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香港デモの若者ら、警官の目など狙い「レーザー照射」

8/19(月) 13:36配信

読売新聞オンライン

 【香港=角谷志保美】香港で18日に行われた香港政府や警察などに対する抗議デモは、6月に大規模化して以降、常態化していた若者らと警官隊の衝突は起きず、収束した。香港政府は18日深夜に声明を発表し、「社会秩序の回復が急務だ」と沈静化を訴えた。だが、住民の不満は根強く、抗議運動は今後も続く見通しだ。

 18日のデモには、主催者発表で170万人が参加した。香港島中心部にあるビクトリア公園での「集会」以外は無許可で行われ、香港島の複数の幹線道路がデモ行進する参加者らで埋め尽くされ、通行不能となった。

 一部参加者は、香港政府庁舎や警察本部に向けてレーザー光線の照射を繰り返した。香港メディア「NOW新聞」などによると、香港に駐留する中国軍施設にも短時間、レーザー光線が照射されたという。これまでの抗議デモで、若者らは警察官の目などを狙ってレーザー光線の照射を行っており、香港警察は「危険性が高い」と批判していた。

 中国の官製メディアは、香港と隣接する広東省深センに中国軍の指揮下にある武装警察などが集結し、1万2000人規模の訓練を行っていると伝え、香港で続く抗議運動をけん制している。




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香港デモ武力鎮圧なら「貿易合意は困難」 トランプ氏が中国に警告


トランプ米大統領の中国の香港デモへの介入に対する警告を果たして中国はどう対応するのか。これを契機に香港の自由は勝ち取れるのか。そしてわが国の対応は?

トランプ米大統領は18日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。



18日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じるトランプ大統領。中国の習近平体制に自制を促した(ロイター)
18日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じるトランプ大統領。中国の習近平体制に自制を促した(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。

 トランプ氏は、香港情勢が平和的に収束すれば「貿易合意に向けた好材料となる」と指摘し、「習主席は人道的解決を実現させる能力があると確信している」とし、「天安門事件が再現される事態となれば、合意は困難だ」と訴えた。

 トランプ氏はまた、「私は自由と民主主義を支持する。香港で何が起きているかは十分に理解している」と強調。「中国は米国以上に(貿易)合意の実現を必要としている」とし、貿易交渉の前進には中国が香港問題を平和的に解決することが先決であるとの立場を打ち出した。




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今日は何の日 8月19日 1934(昭和9)年 - ナチス・ドイツ: アドルフ・ヒトラーをドイツの「Führer(指導者)」とすることが、国民投票の圧倒的多数(89.93%)で承認される。

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ドイツは第一次世界大戦後のパリ講和会議で巨額の賠償金を課せられ、激しい物価高に見舞われ、国民の不安が高まった。

やがてヒトラーがナチスを率いて登場し、民族の栄光の回復をスローガンに掲げると、国民は熱狂的に彼を支援するようになる。

ナチスは1929年に始まった世界大恐慌による国内の混乱の中で、1932年の総選挙で第一党に躍進した。

翌1933年(昭和8年)1月、ヒトラーは首相に就任し、合法的手段によって政権を獲得、同年3月、国会で「全権委任法」を可決成立させ独裁権を獲得した。

翌年には大統領をも兼任する形で総統に就任、ドイツ第三帝国を成立させた。

その後、ヒトラーはスペイン内戦へ介入、オーストリアやチェコスロヴァキアの併合などを行い、1939年、ポーランド侵攻から第二次世界大戦へと突入する。

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仁徳天皇陵か、大山古墳か…世界遺産登録で沸騰する呼称論争

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 世界文化遺産への登録が決まった大阪府の百舌鳥(もず)・古市(ふるいち)古墳群にある宮内庁指定の天皇陵について、「被葬者が確定していないなかで天皇の名をつけるのは世界に誤解を与える」と歴史研究者から異論が上がっている。

「仁徳天皇陵古墳(堺市)は仁徳天皇の墓とはいえない」とし、地名に基づいた「大山(だいせん)古墳」と呼ぶよう主張する。

しかし、地元で「仁徳さん」と親しまれ敬われてきたからこそ、時代を超えて守られてきたともいえ、「仁徳天皇」の名は大切にしたい。  (小畑三秋) 

“苦肉の”命名

 日本考古学協会など学術14団体は世界文化遺産登録決定後の7月23日、大阪府庁で会見し、「○○天皇陵古墳」の構成資産名に疑問を投げかけた。

仁徳天皇陵古墳については、学術用語などとして用いられる「大山古墳」や「大仙(だいせん)古墳」を併記するよう求めた。

 同古墳群が築かれた4~5世紀の古墳には、中国や朝鮮半島の墳墓のように被葬者の名前を記した墓誌や副葬品はなく、被葬者が確定した古墳は一つもない。永遠の謎ともいえる。

 「○○天皇陵」という呼称は、平安時代の法令集「延喜式(えんぎしき)」や地元の伝承などをもとに、江戸幕府が幕末に指定したのを、宮内庁が原則的に引き継いでいる。

 世界文化遺産申請にあたって堺市など地元自治体が採用したのが、「○○天皇陵古墳」という呼称だった。宮内庁が「○○天皇陵」として管理している「古墳」という意味だ。

 「陵」は皇室の墓という意味で、「古墳」は盛り土を持った墓のこと。「陵」と「古墳」を並べた呼称は重複感もあるが、宮内庁の指定と、研究者の見解を折半した苦肉の策ともいえる。堺市の担当者は「被葬者が○○天皇と決まったものではない」としている。


古墳に江戸時代の庄屋の名前

 宮内庁が指定する仁徳天皇陵古墳も、仁徳天皇の墓かどうかは分からない。これまでの発掘で出土した円筒埴輪などから、5世紀前半頃の築造とされる。日本書紀の記述から399年に死去したとされる仁徳天皇とは数十年のずれがあるとし、仁徳天皇の墓ではないとの説がある。

 一方で、日本書紀に記された天皇の死去年が正しいのかという議論もあり、仁徳天皇説も根強い。

 仁徳天皇陵か大山古墳か-。天皇陵の呼称の議論は、40~50年前に考古学者の間で「被葬者が分からないなかで『○○天皇陵』と呼んでいいのか」との問題提起がきっかけだった。

30年ほど前の高校教科書では「仁徳天皇陵」などとしていたのが、現在は「大山古墳」など古墳名だけだったり、「仁徳天皇陵」をカッコ付きで表記したりしている。

 古墳名は一般的に、地名や地元に伝わる呼称に基づくものが多い。山のように丸いから「丸山古墳」、稲荷が祭られていたから「稲荷山古墳」などがある。

仁徳天皇陵古墳の近くにある世界遺産の古墳に、「孫太夫山(まごだゆうやま)古墳」という一風変わったものもある。江戸時代の所有者の庄屋の名前が、そのまま世界遺産の登録名になった。


陵墓指定、宮内庁も誤認

 古墳の被葬者が、宮内庁の指定する天皇とは明らかに異なる例があるのは事実だ。

 継体天皇の陵として宮内庁は、大阪府茨木市の太田茶臼山古墳を指定しているが、出土した埴輪などから築造時期が5世紀中頃と判明。531年に死去したとされる継体天皇より、

100年ほど古いことが分かり、約1キロ東の今(いま)城(しろ)塚(づか)古墳(同府高槻市)こそが継体天皇の墓とされる。発掘調査で6世紀前半の築造と判明し、宮内庁の指定の信憑(しんぴょう)性は大きく揺らいでいる。

また、飛鳥時代の女帝、斉(せい)明(めい)天皇の墓についても、宮内庁は奈良県高取町の古墳を指定しているが、約2・5キロ東にある牽牛子塚(けんごしづか)古墳(同県明日香村)であることが、村教委の発掘調査でほぼ確実になった。

同古墳の墳形が天皇陵に限られた八角形と判明し、すぐ前で未知の石室が見つかった。日本書紀には斉明天皇陵の前に孫の大田皇女(おおたのひめみこ)を葬ったと記され、その記述を裏付けたからだ。

 継体天皇陵や斉明天皇陵について、宮内庁は「被葬者名を記した墓誌などが見つからない限り指定の変更はない」としているが、学術的には苦しい状況となっている。


天皇陵は遊び場だった

 今回、百舌鳥・古市古墳群の天皇陵について考古学研究者らが懸念するのは、被葬者が不明なまま「○○天皇」と特定するような呼称は、日本の歴史を誤った方向に導くことになるのではないかということだ。

 それでも、と思う。筆者自身、仁徳天皇陵や履中(りちゅう)天皇陵の近くで幼少期を過ごし、天皇陵が遊び場だっただけに、「仁徳」の名はやはり大切にしたい。

天皇陵とともに暮らしてきた地元の人たちにとっても、学術的に確定していないという理由で天皇の名を外すと、古墳との結びつきが薄くなり、どこか遠い存在になってしまうように感じる。

とりわけ、大阪の都市部に築かれた同古墳群は、戦後復興や高度経済成長による開発で破壊の危機に追い込まれた。全長100メートル以上の大型前方後円墳が完全に破壊された例もある。

そのなかでかろうじて守られてきたのは、「○○天皇陵」として宮内庁が管理し、地元の人たちが敬慕の念を抱いていたからにほかならない。

 「○○天皇陵」は、学術的にはとうてい認められないかもしれないが、地域の人々の思いが込められた名前であることを世界に発信することで、日本の歴史だけでなく、日本人の心を理解してもらううえで意義があるのではないか。




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今日は何の日 占守島の戦い(しゅむしゅとうのたたかい)は、太平洋戦争終戦後(もしくは終戦準備・戦闘停止 期間中)の1945年(昭和20年)8月18日 - 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。

ソ連は北海道東半分を侵略する予定であったが、こその野望を駆逐した闘いであった。

ソ連は8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦。ポツダム宣言受諾により太平洋戦争が停戦した後の8月18日未明、ソ連軍は占守島も奇襲攻撃し、ポツダム宣言受諾に伴い武装解除中であった日本軍守備隊と戦闘となった。

戦闘は日本軍優勢に推移するものの、軍命により21日に日本軍が降伏して停戦が成立、23日に日本軍は武装解除された。捕虜となった日本兵はその後大勢が法的根拠無く拉致され、シベリアへ抑留された。



1945年、占守島…日本を分断から救った男たち『歴史街道』 2015年12月号

早坂隆(ノンフィクション作家)

終戦後の「忘れられた戦い」

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せめるに

 日本は昭和20年(1945)の何月何日に戦争を終えたのか――。この問いに「8月15日」と答えない日本人はまずいないと思います。一方、大東亜戦争(太平洋戦争)における「地上戦が行なわれた日本の領土」といえば、多くの方が「沖縄」を連想することでしょう。

 しかし、「終戦の日」の2日後、昭和20年8月17日の深夜、紛れもない日本の領土で始まった戦いが存在したことについては、知る人が少ないように思えます。

日本領千島列島の北東端・占守島(しゅむしゅとう)に不法侵攻してきたソ連軍に対し、日本軍が祖国を守るべく戦った「占守島の戦い」です。現在の北方領土問題へとつながる出来事でもありました。

 かく言う私も、占守島の戦いについてある程度の知識はあったものの、「どのような戦いだったか」「どんな意義があったのか」を詳しく知ったのはここ数年のことです。関心を抱いたきっかけは、樋口季一郎中将でした。

 樋口は昭和13年(1938)、杉原千畝よりも前にナチスからユダヤ人を救った人物で、占守島の戦いでは北方を守る第五方面軍の司令官としてソ連軍への反撃を命じました。そんな樋口の手記を入口に、私は占守島の戦いについて調べ始めたのです。

運命の、昭和20年8月17日深夜

 最も印象的なのが、樋口の孫・隆一さんから伺った逸話です。隆一さんは、季一郎から次のような話を聞かされたと教えてくれました。

 「日本の歴史家は、あの戦争の負け戦ばかりを伝えている。しかし、中には占守島の戦いのような勝ち戦もあったし、だからこそ今の日本の秩序や形が守られている。

 負け戦を語ることも大事だが、その一方で、重要な勝ち戦があったことについても、しっかりと語り継いでほしい……」

 自らの功を、公に喋るような人物では断じてない。取材を通じて樋口に抱いた印象です。そんな樋口が、占守島の戦いを「語り継いでほしい」と漏らしたのは、なぜなのか。樋口の胸の裡は、あの戦いの「意義」を知ればおのずと見えてきます。

 占守島は今もなお、ロシアに実効支配されており、その存在すら学校の授業でも教えられることはありません。

 占守島は千島列島の北東端に位置し、戦争当時は日本の領土でした。なお、国際法上、占守島だけでなく全千島列島と、南樺太も日本領として認められていました。

 昭和20年当時、日本の北東の国境の最前線にあたる占守島には、約8,000の日本陸海軍将兵がいたとされます。ソ連と国境を接していますが、「日ソ中立条約」を結んでいたため、あくまでもアメリカ軍への備えです。

 しかし――8月17日深夜、占守島に攻め込んできたのは、相互不可侵を約していたはずのソ連軍でした。ソ連は中立条約を一方的に破棄するという明らかな国際法違反を犯し、日本を「騙し討ち」したのです。

 ソ連軍は8月9日にすでに満洲に侵攻していましたが、そこで行なわれたのは戦闘行為ですらありません。殺人、略奪、家屋侵入、そして強姦……。彼らは同じような手法で、千島列島の他、南樺太までも攻略しようと企みました。



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韓国で「反日は迷信だ」と訴える韓国人学者の本が売れている

8/18(日) 7:00配信

韓国でベストセラーとなった本が話題をよんでいる。

反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。

「本の題名は『反日種族主義』といいます。

崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。

「その文言は刺激的です。〈慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。

反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ〉と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体(*注)を名指しして公開討論を申し込んだのです。」

NEWS ポストセブン

 資源や食料の収奪、労働者の強制徴用、慰安婦の強制連行……これらは韓国の教科書やマスコミが取り上げる「日本の植民地時代に韓国が受けた被害」の主要テーマだ。そこでは、歴史的事実がどうであったかよりも「朝鮮半島出身者が受けた苦しみ」が重視され、事実が歪められることがある。

【写真】燃え上がる反日運動。垂れ幕の安倍首相の顔に火が放たれた

 たとえば、“徴用工の受難”をイメージしやすいように、時代も場所も違う日本人労働者の写真を「朝鮮人徴用工」として紹介したり、慰安婦を「性奴隷だった」と断じたり、「朝鮮人慰安婦20万人」や「強制動員700万人以上」など、根拠が乏しく研究者の間でも議論の分かれる数字を盛んに用いたりする。

 日本との歴史問題がそのように強調され捏造された結果、韓国人の「反日」感情が醸成されたとも言える。現在の反日運動激化の根本原因は、「ホワイト国除外」をめぐる応酬よりはるか以前にあるのだ。

「反日一色」に染まったかに見える韓国で、話題になっている一冊の書籍があるという。『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏が解説する。

「本の題名は『反日種族主義』といいます。反日種族主義とは、反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。徴用工や慰安婦などの歴史問題で、これまで韓国で常識とされてきたことを全部ひっくり返すような内容で、非常に面白い。この本で、著者の李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授らは、史料などを実証的に用い、韓国における『反日』を迷信や神話の類だと指摘したのです」(崔氏、以下同)

 崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。

「その文言が刺激的でした。〈慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ〉と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体(*注)を名指しして公開討論を申し込んだのです。

李栄薫氏らがそうした行動に出たのは、韓国社会で同書が批判もされず“無視”されていたからです。国民的議論にしたい、という思いがあるのでしょう」

【*注:旧韓国挺身隊問題対策協議会。現在の名称は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」。略称は「正義連」】

 その目論見が奏功したのか、8月初旬には韓国の大型書店のランキングで同書が政治・社会分野の週間ベストセラー1位を獲得するほど売れているという。

「書籍販売サイトのコメント欄を見ると、絶賛する声が多く書き込まれている。反日こそ正義であり愛国の証とされがちな韓国で、これはとても珍しい現象です。一方で、日本政府と対峙する文在寅政権のなかからは、正反対の評価が出ている。文政権で首席秘書官を務め、いったん下野した後に法務大臣に返り咲いた曹国(チョ・グク)ソウル大学教授は、この本について『吐き気がする』と非難しました。著者の李栄薫氏からは『学者がそのような言葉を使うべきでない』と反論されましたが」

 崔氏によると、韓国で『反日種族主義』をめぐる議論はまだ始まったばかりだという。

「議論が接戦になれば韓国の状況は変わってくるかもしれません。しかし、李栄薫氏らの問題提起が頓挫すれば、韓国の“反日神話”はこのまま続くことになるでしょう」

 8月7日には、韓国のテレビ局MBCが著者の李栄薫氏を直撃取材した際、記者が暴行を受けたとニュースになった。李栄薫氏はMBCの強引な取材に対する正当防衛を訴えているが、MBC側は暴行被害を訴え、その場面をインターネットで公開している。

 この騒動がきっかけで、李栄薫氏が著書『反日種族主義』で巻き起こそうとした議論の芽は摘まれてしまうのだろうか。




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文氏を見下す北朝鮮の狙いは…急速に進むミサイルの世代交代
2019.8.16 19:22国際朝鮮半島

はにす
急速に進むミサイルの世代交代。韓国・文在寅大統領を見下す北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長の狙いは?(朝鮮中央通信・AP)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北統一の青写真を示し、経済協力を訴えた翌日に、北朝鮮は演説の徹底非難と飛翔(ひしょう)体発射で応えた。脅せば脅すほど、文政権は譲歩すると見下しているかのようだ。文氏が融和姿勢を貫く中、北朝鮮は急速にミサイルの世代交代を進めているとみられ、韓国への脅威は目に見えて高まっている。

 「2032年にはソウル・平壌共同五輪を成功させ、45年の光復(解放)100年までには平和と統一で一つになった国『ワンコリア』として世界に位置付けられるよう土台を築いていく」。文氏は15日の演説でこう宣言した。

 朝鮮半島の非核化が進み、経済協力が加速すれば「おのずと統一は目の前の現実になる」とも語った。

 それに対し、北朝鮮は窓口機関の談話で、韓国は実施中の米韓合同軍事演習が終われば「おのずと対話局面が訪れると妄想し、朝米対話から漁夫の利を得ようとうかがっているが、未練は捨てた方がよい」と冷ややかに突き放した。

 北朝鮮が16日に飛翔体を発射した東部の通川(トンチョン)は軍事境界線からわずか約50キロの場所で、韓国を脅迫する意図が鮮明だ。北朝鮮がこれまで発射を繰り返してきた新型短距離弾道ミサイル「KN23」に加え、10日に試射したのは、米軍の戦術地対地ミサイル「ATACMS」と類似しているとの見方もある。落下する際、数百個の子弾がまかれる破壊力のあるミサイルだ。

 韓国では、新型多連装ロケット砲を合わせ、「新型兵器3点セット」と呼び、警戒を強めている。いずれも燃料注入の時間が必要ない固体燃料を用いて奇襲的に発射が可能だ。液体燃料式のスカッド・ミサイルなどからの世代交代を図っていると分析されている。

 文氏は演説で「われわれはより強力な防衛力を持つ」と強調した。だが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は13日、新兵器開発に携わった軍科学者103人を一斉に1階級昇進させた。新型ミサイルの開発を成功裏に終えたと誇示した形だ。韓国を狙う新兵器の実戦配備が「目の前の現実」に近づいていることを示している。



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今日は何の日 8月17日 1945年 - インドネシアがオランダからの独立を宣言(インドネシア独立宣言)。インドネシア独立戦争を経て1949年に独立を達成。

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インドネシア独立戦争の記憶 ~インドネシアはなぜ親日か~
2008年8月17日 20:17

2006年に米メリーランド大学と英BBCが共同で行なった調査で、「世界に最も良い影響を与えている国は日本」という結果が出ました。その中でも、日本肯定派が一番多かったのはインドネシア。「日本が好影響を与えている」とする回答が85%にも上っています。

東南アジアの親日国、インドネシア。台湾が親日である理由と同じく、戦後の反日主義にどっぷり染まった人にとっては「アジア=日本侵略の被害者」という図式が刷り込まれているので、この結果が理解できないかも知れません。せいぜい「戦後の経済力で援助をしたからかな?」くらいの理由しか想像できないでしょう。

インドネシアと日本との間には、短いながらも、かつての台湾と同じように共に歩み、苦難を乗り越えた歴史があるのです。

http://youtu.be/1ZHr0PoiAd4



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中国、米の香港デモ干渉に過敏 学生ら「米に期待せず」の声も

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「香港が中国に落ちれば、台湾が危ない。台湾が落ちれば沖縄が危ない」との認識を日本人は持っていない。

台湾の知名度はあっても、香港にはほとんど関心がない日本人といって良い。

しかし、台湾学生は中国からの「自由と独立」を勝ち取る闘いをひっしで展開している。その勝利は台湾の独立意識をさらに涵養し、ひいては沖縄が守られれば、中国の海洋覇権の野望を挫くことになる。

日本と台湾は運命共同体といわれて久しいが、香港学生の闘いは対岸の火事とすまされない歴史的闘いであることを知るべき。



16日夜、香港・セントラル(中環)の公園で学生組織などが抗議集会を開き、国際社会との連携強化を訴えた。

英国には現状が香港返還にあたり高度な自治を保障した中英共同宣言に中国が違反していると宣言するよう求め、米国には香港の人権と民主主義を守るための法案整備を要求した。

集会に参加したデザイン会社勤務の男性(26)は「米軍が香港にきたら道案内する」と書かれたプラカードを掲げ「香港社会の自由を守ってくれるなら、どんな国も歓迎する」と話した。

街頭デモでは米国の国旗を掲げる若者の姿も目につくが、抗議活動に参加する男子大学生は「米政権に大きな期待をしていない」と冷めた見方も示した。

北京の外交筋は「習近平指導部はこうしたデモが北京で起きたらどうなるのかという不安にかられているのではないか」と推測。香港のデモを米国などが裏で支援しているという「被害妄想的な考え」が強まっていると分析する。


香港中心部で開かれた抗議活動に集まった大勢の人たち=16日(共同)
香港中心部で開かれた抗議活動に集まった大勢の人たち=16日(共同)

 【香港=西見由章】香港の「逃亡犯条例」改正をめぐって続く抗議行動について、中国当局はトランプ米政権が黒幕ではないかとの疑念を募らせ、対米牽制(けんせい)を強めている。当のデモ参加者らは国際世論の支持獲得を重視する一方、米国との距離感では必ずしも一枚岩でない。

 16日夜、香港・セントラル(中環)の公園で学生組織などが抗議集会を開き、国際社会との連携強化を訴えた。英国には現状が香港返還にあたり高度な自治を保障した中英共同宣言に中国が違反していると宣言するよう求め、米国には香港の人権と民主主義を守るための法案整備を要求した。

 香港での抗議拡大を受けて中国政府は「明らかに外国勢力が背後で糸を引いている。米国は早く香港への魔手を引っ込めるよう忠告する」(華春瑩=か・しゅんえい=外務省報道官)などと「内政干渉」に神経をとがらせている。

 集会に参加したデザイン会社勤務の男性(26)は「米軍が香港にきたら道案内する」と書かれたプラカードを掲げ「香港社会の自由を守ってくれるなら、どんな国も歓迎する」と話した。街頭デモでは米国の国旗を掲げる若者の姿も目につくが、抗議活動に参加する男子大学生は「米政権に大きな期待をしていない」と冷めた見方も示した。

 デモ隊は共通の要求として、(1)条例改正案の完全撤回(2)6月12日の立法会(議会)での衝突を「暴動」と認定したことの撤回(3)デモ参加者への刑事責任追及の撤回(4)警察当局による暴力行為の調査(5)普通選挙の実現(林鄭月娥=りんてい・げつが=行政長官の辞任)-の5点を訴える。

 ただ、今回のデモの特徴は、SNSでつながった個々の参加者が具体的な運動方針についてネット上で議論し、明確な上意下達の指揮系統は存在していないことだ。大きな影響力を持つ民主派議員もおらず、「運動の方向性を決めるリーダーがいない」(地元関係者)と指摘される。

 親にデモ参加を反対され家出状態の学生たちもいる。地元関係者は「学生たちに食事や古着を寄付するよう呼びかけるメッセージがSNSに拡散している。運動に(外国の支援による)潤沢な資金があるとは思えない」と話した。

 北京の外交筋は「習近平指導部はこうしたデモが北京で起きたらどうなるのかという不安にかられているのではないか」と推測。香港のデモを米国などが裏で支援しているという「被害妄想的な考え」が強まっていると分析する。




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韓国文大統領トーンダウン演説…反日集会参加者の“意外なホンネ”

8/16(金) 11:40配信


「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」

「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」

1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さ故だ。

また、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。

◆胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。

「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、(日韓は)今より良い関係に進むべきで(文大統領の演説は)そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」

◆さらに別の女性に話を聞くと…

「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が(日本に対して)強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」

◆また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…

「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから(日韓関係悪化の)解決方法を探すために国民のように強いレベル(の批判)はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」

北朝鮮にも馬鹿にされている文政権は死にたい同様で、支持率も下落し始め、倒閣運動も進んでいる。


FNN.jpプライムオンライン

「異例の経済演説」…日本への批判はトーンダウン

「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」
「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」

風向きが変わったのか?“反日”集会の参加者の受け止めは…意外に冷静

8月15日。日本にとっては「終戦の日」だが、韓国にとっては、日本の統治からの解放を記念する祝日、「光復節」だ。わずか2週間前には「警告する」という言葉まで使って日本を強く批判した韓国の文在寅大統領。「光復節」という反日機運が最高潮に高まる日の演説に注目が集まっていたが、結果的には直接的な日本批判を控えた形となった。

演説で39回も使った言葉が「経済」だ。「異例の経済演説」(聯合ニュース)と評されたが、その背景には、韓国国内に対しては、日本の輸出優遇対象国からの除外に毅然とした対応をする姿勢をアピールしつつ、直接的な日本批判を控えることで、低迷する韓国経済を日韓の対立によって、さらに悪化させることを避けたいという思惑があったとみられる。

“反日”集会参加者の受け止めは?

文大統領の演説と時を同じくして、ソウル中心部では市民団体や労働組合が反日集会を行っていた。午前の集会は強い雨が降ったせいか「光復節」にしては参加者が少ない印象だったが、夜に開かれた集会には数万人が集まり「経済侵略を糾弾する!」「強制徴用謝罪しろ!」などとシュプレヒコールをあげ、激しく日本を批判していた。

一方で、気になるのは今回の文大統領の演説の受け止めだ。日本製品の不買運動や抗議集会などで日本への批判を強めていた人たちにとって、今回の文大統領の日本批判を抑えた演説は、いわば“はしごを外された”ようなものではないか。“温度差”を感じなかったのだろうか。ソウルの日本大使館前で行われた反日集会の参加者に直接、話を聞いてみた。

「今より良い関係に…」参加者の意外なホンネ

胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。

「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、(日韓は)今より良い関係に進むべきで(文大統領の演説は)そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」

さらに別の女性に話を聞くと…
「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が(日本に対して)強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」

また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…
「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから(日韓関係悪化の)解決方法を探すために国民のように強いレベル(の批判)はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」

反日集会にわざわざ足を運び、日本への批判を強めている人たちでさえ、文大統領の演説内容に理解を示し、日韓関係のこれ以上の悪化を望んでいないというのは意外だが、変化の兆しはあった。

私自身、日本の輸出優遇措置からの除外決定が発表された7月1日以降、何度も反日集会を取材しているが、当初「NO JAPAN」と叫ぶ韓国市民の怒りは大きかった。しかしスローガンがいつの間にか「NO安倍」に変わり、「日本全体を敵視していないよ!」「怒っているのは安倍政権だよ!」とPRする形に変わっている。「日本から韓国に来る観光客には親切にしよう」との呼びかけも起きている。

短期的かつ有効な対応策を打ち出せない韓国政府への漠然とした不安や、これまで1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さが、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。

取材で感じ取ったことに思いを巡らせる。集会に参加していない韓国人たちはもっと冷静に日韓関係を捉えているのかもしれない…。さらには韓国政府が日本政府に妥協する余地が生まれるかもしれない、と。

肝心の徴用工問題には触れず

一方で、文大統領が日本の批判を抑えたからといって、日韓関係に改善の兆しが見えたかといえば、決してそうではない。文大統領は日本が最重要視するいわゆる徴用工をめぐる問題については妥協する姿勢を一切示していない。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されるタイムリミットは刻一刻と近づいていることには変わりはないからだ。反日集会の参加者が望む「今より良い関係」になるのかは、韓国政府の対応次第だ。

【執筆:FNN ソウル支局 川村尚徳】




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今日は何の日 8月16日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: スターリンが北海道北部のソ連による占領を提案するが、トルーマン米大統領が拒否し、「日本は分割統治せず」と声明。

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日本の分割統治計画(にほんのぶんかつとうちけいかく)とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。

連合国は第二次世界大戦中、日本が明治以降に「暴力的に獲得した地域」を連合国によって分割する方針を打ち出していた。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。




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天皇陛下のご親拝 政治が左右 国学院大名誉教授・大原康男名誉教授

大原康男氏
大原康男氏

 靖国神社への天皇陛下のご親拝やA級戦犯の合祀(ごうし)などについて、神道や皇室制度に詳しい国学院大の大原康男名誉教授(76)に聞いた。

 米国にとって日本の軍国主義や超国家主義の中心的な存在が靖国神社であり、占領中は首相も参拝できなかった。

あと数カ月で占領が終わる昭和26年秋に参拝した吉田茂首相が戦後で初めてだ。その後、昭和天皇もご親拝されるようになった。戦前から天皇は毎年ご親拝されていたわけでなく、普段は勅使を差遣(さけん)されていた。

 昭和天皇のご親拝が昭和50年11月を最後になくなったのは、憲法の政教分離に配慮した「公式参拝」か「私的参拝」かという問題があったためだ。

同年の8月15日に三木武夫首相が私的参拝と称して参拝するなど、その問題が解決されない中で天皇もご親拝を見送られるようになったというのが経緯だ。

 その後、憲法の問題は最高裁判決も含めて解決したが、60年8月に公式参拝を再開した中曽根康弘首相が中国などに「A級戦犯が合祀されている靖国を参拝するのはけしからん」と批判されて取りやめたことで、天皇のご親拝も途絶えてしまった。

中曽根氏は「国内問題だ」としりぞければよかったのに、外国の不当な干渉に屈した。

 そもそもA級戦犯の合祀は53年に行われ、54年4月に一斉にメディアで報じられたが、時の大平正芳首相は変わりなくその年も翌年も参拝している。当時、大平氏は中国の首脳とも会談していたが、中国側は参拝を問題視していなかった。

 中曽根氏や日本遺族会会長だった古賀誠・自民党元幹事長はA級戦犯の合祀に反対し、「分祀(ぶんし)」を主張している。ある神様の御霊を分けて別の場所に移すことを分霊といい、八幡様や天神様は全国にある。

一本のろうそくに火がともっていて別の場所に火を移しても元の炎がなくならないのと同じで、靖国神社から一部を移しても元の神霊はそのまま残る。

 上皇さまは31年間のご在位で靖国にご親拝されることはなかったが、勅使は毎年春秋の例大祭に必ず差遣されていた。小泉純一郎首相が平成13年8月から在任中に6回参拝したときに、ご親拝を再開できればよかったと思う。

 今や令和の御代となった。新帝陛下にはぜひご親拝していただきたい。終戦から74年たち、あの戦争を原体験に持たない日本人が増えた。

残念だが、いまなお、靖国神社はきちんとした評価を受けていない。万が一、自衛官が防衛出動において殉職し、神社が合祀しようとした際に論議が起きるのを避けるための準備が肝要だ。昭和、平成、そして令和になっても宿題は残っている。

 おおはら・やすお 昭和17年、滋賀県生まれ。京大法学部卒、国学院大大学院博士課程修了。国学院大で日本文化研究所教授、神道文化学部教授を歴任。著書に「『靖国神社への呪縛』を解く」(共著)、「実例に学ぶ『政教分離』」など。





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文在寅が焦り出した! 「反日」過熱でいよいよ韓国経済がヤバくなる

8/15(木) 7:01配信

現代ビジネス

文在寅が「火消し」を始めた

 対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に対する強硬姿勢を強めてきた。しかし、文在寅大統領のここのところの発言を仔細に追うと、そこに微妙な「変化」が出てきたことが見て取れる。

【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

 8月12日、大統領府で開催された会議に出席した文在寅大統領は「日本の不当な経済報復に対して決然と反対」「(経済報復は)歴史の問題から始まった」などと述べた。

 これだけを見ると相変わらず対抗姿勢をむき出しにしているようだが、じつはこの同じ会議では「われわれは感情的になってはいけない」とも発言。怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めているところに注目したい。

 文在寅大統領は同じくこの会議で、韓国国民に向けて「両国国民間の友好関係を毀損しないよう毅然とした姿を見せている」とも発言。韓国全体に広がりつつある反日ムードを抑制するように促しているようにさえ映るのだ。

 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する閣議決定をした8月2日当時、文在寅大統領は「両国関係に対する重大な挑戦だ」と強調。そのうえで、「われわれは二度と日本に負けない」「日本は盗人猛々しい」などと感情むき出しで語っていたことは記憶に新しい。

 これを機に韓国全体では反日ムードが盛り上がり、日本製品の不買運動にまで発展していったことを考えれば、文在寅大統領みずからが韓国国民の「反日」に火をつけてきたといえる。それが一転、ここへきてみずから「火消し」に動き出しているのはいったいなぜか。

 じつは文在寅大統領の発言のトーンダウンは少し前から徐々に始まっている。

 たとえば8月8日には日本の対韓輸出管理強化に触れて、「全員が被害者になる勝者のないゲームだ」などと発言。「二度とも負けない」と対決姿勢を前面に出してから1週間も経たないうちに、過激な姿勢を押し出すウラで、バトルの過熱化を抑制するように呼び掛けていたわけだ。

最悪のシナリオ

 文在寅大統領のこうした発言の変化の背景の一つには、韓国経済が目下抱える構造的な問題があると指摘する向きは多い。

 もともと韓国経済はここ数年来、低成長に沈んでいる。実質経済成長率が7%を誇っていた1990年代は遠い昔のことで、2019年1-3月期に実質経済成長率がマイナスに転落したほどだ。

 今夏には、文在寅大統領が経済政策の司令塔を担っていた幹部二人を同時退任させて話題となったばかり。幹部二人は就任から約1年での交代となったため、韓国経済を浮揚させることができなかった責任を取らされた事実上の更迭人事とされた。

 そんな矢先に起きたのが日本による対韓輸出規制だったわけだ。

 日本の韓国に対する輸出管理強化をめぐっては、その影響度合いについてさまざまな議論がされているが、最も注目すべきは韓国経済を支える大黒柱である「輸出」への影響だ。

 韓国のGDPにおける輸出の割合はじつに約4割を占める。しかし、その肝心の輸出が不振に陥っており、ここのところは7月時点で8ヵ月連続のマイナスに落ち込んでいる。

 文字通りの「輸出大国」である韓国にとって、輸出が落ち込むことは経済全体が沈むことと同義。7月に韓国銀行(駐豪銀行)が突然利下げに踏み切ったのは、こうした輸出不振にあえぐ韓国経済に「カンフル剤」を注入する意味合いがあったことは否めない。

 しかも、そんな輸出の約2割を占めるのが「半導体」である点がポイントだ。

 対韓輸出管理強化で対象となったのは、まさに半導体を製造する際に使用される材料。サムスン電子など日本の材料をもとに半導体を製造する会社も当面は在庫でしのげるが、仮に輸出規制が長期化すれば影響が出てくることは避けられない。

 そして半導体製造が滞れば、韓国の輸出が落ち込む。それはすなわち、韓国経済全体の「沈没」につながりかねない……。韓国政府が一番恐れているのはそうした最悪シナリオであり、文在寅大統領の発言のトーンダウンの背景にはこうした事情が透けて見えるのである。

韓国国民の「怒りの矛先」が文在寅へ

 すでに韓国経済をめぐっては、目下の輸出管理強化によって「マイナス成長」に落ち込む可能性が指摘され始めている。

 文在寅政権になって、経済成長率がマイナスに沈むことはすでに2回経験している。それが3度目となれば、すでに不況で疲弊している韓国国民の怒りの矛先が日本から文在寅大統領そのものに向き始める可能性すら出てくる。

 実際、すでに文在寅政権の経済政策の失政ぶりに対して、韓国国民の不満は爆発寸前である。

 というのも、文在寅政権になって始められた「働き方改革」では、労働時間を制限されたために賃金の減少に直面し、生活苦にあえぐ人たちが発生。そこへきて文在寅政権が最低賃金を引き上げたことで、「雇止め」を始める中小企業が急増して、職にありつけない人が増加している。

 韓国ではそんな文在寅政権の労働政策を批判する大規模ストライキが多発しており、不満は膨らみ続けている。

 文在寅大統領からすれば、そんな国民の怒りのはけ口として「反日」を利用できる側面は確かにある。来春に総選挙を控えて、なおさら反日カードは有効だ。

 しかし、反日ムードが高まって輸出規制が長期化すれするほど、韓国経済は疲弊していくうえ、今度は国民の怒りがみずからに向かいかねない。文在寅大統領はいまそんなジレンマに陥っているわけだ。

中国からも飛び火

 折しも、韓国の「お隣」の中国では米中貿易戦争によって経済が失速。いまもトランプ大統領が新たな関税措置を発動したり、ストップしたりする度、中国経済に動揺を広がるという風景が繰り返されている。

 韓国の輸出最大相手国はそんな中国。中国経済の失速は、韓国の輸出の低迷につながり、すなわち韓国経済を直撃する。米中貿易戦争と対日貿易問題というダブルパンチを前に、文在寅政権はいよいよ有効な打ち手を見いだせなくなってきた。

 7月、韓国政府は2019年の実質GDP成長率見通しを下方修正をした。再びのマイナス成長に陥れば、この下方修正した経済見通しすら達成できなくなるだろう。

 そのとき、韓国国民はどんな声を上げ始めるのか。文在寅大統領はこれまで以上に「反日」の火を燃やそうとするのだろうか。

 たとえどちらに進んでも、バラ色の未来は待っていないようにしか思えないのだが。

砂川 洋介




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天皇陛下お言葉全文 全国戦没者追悼式

全国戦没者追悼式に参列された天皇、皇后両陛下=15日午前、東京・日本武道館
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 15日の全国戦没者追悼式で、天皇陛下が述べられたお言葉は以下の通り。

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来七十四年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。

 戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。





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今日は何の日 8月15日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: 正午、昭和天皇が「戦争終結の詔書」を読み上げる玉音放送により、ポツダム宣言受諾・連合国への降伏が日本国民に伝えられる。(日本の終戦の日)

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爆撃にたおれゆく民の上をおもひいくさとめけり身はいかならむとも

身はいかになるともいくさとどめけりただたおれゆく民をおもひて

国がらをただ守らんといばら道すすみゆくともいくさとめけり

 この三連作の和歌は昭和天皇が終戦の御聖断をくだされる前にお作りになったもので、公表されたものではありませんが後に側近となられた木下道雄氏が『宮中見聞録』という氏の著書の中で、独断で公表されたものです。

側近となった氏はこの和歌を見せていただいたときに、非常に感激なさって、公表せずにはおれなかったのでしょう。

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日章旗74年ぶり返還 戦死の父の遺品、兵庫の息子へ

本年は靖国神社御創立150年の年です。

御英霊がその年を知ってかどうか、74年ぶりに日章旗が遺族へ次々と返還されています。その数は十数件に及ぶのは驚きです。

靖国神社に奉納されたいとの英霊の方のご意思なのかと思わざるを得ない。

74年ぶりに返還された日章旗を持つ松江実男さん(中央)ら=上郡町役場
74年ぶりに返還された日章旗を持つ松江実男さん(中央)ら=上郡町役場

 先の大戦で戦死した香川県出身の松江寿男さんの遺品の日章旗が、74年ぶりに兵庫県上郡町に住む長男、実男さん(78)のもとに返還された。戦地から日章旗を持ち帰った元米兵の孫娘から託され、遺族を捜していた青森県むつ市職員の高島慎吾さん(33)が日本遺族会に相談し、実男さんを見つけ出した。

 返還された日章旗は縦70センチ、横95センチ。「祈武運長久」の文字のほか、約40人分の名前が筆で書き込まれている。日章旗には寿男さんの義弟の名前もあることから、出征の際に家族から贈られたものとみられる。

 寿男さんは36歳だった昭和20年4月、フィリピンのルソン島で戦死した。日章旗は平成18年から30年まで国際交流員としてむつ市に滞在していた米国出身のエイミー・ミラーさん(32)の祖父の元米兵が大切に保管。祖父の死後、ミラーさんが管理して持ち主の遺族を捜していた。

 ミラーさんが帰国する際に、遺族捜しは高島さんに託された。高島さんは松江姓が香川県に多いことなどを突き止め、同県丸亀市役所などを訪ねたが、遺族は発見できなかった。その後、知人を通じて日本遺族会に相談し先月、上郡町に長男の実男さんがいることを突き止めた。

 上郡町役場で高島さんから日章旗を渡された実男さんは「父の遺留品が何も残っていなかったので感無量」と感謝の言葉を述べ、高島さんは「日章旗を託されてから、5年間の思いが結実してほっとした」と話していた。

沖縄戦の日章旗、74年ぶり遺族に返る 「バンザイ・クリフ」で戦死 米兵が保管

74年ぶりに返還された日章旗を手にする小柴和子さんの家族=富津市提供

 太平洋戦争末期の沖縄本島喜屋武(きやん)岬で33歳で戦死した富津市の旧日本陸軍兵長、小柴米太郎さんが戦地に持参した日章旗(縦75センチ、横100センチ)が3日、同市役所で74年ぶりに遺族に返還された。岬は米軍に追い詰められた住民と兵士が断崖から身を投げたことで「バンザイ・クリフ(岬)」とも呼ばれる悲劇の激戦地。遺族は「(小柴さんの)月命日にあたる6月に唯一の遺品が返りました」と感慨深げだった。

 日章旗は、小柴さんの次男の妻、小柴和子さん(71)と長男豊さん(46)、長女友美さん(43)の3人…




74年ぶり日章旗返る 太平洋戦争の遺族へ

5/31(金) 16:55配信

紀伊民報

 太平洋戦争末期にソロモン諸島で戦死した和歌山県みなべ町筋出身の小谷幸一さん(享年33)の遺留品である日章旗が30日、米国の団体や日本遺族会を通じて、74年ぶりに遺族の同町筋、小谷一美さん(71)の元に返った。日の丸を囲むようにびっしりと並ぶ寄せ書きが命の尊さを訴える。

 幸一さんは一美さんの父の弟。1945年3月3日、ソロモン諸島ブーゲンビル島で戦死した。一美さんは幸一さんについて亡父からは、戦死したということ以外に話は聞いたことがなかったという。

 今回、戦争で連合軍兵士が持ち帰った旗の日本の遺族への返還や平和啓発をする非営利団体「OBON SOCIETY」(米国オレゴン州)から、幸一さんの日章旗の遺族を探す依頼が日本遺族会にあり、返還に至った。

 30日は同町芝の町役場町長室で、小谷芳正町長立ち会いのもと、日本遺族会理事で県と日高郡遺族連合会の会長を務める杉本正博さん(75)が、一美さんに渡した。

 旗は絹製で縦約70センチ、横約1メートル。「祝小谷幸一君入営」と書かれ、大佐や大尉、中尉、少尉などさまざまな階級の人の名前が並んでいる。「徹心開運」「忠誠」「武運長久」といった文字もある。






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「文在寅大統領! なぜ韓国政府は日韓基本条約のお金を被害者や遺族に渡さないんですか? 答えてください!」

 5月7日、演説を行っていたのは日帝被害者報償連合会・会長のキム・インソン(金仁成)氏だった。

演説を終えたキム氏に話を聞いた。

「当時、太平洋戦争犠牲者遺族会は戦死者遺族に対しては5000万ウォン(約500万円)を補償するという案を政府に提出していた。

この遺族会案は国会も通過し決定したと思われたのですが、盧武鉉大統領がこれを差し戻した。結局、補償金額は半額以下の2000万ウォンにディスカウントされてしまった。

 こうした感情が徴用工裁判のバックグラウンドとなった。戦争生存者という枠組みには徴用工として日本に駆り出された人々が含まれている。」

不満を抱える徴用工被害者や遺族の一部が、反日市民団体らと連携した日本企業向けの徴用工裁判へと向かったのだ。

つまり韓国政府が補償をケチったことで問題は解決されないどころか、複雑化してしまったのだ。

「私たちは実被害者として韓国政府に補償を求めています。韓日関係を悪くするような市民運動家とは違います。韓日が背を向けたままで日帝時代の話をして、何の意味があるのでしょうか。問題は何も解決しません」(キム氏)



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1900年 - 義和団の乱: 日本・ドイツ・イギリス・フランス・ロシア・アメリカ・イタリア・オーストリア八カ国連合軍が北京に入城。義和団の乱が終結。

『義和団の乱(北清事変)(中国では庚子事変という)』

1900年、山東省で外国人を襲撃する外国排斥運動が起こりました。乱はたちまち全土に広がり、外国人にとって、さながら地獄図のような光景が眼前で繰り広げられていたのです。

この時、清国政府は何もせず、逆に彼らを応援していました。それどころか、義和団の勢いが良いと見るや、義和団に味方し参戦したのです。このままでは皆殺しになります。

そこで義和団鎮圧のために列強8ヵ国による連合軍が出動しました。軍を派遣した8ヵ国の内訳はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、オーストリア(=ハンガリー)と日本です。

総司令官にはドイツ人のガスリーが就任しました。約2ヵ月後、8ヵ国の連合軍は首都北京及び紫禁城を制圧し、乱を鎮圧しました。

※ちなみに北京を占領した連合軍は各所で略奪を開始し、頤和園も略奪と破壊の対象になりましたが、日本軍だけは略奪に参加しなかった話は有名です。

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北清事変_義和団の乱_列強8ヵ国の兵士

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 安倍晋三首相は13日午前、地元・山口県長門市で父の安倍晋太郎元外相の墓参りをし、憲法改正に向けた決意を報告した。墓参後、記者団に「憲法改正は自民党立党以来最大の課題だ。国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」と語った。

また、 「例外なく男系の継承が維持されてきた。長い歴史を十分に踏まえなければいけない」

 安倍晋三首相は6月21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」でこう強調した。岸田文雄政調会長も「男系天皇の存在は理屈ではなく、長い間、歴史・伝統を守り続けてきた点で大きな重みを持つ」と明言している。

わが国にとって、令和の御代に皇室の伝統を継承し、国民の意思によるわが国にふさわしい憲法改正を実現するときを迎えている。


安倍首相、父・晋太郎元外相の墓参り 「改憲議論進める時を迎えた」
2019.8.13 10:26政治政策

けんぽー
父の安倍晋太郎元外相の墓前で手を合わせる安倍晋三首相=13日午前、山口県長門市(奥原慎平撮影)

 安倍晋三首相は13日午前、地元・山口県長門市で父の安倍晋太郎元外相の墓参りをし、憲法改正に向けた決意を報告した。墓参後、記者団に「憲法改正は自民党立党以来最大の課題だ。国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」と語った。

 また、7月の参院選で与党で改選過半数を獲得した結果も墓前に報告し、「令和幕開けの国政選挙で勝利を収め、国民の負託に力強く応えていかないといけないとの思いを新たにした」と述べた。首相は12~14日の日程で山口に滞在する。



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今日は何の日 8月13日 平成11(1999)年 - 日本で国旗国歌法公布・施行。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年8月13日法律第127号)は、日本の国旗・国歌を定める日本の法律。

1999年(平成11年)8月13日に公布・即日施行された。国旗国歌法(こっきこっかほう)と略される。

1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。

しかし、反対派は日本国憲法第19条が定める思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。

埼玉県立所沢高等学校では卒業式・入学式での日章旗と君が代の扱いを巡る問題が生じ、1996年より数年にかけて、教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。

また1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)

(国旗)

第1条 国旗は、日章旗とする。
2 日章旗の制式は、別記第1のとおりとする。

(国歌)

第2条 国歌は、君が代とする。
2 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第2のとおりとする。

附則(省略)

別記第1(第1条関係)

日章旗の制式

hinomaru.gif

日の丸 1.寸法の割合及び日章の位置
縦 横の三分の二
日章
直径 縦の五分の三
中心 旗の中心
2.彩色
地 白色
日章 紅色




別記第2(第2条関係)

君が代の歌詞及び楽曲

1.歌詞
君が代は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで
君が代の楽譜

kimigayo-gakufu.gif

内閣総理大臣の談話(平成11年8月9日)

本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。
国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。
今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。



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しな





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共産党などによる自衛隊イベントや自衛官募集への不当な中止要求ー神戸・大丸での自衛隊イベントを中止に追い込んだ「新日本婦人の会」の正体

■自衛隊のイベントが中止に追い込まれました。

Ⅰ)神戸市須磨区にある大丸須磨店では、夏の子供向けイベント「夏休みパラダイス in須磨」を計画、(令和元年7月27日と28日)

Ⅱ)埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」でイベント「夏休み特別企画! 自衛隊と警察ふれあいフェスタ2018」が計画されていた。(昨年8月20日、21日)

※ 共産党に近い女性団体「新日本婦人の会」兵庫県本部はツイッターに中止を「朗報」と書き込んだが、「自衛隊がいるから平和に暮らせているのでは」などと疑問の声が寄せられた。

■自衛官募集や生徒募集の中止要求が行われています。

「(自衛官は)職場に行って人を殺し殺されるという役割を担って
いる人たちだ」と市報の募集記事の中止を求めた(西東京市議会・平成28年3月17日)
「(陸上自衛隊工科学校は)人を殺す練習をしている学校」と
市広報誌での生徒募集の中止を求めた(埼玉県上尾市議会・平成27年12月18日)

※自衛隊について、日本共産党は、憲法九条に照らすと憲法違反であると主張してきました。自衛隊は解消すべきであるというのです。しかし、急迫不正の主権侵害や大規模災害などに迫られた場合には、自衛隊の「活用」も含めあらゆる手段で国民の生命を守るといいます。(中央公論2017年5月号笠井亮衆議院議員)

神戸・大丸での自衛隊イベントを中止に追い込んだ「新日本婦人の会」の正体
8/1(木) 6:00配信 デイリー新潮

「新日本婦人の会」のTwitterより
あかきた

 神戸市須磨区にある大丸須磨店では、夏の子供向けイベント「夏休みパラダイス in須磨」を計画、7月27日と28日には、「防衛省 自衛隊の車両がやってくる」として、自衛隊車両(小型トラック)の展示や自衛隊の制服の試着、写真撮影を計画していた。ところが、7月26日、いきなり中止が発表されたのだ。

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 大丸須磨店は、イベント中止のお知らせを告知した。

「諸般の事情により、急遽中止させていただくこととなりました。お客様には大変ご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません」

 自衛隊のイベントを中止に追い込んだのは、「新日本婦人の会(以下、新婦人)」の須磨支部である。

 イベントが中止されると、新婦人はツイッターで、

〈#新婦人須磨支部 朗報 須磨大丸の夏休みイベントに自衛隊ブースが出ることを折込チラシで発見! すぐ地元から10人(竜が台班、ぶどう班、須磨支部)で「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」と中止を申し入れ。翌日に中止すると連絡があり、店に貼紙も〉

 この投稿で、ツイッターは騒然となった。「いいね」も集まったが、

〈朗報ではない! 勝手すぎる。子供たちは自衛隊を知る権利がある。親の導きで自衛隊を排除したいのか? 国防、災害派遣について考えた事がないだろ! ましてや須磨は震災で大変だった地域だぞ〉

〈信じられない・・・!! 自然災害での救助活動、豚コレラや鳥インフルで死んだ動物の処理など、一般人には従事できないお仕事をされている尊い自衛隊の皆様に対する弾圧、恥ずかしく無いのでしょうか!?あなた方がそういった団体であること・・・しっかり覚えました!! 〉

〈共産主義者による自衛隊への職業差別・弾圧行為に強く抗議します〉

 と批判的な意見も多数寄せられ、ネット上は議論百出となった。そもそも新婦人は、
「会長は、共産党衆議院議員の笠井亮夫人です。共産党の別動隊みたいなもので、結構大きな組織です。会員には党員ではなく共産党シンパもいますが、とにかく“人権”“平和”、それしか言うことがない、とんちんかんな組織ですよ」

 と語るのは、元共産党の参院議員で政治評論家の筆坂秀世氏だ。

「神戸市の自衛隊イベントだけでなく、講談社が出した図鑑にも噛み付いていましたね。とにかく、新婦人は自衛隊をヒステリックに嫌っているんです」

 昨年11月、講談社ビーシーが幼児向けの乗り物図鑑「はじめてのはたらくくるま」を出版したところ、図鑑の中に護衛艦やステルス戦闘機、潜水艦などを掲載されていたため、今年4月に新日本の会の会員が同社へ抗議に行ったという。講談社ビーシーは、7月22日に、乗り物図鑑の今後の増刷を行わないことを発表している。

“前科”はまだある。

 昨年8月20日、21日に埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」でイベント「夏休み特別企画! 自衛隊と警察ふれあいフェスタ2018」が計画されていた。自衛隊の子供用迷彩服の試着体験、軽装甲機動車の展示などが行われる予定だったが、新日本婦人の会鴻巣支部、日本共産党鴻巣市議団などが抗議したため、これも中止に追い込まれている。

共産党の歴史を知らない

 新日本婦人の会は、1962年設立。女性と子供の権利・生活向上、平和、護憲を目的とした任意団体で、メンバーは20万人(880支部)にも及ぶ。韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開したり、オスプレイの配備、辺野古への米軍基地移転に反対している。機関紙「新婦人しんぶん」(週刊)や「月刊女性&運動」を発行している。

「自衛隊をそこまで忌み嫌っているのなら、自衛隊解散の運動をやってみたらいい。それをやらないのは、世間では受け入れられないとわかっているからでしょう」

 と、先の筆坂氏が続ける。

「そもそも、新婦人の人たちは、共産党の歴史を知っているのでしょうか。共産党はもともと、中立、自衛の立場で、軍隊を持つべきとの立場でした。そして、憲法9条には反対でした。野坂参三共産党元議長は、9条について真っ向から反対する演説をしていますよ。ところが、共産党の地方議員でさえ、そのことは知らない人が多い。まして新婦人は、なにもわかっていないでしょうね。憲法9条は“世界の宝”と書いたプラカードを掲げて憲法擁護のデモ行進をしているんですからね」

 共産党は、現憲法が制定された時(1946年11月3日)、政党として唯一反対した。国の独立には自衛権と軍事力が必要と表明し、野坂は9条について、「われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考える。(中略)それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない」と、演説している。

「彼女たちは、戦争では丸腰になると主張し、安全保障などという考えは持ち合わせていない。こんな団体から抗議を受けたからって、本来は屈服してはいけません。せっかく自衛隊を呼ぶのだったら、事前に、抗議が来ることも想定して、論破できるよう準備しておくべきでしたね」(同)

週刊新潮WEB取材班



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  • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊

伝統の根拠を失えば「天皇制」の正当性を失う



 



週刊新潮(本年8月15.22日号)の「愛子天皇」封印に「上皇」「美智子さま」の憂いーと題して、「上皇さまが『将来は愛子に天皇になってほしい。そのための議論を早く進めてほしい』とおっしゃっている」という記事が掲載された。



 



宮内庁に確認したところ、「そんな見解は出してはいない」と否定した。根拠のない「上皇さまの『愛子天皇』の臨むとの」記事が独り歩きすることはあってはならない。



 



しかも、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」には、第5条には「この法律による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によるものとする」と定められ、皇位継承の一番は秋篠宮皇嗣殿下、二番は悠仁様の皇位継承順番であることを定めている。



 



しかし、その皇室典範の改正を目論むのが、共産党や立憲民主党なのだ。そこで、立憲民衆党や共産党は参議院選挙の公約に「女性・女系天皇」を認めると掲げた。皇室典範には「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めているが、この「男系の男子」の文言を改正することを狙っている。



 



憲法学者で共産党機関紙に度々登場する奥平康弘氏は「世界」(20048月号)「『女帝』容認策をかちとることに成功したと、仮定しよう。よって『世継ぎ』問題はめでたく解消し、天皇制は生き延びることはできなることになる」と。



 



「女帝」とは女系天皇のことであり、天皇制そのものの正当性の根拠である「万世一系」が壊れ、男系継承の原則を失った天皇制度は「伝統」の根拠をなくし、天皇制解体を導くと主張しているのである。



 



先帝陛下のご譲位に関する特例法には「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」とあるが、「女性・女系天皇」は天皇制の解体への第一歩であると、共産党はずいぶん前から主張していたのである。


「愛子天皇」を潰したい安倍官邸の皇室戦略

8/12(月) 11:00配信

デイリー新潮

 令和の御代を迎え、将来的な皇族方の減少が不可避の宮中では「皇位継承の安定」が焦眉の急である。そこで取り沙汰されるのが「女性天皇」。巷では多くの賛同を得ているものの、安倍政権はそうした機運を潰すべく、旗幟を鮮明にした。愛子さまの行く末や、如何に。

 ***

 賛否の割れる事柄について問うた時、一方が8割を占めれば、それは大きな“うねり”と化しているに相違ない。一国の宰相ともなれば、そうした塊が時として脅威になり得ると、散々身に染みていることだろう。

 昨今、各メディアが試みている世論調査では、「女性天皇」について“賛成”と答える人が軒並み約80%に達している。そんな中、7月27日付の「読売新聞」朝刊1面には、

〈皇位継承順位 維持へ〉

〈政府 秋にも議論着手〉

 といった見出しが躍った。全国紙の政治部デスクが言う。

「2017年6月、天皇陛下(当時)のご退位を実現する『特例法』が成立しました。その付帯決議では『安定的な皇位継承を確保するための諸課題』『女性宮家の創設』などについて、すみやかに検討するよう政府に求めていたのです」

 読売記事によれば、秋以降、有識者会議などを設置して議論を始めるというのだが、その前提として“現在の皇位継承順位は変更しない”との「方針」も記されている。

「読売の独自情報だっただけに、これを“リーク”した政権中枢の意向がうかがえます。記事が出た夕刻には、共同通信も『皇位継承検討へ有識者会議設置』との見出しで同様の内容を配信。これを受けた複数の地方紙が、28日の朝刊で大きく扱うことになりました」(同)

 今上陛下まで126代にわたる歴史の中で「女性天皇」は8人10代在位したものの、母親のみが皇統に属する「女系天皇」は、これまで存在しない。が、将来的な皇族減少を見据え、小泉政権下の04年末には諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、05年秋には女性天皇・女系天皇の容認と、皇位は第1子を優先するといった内容の「報告書」が作成された経緯がある。

 すなわち、いったんは皇室典範改正への動きが整っていたわけだが、

「それも06年2月、紀子さまのご懐妊が明らかになったことで立ち消えとなりました。悠仁さまのご誕生で当面の“危機”は回避されましたが、先々の不安定要素は、なおも残されたままです」(同)

 それでも、05年の有識者会議に官房長官として参加した安倍首相は「男系男子」の伝統が崩されることに一貫して批判的で、実際に寄稿した論文でも、

〈もし(紀子妃の)ご懐妊判明が数カ月後だったら、「女子にも皇位継承権を認め、継承順位は長子優先とする」という有識者会議の報告をもとにした法案が成立していた可能性がある(中略)皇室の歴史に取り返しのつかない変化を招いてしまった汚名は、後世けっして消えることはなかっただろう〉(「文藝春秋」12年2月号)

 そう回想していたのだ。

「女性天皇」賛成は80%超

 先のデスクは、

「今回の報道であらためて『皇室典範を変えるつもりはない』、つまり『女系天皇はおろか女性天皇も決して認めるわけにはいかない』という、政権の強い意志が露わになりました」

 としながら、

「付帯決議で求められているので、政権としては“議論した”という痕跡は残さざるを得ない。ところが、万が一その段になって意見が割れるような事態になれば目も当てられないので、あらかじめ“結論ありき”の方針を決め、周知徹底したいとの意向があるのです」

 が、そこには越えねばならない“高い壁”が――。

「他ならぬ世論です。支持率はもちろん、総理はこれまで“世間の風”にことさら気を揉んできました。直近では『老後2千万円』の年金問題が世の反発を招いたことで衆参ダブル選に二の足を踏んだのがよい例です。何しろ、すでに今年初めには新聞社の世論調査で『女性天皇』に84%賛成という結果が出ていたのですから」(同)

 令和の世でも数字は下落せず、5月に新聞・テレビ・通信各社がアンケートを取ったところ、やはり軒並み80%近くが賛成と答え、さらに「女系天皇」にも60%以上が賛成という結果もあったほどだ。宮内庁担当記者によれば、

「皇后になられてからの雅子さまは、外国要人の接遇や地方でのご公務など、ご快復が目覚ましい。メディアも一斉に掌返しの称賛に転じていて、そうしたムードが続けば“愛娘で長子である愛子さまを天皇に”という世論が一層高まる可能性は大いにあります」

旧宮家の血筋より…

 むろん“悠仁さまと愛子さまのどちらがお世継ぎに相応しいか”といった、世論を二分しかねない「人気投票」など決して好ましくはなく、政権はそうした流れを封印したかったともいえよう。

「秋篠宮家は現在、折からの“小室問題”もあって窮地に立たされています。眞子さまはいまだ思いが醒めず、ご夫妻も、そんなご様子を前に諭すことができない。また3月には、佳子さまがICUご卒業に際し“結婚は当人の気持ちが重要”といった回答をなさり、物議を醸しました。そうした中で“果たして悠仁さまの帝王教育は大丈夫なのか”という懸念が、国民から沸き起こっても不思議ではありません」(同)

 となれば、紛うことなき皇統の長子であられ、ハーバードを経て外務省という類稀なる才媛を母に持つ愛子さまが、令和の代で国民の目にまぶしく映るのも、無理からぬ話である。

 一方、安倍首相のブレーンで、05年の有識者会議でヒアリングを受けた八木秀次・麗澤大教授が言うには、

「男系男子による皇位継承の維持といった総理の考えに変化はありません。そのために総理は、敗戦後に臣籍降下した旧宮家の皇籍復帰を検討する心積もりのはずです。国民が皇位継承の原理を理解する必要があるため、復帰については慎重に進めていくことでしょう」

 前出の月刊誌に寄せた論文では、安倍首相はこうも述べているのだ。

〈敗戦後長きにわたって民間人として過ごされた方々が急に皇族となり、男系男子として皇位継承者となることに違和感を持つ方もおられよう。そうした声が強ければ、皇籍に復帰された初代に関しては皇位継承権を持たず、その次のお子さまの代から継承権が発生するという方法も考えられよう〉

 もっとも、これに宮内庁関係者は、

「憲法の第1章第2条では『皇位は、世襲のものであつて』と謳われている。旧宮家の血筋を継ぐ男性が戻ってきて、そこから継承権が発生するケースと、愛子さまとを比べた場合、どちらが『世襲』の文言に相応しいかは、言わずもがな。かりに女性天皇が容認されれば、現状では憲法を変えなくとも皇室典範を改正すれば事足りるわけです」

「週刊新潮」2019年8月8日号 掲載




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【JAPAN Forward 日本を発信】日韓関係の真実を世界に

「岐路にある日韓関係」の記事を掲載したJFの画面
「岐路にある日韓関係」の記事を掲載したJFの画面

 At the Crossroads: Can South Korea Survive Without Japan?(岐路にある日韓関係:韓国は日本なしに生き残ることができるのか)

 日本と韓国の関係がきしんでいる。なぜ、日韓両国は対立し、それは何をもたらすのか-。英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」(JF)はそんな問いに答えようと、日韓関係の様々な意見を世界に発信している。

 1つ記事を紹介しよう。上の英文(日本語訳)は、JFが先月掲載した記事の見出しだ。日韓両国の未来を占う内容である。

 朝鮮戦争を2度戦った日系の退役米陸軍中尉、アーチー・ミヤモト氏が、JFに特別に寄稿した。台湾やベトナム、日本で米軍将校として駐在、数々の勲章を授与されたミヤモト氏は、韓国からも叙勲され、退役後は米国の日系物流会社社長、会長を務めた。引退後は『第二次大戦・慰安婦についての軍の記録』という電子書籍を出版している。

 同氏はまず、最近の日韓対立を理解するには「100年以上前に遡(さかのぼ)る必要がある」と述べ、日韓の歴史をひもとく。

 韓国側が1910年の日韓併合条約を「歴史上、最も残忍な植民地化」と呼んでいることなどを紹介しながらも、日本が韓国併合直後から、日本軍を指揮する将校として相当数の韓国人を受け入れた事実を明らかにし、「韓国人に対する日本の扱いは、欧州諸国の植民地統治と異なる…いかなる西欧諸国も、植民地から支配勢力の将官に昇格し、その部隊を指揮した人物はいない」と論じる。

 そのうえで、「日本に対する憎悪と憤りを引き起こしている韓国の歴史認識が現在の危機の根本的な原因だ」と喝破した。

 その一例として、韓国人が信じている慰安婦問題に言及。「元慰安婦の確証のない陳述以外に、日本人による韓国人慰安婦の強制連行を示す文書はひとつもない」ことを示し、韓国人が「根拠なき慰安婦物語」を信じ込まされていることに問題があると指摘する。

 さらに、すでに解決済みの第二次大戦中のいわゆる徴用工をめぐる問題を蒸し返す韓国に、「1度だまされ、2度だまされ、3度だまされた日本は、韓国との条約は価値がないとみなしている…韓国での日系企業の資産差し押さえにより、日本の忍耐力は尽きた」と解説。

 日本から離れた韓国の未来について、「日本のこれまでの経済的支援がなければ、韓国は今日はないだろう。日本の将来的な援助なしに、韓国は生き残ることができるのか」と指摘し、韓国が深刻な経済問題に直面すると予測する。

 記事は「『歴史を捏造(ねつぞう)する国の運命は決まっている!』との言葉がある。次は韓国か」と締めくくられているが、どうなるか。

 JFの読者からは「韓国は歴史の真実を受け入れて方向転換するか、北に吸収されるしかない」「近代化をもたらした日本にこそ感謝すべきだ」「彼らは時を置いてまた欺(だま)そうとする。準備を怠ってはいけない」などのコメントが並ぶ。

 韓国の文政権は生き残りをかけ、情報戦争を仕掛けてきている。日本は侮(あなど)ることなく、歴史の真実を冷静に世界に発信することが肝要だと考える。(JAPAN Forward編集部)

 https://japan-forward.com/




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今日は何の日 8月12日 シベリア出兵(1918~1922年)

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大正5(1918)年 - シベリア出兵: 日本軍がロシア・ウラジオストクに上陸。

シベリア出兵とは、1918年から1922年までの間に、連合国(大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリアなど)が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分でシベリアに出兵した、ロシア革命に対する干渉戦争の一つ。

1917年(大正6)にロシア革命が起きると、ロシア全土に革命伴う混乱が生じたが、シベリアや北満方面も例外ではなかった。

第一次世界大戦中の1918年(大正7)1月1日、イギリスは日本に対して、ウラジオストックにある軍需品が敵国ドイツの手に渡るのを防止するため、日本軍を主力とする連合軍の派兵を提案してきた。

日本の出兵にはアメリカが反対したため、日本はイギリスの提案を拒否した。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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不自由展、作品に「不快」批判 天皇肖像燃やす表現 来場者「悪意に満ちていた」 愛知の芸術祭、企画展中止

「表現の不自由展・その後」の主な出品作とこれまでの経緯
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 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、同展の異様さが改めて浮き彫りとなっている。元慰安婦を象徴する少女像などに加え、昭和天皇の肖像を燃やすような動画が展示されていたためだ。「表現の自由」をめぐる議論が活発化する中、特定の政治性を帯びた侮辱や冒涜(ぼうとく)、ヘイト(憎悪)とも受け取られかねない作品に批判が相次いでいる。

「焼かれるべき絵」

 問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく-という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。

 企画展が中止となる前日の3日、動画を流すモニターの前には人だかりができ、来場者が顔をしかめたり、スマートフォンで撮影したりする姿もみられた。

 説明書きなどによると、昭和61年、富山県立近代美術館(当時)に展示された昭和天皇の写真と女性のヌード写真などを合成したコラージュ画が県議会で「不快」と批判され、美術館は作品を売却するとともに図録を焼却処分した。それが今回、燃やすシーンを挿入した理由とみられる。

 モニターの近くには「焼かれるべき絵」とのタイトルで、昭和天皇とみられる軍服姿の、顔の部分が剥落した銅版画も掲げられていた。

 来場した名古屋市の会社員男性は「結局、昭和天皇の戦争責任を問いたいのだろう。悪意に満ちていて気分が悪かった」と吐露。愛知県春日井市の自営業男性は「いくら表現の自由があるとはいえ、天皇の肖像を焼くような動画を行政が支援するイベントで見せるのは行き過ぎ」と話した。

 実行委員会の事務局には、少女像と同様に抗議のメールや電話が殺到した。

「2代前じゃん」

 展示を問題視する声に対し、実行委の会長でもある愛知県の大村秀章知事は「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。抗議声明を出した各団体も、「憲法21条2項が禁じている『検閲』にもつながる」(日本ペンクラブ)など、憲法21条を理由にした内容が目立った。

 憲法21条は1項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めている。一方、12条は憲法が国民に保障する自由と権利について、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記す。

 表現の自由が無制限ではないとの判例もある。最高裁第3小法廷は昭和59年12月、「憲法21条1項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」としており、その後の裁判でも引用されている。

 芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は開催前の4月、インターネット番組の対談で「(不自由展は)一番やばい企画になるんですよ。おそらく政治的には」と言及。天皇の展示について「2代前じゃん」「人々の記憶も『2代前だし、歴史上の人物かな』というようなとらえ方でできるかもしれない」などと語っていた。昭和天皇を指しているとみられる。

 産経新聞は企画展の意図について津田氏に取材を申し込んだが、同氏は「(芸術祭実行委事務局の)広報を通していただくことになっている」と回答。10日午後までに広報担当から返答はなかった。

「日本へのヘイト」

 物議を醸した今回の「不自由展」。厳しい見方を示す識者は少なくない。

 昭和天皇の展示について麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は、「わが国の『国民統合の象徴』である天皇の人格を汚す内容だったのは明らか。表現の自由は『公共の福祉』の制約を受けるというのが通説で、公序良俗に反する展示であれば当然、問題がある」と指摘。津田氏については「初めから展示が問題になりそうだと予想しており、“炎上商法”の手法だ」と批判した。

 ジャーナリストの門田隆将氏は「私自身も見たが、展示は明らかに日本に対するヘイトだった。自由は崇高なものであり、民主主義社会において最も大切だ。しかし、だからこそ節度と常識を必要とする。今回の展示に節度と常識があったとは思えない」と語った。

公金8億円投入、検証委設置へ

 国内最大規模の国際芸術祭で、4回目を迎えたあいちトリエンナーレ(10月14日まで)には、愛知県を中心に多額の公金が投入されている。今回は県が約6億円、名古屋市が約2億円を負担。文化庁の補助金対象事業にも採択され、約7800万円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。

 トリエンナーレは3年に1度開かれる国際美術展を意味する。日本でトリエンナーレ形式で開かれているイベントとして、新潟県で平成12年から始まった「大地の芸術祭 越後妻有(えちごつまり)アートトリエンナーレ」や、横浜市で13年にスタートした「横浜トリエンナーレ」が知られる。

 愛知県では、19年の県知事選で、3期目を目指した神田真秋氏が新たな文化芸術を創造・発信する国際的な芸術祭開催を掲げて当選。20年に県を中心に実行委員会が設立され、準備が進んだ。

 財源については、20年9月の県議会で、県が「基本的には県の一般財源でやっていきたい」と説明。前回(28年)の芸術祭は、名古屋市と合わせ10億円を超える費用が公金で賄われた。23年に初当選した大村秀章知事も、積極的に芸術祭をバックアップしている。

 芸術監督は、7人の学識経験者で構成する芸術監督選考委員会が選考。今回は29年7月にジャーナリスト、津田大介氏の就任が決まった。「社会情勢を踏まえた明確なコンセプトを打ち出せる」「ITに造詣が深く、国内外に強くアピールできる」などが理由という。

 愛知県は9日、企画展中止などについて検証する委員会を設置すると表明。16日に初会議を開き、11月末までに報告書をまとめる。




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ワイマール憲法とは。社会権の保障を明記した民主的な憲法

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わい


第一次世界大戦に敗れたことをきっかけに1918年に起こった「ドイツ革命」。ドイツ帝国が崩壊した後のドイツで新しく制定された憲法が「ワイマール憲法」です。

ワイマールは、1919年1月に憲法制定の国民会議が開かれた都市ヴァイマルに由来しています。ドイツの首都はベルリンですが、敗戦とそれに続く革命によって混乱していたベルリンを避け、ヴァイマルで開催されることとなりました。

ドイツ民主党の政治家だったフーゴ―・プロイスが起草文を作成し、初代大統領のフリードリヒ・エーベルトの調印を経て、8月14日に公布されます。

国民主権、男女平等の普通選挙、議会制民主主義体制、大統領制などが盛り込まれたほか、基本的人権の「社会権」が初めて規定されました。社会権とは、生存権や教育を受ける権利、労働基本権などを指します。

旧皇族や貴族の政治的影響力は縮小して、実業界の大物や知識層など市民出身者が政界に加わるようになり、当時は世界でもっとも民主的な憲法だといわれました。

ワイマール憲法の第151条で生存権が導入された意義とは

ワイマール憲法が画期的だとされる理由のひとつである「社会権」。なかでも重要なのが、第151条に定められた「生存権」だといわれています。

元々、19世紀の近代国家が憲法に盛り込んだ基本的人権の柱は、思想や表現の自由など国家からの自由を保障する「自由権」でした。国家は市民の安全と自由を守る役割を果たす存在で、個人の領域に過度に干渉しないことが望ましいとされていたのです。

しかし資本主義経済が発展すると、貧富の差や失業などの社会問題が生まれ、資本家と労働者との間で階級闘争が起こります。

ワイマール憲法制定時のドイツは、敗戦と革命で揺れているだけでなく、ロシア革命の余波による共産化の恐怖にさらされていました。共産化を防ぐためにも、市民が人間の尊厳を保って生活できるよう、経済活動や国民生活への介入を認める福祉国家という考えが広がります。

この考えのもとに、ワイマール憲法の第151条には「経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」と明記されています。そしてこれは、以降に制定される諸国家の憲法にも大きく影響を与えることとなりました。

ワイマール憲法と日本国憲法の関係

第一次大戦の敗戦後に制定されたワイマール憲法と、第二次大戦の敗戦後に制定された日本国憲法には類似点があるといわれています。

特に第151条に定められた「生存権」の規定については、日本国憲法の第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障や、公共の福祉に反しない範囲での経済圏の自由などの記述とほぼ一致します。

ただ日本国憲法に影響を与えているのはワイマール憲法だけではなく、イギリスの「権利の章典」、アメリカの「ヴァージニア権利章典」、「アメリカ独立宣言」、「アメリカ合衆国憲法」、「フランス人権宣言」なども挙げられます。いわば18世紀から20世紀にかけて発展してきたさまざまな憲法典を持ち寄ってできたもので、憲法典の歴史・系譜に連なるものだといえるでしょう。

ワイマール憲法はナチスの台頭によってわずか14年で機能を失ってしまいますが、そこに盛り込まれた画期的な精神は今なお日本国憲法の内に生き続けているといえるのです。

ワイマール憲法の問題点。ヒトラーの独裁は合法だった?

なち

世界でもっとも民主的といわれたワイマール憲法を14年で消滅させたのは、アドルフ・ヒトラーです。

第一次世界大戦に敗れたドイツは、ヴェルサイユ条約によって海外の領土をすべて奪われたうえ、多額の賠償金を課されました。その支払いのために貨幣を増刷した結果、ハイパー・インフレが起こります。

賠償金は支払えたものの貨幣経済は崩壊し、労働者は苦境に喘ぐことに。高まった不満は政府に向かい、政情は安定しませんでした。

そのような状況のなかで台頭していったのが、国家社会主義ドイツ労働者党、通称「ナチス」です。1921年にヒトラーが党首となりました。当初は非合法的な武闘路線をとっていましたが、1923年の「ミュンヘン一揆」に失敗してヒトラーが逮捕されると、合法路線に転換します。

1929年にアメリカを発端とした世界恐慌が発生すると、ドイツにも波及し、700万人もの失業者が出ました。国民生活が疲弊するなかで、人々は強いリーダーシップを求めるようになります。

1930年の総選挙でナチスは一気に党勢を拡大し、国会第一党に。1933年にはついにヒトラーが首相に就任しました。

彼が合法的に権力を握ることができた理由のひとつに、ワイマール憲法の第48条に定められた「大統領大権」の存在があります。国家が危急の事態に瀕した場合には、緊急令を発令して必要な措置を講ずることができるとされていました。

問題なのは、この緊急令の成立には国会の審議が必要なく、「危急の事態」とは何を指すのかという明確な定義もなかったことです。いわば大統領の裁量次第で、「なんでもあり」という状況でした。

当時の大統領は、第一次世界大戦の名将といわれたヒンデンブルク。君主主義者で、そもそも民主主義的な憲法を守ろうという意志はありません。議会を排除した権威主義的な統治を目指していたヒンデンブルクはヒトラーを利用できると考え、手を組みます。

多くのドイツ国民は、戦後のワイマール共和国は戦勝国から押し付けられた臨時政府に過ぎないと考えていたため否定的な人が多かったという背景もあり、ヒトラー政権はヒンデンブルグの大統領大権を利用して、ワイマール憲法が定める人身の自由や、言論・集会・結社の自由といった基本的人権を合法的に停止。自身の権力を高めて独裁をするにいたったのです。

特に悪名高いのが、1933年に発令された「民族と国家を防衛するための大統領緊急令」。この緊急令はユダヤ人迫害を含むナチスドイツのさまざまな人権侵害の法的根拠とされました。

最終的には全権委任法を成立させ、ワイマール憲法自体が実質的に機能停止に追い込まれることとなります。



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識者に聞く 伊藤俊幸元海将 GSOMIA破棄を対日カードにする愚行
2019.8.9 20:50国際朝鮮半島

いとう
伊藤俊幸氏

 韓国は今月24日に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を日本の輸出管理厳格化への対抗措置として示唆する。破棄された場合の日本への影響は? 防衛省情報本部情報官を務めるなどし、各国軍との情報共有に精通する元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。



 2016年に締結されたGSOMIAは12年に日韓関係の悪化で一度、署名が延期された。今の韓国の動きは当時と同様、あくまでも政治・外交的に利用しているだけだ。しかしGSOMIAのメリットは韓国側により多く、対日カードにするのはばかげている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢で今、一番困っているのは韓国軍幹部だろう。北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する中、軌道や着弾の情報は自衛隊のレーダーによるところが大きいからだ。北朝鮮が実験する短距離弾道ミサイルは複雑な軌道で飛ぶ露製「イスカンデル」をモデルにした新型とされ、着弾情報は非常に貴重だ。

 逆に、日本が韓国から得る情報は発射地点や兆候に関するヒューミント(人的情報)などに限られ、同様の情報は米国も把握しているため、GSOMIAがなくても日本のデメリットはほとんどない。

 そもそも、GSOMIAは共有する情報の中身を決めるものではなく、共有した情報を保護して、第三国への漏洩(ろうえい)を防ぐ取り決めだ。私が情報関連の任務に就いていたのはGSOMIA締結前だったが、自衛隊の情報が欲しい韓国軍側は何度も締結を求めてきた。

 GSOMIA破棄で支障があるとすれば、日米韓トライアングルによる情報共有だ。米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかる。実際に韓国が破棄に動くなら、米国は強く反発するだろう。(聞き手 加納宏幸)




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今日は何の日 8月10日 1905年(明治38年) - 日露戦争中、アメリカ合衆国ポーツマスで日露間の講和会議が始まる。
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 1904年2月に日露戦争が始まると、日本の同盟国イギリスと、ロシアの同盟国フランスは、微妙な立場に立つこととなった。

 日英同盟では、「一方の国が第三国と交戦した場合、もう一方の国は中立を守る。そして、他国が敵国に加担した場合は、日英が共同して戦う。」こととなっていた。

したがって、フランスが日露戦争に参戦した場合、イギリスはフランス・ロシアと戦わなければならないのであるが、イギリスはヨーロッパで開戦する意思はなかった。

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【宮家邦彦のWorld Watch】「韓国を失う」のは誰か
2019.8.8 11:30コラム

  恐らく。少なくとも今米国は韓国を失いつつある。米トランプ政権の責任は小さくないだろう。2018年3月に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を示唆して以来、3回の米朝首脳会談を含む各種外交行事は斬新だが戦略がなかった。トランプ氏は韓国大統領をより大胆にさせ、日米韓連携より対中傾斜と南北対話を優先する原因を作っただけだろう。

 その兆候は既に始まっている。最大の悲劇は韓国現政権が、対中朝関係を改善させる一方、日米韓の同盟・連携を両立させることも可能だと本気で信じていることだ。

 このままでは韓国国民が自らの利益を失う可能性が最も高いだろう。日本を糾弾することは支持率向上と政権安定に資するだろうが、文大統領が望むような諸勢力間のバランス維持には逆効果だ。韓国はやり過ぎたのである。

 この状況で高笑いしているのはもちろん、中国、北朝鮮、ロシアだ。これら3国にとって日米韓同盟・安保協力の弱体化は望外の利益である。

こきす

韓国大統領府で緊急閣僚会議を開き、韓国を「ホワイト国」から除外した日本の決定を批判する文在寅大統領=2日(聯合=ロイター)

 70年前、中華人民共和国が建国された頃、ワシントンでは「誰が中国を失ったか」なる議論が横行した。いわゆるマッカーシー旋風、赤狩りである。全米で数百人の官僚、学者が告発され失職した。

 それから30年後、イランでイスラム革命が勃発、「誰がイランを失ったか」が問われた。共和党は当時のカーター大統領に責任ありと断じたが、民主党はニクソン、フォード政権の対イラン政策が革命の原因だったと反論した。

 さらに40年後の今、北東アジアで似たような議論が起きつつある。2日、日本は韓国を正式に貿易管理の「ホワイト国」から除外、韓国はこれを政治的報復と捉え全面対決を宣言する。双方とも妥協の余地は少なく、争いは当分続くだろうが、筆者の関心事は韓国の将来だ。

このままでは早晩「2020年代に誰が韓国を失ったか」の議論が始まるのではと懸念する。この黙示録的問いに対する筆者の勝手な見立ては次の通りだ。

 日本は韓国を失うのか

 否、そもそも日本は韓国を得てすらいない。われわれは日韓が自由、民主、法の支配、人権などの普遍的価値を共有すると思ってきたが、韓国が「実はそうではなかった」ことを近年実感しつつあるだけだ。

 韓国は日本を失うのか

 これも否、彼らはそう思っていないだろう。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、朝鮮半島の地政学的環境が変化しつつあること、冷戦が終わり中国が台頭しつつあること、そして何よりも、今の米国が頼りにならないことを知っている。されば、彼らに日本を失う意識はないだろう。

 米国は韓国を失うのか

 恐らく。少なくとも今米国は韓国を失いつつある。しかし、もしその責任が日本にあると批判するなら大きな間違いだ。最近の日韓確執は「韓国喪失」の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。

 米トランプ政権の責任は小さくないだろう。2018年3月に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を示唆して以来、3回の米朝首脳会談を含む各種外交行事は斬新だが戦略がなかった。トランプ氏は韓国大統領をより大胆にさせ、日米韓連携より対中傾斜と南北対話を優先する原因を作っただけだろう。

韓国は米国を失うのか

 その兆候は既に始まっている。最大の悲劇は韓国現政権が、対中朝関係を改善させる一方、日米韓の同盟・連携を両立させることも可能だと本気で信じていることだ。

 このままでは韓国国民が自らの利益を失う可能性が最も高いだろう。日本を糾弾することは支持率向上と政権安定に資するだろうが、文大統領が望むような諸勢力間のバランス維持には逆効果だ。韓国はやり過ぎたのである。

 誰が声高に笑うか

 この状況で高笑いしているのはもちろん、中国、北朝鮮、ロシアだ。これら3国にとって日米韓同盟・安保協力の弱体化は望外の利益である。

 1949年、中国を失ったのはマッカーシーが批判した米国内の共産主義スパイではなく、腐敗し堕落した中国の国民党ではなかったか。79年、イランを失ったのはカーター大統領でもニクソン政権でもなく、同じく腐敗し強権的だったパーレビ国王ではなかったか。

 されば、韓国についても同様のことが言えないか。今後10年、韓国内政はさらに変化していくだろう。真に自由で民主的な韓国が失われるとすれば、それは明確な戦略と現実的政策を提示できない大統領府を持ってしまった一般庶民の悲劇でしかない。韓国を失うのは韓国国民である。



【プロフィル】宮家邦彦(みやけ・くにひこ) 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。



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徴用工問題で韓国が触れられたくない過去
2019.8.9 01:00プレミアム


ちよう

8月5日、ソウルの韓国大統領府の会議で発言する文在寅大統領(同府提供・共同)

日韓の正常化交渉は1951年に始まった。1952年、韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」で、韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。

これに対し、1961年5月10日、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。

 日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、

韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。

 こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、
両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。

韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。

しかし、韓国政府は履行しなかった。

これがすべてです。韓国は過去は為政者によって捻じ曲げられる。慰安問題もしかり。しかしこれは我が国の毅然とした対応がなされなかっことが災いを産んでいるととらえるべきである。



 政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反にあたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。

韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては1965年の日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はその「過去」には決して触れない。一体、交渉で何が協議されたのか-。

 政府が「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した8月2日、韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。

 「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して容認しない」

 「われわれは二度と日本に負けない」

 過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理はまったく歴史とは関係がない。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。

 だが、文氏はこうも述べた。

 「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院(最高裁)判決に対する明白な貿易報復だ」

輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように扱われたのかを振り返る必要がある。

 日韓の正常化交渉は1951年に始まった。朝鮮半島統治を規定した1910年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。

 1952年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など8項目で構成され、第5項では元徴用工に関し、次のように明記している。

 「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」

 実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。1961年5月10日の交渉では、第5項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。

「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。

これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。

 日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。

 こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。

 協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の8項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。

 こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年10月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。

国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。
(政治部 力武崇樹)







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今日は何の日 8月9日 昭和天皇のご聖断と鈴木貫太郎総理

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1 我が方注目のポツダム宣言

 かかる中に我が方注目のポツダム宣言が米英支三国の名の下に対日宣言として発表された。これは一読対日降伏の最後条件であることが明らかに判った。時は昭和20年7月26日である。

 帝国政府はこの内容をただちに検討したが、その内容は連合国が日本にたいして最後的攻撃を開始する前触れとしての条件をも提示したものと伝えられた。

 そして、この宣言は明らかに太平洋戦争の終止符としての役割りを持たせるかのような感じがしたのである。だが、一億玉砕を呼号している軍部ではこれらの宣言は問題にする価値もないものとして、本土逆撃の準備を着々進めることを提案した。

 その結果、この宣言にたいしては意思表示をしないことに決定し、新聞紙にも帝国政府該宣言を黙殺するという意味を報道したのであるが、国内の世論と、軍部の強硬派は、むしろかかる宣言にたいしては、逆に徹底的反発を加え、戦意昂揚に資すべきであることを余に迫り、なんらかの公式声明をなさずして事態を推移させることは、いたずらに国民の疑惑を招くものであると極論する者さえ出て来る有様であった。

 そこで余は心ならずも、7月28日の内閣記者団との会見において
「この宣言は重視する要なきものと思う」との意味を答弁したのである。

 この一言は後々に至るまで、余の誠に遺憾と思う点であり、この一言を余に無理強いに答弁させたところに、当時の軍部の極端なところの抗戦意識が、いかに冷静なる判断を欠いていたかが判るのである。

 ところで余の談話はたちまち外国に報道され、我が方の宣言拒絶を外字紙は大々的に取り扱ったのである。そしてこのことはまた、後日ソ連をして参戦せしめる絶好の理由をも作ったのであった。

 ポツダム宣言拒絶とともにアメリカ側の連日の爆撃はますます熾烈の度を加えて来、24時間の間断ない波状攻撃、近海よりの艦砲射撃等により我が方の戦力を根本的に覆滅せんとする攻撃意図が見られ、沖縄の軍事基地化と同時に本土上陸の機を狙う気配がひしひしと感じられて来た。

 しかもその攻撃はなんらかのチャンスを掴んで、真に本格化する無気味ささえ感ぜられた。

 余は迫水書記官長から、スターリン首相およびモロトフ外相のモスクワ帰還は8月5日になるらしいとの報告をきいた。

 これより以前ポツダム宣言にソ連の名が見られなかったことにたいして、我が方では一種の疑惑を懐き、なんらかの裏面的諒解事項が、ソ米英支間で取り交わされているのではあるまいかとも憶測したが、とにかくソ連からの回答を待つこととしたのである。

 ところが八月六日、突如としてアメリカの原子爆弾攻撃が広島にたいして行なわれた。

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鈴木貫太郎 昭和20年4月 組閣直後総理大臣官邸自室にて
慶応3年12月24日~昭和23年4月17日 (1868~1948)
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鈴木内閣の顔ぶれ
(昭和二十年四月)
1 内閣総理大臣 
        鈴木貫太郎
2 国務大臣 下村 宏
3 海軍大臣 米内光政
4 文部大臣 太田耕造
5 運輸大臣 小日山直登
6 法制局長官 村瀬直養
7 農商務大臣 石黒忠篤
8 陸軍大臣  阿南惟幾
9 国務大臣  安井藤治
10 内閣書記官長
         迫水久常
11 軍需大臣 豊田貞次郎
12 国務大臣 左近司政三
13 総合計画局長官 
         秋永月三
14 司法大臣 松阪広政
15 国務大臣 松井兵五郎
16 外務大臣 東郷茂徳
17 大蔵大臣 広瀬豊作
18 厚生大臣 岡田忠彦
19 内務大臣 安倍源基



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韓国政府、ホワイト国から日本排除を延期…日本産石炭灰輸入は規制

8/9(金) 7:50配信

中央日報日本語版

韓国政府が日本を「ホワイト国」(安全保障友好国)から除外する措置を留保した。一方、日本産石炭灰を輸入する際の放射能・重金属検査は大幅に強化することにした。日本との戦線の拡大を自制しながら、日本産輸入品に対する「規制カード」を取り出したのだ。

政府は8日、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官の主宰で日本輸出規制対応関係長官会議を開いた。産業通商資源部は「関係部処長官会議で戦略物資輸出制度について議論した結果、具体的な内容と推進日程については今後確定することにした」と明らかにした。今後の日本の対応によって正面対抗レベルを調節するという戦略的カードと解釈される。

この日、国政懸案点検調整会議を主宰した李洛淵(イ・ナギョン)首相も日本の輸出規制に相応の措置を取るという発言をしなかった。李首相は「日本の経済攻撃が原状回復するよう外交的努力を強化する」と述べ、外交的な解決法を強調した。

政府は当初、この日の会議で日本の貿易報復への正面対抗レベルで日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。現在「カ」「ナ」地域に分類された戦略物資輸出地域に「タ」地域を新設して日本をここに入れるということだ。

日本は現在、米国・英国・ドイツなど28カ国と「カ」地域に含まれている。日本を「タ」地域に分類して輸出許可にかかる期間を15日から最長90日に延長するのが核心だ。

ひとまず日本が水位調節をする姿を見せ、韓国政府の計算が複雑になった。正面対抗レベルで日本を除外する場合、今後の世界貿易機関(WTO)訴訟で不利になるという点も考慮され、「ひとまず見守ろう」という慎重論が強まった。

匿名を求めた政府関係者は「首相室が日本のホワイト国排除に関連した実効性および論理などについて、もう少し補完することを指示したと聞いている」と伝えた。続いて「とはいえ、日本をホワイト国から除外するという政府の立場が変わったわけではない。適切な時期を眺めている」と話した。

この日、環境部は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能・重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした。現在、国内の石炭灰輸入量(昨年基準126万8000トン)の99.9%は日本産。国内セメント工場は日本の火力発電所で排出された廃棄物の石炭灰を輸入してセメントを作る原料として使用している。

環境部は年間400件にのぼる輸入廃棄物に対し、直接放射線量簡易測定と試料採取、重金属成分検査など全数調査をすることにした。環境部のイ・チェウン資源循環政策課長は「今回の措置は安全管理を強化するものであり、輸入制限措置ではない」とし「関係部処と十分に協議した」と説明した。




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韓国野党代表「文政権、日本の賠償放棄し歴史清算要求すべき」

8/7(水) 15:10配信

中央日報日本語版

正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は7日、韓国に対する日本の経済報復に触発された韓日対立と関連し、「わが大韓民国が日本企業の賠償など金銭問題を離れわが民族の精神、道徳性と優越性をしっかり示そうという次元から韓国政府が特段の声明発表で問題解決に出ることを提案する」と話した。

孫代表はこの日午前に国会で開かれた最高委員会議で、「今回の機会に大韓民国の気概を見せ私たちの能力をしっかりと発揮して日本に勝つ契機を作らなければならない。別の一方では冷静な判断を失ってはならず、民族感情だけ前面に出すのではなく、国益を冷徹に守って育てなければならないという課題が置かれている」と強調した。

彼は「最初に植民不法、賠償放棄、被害者国内救済宣言の3事案で構成される特別声明発表、2番目に和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄すること、3番目にすべての植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しようということ」と説明した。

孫代表は「これは物質的賠償要求を放棄して精神的な歴史清算を要求する方式で道徳的優位に立った対日外交をしようということ」と付け加えた。

彼は「もちろんこの声明に先立ち事前調整は必須。超党派的支持を得るための水面下の対話を先行しなければならない。日本との対話を通じ解決策用意に向けた合意をまとめなければならない」と説明した。

続けて国会に向けては「国が危機状況なのに国会は目をそらして政争ばかりしている。きのうの運営委員会全体会議は危機克服に向けた代案を議論するのではなく暴言と大声ばかりあふれていた」と指摘した。

その上で「国乱克服に向け建設的対話と協力する国会の姿を取り戻すことを巨大両党に訴える。正しい未来党の役割がまさにここにある」と強調した。

孫代表は文在寅(ムン・ジェイン)政権にも「日本の経済報復措置を国民全員が同じ気持ちでまとまり勝ち抜かなければならない時に国内外の不安要素を除去して危機を機会に変える政策方向を提示するのが政府がすべきこと。ところが政府は楽観論を超え問題の核心もまともに把握できず、とんでもない解決方法を探しているようで心配だ」と話した。

続けて「文在寅大統領から南北平和経済で日本に追いつくと話した。北朝鮮はミサイルで大韓民国を威嚇しており米国をはじめ国際社会では対北朝鮮制裁で北朝鮮を固く締めつけているが、いつ実現するかもわからない南北平和経済で日本に勝つという発想がほんとうにとんでもないばかり」と指摘した。




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今日は何の日 8月8日 1904(明治37)年 - 大韓帝国で政治結社「維新会」(ほどなく一進会に改称)設立。

一進会(イルチンフェ、いっしんかい)とは、1904年から1910年まで大韓帝国で活動した当時最大の政治結社。韓国では一般に親日団体とみなされる。

宮廷での権力闘争に幻滅し、次第に外国の力を借りてでも韓国の近代化を目指す方向に傾きつつあった開化派の人々が設立した団体。

中でも日清戦争、日露戦争の勝利により世界的に影響力を強めつつあった日本に注目・接近し、日本政府・日本軍の特別の庇護を受けた。

日本と韓国の対等な連邦である「韓日合邦(日韓併合とは異なる概念)」実現のために活動した。

宋秉畯は、日露戦争のさなか、日韓議定書が締結された約半年後の1904年8月8日に独立協会系の尹始炳らと共に、政治結社一進会を設立する(当初、名称は「維新会」。8月20日に「一進会」に改名)。

その後、もともと東学に参加していた宋秉畯は、東学の一部を引き継いだ進歩会を率いていた李容九と意見が合い、進歩会を吸収した。ちなみに同年8月22日には第一次日韓協約が締結されている。

当初、尹始炳が会長であったが、尹の要請によって李容九が会長に就任した。

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日韓合邦を熱望した一進会の李容九



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韓国「官製反日」に国民が「NO」 自治体トップらに批判
2019.8.7 20:36国際朝鮮半島

対抗処置


 【ソウル=桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。

 ■左派系紙も「礼儀欠く」

 ソウル市中(チュン)区は5日、「NO ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗1100本を通りに掲げると発表。明洞(ミョンドン)など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。

 ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。

 徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない? 大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、6日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。

政治的パフォーマンス

 騒動に先立ち7月末、ソウルの西大門(ソデムン)刑務所歴史館で自治体の首長らが日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。

 自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約100に上る。大会の音頭を取った文錫珍(ムン・ソクチン)西大門区長のように与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。

 中央政府と違い、外交上の責任を直接負わないだけに政治的パフォーマンスも目につく。ソウル市では、小学校でプラカードを掲げ、保護者らに不買運動を呼びかけた区長や、職員らと不買や日本旅行拒否を訴える紙を持って集合写真を撮る区長もいる。行政側が特定国の製品の不買を進めることは国際規定に抵触するとの指摘も出ている。



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今日は何の日 8月7日 昭和20(1945)年 - 日本海軍が開発した日本初の国産ジェット機「橘花」が初飛行。

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 今年で戦後70年。テレビや新聞、雑誌などでも70年前の戦争を振り返る特集を数多見かけるようになった。その多くは政治のあり方や人々の生活に着目するが、一方で「企業は、技術者は、戦争にどう向き合ったのか」という視点もあるだろう。

 戦前の技術者といえば、零式艦上戦闘機(ゼロ戦)の主任設計者を務めた三菱重工業の堀越二郎氏が有名だ。日本は少なくとも、太平洋戦争前半までは数多くの戦闘機を輩出する「航空大国」だった。戦争中盤からは戦局悪化に物資不足が重なり、航空機の開発は鈍るようになったが、それでも終戦間際に二つの画期的な航空機を開発。量産されなかったものの、飛行試験にこぎつけていた。

 ひとつは、国産としては初めてジェットエンジンを採用した中島飛行機(現・富士重工業)の特殊戦闘機「橘花(きっか)」。もうひとつは、三菱重工業のロケットエンジン戦闘機「秋水(しゅうすい)」だ。ジェットエンジンとロケットエンジンという、当時最先端の技術を追求した二つの戦闘機だった。これらの技術は、戦後7年間の「航空禁止令」の期間を超えて、現在まで続く航空機の技術の礎になっていると言える

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橘花(きっか)は、第二次世界大戦末期に大日本帝国海軍が開発していたジェット攻撃機である。エンジン開発は主に空技廠が担当し、機体を中島飛行機が開発製造した。

ネ-12B装備型を「橘花」、ネ-20装備型を「橘花改」と正式には呼称する。試作機はそれぞれ、「試製橘花」、「試製橘花改」と呼ぶ。海軍略符号は無い。

本機は日本初の純国産ジェット機である。ドイツが開発した世界初の実用ジェット戦闘機メッサーシュミット Me262に関する技術資料をもとに、海軍が開発した。

哨戒艇用に日本が開発した小型ボート用のディーゼルエンジンが欲しかったドイツ側と、戦闘機用にメッサーシュミット Me262のエンジンが欲しかった日本の合意のもと、




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強制連行論否定の韓国研究員 帰国後罵声浴びる
8/6(火) 22:22配信 産経新聞


いすす
報告会で参加者の質問に応じるイ・ウヨン氏(左)=6日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 いわゆる徴用工問題をめぐり、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と指摘した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が6日、国会内で産経新聞の取材に応じ、韓国に帰国後、男3人にののしられ、つばを吐きかけられたことを明かした。

李氏は「残念なことだが、前近代的な(無条件に日本を敵対視する)種族主義の表れだ」と述べ、異論を許さぬ韓国の風潮に疑問を呈した。

 李氏らによると、7月29日、韓国人の男3人が研究所に押し入り、李氏に対して「売国奴」「親日野郎」などと罵声を浴びせ、つばを吐いたという。駆けつけた警察官が男らを建物の外に連れ出したが、現行犯逮捕することなく釈放した。

 李氏は捜査を見守りつつ刑事告訴も検討しているといい、「あらゆる方法をもって対処したい。私のためではなく、すべてのためにやっていかないといけない」と語った。

 また、李氏は韓国で反日活動を主導する元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」=旧挺対協(ていたいきょう)=や左派団体「民族問題研究所」の関係者に公開討論を呼びかけているといい、日韓関係の正常化のために「彼らと『戦争』する覚悟を決めた。そういう過程を通じて韓国も変わることができるはずだ」と強調した。



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自民「護る会」、慰安婦像展示イベント「公金投じて行うな」
2019.8.2 18:14国際朝鮮半島


日本の尊厳と国益を護る会、幹事会・総会合同会議で発言する青山繁晴代表幹事=2日午後、国会内(春名中撮影) 

 自民党の保守系若手議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会、代表幹事・青山繁晴参院議員)は2日、名古屋市で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」(慰安婦像)や昭和天皇の写真が燃えているような作品が展示されていることについて「公金を投じて行われるべきものではない」などとする意見を表明した。

 護る会は展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきではない」とした上で、「国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める」とした。

 イベントは文化庁の補助事業として愛知県などがつくる実行委員会が主催。1日から開催され、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務めている。

 護る会はまた、緊迫している中東ホルムズ海峡へ日本が独自に自衛隊を派遣するよう求めた。「わが国タンカーの安全確保のため、護衛艦を派遣すべきだ」と主張。米国が参加を呼びかける有志連合については「別途検討すべきだ」とした。



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靖国神社の源流は招魂社です。

今日は何の日 明治2(1869)年6月29日- 戊辰戦争の官軍側戦死者を祀る神社として東京招魂社(現靖国神社)が創建。

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 【維新殉難者の慰霊顕彰】

 幕府によって誅殺された志士の慰霊をどのように行うか。これは幕末から明治時代にかけて最も重要な課題の1つでした。

 文久2年(1862年)5月25日、真木和泉守が楠公祭で池田屋事件の殉難者を神式で祀りました。これが殉難者を祀った最初の例と云われます。

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ホルムズに自衛隊「独自派遣」 政府検討 哨戒機で警戒監視
2019.8.6 00:52政治政策

いえめん
ホルムズ海峡

 政府が中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に関し、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることが分かった。米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針だ。複数の政府関係者が5日、明らかにした。

 派遣する場合は、海上自衛隊のP3C哨戒機などが有力で、護衛艦といった艦船は送らない方向だ。艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるため。活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。

 派遣地域はホルムズ海峡のほか、海賊対策にあたるため自衛隊が拠点を置いているアフリカ東部ジブチに近いバベルマンデブ海峡も選択肢に浮上している。

 米国は日本を含む同盟諸国に対し、ホルムズ海峡などでの航行の安全確保に向けた有志連合への参加を呼びかけている。ただ、日本には法的な課題が大きい。海賊対処法は他国船を含めた民間船舶を警護できるが、海賊対策に限られる。政府は6月にホルムズ海峡で日本のタンカーを攻撃した主体を特定しておらず、根拠にするのは難しい。

 自衛隊法に基づく海上警備行動は、日本と無関係の外国船舶は護衛できず、武器使用の権限も正当防衛や緊急避難など警察権の範囲に限られる。安全保障関連法に規定される重要影響事態や存立危機事態には厳格な歯止めがあり、認定される可能性は低い。

 イランとの関係悪化も懸念される。政府関係者は「米国が主導する有志連合に加わればイランとの関係が損なわれ、かえってエネルギー安全保障が脅かされる可能性もある」と語る。

 一方、原油輸入の9割近くを中東に頼る日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)のホルムズ海峡で何も対応しないわけにはいかず、単独で空から収集した情報を米国や有志連合に提供する形で貢献する案が有力となっている。政府は現地の情勢を注視しながら、引き続き具体的な対応策を検討している。

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韓国株・為替ともに急落 日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール

8/5(月) 17:03配信

デイリー新潮

「日本を倒せ!」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅(ムン・ジェイン)大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

「盗人」日本と戦え! 

――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。

鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。

 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。

 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「気分はもう戦争」です。

 同日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官も日本を韓国版「ホワイト国」――輸出優遇措置の対象国から外すと発表しました。また韓国政府はWTO(世界貿易機関)に日本を提訴する準備を着々と進めるとも明かしました。

 国会は全会一致で日本非難決議を採択。「市民」は連日、反日デモに繰り出しています。日本製品不買運動も盛り上がっています。政府に近い左派メディアはもちろん対日非難一色です。

保守系紙も「卑劣な日本」

 ハンギョレの社説「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」(8月2日、日本語版)は「日本との戦い」に向け、国民の団結を強く訴えました。

 東亜日報や朝鮮日報など保守系紙の社説も、日韓の経済戦争の原因は日本にあると断じました。

 東亜日報の「自由貿易を踏みにじった日本、断固として対応するものの妥協の道を開いておかなければ」(8月3日、日本語版)は次のように書きました。

・日本の今回の措置は、世界の自由貿易秩序に対する挑戦だ。貿易の武器化は、密接に関係する世界的な分業体系を崩壊させる卑劣なやり方だ。

 朝鮮日報の「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」(8月3日、韓国語版)の第1段落目の最後の文章が以下です。

・あらゆる風波の中でも何とか築いてきた両国の友好関係を、一瞬にして破局に追いやった日本の経済報復を慨嘆するほかない。

93%が「文在寅が始めた戦争だ」

――国を挙げて「日本との戦争」で盛り上がっているのですね。

鈴置: ええ、表面は。でも、新聞記事に寄せられる読者のコメント欄を見ると、全く異なる世界が垣間見られるのです。

 先ほど引用した朝鮮日報の社説「「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」」(8月3日、韓国語版)。

 読者のコメントはほとんどが「こんな状況に陥ったのは文在寅のせいだ」と主張するものでした。掲載されて24時間後までに寄せられた読者のコメントは231件。うち、大統領を支持したのはたった8件です。

 一方、大統領が日本との紛争を起こした、と指摘するなど、政権批判のコメントは215件に上りました。何と93・1%です。退陣を求めるものも22件ありました。「文在寅は安倍に心から謝罪せよ」と主張するコメントさえあったのです。

 なお、どちらとも分類できないコメントが3件、削除されたものが5件でした。

 政権批判が手ぬるい、と朝鮮日報を非難したコメントも目につきました。「周辺の4カ国が一斉に圧迫してきた」と朝鮮日報は悲鳴をあげています(「日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした」参照)

 先の社説も日本のホワイト国除外を軸に、「袋叩きにされる韓国」を論じましたが、自分の国の責任は一切問わず、危機に当たって団結しようと呼び掛けるのが主眼でした。そんな朝鮮日報の腰の引けた姿勢に、政権に批判的な韓国人は怒ったのです。

実名で語れば「親日派」認定

――保守系紙の読者コメント欄ですから、政権批判が多いのでしょうね。

鈴置: もちろんそうです。ただ、韓国や日本のメディアで報じられる青瓦台(大統領府)や韓国の役所、国会、市民団体の「日本が悪い」「日本と戦え」といった大合唱とは、あまりにかけ離れているのです。

「日本との約束を破った文在寅にこそ問題がある」と言ってくる韓国人もいます。が、相手が親しい日本人だから、そう言うのだろうな、と思っていました。しかし、そうした意見が「うちうち」でも、これほどに語られているとは。驚きました。

 この社説だけではありません。「ホワイト国から除外」以降は、保守系紙の関連記事の読者コメントの90%以上が政権批判なのです。

 朝鮮日報の「安倍、1月から準備を指示、永田町には『100件の報復リストあり』」(8月3日、韓国語版)などです。

――なぜ、政権批判が読者コメントに留まっているのでしょうか。

鈴置: 表立って政権批判すれば、「親日派」のレッテルを貼られてしまうからです。そこまでいかなくとも「内部対立を起こし、日本を有利にする」として、「売国奴」のレッテルを貼られるのは確実です。

 だから組織も個人も、実名を出す時は「日本が悪い!」と叫ぶしかない。一方、読者コメントは無記名ですから、本音が書ける。

安倍が怒るのは当たり前だ

――韓国人の本音は「文在寅が悪い」と見て良いのですか? 

鈴置: 保守のかなりの部分はそう考えています。コメント欄には「日韓正常化交渉の際の合意や慰安婦合意を破った文在寅に安倍が怒るのは当たり前だ」といった意見が溢れています。

 証拠がもう1つあります。ハンギョレの「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」は国民の団結を強く訴えた社説と紹介しましたが、こんなくだりもあるのです。

・日本が7月初めに半導体材料の輸出規制を下した時のように、韓日貿易戦争の勃発責任を安倍ではなく文在寅政府のせいにする一部野党と保守マスコミの無分別な行動がこれ以上あってはならない。
・日本の代わりに韓国を批判することに没頭する一部勢力の態度は、国民の審判を受けるだろう。

 韓国人のかなりが「文在寅が悪い」と考えていることを左派も十分、分かっている。だからハンギョレも、それが「文在寅政権打倒」運動につながらないよう「戦争勃発の責任を文在寅に向けるな」と予防線を張っているわけです。

「言うだけ番長」で墓穴

――事実は無視して「日本が悪い」と叫ぶのが韓国人と思っていました。

鈴置: その認識は基本的には正しい。ただ、自分に不利益が及ぶとなると、話は別です。2019年第1四半期に実質GDPがマイナスになるなど、韓国経済は不振に陥っています(「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照)

 そんな時に日本にケンカを売って、国の中核産業である半導体を文在寅政権は揺るがせた(「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照)。

 頼みの米国との関係も最悪で、今回は助けてもらえない(「日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした」参照)。

 かといって「日本に勝つ」策があるわけではない。そこで文在寅政権は勇ましいことを言って国民の離反を防いでいる。「言うだけ番長」です。

 しかし、言えば言うほど、大騒ぎするほどに韓国の半導体産業の先行きに疑問が持たれてしまいます(「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照)。文在寅政権は墓穴を掘っているのです。

おカネが逃げ始めた

――本当に、墓穴を掘っていますね。

鈴置: そんな「危ない」国からはおカネが逃げ出します。「ホワイト国(Aグループ)の適用除外」が決まった8月2日、KOSPI(韓国総合株価指数)は前日比19・21ポイント安の1998・13と、心理的抵抗線の2000を割りました。

 週明けの8月5日も続落。51・15ポイントも下げ1946・98で引けました。毎日経済新聞は「通貨危機の悪夢が浮上」(韓国語版)との見出しで急落を報じました。

 ウォンも売られました。 8月2日の終値は9・5ウォン安の1ドル=1198・00ウォン。その流れを引き継ぎ、8月5日には「防衛線」と見なされた1200ウォンをあっさり突破、17・15ウォン安の1215・15ウォンを付けました。

 韓国は2008年と2011年の通貨危機の際、日本、米国、中国から通貨スワップを結んでもらい――つまり、ドルを借りてしのぎました。

 今は、日本はもちろん米国や中国とも関係が悪化しています。韓国は通貨面でも孤立無援と市場は見なしています。

――韓国紙は「中国との間で通貨スワップを結んでいる」と書いています。

鈴置: 韓国銀行は中国との通貨スワップを延長したと主張していますが、中国の金融当局はそれを確認していません。記者団の質問にも「韓国に聞け」と言うだけです。

 韓銀のホームページにも、本来は載るはずの「延長のお知らせ」が出ていないのです。市場は「中韓スワップ」の存在に極めて懐疑的です。

経済が悪化しようと和解しない

――では、韓国は日本に白旗を掲げるのですか。

鈴置: 今の段階で、その可能性はまずありません。「日本に勝つ」と宣言した以上、文在寅政権は白旗を掲げるわけにはいかないからです。

 この政権は50%前後の比較的高い支持率を誇っている。その自信からも、また、支持者をつなぎとめるためにも、日本にスワップなど求めず、徹底的に戦うでしょう。

――韓国の左派は通貨危機の危険性に気づかないのでしょうか? 

鈴置:左派の中にも分かっている人はいます。でも、それを言い出すと「日本に譲歩してスワップを結んでもらおう」という方向に話が進みかねない。

 ハンギョレの社説「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」が「『経済に打撃が大きいから、どうにか和解しよう』という方式で安易に軋轢を縫合してはならない」と書いています。そうした空気が生まれるのを阻止する狙いでしょう。




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文大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」 首席補佐官会議で発言
2019.8.5 18:00国際朝鮮半島

きないり
5日、ソウルの韓国大統領府の会議で発言する文在寅大統領(同府提供・共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日、大統領府での首席補佐官会議で「(北朝鮮との)南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。

 日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することなどに関する発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示したかたちだ。

 文氏は「日本は決してわれわれの経済の跳躍を妨げられない。むしろ経済強国となるためのわれわれの意志を、より大きくする刺激になる」と強調。その上で「今回のことを経て、平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。

 文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」とも語った。さらに、「日本政府は痛ましい過去を踏みにじり、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国国民に大きな痛手を与えた。『過去を記憶できない国、日本』という批判も日本政府自らが作っている。国際社会の批判も非常に大きい」と歴史問題を持ち出して日本を批判した。

 その一方で「平和経済こそが、世界のいかなる国も持ち得ぬわれわれだけの未来だとの確信をもち、南北が共に努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上に共に反映できる」と指摘。「韓国は道徳的優位を基盤に成熟した民主主義の上に、平和国家と文化強国の地位を高め、経済強国として新しい未来を開いていく」と訴えた。



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今日は何の日 8月5日 1963年 - 広島市で第9回原水爆禁止世界大会を開催。社会党・総評系グループが要求する部分的核実験禁止条約の支持に共産党系グループが反発し流会。

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原水爆禁止日本協議会(げんすいばくきんしにほんきょうぎかい)は、1955年に結成された日本の反核・平和団体を称する全国組織。

略称原水協。都道府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」としている。

年1回、広島市と長崎市に原子爆弾投下のあった8月に「原水爆禁止世界大会」を開催するほか、各地で「核兵器廃絶」を掲げた運動を展開する。

元々は、広範な運動体であったが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約や、

日本共産党系の核兵器所有国であるソビエト連邦と中華人民共和国に対する方針の矛盾などにより、自由民主党系、民社党系、日本社会党系が、離脱・脱退したり、別団体を作った。




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日本とのGSOMIAを破棄すべきか、すべきでないか――苦悩する文在寅大統領

文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 「ホワイト国」からの除外など韓国に対する日本の輸出規制措置への対抗手段として韓国政府内では今月24日が継続するかどうかの期限となっている日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が検討されているようだ。

(参考資料:経済では韓国は日本に太刀打ちできない!)

 タイで開催されたASEAN会議に出席した際に行われたポンペオ国務長官と河野太郎外相との日米韓3者会談で韓京和外相が破棄を示唆する発言をしたのに続き、青瓦台(大統領府)の金絃宗国家安全室第2次長までもが「我々に対する信頼欠如と安全保障上の問題を提起する国と敏感な軍事情報共有を維持するのが正しいのかを含め、総合的な対応措置を取る」とGSOMIA維持を再検討することを明らかにした。

 GSOMIAについては与党の「共に民主党」のみならず先頃、事態打開のため訪日した超党派から成る韓日議員連盟の姜昌一会長も日本が韓国を「ホワイト国」から除外する決定を下したことを受け「日本は論理的矛盾を犯している。敵対関係なのにどうして我々がGSOMIAを結べるだろうか」と述べ、GSOMIAの維持に疑問を呈していたが、一方で、最大野党の「自由韓国党」や第二野党の「正しい未来党」も破棄には反対もしくは慎重な立場にあり、また文在寅政権内でも韓国情報機関(国情院)のトップである徐薫院長は「慎重でなければならない」と反対の立場を明らかにしている。

 このように韓国内にはGSOMIAの維持については賛否両論の声があるが、それでも「破棄する」根拠として主に以下3点が挙げられる。

 一つは、日本との信頼関係が崩れ、もはや友好関係にはないこと。

 日本から「安全保障上信用できない、信頼できない国」と烙印を押され、AグループからBグループに格下げされたのに信頼関係を前提に結ばれたGSOMIAを維持するのは矛盾するとみなす韓国政府は長嶺安政・駐韓日本大使を外交部に呼び出し「このような報復的な経済措置を取る国家を我が国民はこれ以上友好国とみなすことができないだろう」と強調していたが、韓国はすでに昨年の国防白書(2018年版)で前回まで記述のあった「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という表現を削除していた。削除した理由は、日本が韓国を自由民主主義の価値観を共有しているパートナーみなしていないことへの対抗措置であった。

 日本政府は安倍総理の2015年の施政方針演説からそれまであった「韓国は基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国である」との文言を削除していた。2015年の施政演説で単に「韓国は最も重要な隣国」と呼んでいた。それでも、2016年と2017年の施政演説では「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けていたが、海上自衛隊の旭日旗掲揚問題やレーダー照射問題などで関係が悪化した2018年には「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現も省いてしまった。

 次に、GSOMIAの対象だった北朝鮮との間で朝鮮半島の緊張緩和と恒久的平和に向け南北軍事協定が交わされたこと

 GSOMIAが結ばれた朴槿恵前政権下の2016年は核実験とミサイルを乱射する北朝鮮を「日韓共通の敵」とみなしていたが、昨年の韓国の国防白書では板門店での南北首脳会談や南北軍事協定が交わされたことで「北朝鮮の核やミサイルの威嚇」という表現が消え去り、金正恩政権や北朝鮮軍についても「敵」との表現が削除された。こうしたことからも明らかなように韓国の北朝鮮への認識が変わったこともGSOMIA不要の理由となっている。

 最後に、米国の仲介が功を奏しない以上、韓国の本気度を示す必要があること。

 GSOMIAは米国が日米韓の3か国安保協調体制を構築する必要性から日韓両国に働きかけた結果、結ばれた協定である。従って、破棄されれば困る米国を引っ張り出して、日本に圧力を掛け、対韓輸出規制を撤回させる戦術としてGSOMIAを持ち出しただが、米国の仲介が功を奏しなかった以上、「加害者の日本が盗人猛々しくも逆に大きく出る状況を決して座視しない」とのキツイ表現を使い、「不当な経済報復措置に対し相応の措置を断固採る。もう日本には負けない」と対決姿勢を鮮明にした以上、文大統領はそれがハッタリでないことを示す必要性があることだ。

(参考資料:文在寅大統領の「対日強硬発言」は恩師・故盧武鉉元大統領の14年前の「談話」を踏襲)

 一方、「破棄できない」根拠も主に以下、3点ある。

 一つは、米国が猛烈に反対していること。

 米国務省も、ペンタゴン(国防省)も、また駐韓米軍司令から駐韓米大使までもが口を揃えて、韓国と北東アジアの安全を保障するうえでGSOMIAは欠かせないと韓国側に維持するよう求めている。最大の同盟国の意向を無視し、破棄すれば、米韓の安保体制に支障を来すどころから、米韓関係が悪化すれば、米国を日本に追いやりかねないとの危惧がある。

 二つ目に、北朝鮮のミサイル発射が再開され、韓国の安全が脅かされていること。

 GSOMIAは北朝鮮のミサイル関連情報を共有するための協定である。その北朝鮮は5月4日、9日、7月25日、31日、そして8月2日と短距弾道ミサイルと新型のロケット砲を発射している。その理由について金正恩委員長自らが「韓国への警告である」と露骨に威嚇していた。特に今月5日から20日まで行われる米韓合同軍事演習に反発している北朝鮮による更なるミサイル発射があり得るかもしれない状況下でのGSOMIAの破棄は韓国にとって得策でないことだ。

(参考資料:再開した北朝鮮のミサイル発射の狙いは? 米朝実務交渉を前に駆け込み発射)

 三つ目は、経済問題を安全保障問題に絡めることに国民が共感してないこと

 韓国では日本への対抗措置として「日本のモノを買わない」との合言葉による不買運動が起きているが、一部進歩系団体の活動家らを除けば、一般国民の間では「GSOMIAを破棄すべき」との声は上がってない。国民の支持を得られなければ、文政権としても破棄はできない。まして、GSOMIAを破棄すれば、日本への対抗で歩調を合わせたばかりの保守野党が離反し、対日で国論の分裂を招きかねない。経済に加えて、安保まで揺らげば、来年の総選挙に影響を及ぼしかねない。

 「破棄すべきか、すべきでないか」――文大統領にとっては他の誰よりも暑い夏になりそうだ。




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韓国正義党代表「GSOMIA破棄だけではない…軍事的協力全面再検討すべき」

8/4(日) 10:34配信

中央日報日本語版

正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表は3日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄だけでなく、日本と韓国、韓国と日本間で軍事的協力を全面再検討すべき」と促した。その上でGSOMIA破棄に反対の声を出す保守政党に向け「どの国の国籍なのか、所属を明確に明らかにすることを望む」と話した。

沈代表はこの日午後、ソウルの日本大使館前の少女像の前で開かれた「安倍挑発糾弾・韓日軍事情報保護協定破棄要求正義党政党演説会」で、「GSOMIAを破棄すれば韓米同盟を害し経済危機が安保危機になると反対するが、大韓民国の保守野党は安倍の主張と脈を同じくしている」としてこのように明らかにした。

沈代表は「GSOMIA破棄は韓国政府が望んだものではなく、日本の安倍政権の挑発により既定事実化されたもの。これ以上われわれの大韓民国が日本に執着して引きずられて行っては絶対にならないだろう」と主張した。

沈代表は「安倍政権は韓国に安保的協力や連帯を言う資格がない。GSOMIA破棄は韓国政府が望んだものでなく安倍政権の挑発で既定事実化されたもの。日本の良心的な知識人、政界でも安倍の挑発中断要求決断を要求した。(しかし)安倍は無視した」と明らかにした。

その上で「韓国政府が、また、政界が、訪日団国会議員が、日本に行って多方面の外交的努力を展開したが門前払いを食らった。(日本は)日本と血盟だと話す米国の仲裁努力も蹴飛ばした。これ以上わが大韓民国が日本に執着し引きずられて行っては絶対ならないだろう」と強調した。

続けて「自由韓国党をはじめとする大韓民国保守政治圏とメディアは『GSOMIAを破棄すれば韓米同盟を害し経済危機が安保危機になる』と反対する。経済危機を安保危機に深化させている人と国はだれか。正義党か。文在寅(ムン・ジェイン)政権か。日本の安倍政権だ」と指摘した。

その上で「安倍の主張と脈を同じくする大韓民国保守政党はどこの国の国籍なのか、所属なのか、明確に明らかにせよ」と批判した。

韓国政府に向けては「多角的に努力しているが懸念もある。先端産業、半導体部品素材、設備、装備産業、これらの国産化と多角化に向け財閥が反日局面に便乗して無分別に要求する規制緩和に振り回されず政府がバランスを取って中小部品素材産業が独自に成長できる水平的ネットワーク構築に力を注がなければならない」と沈代表は述べた。

沈代表は韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に関しては、「韓国政府が代わりに賠償することはできない。それは国際法違反だ。この問題では侵略当事者である日本の謝罪と責任を明確にする、そのような解決法が用意されなければならないだろう。どんな攻撃、砲火をしても1965年韓日協定の不平等要素を首肯して受け入れわが国民の人権を踏みにじる決定は絶対ありえない」と主張した。

沈代表は「日本の第2の侵略戦争に対抗し強靭な意志と国民統合を引き出してこの危機を機会にするのに先に立つべき政党は正義党。正義党は先日の大統領と5党代表会談の際に早くから安倍の第2侵略戦争を予想してGSOMIA破棄をはじめとする強力な対応をすべきと話した」と強調した。

その上で「これまで韓日関係65年体制の延長線上で混乱していた政界も、あれこれ言葉を変えていた与党も、これからは侵略戦争に断固対抗しなければならないというわが正義党の立場で政界が統一されつつある」と自評した。

この日の演説会には沈代表をはじめ金鍾大(キム・ジョンデ)、秋恵仙(チュ・ヘソン)議員、金鍾ミン(キム・ジョンミン)、パク・イェヒ副代表ら主宰側推定で100人ほどが参加した。




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今日は何の日 8月4日 平成5(1993)年 - 河野洋平内閣官房長官が河野談話を発表。38年振りの政権交代の5日前。

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日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年(平成4年)7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表している。

当時の慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行(「狭義の強制性」)の有無が焦点のひとつとなっていた(今では吉田氏が自ら創作であることを認めている)が、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表に至った。

談話発表の経緯については、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている。

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米、アジアに中距離ミサイル配備も INF条約失効、中国へ対抗
2019.8.3 23:00国際米州

えすぱー
エスパー米国防長官は中距離ミサイルのアジア配備に前向きな姿勢を示した=ロイター

 エスパー米国防長官は3日、記者団に対し、米露の中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効したことを踏まえ、アジア太平洋地域に地上発射型中距離ミサイルを配備したいとの考えを示した。ロイター通信が伝えた。中国への対抗が念頭にあるとみられ、条約失効を受け、アジア地域で米中露の軍備増強が進む恐れがある。

 エスパー氏は配備の時期について「数カ月でできればいいが、それ以上かかるだろう」と述べた。エスパー氏は4日にはオーストラリアでポンペオ米国務長官と合流し、米豪の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開く。アジア太平洋地域での中国をにらんだ連携などを協議する見通し。その後、就任後初めて日本を訪れ、7日に岩屋毅防衛相と会談する。

 米国は、中国が南シナ海で、米軍の空母も標的となり得る対艦弾道ミサイルの発射実験を行ったことを強く警戒。アジアへのミサイル配備に傾きつつあり、グアムや日本も配備先として検討される可能性が指摘されている。(共同)



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電事連会長「将来の原発再稼働や新増設に備える」 政府には長期的な位置づけを明確化を要求
2019.8.3 07:09政治政策

てらせせ
インタビューに答える電気事業連合会の岩根茂樹会長=2日、東京・大手町の電気事業連合会(酒巻俊介撮影)

 電気事業連合会の岩根茂樹会長(関西電力社長)が2日、産経新聞社のインタビューに応じ、東日本大震災後の再稼働が進まない原子力発電について、「人材や技術の維持・向上に努め、安全性や経済性を追求することで将来に備える」などと述べ、業界として原発再稼働や新増設を推進する姿勢を改めて示した。

 岩根氏は「資源の少ない日本では、バランスのとれたエネルギー比率の達成が大事」とした上で、「原発の諸課題について業界全体として対応したい。規制についても真摯(しんし)に、迅速に対応する」と表明。政府に対しては、投資回収が長期に及ぶ原発事業の特性も踏まえ、「原発の(エネルギー政策上の)長期的な位置づけを明確にしてもらいたい」と求めた。

 国のエネルギー基本計画では、令和12(2030)年度における国内の電源構成について、原子力の比率を20~22%とする目標を掲げるが現状はわずか3%。東京電力ホールディングスが先月末に福島第2原発の廃炉を決めるなど、達成が危ぶまれるほか、政府は原発の依存度を「可能な限り低減する」とする。

 脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中で、投資撤退の動きが強まる石炭火力発電については、「石炭火力だけをターゲットにした脱炭素化の議論はおかしい」と断じ、「日本として世界最高効率の石炭火力を開発し、海外で非効率な石炭火力と置き換えるなど、グローバル水準で活用していくべきだ」と強調した。

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ホワイト国除外 「甘え」絶つ妥当な判断だ 韓国は不信払拭の行動起こせ

はきく


 ■韓国は不信払拭の行動起こせ

 政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定した。妥当な判断である。韓国の反発に揺るがず、国家の意志を貫いたものとして支持したい。

 韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然である。

 こうした当たり前のことすら遠慮してきたのが従来の対韓外交だった。それをいいことに文在寅政権は反日的行動を重ねてきた。だが、もはや韓国の日本に対する甘えは許されない。そこを明確にした点でも、今回の決定は大きな意味を持つ。

 ≪仲介受ける話ではない≫

 厳しい関係が長期化する懸念はもちろんあろう。輸出手続きの厳格化により、韓国企業のみならず日本側に影響が及ぶことも想定しておかなければならない。

 そうであっても、未来志向の健全な日韓関係を築くための重要な布石だと認識すべきである。

 韓国は、日本を翻意させるため米国の仲介に期待している。だが、輸出管理をどう運用するかは、主権国家として日本が自ら判断すべき問題である。

 措置の是非を韓国と協議する必要もなければ、米国の仲介を受ける話でもない。日本は粛々と必要な対応をとればよい。

 ホワイト国からの除外は、先に決定した半導体材料の輸出管理厳格化に続く第2弾だ。ホワイト国であれば、軍事転用が可能な品目の輸出手続きを簡略化できる優遇措置を受けられる。

 韓国は日本側の一連の措置を、もっぱら「徴用工」訴訟をめぐる対抗措置ととらえ、世界貿易機関(WTO)ルールに反すると批判している。だが、こうした指摘は的外れである。

 安全保障上の輸出管理は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐ措置であり、これを適正に運用することは、国際社会に果たすべき日本の責務だ。自由貿易に反するどころか、これを悪用させないためにも欠かせない。

 禁輸などの数量制限をかけるわけでもなく、優遇措置を外すだけだ。韓国が日本の輸出品を適正に扱っているなら、日本からの部材供給が止まることはない。

 ホワイト国は欧米中心の27カ国だが、アジアでは2004年に認めた韓国のみだった。日本企業と密接なつながりのある台湾や東南アジア諸国もホワイト国ではない。韓国はこれと同じ扱いに戻るにすぎない。

 かねて日本は韓国に、兵器転用可能な品目の管理体制などが不十分だと懸念を伝えていた。それでもホワイト国にしてきたのは韓国が適切に対処すると期待していたからだ。ところが最近の韓国はそのための協議にさえ応じなかった。信頼を裏切る行為である。

 ≪反日あおれば解決遠い≫

 しかも、国交の基盤である日韓請求権協定に反しても一向に改めようとせず、慰安婦問題の日韓合意も一方的に破った。海外で日本を貶(おとし)める悪口を広め、自衛隊機には火器管制レーダーを照射した。これでもかというほど反日行為を重ねながら、特別扱いだけは続けよというのは虫がよすぎる。

 韓国は、日本側の根深い不信感を直視しなければならない。その上で輸出管理体制の不備を改めるのはもちろん、国と国との約束を守り、信頼に足る国として振る舞う必要がある。

 それとは正反対の反応をとる文政権には失望せざるを得ない。

 文大統領は「状況を悪化させた責任は日本政府にある」「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げる状況は座視しない」などと、異様なほど強い言葉で日本を非難した。

 日本製品の不買運動などが広がる情勢を捉え、国内向けに強硬姿勢を演出する思惑もあろうが、もっと冷静になってはどうか。

 韓国政府は日本への対抗策ばかりが頭にあるようだ。康京和韓国外相は河野太郎外相との会談で、今月末に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の解消をちらつかせた。WTOへの提訴も準備している。

 米国などを舞台に、日本を非難する情報戦も強めるに違いない。それが日本の対韓不信をさらに高め、両国関係の正常化を遠のかせることに気づくべきだ。



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韓国、「ホワイト国」除外の中止要請=徴用工、河野氏是正要求-外相会談
2019/08/01 15:46

© JIJI PRESS LTD (Fixed Fee) 提供 会談冒頭、握手する河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相=1日、バンコク(代表撮影・時事)
 【バンコク時事】河野太郎外相は1日、韓国の康京和外相とバンコクで約1時間会談した。韓国メディアによると、康氏は貿易管理上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から韓国を除外しないよう要請。

日本政府が除外を閣議決定した場合の「両国関係に及ぼす重大な影響」について伝えた。これに対し、河野氏は日本側の立場を説明した。徴用工問題では、河野氏が国際法違反状態の是正を改めて迫った。会談は平行線のまま終わった。

 徴用工問題が進展しない中、日本が事実上の対抗措置として輸出規制に踏み切って以降、外相による直接会談は初めて。米国は仲介に意欲を示しているが、日韓の歩み寄りは困難とみられる。

 報道陣に公開された会談冒頭、先に入室した康氏に河野氏が手を伸ばして数秒間握手したが、両氏とも表情は硬く、言葉も交わさなかった。着席後、河野氏が康氏に視線を向けたが康氏は目を合わさず、重苦しい空気が漂った。

 日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議や仲裁を要請してきたが、韓国側は応じていない。

 日本政府は「ホワイト国」から韓国を除く政令改正を2日にも閣議決定する方針。会談で康氏は、日本による韓国向け半導体材料の輸出規制の撤回も求めた。



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今日は何の日 8月1日 昭和18(1943)年 - 第二次世界大戦: 日本占領下のビルマでバー・モウがビルマ国の独立を宣言。「日本ビルマ同盟条約」に調印し、連合国に宣戦布告。

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バー・モウ(1893年2月8日 - 1977年5月29日)はビルマ(現ミャンマー)の独立運動家、政治家。

当時イギリスの植民地だったビルマの裕福な法律家の家庭に生まれた。ラングーンで中等教育を受けた後、1924年に、留学先のフランスのボルドー大学で博士号を取得した。

1934年にはビルマ州政府(当時はイギリス領インドの一州)の教育相、1937年にビルマがインドから分離されて別個の植民地になると、初代植民地政府首相となるが、退任後、反乱のかどで投獄された。

太平洋戦争開戦後の1941年12月16日に、アウン・サンらは日本軍の南機関の支援を得てバンコクに「ビルマ独立義勇軍」を創設。日本軍と共にイギリス軍と戦い、1942年3月にラングーンを陥落させ、

同年7月ビルマからイギリス軍を駆逐することに成功し、ビルマ独立義勇軍をビルマ国防軍に改組した。

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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現在 4182名
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      ↓
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議会否定の自治基本条例