな試掘に着手した疑いがあることが30日、政府関係者への取材で分かった。

永続的な採掘設備建設につながる恐れがあり、政府は動向を注視する。ガス田をめぐっては10月、訪中した安倍晋三首相と中国首脳が共同開発の交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、一方的開発を継続する中国側の姿勢が浮き彫りになった。

 外務省や海上保安庁によるとリグは「H.Y.S.Y.(海洋石油)942」で9月下旬、日中中間線付近の中国側で停船。その後、海底を試掘したとみられることが判明したが、11月中旬になり、別海域への移動を防衛省が確認した。

 新たな停船場所は、当初の海域から南南西へ約120キロで、中国が日中中間線付近の中国側に沿って設置する計16基のガス田採掘施設が並ぶ近辺。16基は永続的な採掘施設で、日本政府は14基で生産を行っているとみている。

一連のリグの試掘で海底資源を確認すれば、17基目の永続的施設の建設に着手する恐れがあり外務省は「中国側の動向を注視する」としている。

 日中間の境界が未画定の東シナ海について日本は地理的な中間を境界にすべきだと主張しているが、中国側は合意していない。平成20(2008)年には境界画定まで日中両政府が共同開発区域を設定し、協力することなどを目指す「2008年合意」が交わされたが、交渉は中断している。

 今年10月に訪中した安倍首相は中国首脳に東シナ海問題を提起。2008年合意の交渉再開を話し合ったが、成果文書では「早期再開を目指して意思疎通をさらに強化していくことで一致した」とされ、明確な時期は示されなかった。



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石垣島への侵攻想定、防衛省が作戦分析 赤嶺議員が資料を入手

11/30(金) 8:00配信

沖縄タイムス

 【東京】2012年ごろに防衛省内で検討された自衛隊の「機動展開構想概案」で、石垣島が実際に侵攻された場合を想定し、島しょ奪回のための戦い方を分析していたことが分かった。島中で戦闘を展開し、優劣を評価している。赤嶺政賢衆院議員(共産)が資料を独自に入手し、29日の安全保障委員会で明らかにした。10年12月~13年12月に省内に設置された「機動展開WG」が12年3月にまとめた。防衛省は、検討成果は現行の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に「反映された」と認めた。

【写真あり】陸上自衛隊第15旅団の訓練

 石垣島への侵攻を想定した作戦分析では敵を4500人、すでに配備の自衛隊を2千人と設定。どちらか一方の残存率が30%になるまで戦闘を実施すると、残存兵力は敵2091人に対し、自衛隊は538人で劣勢となる。

 だが、自衛隊は「奪回作戦部隊」約1800人が加わって戦闘を続け、最終的には敵679人に対し、自衛隊899人で優勢を回復。結果として2千人の部隊を増援すれば、奪回は可能と分析している。

 ただ、「国民保護のための輸送は自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない」とし、住民への影響には触れられていない。

 赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となり、苛烈な地上戦が行われた沖縄戦の再来だ。軍事対軍事で脅威をあおるより、平和外交を求める」と批判した。岩屋毅防衛相は「まずは侵害侵略を防ぐことが最大の目的だ」と、島全体が戦闘に巻き込まれることを前提に自衛隊配備を進めていることを否定。一方で、「わが国が侵されたら奪回するのは当然だ」と反論した。

 島しょ奪回を担う陸上自衛隊の水陸機動団は今年3月に2100人態勢で発足し長崎県佐世保市の相浦駐屯地に配備された。

 石垣島には500~600人規模の警備部隊などを配備する計画が進められている。

 石垣市の中山市長「コメントできぬ」

 中山義隆市長は「断片的な情報ではどういうものだったのか詳細な中身が分からないし、国会でのやりとりも確認していないので今の段階ではコメントできない」と述べるにとどめている。




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1892年 - 福澤諭吉の後援で北里柴三郎が大日本私立衛生会伝染病研究所(現東京大学医科学研究所)を設立。

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北里柴三郎は、嘉永5年、現在の熊本県阿蘇郡小国町北里に生まれる。 藩校時習館、熊本医学校に学んだ後、東京医学校(東大医学部の前身)に入学し、明治16年卒業後、長与専斎が局長であった内務省衛生局に奉職した。

 明治19年からドイツのローベルト・コッホに師事して多くの貴重な研究業績を挙げ、とりわけ破傷風菌純培養法と破傷風菌抗毒素の発見は前人未踏のもので、世界の医学界を驚嘆させた。

明治25年帰国、福沢諭吉の援助により芝公園にわが国最初の私立伝染病研究所を創設し、同所が明治32年内務省に移管後も所長として活躍した。この間、香港に流行したペストの調査に出張して短時日でペスト菌を発見した。

 北里は、かねがね伝染病の研究は、衛生行政と表裏一体でなければならず、国立伝染病研究所は内務省所管であるべきであるとの信念をもって伝染病の研究所の運営にあたった。

しかし、大正3年、国立伝染病研究所は突如文部省に移管され、北里は素志に反する政府のやり方を承服できず、所長を辞して直ちに私立北里研究所を設立した。

 大正6年、福沢諭吉の恩義に報いるため慶應義塾大学医学部を創設し、医学部長として、また顧問として終生その発展に尽力した。

また、日本医師会長を始め多くの医学団体の要職に就き、わが国の公衆衛生特に結核の予防のほか、医学、医学教育の発展に大きな足跡をのこした。

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日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟

11/29(木) 20:34配信

朝日新聞デジタル

 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。

 判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

 専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。

 判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。




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中国人の著名写真家、新疆ウイグル自治区で拘束か 妻が解放訴え

11/29(木) 13:43配信

AFP=時事

【AFP=時事】中国人の著名な報道写真家、盧広(Lu Guang)氏が今月、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)を訪れた後、連絡が取れなくなっている。妻は知人から盧氏が治安当局に拘束されたと伝えられたとし、一刻も早い解放を訴えている。

【写真】インドで行われた、新疆ウイグル自治区でのウイグル人らの拘束への抗議デモ(9月)

 新疆ウイグル自治区をめぐっては、100万人規模のウイグル人らが強制収容所に入られて拷問や虐待を受けているとして国際的な非難が高まっている。自治区内には警察などが厳重な警備を敷いている。

 消息を絶った米在住の盧氏は25年にわたって、中国での産業汚染や労働者への虐待、エイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)がまん延した村、アフリカへの木材密輸など、中国の経済発展と社会変化の暗黒面を浮き彫りにする問題をカメラに収めてきた。世界報道写真展(World Press Photo)などで数多くの受賞歴がある。

 ニューヨークに住む妻の徐小莉(Xu Xiaoli)さんによると、盧氏は今月、地元の写真家との交流や指導のため、観光客としてウイグル自治区を訪れた。しかし、3日夜に区都ウルムチ(Urumqi)からあった連絡を最後に音信不通になった。

 徐さんのツイッター(Twitter)への投稿によると、盧氏は今月5日、自治区から四川(Sichuan)省に移動し、友人と落ち合う計画だった。この友人とも連絡が取れていないという。

 徐さんは友人から、盧氏が治安当局に拘束され、自治区内にある古都カシュガル(Kashgar)に連行されたと聞いた。盧氏の故郷である浙江(Zhejiang)省永康(Yongkang)市の当局も、徐さんに拘束・連行は事実だと認めたという。

 徐さんは「心配でたまらない。一刻も早く夫が無事に帰宅することを願っている!」とツイートしている。

 徐さんはAFPの取材に対し「新しい情報は何もない」「夫が新疆を訪れるのは今回が初めてだった」と語った。

■米大使館「強く非難」

 北京の米国大使館はAFPへの回答で、盧氏が中国の治安当局に拘束されたという話を「深く憂慮している」と表明。「米国は人権侵害が深刻化している中国を強く非難する」と述べた。

 永康市の警察当局はAFPの取材に盧氏をめぐる現在の状況は分からないと答えた。AFPはウイグル自治区の対外宣伝当局にも取材を試みたが、回答は得られなかった。カシュガルの警察当局にも電話取材を試みたが、AFPからだと分かるとすぐに電話を切られた。【翻訳編集】 AFPBB News




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1890年 - 大日本帝国憲法施行。同日、第1回帝国議会が開会(翌1891年3月7日まで)。

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明治憲法というと、戦後は一般的に封建的とか軍国主義的とか、そういう話しかないが、実はまったく違う。

大日本帝国憲法は、1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された、近代立憲主義に基づく日本の憲法。明治憲法と呼ばれることも多い。


◎明治維新による国制の変化

日本では、明治初年に始まる明治維新により、さまざまな改革が行われ、旧来の国制は根本的に変更された。慶応3年10月14日(グレゴリオ暦1867年11月9日)、江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が明治天皇に統治権の返還を表明し、翌日、天皇はこれを勅許した(大政奉還)。

同年12月9日(1868年1月3日)に江戸幕府は廃止され、新政府(明治政府)が設立された(王政復古)。新政府は天皇の官制大権を前提として近代的な官僚制の構築を目指した。これにより、日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主政から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主政に移行した。大日本帝国憲法第10条は官制大権が天皇に属すると規定している。

明治2年6月17日(1869年7月25日)、版籍奉還がおこなわれ、諸侯(藩主)は土地と人民に対する統治権をすべて天皇に奉還した。これは、幕府や藩などの媒介なしに、天皇の下にある中央政府が直接に土地と人民を支配し、統治権(立法権・行政権・司法権)を行使することを意味する。

さらに、明治4年7月14日(1871年8月29日)には廃藩置県が行われ、名実共に藩は消滅し、国家権力が中央政府に集中された。大日本帝国憲法第1条および同第4条は、国家の統治権は天皇が総攬すると規定している。

版籍奉還により各藩内の封建制は廃止され、人民が土地に縛り付けられることもなくなった。大日本帝国憲法第27条は臣民の財産権を保障し、同第22条は臣民の居住移転の自由を保障している。

新政府は版籍奉還と同時に、堂上公家と諸侯を華族に、武士を士族に、足軽などを卒族に、その他の人民を平民に改組した。明治4年(1871年)には士族の公務を解いて農業・工業・商業の自由を与え、また平民も等しく公務に就任できることとした。

明治5年(1872年)には徴兵制度を採用して国民皆兵となったため、士族による軍事的職業の独占は破られた。このようにして武士の階級的な特権は廃止された。大日本帝国憲法第19条は人民の等しい公務就任権を規定し、同第20条は兵役の義務を規定した。

帝国議会開設に先立ち、1884年(明治17年)には華族令を定めて華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に再編するとともに身分的特権を与えた。大日本帝国憲法34条は華族の貴族院列席特権を規定した。

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ウクライナ大統領、ロシアとの「全面戦争」の脅威警告



11/28(水) 7:31配信


AFP=時事









【AFP=時事】ウクライナとロシアの緊張が高まる中、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は27日、両国間での「全面戦争」の脅威を警告し、ロシアが国境地帯で軍事的プレゼンスを急速に高めていると述べた。

【写真】護送されるウクライナ水兵と拿捕されたウクライナの船

 大統領は国営テレビのインタビューで、「これがお遊びだとは誰にも思ってもらいたくない。ウクライナはロシアとの全面戦争の脅威にさらされている」と述べた。



 ポロシェンコ氏は情報当局からの報告として、両国国境地帯に展開したロシア軍部隊の数が「劇的に増加」し、戦車の台数も3倍に増えたと説明。ただ、こうした増強が具体的にどの程度の期間で行われたかは明かしていない。



 ロシア軍は25日、ウクライナから併合したクリミア(Crimea)半島の沖合でウクライナ艦船3隻を拿捕(だほ)し、乗組員24人を拘束。これを受けて新たな外交危機が発生した。



 同半島の主要都市シンフェロポリ(Simferopol)の裁判所は27日、拘束された乗組員のうち12人に対する2か月間の公判前勾留を命令。また入院中の乗組員3人も正式に2か月間の勾留に処された。残る乗組員は28日に出廷する。



 ロシアは拿捕について、ウクライナ側が不法にロシア海域に入った上、国境警備隊からの警告を無視したと非難を続けている。今回の動きにより、両国間の緊張が一段と高まるものとみられる。



 ウクライナは乗組員らの解放を要求するとともに、協力関係にある西側諸国に対ロ制裁の強化を要請した。【翻訳編集】 AFPBB News




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中国の駐米大使、ウイグル問題で警告 「中国に制裁発動なら報復」

11/28(水) 18:27配信

CNN.co.jp

(CNN) 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国の崔天凱駐米大使は27日、トランプ米政権が中国政府に対する制裁の発動に踏み切れば中国側も報復措置に出ると警告した。

ロイター通信とのインタビューで述べた。米議会の報告書によれば、中国西部の新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒100万人が中国政府により「再教育施設」に強制収容されたとみられている。

26日には世界各国の専門家270人が共同で声明を出し、中国政府の施策を厳しく非難。収容者らは「栄養不良の状態に置かれ、耐え難い精神的苦痛にさらされている」と主張した。

米国ではトランプ政権がこうした現状への批判を強めているほか、超党派の議員グループからも中国政府への制裁を求める声が上がっていた。

崔大使はこれらの批判に反発し、中国政府はあくまでもテロリストへの「再教育」を試みているのだと強調。中国の対応を過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦う米軍になぞらえ、「ISISと戦う米国の当局者に制裁が科される事態など想像できるだろうか」と述べた。

また米軍が中東でテロリストを殺害しているのに対し、中国政府はそうしたテロリストの多くを再教育することで「彼らが普通の人間として、普通の生活に戻れるようにしている」と説明した。

そのうえで中国の当局者に何らかの制裁が科されるのであれば、中国政府も相応の報復措置に踏み切らざるを得ないと警告した。ただ具体的な報復の内容については明らかにしなかった。




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【宮家邦彦のWorld Watch】入管法改正案は天下の悪法か 産経も厳しく批判
2018.11.22 10:00コラム

衆院本会議で入管法改正案の答弁を行う安倍晋三首相=13日、国会(春名中撮影)

 外国人労働者受け入れを拡大する法案審議が臨時国会で始まった。与野党が真正面から激突する今国会の争点だ。主要紙社説は賛否両論で大きく割れた。

反対の急先鋒(せんぽう)は朝日新聞で「入管法改正案 これでは議論できない」、外国人を都合のいい労働調整弁として使いたい本音が早くものぞいた、と手厳しい。毎日も「ずさんなデータ 付け焼き刃ぶりが表れた」と批判。東京に至っては「入管法の審議 共生の思想に欠ける」と意味不明の見出しでかみついた。

 興味深いのは産経の主張、普段とは異なり、「外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ」、なぜ外国人を大規模に受け入れるのか、法案の目的は依然不明だと政府を厳しく批判する。

 賛成論に近いか、と思われた日経が「社会不安招かぬ外国人政策へ議論深めよ」。同じく読売も「外国人就労拡大 中長期的な戦略に位置付けよ」、判断の基準や運用の指針を明確にすべし、と論じている。法案審議は前途多難なようだ。

 だが奇妙なことがある。どの社説も移民問題を正面から取り上げていないのだ。東京のみ移民に若干言及したが深くは論じていない。外国人労働者を増やせば、いずれ移民問題にたどり着く。主要メディアがこれを知らないはずはない。移民問題はそれほど「タブー」なのだろうか。

 移民反対論者は、(1)日本の文化・伝統が失われる(2)治安が悪化し社会的コストが増える(3)日本人の雇用が失われるなどと主張する。それ自体は至極正論であり、筆者として反対する理由はない。

これに対し賛成論者は、雇用対策と人手不足、少子高齢化と人口減少を理由に外国人労働者受け入れ拡大を主張している。これまた、日本の現実を踏まえればもう一つの正論とも言えるだろう。さればこの問題をいかに考えるべきか。今回も誤解を恐れず、批判を覚悟で筆者の見立てを書く。




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1924年 - 孫文が神戸で大アジア主義講演を行う。

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国共合作

1923年6月の中国共産党第三回全国代表大会においてコミンテルン代表マーリン指導で、国共合作が方針となった[9]。

コミンテルンの工作員ミハイル・ボロディンは、ソ連共産党の路線に沿うように中国国民党の再編成と強化を援助するため1923年に中国に入り、孫文の軍事顧問・国民党最高顧問となった。

ボロディンの進言により1924年1月20日、中国共産党との第一次国共合作が成立。軍閥に対抗するための素地が形成された。黄埔軍官学校も設立され、赤軍にあたる国民革命軍の組織を開始する。1

925年にはソビエト連邦により中国人革命家を育成する機関を求める孫文のためにモスクワ中山大学が設立された。

1924年10月、孫文は北上宣言を行い、全国の統一を図る国民会議の招集を訴えた。

同11月には日本の神戸で有名な「大アジア主義講演」を行う。日本に対して「西洋覇道の走狗となるのか、東洋王道の守護者となるのか」と問い、欧米の帝国主義にたいし東洋の王道・平和の思想を説き、日中の友好を訴えた。

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孫文の晩年の写真(1924年)

孫文はガンに侵されており、1925年、有名な「革命尚未成功、同志仍須努力 (革命なお未だ成功せず、同志よって須く努力すべし)」との一節を遺言に記して(実際には汪兆銘が起草した文案を孫文が了承したもの)療養先の北京に客死し、南京に葬られた。その巨大な墓は中山陵と呼ばれる。

霊枢を北京より南京城外の中山陵に移すにあたり、31日国民政府中央党部で告別式を行い、国賓の礼を以て渡支した犬養毅が祭文を朗読[10]。 霊柩は犬養毅、頭山満の両名が先発して迎え、イタリア主席公使・蒋介石と共に廟後の墓の柩側に立った。

孫文没後の国民党は混迷し、孫文の片腕だった廖仲愷は暗殺され[11]、蒋介石と汪兆銘とは対立、最高顧問ボロディンは解雇されるなどした。以降、蒋介石が権力基盤を拡大する。

孫文の死後に上海で発生した五・三〇事件を背景にして、汪兆銘は広東国民政府を樹立。1926年7月には、約10万の国民革命軍が組織される[11]。総司令官には蒋介石が就任し、孫文の遺言でもあった北伐を開始した。

1927年、蒋介石の上海クーデターにより国共合作は崩壊。国民党は北伐を継続し、1928年6月9日には北京に入城し、北京政府を倒すことに成功した。

国民党では現在も、孫文は「党総理」であると党則第15章で定めている。



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天皇陛下御即位三十年奉祝委員会設立総会開催


昨日、天皇陛下御即位三十年奉祝委員会設立総会が都内のホテルにて全国の約800名の奉祝委員が参加して開催されました。

政府代表には菅官房長官からご挨拶を頂きました。自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党の代表挨拶。

民間からは、奉祝委員会会長の商工会議所会頭や奉祝委員会名誉会長の経団連会長や各界各層の方々からご挨拶を頂きました。

本会は、天皇陛下御即位三十年の記念行事はもとより、来年の新帝陛下の御即位のお祝いを皇居前広場にて開催などの企画を予定しています。

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韓国議員団上陸の竹島、同時に海洋調査船が領海侵犯

韓国は昭和27年以降、竹島の領有権を主張。平成24年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸し、最近も国会議員らの上陸が相次いでいる。

国会議員が度々上陸するのであれば、それだけの根拠があるはず。なのに、わが国が、国際司法裁判所への付託も提案しているが韓国側は応じていない。

なぜか。その根拠が薄弱であることを彼らは認識しているからである。この韓国による竹島実効支配はこうして延々とつづくにあたり、わが国としての対応を本格的に考える必要がある。

徴用工訴訟判決などにみられる韓国の対応も含めて、わが国は明確な対応をなすべきである。ひとつには、韓国からのわが国への入国にはビザが必要とする、など具体的な政策を検討する時期にあるといえる。

韓国
26日、島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸し、写真に納まる韓国の与野党の国会議員団(聯合=共同)

 韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海内に韓国の海洋調査船が数日間、侵入を続けていることが26日、分かった。

日本政府は外交ルートで抗議したが領海から出ず、同日午前に韓国の国会議員団が竹島を上陸した前後にも侵犯を続けた。海洋調査を行った疑いもある。艦船を常時往来させ、実効支配を強調する狙いもあるとみられ、日本政府は情勢を注視している。

 領海に侵入したのは韓国国立水産科学院所属の海洋調査船「TAMGU(タムグ)21」とみられ、外務省や、インターネット上に公開されている船舶自動識別装置(AIS)の記録によると遅くとも24日以降、島に接近し、領海で停船したり周回したりしている。

 26日午前には、韓国与野党の国会議員らが竹島を訪問し、島を不法占拠する警備当局者を激励するなどしたが、その前後にも同船は島周辺におり、同日夕の時点でも離れていない。

 国連海洋法条約では他国の領海内でも沿岸国の安全などを害しなければ「無害通航権」が認められるが、同船の動きから、日本側は無害通航に該当しないと判断。

外務省は24日、「領海で海洋調査を行っていれば受け入れられない」と抗議。現場でも海上保安庁の巡視船が「竹島は日本固有の領土で、領海内での無害ではない航行は認められない」などと警告した。

 政府関係者は「調査船を定期的に侵入させ、データを蓄積することで、領有権を主張する根拠を積み上げている可能性がある」と分析。一方、漁業関係者は日本海が荒れる時期を迎える中で調査は無意味とし、「危険な時期に漁に向かう漁業者は皆無のはず。存在感を示すために領海侵犯しているのでは」と話した。

 竹島をめぐっては15日、韓国の政府機関「国立海洋調査院」(KHOA)が周辺海域の潮流などに関するリポートを公表。測定機器を設置して分析を進め、海洋資源などの持続的開発を推進すると強調した。韓国は同日も竹島周辺の領海に調査船を侵入させていた。

 韓国は昭和27年以降、竹島の領有権を主張。平成24年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸し、最近も国会議員らの上陸が相次いでいる。

 日本政府は固有の領土と主張し、国際司法裁判所への付託も提案しているが韓国側は応じていない。自民党の関係部会では、情報収集や領海侵犯対策を強化するため、省庁横断のプロジェクトチーム設置を求める声も上がっている。



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1922年 - 横須賀海軍工廠で世界初となる日本海軍の航空母艦「鳳翔」が竣工。
母艦
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軍艦には様々な種類があります。

戦艦、巡洋艦、駆逐艦、潜水艦、揚陸艦etc……、これら軍艦の中で最も新しい顔なのが空母です。
無論細かい種類を言えば強襲揚陸艦や戦略原潜の方が新しいかもしませんが、大雑把なカテゴリという意味合いからはそう言って差し支えないでしょう。

今回は、そんな空母の誕生と、世界初の制式空母として誕生した「鳳翔」について書きたいと思います。

 まず「鳳翔」という言葉ですが、これは完全な造語であり、「鳳」は霊鳥である「鳳凰」(聖天子が国を治める時に現れると言う伝説上の鳥で、雄が「鳳(ホウ)」で雌が「凰(オウ)」を意味します)を指し、そして「翔」は「羽ばたく」「かける」という意味がありますので、即ち鳳が羽を広げて天を駆けるという意味になります。

いきなり話が脇道に逸れますが、日本海軍艦艇の銘々基準には法則があります。
ご存じの方も多いとは思いますが、この場で簡単に説明しておきます。

海軍が創立してから明治三七年頃までの間は明確な基準が存在しませんでしたが、明治三八年の四月に時の海軍大臣、山本権兵衛が艦名選定の標準化を作成し、明治天皇へと奏上。その時の原案が基準となり、新たな艦種や時代の流れに合わせて若干の修正を加えつつ太平洋戦争の頃には、概ね以下のような形となります。

 

戦艦――国の名。国の美称。
 航空母艦――瑞祥(めでたいもの)の動物名を模した漢語。後に国、山の名でも可になる。
 潜水母艦――鯨の名を模した漢語。
 重巡洋艦――山の名。
 軽巡洋艦――川の名前。
 一等駆逐艦――天象地象の名。
 二等駆逐艦――植物の名。
 海防艦、敷設艦――島の名。
 揚陸艦――半島の名。
 練習艦――神社名。
 水雷艇――鳥の名。
 潜水艦――固有名は無く番号。
……と、細かい部分ではもっと区別できますが、大体こんな具合です。
(自衛隊の艦艇になるとより明確化されてますが、それはまた別の機会に)


日本の軍艦名で諸外国と異なる最たる部分は、人名が存在しないところですが、どうも日本人の感覚に合わない事と、仮に用いたとしても同性が多く、ならば姓名両方を用いれば、冗長になってしまうから……という事らしいです。

確かに、いくら海軍に貢献したとはいえ、戦艦に「山本権兵衛」という名前を与えても、どうも馴染めない様な気がしますし、名前を聞く度につい笑ってしまいそうです。

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韓国が封印する不都合な史実「自国青年1700人を強制労働」

11/26(月) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 韓国の元徴用工をめぐる賠償訴訟問題は、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいる。新日鐵住金に賠償金支払いを命じる判決に続き、今月29日にも三菱重工業を相手取った訴訟で韓国最高裁の判決が言い渡される。その後も総額2兆円にも及ぶ賠償請求への判決が続々と下される。

【写真】実際の開拓団の様子

 この問題が1965年の国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みなのは繰り返すまでもない。が、そもそも韓国政府は、日本に矛先を向ける前に自国の歴史に向き合うべきではないか。

 自国の若者たちを強制動員して働かせるということを、韓国政府自身がやっていたのだ。しかも、その対価として支払うべきカネを外国から調達しながら、それは政府が使い込んでいた──。

 1961年、朴正熙政権は、「国家再建と浮浪児の取り締まり」を理由に、「大韓青少年開拓団」を設立し、戦災孤児など1700人にも及ぶ青少年を忠清南道・瑞山の干拓事業に強制動員し、無賃金で働かせたという知られざる史実がある。

 動員の対象は男性だけではない。「工場で働ける」と女性を誘って連れてきて、開拓団の男性と強制的に結婚させた。「255組 合同結婚式」は、当時、政府広報として韓国メディアで大々的に取り上げられた。

 拉致同然に集められた若者たちは、「干拓した土地を1人3000坪ずつ分け与える」という政府の約束を信じ、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら働いた。過酷な労働により、死者数は実に119人にのぼったとの記録が残る。

 しかし、干拓後に土地は国有地に編入され、土地を与える約束は反故にされたばかりか、逆に農地の使用料まで請求されたという。驚くべきことに、この問題は今年に入るまで、韓国国内でほとんど知られることがなかった。

◆「漢江の奇跡」の犠牲者

 今年5月、被害者たちの証言記録をまとめたドキュメンタリー映画『瑞山開拓団』が韓国で公開され、真相を知った観客に衝撃を与えた。監督を務めたイ・ジョフン氏(45)は、映画制作のきっかけをこう語る。


「5年ほど前に、大学の後輩でKBSテレビ(公共放送)のプロデューサーをしている友人から瑞山開拓団の話を聞き、大変驚きました。彼の故郷が瑞山で、父親が開拓団解散のあと、干拓地を開拓した農民の一人だったのです。最初は彼自身がKBSでドキュメンタリーにしようとした。が、当時は朴正煕の娘の朴槿恵政権下だったので“到底できない”と企画は却下され、独立系の映画を制作している私に託してきたのです」

“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を成し遂げた朴正熙大統領の人気は娘が失脚した今も絶大で、それゆえに取材は難航したという。

「取材の過程で、米下院国際関係委員会が1978年に出した報告書から、朴正熙が干拓事業などのためにアメリカからもらった援助金を自分の政治資金に不正流用していたという事実を突き止めた。それを元開拓団のお年寄りたちに伝えると、初めて自らに降りかかった災難が、朴正煕政権の企みのせいだと気づいて証言に応じてくれました」(イ監督)

 なぜ昔の話をするのを拒んできたのかと問われた証言者たちは、「なぜかって?あまりにもみじめだから」

「この話をするとあまりにも悔しくて……」と漏らし、ある証言者は「朴正煕大統領は、国は生かしたかもしれないが、人間は限りなく殺した」と叫びながら慟哭した。その様子は映画の中で生々しく映し出されている。イ監督は言う。

文在寅政権はこの事件を再調査し、適切な措置を取るべき。国の命令に基づいて干拓事業に携わり、若さと労働を捧げたのに、国家が信頼を裏切ったという点を認めて謝罪し、正当な補償をすべきです」

◆それでも黙殺された

 この問題は、元慰安婦や元徴用工の賠償問題と構図がよく似ている。日本は韓国との間で結んだ日韓請求権協定で、韓国の国家予算の2倍以上に相当する無償3億ドル、有償2億ドルの援助金を供与するかわりに、慰安婦や徴用工に関する請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認し合った。

だが、朴正熙政権は援助金を個人への賠償には回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資がなくなってしまったのだ。韓国を取材するジャーナリストの前川惠司氏が言う。

「韓国政府がカネを使い込んでツケが回ってくるという構図は、慰安婦問題や徴用工問題と全く同じ。韓国は日本が支出した慰安婦財団を解散しましたが、金泳三政権の時には韓国政府が慰安婦にカネを出すと言っていたんです。今になって慰安婦や徴用工では日本の責任を追及するのに、開拓団の問題は放置するというのはダブルスタンダードが過ぎる。しかし、日本人がそう感じても、韓国では日本を攻撃する材料にならないこの手の問題は関心を持たれにくいんです」

 事実、映画公開で一時話題となったものの、世論は盛り上がらず政府も黙殺した。検証作業や補償の動きは全く見えない。在日韓国人ジャーナリストの河鐘基氏はこう見る。

「韓国政府が恐れるのは、戦前の日本に対するのと同じように、戦後の“漢江の奇跡”の犠牲にされたという告発が相次ぐことでしょう。そういう声を抑えるためにも、ますます日本の賠償問題に目を向けさせようとするのではないか」

 自国の「不都合な史実」さえ日本批判の動機にされてはたまったものではない。

※週刊ポスト2018年12月7日号






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今日は何の日 11月26日 1941年 - 第二次世界大戦: アメリカのハル国務長官がハル・ノートを提示。

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ハル・ノート(日米間協定の提案基礎の概要)(1941年11月26日)

日本はアメリカとの和解への道を懸命に模索していたが、アメリカは日本との和解の意思などはじめからまったくなかった。

戦争関係閣僚会議の翌日、昭和16(1941)年11月26日、野村吉三郎、来栖三郎両駐アメリカ大使に「日米間協定の提案基礎の概要(通称:ハル・ノート)」を突きつけてきた。

チャーチルから批判されてほとんどヒステリー状態になったコーデル・ハルは、日本との暫定協定構想の一切を放棄し、その代替案として10項目の提案(これがハル・ノートと呼ばれるもの)をまとめ上げたのだ。

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http://youtu.be/XaDSy0J_YTQ



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防衛費大幅増へ NATO基準でGDP比1.3%

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短距離滑走離陸と垂直着陸ができるF35B戦闘機=5月、山口県岩国市の米海兵隊岩国基地(彦野公太朗撮影)

 政府は防衛費について、北大西洋条約機構(NATO)の算定基準を導入し、平成35年度までに対GDP(国内総生産)比1.3%に増額する検討に入った。装備調達の純増分などに加え、これまで防衛費に組み込んでこなかった関連経費を合算して実現する。

また、F35B最新鋭ステルス戦闘機と多用途運用母艦を導入する方針も固めた。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

 日本の防衛費は対GDP比0.9%だが、国連平和維持活動(PKO)の分担金や旧軍人遺族らの恩給費などは含んでいない。NATO基準ではこれらも防衛支出と位置づけており、日本はNATO基準に換算すると既にGDP比1.15%になる。

これに従来の防衛費の増額分を加算することでGDP比1.3%とする。平成31~35年度の「中期防衛力整備計画」の期間中に到達する見通し。今後は従来の防衛省予算と国際社会に示すNATO基準の防衛費を併用する方針だ。

 一方、新たな防衛大綱には「艦艇からの航空機の運用の検討」も明記する。海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化改修する多用途運用母艦と短距離滑走で離陸と垂直着陸ができるF35Bの導入を念頭に置く。中国が軍事圧力を強める南西諸島防衛や大規模災害時の拠点機能の役割を担う。

 安倍晋三首相は防衛力整備について「国民を守るために真に必要な防衛力を見定めていく必要がある」と強調。麻生太郎副総理兼財務相も「防衛費は増やしていかざるを得ない」との考えを示している。



 政府が、北大西洋条約機構(NATO)基準を採用し、防衛費の対GDP(国内総生産)比1.3%を目指すのは、主要国並みの防衛費を確保することで同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ米大統領の圧力をかわす狙いがある。

同時に、中国の急速な軍拡に対抗するには、現状の1%水準では不十分だとの危機感もある。

 現在の日本の防衛費は約5兆円で、対GDP比は0.9%にすぎない。関連経費をあわせて1.3%となれば7兆円規模に膨らむことになる。それでも主要国に比べれば多くはない。

 防衛費の増額は「トランプ対策」(政府高官)の側面が強い。トランプ氏は米国の国防費の膨張に不満を持っており、NATO加盟国に国防分野の支出を対GDP比4%に引き上げるよう求めている。とりわけ、1.2%にとどまるドイツへの風当たりは強い。いずれ、その矛先は日本に向く可能性は否定できない。

 外務省幹部は「防衛費は『必要経費の積み上げの結果』というのが基本だが、国際社会では対GDP比も重要な指標だ。防衛費の増額やその見せ方は、トランプ氏を納得させる上でも重要になる」と語る。

 しかも、中国は国防費を30年間で51倍にまで拡大しており、国産空母や高いステルス性能を持つ最新鋭戦闘機の開発などを急いでいる。

平成30年版「防衛白書」によると、中国国防費の対GDP比は1.3%だが、金額ベースでは日本の約6倍。公表されている国防費は全体の一部にすぎないとの見方が支配的だ。

 軍備増強と歩を合わせるように、中国は軍事活動も先鋭化させている。南西諸島周辺の海空域に艦艇や軍用機を頻繁に派遣し、挑発行動を繰り返している。武装した公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵入もやまない。日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)である南シナ海での軍事拠点化も着々と進めている。

 こうした脅威に対抗し得る防衛力を整備するには、装備や人員の質量を格段に向上させる必要がある。さらに、安倍晋三首相が「死活的に重要」とするサイバー、宇宙、電磁波など新たな領域にも防衛予算を本格的に投資すべき段階を迎えている。

厳しい財政事情を考慮しても、従来の対GDP比1%水準では追いつかないのが実情だ。

(石鍋圭)



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<政府>新元号、即位前「内定」で公表検討 署名は新天皇

11/25(日) 6:00配信

毎日新聞

 来年5月1日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の4月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は5月1日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】

【写真特集】平成の記憶

 公表時期は、来年4月21日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の1週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「1週間や10日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。

 政府は今年5月、官民のシステム改修に1カ月はかかるとの理由で、改元の1カ月前の新元号公表を想定して準備するよう各省庁に指示した。しかし、保守派は、平成のうちの新元号公表は「元号並立」の状況になり、明治以降に天皇一代に元号一つと定めた「一世一元」に反すると懸念。「事前公表では『天皇の元号』ではなく『内閣の元号』になる」と主張してきた。内定案は政府方針と保守派の意見の折衷策として浮上した。

 自民党関係者によると、伊吹文明元衆院議長が安倍晋三首相に提案し、首相も「検討する」と応じたという。保守系団体「日本会議」関係者は「伝統尊重と、国民生活への影響軽減は対立するものではない」と指摘し、容認できるとの見方を示した。

 前回の代替わりでは、昭和天皇が逝去した1989年1月7日に、元号を翌8日から平成とする政令を公布した。その際(1)有識者懇談会(2)衆参両院の正副議長からの意見聴取(3)全閣僚会議--を経て元号を3案から平成に絞り、その後の閣議で政令を決定した。今回、「事前内定」する場合は(1)~(3)を来年4月中に行い、閣議を同5月1日に行う方向だ。

 首相官邸内では、首相に近い衛藤晟一首相補佐官が保守派の声を代弁するのに対し、杉田和博官房副長官は早期公表に理解を求めている。




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日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか
2018.11.25 01:00プレミアム


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日本企業に対し元徴用工への賠償を命じる判決を下した韓国大法院(最高裁)=10月30日(ロイター)

 1965年の日韓請求権協定により解決済みの請求権問題を蒸し返し、「徴用工訴訟」で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に続き、韓国政府は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し、

合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業の終了を予定通り発表した。一方的で勝手な解釈に基づき、日本が相手なら国際的な協定や合意を無視しても平然としている。韓国との関係は、もはや軌道修正が困難な所に来ている。
(ソウル 名村隆寛)


■反則許可のお墨付き

 日韓関係の根幹を揺るがせている韓国最高裁の判決の問題点は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配」。つまり日本の朝鮮半島統治自体に不法性があるのだという。この点を原告勝訴の理由にし、法により救済したわけだ。

 その解釈に従えば、日本統治時代のことなら、何でも持ち出し、日本の責任を法的に断罪できることになる。日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得る。国際協定を無視した“反則技”も可能ということである。

 しかも、今回勝訴した原告は「徴用」や「強制動員」ではなく、「募集」に応じて労働に従事した者だ。現在の韓国流の勝手な解釈と価値観による、いい加減な判決が確定してしまった。日本統治時代が絡めば何でも請求できる-。最高裁は判決でそのお墨付きを、いとも簡単に韓国国民に与えてしまった。

 11月29日には三菱重工業を相手取った訴訟の差し戻し審の判決が韓国最高裁で言い渡される。同様の判決が出るのは間違いなく、下級審での似たような判決や、同様の提訴の続出も必至とみられる。

■歯止め効かず外交放棄?

 日本政府の再三の抗議や反発にも関わらず、韓国政府は「司法府の判断を尊重する」(李洛淵=イ・ナギョン=首相や康京和=カン・ギョンファ=外相)と言い続けている。


最高裁の判決を尊重して、53年前に日韓が合意した請求権協定を無視し、日本政府の不法性を韓国政府までが認めるとなれば、まさに外交の放棄である。韓国政府としては、「未来志向の関係」を強調し、どうにか日本の反発をくい止めたいという狙いがにじんだ、説得じみた声明を出すのが精いっぱいだった。

 判決が韓国国内で歓迎される一方で、韓国政府からは一方で焦燥感もうかがえる。判決が事実上、外交問題化しており、「国際協定を破る韓国」「またも約束を守らない韓国」といったイメージが国際社会へ広がりかねない。さらに、財界などからは、日本の大企業の敗訴による、日本企業の韓国離れや、危機が迫っている韓国経済への悪影響を懸念する声が聞かれる。


 それでも韓国政府は日本の反発を増幅させるような行動に出た。元慰安婦を支援する財団の解散発表だ。

■日韓関係より国民感情

 財団の解散については、陳善美(チン・ソンミ)女性家族相が10月末に「11月初旬には発表できる」と語っており、発表を待つだけだった。そこに「徴用工訴訟」の判決に日本の政府や世論が反発したことで、韓国政府は発表に二の足を踏んでいた。

 結局、21日に財団解散は発表されたが、発表に際しては記者会見さえ開かれず。韓国政府なりのせめてもの対日配慮なのか、バツの悪さをうかがわせた。

 「国際社会の一員としての責任ある対応」を安倍晋三首相が韓国政府に求めるなど、日韓合意をほごにされた日本政府の反発は予期されていた。相当の覚悟ができていたのか、単に後戻りできないのか。韓国政府は日本との関係よりも、とにかく自国の「国民感情」を選んだ。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意に至る過程で、協議が難航する中、韓国の要求を聞き入れ、さんざん付き合わされた日本政府としてはたまったものではない。

■勝手な思い込みと解釈

 慰安婦と「徴用工」の問題で、日本は韓国にゴールポストをまたしても動かされてしまった。それなのに、韓国では「日本こそ(政治家が前言を翻すなど)ゴールポストを動かし続けた」という主張が、徴用工裁判にかかわる団体の間ではまかり通っている。

 対日関係に頭を痛めている韓国政府はともかく、日韓関係悪化に対する深刻さは韓国社会からは感じられない。韓国側の事情による一連の蒸し返しに日本が強く懸念しているのに「韓日関係を再構築する好機だ」という識者までいる。


 日本政府の反発を「節制のない言葉で過剰に反応している」(韓国外務省)と逆に批判し、その原因がどこにあるのか、分かっているのかを疑わせる声明まで出た。日韓関係の基盤が揺らいでいること自体まで忘れたかのような雰囲気だ。

 また、元慰安婦の財団解散の発表を受け、韓国政府当局者は「2015年の合意は慰安婦問題の真の解決になりえない。合意の根本的な趣旨と精神は、被害者の方々の名誉と尊厳の回復、癒やしにあり、日本政府が誠意ある姿勢でこのために努力することを期待する」と語った。日本にさらなる要求を突きつけた発言で、「開き直り」そのものである。

 韓国がしばしば見せる「嫌がらせ」と同レベルのことを、日本がやっていると思い込んでいるきらいもある。いつものような困った勝手な解釈が、ここでも独り歩きしている。その解釈が正当化され、日本との問題は信じられない方向に向かおうとしている。

■今回の火は消せない

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、韓国政府は16年末に釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を左派系市民団体に許し、その結果、日本との関係が悪化した。

韓国は今、あの時と似たような状況だ。自分で火をつけて、火消しの必要に迫られる。韓国政府は今回も、見慣れた「マッチポンプ」の繰り返しに頭をひねっている。ただ、今回は火を消すのが大変だ。何しろ、韓国が起こした火が大き過ぎる。しかも連発させてしまった。

 「徴用工」に限れば、問題の打開は、韓国政府が表明する立場と、その後の対応次第である。ただし、期待は禁物だ。韓国への期待がむなしいものに終わるであろうことを、日本は何度も味わってきた。今回の最高裁判決や財団解散で、またもや日本は裏切られ、そのことが再確認された。


 韓国は国同士の約束を守らない国で、約束をしても無駄な相手であることを、またしても自ら示した。二国間の合意や協定の順守は、韓国の国民感情の前にはもはや通じない。「異論」を許そうとはしない。

 日本が隙を見せなくても、身勝手な価値観で無理に隙を作り、そこを突いてくる。最高裁判決と慰安婦財団解散は、新たに韓国が作り出した隙そのものだ。韓国との付き合い方は限界に来ており、関係を元に戻すのは難しい。




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中国への危機感乏しい玉城知事… 地元住民「東京都へ入ろうか」 沖縄が危ない!

11/24(土) 16:56配信

夕刊フジ

 【沖縄が危ない!】

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。

 沖縄県の玉城デニー知事は今月9日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調したうえで、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」などと答えた。質問をはぐらかしているが、脅威であることを否定しているように聞こえる。

 仮に玉城氏が、世界各国の記者が注目するこの場で、「沖縄の知事として、領海侵犯を繰り返す中国に抗議する」と言明すれば、中国の蛮行を牽制(けんせい)する大きなアピールになっただろう。毅然(きぜん)とした態度が感じられなかったのは、沖縄県民として残念としか言いようがない。

 9月の知事選でも、玉城氏は尖閣問題への認識を問われ、「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と当たり障りのない答えに終始した。

 この弱腰は、尖閣問題にほとんど無関心だった翁長雄志知事の“後継者”そのものだ。

 安倍晋三政権が支援した対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長が「県もしっかり抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」と主張したのとは対照的だった。

 尖閣諸島にも近い、宮古島市出身の座喜味一幸(ざきみ・かずゆき)県議は県議会で、玉城氏らを前に「尖閣周辺で操業する漁船は、海上保安庁に守られながら操業している。尖閣を取られたら次は宮古、八重山諸島だ。地元では(県が弱腰なので)『東京都に入ろうか』と冗談で言う人もいるくらいだ」と嘆いた。

 玉城氏が当選したので、尖閣問題に対する県の煮え切らない姿勢もそのまま継承された。私が驚いたのは、県議会で尖閣問題への認識を問われた県幹部が「尖閣諸島に解決すべき領有権の問題は存在していない、という日本政府の見解を支持する」と他人事のような答弁をしたことだ。

 まるで外国政府が尖閣について語っているようではないか。翁長県政時代も全く同じ答弁だった。

 尖閣問題は、中国共産党政権の侵略的な性格に深く根差している。石垣市の関係者は「今の緊張状態は100年後も続いているだろう」と諦め顔だ。

 沖縄が「対中融和的だ」と判断されれば、そこに中国の付け入る隙が生じる。反基地イデオロギーに支配された県政は、日本全国にとって危険だ。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。




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韓国教科書の「酷使される朝鮮人」写真、実は被写体は日本人

11/24(土) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 韓国のヒップホップグループ「防弾少年団(BTS)」は、原爆Tシャツ着用問題に続き、ナチス帽の着用がユダヤ人の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」から非難された。“韓国発”の国際常識を逸脱した騒動が続いている。

【写真】旭日旗と竹島を合成したフェイク画像もあった

 そうしたグループが何の違和感も抱かれず「大人気アーティスト」として持て囃されてしまうのはなぜなのか。そこには韓国メディアの「フェイク体質」がある。ノルマンディー上陸作戦の写真に竹島と旭日旗を合成して公共放送が番組で放送する、韓国映画の制作陣が演出のために福岡で刻んだ文字を強制労働の悲劇の象徴として事実を否定されても韓国メディアが本物として扱い続けるなど、韓国で作られる数々の「歴史のフェイクニュース」が存在することの影響が大きい。さらに教科書にもフェイクが用いられるという“土壌”があった。

 韓国で採用されている中学・高校の歴史教科書にも史実と相容れない記述が多く見られるという。明星大学・戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の話。

「韓国では小学生から国語や道徳の教科書でも“独島はわが領土”と教えています。2000年代以降、中学の歴史教科書には〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿と伝えられてきた〉と書かれている。しかし、朝鮮の文献に初めて『独島』の地名が現われたのは1906年。それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知りませんでした」

 現在も使われている高校の歴史教科書には、史実と異なる説明がされた写真が登場する。韓国人ジャーナリストの崔碩栄(チェソギョン)氏が解説する。

「『酷使される朝鮮人』の写真はテレビなどでもたびたび紹介された有名な写真です。しかし昨年、映っているのは朝鮮人でなく、大正時代に北海道・旭川の道路建設現場で働く日本人労働者であったと産経新聞が報じました。存命である撮影者にインタビューするなどして真相を突き止めたのですが、産経の報道に対し、韓国内では一部の新聞が写真の間違いに言及したものの、その記事の内容は『日本の極右新聞がミスに乗じて攻撃』といったものでした」

 崔氏が知る限り、こうした写真について、韓国側が誤りを認めた上で、謝罪を口にしたことはないという。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう話す。

「問題の根っこにあるのが、韓国の“日本が贖いきれないほどの加害行為を受けた被害者”という不変のメンタリティです。だから日本に対しては、“フェイク”を用いるなど、国際的な常識を逸脱したやり方も許されると考える共通理解のようなものがある。結果、日本に対しては謝罪を求め続ける一方で、“自ら謝ることはない”という独特の文化の二重構造が存在するのです」

 同じ歴史を共有できる日は、やってくるのだろうか。

週刊ポスト2018年11月30日号




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今日は何の日 11月24日  昭和19(1944)年 - 第二次世界大戦・日本本土空襲: B-29が東京を初爆撃。

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空襲の主力となったB-29戦略爆撃機による爆弾投下

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米軍の空爆予告の伝単。1945年(昭和20年)8月1日に広島や長崎その他33都市に投下された。裏面には軍施設への攻撃予告と避難指示、日本国民を軍事政権から解放する旨の文章が記載。

日本本土空襲(にっぽんほんどくうしゅう)は、太平洋戦争(大東亜戦争)期、連合国軍、事実上はアメリカ軍が日本各都市に対して行った空襲、戦略爆撃である。

アメリカ軍による攻撃は、特に1944年(昭和19年)末頃から熾烈となり、最終的には無差別爆撃(絨毯爆撃)として行われた。

攻撃は、B29に代表される戦略爆撃機による爆撃のみならず、機動部隊艦載機や硫黄島などから飛来する機体による爆撃や機銃掃射というかたちでも行われた。

また、航空戦力によってだけではなく、沿岸部の都市では艦砲射撃によっても攻撃されたところもある。



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<中国ウイグル族>再教育施設の元収容者、日本で証言

11/23(金) 23:27配信

毎日新聞

 中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性(42)が来日し23日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。

 男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。仕事で新疆を訪れた2017年3月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。

 施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する10代から80代までの少数民族の男女が収容されていたという。早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。

 ベカリ氏は国家分裂やテロ活動計画の罪を認めるよう迫られたが拒否。その後、「鎖で両手両足を縛られたまま壁に向かって24時間立たされるなどの拷問を受けた」と明かした。カザフ政府の働きかけで17年秋に解放されるまで、拘束は警察によるものと合わせて8カ月に及んだ。

 解放後、AP通信などの欧米メディアの取材に実名で応じている。だが報道前後には新疆に残る両親らが次々に施設に収容された。9月には父が施設で死亡し、遺体も引き渡されなかったという。

 中国当局は再教育施設について「テロや宗教過激主義がはびこる環境と土壌を根本から取り除く」(同自治区ナンバー2のショハラト・ザキル主席)のが目的で、少数民族に職業訓練や中国語の学習の機会を与えていると主張している。だがベカリ氏は「私のような外国人や高齢者にどんな職業訓練が必要だというのか。中国政府の主張は詭弁(きべん)だ」と訴えた。

 講演会は国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」と明治大現代中国研究所が主催。26日には大阪でも講演会を行う。【林哲平】




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韓国に対し怒りと動揺広がる…能登半島沖のEEZで操業中の日本漁船に韓国警備艦「移動せよ」

11/23(金) 14:35配信

石川テレビ

 石川県内の漁業関係者にも怒りと動揺が広がっています。21日夜、能登半島沖の排他的経済水域で、漁をしていた北海道の漁船が韓国の警備艦から操業をやめるよう警告されました。

 韓国によるこうした行動は過去に例がありません。

 21日午後8時半ごろ、能登半島沖の大和堆で操業していた根室漁協所属のイカ釣り漁船「第85若潮丸」が突然、韓国の警備艦から無線で連絡を受けました。

(韓国の警備艦からの無線)
「操業をやめ海域を移動するように」

 若潮丸が操業していたのは日本の排他的経済水域「EEZ」。ここは日本・韓国いずれも漁ができる海域です。

 しかし韓国の警備艦は漁の中止を求め若潮丸の700mまで接近します。結局、無線のやり取りを傍受した海上保安庁の船が若潮丸を保護。最初の警告からおよそ2時間経って警備艦は現場から離れました。

 韓国側の驚きの行為に石川県内の漁業関係者は…。

石川県漁協小木支所・神谷総務部長:
「現場海域の近くでは地元のほとんどの船も操業している。あすは我が身ということもあるのでこんなことがないよう申し入れし、安心して操業できるよう準備を整えたい」

 今回のようなケースは過去に例は無く、外務省は韓国側に強く抗議しています。

石川テレビ




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慰安婦財団解散でも本音は「助けて日本」の韓国世論

11/23(金) 6:15配信

JBpress

 (ジャーナリスト・近藤大介)

 文在寅大統領は、いまから一年半前の昨年5月10日に、第19代韓国大統領に就任した。その前日に大統領選挙が行われたが、選挙に先立って、計3回にわたって有力候補者たちによるテレビ討論会が開かれた。私はその模様を、インターネットテレビの生放送で見たが、文在寅候補のスピーチは、他の候補者たちを圧倒していた。経済、安保、教育、福祉・・・どの問題を論じても、トレードマークの白い歯を見せた作り笑いを浮かべながら、完璧に答えた。ひところ国民的人気を呼んでいた安哲秀候補などは、文在寅候補の「引き立て役」にすぎず、誰が次期韓国大統領にふさわしいかは一目瞭然だった。

【写真】「和解・癒し財団」の解散が発表された日、ソウルの日本大使館前でデモを行う人々もいたが、一般の韓国人はほとんど無関心という

 かくして大統領選に圧勝した文在寅氏は、大統領就任演説で、「手ぶらで青瓦台(韓国大統領府)に入り、5年後には手ぶらで出ていく」と宣言。ろうそくデモによって朴槿恵大統領を引きずり下ろした韓国国民は、熱狂して新大統領を迎えた。政権発足時の支持率は8割を超え、日本で2009年夏に政権交代を果たし、発足時の支持率が7割を超えた鳩山由紀夫政権を髣髴させた。

■ 「誰にでも笑顔」が文在寅スタイル

 文在寅大統領の選挙期間中のスピーチや、配っていた「文在寅との百問百答」のパンフレット、それに就任後の青瓦台のホームページなどから判断するに、文在寅政治とは、究極の「八方美人政治」である。文在寅大統領の政治の師匠は、金大中元大統領と廬武鉉元大統領だが、その政治手法は、むしろ金泳三元大統領に近い。

 文在寅大統領は、誰にでも優しく手を差し伸べる。財閥にも笑顔、労組にも笑顔だ。外交で言うなら、同盟相手のドナルド・トランプ大統領に笑顔、同胞の金正恩委員長にも笑顔、そして隣国の安倍晋三首相にも笑顔だ。

 安倍首相側近に聞くと、文大統領は安倍首相との日韓首脳会談で、慰安婦などの歴史問題や竹島の領土問題について、激しく言い寄ってきたことは一度もないという。それよりも、「未来志向」を掲げ、朴槿恵前政権との違いを強調するという。


こうした「八方美人政治」は、当初は誰からも支持された。経済分野で言うなら、韓国経済を飛躍させるビジョンを掲げて財閥や経営者たちを喜ばせ、雇用や賃金の大幅アップを掲げて労組や若者たちを喜ばせるといった具合だ。

 だが古今東西、「八方美人政治」というのは、時が経てば綻びが出て、どの層も冷めていくものだ。

 一例を挙げると、「改革の一丁目一番地」に掲げていた最低賃金問題である。日本で安倍首相は、経団連などに「3%の賃上げ」を要求しているが、文大統領は「2020年に最低賃金を時給1万ウォン(約1000円)にする」とブチ上げたのだ。東京都の最低賃金が、今年10月から985円になったばかりで、GDPが世界12位で日本の3割しかない韓国で、1万ウォンというのはとてつもない額である。

 それでも文大統領は、2018年の最低賃金を、前年の6470ウォンから7530ウォンに引き上げた。実に16・4%アップ! 

 だが経済界や自営業者などから猛反発を浴びて、今年7月14日、2019年の最低賃金を、10・9%アップの8350ウォンにすると発表した。これでも非常識なくらい高いのだが、今度は労組が「低すぎる」と猛反発である。

 かつ、「2020年に1万ウォン」という公約を実現するには、次年の引き上げ率を19・8%以上にしなければならない。2割も引き上げれば、これは韓国経済自滅と、ほぼ同意だ。さらに、こうした最低賃金の急上昇と混乱が、韓国経済に悪影響を及ぼすという「逆効果現象」も起こってしまった。

 かくして7月16日、文在寅大統領の就任後初の「国民向け謝罪」となった。「2020年に1万ウォンは達成不可能です」と懺悔したのだ。

■ 華々しかった外交もいまや雲行きが怪しく・・・

 文在寅外交も、また然りである。文大統領は、トランプ大統領に会うと、「北朝鮮の核を放棄させます」と断言する。あくまでも「同盟優先」というわけだ。だがその一方で、金正恩委員長には「南北主導による統一を果たそう」と囁く。こちらは「同胞優先」である。

 そんな文在寅大統領の「八方美人外交」は、今年前半は成功していた。2月に平昌冬季オリンピックに北朝鮮を参加させ、4月に劇的な板門店での南北首脳会談を実現。6月にはとうとう、トランプ大統領と金正恩委員長の「世紀のシンガポール会談」まで実現させてしまった。

 だがいまや、トランプ大統領に約束した「北朝鮮の核放棄」は一向に具体化せず、金正恩委員長に約束した「今年中の朝鮮戦争終結宣言」も見通しが立たない。結果、トランプ政権はオカンムリだし、「今年中にソウルへ招待する」という金正恩委員長との約束も果たせないため、平壌も不信感を見せ始めた。

 こうしたことの延長線上に、対日外交もある。文在寅大統領は、安倍首相には「未来志向」を力説するが、国内左派の「岩盤支持層」には反日を説く。内政と外交が矛盾をきたせば、最終的に内政を優先させるのは、どこの国のトップも同様だ。かくして「日本攻撃」が、にわかに先鋭化してきているのが、昨今の状況というわけである。

 思えばいまから20年前、正確には1998年10月8日、小渕恵三首相と金大中大統領によって、「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」(日韓共同宣言)が発表された。これは1965年に国交正常化した日韓にとって、画期的な宣言だった。2002年のワールドカップ共催につながったばかりか、韓国が日本文化を開放したことで、日本でヨン様などの韓流ブームが起こった。


本来なら今年の秋は、日韓両国で、この共同宣言20周年を盛大に祝うはずだったのだ。ところが、韓国が10月10日から14日に開いた国際観艦式で、自衛隊の旭日旗の使用を認めないとしたことで、自衛隊が不参加になるという事態が起こった。さらに10月30日には、韓国大法院(最高裁判所)が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を支払う判決を下した。三菱重工業の同様の判決も、今月29日に控えている。

 そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った驚愕の発表だった。2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するというのだ。

 これには安倍首相も呆れ顔で、「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と述べた。まさに正論だが、上記のような理由で、いまの文在寅政権は、平衡感覚を失いつつあるのである。

■ 3・1独立運動100周年で「反日攻勢」は最高潮に

 今後、日本が最も警戒しなければならないのは、来年3月1日の「3・1独立運動」100周年である。日本の植民地時代に朝鮮半島で起こった最大の独立運動(逮捕者約5万人)の100周年を、南北合同で盛大に挙行しようと、文在寅大統領が金正恩委員長に持ちかけているからだ。

 今年9月18日から20日まで文大統領が北朝鮮を訪問した際に発表した「9月平壌共同宣言」の第4項の3には、「3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした」と明記している。換言すれば、旭日旗、徴用工、慰安婦と続く韓国の「反日攻勢」は、来年3月1日の「山頂」を目指した途上とも言えるのである。

 最後に、あるソウル在住の韓国人ジャーナリストが「和解・癒し財団」の解散が発表された当日、私に送ってきたメッセージを紹介しよう。

 「本日(21日)の韓国政府の発表に関して、一般の韓国人はほとんど無関心を装っている。若者たちが一番見ているネイバー・ニュースにも、ほとんど関連記事が出ていない。

 文在寅政権は、これ以上の支持率低下に歯止めをかけるには、『定番』の反日攻勢しかないと判断したのではないか。だが韓国国民の専らの関心は、景気問題であって、いまさら慰安婦問題ではない。私の周囲の中小企業を見れば、不景気で社員の給料の遅配が起こっていて、失業者は増える一方。潰れる会社や店も続出している。

 『20年ぶりに第二のIMF時代が到来する』という声も聞こえ始めているのだ。日本経済に手を差し伸べてほしいというのがホンネだ」




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第二次世界大戦・真珠湾攻撃: 南雲機動艦隊が単冠湾に集結する。

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山形県米沢市信夫町出身。旧米沢藩御扶持方[1](中士階級)南雲周蔵、志んの次男として生まれる。6人兄弟姉の末子であった。米沢尋常中学興譲館を経て、1905年(明治38年)海軍兵学校36期に入校。海軍兵学校では三号、二号生徒でそれぞれ学術優等賞を授与された[2]。1908年(明治41年)、海兵36期を191人中5番の成績で卒業[3][注 1]。海軍少尉候補生となり巡洋艦「宗谷」乗組。

https://youtu.be/3ArGiIwQU4s

1918年(大正7年)12月1日、海軍大学校甲種学生18期生となる。1920年(大正9年)海大甲種第18期を次席で卒業[4][注 2]。1920年(大正9年)12月1日 海軍少佐に昇進。


 昭和16年|(1941年)11月22日。

ヒトカップ湾

南雲忠一中将率いる空母6隻を中心とした、30隻を超える大日本帝国海軍空母機動部隊は、九州での猛訓練を終えて、コート無しでは外にも出られない、択捉島の単冠ヒトカップ湾に集結した。

 出港直前、第一航空戦隊旗艦の空母「赤城」に各空母の飛行隊長達が集結。南雲中将は今まで明かさなかった攻撃目標が、ハワイのアメリカ太平洋艦隊であると告げる。

 そして「赤城」艦長の長谷川喜一大佐が
「諸子十年養うは、一日これ用いんが為なり」という、山本五十六連合艦隊司令長官の訓示を代読した。

―4日後の11月26日。機動部隊は択捉島単冠湾を出港。隠密行動のため、アリューシャン列島沿いの北方航路を使用。
冬の北太平洋の荒シケの中、南雲艦隊は、作戦目標ハワイへと向かった。
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 一方、12月1日の御前会議では対米宣戦布告はハワイ攻撃の30分前と決定した。

 12月2日。荒れる北太平洋を進む南雲機動部隊。
「赤城」の排水量3万トンを超える艦体が大きく揺れる
同様に他艦も大きく揺れていた。
「やはり荒れていますな」
航空参謀の源田実中佐が一言呟いた。
 彼は航空機、特に戦闘機についてのエキスパートで、まだ大艦巨砲主義が根強い昨今、大艦巨砲主義を猛烈に批判している人物だ。
戦後は航空自衛隊幕僚長などを経て政治家となった。

 「あぁ。荒れている」

第一航空戦隊参謀長草鹿龍之介少将が返事をする。
彼も航空機に携わっていたが、期間は半年程度だった。剣道家としても知られている。
「もし、こんな揺れの中を発艦することは可能なのかね?」
南雲中将が問う。

「爆撃機はともかく、魚雷を抱えた攻撃機は難しいですね」

源田中佐が質問に答えた。

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シュライバー国防次官補、民兵漁船「中国海軍と区別しない」


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シュライバー米国防次官補(東アジア太平洋担当)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補は21日、産経新聞の単独会見に応じた。シュライバー氏は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で活動を活発化させている中国海警局の公船や中国軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、「中国の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中国海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調した。

 シュライバー氏は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約(第5条に基づく米国の対日防衛義務)の適用対象であり、米国は同盟国として日本を支えていく」と言明した上で、「中国船の船体の色(が海軍の灰色か海警局の白色か)よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘した。

 また、中国船が「自由で開かれたインド太平洋」の原則や日本の施政権を脅かす行動をとった場合は「適切に対処する」と警告した。米国として一連の立場を「中国に直接伝えた」とも明らかにした。

 同氏は、東シナ海をめぐる中国の行動は「日本にとり最重要に近い懸案だ」と指摘し、日本による尖閣防衛に向けた取り組み強化を支援していく姿勢を強調。日本が年末に策定する2019年度から5カ年の中期防衛力整備計画(中期防)の内容を「注視している」とも語った。

 さらに「日本はアジア太平洋地域で最も重要な同盟国だ」と指摘。沖縄の米軍基地は「米国がアジア全域で懸案を抱える中、米軍の前進配備と現地での訓練・演習を可能にしている点で決定的に重要だ」と訴えた。



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今日は何の日 11月22日 大正2(1913)年に徳川慶喜亡くなる。<1837~1913年 江戸幕府第15代将軍>

水戸藩主徳川斉昭の7男。1847年御三卿のひとつ一橋家を継いだ。62年将軍後見職、66年将軍家茂の死により15代将軍となった。 

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最後の将軍―徳川慶喜 (文春文庫)
 
 
 徳川慶喜は、明治になってずっと後に、子息に対して次のように語ったと伝えられています。

「あの時は、ああするより他なかった。やっぱり、あれが一番よかったんだ」

 「あの時」というのは、もちろん、彼が15代将軍のときに行った大政奉還と、その前後の行動のことです。あの難局のさなか、彼の行動を決定づけた判断とは、いったいどのようなものだったのでしょうか。



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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例