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今日は何の日 8月19日 1934(昭和9)年 - ナチス・ドイツ: アドルフ・ヒトラーをドイツの「Führer(指導者)」とすることが、国民投票の圧倒的多数(89.93%)で承認される。

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ドイツは第一次世界大戦後のパリ講和会議で巨額の賠償金を課せられ、激しい物価高に見舞われ、国民の不安が高まった。

やがてヒトラーがナチスを率いて登場し、民族の栄光の回復をスローガンに掲げると、国民は熱狂的に彼を支援するようになる。

ナチスは1929年に始まった世界大恐慌による国内の混乱の中で、1932年の総選挙で第一党に躍進した。

翌1933年(昭和8年)1月、ヒトラーは首相に就任し、合法的手段によって政権を獲得、同年3月、国会で「全権委任法」を可決成立させ独裁権を獲得した。

翌年には大統領をも兼任する形で総統に就任、ドイツ第三帝国を成立させた。

その後、ヒトラーはスペイン内戦へ介入、オーストリアやチェコスロヴァキアの併合などを行い、1939年、ポーランド侵攻から第二次世界大戦へと突入する。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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自衛隊の派遣活動終了 3万人規模で被災地支援 地元からは感謝の声
真備町地区の避難住民らの見送りを受けて引き揚げる自衛隊の車両=倉敷市 

真備町地区の避難住民らの見送りを受けて引き揚げる自衛隊の車両=倉敷市

 防衛省は18日、西日本豪雨における自衛隊の災害派遣を終えたと発表した。7月6日から最大約3万3100人、船舶28隻、航空機38機を投入し、人命救助や物資輸送、給水支援などに当たった。


 岡山県の伊原木隆太知事は18日、自衛隊に対し活動の必要性が解消されたとして撤収を要請した。県庁で陸上自衛隊の派遣部隊長に「人命救助から生活支援まで本当に頼りになった」と謝意を伝えた。


自衛隊は1府7県で災害派遣を展開してきたが、岡山での支援が完了したことで全ての派遣活動を終えた。


 防衛省によると、自衛隊の活動は、人命救助・孤立者救助2284人、給水支援約1万8973トン、入浴支援9万4119人、給食支援約2万食に上った。燃料や水などの物資輸送、がれき処理、道路啓開、水防活動なども行った。


 自衛隊は西日本豪雨を受け、全国約150の部隊から隊員を動員。元自衛官で民間企業などに勤める「即応予備自衛官」約300人も招集した。


即応予備自衛官の招集は東日本大震災、熊本地震に続き3回目で、大雨災害では初めてだった。


 炎天下での過酷な活動が続き、熱中症にかかる隊員も出た。軽装での作業や短時間での交代制などの工夫で乗り切った。


 被災地からは感謝の声が上がっている。入浴支援の利用者によるノートの寄せ書きには「こんなことになって初めて自衛隊の方の大切さ、すごさがわかりました」との感想もあった。




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1945年、占守島…日本を分断から救った男たち『歴史街道』 2015年12月号

早坂隆(ノンフィクション作家)

終戦後の「忘れられた戦い」

せめるに

 日本は昭和20年(1945)の何月何日に戦争を終えたのか――。この問いに「8月15日」と答えない日本人はまずいないと思います。一方、大東亜戦争(太平洋戦争)における「地上戦が行なわれた日本の領土」といえば、多くの方が「沖縄」を連想することでしょう。

 しかし、「終戦の日」の2日後、昭和20年8月17日の深夜、紛れもない日本の領土で始まった戦いが存在したことについては、知る人が少ないように思えます。

日本領千島列島の北東端・占守島(しゅむしゅとう)に不法侵攻してきたソ連軍に対し、日本軍が祖国を守るべく戦った「占守島の戦い」です。現在の北方領土問題へとつながる出来事でもありました。

 かく言う私も、占守島の戦いについてある程度の知識はあったものの、「どのような戦いだったか」「どんな意義があったのか」を詳しく知ったのはここ数年のことです。関心を抱いたきっかけは、樋口季一郎中将でした。

 樋口は昭和13年(1938)、杉原千畝よりも前にナチスからユダヤ人を救った人物で、占守島の戦いでは北方を守る第五方面軍の司令官としてソ連軍への反撃を命じました。そんな樋口の手記を入口に、私は占守島の戦いについて調べ始めたのです。

運命の、昭和20年8月17日深夜

 最も印象的なのが、樋口の孫・隆一さんから伺った逸話です。隆一さんは、季一郎から次のような話を聞かされたと教えてくれました。

 「日本の歴史家は、あの戦争の負け戦ばかりを伝えている。しかし、中には占守島の戦いのような勝ち戦もあったし、だからこそ今の日本の秩序や形が守られている。

 負け戦を語ることも大事だが、その一方で、重要な勝ち戦があったことについても、しっかりと語り継いでほしい……」

 自らの功を、公に喋るような人物では断じてない。取材を通じて樋口に抱いた印象です。そんな樋口が、占守島の戦いを「語り継いでほしい」と漏らしたのは、なぜなのか。樋口の胸の裡は、あの戦いの「意義」を知ればおのずと見えてきます。

 占守島は今もなお、ロシアに実効支配されており、その存在すら学校の授業でも教えられることはありません。

 占守島は千島列島の北東端に位置し、戦争当時は日本の領土でした。なお、国際法上、占守島だけでなく全千島列島と、南樺太も日本領として認められていました。

 昭和20年当時、日本の北東の国境の最前線にあたる占守島には、約8,000の日本陸海軍将兵がいたとされます。ソ連と国境を接していますが、「日ソ中立条約」を結んでいたため、あくまでもアメリカ軍への備えです。

 しかし――8月17日深夜、占守島に攻め込んできたのは、相互不可侵を約していたはずのソ連軍でした。ソ連は中立条約を一方的に破棄するという明らかな国際法違反を犯し、日本を「騙し討ち」したのです。

 ソ連軍は8月9日にすでに満洲に侵攻していましたが、そこで行なわれたのは戦闘行為ですらありません。殺人、略奪、家屋侵入、そして強姦……。彼らは同じような手法で、千島列島の他、南樺太までも攻略しようと企みました。



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日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も
17日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使(中央、三井美奈撮影) 

17日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使(中央、三井美奈撮影)

 【ジュネーブ=三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は17日、2日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。


 これに対し、鄭(チョン)鎮星(ジンソン)委員(韓国)は「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」と反論した。


 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。


 また、2015年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員(米国)は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員(ベルギー)も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。


 大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。

 会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。

 委員会は今回の審査を踏まえ、30日に日本への勧告を公表する。




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今日は何の日 8月17日 1945年 - インドネシアがオランダからの独立を宣言(インドネシア独立宣言)。インドネシア独立戦争を経て1949年に独立を達成。

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インドネシア独立戦争の記憶 ~インドネシアはなぜ親日か~
2008年8月17日 20:17

2006年に米メリーランド大学と英BBCが共同で行なった調査で、「世界に最も良い影響を与えている国は日本」という結果が出ました。その中でも、日本肯定派が一番多かったのはインドネシア。「日本が好影響を与えている」とする回答が85%にも上っています。

東南アジアの親日国、インドネシア。台湾が親日である理由と同じく、戦後の反日主義にどっぷり染まった人にとっては「アジア=日本侵略の被害者」という図式が刷り込まれているので、この結果が理解できないかも知れません。せいぜい「戦後の経済力で援助をしたからかな?」くらいの理由しか想像できないでしょう。

インドネシアと日本との間には、短いながらも、かつての台湾と同じように共に歩み、苦難を乗り越えた歴史があるのです。

http://youtu.be/1ZHr0PoiAd4



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孔子学院に強まる閉鎖圧力 米国内で初の規制立法も
 

 【ワシントン=黒瀬悦成】「貿易戦争」などで米国と中国の対立が先鋭化する中、全米の大学などに設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」に対する懸念と閉鎖要求が改めて強まっている。


 今年に入ってテキサス農工大、西フロリダ大、北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次ぎ決まったのに続き、中西部ミネソタ州では州議会議員41人が7月、


孔子学院が設置されている州内のミネソタ大と聖クラウド州立大に孔子学院の閉鎖を求める書簡を連名で送付した。


 州議員らは書簡で「孔子学院は大学の研究活動を脅かしている」と指摘した上で、米大学教授協会による過去の孔子学院との関係断絶勧告を引用し、孔子学院は「学問の自由を無視している」と訴えた。


 ただ、両大は現時点で閉鎖に否定的な意向を示しているという。


 一方、今月13日に成立した、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法では、孔子学院の活動に制約をかける初の措置として、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。


 国防総省は、全米の大学院生向けに安全保障上重要な地域の言語を高い水準で習得させる「言語フラッグシップ」と称するプログラムを展開し、12大学で中国語の講座を設けている。


 ただ、これら12大学のうち8大学では孔子学院も設置され、授業や各種活動で同省の講座と提携しているケースもある。


 そのうちの一校である西部アリゾナ州のアリゾナ州立大では今年4月、親中派とされる副学長が「国防総省が(同大の)孔子学院に資金を提供している」と発言。


実際にはそのような事実はなかったものの、中国国営メディアが「資金提供は国防総省が孔子学院を脅威とみなしていない証左だ」などと報じたため、国防総省は同大に対し、同省系の中国語講座と孔子学院の活動を完全分離させると通告した。


 国防権限法の条項は、アリゾナ州立大での騒動を受けた措置。国防総省の中国語講座は安全保障関連省庁への「登竜門」と位置づけられ、各大学とも誘致に熱心なだけに、


この講座が開かれている大学に対しては、講座を維持する代わりに孔子学院を閉鎖させる間接的な圧力になることが期待されている。




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【歴史戦】台湾初の慰安婦像設置 主導の野党・国民党に批判も: 14日、台湾南部・台南市で、除幕された慰安婦像を見上げる馬英九前総統(田中靖人撮影) © 産経新聞 提供 14日、台湾南部・台南市で、除幕された慰安婦像を見上げる馬英九前総統(田中靖人撮影)

 【台南=田中靖人】台湾で初めての「慰安婦像」の除幕式が14日、南部・台南市で行われた。出席した野党、中国国民党の馬英九前総統は改めて日本政府に「正式な謝罪と賠償」を要求した。人権団体を名乗る像の設置者は事実上、同党台南市支部で、民主進歩党政権側からは「国民党は選挙のために台日関係をもてあそんでいる」(関係者)と批判が出ている。

 「慰安婦像」は、台座を除く高さ152センチの少女像。制作費約70万台湾元(約250万円)は寄付金などでまかなったという。

 設置した「台南市慰安婦人権平等促進協会」の女性理事長は記者団に「私は無党籍だ」と主張したが、促進協は4月に国民党の台南市議が設立。像は党支部脇に置かれ、式典には党の台南市長選候補も出席した。

 台南市は親日的な土地柄で民進党の地盤。頼清徳市長が昨年9月に行政院長(首相に相当)に転出した台南市政府(市役所)は「全てが国民党の政治活動だ」と批判した。像は日本人観光客も訪れる商業施設前にあり、地元記者からは日台関係への影響を懸念する声も出た。

 一方、台北にある日本の対台湾窓口機関前では、元慰安婦の支援団体が抗議活動を行った。




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今日は何の日 8月16日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: スターリンが北海道北部のソ連による占領を提案するが、トルーマン米大統領が拒否し、「日本は分割統治せず」と声明。

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日本の分割統治計画(にほんのぶんかつとうちけいかく)とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。

連合国は第二次世界大戦中、日本が明治以降に「暴力的に獲得した地域」を連合国によって分割する方針を打ち出していた。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。




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スイス、核禁条約署名せず 安保政策のリスクと判断

 スイス政府は15日、核兵器禁止条約に現時点では署名しない方針を決定したと発表した。現在の国際情勢下での条約加盟は安全保障政策上のリスクになると判断した。


下院は6月に政府に速やかに禁止条約に署名と批准手続きを行うよう求める動議を採択していた。


 スイスは昨年、国連本部で行われた禁止条約制定交渉に参加、採択にも賛成した。


しかし政府内で条約に関して検討を進めた結果、加盟は軍縮外交や安保政策上のリスクを伴うとの結論に達した。ただし今後の状況次第で立場を再検討することもあるとした。


 スイスは武装中立国で、北大西洋条約機構(NATO)には非加盟。第2次大戦後は核兵器保有を検討したこともある。(共同)


経緯


  • 1996年4月、「モデル核兵器禁止条約」(Model Nuclear Weapons Covention, mNWC)という名で、核兵器の廃絶を求める各国の法律家科学者軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する以下の3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。目的は、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」ことであった。
  1. International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP(拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク)
  2. International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA国際反核法律家協会
  3. International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW核戦争防止国際医師会議
  • 2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会(Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP)を通じ、コスタリカ及びマレーシア両政府の共同提案として、国際連合の核拡散防止条約(NPT)運用検討会議の第1回準備委員会(Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)に改訂版の「NWC」(UN Doc. A/62/650)として提出された。NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。
  1. 開発(development)
  2. 実験(testing)
  3. 製造(production)
  4. 備蓄(stockpiling)
  5. 移譲(transfer)
  6. 使用(use)
  7. 威嚇としての使用(threat of use)
  • 2011年10月26日〜31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議[2]が127ヵ国(昨年より6ヵ国多い)の賛成で採択された。
  • 2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択された[5]。前年の決議からこの条約の採択の間に北朝鮮は不参加に転換した[6]

なお、核兵器禁止条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞した。

この条約は、50ヵ国が批准して90日後に発効する[7]。2017年9月20日にガイアナタイ王国バチカン市国[8]2018年1月16日にはメキシコが、2018年7月31日までにキューバパレスチナ国ベネズエラパラオオーストリアベトナムコスタリカニカラグアウルグアイニュージーランドを含む合計14か国が、この条約に批准した[9]




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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フィリピン大統領、人工島の軍事拠点化で中国を批判

フィリピンのドゥテルテ大統領(AP) フィリピンのドゥテルテ大統領(AP)

 【クアラルンプール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は14日、首都マニラで講演し、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島の軍事拠点化を進める中国に対して「態度を和らげるべきだ」と批判した。現地メディアは、経済支援の見返りに中国へ融和姿勢をとってきた同大統領による「最も強い」中国批判だとしている。

 講演は大統領宮殿で財界や外交関係者を前に行われた。ドゥテルテ氏は、中国が人工島の上空を飛行したフィリピン軍機などに対し、近づかないよう警告している実態について「考え直すべきだ」とし、人工島周辺でも航行や飛行の自由は保証されると主張した。

 英BBC放送(電子版)は11日、米軍機が人工島上空で、中国側から「誤解を避けるよう近づくな」などと警告を受けている実態を紹介。一方、フィリピン軍機には「そちらに全責任を取らせる」などと恫喝(どうかつ)の口調を強めて追い払おうとしていた。




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今日は何の日 8月15日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: 正午、昭和天皇が「戦争終結の詔書」を読み上げる玉音放送により、ポツダム宣言受諾・連合国への降伏が日本国民に伝えられる。(日本の終戦の日)

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爆撃にたおれゆく民の上をおもひいくさとめけり身はいかならむとも

身はいかになるともいくさとどめけりただたおれゆく民をおもひて

国がらをただ守らんといばら道すすみゆくともいくさとめけり

 この三連作の和歌は昭和天皇が終戦の御聖断をくだされる前にお作りになったもので、公表されたものではありませんが後に側近となられた木下道雄氏が『宮中見聞録』という氏の著書の中で、独断で公表されたものです。

側近となった氏はこの和歌を見せていただいたときに、非常に感激なさって、公表せずにはおれなかったのでしょう。

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ウイグル100万人収容は「事実無根」、中国が否定

新疆ウイグル自治区の警備に当たる警察官/JOHANNES EISELE/AFP/AFP/Getty Images

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(CNN) 国連人種差別撤廃委員会の会合に出席した中国政府代表は13日、新疆ウイグル自治区に住む少数民族ウイグル族100万人を当局が施設に収容しているとする主張を「事実無根」と強く否定した。


会合ではイスラム教を信仰する少数民族ウイグルに対する中国政府の扱いについて聞き取りが行われた。


このなかでドイツに拠点を置く亡命組織「世界ウイグル会議(WUC)」は、2018年7月の時点で少なくとも100万人のウイグル族が、政治的な教化を行う施設に収容されているとの見解を示した。


WUCは委員会への提出文書の中で「施設への収容は超法規的な措置で、逮捕や投獄のプロセスに法的代理人が関わる余地は全くない」と説明。収容中に拷問が行われているとの報告も「広まっている」と付け加えた。


これに対し中国政府の代表はWUCの主張を「事実無根」と一蹴。「ウイグル族を含む同自治区の住民は、自由と権利を平等に謳歌(おうか)している」「恣意(しい)的な拘束や信仰の自由の欠如といった事態は起きていない」と訴えた。


ただ思想の再教育を施す施設の存在を否定する一方、「微罪」が確定した犯罪者らについては、「社会復帰を支援する観点から」、職能の習得や就職の訓練が受けられる施設に入所させていることを明らかにした。


中国側の発表を受け、WUCはツイッターに「中国が事実を否定し続けている。しかし、この人道に対する罪を隠し続けることはできない」と投稿。


また香港に拠点を置くNGO(非政府団体)は「恣意的な拘束、拷問、虐待について、圧倒的な数の証拠が存在している」と述べた。


「中国、ウイグル族100万人を強制収容」国連会合で米人権活動家ら指摘


 【北京=藤本欣也】スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、「中国のウイグル族ら100万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘し、中国側が13日、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と反論した。


中国国営新華社通信が報じた。


 ロイター通信によると、米人権活動家のマクドゥーガル委員は「新疆ウイグル自治区に大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」などと述べ、懸念を表明した。


 新華社によると、中国政府代表団メンバーがこれに対し「新疆ウイグル自治区はテロの被害を受けた場所だ。軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業訓練センターで学ばせている。合法的な権利も保障されている」と主張した。


中国外務省報道官も14日、「反中勢力が政治的目的から行った、いわれのない非難だ」とコメントした。




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香港独立派、「独立こそが『民主主義を実現する唯一の道』」と講演 中国外務省「絶対許さぬ」と非難

香港の外国人記者クラブで講演する香港民族党の陳浩天代表=14日(代表撮影・共同) 香港の外国人記者クラブで講演する香港民族党の陳浩天代表=14日(代表撮影・共同)

 香港独立を主張する政党「香港民族党」の陳浩天代表が14日、外国人記者クラブ(FCC)で講演し、同党への活動禁止命令を検討する香港政府を批判、独立こそが「民主主義を実現する唯一の道」と主張した。

 中国外務省の香港出先機関は「報道の自由の乱用。独立勢力とFCCがレッドライン(許容できない一線)を踏むことは絶対許さない」とする非難声明を発表。香港政府も「独立を吹聴する場を提供したことは不適切」だとして、遺憾の意を表明した。

 記者クラブが入居する建物の周辺では、講演に反対する親中派と、言論の自由を主張する反中派がデモを行った。大きなトラブルはなかったが、警官ら数十人が警戒する中、親中派ら約100人が「FCCは香港から出て行け」などと叫んだ。

 2016年設立の香港民族党は「香港共和国」の樹立を主張。香港政府は7月、国家の安全を守るため関連条例に基づく民族党への活動禁止命令を検討すると発表した。(共同)




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1900年 - 義和団の乱: 日本・ドイツ・イギリス・フランス・ロシア・アメリカ・イタリア・オーストリア八カ国連合軍が北京に入城。義和団の乱が終結。

『義和団の乱(北清事変)(中国では庚子事変という)』

1900年、山東省で外国人を襲撃する外国排斥運動が起こりました。乱はたちまち全土に広がり、外国人にとって、さながら地獄図のような光景が眼前で繰り広げられていたのです。

この時、清国政府は何もせず、逆に彼らを応援していました。それどころか、義和団の勢いが良いと見るや、義和団に味方し参戦したのです。このままでは皆殺しになります。

そこで義和団鎮圧のために列強8ヵ国による連合軍が出動しました。軍を派遣した8ヵ国の内訳はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、オーストリア(=ハンガリー)と日本です。

総司令官にはドイツ人のガスリーが就任しました。約2ヵ月後、8ヵ国の連合軍は首都北京及び紫禁城を制圧し、乱を鎮圧しました。

※ちなみに北京を占領した連合軍は各所で略奪を開始し、頤和園も略奪と破壊の対象になりましたが、日本軍だけは略奪に参加しなかった話は有名です。

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北清事変_義和団の乱_列強8ヵ国の兵士





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日中平和条約40年 覇権主義の現実見据えよ

K10011574371_1808121704_1808121708_01_02.jpg  日本と中国が「平和友好条約」に署名して40年が経過した。


 条約は第1条で主権と領土の相互尊重や不可侵をうたい、紛争解決で武力による威嚇に訴えないとも明記した。第2条では反覇権を確認した。


 旧ソ連の脅威を念頭に置く規定だったが、昨今の中国の振る舞いはこの精神と程遠い。まずはこの現実を直視すべきである。


 日中両国は40周年の関係改善を演出している。安倍晋三首相は李克強首相と交換した祝電で、5月の李氏訪日を評価して「日中関係が正常な軌道に戻った」などと記したが、果たしてそうなのか。


 隣り合う大国との冷え込んだ関係を好転させる意義は大きい。だが、それは、日本の安全保障に脅威をもたらす中国の本質が変わらぬ中では難しい。中国にすれば、対米関係悪化を踏まえて日本に接近している面もあろう。


 経済的利益に吸い寄せられるように前のめりに動くのは危うい。中国の覇権主義にどう対峙(たいじ)するのか。必要なのは、この視座での対中戦略の再構築である。


 中国に対する日本の期待は裏切られ続けてきた。1989年の天安門事件後、欧米が経済制裁を続ける中でいち早く支援の手を差し伸べたのは日本だ。官民を挙げて経済発展を後押しした。


 にもかかわらず中国は、沖縄県の尖閣諸島で公船の領海侵入を繰り返す。歴史問題を持ち出しては日本を攻撃し、反日デモでは日本の公館や企業が襲撃された。


 中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。むしろ習近平政権は強権的手法を強めている。


 これを制するどころか、支えるような対中外交は許されない。例えば広域経済圏構想「一帯一路」である。安倍政権は協力姿勢をみせるが、それが軍事を含む中国の勢力拡大に結びつかないか。


 条約の翌年に供与を始めた対中ODA(政府開発援助)も完全に終えるべきだ。累計3兆円を超えた円借款は新規の引き受けを終えたが、無償資金協力や技術協力で今も年数億円を供与している。


世界2位の経済大国が、なお援助を受け続ける理由はない。


 南シナ海の現状変更に直面するアジアでも対中警戒は強い。ムード先行の表向きの関係改善では真の平和と友好につながるまい。




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安倍晋三首相、9条改正を自民総裁選の争点に 消極的な石破茂氏を牽制

長州「正論」懇話会 設立5周年記念講演会で講演する安倍晋三内閣総理大臣。中盤からは眼鏡をかけて講演した=12日午後、山口県下関市(奥清博撮影) 長州「正論」懇話会 設立5周年記念講演会で講演する安倍晋三内閣総理大臣。中盤からは眼鏡をかけて講演した=12日午後、山口県下関市(奥清博撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、憲法改正の自民党案を秋に予定される臨時国会に提出する意向を表明するとともに、改憲案に自衛隊を明記することを改めて訴え、9月の党総裁選で争点にする考えを重ねて示した。10日に出馬表明した石破茂元幹事長が9条改憲を争点から外したことを逆手に取り、総裁選で堂々と論戦に持ち込む狙いだ。ただ、臨時国会への改憲案提出には野党が強く抵抗するとみられる。来年には参院選があるなど重要な政治日程も数多く、先は容易ではない。

 「ある自衛官は息子さんから『お父さん、憲法違反なの?』と尋ねられたそうです。そのとき息子さんは、目に涙を浮かべていたと言います」

 安倍首相は12日、長州「正論」懇話会の設立5周年記念講演会で講演し、多くの教科書が自衛隊違憲論を掲載していることをめぐるエピソードを紹介した上で、自衛隊を違憲とする議論に終止符を打つ必要性を説いた。

 憲法9条改正では、戦力不保持を定めた2項を維持して自衛隊を明記する首相案に対し、安全保障政策を得意とする石破氏は2項削除が持論だ。しかし、石破氏は10日の出馬表明の記者会見で、9条改正よりも参院選の合区解消や緊急事態条項創設が優先だと主張した。

背景には、9条2項の削除は集団的自衛権をフルスペック(際限ない形)で認めることにつながりかねないため、国民や連立を組む公明党の理解が得にくく、自民党内でも「正論だが非現実的」(長老)とみなされている実態がある。

 また、党が3月に改憲4項目の条文案をまとめたことを踏まえ、石破氏への支持を検討する議員からも「今さら自分の考えを打ち出して争点化するのはちゃぶ台返しだ。石破氏が9条を争点にするなら支持しない」との声が出ていた。

 「来る総裁選が党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」

 安倍首相はこうした石破氏の状況を見透かし、挑発するかのようにあえて改憲の争点化を強く打ち出したとみられる。

ただ、臨時国会への改憲案提出は容易ではない。自民党は先の通常国会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の審議を呼び水に、衆参の憲法審査会での改憲論議を促す構図を描いた。これに対し、立憲民主党などは学校法人「森友学園」「加計学園」問題など政局を絡めて憲法審査会の開催を拒み続けた。自民、公明両党などが提出した同法改正案は衆院憲法審で趣旨説明しかできなかった。

 また、統一地方選や参院選が来年に控えている。数の力を背景に改憲案の国会提出に踏み切れば、野党や世論の反発を強めることにもなりかねない。

 「今を生きる政治家の責任」として首相が改憲を進めるには、総裁選で圧勝し党内基盤を強化するのが必須条件になりそうだ。

(原川貴郎)





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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今日は何の日 8月13日 平成11(1999)年 - 日本で国旗国歌法公布・施行。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年8月13日法律第127号)は、日本の国旗・国歌を定める日本の法律。

1999年(平成11年)8月13日に公布・即日施行された。国旗国歌法(こっきこっかほう)と略される。

1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。

しかし、反対派は日本国憲法第19条が定める思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。

埼玉県立所沢高等学校では卒業式・入学式での日章旗と君が代の扱いを巡る問題が生じ、1996年より数年にかけて、教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。

また1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)

(国旗)

第1条 国旗は、日章旗とする。
2 日章旗の制式は、別記第1のとおりとする。

(国歌)

第2条 国歌は、君が代とする。
2 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第2のとおりとする。

附則(省略)

別記第1(第1条関係)

日章旗の制式

hinomaru.gif

日の丸 1.寸法の割合及び日章の位置
縦 横の三分の二
日章
直径 縦の五分の三
中心 旗の中心
2.彩色
地 白色
日章 紅色




別記第2(第2条関係)

君が代の歌詞及び楽曲

1.歌詞
君が代は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで
君が代の楽譜

kimigayo-gakufu.gif

内閣総理大臣の談話(平成11年8月9日)

本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。
国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。
今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。








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安倍晋三首相、臨時国会に自民党改憲案提出を明言
山口県下関市で講演する安倍晋三首相=12日夕

山口県下関市で講演する安倍晋三首相=12日夕

 安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、自衛隊の憲法9条明記を盛り込んだ憲法改正案について「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」と述べ、秋に予定される臨時国会への提出を明言した。


 首相は、憲法改正は自民党の立党以来の党是であることなどに触れ、9月の党総裁選では「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない」と強調した。


また、総裁選が「党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と述べた。


 北朝鮮による日本人拉致問題については「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と語った。


その上で「最後は私自身が金正恩朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」と重ねて述べた。




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末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」
2018年08月09日 13時53分
 
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 「米中貿易戦による外的要因と、共産党に抗争する国民の急増などの内的要因によって、中国社会は近い将来、大きな変革が訪れるだろう」
 
 一方、中国の政治情勢が大きく変わっても、中国の将来を決めるのは中国の国民だ。したがって、欧米諸国の政府が中国国民をバックアップすれば、共産党を排除することができると同氏はみている。
 
 中国共産党政権の外交政策は、米国を中心にしたものだ。共産党政権が最も危惧しているのは米国からの圧力だと、夏氏は分析する。
 
 これまで、中国当局は経済成長を政権維持の根拠にしている。しかし、今年に入ってから、トランプ米政権が厳しい対中貿易制裁を次々と打ち出し、中国経済の息の根を止める勢いだ。「経済成長」はもはや絶望的だ。
 
 大紀元のコメンテーター夏小強氏は共産党の崩壊を世界は真剣に考え始めたと指摘し、「中国共産党が最も恐れているものは2つある。一つは米政府。もう一つは中国国民」と述べた。
 
 マティス氏は中国国内の動向を把握するために米政府に協力する用意があるとも述べた。
 
 ▼中国国内で事態が急変する場合に備えての情報収集が必要だ。新たな情報部門の立ち上げが必要。
 ▼万が一、中国当局が国際社会との繋がりを断った場合、米政府は中国国民と情報を交換する方法を確保する必要がある。中国ではインターネットが厳しく封鎖されているため、この場合、ラジオ放送が有効な手段になる
 ▼国民の抗争がエスカレートしたとき、事態の蔓延(まんえん)を防ぐために、地方と中央はどのように協同するのか、各レベルで決断を下す幹部を特定する必要がある
 ▼中国軍の指揮部内部および情報機関に関する情報を掌握する。これは国民の抗争が起きた場合、政権崩壊の臨界点に達しているかを判断するための情報を入手するためだ。軍隊や国家安全部門は党の弾圧指令に従わなかった場合、この意思決定を下す人物を特定する必要がある
 ▼米政府は、中国共産党の指導者(および親族)のデータ(海外資産、電話番号などの連絡方法)を収集・更新すべきだ。政権が崩壊に瀕した場合、高官らが第一に考えるのは党の安全ではなく、自身と家族の安全だ。体制内の幹部が海外脱出した場合、国内の一人または数人が局面を左右することになる。このようなキーマンと即座に連絡が取れるよう、彼らの米国内での交友関係をしっかり把握する必要がある
 ▼中国共産党と対立する団体を把握すべきだ。共産党擁護の団体とそうでない団体をしっかり区別する
 
 マティス氏は、中国国内での事態急変に備えて、米政府に対して6つの提言を行った。
 
 また、同氏は、1989年の「六四天安門事件」の再来を防ぐために「米政府が行動すべき」と述べた。「共産党はまだ数年維持されるかもしれないが、西側諸国は、正義の側に立つべきだ」
 
 この見方を引用してマティス氏は、欧米政府や有識者が、中国の権力者とのパイプ作るよりも、共産党政権に排除された中国国民と新たな関係を築くべきだと提言した。
 
 オースリン氏によると、ワシントンのある私的晩餐(さん)会で、ある中国問題専門家が「崩壊の具体的な日程は、はっきり分からないが中国共産党はすでに末期症状に陥った」と発言し、中国をよく知る米政府高官や中国問題専門家の多くがこれに賛成していたという。
 
 同氏はこの度の記事で、15年1月29日米紙ウォールストリート・ジャーナルに発表された『中国共産党のたそがれ(The Twilight of China’s Communist Party)』の主張を引用した。同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)学者のマイケル・オースリン氏だ。
 
 マティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の米政府の対応について記事を発表していた。
 
 米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、米政府はこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。
 
米学者のピーター・マティス氏は外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、米国などが中国共産党政権の崩壊に備えようと提案した(Getty Images) 米学者のピーター・マティス氏は外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、米国などが中国共産党政権の崩壊に備えようと提案した(Getty Images) 





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今日は何の日 8月12日 シベリア出兵(1918~1922年)

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大正5(1918)年 - シベリア出兵: 日本軍がロシア・ウラジオストクに上陸。

シベリア出兵とは、1918年から1922年までの間に、連合国(大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリアなど)が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分でシベリアに出兵した、ロシア革命に対する干渉戦争の一つ。

1917年(大正6)にロシア革命が起きると、ロシア全土に革命伴う混乱が生じたが、シベリアや北満方面も例外ではなかった。

第一次世界大戦中の1918年(大正7)1月1日、イギリスは日本に対して、ウラジオストックにある軍需品が敵国ドイツの手に渡るのを防止するため、日本軍を主力とする連合軍の派兵を提案してきた。

日本の出兵にはアメリカが反対したため、日本はイギリスの提案を拒否した。



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安倍晋三首相、9条改憲「大きな責任」 石破茂氏と一騎打ちへ
山口県入りし、自民党山口県連「安倍晋三内閣総理大臣を囲む会」で演説する安倍首相=11日午後、山口県山口市(奥清博撮影)

山口県入りし、自民党山口県連「安倍晋三内閣総理大臣を囲む会」で演説する安倍首相=11日午後、山口県山口市(奥清博撮影)


 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、山口市で開かれた党山口県連の会合で「6年前に総裁選に出たときの志は、みじんも変わるところはない」と述べ、9月の総裁選に出馬する意向を示した。


自衛隊を憲法9条に明記する憲法改正については「大きな責任を持っている」と実現への決意を示した。総裁選をめぐっては、石破茂元幹事長が10日に出馬を正式表明している。


平成24年以来、6年ぶりの総裁選は、首相と石破氏の一騎打ちの構図がほぼ固まった。


 首相は連続3選がかかった総裁選について、幕末の志士、吉田松陰の「志定まれば、気盛んなり」などの言葉を引用し


「志が定まれば、気力も充実をしてきて、しっかりと、ものごとを間違いなくやり遂げることができる」と述べた。


 この日、首相は正式な出馬表明は留保したものの「長州出身の政治家として正しい判断をし、皆さまとともに頑張っていきたい」と強い意欲を示した。


 憲法改正については「取り組むべき時を迎えた」と強調した。その上で「自衛隊は違憲だ」とされる状況に終止符を打つことが「自民党の責任であり、今を生きる政治家の責任ではないか。


われわれは責任をもって国民にしっかりと説明していきたい」と訴えた。


また、首相は24年12月の第2次安倍政権発足以来、国内総生産(GDP)が過去最高を記録したことや、正社員の有効求人倍率が初めて1倍超となるなど、改善した経済指標を示し、


アベノミクスの実績をアピールした。最低賃金の引き上げに関しても「さらに力を入れていきたい」と強調した。


 学校法人「森友学園」をめぐる財務省による決裁文書改竄(かいざん)などについても言及し、「決してあってはならないことだ。二度とこうしたことを起こさないよう、組織を立て直していくことで、責任を果たしていく決意だ」と述べた。


 首相は現時点で、すでに党所属国会議員の8割弱にあたる支持を固めている。ただ、24年の総裁選では石破氏が党員票で首相に勝利したことから、首相陣営は党員票の取り込みに力を入れている。




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埋め立て承認撤回は17日まで? 知事選後? 意見割れるオール沖縄

米軍普天間飛行場の移設工事が続く沖縄県名護市辺野古の沿岸部(小型無人機から) 米軍普天間飛行場の移設工事が続く沖縄県名護市辺野古の沿岸部(小型無人機から)

 故翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事の職務を代行する謝花(じゃはな)喜一郎副知事は11日、那覇市内で開かれた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する集会で、埋め立て承認撤回について「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」と述べた。政府は17日以降に土砂を投入する方針だが、翁長氏を支えた「オール沖縄」内では17日までの撤回をめぐり意見が割れている。

 「しっかりやれよ」

 集会後、社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)衆院議員は謝花氏にこう声をかけた。「基本的には17日までの撤回」を求める照屋氏は、翁長氏が死去した8日も謝花氏に「職務代理者の権限で埋め立て承認を撤回するのは問題ない」と迫っていた。

 謝花氏とともに翁長氏の後継候補として名前が挙がる那覇市の城間(しろま)幹子市長も集会で「承認撤回に向けてあと一息。無念でならなかったと思う。その遺志を引き継いでいきたい」と早期撤回論をにじませた。

 これに対し、翁長派の県議会会派幹部は「知事選まで撤回しなくていい」と語る。判断を知事選後に先送りすれば、選挙戦で撤回の是非を争点にできるためだ。こうした意見に配慮してか、謝花氏は11日も撤回時期を明言しなかった。撤回先送り論の背景には、政府が知事選前の土砂投入を見送るとの観測がある。だが、防衛省幹部は「粛々と埋め立てを行うべきだという考えもある」と明かす。

政府が訴訟を起こせば「県が勝つのは難しい」(県幹部)ため、撤回に反対する声も県庁内部にある。防衛省の反論を聞く9日の聴聞では、撤回に反対する県土木建築部幹部が口を開かず、知事公室幹部が説明に追われたという。出席者は「防衛省の質問に答えられず、見ていてかわいそうだった」と振り返る。

 ただ、政府が予定通り土砂投入を行えば、辺野古移設に反対する活動家が反発するのは必至だ。活動家らは県庁に座り込み、なかなか撤回に踏み切らない翁長氏への不信を口にしてきた。土砂投入をきっかけにオール沖縄が空中分解する可能性もある。(杉本康士、田村達彦)





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今日は何の日 8月11日 ヴァイマル憲法/ワイマール憲法

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ヴァイマル憲法制定(1919)。社会権保障を考慮する現代的な憲法であった。8月14日公布

1919年ドイツ共和国(ヴァイマル共和国)で制定された民主的な憲法。当時もっとも先進的な人権規定をもっていたが、ナチズムの台頭によって1930年代初頭に消滅した。

 1919年に制定された第一次世界大戦後のドイツ共和国(ヴァイマル共和国)の憲法。当時世界でもっとも民主主義的な憲法であった。

制定
 1919年、スパルタクス団の蜂起の直後の選挙によって成立した国民議会は2月6日にヴァイマル(ワイマールとも表記)で開催された。

社会民主党は単独で過半数が取れず、中央党・民主党など中道政党と連立政府を作った。臨時大統領には社会民主党のエーベルトを選出、7月31日に新憲法が制定され、いわゆるヴァイマル共和国が成立した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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原爆投下でチャーチル英首相が7月1日に最終同意署名 1945年の秘密文書


43年8月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない=英国立公文書館所蔵(岡部伸撮影) 

43年8月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない=英国立公文書館所蔵(岡部伸撮影)

 【ロンドン=岡部伸】第二次大戦中の1945年7月、英国のチャーチル首相(当時)が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。


約1カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。


 同館所蔵ファイル(CAB126/146)によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が45年6月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。


 打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定めた43年8月の「ケベック協定」に基づく。


 英政府内で検討を重ねた結果、チャーチルは容認を決断し、45年7月1日、「オペレーショナル ユース オブ チューブ・アロイズ」(米国が日本に原爆を使用する作戦)に署名した。英首相官邸はこの最終判断を同2日付で公式覚書とした。


同4日、米ワシントンで開かれた原爆開発の相互協力を協議する「合同政策委員会」の席上、ウィルソンが英政府として公式に「日本への原爆使用に同意する」と表明したことが分かっている。


同ファイルによると、ウィルソンは米側に、チャーチルがトルーマン米大統領と近く直接協議を望んでいるとも伝えた。


 また別のファイル(PREM3/139/9)によると、7月24日のポツダム会談でチャーチルは、


44年9月にトルーマンの前任のフランクリン・ルーズベルトと日本への原爆使用を密約した「ハイドパーク協定」を持ち出し、「警告なしで使用すべきだ」とトルーマンに迫った。


 トルーマンは翌25日、原爆投下指令を承認、投下命令が出された。その結果8月6日、人類史上初のウラン原爆が広島に、9日にはプルトニウム原爆が長崎にそれぞれ投下された。


 チャーチルが最終容認した背景には、英国が米国に先行し原爆開発に積極的に関与してきたことがある。


 30年代から亡命ユダヤ人科学者によって核分裂や核融合反応で放出されるエネルギーを利用した新兵器研究が進められ、40年にウラン235単独で爆弾が製造可能という理論をまとめた。


41年10月、英独自の原爆開発計画「チューブ・アロイズ」が始動。米国に開発推進を訴え、42年8月、「マンハッタン計画」が始まった経緯がある。


さらにファイル(PREM3/139/9)によると、チャーチルが44年9月、米国内のルーズベルトの別荘を訪れた際に結んだハイドパーク協定で、


2人は「原爆が完成すれば、熟慮後、おそらく日本に使用される」などと合意した。原爆完成後はドイツではなく日本へ投下することが米英で密約され、翌10月、米国は原爆投下の最終準備に入った。


     ◇


 ■ケベック協定 1943年8月、ルーズベルト、チャーチルの米英首脳はカナダ・ケベック州で原爆の共同開発を密約。(1)兵器(原爆)を互いに対し攻撃するため使用しない(2)第三国に使用する場合、互いの同意が必要(3)両国の同意がない限り、英原爆開発計画「チューブ・アロイズ」に関する情報を流さない-などと結んだ。(2)は英側の事実上の拒否権となった。








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今日は何の日 8月10日 天正遣欧少年使節(天正10(1582)~20(1590)

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キリシタン大名とイエズス会の命によって、伊東マンショ、千々石ミゲル、中浦ジュリアン、原マルチノの4人の少年がヨーロッパに派遣され、

使節団によってヨーロッパの人々に日本の存在が知られる様になり、彼らの持ち帰ったグーテンベルク印刷機によって日本語書物の活版印刷が初めて行われキリシタン版と呼ばれる。

スペイン・ポルトガル国王とローマ教皇に謁見するなど、当時ヨーロッパに大きな話題を振りまいた。

この天正遣欧使節団についての特集です。彼らこそ初めてヨーロッパに渡った日本人であり、またヨーロッパに住む人たちにとっても初めて目にした日本人であった。

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「拉致はわがこと」貫いた津川雅彦さん



拉致問題啓発ポスターのモデルになった津川雅彦さん(寺河内美奈撮影) 

拉致問題啓発ポスターのモデルになった津川雅彦さん(寺河内美奈撮影)


 昨年11月下旬、4日に急逝した俳優の津川雅彦さんの勉強会「探美会」に参加した。津川さんはそのつい2週間ほど前まで、肺炎で入院していたということで、鼻から医療用チューブを通し、酸素を補給していた。


ただ、ユーモアあふれるスピーチは健在で、順調に回復しているのだろうと感じたのだった。


 その後、たまたま安倍晋三首相に探美会に参加したと伝える機会があった。安倍首相はすぐに「津川さんはどんな様子だったの」と尋ね、本当に津川さんの体調を心配しているのが分かった。


 津川さんは平成24年9月の自民党総裁選に当たり、安倍首相の再登板を求める緊急声明をまとめた民間人有志の発起人の一人にも名を連ねていた。

首相の「雨天の友」


 「悲しいですね。寂しい思いです。(第1次政権で)首相を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましてもらい、背中を押し続けていただきました」


 安倍首相は8日、首相官邸で記者団にこう述べた。まさに逆境のときに支えてくれた「雨天の友」であり、同志だったのである。


 津川さんといえば、10年公開の映画『プライド 運命の瞬間』で、それまで単純に悪玉として描かれることの多かった東条英機元首相を演じたのが印象深い。


日本を一方的に悪だと決めつけようとした極東国際軍事裁判(東京裁判)で、堂々と日本の主張を展開する東条は重厚感があり、かつ小気味がよかった。


だが、世間の評価は割れた。この映画について津川さんは24年9月の「産経志塾」で振り返っている。


 「映画界では、『左翼にあらずんば人にあらず』といったことが傍若無人に語られてきた。僕は『プライド-』の撮影中、ある映画監督に制作を妨害された。


ある小説家は、自宅前でのロケを、『うるさい』といって追い払った」


「左翼嫌い」を公言


 気に入らない言論をすぐ封殺しようとしたり、揚げ足を取り集団リンチを加えようとしたりする昨今の左派メディアのやり方と通底している。こういう経緯もあってか、津川さんは「左翼嫌い」を公言していた。


 朝日新聞が26年8月、特集記事「慰安婦問題を考える」で、過去に18回も取り上げてきた朝鮮人女性を強制連行したとの吉田清治の証言を取り消したものの、当初謝罪はしなかった際には、夕刊フジへの寄稿で次のように皮肉っている。


 「謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい! (中略)左翼嫌いの僕にとっては、その『卑怯(ひきょう)』『卑劣』なイメージをキープして、訂正記事を出したことを無駄にしてほしい」


昭和49年には、当時生後5カ月だった長女が誘拐(41時間後に救出)されるという悪夢のような経験もし、拉致問題にも関心が高かった。


平成25年、政府の拉致問題啓発ポスター「拉致。必ず取り戻す!」に協力したときの記者会見では、こう語っていた。


 「拉致問題をわがことのように思える人間だと思って参加した。日本人みんなが拉致問題を一日も早く解決するという思いを、被害者の親御さんと同じように持ってほしい」


 ポスターに書かれた津川さんの署名入りの「親の愛は、世界を動かす。拉致問題は、私達すべての問題です」との言葉が胸に響く。拉致問題の関連集会などにも積極的に参加していた。


 津川さんの死に顔は安らかだったと聞くが、どれほど拉致問題の解決をその目で見たかったことだろうか。北朝鮮情勢が揺れ動く今だからこそ、残念でならない。(論説委員兼政治部編集委員)




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今日は何の日 8月9日 昭和天皇のご聖断と鈴木貫太郎総理

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1 我が方注目のポツダム宣言

 かかる中に我が方注目のポツダム宣言が米英支三国の名の下に対日宣言として発表された。これは一読対日降伏の最後条件であることが明らかに判った。時は昭和20年7月26日である。

 帝国政府はこの内容をただちに検討したが、その内容は連合国が日本にたいして最後的攻撃を開始する前触れとしての条件をも提示したものと伝えられた。

 そして、この宣言は明らかに太平洋戦争の終止符としての役割りを持たせるかのような感じがしたのである。だが、一億玉砕を呼号している軍部ではこれらの宣言は問題にする価値もないものとして、本土逆撃の準備を着々進めることを提案した。

 その結果、この宣言にたいしては意思表示をしないことに決定し、新聞紙にも帝国政府該宣言を黙殺するという意味を報道したのであるが、国内の世論と、軍部の強硬派は、むしろかかる宣言にたいしては、逆に徹底的反発を加え、戦意昂揚に資すべきであることを余に迫り、なんらかの公式声明をなさずして事態を推移させることは、いたずらに国民の疑惑を招くものであると極論する者さえ出て来る有様であった。

 そこで余は心ならずも、7月28日の内閣記者団との会見において
「この宣言は重視する要なきものと思う」との意味を答弁したのである。

 この一言は後々に至るまで、余の誠に遺憾と思う点であり、この一言を余に無理強いに答弁させたところに、当時の軍部の極端なところの抗戦意識が、いかに冷静なる判断を欠いていたかが判るのである。

 ところで余の談話はたちまち外国に報道され、我が方の宣言拒絶を外字紙は大々的に取り扱ったのである。そしてこのことはまた、後日ソ連をして参戦せしめる絶好の理由をも作ったのであった。

 ポツダム宣言拒絶とともにアメリカ側の連日の爆撃はますます熾烈の度を加えて来、24時間の間断ない波状攻撃、近海よりの艦砲射撃等により我が方の戦力を根本的に覆滅せんとする攻撃意図が見られ、沖縄の軍事基地化と同時に本土上陸の機を狙う気配がひしひしと感じられて来た。

 しかもその攻撃はなんらかのチャンスを掴んで、真に本格化する無気味ささえ感ぜられた。

 余は迫水書記官長から、スターリン首相およびモロトフ外相のモスクワ帰還は8月5日になるらしいとの報告をきいた。

 これより以前ポツダム宣言にソ連の名が見られなかったことにたいして、我が方では一種の疑惑を懐き、なんらかの裏面的諒解事項が、ソ米英支間で取り交わされているのではあるまいかとも憶測したが、とにかくソ連からの回答を待つこととしたのである。

 ところが八月六日、突如としてアメリカの原子爆弾攻撃が広島にたいして行なわれた。

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鈴木貫太郎 昭和20年4月 組閣直後総理大臣官邸自室にて
慶応3年12月24日~昭和23年4月17日 (1868~1948)
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鈴木内閣の顔ぶれ
(昭和二十年四月)
1 内閣総理大臣 
        鈴木貫太郎
2 国務大臣 下村 宏
3 海軍大臣 米内光政
4 文部大臣 太田耕造
5 運輸大臣 小日山直登
6 法制局長官 村瀬直養
7 農商務大臣 石黒忠篤
8 陸軍大臣  阿南惟幾
9 国務大臣  安井藤治
10 内閣書記官長
         迫水久常
11 軍需大臣 豊田貞次郎
12 国務大臣 左近司政三
13 総合計画局長官 
         秋永月三
14 司法大臣 松阪広政
15 国務大臣 松井兵五郎
16 外務大臣 東郷茂徳
17 大蔵大臣 広瀬豊作
18 厚生大臣 岡田忠彦
19 内務大臣 安倍源基



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辺野古反対派に押し倒され防衛省職員が大けが 被害届提出 嘉手納署が傷害事件で捜査

 

沖縄防衛局で座り込みを行う普天間飛行場の辺野古移設反対派と、強制排除に乗り出した沖縄県警嘉手納署員=8月7日午後、沖縄県嘉手納町

縄防衛局で座り込みを行う普天間飛行場の辺野古移設反対派と、強制排除に乗り出した沖縄県警嘉手納署員=8月7日午後、沖縄県嘉手納町


 沖縄防衛局(沖縄県嘉手納町)は8日、米軍普天間飛行場=宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設に反対する活動家が職員を押し倒し、


全治1カ月の大けがを負わせたとして、沖縄県警嘉手納署に被害届を出した。これを受け、嘉手納署は傷害事件として調べている。


 沖縄防衛局によると、8日午前8時ごろ、50歳代の職員が活動家ともみ合いになり転倒した。職員は救急車で病院に搬送され、右小指靱帯(じんたい)損傷、左肩と左太ももの打撲で全治1カ月と診断された。


事件当時、活動家が沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っており、職員は通路を確保するため対応に当たっていた。


 活動家らは7日も8時間以上にわたり沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っていた。


沖縄県が辺野古埋め立て承認を撤回するため9日に予定している防衛省からの聴聞に応じることなどを求める要望書を手渡すため沖縄防衛局を訪れ、60人以上の反対派全員が庁舎内に入ることを拒否されたことに反発した。




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今日は何の日 8月8日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦・ソ連対日参戦: ソビエト連邦が日本に宣戦布告。モスクワでの通告の数十分後の9日未明、満州・朝鮮・樺太で一斉に進撃開始。

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日ソ中立条約に署名する松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ。

日ソ中立条約破棄

日本の歴史上、これほど日本人が激怒したことはない。日本では進歩的文化人や反日マスコミに完全に無視され続けているためこの超重大事件を知らない日本人がやたらと多い。

日ソ中立条約が結ばれたのは昭和16(1941)年で有効期限は5年、つまり昭和21年(1946)まで有効だった。

昭和20年(1945)4月5日、ソ連は翌年(1946)4月に満期になる「日ソ中立条約」の期限を延期しないことを日本に通告してきた。条約は一方の締結国の破棄通告後1年間は有効と規定されている。



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竹下亘会長、石破氏支持表明へ 衆院は首相支持多く 派の対応分裂の見通し

 

政府与党連絡会議に出席するため官邸入りする自民党・竹下亘総務会長=7日午前、首相官邸(春名中撮影) 

政府政府与党連絡会議に出席するため官邸入りする自民党・竹下亘総務会長=7日午前、首相官邸(春名中撮影)

 自民党竹下派(平成研究会、55人)会長の竹下亘総務会長が8日に開く同派臨時役員会で、9月の総裁選で石破茂元幹事長を支持する意向を表明する見通しとなった。


同派の参院側(21人)は石破氏を支持する方針なのに対し、衆院側(34人)は安倍晋三首相(党総裁)の連続3選支持を求める声が多い。竹下派は事実上、「自主投票」で臨むことになり、派内の対応が分裂するのは必至だ。


 竹下氏は7日、衆参両院の所属議員とそれぞれ対応を協議した。参院側会合では、対応を一任され石破氏支持で動く吉田博美参院幹事長が「総裁選で論陣を張り、国民に訴えることが来年の統一地方選や参院選の勝利につながる」と述べた。


竹下氏は、首相と対決しても「冷遇されることはない」と述べ、石破氏支持をにじませた。


 対応が決まっていない衆院側の会合は、2日の前回聴取を欠席した議員ら9人が意見を述べ、7人が首相を支持するか評価すると表明した。


 竹下氏は7日の記者会見で、衆参で支持候補の一本化を目指す考えを示した。しかし臨時役員会では、派の所属議員に対して石破氏支持を強制しない方針だ。


それでも、首相を支持する衆院側幹部が反発するのは避けられず、臨時役員会は混乱も予想される。




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今日は何の日 8月7日 1821年(文政4年7月10日)- 伊能忠敬らによって作られた史上初の日本地図「大日本沿海輿地全図」が江戸幕府に献上される。

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大日本沿海輿地全図(だいにほんえんかいよちぜんず)は、江戸時代後期の測量家伊能忠敬が中心となって作製された日本全土の実測地図である。「伊能図(いのうず)」とも称される。完成は文政4年(1821年)。

作製の経緯[編集]

本図は、寛政12年(1800年)から文化13年(1816年)にかけて江戸幕府の事業として測量・作成が行われたものである。

上総国出身で商人だった伊能忠敬(1745年 - 1818年)は隠居後に学問を本格的に開始し、江戸にて幕府天文方の高橋至時(1764年 - 1804年)に師事し、測量・天体観測などについて修めていた。

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イージス・アショア配備が本当に「平和に逆行」か 北朝鮮と同じ論法で非難する危うさ
 


  • イージス・アショアの取得経費などについて記者団に説明する小野寺五典防衛相(中央)=7月30日、防衛省
  • 4日、シンガポールで開かれた閣僚会議で北朝鮮の李容浩外相(右)と言葉を交わすポンペオ米国務長官。北朝鮮の非核化やミサイル廃棄などに向けた具体的な成果は見えてきていない(共同)
  • ルーマニアに設置されたイージス・アショアの施設=2016年5月(ロイター=共同)


 地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を秋田・山口両県に配備する政府の計画に対し、「朝鮮半島の緊張緩和に逆行する」などの批判が出ている。


北朝鮮側が日本政府を非難するだけでなく、日本国内のメディアや野党からも同じ論法の批判が飛び出す。


しかし半島情勢が再び緊迫化する可能性は十分あるし、日本を狙う北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は何ら低減されていない。目先の緊張緩和で中長期の備えを怠るわけにはいかない。


 防衛省は7月末、イージス・アショア取得価格が2基で計2679億円になると発表した。これまで1基1000億円弱としていた見積もりを大きく上回った。従来のイージス艦よりも探知能力が倍以上の新型レーダーを選定したことが価格を押し上げた。


 この計画に対し、北朝鮮が激しく反応している。


緊張緩和の流れに逆行するからダメ-という論法の批判は、日本国内でも目立つ。


 朝日新聞は8月1日付の社説で、アショア導入は「ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行」しているとし、費用対効果の面でも疑問があると指摘。


東アジア情勢が「新たな局面」に入っているとして「その時(運用開始)になって、巨費を投じた陸上イージスが無用の長物になっていないか。今こそ、徹底的な議論が求められる」と主張した。


 半島をめぐる軍事的緊張が緩んだのは確かだ。しかし、北朝鮮は核弾頭や、日本を射程に収めた数百発の「ノドン」や「スカッドER」の廃棄を始めたわけではなく、日本への脅威は何一つ変わっていない。


 それどころか、北朝鮮は今も弾道ミサイルの能力向上を図っているとの見方が強い。米ミドルベリー国際大学院モントレー校の不拡散研究センターは7月、衛星写真に基づく分析結果を発表。北朝鮮が北東部・咸興で、中距離弾道ミサイル「北極星2」を含むミサイル部品の製造施設の拡張工事を進めているとした。


 北極星2はノドンのような液体燃料ではなく、より短い時間で発射準備が整う固体燃料式。射程は約2000キロとされ、日本向けだ。つまり北朝鮮は、日本を狙う弾道ミサイルの性能を、さらに実戦向けにブラッシュアップしている可能性が高いということだ。



 「軍事大国化を進めようとする狡猾(こうかつ)な策略だ」


 「日本は軍事大国たらんとする野望から頭を冷まし、地域の平和に向けた流れに歩調を合わせるべきだ」


 北朝鮮の朝鮮中央通信のウェブサイトによると、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7月28日の論評で、日本のイージス・アショア計画導入をそう非難した。


北朝鮮紙・民主朝鮮も6月26日付で「近隣諸国に重大な脅威をもたらし、朝鮮半島や北東アジアの平和を望む国際社会への挑戦だ」などと批判している。


緊張緩和が続くとも限らない。米朝協議が不調に終わり、今後、朝鮮半島で軍事的緊張が再び高まる可能性は「あり得るシナリオ」(外務省幹部)だ。


アショアは急いでも1基目の配備に6年かかる。目先のムードで備えを怠り、後で後悔しても遅い。


 さて、目先を中東に転じてみる。米トランプ政権がイラン核合意を離脱し、対イラン強硬姿勢に転じた。イランは対抗してシーレーンの大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を示唆するなど緊張が高まっている。


 「ホルムズ海峡の封鎖」といえば、思い出されるのは平成27年の安全保障関連法の審議だ。


 封鎖を念頭に置いた法整備を目指す政府・与党に対し、野党は成立したばかりの核合意を理由に「イランの核問題に前進が見られた今日の状況を踏まえれば、


ホルムズ海峡の事例は立法事実たり得ない」(民主党=当時=の北沢俊美元防衛相)などと批判していた。しかし3年で状況はガラリと変わった。目先の緊張緩和はあてにならないことを示している。


 野党はアショア配備計画への批判を強めている。国民民主党の玉木雄一郎共同代表(49)は7月31日の記者会見で「全体像がいまだに分からない」と取得費の増加を問題視し、「北朝鮮情勢の変化もしっかり踏まえて対応すべきではないか」と述べた。


一方、立憲民主党の枝野幸男代表(54)は同日の記者会見で「足下は(緊張が)緩和しているが、予断を許さない。それとダイレクトに結びつける話ではない」として、緊張緩和とは切り離して議論すべきだと指摘。あくまで費用対効果の観点から「ゼロベースで見直す必要がある」と主張した。


 イージス・アショアは必要な装備なのか、多額の投資に見合う効果があるのか。不要だというなら、弾道ミサイルから日本を守る代替手段はあるのか。


政府には必要性を正確に伝え、地元の懸念に応える説明も求められる。秋の臨時国会で大いに議論してほしい。 (政治部 千葉倫之)




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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防
靖国神社の源流は招魂社です。

今日は何の日 明治2(1869)年6月29日- 戊辰戦争の官軍側戦死者を祀る神社として東京招魂社(現靖国神社)が創建。

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 【維新殉難者の慰霊顕彰】

 幕府によって誅殺された志士の慰霊をどのように行うか。これは幕末から明治時代にかけて最も重要な課題の1つでした。

 文久2年(1862年)5月25日、真木和泉守が楠公祭で池田屋事件の殉難者を神式で祀りました。これが殉難者を祀った最初の例と云われます。

 



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米上院、国防権限法案を採決 対中強硬姿勢が鮮明に

米国上院議会は1日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。予算総額は7170億ドル(約80兆3000億円)。


法案には南シナ海問題や孔子学院など、中国に対するいくつかの厳しい対抗措置が盛り込まれた。


1200ページもの法案書類のなかで、中国への言及回数は66回、次いでロシアが55回、イランが8回、北朝鮮が3回であることから、国防総省が中露を念頭に防衛戦略を敷いていくことがうかがえる。


7170億ドルの国防予算は前年度比で約2.3%増加となる。賛成87反対10で可決した同法案は、すでに前週に下院で可決した。


現在の米政権は対中国強硬姿勢であることから、詳細の調整を経てトランプ大統領が承認し、署名するとみられている。


同法案は特に、中国が影響力を拡大させている「インド太平洋」地域の戦略と計画に広く詳細に言及しており、過去に使用した「アジア太平洋」地域という言葉を使わなかった。


「中国は現代化した軍事力とルールに反する経済的行為で、インド太平洋諸国で影響力を増し、秩序を圧迫している」と指摘している。


ラジオ・フリー・アジアによると、米国の世論は、米政府がインドなど同地域のパートナー国の役割を重視しているとみている。


また、トランプ政権は同地域における米国の関与において、前オバマ政権と一線を画し、踏み込んだ政策を採るとみている。


法案は、米国と台湾の合同訓練、武器販売、軍事交流を拡大についても明記した。


ワシントン拠点の人権団体「公民力量」の楊建利氏は、トランプ大統領の対中政策は、両国の根本とする価値観の違いを露呈していると述べた。「中国は世界で既存のルールを変えてきた。関係国の大きな反発を招いた」。



この米国の法案は、中国共産党政府の世界的な影響力の拡大を懸念し、幅広い分野の抑制策を打ち出している。


第1に、米国の技術輸出の制限を強化する。米国外資委員会(CFIUS)は国家安全保障の観点から中国の対米投資計画の審査を強化する。


最近、米政府が外国資本の投資を見直したことなどから、中国企業の対米投資は減速した。しかし、中国企業はまだ米国の多くの経済分野で大量の資本を支配している。また司法省は、米国で技術を学んだ中国人が機密技術を中国に渡した例を数多く公開した。


第2に、この法案は、中国共産党政府の思想宣伝を担う中国語教室「孔子学院」が、米国の教育機関に資金提供をすることを制限している。中国教育部(文部省)が全面的に管理する中国文化プロジェクトである孔子学院は現在、米国の大学などに110設置されている。


中国国務院などは、孔子学院について、国際社会に中国語と中国文化を普及させることを目的とすると説明している。


しかし、米国社会では、中国共産党による統一戦線(共産主義の革命運動)の宣伝機関であると認知されている。学院は言論の自由に対する規制や共産党賛美を通じて、世界範囲で洗脳を施している。


第3に、この法案では、中国が、2年に一度開かれる環太平洋海戦演習(RIMPAC)に参加することを禁止している。米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化していることを問題視している。


この禁止措置の解除には、中国が南シナ海諸島でのすべての埋立地を放棄し、開発を停止し、兵器システムを除去することを条件とした。


バージニア州拠点のシンクタンク「プロジェクト20149」は、ウォールストリート・ジャーナル紙に対して、新たな米国防予算のなかの南シナ海の構想は、


同地域の米国同盟国であるオーストラリア、日本、台湾に向けられた、中国の許容できない行動への警告だと分析する。


米FBIクリストファー・レイ長官は最近ワシントンで開かれた安全保障フォーラムで「中国は単独で支配的な超大国としての位置づけを確立しようとしている。


さらに米国から世界の地位を置き換えようとしている」「中国を仮想敵国とみなせば、米国が直面する最も広範囲で挑戦的、強大な脅威であると考える」と述べた。

(編集・佐渡道世)




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河野外相「拉致問題解決へ北朝鮮と直接協議」と決意 ポンペオ国務長官と対北制裁の完全履行を確認

会談前に握手する河野外相(右)とポンペオ米国務長官=4日、シンガポール(共同) 会談前に握手する河野外相(右)とポンペオ米国務長官=4日、シンガポール(共同)

 【シンガポール=小川真由美】河野太郎外相は4日午後(日本時間同)、訪問先のシンガポールでポンペオ米国務長官と会談した。

河野氏は3日夜に北朝鮮の李容浩外相と短時間意見交換したことを説明し、日本人拉致問題について「日本政府が北朝鮮と直接協議し、

解決に向けてあらゆる手を尽くす決意だ」と伝え、米国の協力を要請した。ポンペオ氏も理解を示した。

 両外相は、北朝鮮に核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を求めていく方針を改めて確認。


北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、日米で引き続き協力していくことで一致した。

 また、トランプ米大統領が離脱表明したイラン核合意に関し、河野氏は、米国の対イラン制裁の再発動により日本企業に悪影響が出ないよう求めた。

米国が設立を表明したインド太平洋地域のインフラ整備を支援するファンドについても意見を交わした。

 両外相はこの後、オーストラリアのビショップ外相を交えて、日米豪外相会談を行い、北朝鮮の非核化に向けた米朝プロセスについて、「成功するか否かの正念場にある」との認識を共有し、3カ国が、緊密に連携していく方針で一致した。

 河野氏は、これに先立ち開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議などで、参加国に対し北朝鮮のCVIDに向けた連携を呼びかけた。





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今日は何の日 8月5日 1963年 - 広島市で第9回原水爆禁止世界大会を開催。社会党・総評系グループが要求する部分的核実験禁止条約の支持に共産党系グループが反発し流会。

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原水爆禁止日本協議会(げんすいばくきんしにほんきょうぎかい)は、1955年に結成された日本の反核・平和団体を称する全国組織。

略称原水協。都道府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」としている。

年1回、広島市と長崎市に原子爆弾投下のあった8月に「原水爆禁止世界大会」を開催するほか、各地で「核兵器廃絶」を掲げた運動を展開する。

元々は、広範な運動体であったが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約や、

日本共産党系の核兵器所有国であるソビエト連邦と中華人民共和国に対する方針の矛盾などにより、自由民主党系、民社党系、日本社会党系が、離脱・脱退したり、別団体を作った。




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翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言 「アジアで米と安保条約結んだ国ない」 中国の脅威も低減した?

 

記者会見する沖縄県の翁長雄志知事。その発言には事実誤認も目立った=7月27日、沖縄県庁 

記者会見する沖縄県の翁長雄志知事。その発言には事実誤認も目立った=7月27日、沖縄県庁

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事(67)にとって、7月27日の記者会見は一世一代の見せ場だったはずだ。


 この場で翁長氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認を撤回する手続きに着手すると宣言した。


辺野古移設に反対する翁長氏は「あらゆる手法」で工事阻止を図ってきたが、その合法性を争う裁判で連敗してきた。埋め立て承認の撤回は最後のカードだ。


 翁長氏の任期は残すところ4カ月あまり。11月18日には知事選も控えている。自身の求心力を維持するためにも撤回は重要なテコとなり得る。


 7月19日には翁長氏を支えてきた謝花(じゃはな)喜一郎副知事が、早期撤回を迫る市民団体幹部らに月内に撤回を行うとの見通しを明らかにした。


関係者によると、翁長氏はこれを知って激怒したという。撤回は知事の権限だ。その決断を表明する記者会見には期するものがあったからこそ、腹心の先行した発言が許せなかったのだろう。


 だが、翁長氏の記者会見に出席した記者の間では、戸惑いの声が上がった。事実誤認や、にわかに理解しがたい認識を開陳したからだ。


どんな政治家にも言い間違いはある。だから、翁長氏が「とても反論できるような県政与党ではない」と述べたのは、さしたる問題ではない。


翁長氏を支持する「県政与党」は共産党や社民党なので、翁長氏の発言を字句通り受け取れば共産党や社民党を批判したことになるが、これは事務方が後に「国政与党」と訂正した。


 翁長氏は再選出馬の意思を問う質問に対し、外反母趾を患ったことを明かし、「歩きにくくなるような部分もありますので、それも含めて考えていきたいと思います」とはぐらかした。


膵(すい)がん切除手術を受けた病身であるにもかかわらず、外反母趾を出馬の判断材料として持ち出したのは、翁長氏


一流のユーモアなのかもしれない。


 ところが、言い間違いやユーモアでは済まされないような発言もあった。


 「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」


 翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの5カ国を同盟国と位置づけている。


米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。


この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。


記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。


 しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平和に対する思い」を持っているという翁長氏の認識は、どれだけ共感を呼ぶだろうか。


米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7月30日、北朝鮮が新たに1~2発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造している兆候があることが判明したと報じた。


金氏は6月12日の米朝首脳会談で非核化に合意したが、その実現に確信を持てるような状況に至っていない。


 中国の脅威に対する翁長氏の認識にも疑問が残る。翁長氏は記者会見で「20年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と語った。


かみ砕いて解釈すれば、辺野古移設は中国の脅威に対応するため必要だったが、今はその脅威が大きく低下しているため基地は必要なくなったということになる。


スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国の軍事支出は1998年が1億7528億ドルだったのに対し、2017年には22億8230億ドルに達している。


この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。


 言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。


 記者会見の中で、普天間飛行場の危険性除去を訴える言葉はなかった。辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の周辺住民の安全を確保することが大きな目的だ。


自民党県連の出馬要請を受けて知事選に立候補する決意を固めた佐喜真淳(さきま・あつし)宜野湾市長(53)が「原点回帰」を訴えるのはこのためだ。


 翁長氏は知事選に向けた態度を明らかにしていない。


だが、危険性の除去を訴えて辺野古移設容認をにじませる佐喜真氏に対抗するため「危険性除去」に触れなかったとすれば、県民不在の主張だと断じざるを得ない。 (那覇支局長 杉本康士)




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今日は何の日 8月4日 平成5(1993)年 - 河野洋平内閣官房長官が河野談話を発表。

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この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。

慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者(日本人・朝鮮人)が主としてこれに当たったが、

その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在を認めた。

ただし、日本軍が強制連行を行ったことを認める内容であった否かは意見が分かれている。

日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年(平成4年)7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表している。

当時の慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行(いわゆる「狭義の強制性」)の有無が焦点のひとつとなっていたが、日本政府は更に調査を行い、この「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の発表に至った。

経由と論争

1992年7月、内閣官房長官(当時)の加藤紘一は、慰安所に日本政府が関与していた事を認め、「継続して調査」を約束した。

その3週間後に、金泳三大統領は「募集を含めて強制があった」と発表した。1993年3月、金泳三大統領は「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明した。

これについて読売新聞は「韓国政府は・・・金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断した」と書いているが、河野洋平は「密約」を否定してい。

当時、内閣官房副長官を務めていた石原信雄は「文章で強制を立証するものは出てこなかった」が「明らかに彼女たちは自分の過去について真実を話した」として「本人の意に反した強制があったと確信が得られた」「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令系統のもとに強制したことを認めたわけではない」と述べている。

これに対して産経新聞は「事実判断ではなく、政治判断だった」と批判している。

日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする公文書類資料は発見されなかった。

河野は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を示し、

強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」を挙げている。

談話発表後の記者クラブでの説明で河野は『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』とは白馬事件のことを指しており白馬事件以外には官憲等が直接これに加担した事実はなかった説明している、

また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証はおこなわれなかった。聞き取り資料は2010年現在も非公開である。

韓国では、安秉直ソウル大学教授や韓国挺身隊問題対策協議会が前述の元慰安婦と指摘されている女性たちに聞き取り調査を実施し、

「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース(は)調査を中断する」という原則に基づき、元慰安婦証言の半数を却下している。

さらに、一部の慰安婦を除いて元慰安婦が強制連行されたとは主張していない。また、元慰安婦の証言には慰安所ではなく、民間の売春施設のあった富山県や釜山に連行されたとしているものもある。

このように、民間団体の調査では証言の信憑性を疑う指摘が多くなされた。

2013年10月16日付の産経新聞にて、”「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したところ、証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、

氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容でだった。

軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、

河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。”元慰安婦報告書そのものが、ずさん調査が浮き彫りとなり、慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧あることより、河野談話の根拠は崩れると報道された。

2013年12月2日付の夕刊フジにおいて、河野洋平自身が慰安婦募集の強制性(強制連行)を裏付ける「紙の証拠がない」と証言したことが報道された。

産経新聞は2014年1月1日付の、"河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言"という記事で、

根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、”談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。”と報じた。

同年1月8日付の記事では、"韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。"と報じた[16]。

2014年2月20日、当時内閣官房副長官を務めていた石原信雄が衆院予算委員会で「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」と証言。

これを受け、報道機関の世論調査では河野談話の検証への賛成が6割を超えている報道もなされた。

同月25日には、日本維新の会が河野談話の内容を検証する機関の設置を各党に提案し、同年4月18日に河野談話の見直し要求を要求する約16万署名を菅義偉官房長官に手渡した。

2014年5月25日、村山富市元首相は都内で講演し、「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別にして、(慰安婦募集の強制も)あったのではないかと想定できる。

事実はないとか記録はないというが、そんなことを記録に残すわけがない。わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。

やる必要がないじゃないかというのが私の言い分だ」と述べ、河野談話の検証を行うべきではないと主張した。

2014年6月20日に、日本政府は、河野談話作成過程について、但木敬一、秋月弘子、有馬真喜子、河野真理子、秦郁彦の5人からなる検討チームの報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」を公表した。

日本の世論[編集]

読売新聞が2013年7月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべき」とする意見が42%、「見直す必要はない」とする意見は35%であった。

産経新聞とFNNが2014年2月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべきだ」との回答が58.6%、「見直すべきだと思わない」との回答は23.8%であった。

この世論調査では、談話検証について安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」は支持層で70.3%、不支持層でも65.5%だった。

2014年6月28日から29日にかけて、産経新聞とFNNが行った世論調査では、河野談話を見直すべきとの意見は、自民党支持層では55.6%、日本維新の会支持層では7割前後と、保守層では5割を超えた。

左派政党の社民党支持層でも、過半数の55.6%が見直すべきと答えている。他、公明党支持層が47.9%、民主党支持層が41.9%、共産党支持層では35.3%が見直すべきと回答した]。

テレビ朝日の報道ステーションが2014年3月29日から30日に行った世論調査では、河野談話を安倍内閣が検証し直す動きについて、「評価する」が48%、「評価しない」が28%であった。





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韓国、竹島領海で調査か 異常な航跡確認 日本政府


 

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海内で、韓国の海洋調査船が海洋調査を実施している疑いがあることが2日、分かった。


国連海洋法条約は沿岸国の主権が領海に及ぶと規定、他国による海洋調査は許されない。


日本政府は調査船の航跡が他国の領海内を通常航行する場合と異なっていることを把握、外務省は調査実施が確認できれば抗議するとみられる。領海内での韓国の海洋調査は平成18年にも実施された。


 インターネット上で公開されている、船体番号や進路などを知らせる船舶自動識別装置(AIS)の記録によると、韓国海洋科学技術院所属の海洋調査船「オンヌリ」(1370トン)は1日以降、竹島周辺を航行。


領海内では沿岸国の安全などを害しない限り通航できる「無害通航権」があるが、オンヌリは一定距離を進んだ後に方向転換を継続した。


 日本政府も通常の無害通航では見られないオンヌリの特異動向を確認しているという。


海上保安庁は現場海域に巡視船を派遣したとみられ、オンヌリを監視して無線などで注意を呼び掛け、実施が確認されれば中止を要求する。


 海洋調査の専門家は、オンヌリが進行と停止を繰り返しており、停止中に調査機器を投入・回収する調査時の動きと酷似しているとして調査実施の可能性を指摘。


漁業資源量のモニタリングのためにプランクトンの量や分布を計測しているとの見方を示した。


韓国側は18年7月、竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)や領海内で調査を強行。海保は29年までの5年間で周辺EEZ内で無許可調査を4件確認した。


オンヌリは今回、水産資源につながる調査を実施した可能性があるが、今年3月に出版された海保大研究報告には「韓国全体の水揚げの中で竹島周辺漁場が占める割合は生産量、生産額ともに1%以下」とする論文が発表されている。


 韓国側の調査には、水産資源という経済的な価値を見いだす以上に政治的な意図がうかがえる。海洋実態の把握を領有権主張の材料に活用することで、竹島自体に加えて周辺海域の実効支配も強める狙いがあるとみられる。


■無害通航権 「海の憲法」とされる国連海洋法条約で、基線から12カイリ(約22キロ)までの他国の領海では、全ての国の船舶は沿岸国の平和や秩序、安全を害しない限り、原則として継続的、迅速に通航できると規定。沿岸国は外国船舶の無害通航を妨害してはならない。基線から200カイリ(約370キロ)までで領海を除いた排他的経済水域(EEZ)、公海では航行の自由が認められている。




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マハティール首相、王毅外相に一帯一路で「積極的支持」を表明 マレーシアの対中“懐柔策”か
会談するマレーシアのマハティール首相(右)と中国の王毅外相=1日、プトラジャヤ(AP) 

会談するマレーシアのマハティール首相(右)と中国の王毅外相=1日、プトラジャヤ(AP)

 【シンガポール=吉村英輝、北京=藤本欣也】中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は1日、訪問先のマレーシア首都クアラルンプール近郊で、マハティール首相と会談した。


中国外務省によると、マハティール氏は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、「アジアの国家が共に発展し繁栄することを実現する大きなチャンスであり、積極的に支持する」と強調、一帯一路に参加する考えを示した。


 王氏は「マハティール首相は中国の古き良き友人だ」と述べ、両国の友好関係の継続に期待を示した。


 マレーシア国営ベルナマ通信によると、会談は90分間に及び、投資や交通インフラなどが議題となった。


 5月に首相に返り咲いたマハティール氏は、財政難を理由に、前政権が進めていた鉄道建設計画の中止など、中国による一帯一路関連の大型開発事業を見直しているところだ。


 マハティール氏の今回の発言は同事業の再開を意味するものではなく、今月中旬の訪中を前に、自らの政権も対中関係を重視しているとのシグナルを中国側に送る“懐柔策”の一環とみられる。


 王氏は7月31日、サイフディン外相とも会談。両国が領有権を争う南シナ海問題について平和的手段による解決を目指す方針を確認した。


ASEAN、南シナ海問題でさらに対中軟化か 2日に外相会議


中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長(共同) 

中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が8月2日、シンガポールで開催され、一連の関連外相会議が開幕する。


加盟国内では、「親中派」とされるカンボジアでフン・セン政権が総選挙で圧勝し独裁色を強め、経済力を武器にした中国の影響力が強まる。その他の一部加盟国は、領有権で対立する南シナ海問題で、態度の軟化を迫られそうだ。


 「フン・セン首相の指導下で人民党が勝利したことを心から祝福する」。カンボジア総選挙翌日の7月30日、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は、与党・カンボジア人民党の圧勝を歓迎し、独裁強化を非難する欧米と対照的な対応を見せた。


 フィリピンは2012年、スカボロー礁(中国名・黄岩島)をめぐる中国との紛争の明記を外相会議の共同声明に盛り込むよう求めたが、議長国のカンボジアが認めず、声明の採択が見送られた。以来、中国はカンボジアを“代弁者”に、「全会一致」を原則とするASEANを揺さぶる。


 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は16年7月、南シナ海における中国の主張を全面否定する裁定を出した。だが、提訴国であるフィリピンで就任したばかりのドゥテルテ大統領は、中国からの経済支援と引き換えに裁定の「棚上げ」に応じた。


フィリピン下院では最近、ドゥテルテ氏に外交政策を助言してきたアロヨ元大統領が、議長の要職についた。11年に選挙法違反容疑、12年に横領容疑で逮捕されたが、ドゥテルテ氏が16年に大統領に就任した直後、拘束先の軍病院から約4年ぶりに釈放された。


 アロヨ氏の周辺には、中国企業からの収賄疑惑がつきまとう。アロヨ氏は「親中派」とされ、復権後は公式訪中するなどしてドゥテルテ氏の中国融和路線を後押しする。


 今年の議長国シンガポールは、小国として「法の支配」を重視する立場。南シナ海問題では、フィリピンが議長国だった17年11月の首脳会議で議長声明から外されていた「懸念」の文言を今年4月の首脳会議で復活させた。


 ただ、今回の外相会議で、ASEANの対中窓口はシンガポールからフィリピンに引き継がれる。南シナ海の紛争防止を目的とするASEANと中国の「行動規範」(COC)の策定でも、


フィリピンは法的拘束力付加などの交渉の前面に立つが、デ・ラサール大学(フィリピン)のリチャード・ヘイダリアン助教は「中国はCOC交渉の陰で軍事拠点化を進めている」と指摘。


「対話」を重んじるドゥテルテ氏の対中姿勢は「中国の期待通りだ」と見ている。





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今日は何の日 7月31日 昭和60(1985)年 - 日本海軍の戦艦大和が東シナ海の海底で発見される。戦艦大和が東シナ海の海底で発見される。

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大和ミュージアム(呉市海事歴史科学館)のご案内

呉市は戦艦大和の誕生した街です。

宇宙戦艦ヤマト、みなさんはお馴染ですよね。「男たちの大和」辺見じゅん氏の映画もありました「戦艦大和」は日本の代名詞です。

今も東シナ海に沈んでおり、サルベージ会社により海底350mに沈んでいる「戦艦大和」を発見し艦首の菊の後紋章によって確認されています。

http://youtu.be/suHi-nDB3Hk



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日本人拉致の現実、世界に発信 北朝鮮で4カ月半拘束の米記者、ドキュメンタリー制作
米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が発表した日本人拉致問題のドキュメンタリー映像 

米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が発表した日本人拉致問題のドキュメンタリー映像

 北朝鮮当局に約4カ月半拘束された経験のある米国人ジャーナリストが、日本人拉致問題を題材にしたドキュメンタリー作品を制作した。


拉致被害者の曽我ひとみさんを含む日米の関係者16人を取材し、問題の概要から直近の状況まで理解できる内容に仕上げた。今月10日に英語版・韓国語版が発表され、関係者からは「海外で拉致問題の理解が広がる」と期待の声が上がる。(時吉達也)


 「生みの母親がいると知ったのは21、22の時でした」(田口八重子さん=拉致当時(22)=の長男、飯塚耕一郎さん)「自国のスパイ養成がうまくいかず、拉致した日本人を訓練に利用し始めたのです」(ニューヨーク大のロバート・ボイントン教授)


 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」のサイトなどで発表された27分の映像作品「ペイン・ウィズ・ノー・エンド(終わりのない苦悩)」には、被害者家族や支援者のほか、加藤勝信拉致問題担当相や学者、新聞記者など多方面の関係者が登場。それぞれの証言を基に経緯を振り返る内容になっている。


 制作プロデューサーのユナ・リー氏によると、取材は昨年秋に開始。トランプ米大統領の就任直後から、日本側が拉致問題に関する働きかけを再三行う姿に関心を持ち「これだけ時間の経過した問題が、なぜ日本政府と国民にとって今も重要なのか明らかにしたい」と考えたという。


ナレーションや劇的な音楽を一切挿入しない演出は、リー氏自身が取材中に北朝鮮に拘束され「自らの意思と関係なく家族と生き別れた」経験が反映されている。


「当事者の思いは、他人のどんな言葉や文章でも表現するのが難しい」と実感しており、「代わりに『話す』のではなく、事実をそのまま『伝達』する」ことを心がけたという。


 「救う会」の西岡力会長は「取材を積み重ねたことがよく分かる作品だ。問題発生当時だけでなく、現況まで伝えてくれる海外作品は他にない」と評価。「影響力のある媒体で発表されており、日本の立場について海外で理解が進めば」と期待を寄せている。


 作品は動画サイト・ユーチューブの「ボイス・オブ・アメリカ」チャンネル(https://www.youtube.com/watch?v=o2i_u8y8GJM)などで公開されている。


 ■北朝鮮による米国人記者拘束事件 2009年3月、中朝国境を取材していたアジア系米国人ジャーナリストのユナ・リー氏ら記者2人が、不法入国などの罪で北朝鮮当局に拘束された事件。ともに労働教化刑12年の判決が言い渡された。解放交渉のため、クリントン元大統領が平壌入りし、金正日総書記らと会談。2人は同8月、恩赦が与えられ米国に帰国した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
今日は何の日 7月30日 1912年 - 明治天皇が崩御し、大正天皇が践祚。同日、元号を明治から大正に改元。

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崩御後100年・明治天皇が残されたもの
中西輝政 (京都大学名誉教授)《『歴史街道』2012年8月号より》

自ら体現された「無私のまこと」こそ、明治の精神だった

「目に見えぬ 神にむかひてはぢざるは 人の心のまことなりけり」

権力者には常に厳しい倫理を持って相対し、国民には自愛に満ちた御心で臨まれた明治天皇。それは日々祈りを捧げられ、御製を通じて御心を磨かれ、すべての問題を我が事として考え悩まれたがゆえに、到達し得たご境地であった。

「私 〈わたくし〉 」をなくし、全身これ「公 〈おおやけ〉 」であろうとされた明治天皇のまことの御心こそ、日本史上に輝く「明治の精神」の核心なのである。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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ネトウヨ ユーチューブ「大量削除」の波紋 遠藤薫氏
インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」(現5ちゃんねる) 

インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」(現5ちゃんねる)

 「ネトウヨ動画を潰そうぜ」。今年5月、匿名掲示板サイトの呼び掛けがきっかけとなり、保守系言論人らが投稿したユーチューブ動画が大量に削除される騒動があった。


差別表現をめぐる「運動」にまで発展した背景に何があったのか。(iRONNA)

                  


 今日では、グーグルやツイッターなどソーシャルメディアのサービス提供者は、ヘイトスピーチなど問題のある発言に対して、投稿の削除だけでなくアカウント停止など厳しい対応をとっている。


対応するにあたっては、ユーザーからの「通報」を参考にすることも多い。したがって、「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる。


 この運動によって20万本以上の動画が削除され、自主削除したものも10万本近いといわれている。


ただし、最初に注意しておきたいのは、この問題は「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」という二者択一的な問題ではない、ということだ。


 ◆ヘイトスピーチ


 わが国では、平成28年6月にいわゆる「ヘイトスピーチ対策法」を施行した。これは日本だけではなく、世界の流れであり、国連の見解を受けたものでもある。


したがって、もしある動画、ある言説がヘイトスピーチの要件を満たすならば、誰がどのように通報するかに関わりなく、それは削除されなければならない。


 ただ、問題は多くの表現が明らかなヘイトスピーチとまでは言えないが、攻撃性を含んでいるし、「表現の自由」の許容にも一定の限度があるということだ。


 そもそも今回の「運動」は、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)から「ネトウヨ」に対するカウンターとして始まった。2ちゃんねるが「ネトウヨ」の活動場所とみなされることが多い現状から考えると、この「運動」を不思議に思う人もいるのではないか。


 一方、「ネトウヨ」と呼ばれる人々がどのような人なのかは、必ずしもよく分かっているわけではない。


「ネット右翼」という正式な呼称からも示唆されるように、ネット上で右翼的な発言を活発に行っている人々を指すと考えられるが、それは「保守」とどの程度重なるのかなど、その像は必ずしも明確ではない。


 iRONNAに掲載された本稿全文では、筆者が行った意識調査に基づき、一般ネットユーザーのヘイトスピーチに対する意識も考察した。詳しくはこちらをお読みいただきたい。


◆裁くのはIT企業


 さて、今回の「運動」を通して一つ言えることは、その効果が極めて間接的であり、また限定的だったことである。


というのも、先にも述べたように、実際に投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っているのは、グーグルやツイッターなどの大手IT企業である。


ユーザーからの通報を受けて、ある投稿がヘイトスピーチなのかそうでないのかを判定するのも、これらの企業である。


 従来なら通報先となったはずの国家や司法は、単にキャンペーンを展開しているにすぎず、法制化されたといっても罰則などはないのである。


だから今回の「運動」では、国家(警察)や公的機関には通報しない。グーグルやユーチューブやツイッターに直接通報する。