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今日は何の日 9月24日 明治10(1877)年 - 西南戦争: 城山の戦い(英語版)。西郷隆盛らが自刃し、西南戦争が終結。

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鹿児島暴徒出陣図 月岡芳年画

明治維新の最大の功労者は西郷隆盛であり、西郷なくして明治維新は在り得なかったといっても、決して過言ではないでしょう。

しかるに、この西郷隆盛が、なにゆえ「西南戦争」によって「朝敵」の汚名まできせられ、故郷の山で51年の生涯を終えねばならなかったのでしょうか。「西南戦争」の原因とされるものには「征韓論」のあることはご承知の通りであります。

では、そもそも「征韓論」とはどう云うことだったのでしょう。明治新政府は最大の難関といわれた廃藩置県を行い、「徴兵令」、「廃刀令」「断髪令」など、次々に実行しました。

反面、名誉の刀を奪われ、マゲも切らされた士族たちの気持ちは如何ばかりであったことでしょう。こうした旧士族の怒りが各地で燃え上がったのが佐賀の乱や、肥後勤皇党の神風連、福岡の秋月の乱などです。

その様なとき隣国の李王朝が、日本の国交の申し入れを拒否してきました。そこで閣議は国交々渉が進まぬ朝鮮へ西郷隆盛を使節として派遣する決定をしました。

然し、海外に活路を求めようとする旧士族を中心に、使節では生温い、「韓国討つべし」という強行論が盛り上がり、「征韓論」の声が強くなってきました。

是に対して、欧米視察から帰国した大久保利通等が強く反対し、一旦閣議で決定されていた西郷等の国交々渉案は取り消されてしまったのです。

所謂「征韓論」に敗れた西郷は、参議の職を辞して故郷鹿児島に下野しました。その時、陸軍少将になっていた桐野利秋や篠原国幹らをはじめ、約600名が西郷の人柄を慕い鹿児島に戻ってしまいました。

馬を緑江に飲うは 果して何れの日ぞ                  
一朝事去って壮図差う
此の間誰か解せん英雄の恨み
手を袖にして春風落花を詠ず

 ことは征韓論論争から起こった。明治6(1873)年、朝鮮側の使節侮辱事件をめぐり、武力で修好条約の締結を迫るべきとする武力討伐論が板垣退助の主導で起こるが、「内乱をねがう心を外に移して国を興す遠略」を持つ西郷は、急激な開戦論に反対して自らが全権大使となる使節団の派遣を閣議決定した。

まずは礼節を尽くし、その上で先方が反抗するならば自分の自決を契機として武力進出し、また修好を採るならば駐屯軍を派遣して韓国を庇護するという和戦両様の構えである。

西郷には自分が起こした維新によって二百万人の士族を失業させたという自責の念があり、それら士族を動員して韓国に進駐すれば、彼らに活動の場を与えるとともに、韓国としても中国やロシアの脅威に対抗できるという一石二鳥の妙案と考えたのである。

西郷は自らを死地に追いこむことによって国を護り、内憂を転じて外患を防ぐために自分の命を賭けたのである。そして、むしろ死ぬことを望んでいたのではなかったのか。西郷にとっては、国防と士族救済という大義名分を担った晴れの死に舞台となるはずであった。

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1877年、フランスのニュース紙「Le Monde illustré」より、西郷隆盛とその幹部たち




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尖閣有事で「弾切れ」の恐れ 極秘シナリオから浮かび上がる防衛戦略の「重大な欠陥」
離島防衛のための上陸訓練をする陸上自衛隊の隊員=平成26年5月、鹿児島県奄美大島の江仁屋離島(鈴木健児撮影) 

離島防衛のための上陸訓練をする陸上自衛隊の隊員=平成26年5月、鹿児島県奄美大島の江仁屋離島(鈴木健児撮影)

 中国の高圧的な海洋進出を受け、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が占拠される恐れが強まる中、陸海空3自衛隊の統合運用による対処力の強化が待ったなしの課題となっている。


防衛省が極秘に検討した有事シナリオでは中国軍が尖閣諸島のみならず、石垣・宮古両島にも同時に侵攻してくる事態を想定。そのとき懸念されるのが自衛隊の継戦能力で、現状では「弾切れ」になりかねない。(社会部編集委員 半沢尚久)


統合防衛戦略


 有事に3自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる「統合防衛戦略」が初めて正式文書として年内に策定される見通しだ。


年末に改定される防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の基礎になるもので、統合防衛戦略では中国と北朝鮮の脅威への対処能力を高める構想が焦点となる。


 統合防衛戦略の策定は2度目だ。最初は統合幕僚監部が中心となって平成24年に取りまとめに着手し、26年までに策定作業を終えた。戦略文書は自衛隊制服組トップの統合幕僚長に報告されたが、内部文書にとどめていた。


 内部文書どまりだったとはいえ、「重要な転機であったことに変わりはない」(自衛隊OB)と指摘される。統合防衛戦略の策定にあたり、将来起きうる有事シナリオを練り、シナリオに基づき3自衛隊の防衛力を一元的に整備し、運用指針も定める手法が初めて採用されたからだ。


それまで3自衛隊は共通の有事シナリオに基づく防衛力整備や運用指針に関する検討を行っていなかった。そのため3自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、統合運用に適さない装備を導入する弊害があった。


対中シナリオ


 最初の統合防衛戦略の策定作業で極秘に練られた有事シナリオのうち、対中有事に関するものは3通りあるとされる。(1)尖閣(2)尖閣と石垣・宮古両島(3)それらに加えて台湾-への侵攻の3種類で、次のようなシナリオを念頭に置いている。


 《尖閣侵攻》

 中国海警局の船が尖閣周辺で海上保安庁の巡視船と「偶発的」に衝突。これをきっかけに中国は海警局の船を大挙送り込み、空母など海軍艦艇も威圧し巡視船は後退を余儀なくされる。


 海保の増援船艇や海自艦艇が展開する前に中国側は空挺(くうてい)部隊などを尖閣に上陸させる。偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態だ。


 《尖閣と石垣・宮古 同時侵攻》  


 尖閣のみならず、石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻してくる。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」(自衛隊幹部)ためだ。


 中国側は海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖。戦闘機も宮古島にある空自のレーダーサイトをミサイル攻撃し、混乱に乗じ潜入した特殊部隊が宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点が失われてしまう。


《尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》 


 中国は台湾統一の機会をうかがい、自衛隊と米軍の行動を阻止するため、台湾に近く空港のある石垣島や宮古島を制圧することが想定される。台湾への侵攻は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心となる。


継戦能力


 こうした有事シナリオを踏まえれば、自衛隊が組織的戦闘を継続できる継戦能力の担保が欠かせない。とりわけ陸自で離島奪還作戦を担う水陸機動団や中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が切れ目なく対処することが求められる。


 ただ、防衛省幹部は「重大な欠陥がある」と漏らす。陸自の「補給処」が沖縄にひとつもないからだ。


 補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり、整備したりする後方支援拠点。北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に27カ所もあるが、沖縄には支処も出張所もない。


 物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送っており、現状では有事の際もこうした輸送が必要。沖縄に備蓄している弾薬の不足は特に深刻だという。


 沖縄に補給処機能が皆無なのは、かつて南西方面が脅威の「正面」ではなかったためだが、最大の正面となって久しい。


新たな統合防衛戦略と防衛計画の大綱の策定過程で継戦能力の欠陥を放置することは許されず、補給拠点となる宮古空港と石垣空港の補完機能も整備すべきだ。





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東郷平八郎の教えと「王者の答案」



画=豊嶋哲志 

画=豊嶋哲志


帝王教育(4)

 大正4年10月1日《(裕仁皇太子は)伊勢湾付近において実施の特種射撃を御覧のため、第一艦隊へ行啓される。


東宮大夫浜尾新・東宮侍従長入江為守・東宮武官長山根一貫以下東宮侍従、東宮武官、東宮職出仕等が供奉し、東宮御学問所総裁東郷平八郎・同幹事小笠原長生も同行する》(昭和天皇実録4巻197~198頁)


 特種射撃とは、廃船などを標的にして沈める実弾訓練のことだ。将来の大元帥、裕仁皇太子に日本海軍の練度などを知ってもらう、いい機会となる。


 この日は、日露戦争後に建造された最新の金剛型巡洋戦艦2隻が、老朽艦の壱岐を撃沈させることになっていた。御召艦の後甲板で訓練開始を待つ裕仁皇太子の傍らに、東郷が立った。


 「壱岐は、日本海海戦で我が連合艦隊に包囲され、降伏したロシア艦「ニコライ一世」であります。


それから十年、帝国軍艦として尽くしてくれましたが、老朽して使用に堪えなくなったため、本日、僚艦の標的となり、最後のご奉公を務めるものでございます」


 ふだんの東郷は、裕仁皇太子の教育指導を東宮御学問所の教授たちに任せ、自ら口を出すことはほとんどない。


しかし御学問所幹事の小笠原によれば、この日の東郷は「三笠艦上に立てる面影を髣髴(ほうふつ)」とさせるものがあった。


裕仁皇太子が、撃沈までどれくらい時間がかかるのかと聞いた。

 「必ず短時間で撃沈いたしますでしょう」


 東郷は、その予測時間を明言した。そばで聞いていた東宮侍従の甘露寺受長は、距離もあり、風浪もあるのに、東郷の予測通りに沈むだろうかと興味津々だったという。


 訓練が始まった。砲声が轟(とどろ)き、海上を白煙が覆う。砲弾は次々に命中、たちまち壱岐は傾き、十数分で海中に没した。


 甘露寺が舌を巻く。「時計を検べてみると、総裁の言われた時間と二分も違っていなかった」


 東郷は、陸海軍の演習などにはいつも同行した。大正6年7月、御召艦の香取で山陰地方の海岸などを視察したときのことだ。


 あいにくの雨だった。雨具を着た裕仁皇太子は艦橋で、海岸の地勢や潮流を海図と見比べながら、東郷の説明を熱心に聞いていた。雨はますます激しくなり、裕仁皇太子の頬と東郷の髯(ひげ)を濡らした。周囲が中に入るよう勧めても、2人は艦橋から離れなかった。


 学習院時代の乃木希典は、しばしば裕仁皇太子に訓示した。一方、寡黙な東郷は自らの態度によって、将来の大元帥にあるべき姿を示したかったのだろう。


× × ×


 ところで、東宮御学問所で裕仁皇太子と机を並べるのは大迫寅彦、松平直国、南部信鎮(のぶしげ)、堤経長、久松定孝の5人。


いずれも学習院初等学科時代からの学友だが、身分は「東宮職出仕」となった。このうち大迫は、先の大戦後に侍従次長を務める永積寅彦である(※1)。


永積によれば、裕仁皇太子が起居する東宮御所内の御座所は和風2階建てで、1階に寝室、食堂、更衣室などがあり、2階に学友と共同の自習室があった。


寝室には寝台が4つ、裕仁皇太子、東宮侍従、学友が2人ずつ交代で寝起きした。御所内に女性職員はおらず、いわば男子寮のような生活である。


 なお、3年に及ぶ在学中、東宮侍従らが頭を痛めていた問題がある。裕仁皇太子の近視と猫背だ。


 東宮侍従の甘露寺受長によれば、遠いところを見れば近視を矯正できるというので、教室の南面の樹木を切り払い、品川沖が見通せるようにした。


また、姿勢を正しくするために、座板の両側に取っ手をつけた特製の椅子をつくり、そこに両手をかけて胸を張らせるようにしたという。


 だが、東宮侍従らの苦心惨憺(さんたん)も空しく、裕仁皇太子はやがて眼鏡をかけることになる。

 一方で裕仁皇太子は、学業成績は優秀だったようだ。


 ある日の歴史の授業、担当教授の白鳥庫吉が、こんな問題を出した。


 「仁徳天皇は、人家のかまどの炊煙が希薄なのをご覧になって嘆かれましたが、この時期、国家が疲弊していた原因は何だと思いますか」


 学友の一人は「洪水」と答え、別の一人は「飢饉(ききん)」と発言した。裕仁皇太子は、しばらく考えてから、こう言った。


 「一番の原因は神功皇后の三韓征伐(※2)、これが当時における国家疲弊の最大原因です」


別の日、白鳥はみんなに聞いた。


 「白色人種と黄色人種の区別は何ですか」

 ほかの学友が答えられないでいると、裕仁皇太子が言った。


 「黄色人種も白色人種も何ら区別はない。ヨーロッパに行って白色人種となり、東洋に来て黄色人種となっただけです。そして白色人種は早くに文明を吸収し、今日に至っています」


 いずれも、まだ授業で教えていない範囲だ。白鳥は、これぞ「王者の答案」と感嘆したという。


 だが、歴史の歯車は、「王者の答案」とは反対方向に回り出していく。


 1914(大正3)年の夏、第一次世界大戦が勃発-。このとき、日本が中国に対してとった行動が、中国はもちろんアメリカなどの対日不信を招き、先の大戦につながる禍根を残すことになる--。(社会部編集委員 川瀬弘至 毎週土曜、日曜掲載)


(※1)大迫寅彦はのちに養子入りし、永積姓となった

(※2)仲哀天皇の后、神功皇后の主導で朝鮮半島に出兵し、新羅、百済、高句麗の3国を服属させたとされる戦争。時期や支配領域などついては諸説ある



【参考・引用文献】


○宮内庁編『昭和天皇実録』4巻

○小笠原長生編著『東郷元帥詳伝』(忠誠堂)

○甘露寺受長著『背広の天皇』(東西文明社)

○永積寅彦著『昭和天皇と私』(神道文化会)

○田中光顕監修『聖上御盛徳録』(長野新聞)







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今日は何の日 9月9日 1720年(享保5年8月7日) - 江戸幕府が江戸町火消を「いろは47組」に再編成。

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いろは組とその纏(落合芳幾)

いろは四八組は、いろは文字をそれぞれの組名称とした(「い組」「ろ組」「め組」など)。いろは文字のうち、「へ」「ら」「ひ」「ん」はそれぞれ「百」「千」「万」「本」に置き換えて使用された。これは、組名称が「へ=屁」「ら=摩羅」「ひ=火」「ん=終わり」に通じることを嫌ったためであるという[注釈 14]。いろは四八組のうち、「め組」は文化2年(1805年)に「め組の喧嘩」を引き起こしたことで知られ、明治時代には竹柴基水の作で歌舞伎の演目『神明恵和合取組』にも取り上げられた。



消防組織としての火消は、江戸においては江戸幕府により、頻発する火事に対応する防火・消火制度として定められた。

武士によって組織された武家火消(ぶけびけし)と、町人によって組織された町火消(まちびけし)に大別される。

武家火消は幕府直轄で旗本が担当した定火消(じょうびけし)と、大名に課役として命じられた大名火消(だいみょうびけし)に分けて制度化されたため、合わせて3系統の消防組織が存在していた。

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名所江戸百景より「びくにはし雪中」左奥に武家火消の火の見櫓

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名所江戸百景より「馬喰町初音の馬場」中央に町火消の火の見櫓



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「国旗・国歌の教育をしてこなかった日教組が、言い訳できなくなるだけでもよかった」(11年8月~12年1月)
国旗国歌法成立後、記者会見する野中広務官房長官。かたわらにはこれまでなかった日の丸が飾られた=平成11年8月9日 

国旗国歌法成立後、記者会見する野中広務官房長官。かたわらにはこれまでなかった日の丸が飾られた=平成11年8月9日

 31年4月30日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言となって「あのとき」をよみがえらせます。「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。



平成11年8月

 「法制化されていないとの理由で国旗・国歌の教育をしてこなかった日教組などが、言い訳できなくなるだけでもよかった」(自民党の森喜朗幹事長)


 日の丸を国旗、君が代を国歌として法制化する国旗国歌法が9日、参院本会議で賛成166票、反対71票で可決された。この年の2月、広島県立世羅高校の校長が、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱に反対され、自殺。これを機に法制化の議論が加速した。


 8月9日夕、野中広務官房長官の定例会見では、今では当たり前となっている日の丸が会見場に掲げられ、記者団がどよめいたと本紙は伝えている。


11年9月

 「こんなばかなことをやるやつが、まさか本当にいるとは思わなかった」(科学技術庁幹部)


 国に届け出たマニュアルとは異なる設備、作業手順で核燃料を加工していたことを知った科技庁幹部は、苦々しい表情でこう吐き捨てた。


30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村のJCO事業所の転換試験棟で、大量のウラン溶液を沈殿槽に投入したため核分裂が継続する臨界状態が発生。


作業員2人が死亡、周辺住民ら約660人が被曝(ひばく)した。事故被曝による死者は国内初で、国際評価尺度は当時の国内原子力史上最悪のレベル4だった。


11年10月


 「助けてほしいと訴えたのに、なぜ娘が殺されなければならなかったのか。警察は守ってくれない」(猪野詩織さんの父、憲一さん)


 26日、埼玉県桶川市で大学2年の詩織さん(21)が刺殺された。詩織さんの元交際相手(指名手配中に自殺)の兄に依頼を受けた男らが実行犯。


ストーカー行為を受けていた詩織さんは告訴状を県警上尾署に提出したが、署員は調書を改竄し、告訴取り下げを要請していた。


ストーカー規制法制定の契機となった桶川ストーカー事件。父は県警の陳謝を受けた翌年3月の会見で、やりきれぬ思いを語った。


11年11月

 

「国民の期待に応えられず深くおわびする。だがロケットは100%成功するものではない。この次が大事だ」(内田勇夫宇宙開発事業団理事長)


 15日午後、種子島宇宙センターで国産大型ロケット「H2」8号機が打ち上げ直後にエンジン停止し、予定軌道を外れ失敗した。


前年の5号機に続く失敗で、科学技術庁の事務次官は9月の臨界事故と合わせて引責辞任、H2の運用自体が終了した。


この失敗は後継のH2Aロケットに生かされ、H2Aは13年8月の試験機1号機以来、1度の失敗だけで39回中38回の打ち上げに成功している。


11年12月


 「本部長とはいえ、聞ける指示と聞けない指示がある。不適切なことがあれば誰かがいさめるのが組織ではないか」(横浜地検の五十嵐紀男検事正)


 警察本部長の起訴、キャリアの懲戒免職という警察史上初の不祥事が神奈川県で起きた。県警外事課警部補の男から覚醒剤使用の陽性反応が出たにもかかわらず立件しなかったとして、


横浜地検は10日、犯人隠避罪などで元県警本部長、キャリアの元警務部長ら5人を在宅起訴した。五十嵐検事正は「犯罪を検挙すべき立場にある者が、組織的に隠蔽(いんぺい)工作に関わった悪質な事件だ」と断罪した。


12年1月


 「2000年問題で異常がなく、ほっとしました。企業の皆さんに感謝します」(東京・丸の内のオフィス街で1日未明、29歳のOL)


 西暦2000年になるとコンピューターが正常に稼働しなくなる「2000年問題」。プログラムが西暦を下二桁で管理してきたのが原因で、


「00」を正しく認識できない場合、システム停止やエラーでさまざまなトラブルが想定された。


企業は数年前からプログラムの改修に当たり、当夜は社員が待機、JRは午前0時前に電車を最寄り駅に停車するなどして警戒したが、大きな問題は生じなかった。




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もはや自衛官への人権侵害『平和バカの壁』


『平和バカの壁』 『平和バカの壁』

 8月半ば、埼玉県で自衛隊主宰のイベントが共産党鴻巣市委員会などの要請で中止された。北朝鮮情勢や立て続けに起こる災害に対応する自衛隊。その迷彩服や装甲車が戦争を想起させるという。

 よく平気でそんなことが言えるものだと驚かされるが、いまだそこここにある日本人の非常識な発言や行動…。親日の“日本バカ”2人が、テレビが流し日本人が話す会話の正体を暴き出す。

 よく耳にする「殺すより殺される方がいい」「誰が日本を攻める?」「話し合え」「日本は平和主義」などの会話はなぜ生まれるのか。侵略者のプロパガンダ、日本の平和主義は不戦主義のこと、などと著者は一刀両断する。

 特に著者が強調するのが、日本が自衛隊をリスペクトしていない異常事態だ。国民が自衛官の制服を知らず行き過ぎた文民統制で縛り、人口減少を国防問題として捉えずに、力をことさら忌避する。大学の軍事研究忌避問題や、募集への非協力は自衛官に対するもはや人権侵害だと著者は指摘する。

 米国と比較して「平和」に隠された壁を探っていく本書。米国では国防に与党も野党もない。全国民が自衛隊に感謝と敬意を表し日本が正常化するために必読だ。(ケント・ギルバート、ロバート・D・エルドリッヂ著/産経新聞出版・880円+税)




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今日は何の日 9月22日 1985年 - G5でドル高是正のためのプラザ合意が成立。円が為替相場で急騰。

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昭和60年(1985)9月、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの蔵相が、ニューヨークのプラザホテルに密かに集まり、

問題となっていたドル高を是正するための方策を協議し、先進五ヶ国で為替市場に協調介入する旨の声明を発表した。

その結果、非常に短期間に円がドルに対して二倍近くまで切り上げられた。プラザ合意により日本は国際社会から超円高を押し付けられたわけだ。

これによりアメリカをはじめとする先進諸国は日本の輸出産業のさらなる発展を妨害することに成功した。

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このとき、日本経済は円高不況、輸出産業の壊滅が心配された。しかし、民間人の血のにじむようなたいへんな努力によりこの危機を見事に克服した。

円がドルに対して二倍近くに跳ね上がっても輸出はさほど落ちず、対米貿易黒字もそれほど減らず、貿易収支もよい状態を続けた。しかし、これがバブルを生む原因となった。



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石破氏に“再離党”のススメ 旧民主党政権幹部が提言「総裁選後、野党結集の中核に」
2018.8.31 20:30
 

松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか
松井氏(写真)の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏の心を動かすか
松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか
 
 民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治元参院議員のツイッターが、注目を集めている。自民党総裁選(9月7日告示、同20日投開票)で「正直、公正」を掲げ、安倍晋三政権への批判を吐き続ける石破茂元幹事長の姿勢が野党に近いとして、総裁選後に「野党勢力のトップ」を目指すことを提言しているのだ。その真意を直撃した。
 
 《石破さんの正論と粘着力(蒸し返し)は、個々の決定の積み上げ尊重の自民党よりも、小沢一郎氏などの現野党の体質と親和性があるのでは。総裁選後野党結集の中核になられてはどうか》
 
 松井氏は28日、自身のツイッターに、次のように投稿した。石破氏に「再離党」を促す、思い切った提言だ。
 
 松井氏といえば旧通産省出身で、橋本龍太郎政権の「行政改革」の発案に関わったとされる。2001年参院選に民主党公認で初当選し、鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた。石破氏とは、通産省時代から親交があるという。
 
 夕刊フジが直撃すると、松井氏は憲法9条改正を例に、ツイッターの内容を次のように説明した。
 
 「石破氏が持論とする(戦力不保持を定めた)9条2項の削除は、自民党憲法改正草案を踏まえており、正論だ。一方、改憲に幅広い合意が必要であることなどを考えると、実現性は低い。理想と現実に乖離(かいり)があっても持論を曲げない点は、現実の政権運営を優先する自民党の体質と異なり、原理主義の小沢氏に象徴される野党に似ている」
 
 実際、石破氏は1993年に自民党を離党し、小沢氏らと新進党を結成した過去がある。石破氏はその後、小沢氏とたもとを分かって自民党に復党したが、再び連携する可能性はあるのか。
 
 松井氏は、野党勢力の現状について「政権交代の中核となる人材に乏しい」と指摘し、続けた。
 
 「国民民主党のような保守系野党は、政権運営の経験があり、党首としてキャラクターが立つ人材に飢えている。一方で、石破氏が掲げる『正直、公正』は、過去の総裁選にないスローガンで、明らかに異質だ。総裁選の結果次第で、党内に居場所が無くなるとすれば、野党の立場で保守2大政党の一翼を担った方が、石破氏の持ち味を発揮できるのではないか。その方が国政も活性化する」
 
 石破氏の胸中は、いかに。
 
 
 



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「朝鮮半島は統一により韓国が消滅する」 国際政治学者・藤井厳喜氏の講演要旨



千葉「正論」懇話会で講演する国際政治学者の藤井厳喜氏=20日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張(城之内和義撮影)

 

千葉「正論」懇話会で講演する国際政治学者の藤井厳喜氏=20日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張(城之内和義撮影)



 
 
 千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で20日に開かれた千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉商工会議所顧問)の第64回講演会。


国際政治学者の藤井厳喜(げんき)氏は「米中新冷戦と北朝鮮問題」と題し、激化する米中貿易戦争の背景にある両国間覇権争いや、朝鮮半島統一について論じた。講演要旨は次の通り。



 米中の貿易戦争は、表面的には米国が貿易赤字を減らしたいということで始まったが、もう少し深く探ると知的財産権の問題がある。


中国は特許料を払わないで技術を盗んでいくので、それがけしからんという議論になり、中国に経済制裁をかけるため貿易で追加関税を課すという話になった。


 しかし、知的財産権の問題が解決したとしても、米国は制裁措置をやめないだろう。世界の超大国である米国の覇権を中国共産党が奪おうとしており、それを阻むために米国が貿易戦争を始めたからだ。


 米国は、中国に覇権を奪われることを絶対に許さない。たたきつぶすというのが基本方針。カネがあるから好き放題やっているので、まずは兵糧攻めにしようと。経済制裁はそのための手段である。いま米中は、そういった意味で静かな、しかし確実な対立関係にある。


 米国としては、中国がおとなしくすれば現在の中国共産党体制までつぶすとは言っていない。ただ、このままでは中国は収まりがつかない。だから今後、南シナ海での紛争はあると思う。


朝鮮半島については、統一により韓国が消滅するというのが僕の意見。それは文在寅大統領が何をやってきたかということを知れば分かる。


 文氏は親北朝鮮派であり、本格的な反米主義者だ。北朝鮮と仲良くして、北朝鮮が優位なうちに半島を統一することが正しいと思っている。これは韓国にとっては最大の悲劇だ。韓国のほとんどの人は、北朝鮮の実態を知らされていない。


 統一といっても、いきなり国境線がなくなるわけではなく、とりあえず「高麗連邦」を目指すだろう。連邦制になると、経済的には別体制のままだが、外交と軍事は一体になる。


ということは北朝鮮が優位のままになるということだ。そうすると韓国の経済はますます悪くなり、日本に経済難民が来る。それは一番不幸なことだが、日本は対策をしなければならない。




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今日は何の日 9月20日 昭和6(1931)年 - 満州事変: 関東軍の要請により朝鮮軍指令官・林銑十郎が独断で満洲に侵攻。柳条湖事件が国際的な事変に拡大。

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無題
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地図


満州事変は、日本の一方的な侵略だったのか?

満州事変(1931年)は、何故起きたのでしょうか?

今日、この事変は、世界恐慌で経済が行き詰まった日本が、その経済的行き詰まりを打開する為に行なった「侵略行為」として語られる事が多いと思はれます。

私自身、そう思ひ込んで居ましたが、真実は、本当に、そんな単純な物だったのでしょうか?

物事には、前史が有ります。1931年9月18日の柳条湖事件だけを取り上げて見れば、その様に思はれても仕方の無い面は確かに有ります。しかし、今日、その前史が何故これほど語られないのか?中国で、反日デモが広がる中で、満州事変の前史を振り返る事は、無意味ではないに違い有りません。

   * * * * * * * * * *

そもそも、満州は、歴史的には、漢民族(中国人)の土地ではありませんでした。

皆さんは、中学や高校の世界史で、歴史地図と言ふ物を見た事が有ると思ひます。もし、家に歴史地図が有ったら、是非見て下さい。

殷や周の時代から、隋、唐、宋の時代でも、満州が漢民族の王朝によって支配された事は一度も有りません。

満州に在ったのは、常に漢民族以外の民族の国家ばかりで、高句麗、渤海、切丹、元(モンゴル)、清、など、中国人(漢民族)がこの地域を支配、統治した時代は、20世紀以前には無かった事を、先ずは、思ひ出さなければなりません。

満州が、中国人(漢民族)の支配に入ったのは、1911年の辛亥革命以後の事です。つまり、北海道が日本の領土に成ったのよりずっと新しい事なのですが、その辛亥革命後、満州が中国人の支配に置かれた経緯には、大きな問題が有ったのです。

辛亥革命(1911年)は、満州族の王朝であった清を中国人(漢民族)達が打倒し、中華民国を建国した革命でした。

満州族による漢民族(中国人)支配に対して中国人が不満を抱き、新しい国家を打ち立てた事自体は理解出来ます。

しかし、問題は、その過程で、中国人(漢民族)の土地ではなかった満州までもが、中国人の支配を受ける様に成ってしまった事でした。

即ち、漢民族(中国人)が、満州族(清)の支配に反抗して立ち上がった事自体は正当であったにせよ、その漢民族が、今度は、満州族を逆支配し、中国人の土地ではなかった満州までをも支配する様に成った事が、新しい摩擦を引き起こして居たのです。


辛亥革命後、満州を支配したのは、日露戦争中日本のスパイであった馬族の頭目、張作霖でした。

辛亥革命後、打倒された清の領土は分裂状態に陥り、中華民国と言ふ新国家の全国統治は名ばかりでしたが、そんな分裂状態の中でも、国民党は満州を新国家の領土であると主張して居ました。

例えて言へば、アフガニスタンで、カブール周辺しか支配して居ないカルザイ政権が、建前ではアフガニスタン北部も統治して居るとしながら、実際には全く統治して居ないのと同じです。

南京で誕生した新国家中華民国の政府は、満州を実効支配した事は一度も無く、満州は、辛亥革命後、名目上は中華民国の一部と成りましたが、その中華民国政府は何ら満州を統治しておらず、実際には、地方軍閥である張作霖とその息子張学良が、満州を私物化し、君臨して居たのです。

その張作霖とその息子張学良は、満州に軍政を敷き、満州の住民を苦しめて居ました。特に、彼らは軍票の乱発によって満州をインフレに陥らせ、このインフレは、現地の住民を過酷な状態に置いて居ました。

今の北朝鮮の様な親子による支配と経済破綻に加えて、満州の治安は悪化し、例えば万宝山事件と言ふ満州に移住した朝鮮人が現地人の襲撃を受けて虐殺される様な事件も発生して居たのです。

それに加えて、日本にとって重大だったのは、この張作霖・張学良親子の支配下で、日本が清と結んで居た条約が守られなく成り、日本が経営権を持って居た南満州鉄道について、条約で約束されて居た平行線建設の禁止が守られなく成った事でした。張学良は、イギリス資本を導入して南満州鉄道と競合する鉄道を建設し、これによって日本は、日露戦争後、条約で権利を保障されて居た南満州鉄道の経営悪化と言ふ問題に直面して居ました。

その上、張学良は、満州の住民に反日運動を扇動し、満州に在住する日本人は、南満州鉄道の経営悪化のみならず、治安の悪化による危険にさらされる状況に追ひ込まれて居たのです。

つまり、辛亥革命後、満州は、責任ある国家の統治下に無く、そこを支配して居ると主張する中華民国政府は、現実には何ら現地の治安にも条約の継続にも責任を果たして居ませんでした。まさに、当時のアフガニスタンだった訳で、責任有る政府は無く、ただ軍人親子が暴政を続ける真空地帯と化して居たのです。


こうした状況を一気に解決したのが、満州事変だったのです。


確かに、南満州鉄道を自分で爆破してそれを理由に満州を一気に占領したやり方は問題です。しかし、この満州占領の結果、暴君であった張学良は満州から追放され、現地では治安の回復とインフレの終息が実現しました。

その結果、満州事変後の満州に、中国から多くの中国人が流入した事は、その方法はともかく、満州事変が、満州に治安と経済的安定を実現した事の証明と言って間違い有りません。

更に、満州事変後、建国された満州国は、1945年に終焉を迎えるまでの短期間に、戦後の日本の経済成長を彷彿とさせる様な経済発展を遂げ、満州の民生を向上させて居ます。

柳条湖事件だけを取れば、確かに、「侵略」と言はれて仕方の無い面が有った事を私は否定しません。しかし、アメリカがイラク戦争を開始した際の経緯と比較しても分かる通り、この程度の謀略は、国際政治の中で何度も繰り返されて来た事です。そして、結果に注目するなら、アメリカのイラク統治等とは較べ物に成らない治安と経済発展が、満州では実現されて居ます。

こうした事を総合的に考える時、そもそも歴史的に中国人の土地ではなかった満州に居座った張作霖・張学良親子の支配を排除して満州を満州族の手に戻し、日本の影響下に在ったとは言へ、満州族中心の国家を建設して、治安の回復と急速な経済発展を実現した満州事変を、ただ単に「侵略」呼ぶ事は、本当に正しい事なのでしょうか?


皆さんの御意見をお聞かせ下さい。

平成22年9月21日(火)http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/409.html
投稿者 西岡昌紀 日時 2010 年 9 月 21 日
(転載、転送を歓迎します)


(この日記に対する中国の方たちの御意見、御批判を歓迎します。)

(関連するミクシイ日記)
     ↓
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安倍首相きょう連続3選 10月1日に内閣改造 
街頭演説に臨む安倍晋三首相=19日午後、東京・秋葉原(佐藤徳昭撮影)
街頭演説に臨む安倍晋三首相=19日午後、東京・秋葉原(佐藤徳昭撮影)

 自民党総裁選は20日、所属国会議員の投票が行われ、党員・党友票と合わせて開票される。安倍晋三首相(党総裁)が9割に迫る国会議員票を固め、


党員票でも石破茂元幹事長を上回る勢いをみせており、連続3選が確実な情勢だ。首相は10月1日に内閣改造・党役員人事を行い、秋の臨時国会は新体制で臨む方針を固めた。


 首相は19日夕、東京・秋葉原で最後の街頭演説を行った。


 憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正について「今こそ憲法に日本の平和と独立を守ることと自衛隊をしっかり明記し、私たちの責任を果たしていこう」と訴えた。


 石破氏も同日夕、東京・渋谷で街頭演説を締めくくった。災害対策について「北海道から九州まで、どこで何があっても亡くなったり、傷ついたりする人を最小限にするため(専任の閣僚を持つ)防災省は絶対必要だ」と主張した。


 首相は細田派(94人)をはじめ党内7派中5派の支持を受ける。自主投票の竹下派(55人)の衆院議員27人や菅義偉(すが・よしひで)官房長官に近い無派閥議員ら345人程度の支持を得ている。石破氏は石破派(20人)と竹下派会長の竹下亘総務会長や同派参院議員18人ら約50人が支持する。


 党員票では、首相が地元・山口県をはじめ、支持する議員の多い福岡、広島両県などでリード。石破氏は地元の鳥取県や東北などに浸透している。


 党員票(405票)は19日に投票が締め切られた。20日投票の国会議員(405票)と合わせて開票され過半数を得た候補が、総裁として選出される。


 首相は選出後、23~28日に米国を訪問する予定で、連立を組む公明党が30日に党大会を開くことにも配慮し、内閣改造・自民党役員人事を10月1日に行うことにした。




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今日は何の日 9月19日 昭和11(1936)年 - 漢口邦人巡査射殺事件

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漢口邦人巡査射殺事件(かん/はんこうほうじんじゅんさしゃさつじけん)は1936年9月19日に中華民国湖北省漢口で発生した日本人領事館警察官殺害事件。漢口事件とも呼ばれる。

昭和11年(1936)2月、共産軍は軍閥・閻錫山(えんしゃくざん)が支配する山西省に侵入してきた。

共産軍は抗日という旗印を掲げ、ナショナリズムを打ち出していた。




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根強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマも
 


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、67.1%が自衛隊は合憲と回答する一方、違憲だとの答えも22.1%あった。


内閣府の調査では9割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法9条と自衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。


 支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ76.3%と68.8%だった。


 ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では66.7%と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対する立憲民主党支持層では合憲が56.7%、逆に違憲が34.4%に上った。


 自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が38.1%どまりで、違憲が54.8%と逆転している。護憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。


 9条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で64.3%、立憲民主党支持層で58.9%、社民党支持層で55.6%に達した。


 また、自衛隊を違憲だと回答したうちの46.6%が9条改正に反対しているほか、9条改正は必要ないと答えたうち31.2%が自衛隊は違憲だと回答した。


自衛隊が違憲であればただちに9条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはしたくないというジレンマもうかがえる。


自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられないが、10・20代の男性で違憲が30.0%、50代男性でも29.7%に達していた。


 秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は38.8%で、反対の51.1%が12.3ポイント上回っている。


 ただ、安倍内閣支持層では賛成が64.7%(反対25.4%)と大きく跳ね上がり、自民党支持層でも賛成が57.5%(反対30.8%)に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。


 世代別にみると、10・20代の男性では賛成が60.0%と高いのに対し、60代以上の男性では36.5%と低い。女性もまた10・20代は47.8%が賛成だが、60代以上では24.4%にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。


 戦力の不保持を定めた9条2項に関する問いでは、安倍首相の「2項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党幹事長の「2項削除、戦力保持明確化案」支持はともに22.2%で並んだ。


 とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が36.2%と石破氏案支持の24.6%を11.6ポイント上回っている。


同様に、安倍内閣支持層では首相案支持が39.8%、石破氏案支持が20.5%と倍近い差がついており、2つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。(阿比留瑠比)




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  • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊
米、2千億ドル対中制裁を24日発動 中国報復なら「2670億ドル追加」
  トランプ米大統領(ゲッティ=共同)

 トランプ米大統領(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動すると発表した。


上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に引き上げる。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を5倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。


 トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに2670億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。


 2千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額(約5050億ドル)のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。


 米政府は関税の税率を、予定していた25%から当初10%に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から25%に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。


米政権高官は17日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が(協議を通じた)解決を望んでいることに変わりはない」と話した。


 一方、7月に公表した約6千品目の関税対象品リストの原案から、約300品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約6千の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。


 トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法301条に基づき、8月まで2度にわたって計500億ドル相当に25%の関税を上乗せする制裁を発動した。


 発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の2千億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。




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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
小野寺五典防衛相「南シナ海での潜水艦訓練、15年以上前から実施」 
南シナ海 今回の訓練海域 

南シナ海 今回の訓練海域

 小野寺五典(いつのり)防衛相は18日午前の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で13日に行った訓練について


「戦術技量の向上を図るもので、特定の国を念頭に置いたものではない」と述べ、軍事拠点化を進める中国への牽制(けんせい)ではないと強調した。


その上で「南シナ海での潜水艦が参加する訓練は15年以上前から幾度となく行っている。昨年、一昨年にも実施している」と述べた。


 秘匿性が高い潜水艦の訓練を公表したことについては「過去も適切に公表している。特に意図があってのことではない」と語った。


 海自は南シナ海での実任務に就く潜水艦の訓練を公表したのは、今回の事例が初めてだと説明している。




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今日は何の日 1931年 - 満州事変:奉天付近の南満州鉄道線路上で爆発事件。(柳条湖事件)

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中村大尉殺害事件で昭和6(1931)年9月18日になって、やっとシナ側が中村大尉の殺害を認めたわけだが、その日の夜の午後10時半ごろ、満州にある奉天の北方約8キロにある柳条溝において、満洲鉄道(満鉄)の線路が爆破された(柳条溝[柳条湖]事件)。

関東軍はこれをシナ軍(張学良軍)の仕業として、直ちにその根拠たる北大営を攻撃し、北大営のシナ軍を敗走せしめ、翌日には関東軍は満州鉄道沿線の諸都市をことごとく占領した。

張学良軍はほとんど無抵抗で退却、わずか二ヶ月で関東軍は全満州を占領した。

関東軍の1万数千人に対し、張学良軍は30~40万人いたのだが、張学良軍は、シナの軍隊の常である馬賊・匪賊の寄せ集めで満州の民衆の支持をまったく得ていなかった。

張作霖・張学良時代、満州の民衆は悪政(国家予算の85%が軍事費、数年先分までの税金の前払いを強制、など)に苦しめられていたために関東軍は難なく満州を占領できたのである。



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中国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に

 

2017年11月、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁で建設が進む施設(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同)

 【北京=西見由章】海上自衛隊の潜水艦「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は17日の記者会見で「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。


 耿氏は「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国による「対話を通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう「域外の国」に求めた。


海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港


南シナ海で対潜戦訓練を行う護衛艦「かが」(左上)と、かがの搭載ヘリコプター=13日(海上自衛隊提供)南シナ海で対潜戦訓練を行う護衛艦「かが」(左上)と、かがの搭載ヘリコプター=13日(海上自衛隊提供)

 防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を13日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。


 派遣したのは海自呉基地(広島県)を母港とする潜水艦「くろしお」。


13日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の3隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。


訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。


 くろしおは17日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。


 海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。


安倍晋三首相は10月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。


 南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル(同・西沙)諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。


これに対し米海軍は人工島から12カイリ(約22キロ)内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もB52H戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。




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今日は何の日 9月17日  1894年 - 日清戦争:黄海海戦
 
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朝鮮では甲申政変の後、開国派の金玉均らは日本に亡命したが、朝鮮政府は刺客を日本に送り込んだ。そして、明治17年(1894)、金玉均は甘い言葉に誘われて上海に向かい、そこで朝鮮人のテロリストに殺されてしまった。

清国は朝鮮王に祝電を送り、金玉均の遺体を軍艦で朝鮮に送り届けた。朝鮮政府は遺体の首と両手両足を切り取り、全朝鮮にさらした。金の父親は処刑され、弟は獄死し、母親は悲しみのあまり自殺した。

このような清国や朝鮮の態度に日本の国論は沸騰した。

そうしたとき、「李朝打倒・外国排斥」を掲げる新興宗教・東学党を中心に、農民たちが朝鮮各地で反乱を起こした(東学党の乱)。これはもともと農民の小作人騒動みたいなものだった。

そこに朝鮮の政争、さらに公使となって朝鮮にいた清国の袁世凱が絡んだことから問題が大きくなった。



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仏大統領、旧植民地独立派の拷問「国家責任」認める 「汚い戦争」の事実解明は「歴史家に」懸念も
フランスのマクロン大統領=13日、パリ(AP)
フランスのマクロン大統領=13日、パリ(AP)

 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は、旧植民地アルジェリアの独立戦争(1954~62年)中、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪した。歴代大統領で初めて、植民地の「汚い戦争」で組織的な国家責任に踏み込んだことで、波紋を広げている。


 この運動家は57年、仏軍に拷問され、失跡した数学者のモーリス・オーダン氏。アルジェリア共産党員で、当時25歳だった。


マクロン氏は13日の声明で、オーダン氏は拷問中に死亡、あるいは処刑されたと発表し、背景には治安部隊による反体制派「容疑者」の逮捕・拘禁を認めた法制度があったとした。同日、パリ郊外に住むオーダン氏の妻を訪ね、「許しを請う」と述べた。


 フランスでアルジェリアでの仏軍の残虐行為はタブー視されてきた。2001年には元将軍が手記で、拷問で独立派を多数殺害したことを認め、政府は黙認していたと明かしたが、当時のシラク大統領は元将軍の勲章を剥奪し、責任論議を封印した。


オーダン氏の妻は07年、夫の死の真相解明を当時のサルコジ大統領に書簡で訴えたが、返事はなかった。


マクロン氏は昨年2月の大統領選中、「植民地支配は『人道に対する罪』だ。過去の蛮行にわれわれは向き合うべきだ」と発言。今回、国家責任に踏み込んだことについて、ルモンド紙は社説で、真実解明はフランスとアルジェリアの「歴史の和解につながる唯一の道」とたたえた。


一方、保守系フィガロ紙は「戦争の惨事の解明は歴史家に任せるべきだ」と主張。アルジェリア系住民が仏政府への反発を強めれば、国内の対立を招くと懸念を示した。


 アルジェリア独立戦争では約50万人が死亡したとされる。フランス人入植者も数万人が殺害され、今も禍根が残る。


マクロン氏は13日の声明で、公文書や証言による当時の実態解明を訴えたが、オーダン氏のように行方不明になった数千人の独立派への対応や、弾圧責任者の扱いには言及しておらず、今後論議となる可能性がある。




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「朝鮮戦争の終結は時期尚早」 河野太郎外相の発言非難 終戦宣言巡り北朝鮮通信社 「対決ムードあおる」
河野太郎外相=首相官邸(斎藤良雄撮影) 

河野太郎外相=首相官邸(斎藤良雄撮影)

 北朝鮮の朝鮮中央通信は15日夜、河野太郎外相が朝鮮戦争の終戦宣言は時期尚早だと発言したことについて論評を出し、「対決ムードをあおり地域問題に首を突っ込もうとする醜悪な性根だ」と非難した。


 論評は「朝鮮半島での平和定着を確約しながら、銃口を突きつけて不信と敵対関係を持続させているのは極めて不正常だ」とし、終戦宣言が非核化への前提になるとの立場を強調。


河野氏発言は「周囲からのけ者にされた者の断末魔の悲鳴にすぎない」と主張した。


 河野氏は14日の記者会見で「非核化に向けて北朝鮮が具体的な行動を取り、その後に終戦宣言があるべきだ」と述べた。(共同)


「瀬取りは大きな抜け穴」 北朝鮮制裁で河野太郎外相

海外での日本の広報拠点施設「ジャパン・ハウス ロサンゼルス」の全面開館の式典を前に写真撮影に応じる河野太郎外相(右から2人目)ら=24日、米ロサンゼルス・ハリウッド

海外での日本の広報拠点施設「ジャパン・ハウス ロサンゼルス」の全面開館の式典を前に写真撮影に応じる河野太郎外相(右から2人目)ら=24日、米ロサンゼルス・ハリウッド


 河野太郎外相は25日、北朝鮮の非核化を巡り「(北朝鮮船舶と海上で積み荷を移し替える)瀬取りが(対北朝鮮制裁の)非常に大きな抜け穴になっている」と指摘。


ポンペオ米国務長官と24日に行った電話会談でも日米や関係国で対策を強化する考えで一致したと述べた。訪問中のロサンゼルスで記者団に明らかにした。


 河野氏はポンペオ氏の訪朝中止について「極めて正当なキャンセル」と理解を示した。北朝鮮非核化を進めるために国際社会が一致団結して国連安全保障理事会決議を順守する必要性も確認したという。


 河野氏は21日からハワイ、サンフランシスコを訪問、24日にはロサンゼルスで日本政府が日本文化の対外発信拠点と位置付ける「ジャパン・ハウス」の全館開館を記念するイベントに出席した。(共同)




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1954年 - 中華人民共和国で第1回全国人民代表大会がはじまる。

全国人民代表大会は、1954年に制定された中華人民共和国憲法(1954年憲法)に基づいて設立された。

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文化大革命期の1966年から1974年にかけて全く開催されず、その後の混乱期(1975年から1978年)も1回しか開催されないなど、全人代が機能不全となっていた時期もあったが、1978年の憲法改正以降は毎年開催されている。

全国人民代表大会は立法権を行使するほか、国家の最高権力機関として、行政権・司法権・検察権に優越する。中華人民共和国主席(国家元首)および副主席、国務院(最高行政機関)、

国家中央軍事委員会(最高軍事指導機関)、最高人民法院(最高司法機関)、最高人民検察院(最高検察機関)の構成員は全人代によって選出され、全人代に対して責任を負い、全人代の監督を受ける。

全人代は、省・自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会および中国人民解放軍から選出された代表(議員)によって構成される。一般国民(公民)が代表を直接選挙するのではない。

一般国民が直接選挙できるのは、県級以下の人民代表大会のみであるため、全人代代表の選出は間接選挙となる。

人民代表選挙は中国共産党によって指名された候補に対する信任投票となることが多いが、複数の候補から選択する「差額選挙」(現在の普通選挙)が行われることもある。

いずれにせよ指導政党である共産党の原則的方針から根本的に逸脱する者が人民代表に選出されることは絶対にない。

天安門広場の西端にある人民大会堂が議事堂となる。大会開催中は天安門広場周辺の交通や広場への進入規制がなされる。

全人代は毎年中国人民政治協商会議と同時に開かれ、共に「両会」と呼ばれ、全国レベルの重要な政治的決定を行なうが、全人代と異なり、政治協商会議は諮問機関である。

全人代は、共産党を中心とする大会主席団、全人代常務委員会、国務院などが提出した議案や予算を審議する。議案や予算の否決に至った例はない。



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米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討

9/12(水) 10:50配信

ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国務省は11日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。

米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。

トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。

ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の1人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。

国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する(新疆ウイグル自治区での)弾圧強化を深く懸念している」と表明。

報道官によると、議会の超党派グループは国務省に8月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、1人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。

ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。

国連の委員会は前月、推定で最大100万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。

ナウアート氏は「収容所で2017年4月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。




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今日は何の日 9月15日 1932年 - 日満議定書調印。日本国が満州国を承認。

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満洲人、支那人、蒙古人からなる委員会は1932(昭和7)年2月、満州の独立を宣言した。そして、3月1日、満州国政府は建国を宣言し、9日には清朝最後の皇帝だった溥儀が執政に就任した。

これらは唐突なことではなく、満州事変(柳条湖事件)以降、満州各地で独立運動が起こっていたのだ。

1931(昭和6)年に満州事変が起きて張学良が追い払われると、事変勃発直後の9月24日に遼寧省、26日に吉林省、27日に東省特別区、29日に熱河省、東辺道に、10月1日に?(さんずいに兆)南にでそれぞれ独立が宣言された。

要するに満州事変以前から独立への気運と素地があったのだ(満州事変の二年前には満州人と蒙古人自身が満蒙帝国をつくろう、そしてロシアからも漢民族からも自由な大帝国をつくろう、

そしてその皇帝に退位した宣統帝溥儀を持ってこようという計画をつくって、溥儀の許可も得て溥儀から資金の協力まで得ている)。



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安倍晋三首相「北方四島の帰属を解決して平和条約締結」 プーチン発言と一線
ロシアから帰国し記者団の質問に答える安倍晋三首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影) 

ロシアから帰国し記者団の質問に答える安倍晋三首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が12日に領土問題など前提条件を抜きにした年内の日露平和条約締結を提案したことに関し「日本政府としては北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する基本に変わりはない」と述べた。


領土問題を棚上げし、早期の条約締結を目指すプーチン氏の主張と一線を画した形だ。


 13日午後にロシア極東ウラジオストクから帰国した首相が、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した際に発言した。首相はプーチン氏の提案について「大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」とも語った。山口氏が記者団に明らかにした。


 これに先立つ同日午前、首相はウラジオストクで日本企業や大学の関係者らと懇談し、北方領土問題の解決や平和条約締結について「両国の国民の理解が進み、環境が整備されていくことが大切だ」と述べた。


 また、「日露が協力すれば大きな成果を生み、人々の生活が豊かになっていくという認識をお互いが持ち合うことによって、平和条約問題も大きく前進させていきたい」と強調した。


 北方領土での共同経済活動などで着実な成果を生み出し、両国が信頼関係を深める中で、条約締結につなげていく考えを示したものといえる。


 一方、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で、プーチン氏の提案を受けて日露間で協議の場を設けることについて「必要はない」と述べた。




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佐喜真淳氏「対立は何も生まず」 玉城デニー氏「翁長氏の遺志継ぐ」 沖縄知事選告示
 沖縄県知事選が告示され、候補者の第一声を聞く支持者ら=13日午前、沖縄県・伊江島

 沖縄県知事選が告示され、候補者の第一声を聞く支持者ら=13日午前、沖縄県・伊江島

 翁長雄志(おなが・たけし)沖縄知事の死去に伴う県知事選は13日、告示され、4人が立候補を届け出た。


いずれも無所属新人の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す自由党幹事長の玉城(たまき)デニー前衆院議員(58)による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。


選挙結果は、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に影響を及ぼす。


 立候補を届け出たのは、佐喜真氏、玉城氏、いずれも無所属新人で、料理研究家の渡口初美氏(83)、元会社員の兼島俊氏(40)の4人。投票は30日に行われ、即日開票される。


 那覇市内で出陣式に臨んだ佐喜真氏は「県民が望む普天間飛行場の返還をできるのは、この私しかいない」と強調。翁長県政では政府と県の法廷闘争が繰り返された経緯を念頭に「対立や分断からは何も生まれない。政治は交渉だ」と述べ、政府とのパイプを生かして給食費、保育料、医療費の無償化を目指す考えを訴えた。


 選挙戦第一声の地に実母の出身地・伊江島を選んだ玉城氏は「イデオロギーよりもアイデンティティーを大事にしようという翁長知事の遺志をしっかりと受け継ぐ」と強調。その上で「辺野古に新しい基地をつくらせない。その意思を明確にして堂々と選挙戦を戦おう」と呼びかけた。


 沖縄知事選は当初、11月18日に予定されていたが、翁長氏が8月8日に死去したことで前倒しされた。翁長氏は辺野古移設反対を主張して平成26年11月に初当選して以降、辺野古の埋め立て承認を取り消すなどして政府と対立してきた。


 佐喜真氏は政府と協力して普天間飛行場の早期返還を目指す。ただ、辺野古移設計画に関しては「政府と県の法廷闘争を注視する」として賛否を明言していない。玉城氏は、翁長氏の後継候補として辺野古移設の阻止を公約に掲げる。普天間飛行場の即時閉鎖も掲げるが、移設先には言及していない。




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今日は何の日 9月13日 1862年(文久2年8月21日)-生麦事件、1864年(元治元年8月14日) - 下関戦争: 長州藩が英米蘭仏4か国連合艦隊と講和。

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1862(文久2)年8月21日には、参勤交代を終えた薩摩藩主・島津久光(しまづひさみつ)が江戸を出発して帰京の途中、薩摩藩の大名行列を横切ったイギリス人(リチャードソンら4名)を殺傷する『生麦事件』が起こりました。

リチャードソンが死亡して、他のイギリス人2名が負傷しました。

日本側の慣習的な法では、奈良原喜左衛門(ならはらきざえもん)と有村武次(海江田信義,かえだのぶよし)がイギリス人を殺傷した行為は『(大名行列の秩序を乱した無礼者に対する)無礼討ち』として容認されますが、

領事裁判権を持つことさえ当然と考える当時のイギリス人(西欧人)がそんな日本の法(野蛮と見なす慣習)に納得するはずもなく、外交問題へと発展して幕府は謝罪と賠償を行うことになります。



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プーチン氏発言に日本は静観 「思いつき」、安倍晋三首相の面前に不快感も
東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=12日午後、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影) 

東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=12日午後、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影)

 ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案した発言について、日本政府は基本的に静観する構えだ。


プーチン氏自身が言うように「思いつき」の側面が強く、ロシアはこれまでも北方領土の領有権を棚上げして日本からの経済協力の引き出しを狙ってきた。


ただ、安倍晋三首相が東方経済フォーラムで講演した後の発言だけに、新たな揺さぶりの可能性も排除できない上、日本政府としては不快感も隠せない。


 安倍首相は講演で、22回目となった10日の日露首脳会談に触れ、両首脳間で領土問題を解決して、日露平和条約を締結する決意を改めて示した。


その上で「われわれの子供たちも、われわれの世代を悩ませた同じ日露関係の膠着(こうちゃく)でこれ以上、延々と悩ませてはならない」と訴えた。


 10日の会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動に関し、温室野菜栽培など5項目の実施に向けたロードマップ(行程表)で合意したばかり。


事前調整では、首脳会談で合意できないとの悲観的な見方も出ていたが、直前にロシア側が態度を一転させた。


共同記者発表では、プーチン氏は領土問題について「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」「双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と語っていた。


プーチン氏の発言は唐突で真逆のようにみえるが、日本から極東地域への投資が思うように進んでいないことへのいらだちから、領土問題に揺さぶりをかけた見方もある。


 平成28年5月の日露首脳会談で、首相が提案した8項目の経済協力プランをめぐっては、政府主導で採算性を重視しない内容との指摘もあり、日本企業の関心は必ずしも高くない。


 経済協力に参画する日本企業関係者からは「株主がいる以上、収益が上がらないロシアとの事業に投資はしにくい」(幹部)との声もある。


 政府高官は今回のプーチン氏の発言について「無理だと知りながら発言して、日本の反応をみている可能性がある。反応するのもばからしい」と述べ、突き放す姿勢を示した。(ウラジオストク 田北真樹子、小川真由美)




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今日は何の日 9月12日 1938(昭和13)年 - ズデーテン危機: ナチス党大会の席上でアドルフ・ヒトラーがズデーテン地方のドイツ系住民に民族自決権を認めるよう要求する。

Bundesarchiv_Bild_183-H13160,_Beim_Einmarsch_deutscher_Truppen_in_Eger
進駐するドイツ軍を迎えるズデーテンラントの住民。1938年10月5日

欧州にとってウクライナ危機が持つ「重さ」は、1930年代に中欧で起きた破局に関する知識なしには、理解できない。

 ドイツのメディアは、ロシアがクリミア半島に戦闘部隊を送り込んで制圧した直後、「heim ins Reich(帝国に帰還させる)」という表現を頻繁に使った。

これは、第二次世界大戦直前に、ドイツ系住民の比率が高かったチェコスロバキア西部のズデーテン地方のドイツへの割譲を巡り、ナチスが頻繁に使った言葉である。




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玉城デニー氏、寄付金120万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も
玉城デニー氏(春名中撮影) 

玉城デニー氏(春名中撮影)

 沖縄県知事選(13日告示、30日投開票)への立候補を表明している自由党の玉城(たまき)デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=が代表を務めた政党支部が、


平成26年に受けた寄付金120万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが11日、分かった。政治資金規正法違反(不記載)に問われる可能性がある。


 玉城氏の資金管理団体「城(ぐすく)の会」の収支報告書には、26年11月17日に100万円、同20日に20万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第3区総支部」に寄付した記載がある。


しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第3区総支部」の26年の収支報告書には記載がなかった。


 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。


過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。


 「城の会」の収支報告書では、25年1月22日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として3万円を支出した記載もあった。


公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。


 玉城氏の事務所は11日、産経新聞の取材に「当時の担当者(退職)に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。




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防衛力整備へ隘路を切り開け 同志社大学教授・村田晃嗣
同志社大学教授・村田晃嗣氏

同志社大学教授・村田晃嗣氏

 自由民主党の総裁選挙では、現職の安倍晋三氏が優勢のようである。安倍氏3選の場合、悲願の憲法改正はなるであろうか。天皇陛下の譲位や皇太子さまのご即位をはじめ、2019年前半の政治日程はきわめて過密である。


しかも、7月の参議院選挙で改憲勢力が3分の2の多数を失えば、憲法改正の発議ができなくなる。そうなれば、安倍内閣での憲法改正はできなくなる。


従って、憲法改正はスケジュールと世論を睨(にら)んだ、きわめて微妙な営為となる。


 ≪安定を損ねているのは誰か


 憲法改正の成否は一旦置くとしても、防衛力の整備は着実に進めなければならない。日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。米朝首脳会談後も北朝鮮の脅威に大きな変化はない。日中関係に改善の兆しが見られることは結構だが、中国の軍拡路線も続いている。


 2015年に安保法制が国会で審議された際に、筆者は衆議院平和・安保法制特別委員会の公述人として、日本を取り巻く国際情勢が厳しいとの見解を示した。


その際に学内の「有志」から抗議が起こり、筆者の発言は中国脅威論に立つ「学術的というよりむしろきわめて政治的な観点からの演説」と批判された。


 中国の国防費は1988年から49倍、2007年からでも3倍に増大している。同様のことを日本がすれば、東アジアの安定を損ねていると非難されないだろうか。これだけの軍拡が近隣諸国に不安を与えないというのなら、それこそ「政治的」主張であろう。


 アメリカのドナルド・トランプ大統領の言動はしばしば過激だが、それでも一定の支持を得ている背景として、時に政治的核心を鋭くついている点があろう。


 例えば、中国との「貿易戦争」である。もちろん、かなり危険なゲームなのだが、中国によるサイバー攻撃や知的財産権の侵害をこれ以上看過できないという懸念は広く共有されている。


 また、北大西洋条約機構(NATO)では、トランプ大統領は同盟諸国に国内総生産(GDP)の2%を国防費に充てるという公約の実現を強く迫っている。これも至当な主張であろう。


翻って、日本の防衛費はGDP比1%以下である。ヨーロッパの安全保障環境と日本のそれを比べれば、明らかに後者のほうが深刻である。


中国の国防費は日本の10倍に


 このままで推移すれば、30年には中国の国防費は日本の10倍以上になるとの予測もある。自由民主党は防衛費をNATO並みのGDP比2%まで増額するよう主張しているが、財政的にそれはなかなか実現困難であろう。


せめてGDP比1・2%か1・3%を実現したい。これでようやくドイツ並みなのである(昨年の世界平和研究所の政策提言にも、そうある)。


 その上で、限られた資源を有効に配分しなければならない。サイバー・セキュリティーは喫緊の課題の一つであろう。専門家の養成が急がれる。これは民間とて同じことである。


安保法制をめぐって、集団的自衛権の行使が合憲か違憲か論争になったが、そもそも1946年に日本国憲法が公布されたときにはサイバー空間はなかったのであり、サイバー空間で個別的自衛権と集団的自衛権が区別できるはずもない。


 また、アメリカからの武器購入も高額で、累積して防衛費を圧迫している。いかに同盟間といえども、したたかな駆け引きを要するビジネスの話でもある。


日本国内で防衛産業を育成するとともに、防衛費の微増を繰り返すのではなく、上述のように目標を設定することで、同盟国として対米交渉の立場を強化する必要があろう。


 さらに、いわゆるグレーゾーン対処のためにも、海上保安庁の予算と装備も大幅に増強しなければならない。ここ数年、海保の予算はかなり増えてきたが、それでも補正を含めて2400億円程度である。


これでは東京大学の年間予算と同じ規模だ。尖閣諸島周辺で中国海空軍の活動が活発になってきているし、海保は尖閣諸島だけに対処しているわけではない。日本には6千を超える島々がある。


 ≪チャーチルが見せた愛国者の涙


 先日、ジョナサン・テプリツキー監督『チャーチル ノルマンディーの決断』を見た。ブライアン・コックスがチャーチル首相を好演している。


「史上最大の作戦」として知られるノルマンディー上陸作戦に、実はチャーチルは反対であった。上陸時に多くの若者の命が失われることを危惧したからである。


名宰相は妻を前に涙さえ見せる。だが一旦、作戦が決行されると、チャーチルは国民を奮い立たせる演説をするのである。


 「若者を二度と戦場に送るな」-戦後日本で繰り返されてきた、この反戦スローガンはそれ自体は正しい。防衛には自制心が必要である。だが同時に防衛には十分な準備も必要である。


われわれは懊悩(おうのう)しながら、この隘路(あいろ)を進むしかない。チャーチルの涙は軍国主義者の涙ではない。愛国者の涙なのである。


それは先日死去したジョン・マケイン米上院議員が生涯を通じて示した姿勢にも通じよう。(むらた こうじ)




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今日は何の日 2001(平成13)年 - アメリカ同時多発テロ事件

【事件】米同時多発テロ事件の画像まとめ

http://【事件】米同時多発テロ事件の画像まとめ

アメリカ同時多発テロ事件と,アフガニスタン情勢

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●アメリカ同時多発テロ事件と報復攻撃
(「AERA」2001年9月30日号などを参考に作成)

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 2001年9月11日,アメリカで同時多発テロ事件が発生した。4機の旅客機がハイジャックされ,このうちの2機がニューヨークの国際貿易センタービル(アメリカ経済のシンボル)の2つの建物に相次いで激突した。

ビルは炎上し,倒壊した。そして,5,000人以上の犠牲者が出たと見られている。また,1機がワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン,アメリカ軍事力のシンボル)に突っ込み,残りの1機がピッツバーグに墜落した。

 事件後,アメリカ連邦捜査局(FBI)は実行犯をわりだし,その支援者を逮捕した。FBIの捜査をもとにアメリカ政府は,イスラム原理主義過激派のウサマ・ビンラディンを,テロ事件の中心人物と断定した。

ブッシュ米大統領は,ウサマ・ビンラディン,彼をかくまっているとされるタリバン,支援者を報復の対象にあげ,「アメリカは戦争状態にある」と語った。

 10月8日,アメリカ同時多発テロ事件に対する米英軍の報復攻撃が始まった。アフガニスタンの首都カブール,テロの黒幕とみられるウサマ・ビンラディンが率いる「アルカイダ」の軍事基地,タリバン政権の軍事施設などを空爆した。

 これに対し,10月9日,アフガニスタンのタリバン政権の最高指導者オマル師は,アメリカとイギリスに対するジハード(聖戦)をファトワ(宗教布告)として宣告した。

 10月19日,アメリカは特殊部隊がアフガニスタン南部で地上戦を開始したことを発表。ウサマ・ビンラディンとタリバンの追跡作戦を進めている。その後,タリバン政権は支配地域を減らし,12月7日,本拠地カンダハルを明け渡し,オマル師も姿を消した。

 一方,11月13日,国連のブラヒミ事務総長特別代表は,アフガニスタンに暫定政権を発足させ,2年以内に新政権を誕生させると発表した。これを受けて,北部同盟を中心に新しい政権づくりが始まった。

http://youtu.be/pZB_zi6lQh4

(注)下線部は,「キーワード集」に解説を掲載。




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日台交流協会にペンキかける 男女4人拘束 日本の団体が「慰安婦像蹴った」と抗議か

10日、台北の日本台湾交流協会前で、慰安婦像のレプリカを掲げて規制線突破を試み、警察と押し合いになるデモの参加者(田中靖人撮影) 

10日、台北の日本台湾交流協会前で、慰安婦像のレプリカを掲げて規制線突破を試み、警察と押し合いになるデモの参加者(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】10日午後5時半ごろ、台北市内の日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で、男女4人がペンキのようなものを警備の警察官や玄関ガラスにかけ、身柄を拘束された。


 台北市政府警察局松山分局によると、4人は中国との統一を掲げる政治団体「中華統一促進党」の所属員。


うち2人は日本統治時代の技師、八田與一(よいち)の銅像などを損壊して有罪判決を受けた李承龍元台北市議ら。同局が公務執行妨害や傷害などの疑いで調べている。


 同事務所では同日午前、日本の民間団体の代表が南部・台南市の「慰安婦像」を蹴ったとして抗議活動が行われており、統一促進党の所属員も参加していたとみられる。


日台交流協会前で抗議活動 日本団体の「慰安婦像」撤去要請に


慰安婦問題をめぐり抗議するデモの参加者=10日、台北の日本台湾交流協会前(田中靖人撮影) 

慰安婦問題をめぐり抗議するデモの参加者=10日、台北の日本台湾交流協会前(田中靖人撮影)


 【台北=田中靖人】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所前で10日、抗議活動が行われた。


日本の民間団体が6日、台湾初の「慰安婦像」を設置した南部・台南市の中国国民党支部を訪れて撤去を要請した際、代表者が像を蹴るような動作をしていたことが、監視カメラの映像で判明したとして、約100人が謝罪を求めるなどした。


 抗議には、像の設置を主導した同党の台南市議や立法委員(国会議員に相当)2人、中台統一派の政党「新党」の党員らが参加。大声を上げ、代表者が職員に抗議文を手渡した。


 抗議中、数人が事務所ビルに卵を投げつけたほか、像のレプリカを掲げて規制線を突破しようとするなどして警察から警告を受けた。




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日韓を独仏に見立てる快感
8月15日、「光復節」式典で演説する韓国の文在寅大統領=ソウル(共同) 

8月15日、「光復節」式典で演説する韓国の文在寅大統領=ソウル(共同)

 1970年代以来の韓国との長い付き合いの中で主な関心の一つになってきたのは「韓国人の歴史観」だが、いまなおこのテーマは飽きない。最近も韓国メディアにこんな“歴史観”が堂々と書かれていて、うれしくなったりあきれたりで興味をそそられた。


 韓国を代表する新聞、東亜日報のパリ特派員がフランス北部のノルマンディーにある「カン平和記念博物館」を訪れた話をルポ風に書いた論評(5日付)がそれで、まず冒頭にこう書いてあった。


 「フランスとドイツの歴史的背景は韓国・日本とよく比較される。フランスと韓国は第二次大戦当時、ドイツと日本に占領された痛みがあるからだ」


 歴史的に日韓の関係はフランスとドイツの関係に似ているという言説は韓国(だけ)でよく語られるのだが、多くの日本人は「ええっ?」と思う。


 韓国人のこの“誤解”の背景には、過去の日本による支配・統治を条約による(合意の)併合ではなく「強占」つまり「強制的な占領」とし、われわれはそれと戦って解放を勝ち取ったのだという独特の歴史観がある。


 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、日本統治からの解放73年に当たる8月15日の「光復節」演説で「(日本からの)解放は決して外から与えられたものではありません」と述べ、解放は日本と戦って自力で勝ち取ったと強調していた。


しかし事実としての歴史は、韓国は近代化の過程で日本に併合・統治され、戦時中は日本の一部として連合国を相手に戦い、最後は日本が敗戦したため日本支配から解放された-というものだ。


ところが韓国では近年、日本の支配と戦ったという独立運動が過剰(?)に強調され、いわば“対日戦勝史観”が幅を利かせている。


 独仏関係との比較論に戻れば、フランスはドイツによっていわゆる植民地にされたことなどなく、ドイツの占領・支配によってフランスに近代化がもたらされたわけでもない。


したがって韓国をフランスと同列に考えることなどどだい無理なのに、韓国は対日戦勝史観のせいで自らを連合国側のフランスに位置付けたがる。


 くだんのパリ特派員によると、博物館にはドイツの国旗も掲げられ、ドイツ語のガイドもあり、展示内容は「感情的に(ドイツに対する)怒りを誘うような刺激的なものはなかった」という。


そして「フランスのこうした歴史に対する淡々とした姿勢はドイツの徹底した反省があったからだ」とし、論評の後半はそのドイツに比べると日本はいまだ何も反省していないという、事実無視のお決まりの日本批判だ。


 フランスが淡々としているのはおそらく連合国の一員として対独戦勝国だったからだが、韓国人の歴史観は自らをフランスになぞらえながらも、日本に対してはいまなお感情抜きの淡々とした姿勢を取れないでいる。


 これは、韓国がフランスの対独関係のように日本と戦って勝ったわけではなく、その鬱憤(うっぷん)が今も続いているためとみた方がいい。


歴史的事実抜きで自らを安易(?)にフランスに見立て、ドイツに学べとばかり日本非難に熱を上げる論評の心理は痛みより快感という感じだ。  (ソウル駐在客員論説委員)




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今日は何の日 9月10日 昭和20(1945)年 - 日本における検閲: 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16)発令。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が検閲を始める。

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GHQによる「大東亜戦争」使用の禁止

1945年(昭和20年)8月のポツダム宣言受諾後も、大東亜戦争の名称はしばらく使用されていたが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)は、軍国主義、全体主義、極端な国家主義などを日本から排除する政策を行うことを占領政策の柱としていた。

1945年(昭和20年)12月15日、GHQは日本政府に対する覚書「國家神道、神社神道ニ對スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ關スル件」(いわゆる「神道指令」)[10]を発した。

この中で「『大東亜戦争』および『八紘一宇』などの、国家神道、軍国主義、国家主義に緊密に関連する言葉」の使用を公文書において禁止することが指令された。



これによって政府部内の「大東亜戦争調査会」などは「戦争調査会」と改称され、関連法令にある「大東亜戦争」の語句もすべて「戦争」に置き換えられた。

また1945年9月10日には「ニューズ頒布についての覚書」、9月19日には「プレス・コード(新聞規約)」が発出され、マスコミに対するGHQの規制も強化された。

GHQはさらに「プレス・コードにもとづく検閲の要領にかんする細則」を発して新聞・雑誌がGHQの検閲を受けること、さらに「『大東亜戦争』『大東亜共栄圏』『八紘一宇』『英霊』のごとき戦時用語」の使用を避けるように指令した。

12月7日には朝日新聞が「太平洋戦争」の語を初めて使用し、12月8日(開戦4周年)には新聞各紙が民間情報教育局(CIE)作成の「太平洋戰爭史」の掲載を開始した。

さらに翌日からは日本放送協会から「眞相はかうだ」のラジオ放送が開始された。

こうした経緯から、「大東亜戦争」という用語が強制的に「太平洋戦争」に置き換えられていった。

占領軍が日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策について、文藝評論家の江藤淳はその著書でウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」)としている。

呼称に対するGHQの検閲

「日本における検閲」および「プレスコード」も参照

GHQは出版物についても検閲をおこない、「大東亜戦争」表記の排除を図った。まず占領政策の前期においては、あらゆる出版物が「事前検閲」を受け、「大東亜戦争」はすべて「太平洋戦争」に書き換えられた。

占領政策後期に入ると「事前検閲」は「事後検閲」へ変更された。印刷・製本済みの出版物を占領軍が検閲し、「大東亜戦争」その他占領軍に不都合な記述(GHQへの批判等)があれば、発禁処分をおこなった。

出版社は莫大な損害を蒙ることになるため、自主的に占領軍の検閲に触れるような文章を執筆する著者を敬遠し、占領軍の意向に沿わない本を出版しなくなった。

江藤淳は、これを「日本人の自己検閲」と呼び、この構造が言論機関に定着するに従い検閲は占領軍によってではなく、日本人自身の手によって行われるようになったと主張している。

江藤淳「閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本」を読む

日本のテレビ・新聞などを中心としたマスコミ報道にはいつも違和感を覚えるし、ときには腹立たしさを感じる。

はっきりとした理念も主張もなくやたらに政府非難を繰り返すだけで、とても真のジャーナリズムとは言い難い。

極め付きは太平洋戦争に対する見方である。ほとんどのマスコミが判で押したように太平洋戦争を否定している。

否定するのは構わない。問題はその否定の仕方である。彼らは客観的な事実を踏まえて自ら判断しているのであろうか。

 少なくともマスコミは正しい情報を偏らずに伝えるのが使命であるはずなのに、この使命を果たしていないように私は思えてならない。

一方的に太平洋戦争は日本が100%悪いようにいう。はたして一方が100%悪い戦争などというものが存在するのであろうか。

アメリカは100%正しかったのか。日本の戦争は侵略戦争だと極東裁判で断罪されたが、アメリカを含めた西洋諸国が19世紀以降アジアにおいて行ってきたことは侵略ではなかったのか。

アメリカが日本を嫌ったのは自分が満州の利権をとりたかったからではないのか。 

太平洋戦争という名前からしておかしい。太平戦争とは戦後アメリカが勝手に命名したものである。日本では大東亜戦争といった。大東亜が太平洋になると戦争の意味も大きく変わってくる。

 また、極東裁判は裁判として成立するのであろうか。この裁判は勝った国が負けた国を裁くというもので当事者が裁判を行っている。本来なら戦争とは関係ない第3者機関が行うべきものではないのか。

戦犯は人道に対する罪で裁かれた。人道に対する罪はニュルンベルグ裁判で突然登場してきたものであきらかに事後法である。日本はあくまでもポツダム宣言に則って降伏したのであって、ポツダム宣言には人道に対する罪で戦争責任者を裁くとは明記されていない。

 以上のことを私はマスコミ報道できいたことがない。

 江藤淳の「閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本」を読んだとき大きな衝撃を受けた。と同時に江藤の勇気に感動した。

本当にここまで真実を暴露してもよいのかと思った。本来なら真実を伝えるマスコミがキャンペーンを張ってでも報道すべきことである。

江藤はよほど日本に対する危機意識があったに違いない。私は江藤のような文化人をもったことを誇りに思う。

 「閉された言語空間」は戦後GHQが行った検閲についての赤裸々な記録である。検閲はGHQの判断で行われたのではない。

当然、アメリカ本国の意向によってである。日本に言論の自由、出版の自由を与えたと自我礼賛していた当のアメリカが徹底した言論封殺をしていたのである。その実態は恐ろしく非人道的であった。

 この記録を読むと怒りに体が震えてくる。戦争に負けるとは何とも悲惨なものである。

アメリカの行動原理は国益を一番に考えるということである。アメリカの日本の占領政策もアメリカの国益のために行われた。

アメリカの国益とは日本が2度とアメリカに歯向かわないようにすることであり、アメリカの対日戦争を正義の戦いだったと日本人に洗脳することであった。

そして、広島・長崎の原爆も日本が悪いことをした当然の報いであるという論理を日本人に浸透させようとした。それは日本人に自らの頭で考えさせることを停止させることであり、日本の国の消滅を意味していた。

 占領軍の検閲は徹底的に行われた。新聞・雑誌・書籍は事前検閲であった。ゲラを検閲局に持参して検閲してもらうのである。

適切でない内容は削除を命じられた。一般人の郵便までも検閲された。アメリカおよびアメリカ軍に対する非難、日本軍の行動を肯定することなどは一切公にされなかった。広島・長崎の原爆のことも非難できなかった。

 「閉された言語空間」は恐ろしい本である。しかし、私たち日本人はもう一度真剣に占領期間中にアメリカが日本に行ったことに目を向けなければならないのではなかろうか。占領政策は現在でも影を落としている。

 <真の自由主義者とは今こそ天皇陛下万歳といえる人だ>と喝破したのは太宰治である。終戦直後、天皇万歳と言える人はいなかったのである。いや言えなかったのかもしれない。太宰は戦争が終わったあとの世の中の窮屈さを肌で感じていたのかも知れない。



プレスコードとは、大東亜戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。


正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」、昭和20年(1945年9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。


このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。


占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。


1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した。


昭和27年(1952年4月28日サンフランシスコ講和条約発効により失効。


新聞報道取締方針(SCAPIN-16)

プレスコード通達に先立って昭和20年(1945年9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、


言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。


朝日新聞1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。


9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、


9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事が掲載されていた。

 

プレスコード(日本に与うる新聞遵則)(SCAPIN-33)


昭和20年(1945年9月19日に、SCAPIN-33(最高司令官指令第33号)「Press Code For Japan(日本に与うる新聞遵則)」が最高司令官(D.MacArthur)の名前で通達された。実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。


検閲連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2(参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施された。


1948(昭和23)年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった。

 

趣旨


連合軍最高司令官は日本に言論の自由を確立せんが為茲に日本出版法を発布す。本出版法は言論を拘束するものに非ず寧ろ日本の諸刊行物に対し言論の自由に関し其の責任と意義とを育成せんとするを目的とす。


特に報道の真実と宣伝の除去とを以て其の趣旨とす。本出版法は啻(ただ)に日本に於ける凡ゆる新聞の報道論説及び広告のみならず、その他諸般の刊行物にも亦之を適用す。

  1. 報道は絶対に真実に即すること
  2. 直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
  3. 連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
  4. 連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
  5. 連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
  6. 報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
  7. 報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
  8. 宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
  9. 報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
  10. 新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない

削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)


江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。


この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。

  1. SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
  2. 極東国際軍事裁判批判
  3. GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正:2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。(細谷清)》
  4. 検閲制度への言及
  5. アメリカ合衆国への批判
  6. ロシア(ソ連邦)への批判
  7. 英国への批判
  8. 朝鮮人への批判
  9. 中国への批判
  10. その他の連合国への批判
  11. 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
  12. 満州における日本人取り扱いについての批判
  13. 連合国の戦前の政策に対する批判
  14. 第三次世界大戦への言及
  15. 冷戦に関する言及
  16. 戦争擁護の宣伝
  17. 神国日本の宣伝
  18. 軍国主義の宣伝
  19. ナショナリズムの宣伝
  20. 大東亜共栄圏の宣伝
  21. その他の宣伝
  22. 戦争犯罪人の正当化および擁護
  23. 占領軍兵士と日本女性との交渉
  24. 闇市の状況
  25. 占領軍軍隊に対する批判
  26. 飢餓の誇張
  27. 暴力と不穏の行動の煽動
  28. 虚偽の報道
  29. GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
  30. 解禁されていない報道の公表


検閲の結果


民間検閲支隊(CCD)はさらに10月1日には「進駐米軍の暴行・世界の平和建設を妨げん」という論説を掲載した東洋経済新報9月29日号を押収した。


この記事は石橋湛山によって執筆されたものだった。村上義人は、これ以降、プレスコードの規定のため、占領軍将兵の犯罪自体が報道されず、各メディアは「大きな男」と暗に仄めかさざるを得なかったと発言している。


また、一般市民の手紙・私信のうち月400万通が開封され、検閲をうけていた。さらに電信や電話も盗聴された。

  

江藤淳はGHQによる言論統制についての著書『閉ざされた言語空間』のなかで次のように指摘している。

検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられていく。この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は、戦後日本の言語空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである。

削除・発禁処分の事例


戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など7769冊に及ぶ書物が官公庁、図書館、書店などから「没収宣伝用刊行物」として没収され、廃棄された。






1945年(昭和20年)
降伏文書に調印
1946年(昭和21年)
極東国際軍事裁判市ヶ谷法廷大法廷
1947年(昭和22年)
  • 1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表(後に占領政策違反で逮捕)。
  • 5月 総司令部内に賠償局を設置。
  • 5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
  • 5月3日 日本国憲法施行。
  • 7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
  • 7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
1948年(昭和23年)
1949年(昭和24年)
1950年(昭和25年)
朝鮮戦争
1951年(昭和26年)
1952年(昭和27年)



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台南に台湾独立運動家の記念館 亡命先の日本で生涯終える
9日、台湾南部・台南市で、除幕された王育徳記念館の看板の前に立つ妻の王雪梅さん(左から2人目)と次女の王明理さん(中央)=田中靖人撮影 

9日、台湾南部・台南市で、除幕された王育徳記念館の看板の前に立つ妻の王雪梅さん(左から2人目)と次女の王明理さん(中央)=田中靖人撮影

 【台南=田中靖人】戦後、日本に亡命し「台湾独立」運動に注力した台湾の言語学者、王育徳(1924~85)の記念館が出身地の南部・台南市に完成し命日の9日、開館式が行われた。


王は87年まで続いた戒厳令で当局の「ブラックリスト」に入り台湾に戻ることができず、日本で死去した。都内在住の妻、王雪梅さん(93)は「この日を迎えられて夢のようです」と話した。


 王育徳は日本統治下の台湾に生まれた。台湾を接収した中国国民党政権が台湾住民を弾圧した2・28事件で兄が殺害されたことを受け、49年に日本に亡命。


台湾の言語や歴史を研究する一方、1960年に雑誌「台湾青年」を日本語で発行し、独立運動に影響を与えた。


 記念館は台南市内の公園内の施設を改装。都内の自宅の書斎を移設したほか、原稿や身の回りの品など約300点を展示している。


61年には、後に総統となる李登輝氏が訪日して秘密裏に面会しており、記念館の入り口には「台湾の将来について語り合った」という李氏のメッセージも掲げられた。


 中央研究院近代史研究所の陳儀深副研究員は「王氏の論考には今日でも参考に値するものがある」と指摘。著作の中国語への翻訳で、影響は「徐々に大きくなっている」と話した。




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「中立」「公平」「公正」さを建前に…ニュースキャスターの時代は終わった 木村太郎氏
米ケーブルテレビの人気ニュース番組で「司会者」を務めるレイチェル・マドー氏 (AP) 

米ケーブルテレビの人気ニュース番組で「司会者」を務めるレイチェル・マドー氏 (AP)

 テレビをつければ、どの局も代わり映えのない情報番組ばかりである。しかも、キャスターに起用された芸能人が、ニュースに関してどや顔でコメントする場面に出くわすこともある。そこに深みもなければ、説得力もない。キャスターの役割とは一体何なのか。

 「トランプ大統領のいわゆるロシア疑惑については、これまで何の証拠も見つかっていません。それなのに(疑惑を捜査している)モラー特別検察官の応援団の民主党関係者は、絶望的になって大統領をおとしめる材料を必死に探しています」(FOXニュース『ハニティー』ショーン・ハニティー氏)


 「昨年の大統領選で当選すべくもない候補者が当選し、その人物がロシアと特別な関係があることが判明した以上、われわれはこの問題を集中的にお伝えしなければならないのです」(MSNBC『レイチェル・マドー・ショー』レイチェル・マドー氏)


 今年第2四半期で、米国のケーブルテレビ・ニュース視聴者数が1位、2位だった番組(TVニューザー調べ)の司会者の発言である。トランプ大統領に対する立場は正反対だが、2人の発言は「中立」さや「公平」さとはほど遠い主義主張をむき出しにしている。


肩書を「司会者」としたが、彼らはもはや日本でキャスターといわれる「アンカー」ではない。放送局も「ホスト」「ホステス」と呼び、役割も全く変わっているからだ。

 かつての「アンカー」は、記者やカメラマンが取材しディレクターが編集したニュースをリレーの最終走者アンカーのように視聴者に提供する役割とされ、自分の考えをひけらかすのはタブーだった。


 ◆主役はニュース専門局


 アンカーによるニュースは今もCBS、NBC、ABCの3大ネットワークに引き継がれてはいるが、今やテレビニュースの主役はケーブルテレビの24時間ニュース専門局の番組である。


 ニュース専門局の収益は10年間で280%増加し、昨年は3社合わせて50億ドル(約5500億円)に上った(ピュー・リサーチセンター調べ)。ニュース専門局間の競争も激化していったが、その争いの火に油を注いだのが、米国政府が放送局に課していた「公平の原則」を撤廃したことだ。


 「国民の財産の電波は有限だからその利用には公共性が求められる」というのがその根拠だったが、ケーブルテレビなどの普及で、電波は「有限」ではなくなったという理由で「公平原則」は1986年に撤廃された。


放送で偏った番組を放送しても「公共の活発な意見交換を助する」と許されることになり、ニュース専門局はCNN、MSNBCが民主党系、FOXニュースが共和党系と旗幟(きし)を鮮明にして視聴者の獲得を競っている。


 その競争の主役が「司会者」で、彼らの発言が視聴者数を左右し、ひいては放送局の経営をも影響することになる。冒頭で紹介したハニティー氏も、超保守派の論客として知られ、歯に衣(きぬ)着せぬ発言で敵が多く、常にボディーガードが氏の周辺を守っているといわれる。


 とはいえ、インターネット上の動画配信が日常化していく時代には「悪貨が良貨を駆逐する」ように、新しいネット放送のホストたちがケーブルテレビの先人たちより、さらに過激な放送をするだろうことは容易に想像できる。


 ◆日本も「司会者」の時代


 翻って日本のテレビニュースはどうか。今のところはキャスターという肩書の人たちが「中立」「公平」「公正」さを建前にニュースを司会しているように見える。


しかし、ニュースの後に蛇足のようにつけ加える「後説(あとせつ)」で自らの思いを吐露するのが、もはやアンカーに求められる規範を逸脱しているのではないか。


さらに、「政治的な公平性」などを求めた放送法4条の撤廃も論議され始めており、加えて放送法の規制を受けないネットテレビも当然増えることが予想されるので、米国のようにキャスターに代わって「司会者」が幅を利かせる時代が来ると考えた方がよいだろう。



【プロフィル】木村太郎

 きむら・たろう フリージャーナリスト。1938年、米国生まれ。慶応大法学部卒。昭和39年にNHKに入局し、社会部記者やアメリカ総局特派員として勤務。58年から「ニュースセンター9時」のメーンキャスター。NHK退職後はフリージャーナリスト、キャスター、コメンテーターなどとして活動。


                   ◇


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朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避 後で設定変更「操作誤る」
朝日新聞東京本社=東京・築地(小野淳一撮影)
朝日新聞東京本社=東京・築地(小野淳一撮影)

 ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事2本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事1本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。


この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。


 朝日新聞広報部は「8月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。


 新たにメタタグが見つかったのは、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。


過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。


 過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年9月10日までなかった。





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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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今日は何の日 9月10日 1855年(安政2年7月29日) - 長崎海軍伝習所が開設。

NagasakiNavalTrainingCenter.jpg
「長崎海軍伝習所絵図」鍋島報效会蔵

長崎海軍伝習所(ながさきかいぐんでんしゅうじょ)は、安政2年(1855年)に江戸幕府が海軍士官養成のため長崎西役所(現在の長崎県庁)に設立した教育機関。

幕臣や雄藩藩士から選抜して、オランダ軍人を教師に、蘭学(蘭方医学)や航海術などの諸科学を学ばせた。築地の軍艦操練所の整備などにより安政6年(1859年)に閉鎖された。

黒船来航後、海防体制強化のため西洋式軍艦の輸入などを決めた江戸幕府は、オランダ商館長の勧めにより幕府海軍の士官を養成する機関の設立を決めた。



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 ニカラグアでゼネスト、オルテガ大統領の専横に市民連合が抗議--あの中国のニカラグア運河開発はどうなったのだろう?



NicaraguaCanal_5.jpg

2014年に具体化したニカラグア運河計画(青線) 星印:Brito and Camilo Locks
赤線はニカラグア(上)とコスタリカ(下)の国境線


 中国が香港企業のダミーを駆使して「ニカラグア運河」の建設をぶち挙げた時、米国はせせら笑っていた。世紀の大工事、パナマ運河を凌ぐ?


 パナマ運河を実質的に運営する米国にとって中庭を泥靴で汚されるような、脅威と思われるプロジェクトである。にもかかわらず、なぜか米国は余裕綽々でみていた。


 ニカラグア運河は東西259・4キロ、このうち105キロが湖部分なので、実際の運河掘削工事は105キロ弱。大型コンテナ船、40万トン級のタンカーも通行可能とされ、総工費500億ドル(ちなみにニカラグアのGDPは80億ドル)。


 ニカラグア運河建設に応札した香港企業は、いわくつきの面妖なIT産業で、有利子負債が巨額、ニカラグアの弁護士事務所に会社登記をしただけの、実態はペーパーカンバニィだった。背後には中国鉄道建設が控えていると噂があった。だからニカラグアのオルテガ政権は建設契約に合意した。


 この事業主はHKNC(香港ニカラグア運河開発投資会社)ともったいぶった名称だが、実態は香港の信偉通信産業集団を率いる王靖(45歳)。おそらく中国共産党のダミーだろう。最近も宇宙衛星ビジネスに打って出るなどと豪語している。


 起工式は2014年に行われ、鍬入れセレモニーまで済ませたが、たちまち環境破壊、生態系に悪影響とばかり環境活動家などが現地入りし、住民に土地が奪われても良いのかと宣伝活動を始めた。


 いまから考えると、中国はカネで釣ろうとしていたのだ。中米ベリーズに続いて、8月にエルサルバドルをプロジェクトの餌で釣り上げ、台湾と断交させた。その前にコスタリカには、3億ドル総統の同国國際購入を条件に台湾と断交させた。
 
 ニカラグアは反米国家だが、台湾と外交関係をつなぎ止める不思議な国、米国とは疑心暗鬼の相互関係、イランコントラ事件でお馴染み、オルテガ大統領は旧ソ連時代にモスクワと極めて親しい時代があった。キューバとも親密な関係だった。


貧窮状況下では石油高騰に湧いたベネズエラから、緊急融資を受けた。それでも、IMFはニカラグアを重度の債務超過国としている。だから米国は冷淡に時代の推移を監察していたのだ。「どぅせ出来っこないさ。パナマ運河だって半世紀を要したし。。。」


実際にパナマ運河は百年どころか、四百年の夢、1880年にレセップスがフランスの支援で着工したが、事業体は二度倒産し、1902年に中止を宣言。翌年に米国が開発に乗り出し、十年かけて造成した。


パナマ運河の全長は80キロ。だからニカラグア運河は、その三倍以上の距離であり、世紀の難工事となることは確実であり、工事ノウハウも実績もない香港企業が乗り出すなんて、そもそも怪しいと睨んでいたのだ。


そして2018年二月、ニカラグア運河建設は正式に中止となった。


▲ニカラグアは「第二のシリア」か「第二のベネズエラ」になる怖れ


さて、そのニカラグアでゼネストが起きた。


2018年9月7日、首都マナグアの商店街すべてがシャッター通りと化け、人通りもない死の町となった。反オルテガで団結した野党勢力がストを呼びかけたからである。


かつては反米サンディニスト率いて戦ったオルテガはニカラグアの英雄だった。その輝かしい過去は過去のものとなって、2007年以来、11年に渡る専制政治は国民から飽き飽きされ、しかも野党指導者を一日200名のペースで拘束し牢獄にぶち込むという中国も青ざめるような恐怖政治を敷いた。


4月18日の抗議デモでは軍が出動し、350人が虐殺されたと人権ウォッチ委員会は言う(英紙ガーディアン、9月8日)。


オルテガは「暴動の鎮圧であり、かれらはテロリスト、外国から資金がきており、国民を煽動しているだけだ」と、これまた中国共産党と同じ詭弁を弄した。


ニッキー・ハーレー米国国連大使は、「ニカラグアの暴動と弾圧はいずれ『第二のシリア』か『第二のベネズエラ』になる怖れがある」とした。


ニカラグア運河は、HKNDグループ(香港ニカラグア運河開発投資有限公司)が建設していたカリブ海太平洋大西洋を結ぶ 259.4 km(パナマ運河の3.5倍)の未成運河である。

2014年12月22日に着工式典を開催し、4年後の2019年に完成予定とされた[1]オルテガ大統領側は工事が生み出す5万人もの新たな雇用による経済効果を強調しているが[2]、プロジェクトの実現可能性を疑問視する声も多かった。2018年2月には中止となったという報道がなされた[3][4][5]




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米政府、台湾と断交の中南米3カ国の大使を召還 中国の影響力拡大に対抗策協議
国民から歓迎を受けるトランプ米大統領=7日、サウスダコタ州(AP) 

国民から歓迎を受けるトランプ米大統領=7日、サウスダコタ州(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は7日、ドミニカ共和国とエルサルバドル駐在の米大使とパナマ駐在の米代理大使を本国に召還したと発表した。


 ドミニカ共和国が5月、エルサルバドルが8月、パナマが6月にそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立したのを受け、「事態に関して協議するため」としている。


 トランプ政権は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、巨額のインフラ投資や経済支援を手がかりに「米国の裏庭」である中南米やカリブ海諸国で影響力を拡大するのを警戒。


特に、今年に入って台湾と外交関係を結んでいた国々が相次いで中国と国交を結んだことに強い危機感を抱いている。


 ナウアート氏によると大使らは、米政府の首脳部と「中米とカリブ海一帯での強力かつ独立した民主体制と経済の支援に向けた方策について話し合う」としており、中国に対抗した中南米諸国との連携強化策を探るとみられる。


 現在、台湾と外交関係がある中南米諸国はグアテマラ、ニカラグア、ホンジュラス、ハイチ、パラグアイなど9カ国。




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今日は何の日 9月8日 伏見城の戦いは、1600年8月26日(慶長5年7月18日)から1600年9月8日(8月1日)まで行なわれた関ヶ原の戦いの前哨戦。

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伏見城模擬天守。実際の伏見城とは位置が異なる。

慶長5年(1600)6月、徳川家康が会津の上杉征伐のために東下するにあたって京都の伏見城に立ち寄り、鳥居元忠に城将となることを命じた。

このとき家康は胸中に、自分が会津に向かっているうちに石田三成が挙兵するであろうことを予期し、それを期待していたといわれる。

しかしそれが現実のものとなるとすると、石田方勢力諸将に囲まれたこの伏見城が第一に戦火を浴びることは明らかであり、いわば捨て城となる。それを承知のうえで元忠に生贄となることを頼んだのであった。

元忠はそれを覚悟のうえ承諾し、さらには「今は会津への出馬こそ重大事でござるゆえ、1人でも1騎でも多く召し連れなされませ」と、逆に元忠と共に伏見城の守将を務めていた内藤家長・松平家忠をも連れて行くように進言した。



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英海軍の艦艇、南シナ海の西沙諸島周辺を航行=関係筋
2018/9/6(木) 12:47配信

[6日 ロイター] - 英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近を航行したことが、2人の関係筋の話で明らかになった。海軍の報道官は「航行の自由」に関する権利を行使したと説明した。

 9月5日、英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近を航行したことが、2人の関係筋の話で明らかになった。写真は英ポーツマスへ向かうアルビオン。2010年4月の代表撮影(2018年 ロイター)


関係筋によると、日本国内と周辺での活動を終えた同艦は、ベトナムのホーチミンに向かう途中で西沙諸島近くを航行。ホーチミンには3日に到着した。


関係筋の1人は、中国はアルビオンに警告するため、現場海域にフリゲート艦1隻とヘリコプター2機を派遣したと明らかにした。ただ、双方ともに冷静な対応を取ったという。


別の関係筋は、アルビオンが領海に入ることはなかったが、西沙諸島周辺海域の過剰な領有権の主張を英国が認めていないことが示されたと説明した。領海は海岸線から12カイリ内の海域とされている。


西沙諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。


英海軍の報道官は「アルビオンは国際法・規範に完全に則り、航行の自由について権利を行使した」と説明。


中国の外務、国防両省はこれまでのところコメントの求めに応じていない。


米海軍は過去に西沙諸島周辺で、軍艦を航行させる「航行の自由作戦」(FONOP)を実施しており、他国にも同様の行動を取って協調するよう呼びかけている。







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蔡英文・台湾総統「特殊救助隊員40人用意」 日本語でツイート「日本と困難乗り越える」

北海道地震への支援を日本語で表明する台湾の蔡英文総統のツイッター 

北海道地震への支援を日本語で表明する台湾の蔡英文総統のツイッター

 台湾の蔡英文総統は6日、北海道で起きた地震について、自らのツイッターで「台湾は特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました。


これからも引き続き日本を応援します」と日本語で支援の意思を表明した。


 安倍晋三首相の「救命・救助活動に全力を尽くしてまいります」とのツイートへのリツイート(転載)の形で、


「台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています」と述べた。


 蔡総統のツイートは7日午後2時半現在で2万5000以上リツイートされている。




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動き出す日本版「海兵隊」 10月、米と南シナ海で演習
2018/9/3 2:00

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 陸上自衛隊で離島に上陸して奪還作戦を担う「水陸機動団」は今秋、南シナ海や南西諸島で米軍などと相次いで合同演習を実施する。同部隊は3月末に発足し、陸海の自衛隊の要素を融合した日本版「海兵隊」とも呼ばれる。発足から半年は基礎的訓練を続けてきたが、10月からは中国が海洋進出する場所で離島防衛での機動性を示すことで抑止力を高める狙いだ。
 
【関連記事】
離島奪還部隊が初参加 陸自が総合火力演習
 
水陸機動団による南西諸島防衛
 
 水陸機動団は相浦駐屯地(長崎県佐世保市)を拠点に約2100人の態勢で発足した。沖縄県の尖閣諸島周辺で活発に活動する中国を念頭に、南西諸島の島を他国の武装勢力が占拠する事態に備える役割だ。
 
 万が一、離島が占拠された場合は、水陸両用車などを使ってすみやかに上陸・奪還作戦を実行する。平時からこうした離島のそばに機動力がある同部隊を配備することで、大きな抑止力になると期待している。
 
 同部隊は5月には鹿児島県の種子島と周辺海域で海自と連携する訓練を実施した。夏には米ハワイで米海兵隊と小規模な合同訓練もこなした。
 
 10月からは基礎的な訓練ではなく、より実戦に近い演習を始める。まずフィリピンで米比両国の海兵隊が実施する共同訓練「カマンダグ(Kamandag)」に参加する。離島奪還作戦ではなく災害救助などが中心になるが、南シナ海で米比との連携を示せば中国へのけん制になるとみられている。
 
 10月末からは沖縄県の周辺海域などで、自衛隊と米軍が実施する統合演習「キーンソード Keen Sword」に参加する。米海兵隊と共に、離島奪還を含む訓練をする。海自が参加する訓練では、水陸機動団が海自輸送艦に乗って移動する作戦も検討する。
 
 キーンソード Keen Swordは、陸海空の3自衛隊のほか、米国の陸海空軍や海兵隊が参加する。16年は自衛隊が約2万5000人、米軍1万人規模で実施した。大規模な統合演習に水陸機動団が加わることで、日米の共同作戦の中で離島防衛の位置づけがさらに高まる。
 
 中国では7月、尖閣周辺への領海侵入を繰り返す公船が所属する海警局が、中央軍事委員会の指揮下に入った。従来、海警局は軍事的な組織ではなかったが、今後は軍事作戦上の行動と区別がつきにくくなる可能性がある。日本政府は離島防衛の専門部隊が実際に対処能力を持つところを示し、中国の活発な海洋進出を抑えたい考えだ。
 
一方、肝心の移動手段は当初予定していた態勢がとれていない。防衛省は佐賀空港に新型輸送機オスプレイを配備し、水陸機動団の移動に使う計画だ。佐賀県知事は受け入れを表明したが今秋の配備は間に合わない見通しだ。地権者である漁業者との調整も見通せない。防衛省は「オスプレイの配備にメドが立たなければ有事に迅速に対応できない」と懸念している。
 
 
平成30年度陸上自衛隊主要演習等
 



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台湾・慰安婦像で日本の民間団体が撤去要求
6日、台湾南部・台南市で、国民党の謝竜介台南市議(右)に撤去要求などの文書を手渡す藤井実彦氏(藤井氏提供) 

6日、台湾南部・台南市で、国民党の謝竜介台南市議(右)に撤去要求などの文書を手渡す藤井実彦氏(藤井氏提供)

 【台北=田中靖人】日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」は6日、台湾南部・台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置した中国国民党台南市支部に像の即時撤去を求める文書を手渡した。


 同団体の幹事ら3人が、像の設置を主導した支部主任委員の謝竜介台南市議に渡した。文書は、「事実と異なる内容の碑文」に「強く抗議」し、像の即時撤去に加えて、


碑文で慰安婦の人数を「約20万ないし40万人」としたことや「強制徴用した」とする根拠となる資料の提出を要求。台湾での公開討論会の開催も求めた。


 幹事の藤井実彦(みつひこ)氏によると、応対した謝氏は、質問への回答や公開討論の開催に前向きだったという。





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今日は何の日 9月6日 昭和16(1941)年 - 第二次世界大戦: 御前会議で帝国国策遂行要領を決定。10月下旬までに米英に対する日本の要求が通らない場合は開戦を決意すると決定。

御前会議(1941年9月6日)

9月3日のルーズベルトの回答及びオーラル・ステートメント(9月3日回答)により、日本はいつまでもあてのない対米交渉を継続すべきか、見切りをつけるべきか、見切りをつけて開戦すべきか、という重大決断を迫られた。

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こうして9月3日、連絡会議は和戦に関する重大決定「帝国国策遂行要領」を承認し、9月6日、御前会議で採択した。

「帝国国策遂行要領」(9月6日採択)帝国は現下の急迫せる情勢特に米英蘭各国の執れる対日攻勢ソ連の情勢及帝国国力の弾撥性に鑑み「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」中南方に対する施策を左記に依り遂行す

1.帝国は自存自衛を全うする為対米(英蘭)戦争を辞せざる決意の下に概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す

2.帝国は右に平行して米英に対し外交の手段を尽して帝国の要求貫徹に努む対米(英)交渉に於て帝国の達成すべき最小限度の要求事項並に之に関連し帝国の約諾し得る限度は別紙の如し

3.前号外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米(英蘭)開戦を決意す対南方以外の施策は既定国策に基き之を行い特に米ソの対日連合戦線を結成せしめざるに勉む




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中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告
2018/09/01 14:33
 

オープンカーに乗って人民解放軍の香港駐留部隊を閲兵する習近平氏=2017年6月30日撮影

オープンカーに乗って人民解放軍の香港駐留部隊を閲兵する習近平氏=2017年6月30日撮影

 
(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。
 
武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。
 
運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。
 
また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

動き出す日本版「海兵隊」 10月、米と南シナ海で演習
2018/9/3 2:00
 
 陸上自衛隊で離島に上陸して奪還作戦を担う「水陸機動団」は今秋、南シナ海や南西諸島で米軍などと相次いで合同演習を実施する。同部隊は3月末に発足し、陸海の自衛隊の要素を融合した日本版「海兵隊」とも呼ばれる。発足から半年は基礎的訓練を続けてきたが、10月からは中国が海洋進出する場所で離島防衛での機動性を示すことで抑止力を高める狙いだ。
 
【関連記事】
離島奪還部隊が初参加 陸自が総合火力演習
 
水陸機動団による南西諸島防衛
 
 水陸機動団は相浦駐屯地(長崎県佐世保市)を拠点に約2100人の態勢で発足した。沖縄県の尖閣諸島周辺で活発に活動する中国を念頭に、南西諸島の島を他国の武装勢力が占拠する事態に備える役割だ。
 
 万が一、離島が占拠された場合は、水陸両用車などを使ってすみやかに上陸・奪還作戦を実行する。平時からこうした離島のそばに機動力がある同部隊を配備することで、大きな抑止力になると期待している。
 
 同部隊は5月には鹿児島県の種子島と周辺海域で海自と連携する訓練を実施した。夏には米ハワイで米海兵隊と小規模な合同訓練もこなした。
 
 10月からは基礎的な訓練ではなく、より実戦に近い演習を始める。まずフィリピンで米比両国の海兵隊が実施する共同訓練「カマンダグ(Kamandag)」に参加する。離島奪還作戦ではなく災害救助などが中心になるが、南シナ海で米比との連携を示せば中国へのけん制になるとみられている。
 
 10月末からは沖縄県の周辺海域などで、自衛隊と米軍が実施する統合演習「キーンソード Keen Sword」に参加する。米海兵隊と共に、離島奪還を含む訓練をする。海自が参加する訓練では、水陸機動団が海自輸送艦に乗って移動する作戦も検討する。
 
 キーンソード Keen Swordは、陸海空の3自衛隊のほか、米国の陸海空軍や海兵隊が参加する。16年は自衛隊が約2万5000人、米軍1万人規模で実施した。大規模な統合演習に水陸機動団が加わることで、日米の共同作戦の中で離島防衛の位置づけがさらに高まる。
 
 中国では7月、尖閣周辺への領海侵入を繰り返す公船が所属する海警局が、中央軍事委員会の指揮下に入った。従来、海警局は軍事的な組織ではなかったが、今後は軍事作戦上の行動と区別がつきにくくなる可能性がある。日本政府は離島防衛の専門部隊が実際に対処能力を持つところを示し、中国の活発な海洋進出を抑えたい考えだ。
 
一方、肝心の移動手段は当初予定していた態勢がとれていない。防衛省は佐賀空港に新型輸送機オスプレイを配備し、水陸機動団の移動に使う計画だ。佐賀県知事は受け入れを表明したが今秋の配備は間に合わない見通しだ。地権者である漁業者との調整も見通せない。防衛省は「オスプレイの配備にメドが立たなければ有事に迅速に対応できない」と懸念している。





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今日は何の日 9月5日 明治38(1905)年 - ポーツマス条約が締結され、日露戦争が終結。

800px-Treaty_of_Portsmouth.jpg
ポーツマス会議。向こう側左からコロストウェツ、ナボコフ、ウィッテ、ローゼン、プランソン、手前左から安達、落合、小村、高平、佐藤。会議で使われた写真中のテーブルは博物館明治村にて展示されている

日露戦争の講和会議がアメリカのポーツマスで行われた。この条約では次のようなことが取り決められた。

1.ロシアは遼東半島(関東州)の租借権を日本に譲渡する
2.ロシアは東支鉄道の南満州鉄道(長春~旅順間。のちの満鉄線)と、それに付属する炭鉱の採掘権などを日本に譲渡する
3.ロシアは北緯50度以南の樺太を日本に割譲する



日本はロシアの窮状を把握しきっていなかったため、賠償金まで取り付けることはできなかったが、上記の他には、韓国(1897年に朝鮮は国号を大韓帝国と改めている)における権益などを得た、また、満州の土地を日本が清国に返した形になった。

250px-Japanese_Peace_Commission__other,_1905
日本の講和団
小村壽太郎(前列右)と高平小五郎(前列左)、随員2名および米国人外交顧問ヘンリー・ウィラード・デニソン(後列中央)

330px-Verhandlungen_zum_Vertrag_von_Portsmouth_1905_-_Empfang_der_Delegierten.jpg
ポーツマス講和会議のレセプション。
ロシア・アメリカ・日本の関係者の集合写真で、最前列(やや右)中央の背の高い人物がウィッテ。その三つ右隣で、一際背の低い人物が小村、その右が高平。



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「良い子演じるだけでは台湾の利益にならない」 台湾の陳水扁元総統独占インタビュー詳報
イjン田ビューに答える陳水扁氏 

インタビューに答える陳水扁氏

 台湾の陳水扁(ちん・すいへん)元総統は産経新聞の単独インタビューで、蔡英文(さい・えいぶん)政権の対中政策について「良い子を演じるだけでは台湾の国益にならない」との考えを強調した。主なやりとりは以下の通り。(聞き手 矢板明夫)


 --現在の体調はどうか。どのようなことに関心があるのか


 「脳神経の病気で体のあちこちに痛みがあり、手の震えが止まらない。もうぼろぼろだ。しかし、私は自分の体のことよりも、祖国のことを心配している。台湾はいま、大変危機的な状況にある。どんなことがあっても、中国共産党が台湾を支配するようなことがあってはならない。台湾の民主主義と自由を守るために自分のすべてをささげる」


 --中国は台湾と外交関係のある国を次々と奪っている


 「国際社会における台湾の存在を抹消したいのが北京の一貫した考え方だ。習近平政権になってから、手口がさらに強引になった。空母や戦闘機を台湾周辺に派遣するなど軍事的圧力も強めてきた。中国が武力で台湾を侵攻する可能性は以前と比べて高くなった」


 --蔡政権の対中政策をどう評価するか


 「蔡政権は中台関係の現状を維持すると主張している。しかし、現状を変えようとしているのは中国の方だ。守りだけでは限界があり、もっと積極的に攻める外交を展開しなければならない。


私の総統在任時には、中国と国交のある国を奪い返す努力もし、4つの国と国交樹立に成功した。国際大会で『一辺一国』(中台はそれぞれ別の国)という発言もした。


中国を刺激したので、米国からも“トラブルメーカー”と批判されたが、良い子を演じるだけでは台湾の国益にならない」


 --中国の脅威に対抗するためには、どのような方法があるのか


 「私たちは戦闘機や大砲で中国に対抗することはできない。民主主義的な方法を使うしかない。例えば住民投票を実施することで、『中国に併合されたいのか』『中華台北ではなく、台湾という名前で東京五輪に参加したいのか』など具体的な民意を調べる。


投票で台湾の態度をはっきりと示し、国際社会に理解してもらう努力をする。私は総統在任時に住民投票を積極的に推進し、野党から猛反対された。


しかし、今の(与党)民主進歩党は立法院(国会に相当)で過半数を持っているし、条件は当時より熟している。『喜楽島連盟』という台湾の政治団体が住民投票を推進しているが、政府と議会はもっと協力的な姿勢を示すべきだ」


 --いまの「米中貿易戦争」をどうみる


 「米国と中国の対立が深刻化することは、台湾にとってある意味で大きなチャンスだ。この時期を利用して米国に接近し、国際社会での存在感を高めたい。


しかし一方で、トランプ米大統領が最優先にしているのは米国の利益であり、台湾は『対中カード』にすぎないという自覚も必要だ。米中貿易戦争は永遠に続くと思わない。米国に過度な期待をしてはならない」


--日本への期待は


 「『台湾関係法』や『台湾旅行法』のような米国と同様の法律を作り、法整備の面でも台湾を支援してもらいたいという気持ちはある。しかし、日本側にもいろいろな事情があり、すぐには対応できないことも理解している。


安倍晋三政権は、歴代自民党政権の中でも最も台湾に対して友好的だ。日本の対台湾窓口機関の名称を『交流協会』から『日本台湾交流協会』に変えてくれたのは、台湾側の外交努力ではなく、日本側が言い出してくれたことで、本当に感謝している。


台湾側はむしろ、日本の善意に積極的に応えるという努力が足りない。日本に甘えているところがある」


 --馬英九(ば・えいきゅう)前政権についてどのように評価するか


 「現在の台湾の危機の原因は、すべて馬政権が作った。経済重視という名目でほぼ無条件に門戸を開いたため、中国の侵食がひどい状況になった。


しかし、馬政権の8年間の経済成長率は平均2・8%で、私の8年間の平均4・8%より2ポイントも低かった。台湾の経済にとって良いことは何もなかった。


2015年11月に馬氏と中国の習近平氏がシンガポールで会談し、馬氏は『歴史的な握手』と自慢した。


だが、その数カ月後、蔡政権の発足に伴って中国人民解放軍の空母や戦艦、戦闘機が台湾周辺で急増し、国際社会での台湾いじめも加速した。


いまからみれば、あの会談は馬氏個人のパフォーマンスでしかなく、台湾に平和も繁栄ももたらさなかった」


--国民党の馬政権発足後、汚職の罪により逮捕・起訴された


 「仕方のないことだ。中国人の辞書に『易姓革命』という言葉はあっても『政権交代』という言葉はない。彼らが政権を手にしたら、まず前政権の関係者を清算する。財産を没収し、一族を殺し絶やす。


数千年の中国の皇帝史を読み返せば、そこには血と涙しかない。私は00年の総統選で勝利し、長く台湾を統治した国民党政権を終わらせた。


『台湾の民主化が実現した』と世界中から拍手喝采を受けたが、易姓革命という発想しかない国民党関係者からみれば、私は大きな罪を犯した。


だから、馬政権発足後すぐにターゲットにされた。理不尽な理由で投獄されたのは大変つらいが、台湾の民主化のために背負わなければならない十字架だと考えている」




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例