【香港＝藤本欣也】反政府デモが本格化してから半年が過ぎた香港で、爆弾や起爆装置、爆弾関連物質の押収が相次いでいる。政府に近い香港紙は、デモ参加者の一部が「（爆弾テロなどの反英武装闘争を繰り広げた）アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の襲撃方法」を参考にしていると報じた。

　一方、市民の間では「当局が故意に若者の過激化を演出しようとしている」などと反発の声も出ている。

　警察の発表によると、警察当局は１４日、新界地区で同日、手製爆弾の爆破実験などを行ったとして、２７～４０歳の男３人を逮捕した。遠隔操作で起爆する装置なども押収した。

　男の１人は中学校（日本の中学・高校に相当）の職員で実験室を管理していたという。警察当局は「集会やデモ行進の際に使用する爆弾の爆破力を高めようとしていた」との見方を示した。政府に近い香港紙、星島日報は「標的は警察本部や政府施設」と報じた。

　香港では今月９日にも、香港島の繁華街に近い中学校の敷地内で手製爆弾２個が発見、押収されている。計１０キロの高性能爆薬が詰められた爆弾には、殺傷力を高めるため大量のくぎが入っていた。携帯電話で起爆する仕組みで、爆発すれば１００メートルの範囲に被害が及ぶ可能性があったという。

香港メディアによると、６日と１３日にも大学構内などで、爆弾に使用可能な危険物質が押収された。

　香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは「香港の治安は今、１９９７年の中国返還後、最も警戒を要する危険な状況だ」と注意喚起する警察関係者のコメントを伝えた。

　また星島日報によると、デモ参加者の中で勇武（武闘）派と呼ばれるグループ内に、「数十人の極端な暴力分子から成る『Ｖ小隊』があり、警察を襲撃するため、ＩＲＡのやり方を手本にしている」という。

ＩＲＡは北アイルランドの英国からの分離を求め、１９９０年代まで爆弾テロなどの反英武装闘争を展開した。

　一方、ネット上では「爆弾摘発は当局の自作自演だ」などと警察を批判する書き込みも少なくない。

　【北京＝西見由章】サッカー、イングランド・プレミアリーグの強豪アーセナルに所属するメスト・エジル選手が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での少数民族弾圧を自身のＳＮＳで批判し、中国のサッカーファンが「主権の侵害だ」などと反発を強めている。

国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１６日未明に放送予定だったアーセナルの試合中継を別の試合に差し替えた。

　エジル選手は１３日にツイッターやインスタグラムにメッセージを投稿。

中国国内で「コーランが焼かれ、モスクは閉鎖され、宗教学者は次々に殺されている」などと当局によるイスラム教徒への迫害を非難した。

「東トルキスタン共和国」として同自治区の独立を目指す運動の旗も掲示した。エジル氏はトルコ系の元ドイツ代表ＭＦで、自身もイスラム教徒だ。

　中国国内の反発を受けてアーセナルは１４日、中国版ツイッター微博で「エジル個人の観点であり、アーセナルは政治には関わらない原則を堅持する」との声明を発表。

だがファンからは「エジルを追放するまで試合は見ない」などと不満の声が上がっている。中国サッカー協会も一部メディアに「極めて大きな憤りと失望」を表明した。

　【ソウル＝桜井紀雄、ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮の国防科学院報道官は１４日、北西部、東倉里（トンチャンリ）の「西海（ヘソ）衛星発射場」で１３日夜に「重大な実験」を再び実施したと朝鮮中央通信を通じて発表した。

成果は北朝鮮の「戦略的核戦争抑止力をさらに強化するのに適用されるだろう」とし、軍事力を高めて米国に対抗する姿勢を強調した。

　国防科学院は７日にも同発射場で重大な実験を行ったと翌日に公表していた。米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）にも用いられる液体燃料エンジンの燃焼実験だったと分析されている。

今回の実験は午後１０時４１分から７分間行ったとしており、飛距離を伸ばす高出力エンジンの実験を行った可能性がある。

　朝鮮人民軍の朴正天（パク・チョンチョン）総参謀長は１４日夜、談話を発表し、実験の成果は「米国の核の脅威を牽制（けんせい）、制圧する別の戦略兵器開発に適用される」と表明した。

　朴氏は「対話にも対決にも不慣れであってはならない」と述べ、米国との協議継続の可能性に触れつつ、軍は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「いかなる決心も、行動で貫徹する準備ができている」と軍事的対応を示唆し威嚇した。

　軍事力行使に言及したトランプ米大統領の発言などを念頭に、「われわれを刺激する言動を控えてこそ年末を安らかに過ごせるだろう」と一方的に警告した。

　金氏は非核化などをめぐる交渉の期限として年末を指定し、米政府に態度の転換を要求。今回、核抑止力や新たな戦略兵器開発に言及することで、トランプ氏が米朝対話の功績として誇るＩＣＢＭ発射や核実験の凍結を取り消す可能性に一層踏み込み、譲歩を迫る狙いとみられる。

　北朝鮮による新たなミサイル試射に加え、「人工衛星打ち上げ」と称した事実上の長距離弾道ミサイルを発射する懸念も指摘されている。米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１２日、衛星画像から、発射場で活動を継続しているとの分析結果を明らかにしていた。

　気象予報士で女優の半井（なからい）小絵（さえ）さん（４６）が愛媛県庁で講演し、「（北朝鮮による）拉致は誘拐であり、事件です。国民全体でもっと声を上げるべきだ」と訴えた。

　「拉致問題解決のために－舞台『めぐみへの誓い』から－」と題して１１日、講演した。半井さんは表題にある舞台で拉致被害者の田口八重子さん（６４）＝拉致当時（２２）＝役を演じており、上演時の映像などを紹介しながら、「私は舞台ではその人になって立っている。被害者やその家族の気持ちを思うと、胸が張り裂けそう」と話した。

　また、学校教員の一部から「朝鮮人への差別につながる」と劇を批判されたエピソードを紹介した上で、「拉致は北朝鮮の国家犯罪で、在日の方を批判しているわけではない。

ある大学でも『かかわって大丈夫か』と言われたことがあるが、拉致は誘拐だ。（思想傾向が）右とか左とか、そういうことでごちゃごちゃ言ってほしくない」と決然といった。

　北朝鮮に拉致された可能性をぬぐいきれない特定失踪者については、「国民の多くは特定失踪者について詳しく知らない。警察の登録で８００人以上もいるし、愛媛県にもいる。

家族をはじめそれにかかわる人たちは何万人もいて、長年、苦しんでいる」と述べ、拉致や特定失踪者への関心をもっと高めるべきだとも呼びかけた。

　さらに、世界のスタンダードでは自分たちの国は自分たちで守ることが当たり前とした上で、「本当は取り戻しに行きたいが、アメリカ頼みの現状になっている。それが歯がゆい」と述べた。

その上で、拉致被害者、特定失踪者とも全員が帰国できるよう有権者も政治家も国民全体で意識を変えることが必要で、「政府が動くことを私も期待している」と話した。

　愛媛県では、特定失踪者として、伊予市出身の大政由美さん（５２）＝失踪時（２３）、八幡浜市出身の二宮喜一さん（８１）＝同（２４）、今治市出身の山下綾子さん（７７）＝同（２８）＝の３人が公開されている。

　講演は北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０～１６日）の研修の一環行事として愛媛県職員、市町職員を主な対象として開かれた。

半井さんの講演前には大政さんの母、悦子さん（７８）がマイクを取り、「今年も寒くなった。北朝鮮はもっと寒い。北に拉致された人は何を考えているのだろうか。いつ助けに来てくれるんだろうと思っているでしょう。その人たちのことを思うとたまらなくなる」と長年続く悲痛な思いを述べた。

　内閣官房拉致問題対策本部から堀内弘参事官補佐も出席し、政府の拉致解決に向けた取り組みを紹介。「動きがないように見えるが、水面下でいろいろやっている。

北朝鮮に知られては救出に影響が出るので発表はできない」と述べた。県によると職員以外の参加者も含め約２８０人が聴講した。

　【ロンドン＝板東和正】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が主な争点となった英下院（定数６５０）総選挙は１２日午後１０時（日本時間１３日午前７時）に投票が締め切られ、開票された。

英ＢＢＣ放送の出口調査に基づく獲得議席予測は、早期離脱を訴えるジョンソン首相の与党・保守党が第１党を維持し、過半数を獲得する勢い。

保守党が下院で過半数の勢力を獲得できれば、同党が公約に掲げた早期離脱に向けて前進することになりそうだ。

　ＢＢＣによると、保守党の議席予測は３６８議席で、改選前の２９８から大幅に増やし過半数（３２６）を上回った。最大野党・労働党は１９１議席と改選前から５２議席減らす見通し。

地域政党「スコットランド民族党（ＳＮＰ）」は５５議席、野党「自由民主党」は１３議席となった。

　開票結果の大勢は１３日朝（日本時間同日午後）に判明する見通し。

　選挙戦で保守党は、来年１月末の離脱を目指し、ＥＵと合意した離脱協定案の関連法案審議を１２月中に再開すると公約した。一方、労働党は離脱の是非を国民投票で改めて問うと訴え、離脱方針に懐疑的な層の取り込みを図った。ＳＮＰや自民党はＥＵ残留を主張していた。

　労働党は、国民投票の他に英国の国民保健サービス（ＮＨＳ）の予算拡充などを打ち出し、政党支持率で保守党を追い上げていたが、ＢＢＣの出口調査では議席数が伸びず、苦戦している。

　メイ前政権下の２０１７年に行われた前回の総選挙では、保守党は単独過半数を獲得できず、北アイルランド民主統一党（ＤＵＰ）の閣外協力で政権を維持した。

だが、強硬離脱を掲げるＤＵＰは、アイルランドの国境管理問題でメイ前首相の協定案に反発。メイ氏は協定案可決に３度も失敗した。今年３月末としていた当初の離脱期限は結局、来年１月末まで延期される事態に陥っていた。

　ジョンソン氏は今回、下院の過半数の議席を獲得して離脱問題を前進させるため、総選挙に踏み切った。

　政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は１２日、日本アカデメイア第１回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第２次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

　アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

　北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を続けた２０１７年１１月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。「第２次朝鮮戦争」に進む確率は「５０％以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

　１９５０～５３年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、アリソン氏は「日本や中国にも（戦争回避で）今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。

仏経済学者・思想家のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。（渡辺浩生）

　今年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」が１２日、「令」に決まり、清水寺（京都市東山区）の森清範（せいはん）貫主（かんす）（７９）が黒谷和紙（縦約１・５メートル、横約１・３メートル）に特大の筆で力強く揮毫（きごう）した。

　日本漢字能力検定協会が毎年公募しており、今年で２５回目。昨年は大阪北部地震や西日本豪雨などの自然災害が多発したことなどから「災」が選ばれた。

　【ソウル＝名村隆寛】韓国ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会が開かれているが、この集会の中止と大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める活動が１１日、集会場の近くで行われた。

　集会中止と像の撤去を求めたのは、日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で「反日民族主義に反対する会」の代表を務める落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員ら。

　李氏らは、韓国での「日本軍慰安婦は性奴隷だ」「日本政府は謝罪せよ」などとの主張が事実に反しているとの立場だ。今月４日に、反日抗議集会と同じ時間に第１回の集会をした。

　日本大使館前では１１日も、元慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）が主催する日本政府への抗議集会が、学生らを動員して行われた。

ここから数十メートル離れた場所で、李氏らは「慰安婦像を撤去せよ。水曜集会を中止せよ」「歴史歪曲（わいきょく）。反日助長」などと書かれたプラカードを掲げた。

　李氏らは報道資料で、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した資金や、アジア女性基金からの金が元慰安婦らに支給され、日本政府が過去に何度も公式に謝罪した事実を指摘した。

　集会には李氏らの活動に反発する市民や、複数のネットメディアが集まり、李氏らに罵声を浴びせ、批判を込めたネット中継を執拗（しつよう）に続け圧力をかけた。

まるで糾弾集会のようで、数でも李氏らへの批判勢力が上回っていたが、李氏らは「ゆがんだ歴史観を批判し、歴史の事実を示す」という信念を変えていない。

　李氏らは慰安婦問題について正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない。

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　【ストックホルム＝桑村大】２０１９年のノーベル賞の授賞式が１０日午後（日本時間１１日未明）、スウェーデン・ストックホルムのコンサートホールで開かれ、リチウムイオン電池の開発で化学賞に輝いた吉野彰・旭化成名誉フェロー（７１）に、カール１６世グスタフ国王からメダルと賞状が授与された。

　えんび服姿の吉野さんは、共同受賞した米テキサス大のジョン・グッドイナフ教授（９７）と米ニューヨーク州立大のスタンリー・ウィッティンガム特別教授（７７）など、各賞の受賞者と舞台の最前列に着席。業績の紹介を受け、白い和服姿の妻の久美子さん（７１）や同僚ら１５００人以上が見守る中、国王からメダルと賞状を受け取った。

　授賞式当日の朝、「晴れ晴れとした気持ちです」と心境を語り、うっすらと雪化粧したストックホルム市内を「お祝いしてくれているようです」と喜んだ吉野さん。本番用のえんび服に着替えると、「リハーサルのときのファンファーレに感動しました」と話していた。

　日本のノーベル賞受賞は昨年、医学・生理学賞を受賞した本庶（ほんじょ）佑（たすく）氏に続く２年連続で、２０１７年のカズオ・イシグロ氏ら外国籍取得者を含めて２８人目。化学賞は１０年の根岸英一氏と鈴木章氏以来、９年ぶり８人目となった。

　吉野さんは昭和５８（１９８３）年にリチウムイオン電池の原型を開発。小型で高性能の充電池として携帯型の電子機器を急速に普及させ、ＩＴ（情報技術）社会の発展に大きく貢献した。

　麻生太郎副総理兼財務相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）に関し「本気で憲法改正をやるなら、総裁４選も辞さない覚悟が求められる」と明言した。

　改憲をめぐり「国政選挙に６連勝した安倍政権がやらなければ、いつやるのか」と強調。２年を切った総裁任期中に国民投票へ持ち込むのは「政治日程上、非常に厳しい」として首相の総裁４選に言及した。

　また、女系天皇を認めることは「あり得ない」と否定。安定的な皇位継承策として戦後皇籍を離脱した１１の旧宮家に触れ「未婚男子を皇籍に復帰させることを考えるべきだ」と唱えた。

　「ポスト安倍」の有力候補には岸田文雄政調会長を挙げた。河野太郎防衛相らも次代を担う候補とした一方、菅義偉官房長官は「安倍さんの代わりになろうとするオーラは感じない」と語った。

　安倍晋三首相は９日、第２００臨時国会の閉会に合わせ官邸で記者会見を行い、憲法改正について「たやすい道ではないが、私の手で成し遂げたい」と述べ、令和３年９月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す考えを重ねて示した。

「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年１月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。

　衆院解散・総選挙の時期については、来年４月１９日の立皇嗣の礼を含め「（天皇陛下の）即位に関わる一連の儀式をつつがなく行うために万全を期す」とした一方、「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と語った。

　来春に予定している中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入や相次ぐ日本人拘束などを受け自民党内に反対論があることに関し「さまざまな声があることは承知している」と述べた。

その上で「アジアの平和に果たすべき責任を習氏と共有し、その意思を明確にすることが求められている」と理解を求めた。懸案について「中国の前向きな対応を強く求めていく」とも強調した。

　立憲民主党などの野党は９日、「桜を見る会」の問題などを追及する必要があるとして大島理森衆院議長に会期の４０日間の延長を申し入れたが、衆院議院運営委員会は否決した。

野党は内閣不信任決議案の提出も検討したが、国会閉会中に内閣委員会理事会で桜を見る会の問題を扱うことを条件に、提出を見送った。

　６７日間に及んだ臨時国会では、政府・与党が最優先した日米貿易協定を含め政府提出の１４法案・２条約が成立したが、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は成立が見送られた。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は８日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のエンジン燃焼実験を実施したとみられる問題に関連し、ツイッターで「もし金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が（米国に）敵対的な行動をとれば、あまりに多くのものを失うことになる」と警告し、金氏に自制を求めた。

　トランプ氏は金氏について「シンガポールで私と一緒に強力な非核化合意に署名した」とし、「彼は米国との特別な関係を破棄したり、来年１１月の米大統領選に干渉したりすることを望んでいないはずだ」と訴え、金氏に非核化協議の前進を求めた。

　また、「金氏の指導体制の下にある北朝鮮は、とてつもない経済的な潜在力があり、将来性を持っているが、約束通り非核化しなくてはならない」と指摘。その上で、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や中国、ロシア、日本そして全世界が（北朝鮮の非核化）問題で一致団結している」と強調した。

　一方、エスパー米国防長官は８日、ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、「必要であれば、今晩にでも戦う準備ができている。高い水準の即応態勢を整えている」と述べつつ、ポンペオ国務長官と連携して外交的解決を促進していく立場を強調。「対話（の扉）は常に開かれている。米国は交渉を通じて北朝鮮の非核化を達成することを求めている」と語った。

　トランプ氏は、北朝鮮が「重大な実験」を行ったと発表する前の７日、ホワイトハウスで記者団に「もし北朝鮮が敵対的な行動に出たら驚くだろう」と述べ、最近の北朝鮮側の態度硬化を重大視しない立場を示していた。

　皇位継承の重要祭祀「大嘗祭」の舞台となった皇居・東御苑の大嘗宮の一般参観が８日、終了した。宮内庁によると、１１月２１日からの１８日間で約７８万２千人が訪れた。

１１月３０日から始まった秋恒例の乾通りの一般公開も終わり、約３８万１千人が皇居の紅葉を楽しんだ。

　大嘗宮は今後取り壊され、木材などが再利用される。これまで天皇、皇后両陛下の長女、愛子さまや秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまも見学に訪れた。

上皇ご夫妻も東御苑の散策の際に見られたという。参観は平成の代替わりでも平成２年に実施され、同じ１８日間で約４３万９千人が訪れた。

　乾通りの公開は、上皇さまの８０歳を記念して２６年に始まり、桜と紅葉の見頃に合わせて実施されている。今回は令和初の公開だった。

　【高雄＝田中靖人】台湾で戒厳令下の１９７９年、民主派の集会が弾圧された「美麗島事件」から１０日で４０年になるのを前に７日、発生地の南部・高雄市でデモ行進が行われ、蔡英文総統も参加した。

　デモは「台湾独立」派の複数の団体が企画し、事件の被害者や与党、民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）ら１００人以上が、事件にちなんで名付けられた地下鉄「美麗島駅」周辺を行進した。

蔡氏も飛び入りで加わり、「行動してこそ主権は守られる」などと掛け声をかけた。

　同事件は、民主化運動家らが創刊した雑誌「美麗島」が、毎年１２月１０日の「世界人権デー」にあわせて呼びかけ約２万人が参加したとされる集会を、警察や治安部隊が催涙弾を用いて「予防制圧」し、運動の指導者らを大量拘束。

反発した関係者が８６年の民進党結成に向かう流れを生んだ。

　事件で投獄された被害者や弁護団の多くが、後に民進党の主席（党首）に就くなど同党の中枢を占めた。現在の総統府の陳菊秘書長（官房長官）は軍事法廷で反乱罪の有罪判決を受けた８人の一人で、蘇貞昌行政院長（首相）や陳水扁元総統は弁護団の一員。

　内閣府は６日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「わが国固有の領土」と答えたのは７７・７％で８割に届かず、韓国が「不法占拠を続けている」が６３・５％で、いずれも同様の選択肢を設けた平成２６年以降の調査と横ばいだった。政府は啓発活動の見直しを迫られそうだ。

　どちらの回答も１８－２９歳が最も低く、「固有の領土」は６４・２％、「不法占拠」は５０・８％だった。竹島をめぐり韓国は近年、与党議員が上陸したり、周辺での軍事訓練を強化しているため問題が先鋭化しているが、日本政府の立場が若年層を中心に浸透していない実態が浮かび上がった。

　衛藤晟一（せいいち）領土問題担当相は取材に「もう少し（知っている人が）いると思った。国民に分かりやすいＰＲや啓発をしないといけない」と述べた。

　調査では、尖閣諸島に関し知っていることを複数回答で聞いたところ、「最近になって中国政府は、継続して政府の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣し、頻繁に領海侵入するといった行動を繰り返していること」と答えたのは６９・１％で、２５年以降で最も低かった。

　政府は、主に若者向けの広報としてホームページやＳＮＳの拡充をするほか、領土・主権展示館の移転・拡大や教育機関などとの連携による若者向けの教育の充実を図る方針だ。

　大阪「正論」懇話会の第５７回講演会が３日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で開かれ、ジャーナリストの井上和彦氏が「歴史の復権－世界が語り継ぐ日本　人道と栄光の軌跡」と題して講演した。

　井上氏は、１９１４年に欧州で勃発した第一次大戦の際に、日英同盟に基づいて日本海軍が地中海の船団護衛に活躍したことを紹介。

「潜水艦に攻撃された大型船舶に対し、小さな日本の駆逐艦が横付けして乗員を救助」するなどの献身的な護衛で、英国はじめ連合国から「地中海の守護神と呼ばれた」と話した＝写真。

　当時の英議会で日本語でバンザイ三唱が行われ、根拠地としたマルタ島の一等地には日本海軍戦死者の墓地があるとし、高い評価を得ていたと指摘した。

　また１９１８年のシベリア出兵時には、シベリアに移住させられ困窮していたポーランド人の孤児約７００人を日本陸軍が輸送船で日本に移送、手厚くもてなして帰国に尽力したと説明。「ポーランドでは今も語り継がれている」と話し、「当時から日本は世界に人種差別撤廃を訴えていた」として、日本の人道的な姿勢を強調した。

【北京＝西見由章】中国広東省茂名（ぼうめい）市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出た。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などが１日までに伝えた。

抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命（革命の時代だ）」を叫んでいたという。

　中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒している。茂名での衝突は本土で一切報じられておらず、関連の書き込みなども次々と削除されている。

　茂名の公園予定地に火葬場が建設されることを知った住民ら数百人が２８、２９日の２日間にわたって街頭で抗議活動を展開。

警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約５０人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。

　インターネット上には横倒しにされて破壊された警察車両や、催涙ガスを浴びてせき込む住民らを映した映像が拡散した。

　【香港＝藤本欣也】米国で香港人権民主法が成立したことについて、２０１４年の民主化運動「雨傘運動」の元リーダーで、同法の成立を米側に働きかけてきた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）が２８日、記者会見し、米国に謝意を示した。

「（抗議デモが本格化した）６月９日からこれまでの間にさまざまな犠牲を払った香港人にも感謝したい。彼らの犠牲が米国を動かした」と指摘し、「香港各界の意見を集めて制裁リストを米側に提示していきたい」と述べた。

　２８日夜には、香港中心部で米国に感謝する集会が行われ、集まった約１万人が米国国歌を歌うなどした。子供連れで参加した女性（４０）は「今後、香港警察が（デモ参加者への）暴力をひかえることを期待している」と語った。

　一方、香港政府は同日、同法の成立を非難する声明を発表。「香港の抗議者に誤った情報を発信し、香港情勢の緩和の助けにならない」として、遺憾の意を示した。

　一方、香港高等法院（高裁）は２８日までに、デモ参加者のマスク着用などを禁じた「覆面禁止法」について、暫定的に１２月１０日まで有効とする決定を下した。