インド民放ＮＤＴＶは２２日、中国がヒマラヤ山脈の小国ブータンの領内に約９キロ入った地点まで道路を造成、途中に集落も建設したと報じた。

衛星写真を根拠としている。現場は３カ国の国境地帯で、２０１７年に中国軍とインド軍がにらみ合ったドクラム高地の一角から東に１０キロ未満という。

　インドは今年、北部ラダック地方の係争地域で中国との軍事的緊張が高まっている。ブータンはインドと緊密な関係にあり、新たな火種になりかねない。

　ＮＤＴＶによると、道路と集落は中国とブータンの国境地帯を流れる川沿いに建設された。集落とされる場所は、昨年１２月８日の衛星画像では建設中のもようだったが、今年１０月２８日の画像では建物が立ち並んでいた。

　国営中国中央テレビ系列の国際放送局のプロデューサーが今月、集落の写真と地図をツイッターに投稿し建設が明らかになったとＮＤＴＶは報じている。ただブータンの駐インド大使はＮＤＴＶに「ブータンに中国の集落は存在しない」と伝えたという。（共同）

　【台北＝矢板明夫】米インド太平洋軍の情報担当トップ、マイケル・スチュードマン氏が２２日、台湾を電撃訪問した。台湾の国防部（国防省に相当）筋が明らかにした。

２４日まで滞在するとの情報があり、台湾軍の幹部と今後の米台軍事協力などについて協議するとみられる。米軍の現役高官の台湾訪問が明らかになることは極めて珍しい。

　今夏以降、台湾と中国の間では、中国軍機が台湾海峡付近に頻繁に出没し、事実上の停戦ラインである中間線も度々越え、挑発行為を繰り返すなど緊張が高まっている。

トランプ米政権は台湾への武器売却を複数回発表するなど台湾支援の姿勢を明らかにしている。

　米海軍の公式サイトによると、スチュードマン氏は米海軍少将で、米インド太平洋軍司令部で情報担当の責任者を務める。中国関連情報の専門家でもある。米国側は今回の訪問で対中連携をさらに進める狙いとみられるが、中国側の反発も予想される。

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　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が２１日、オンライン方式で開幕した。

２日間の日程で、初日は再拡大している新型コロナウイルス感染症や、危機に直面した世界経済の回復への取り組みを協議。

菅義偉首相は各国に対し「ワクチンに世界の誰もがアクセスできる環境を整えることが重要だ」と述べ、公平にワクチンを供給させることを提唱した。

　コロナ拡大で世界的に経済活動が再び縮小する懸念が生じており、今回のサミットでは、新型コロナと経済への対応のほか、脱炭素社会の実現やデジタル化の加速などが主要議題。

　首相は「感染拡大の防止に万全を期した上で、国際的な人の往来再開に向けて傾注すべきだ」と指摘。東京五輪・パラリンピックを来年開く方針を強調した。

デジタル化では、データを自由に流通させるための国際的なルール作りの必要性を訴え、デジタル庁の設置方針など国内の取り組みも説明した。

　【シンガポール＝森浩】チベット亡命政府は２１日、ロブサン・センゲ首相が米国の招待でホワイトハウスを訪問したと明らかにした。

亡命政府首相のホワイトハウス訪問は初めてという。亡命政府を「分離独立主義」と批判する中国の反発が予想される。

　センゲ氏は２０日、ホワイトハウスで米国側の関係者と面会したもようだ。

亡命政府は訪問を「歴史的な偉業」としており、「米国は亡命政府を認めていないが、（今回の訪問は亡命政府の）民主的なシステムと政治的責任者の両方を承認したことに匹敵する」と強調した。

　チベット亡命政府は、１９５９年のチベット動乱をきっかけにインドへ亡命したダライ・ラマ１４世が樹立し、インド北部ダラムサラに拠点を置く。センゲ氏は２０１１年から首相を務めている。

　中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。

「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。

　趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。

「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）

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　【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意欲を表明することで、米国の機先を制して攻勢に出た。

米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が政権を握っても対中政策の軟化は見込みにくく、中国としては米国が進める「対中包囲網」の切り崩しが喫緊の課題だ。

米国の外交戦略の方向性が定まらない中で、中国は「ＴＰＰ」という対米牽制（けんせい）の新たなカードを手に入れようとしている。

　中国はこれまでＴＰＰについて「前向きで開放的な態度を取っている」（李克強首相）と述べるにとどめており、今回の習氏の発言で大きく踏み込んだ。このタイミングでの表明が、政権移行期で混乱する米国を意識したのは明白だ。

　トランプ米政権は、中国製通信機器の排除を各国に求めるなど対中包囲網の形成を呼びかけてきた。こうした対中強硬姿勢はバイデン氏が大統領になっても大きくは変わらないという見方が中国国内でも根強い上、「自由で開かれたインド太平洋」の旗印の下で日米豪印が連携を強めるという動きもある。

　そうした中で、世界２位の経済規模を武器に自国の影響が及ぶ経済圏を広げ、対中包囲網を切り崩す思惑がうかがわれる。１５日には日中韓などが参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉が妥結して１５カ国が署名したが、北京の日本人エコノミストは「中国にとりＲＣＥＰ妥結は、世界や地域で孤立していないとアピールする効果があった」と指摘する。習氏は１９日に行われたＡＰＥＣ首脳会議の関連会合での演説で「多国間や２国間の投資・貿易協力に積極的に参加する」と経済連携交渉を加速させる方針を示している。

　実際に中国がＴＰＰに参加するハードルは高い。ＴＰＰは、ＲＣＥＰよりも関税撤廃率やルール作りで高い水準にあり、参加には国有企業改革などが求められるからだ。ただ、参加にまでたどり着けないとしても、ＴＰＰから離脱した米国を横目に開放的な姿勢を戦略的にアピールすることにつながるのは間違いない。

　米製薬大手ファイザーは１８日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、発症を防ぐ有効性が９５％だったとする臨床試験の最終結果を発表した。

安全性にも深刻な懸念はみられなかったとし、数日中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）へ緊急使用許可を申請する。

　臨床試験は約４万４０００人が対象。２回目の接種後に発症した１７０人を分析した結果、ワクチンを接種していた人は８人だけで、１６２人は偽薬だった。

１０人が重症化したが、このうち９人は偽薬接種だった。有効性は性別や年代、人種で一様で、６６歳以上の高齢者でも９４％より高い有効性を確認したとしている。

　生命に関わらない比較的重い副作用として倦怠（けんたい）感や頭痛などが報告されたが、４％未満だとしている。ＦＤＡが緊急使用許可の申請に必要としている被験者の経過観察の条件も満たした。（共同）

　【北京＝西見由章】中国当局が台湾内外における「台湾独立派の頑迷分子」のリスト作成を進めていると、複数の香港メディアが報じた。

台湾独立を主張・画策した人物や活動資金の支援者が対象で、外国人も含まれる可能性がある。厳しい制裁や立件の対象となり、「生涯にわたって責任を追及」するという。

　中国の習近平指導部は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権とトランプ米政権との関係緊密化にいらだちを強めており、台湾内外で中国の立場に反対する人々を威嚇する狙いがありそうだ。

　中国系香港紙の大公報（電子版）によると、リストに記載された人物は刑法が定める「国家分裂罪」のほか、台湾独立阻止を狙った２００５年の「反国家分裂法」や１５年の「国家安全法」違反に問われる恐れがある。

　一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、リスト化は２年前から検討されていたが、ポンペオ米国務長官が１２日に「台湾は中国の一部ではない」と発言したことなどを受けて実施を決定した。米国の次期政権誕生後に公表される見通しという。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１７日付社説で「（リストアップされた人物は）香港やマカオ、大陸（中国本土）の地を踏めなくなり、他国訪問も危険な旅となる」と警告した。外国人がリスト化された場合、中国入国時に拘束される恐れがある。

米国防総省ミサイル防衛局は１７日、日米が共同開発している迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」が初めて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃実験に成功したと発表した。日米開発のミサイルの精度向上が証明された形だ。

　ハワイ時間の１６日午後（日本時間１７日午後）、太平洋のマーシャル諸島から発射されたＩＣＢＭを、ハワイ沖のイージス艦から発射したＳＭ３ブロック２Ａで迎撃した。ミサイル防衛局のヒル局長は声明で、米国や同盟国の防衛にとって「画期的だ」と強調した。（共同）

　政府が米国との宇宙領域での協力を強化するため、米西部カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地の連合宇宙運用センターに、航空自衛隊の自衛官を１０月から派遣していることが１５日、分かった。来年度以降、自衛官を正式な連絡官として常駐させたい考えで、米側と調整を進めている。

　同センターは、スペースデブリ（宇宙ごみ）の衝突を含め、人工衛星に対する妨害や攻撃がないかを監視する米軍の拠点で、日本政府も同様の宇宙状況監視（ＳＳＡ）体制を令和４年度までに整備することを目指している。

　宇宙空間では、弾道ミサイルの発射を探知するための早期警戒衛星に加え、通信、測位、画像収集といったさまざまな人工衛星が運用されており、安全保障上の新領域とされている。

　中国は２００７年に自国の人工衛星を地上発射型のミサイルで破壊するなど、衛星攻撃ミサイルの開発を進めているとされ、宇宙領域での脅威は増している。

ミサイル以外にも、宇宙空間で接近しアームで捕獲するなどして人工衛星の機能を奪う「キラー衛星」の存在も指摘されており、宇宙状況の正確な把握は喫緊の課題だ。

　日本政府はＳＳＡシステムを米軍のシステムとも連接させたい考えで、日米間で情報共有を進める。連絡官の常駐はその一環に位置付けられる。

　防衛省は、多数の小型衛星を低軌道に投入する米国の「衛星コンステレーション」構想への参加も検討している。

衛星コンステレーションは、従来のミサイル防衛では迎撃困難な極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）などへの対処に必要とされ、政府関係者は「宇宙を含めサイバー、電磁波といった新領域で米国との協力を急ぐべきだ」と話している。

　中国漁船が大挙して密漁を続ける大和堆（やまとたい）だが、日本政府の対応は後手に回っている。

専門家は、平成２６年ごろに横行した中国漁船による赤サンゴ密漁問題での海上保安庁による厳格な取り締まりや、中国側の取り締まりなどの対策を参考にすべきだと指摘する。

　水産庁関係者によると、大和堆周辺で水産庁や海上保安庁は、退去警告に応じない漁船に対して放水をしている。

漁船が干しているイカに水が当たればイカが腐るためだ。だが、現在は「船が多すぎて退去させきれていない状態」（水産庁関係者）だという。

　９月末～１０月末は北朝鮮の公船が大和堆周辺に出没したことを受け、政府は日本漁船側に自粛を要請したが、その間も中国漁船は違法操業を続けていたこともあり、地元漁協から大反発を招いた。

　石川県漁業協同組合小木支所によると、自粛が解除されて以降も、大和堆周辺には大型船２隻の間に網をつなぎ、

魚種を選ばずに海中の漁業資源を獲る「二艘曳」の中国籍とみられる漁船が５０隻以上確認され、日本漁船が安全に操業できる状況ではないという。

　専門家が「モデルにすべきだ」と主張するのが、２６～２７年に小笠原諸島（東京都）で横行した中国漁船による赤サンゴの密漁対策だ。

　海保は法改正で密漁の罰金を引き上げるとともに船長の逮捕など取り締まりを強化。環境破壊を懸念する国際圧力も背景に、中国へ取り締まりの働きかけを強めたことも奏功した。

　海上保安行政に詳しい明治学院大の鶴田順准教授（国際法）によると、小笠原で赤サンゴ密漁を行う中国漁船の視認隻数などの情報を日中両国で共有し、中国側が取り締まりを強化したことなどから、違法操業は激減したという。

　外務省によると、政府は今年１０月、在北京大使館を通じて中国漁船の違法操業への懸念を伝えている。

　鶴田准教授は「小笠原の赤サンゴ密漁問題については日中外相会談などの国際会議でとりあげられ、外務省ホームページで日本語および英語による視認隻数などの問題状況の発信が積極的に行われた。

大和堆についても問題状況を国際的に発信することが重要だ」としている。

　中国の決定に基づく香港立法会（議会）の民主派４人の議員資格剥奪に抗議するため、民主派最大政党、民主党の胡志偉主席ら議員５人が１２日午後、立法会事務局に辞表を提出した。同日中に残りの民主派議員１０人全員が辞表を出す見通し。

　この結果、立法会の勢力は定数７０のうち、親中派４１、中間派２、欠員２７となる。親中派が圧倒的多数となることで、立法会が、中国共産党の決定を追認するだけの「ゴム印」ともやゆされる全国人民代表大会（全人代）のようになると懸念されている。

　来年の立法会選挙に向けて香港政府は、中国本土に住む香港人の投票を可能にする法案など民主派が「悪法」と警戒してきた法案を次々と成立させていく見通しだ。

　立法会は、今年９月に予定されていた選挙が新型コロナウイルス流行を表向きの理由に１年延期されたため、本来は９月末までだった議員の任期も延長されている。（共同）

　【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝西見由章】中国が香港の立法会（議会）議員の資格に新基準を決定し、議員４人が資格を剥奪されたことに対し、ポンペオ米国務長官は１２日、「香港の人々の自由や民主化を求める声を圧殺するもの」と強く非難する声明を発表した。

立法府の独立性を著しく損なう措置に対し、欧州なども一斉に批判の声を上げた。だが、中国側は「少数の国」による非難と意に介さず、香港支配を強める構えを見せている。

　ポンペオ氏は声明で、中国や香港政府に忠誠を誓うことを要求する新基準に関し、「こうした政策や行動に関与した者に責任を取らせる」とし、「香港の人々の権利や自由を擁護するため、世界の同盟・友好諸国と行動を続ける」と訴えた。

　米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は選挙後、香港問題に関し公の場で発言していないが、外交政策顧問を務めるブリンケン元国務副長官は５月、中国による香港締め付けに「断固とした対応をとる必要がある」と指摘。

バイデン氏が大統領に就任した際には、中国への制裁圧力を強化する考えを明らかにしている。

　欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も１２日の声明で、資格剥奪の「即撤回」を要求。このほかドイツやオーストラリアなども同日までに中国の対応を非難した。日本の菅義偉首相は１２日に行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのテレビ会議方式の首脳会議で「重大な懸念」を表明した。

　だが、中国側は米欧や日本の批判を「少数の国の勝手な非難。資格も道理も影響力もない」（汪文斌（おう・ぶんひん）外務省報道官）と一蹴している。

共産党機関紙、人民日報は新基準の決定について「香港国家安全維持法と同じ流れ」と解説。共産党式統治を導入することで、香港への支配を強める狙いがあることを認めた形だ。

　一方、中国側としては米国が「政権移行期」に入る中、香港問題で新たな手を打ち、バイデン氏やトランプ大統領の反応を探っている可能性もある。

　日本政府が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議でまとめられる成果文書をめぐり、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や巨大経済圏構想「一帯一路」に関する文言の削除を求めていることが１２日、分かった。

一方、中国は日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を念頭に、地理的概念を含む「インド太平洋」を盛り込むことに反対しており、日中両国がＡＳＥＡＮを舞台に牽制（けんせい）し合っている形だ。

　ＡＳＥＡＮ外交筋が明らかにした。それによると、中国政府は１４日にテレビ会議形式で開かれるＡＳＥＡＮと日中韓３カ国（ＡＳＥＡＮプラス３）の首脳会議、米露も含む東アジア首脳会議（ＥＡＳ）などでまとめる声明で、ＡＩＩＢに言及するよう主張。

日本は「特定の国がイニシアチブ（主導権）を持つ内容を入れるのは不適切だ」と反対し、米政府なども同様の立場を取っているという。

　昨年１１月のＡＳＥＡＮプラス３では交通インフラの整備などを盛り込んだ「連結性イニシアチブ」に関する共同声明でＡＩＩＢに言及した。

だが、ＡＩＩＢなどを活用したインフラ投資の結果、中国が返済に窮した発展途上国に政治的要求を突き付ける「債務の罠（わな）」が関係国の懸念を招いており、日本による削除要求はこうした動きを牽制する意味もある。

　一方、中国側は日本主導のＦＯＩＰを連想させる文言を成果文書の草案から削除するよう要求。ＡＳＥＡＮが昨年６月に採択した「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮ・アウトルック（ＡＯＩＰ）」にも反対している。中国は昨年のＥＡＳ議長声明などでＡＯＩＰへの言及を認めたが、日米が主導する対中封じ込めにつながる恐れがあると警戒を強めたとみられる。

　加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、テレビ会議形式で９日から始まった世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会に、中国などの反対で台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて「残念だ」と述べた。

　加藤氏は、日本がこれまでも国際的な保健問題には地理的な空白を生じさせるべきでないと主張してきたと指摘。

新型コロナウイルスの感染拡大を見据え「全世界に甚大な影響を与える感染症には、自由、透明、迅速な形で各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要だ」と語った。

　米製薬大手ファイザーは９日、開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、感染、発症を防ぐ有効性が９０％以上に上ったとする暫定的な臨床試験の結果を公表した。

安全性の深刻な懸念も見られないとし、今月中にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請するとしている。欧米メーカーのワクチンの中で、最終段階で有力な結果が示されたのは初めて。

日本政府は同社からこのワクチンを６千万人分供給を受けることで基本合意している。発表を受けてトランプ米大統領は「大変良いニュースだ！」とツイッターに書き込んだ。

米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は歓迎しつつも「われわれの前にある今の課題は変わらない」と声明を出した。米国などで実施している最終段階の臨床試験の結果を中間評価した。

ＦＤＡは、被験者の一定規模を接種完了から２カ月、経過観察するよう求めており、ファイザーは１５～２１日までに必要なデータがそろうとしている。

　同社は年内に５千万回分、来年は１３億回分を製造できるとしている。２回接種が必要という。（共同）

　秋篠宮さまが皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となられたことを内外に示す「立皇嗣（りっこうし）の礼」の中心儀式「立皇嗣宣明（せんめい）の儀」が８日、皇居・宮殿「松の間」で執り行われる。

平成３年の天皇陛下の「立太子（りったいし）の礼」にならって行われるが、大正天皇から陛下まではご結婚前に儀式に臨んだため、今回はご夫妻で臨まれる近代以降初めての形となる。

　国事行為として行われる宣明の儀は、８日午前１１時に始まる。約５０人の招待者を前に、陛下が秋篠宮さまが皇嗣となったことを宣明された後、秋篠宮さまもお言葉を述べられる。

続いて菅義偉（すが・よしひで）首相が「寿詞（よごと）」と呼ばれる祝辞を述べる。３年の陛下の立太子の礼では、在位中の上皇さまが「徳仁親王が皇太子であることを、広く内外に宣明します」などと述べられた。

　午後４時半には、宣明の儀の後に陛下が初めて秋篠宮さまに会われる「朝見の儀」が同じ松の間で行われる。秋篠宮さまが両陛下に謝意を示され、両陛下もお言葉を述べられる。秋篠宮妃紀子さまも同席される。

　儀式ではその後、両陛下とご夫妻が、黒豆と酒とみりんを煮た「九年酒（くねんしゅ）」を注いだ盃を交わされ、両陛下からご夫妻に祝い品として、えんび服などの生地の目録も渡される。

　宣明の儀から朝見の儀までの間には、宮殿「鳳凰（ほうおう）の間」で、陛下が皇太子の守り刀である「壺切御剣（つぼきりのぎょけん）」を秋篠宮さまに渡される行事が行われるほか、秋篠宮さまが皇嗣として初めて、紀子さまとともに宮中三殿の殿上で拝礼される儀式も予定されている。

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　井上信治科学技術政策担当相は９日、日本学術会議に関する意見交換のため、経済同友会の前代表幹事の小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長らと会談した。

国会で論戦が繰り広げられている学術会議をめぐっては、経済界からも改革を求める声が強まっている。小林氏らは、科学技術のデュアルユース（軍民両用）や組織の独立性の確保などに向けてより踏み込んだ議論が必要だと訴えた。

　会談には、小林氏のほか、ＮＴＴの篠原弘道会長、富士通の梶原ゆみ子理事ら、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、システィ）の議員らが出席した。３氏は会談後、報道各社の取材に応じた。

　篠原氏は科学技術の軍民両用について、「今のままでは稚拙な議論ではないか」と問題提起したと明かした。同氏は「サイバーセキュリティーは民間にとっても非常に重要な技術だが、ほとんど軍事の技術と変わりがない」と指摘。

民間企業が他国軍の標的となる可能性があるとした上で「もう少し冷静な議論をしなければいけないと思う」と述べた。小林氏は「国家安全保障とサイエンスはほぼ境界がなくなっている時代だ。米中のはざまで日本がどう生きていくかの議論が重要だ」と指摘した。

　経済界では、学術会議の在り方について、政府から独立した組織形態を取るよう求める意見が多い。米英など主要国の科学学術団体は政府からの財政支援は受けるが政府とは独立した組織だ。

米科学アカデミーは民間非営利団体（ＮＰＯ）、英王立協会は非政府組織（ＮＧＯ）という立場を取る。日本学術会議も、社団法人や国立大学法人のような特別の法人といった形態への変更を例示する。

　井上氏は会談後の記者会見で、「予算や人が担保できれば独立した組織でもいいのではないかという意見と、逆に行政の一環だから機能を果たすことができるのではという意見もあった」と述べた。

さらに、民間企業の研究者など産業界に所属する会員や連携会員の割合がごく少数にとどまるという問題意識を共有し、「会員や連携会員に選んでもらえるなら人を出したいと言っていただいた」と明かした。

　他方、経団連も近く自民党の「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討ＰＴ」で意見を表明する予定だ。経団連は平成２７年、学術会議について、独立性のある活動や国民への情報発信などを含む改革の方向性について提言している。

　【ワシントン＝塩原永久】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、来年１月の政権始動の準備に入った。９日に新型コロナウイルス対策の専門家チームを編成。閣僚を含む政権高官の人選にも着手している。就任早々、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰も含め、トランプ政権時代の決定を覆す大統領令を検討しているという。米メディアが報じた。

　バイデン氏は７日の演説で、新型コロナの封じ込めを政権当初の優先課題に位置づけた。９日に科学者らで作る政策助言組織のメンバーを発表。感染症対策の具体策の検討に入る。

　ＡＰ通信によると、バイデン陣営は近く政権移行チームを設立。政権交代を円滑に進めるためトランプ政権下の各省庁から予算執行などの行政運営の調査・点検を進めるという。

　一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日までに、バイデン氏が来年１月２０日の就任早々、パリ協定からの離脱や、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退といったトランプ政権の決定を撤回する大統領令を出す検討をしていると報じた。

　トランプ氏はバイデン氏当確の集計結果を認めず、不正投票が横行したとして訴訟を続発させ、敗北を受け入れない姿勢だ。ただ、議会共和党の一部はバイデン陣営と政権交代に向けた連絡をとり始めた。

　また、バイデン氏当確の報について、共和党の息子ブッシュ元大統領が８日、バイデン氏に祝意を伝えた。ロイター通信によるとブッシュ氏は声明で「選挙は根本的に公正で尊厳が保たれ、そして結果は明白」だったと指摘したという。

　米メディアは、バイデン氏が閣僚らの政権高官の人事をめぐり、共和党からも人選を進めているもようだと伝えている。