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今日は何の日 7月16日 明治27(1894)年 - 日英通商航海条約調印。初めて領事裁判権が撤廃されるが、関税自主権は回復されず。

日英通商航海条約(にちえいつうしょうこうかいじょうやく、英語: Anglo-Japanese Treaty of Commerce and Navigation)は、1894年7月16日に日本の駐英公使青木周蔵と、イギリス外相キンバーリーによって調印された条約のことである。1941年7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より破棄を通告され効力を失う。

日本政府が明治の初めから取り組んでいた各国との不平等条約の条約改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約。安政五カ国条約締結以来、日本政府の悲願だった治外法権の撤廃がなされた。

この条約締結におけるイギリス側の目的はロシア帝国の南下政策に対抗するために日本の軍事力に期待したものであった。本文は22箇条よりなる。

内容は内地開放を代償として領事裁判権を撤廃したこと、関税自主権を部分的に回復したこと、片務的であった最恵国待遇を相互的とする、などであった。

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治外法権撤廃が先です。この交渉があって、イギリスは清の味方をしないという確信があったからこそ日清戦争に踏み切れたのです。

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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ダライ・ラマ後継者は中国の承認必要 チベット自治区表明少し大きい文字n>
2019.7.15 20:12国際中国・台湾

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チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ(中央)=2019年4月26日、インド・ダラムサラ(ロイター)

 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(84)の後継選びをめぐり、中国チベット自治区の宣伝当局幹部、王能生氏は「(後継者は)中央政府に承認されなければならない」と述べ、中国主導で進める考えを示した。自治区ラサでインド人記者団に語った内容として、PTI通信や複数のインド紙が15日までに伝えた。

 後継者はダライ・ラマ死去後に生まれ変わりを探す「輪廻(りんね)転生」制度で選ばれる伝統がある。王氏は「生まれ変わりを決めるのは、ダライ・ラマ個人や外国に住むグループではない」とも述べた。亡命チベット人社会は中国による15世の指名強行を警戒している。

 ダライ・ラマは60年前の「チベット動乱」でインドに亡命、チベット亡命政府はインドにある。(共同)



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今日は何の日 7月15日 昭和(1948年) - GHQが新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行。

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連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館(1950年頃撮影)

終戦後、GHQは「人権指令」を発しておきながら、個人の私信にまで検閲を行うという基本的人権の侵害を行った。

「原子爆弾は国際法違反の戦争犯罪である」という鳩山一郎の談話を掲載した朝日新聞を48時間の発行停止処分にしたことなど、すさまじい言論弾圧を行ったのだ。

終戦後の昭和20年9月21日、GHQは、日本新聞遵則(日本出版法、プレス・コード)、日本放送遵則(ラジオ・コード)を報道関係者に公表させた。

そこでは表現活動において触れることを厳禁した30項目(30ヶ条)が設けられた。思想言論のコントロールをするために言論統制がしかれた。

第1条 SCAP(GHQのこと)に対する批判はいけない
第2条 極東軍事裁判(東京裁判)への批判はいけない
第3条 SCAPが日本国憲法を起草したことについての言及と批判はいけない 日本政府があくまでも自身で起草したのだという建前で、占領軍が押し付けた新憲法草案を発表するよう、GHQより強要されたものではなく、両院(衆議院と参議院)でこれを審議させたものとする。
第4条 占領軍が検閲をしていることに関する言及と批判はいけない 占領軍がこういう検閲をしていることは言論の自由を抑圧しているわけである。ところが、ポツダム宣言は第十条で言論の自由をうたっている。
第5条 アメリカに対する批判はいけない 東京大空襲をはじめとした無差別爆撃、広島、長崎原爆投下など、数々の虐殺を重ねたアメリカへの批判はいけないというのだ。日本軍の真珠湾攻撃を巧妙に誘導したルーズベルトの陰謀についても語ってはいけないというのだ。
第6条 ソ連に対する批判はいけない 日ソ中立条約を一方的に破棄して、満洲での略奪・虐殺、樺太での虐殺、シベリア抑留など数々の暴虐行為を重ねたソ連への批判はいけないというのだ。ソ連軍が日本人、特に婦女子に対してどのような暴虐な行為をしたか、その批判もしてはならないというわけだ。
第7条 イギリスに対する批判はいけない
第8条 朝鮮人に対する批判はいけない
第9条 支那に対する批判はいけない
第10条 他の連合国に対する批判はいけない
第11条 連合国一般に対する批判はいけない
第12条 満州における日本人取り扱いについての批判はいけない
第13条 連合国の戦前の政策に対する批判はいけない
第14条 第三次世界大戦への言及はいけない 第三次世界大戦が起きたら、敗戦国日本がそれに乗じてのし上がろうとか、言ってはいけないということ。また、ヤルタ密約でソ連に協力させて戦争に勝ったのに、米ソが対立していることを批判してはいけないということ。
第15条 ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及はいけない 冷戦が厳しくなったらそれに付けこもうなどと、言ってはいけないということ。
第16条 戦争擁護の宣伝はいけない 大東亜戦争はこういうわけで避けることができなかった日本にとって自存自衛の戦争だったというふうに、日本の戦争遂行を弁護してはいけないということ。ところがマッカーサー重大証言でマッカーサーまでもが日本の自存自衛戦争だったことを認めてしまっている。
第17条 神国日本の宣伝はいけない
第18条 軍国主義の宣伝はいけない
第19条 ナショナリズムの宣伝はいけない 民族主義、国家主義の宣伝もいけない。
第20条 大東亜共栄圏の宣伝はいけない おまえら日本人は、大東亜を解放したなどという生意気なことをいってはならない、ということ。
第21条 その他、以上で特記した以外のあらゆる宣伝は禁止 これには何でも入ってしまうどんでもない項目。
第22条 戦争犯罪人の正当化、弁護の禁止 これがあるため「A級、ないしB級、C級戦犯」に指名された人たちを正当な根拠によって弁護することも一般の日本国民にとっては不可能だった。
第23条 占領軍兵士と日本女性が性的交渉を持っていることを言ってはいけない。
第24条 闇市の取引のことを言ってはいけない 占領軍が面倒を見てやっていて、おまえら日本人は、経済面で不都合はないはずだから、闇市場のことなどいってはいけない、ということ。
第25条 占領軍に対する批判はいけない
第26条 食糧不足を誇張してはいけない
第27条 暴力と不穏の行動の扇動 国民が騒ぎ出すような暴力行為や不穏状態を誘導してはいけない、ということ。
第28条 虚偽の陳述をしてはいけない 嘘を言ってはいけないならばいいが、嘘か本当かは占領軍の検閲官が決めるというふざけたものだった。
第29条 GHQやその地方支部に対する不適切な言及をしてはいけない
第30条 真実の報道であっても、時期尚早の発表はいけない 時期尚早かどうかは、占領軍が決める。


事前検閲から事後検閲へ
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佐藤優の世界裏舞台】参院選の争点は「安定」
2019.7.14 14:34参院選2019特集コラム

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 21日に行われる参議院議員選挙の争点は、どの論点についても最終的に「安定か混乱か」という問題に収斂(しゅうれん)する。

 年金暮らしの夫婦が95歳まで生活するには2千万円が不足するとの金融庁の報告書に関して、野党が激しく政権を攻撃するが説得力がない。

この仕組みは「社会保障と税の一体改革」の名の下、当時政権を担った民主党と野党だった自民党、公明党が合意してできたものだ。製造者責任に口を拭って、年金問題を政争の具にしようとする旧民主党幹部だった野党政治家の姿は見苦しい。

 もっとも国民が諸手を挙げて与党を支持しているのではない。将来の生活に対する不安を誰もが感じている。しかし、政治には期待できない。となると自分の身は自分で守らなくてはならないという発想になる。

ここから、政治的混乱だけはもう起こさないで欲しいという気持ちになる。現在の野党政治家を見ていると内政や外交で具体的政策を打ち出すよりも、自らの生き残りで必死になっている。

立憲民主党は標的を安倍政権よりも国民民主党に定めているように見える。野党勢力内での覇権を確立しようと考えているのであろう。従って、現実的な対案を提示することができない。

立憲民主党は最低賃金を1300円に引き上げると主張しているが、それが実現すれば賃金上昇の圧力に耐えることができない中小零細企業は倒産する。

その結果、巨大資本を中心に日本の産業構造が再編される。極端な最低賃金の上昇は、弱肉強食による集中と選択をもたらすことにしかならないと思う。

 外交政策に関しても、長期間、同一人物が首相であることには大きな意味がある。6月13日に安倍晋三首相がイランの最高指導者、ハメネイ師と会見した。

トランプ米大統領のメッセージを安倍首相がハメネイ師に直接伝え、同師から「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。するべきではない」というメッセージを引き出したことには大きな意味がある。

米国とイランは緊張関係にあるが、現時点で武力衝突に至っていないのは安倍首相の仲介外交が成果を上げたからだ。このような形で現実的に平和を実現することに日本が貢献できるのも、安倍長期政権だからだ。

 また、外交においては首相官邸が指導力を発揮している。6月29日、安倍首相とプーチン露大統領が大阪市で会談した後、合意内容として以下の報道機関向け文書を外務省が発表した。

 「安倍首相とプーチン大統領は、2019年6月29日に大阪にて会談し、18年11月にシンガポールにおいて共に表明した、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で、精力的に交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致した。

両首脳は、16年12月に長門(山口県長門市での会談)で表明した平和条約問題を解決する自らの真摯(しんし)な決意を確認し、四島における共同経済活動の実施に向けた進展を歓迎した」

 北方領土交渉は、今年5月以降、危機的な状況に追い込まれていた。今回この合意が得られ、対外的に発表したことで交渉が正常な軌道に戻ることになった。この過程で外務省の交渉能力が基準に達していないことが露見した。

6月20日にモスクワで森健良(たけお)外務審議官とモルグロフ露外務次官が首脳会談に向けた最終協議を行ったが、折り合いがつかず、合意文書は作成されないことになった。


 ロシアは北方領土交渉に関して遅延戦術を取っている。合意文書を作成しなければ主導権をロシアに握られてしまう。これに危惧を覚えた首相官邸が外務省を厳しく指導し、首脳会談前日の28日に大阪市で森・モルグロフ秘密会談が行われ、合意に至った。

 一部の新聞は、日本側だけが今回の合意文書を発表したことを問題にしようとしているが、これは難癖の類いだ。重要なのは文章の内容で、これを発表することにロシア側が合意した事実だ。

ロシアには国内的事情があるので、積極的に合意の内容を広報したくないのであろう。それくらい現状では日本にとって有利な内容だったということだ。

 安倍長期政権下の首相官邸の重みがここにも表れている。



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韓国向け輸出規制 「賛成」が80%越え。その理由は?――アンケート結果発表
「週刊文春」編集部 2019/07/13 17:00

しにに

 政府は7月4日から、韓国への輸出規制強化策を発動。半導体の材料3品目を対象に、輸出手続きを厳密にした。

 当初、この輸出規制の背景には元徴用工問題があると報じられたが、日本側は「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と“安全保障上の脅威”を指摘している。一方、韓国側は「グローバルな供給網を混乱させる」と反発。この問題で米国の取り込みに向けた動きを見せるなど、日韓関係の緊張がますます高まっている。

 そこで文春オンラインでは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか? 反対ですか?」という緊急アンケートを実施。

© 文春オンライン G20、韓国の文在寅大統領(左)と握手を交わした後、厳しい表情を見せる安倍晋三首相(右) ©時事通信社
 7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代~80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まった。早速回答を見ていこう。

 ◆◆◆

 結果は、964票中、「賛成」が784票(81.3%)、「反対」が180票(18.7%)と今回の措置に納得している人が圧倒的に多かった。
 
「少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」
 では「賛成」した人たちの理由を紹介していく。

 まずは韓国の最近の反日的な政策への強い対応を求める声。

「アジアの中で今まで特別待遇だった『友好国』だったのに、韓国のほうが危険な行動ばかりで友好に水を差したのだから当然の措置」(59・女)

「徴用工問題だけでなく、慰安婦財団解散、レーザー照射、とにかく問題が多すぎる」(40・女)

「国家間合意をことごとく無視、一方的に破棄する国にこちらから便宜をはかる必要はない」(54・男)
 文在寅大統領の名を挙げ批判する声も。

「文政権が反日的な行動を繰り返しているためやむをえない」(37・男)

「日本に少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」(55・女)

 また徴用工問題についても多数の意見が寄せられた。

「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」(59・男)

「徴用工判決は明らかに日韓基本条約に反したものです。日本企業に不利益をもたらすなら相応の処置は必要」(34・男)

「徴用工問題ももちろんだが、福島の農産物輸入制限など韓国は日本に厳しい姿勢をとり続けてきた。一時的に関係悪化はしても韓国を本気で関係改善に動き出させるにはやむを得ない」(54・男)

 そして政府が指摘する「韓国の輸出管理の緩さ」を疑問視する意見も多かった。

「輸出した素材が全量韓国で使われているか怪しく、実際は北朝鮮やイランに流れているのでは」(70・男)

「半導体材料が北朝鮮にも流れて行っている可能性がある」(49・男)

「武器製造の材料にもなり得る特殊品目を輸出するにあたり、北朝鮮への密輸を否定できない韓国の現政権を全面的に信用する訳にはいかない」(57・男)

「半導体の材料メーカーが不利益を被る」

 一方、少数派となった「反対」の理由も見ていく。
 まずは両国間の関係のさらなる悪化を心配する声から。

「報復の連鎖で泥沼になるのでは」(59・男)
「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」(43・男)

 そして韓国へ半導体材料を輸出している日本企業への影響を懸念する声も。

「中国が日本へレアメタルの輸出禁止をした時の様に、韓国は別の国から輸入するのでは。そうなると日本国内メーカーも悪影響を受ける」(47・女)

「半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」(37・男)

 また自由貿易という観点からの反対意見も。
「G20で自由貿易を訴えていた議長国がやることとは思えない」(51・男)

「議長国としてG20で自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」(69・男)

 日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある。

(※アンケート募集時、一部“禁輸措置”という表現を使用していましたが、現状を鑑みて「輸出規制強化」にしました)
(「週刊文春」編集部)



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今日は何の日 7月4日 794年(延暦13年6月13日) - 桓武天皇の命を受けた坂上田村麻呂が蝦夷征討に出発。

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中央で近衛府の武官として立ち、793年に陸奥国の蝦夷に対する戦争で大伴弟麻呂を補佐する副将軍の一人として功績を上げた。

弟麻呂の後任として征夷大将軍になって総指揮をとり、801年に敵対する蝦夷を降した。802年に胆沢城、803年に志波城を築いた。810年の薬子の変では平城上皇の脱出を阻止する働きをした。

平安時代を通じて優れた武人として尊崇され、後代に様々な伝説を生み、文の菅原道真と、武の坂上田村麻呂は、文武のシンボル的存在とされた。



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安保、日本が肩代わりならGDP1・3% 防衛大教授が試算
2019.7.13 22:09政治政策

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 トランプ米大統領が日米安全保障条約は「不公平」と異を唱え、日米に波紋が広がった。トランプ氏の真意は別として、日米安保は米軍だけが対日防衛義務を負う構造から「安保ただ乗り論」との対日批判に発展しやすい。

一方、条約では日本は極東地域の安定のため米軍に基地を提供すると定めており、日本政府は「義務のバランスは取られている。片務的ということは当たらない」(菅義偉官房長官)という立場だ。

 日本が負担している在日米軍駐留経費は米国の同盟国の中でも突出しており、米国防総省が2004年に公表した報告書によると、02年の日本の負担割合は約75%にも及んだ。

米国は同報告書の公表をそれ以降は見送っているが、防衛大の武田康裕教授の調査によると、15年に63%に落ち込んだ後、17年には再び70%にまで上がっている。日本は今年度予算で約5900億円の米軍駐留関連費を計上し、地代や周辺対策費などに充てている。

 また、米軍専用施設の面積の7割が集中する沖縄で特に著しいが、米軍に基地を提供している「主権の制約」も日本は負っている。安倍晋三首相は「日本の基地があるから米国は世界で彼らの権益を守りつつ、平和と安定を守っている。双務性があると説明し、トランプ氏も納得している」と首脳間の共通認識であることを強調する。

 だが、トランプ氏の「応分の負担」という要求に応じて見直す場合、自衛隊と米軍の役割分担はどのような形が想定されるのか。

 武田氏は「日米同盟を基軸としつつ、米軍が担っている機能の一部を自衛隊が担い、同時に主権の制約を軽減することが現実的だ」と提起する。

武田氏は著書『日米同盟のコスト-自主防衛と自律の追求』(亜紀書房)で、自衛隊が肩代わりする任務として「弾道ミサイル防衛」「シーレーン(海上交通路)防衛」「島嶼(とうしょ)防衛」の3つを挙げ、必要な年間費用を約1兆6589億円と試算した。


 弾道ミサイル防衛では米軍に依存するミサイル探知・追尾能力や敵基地攻撃能力を備えるため、早期警戒衛星や電子戦機などを導入する。迎撃能力向上のための「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」や被害を最小化する国民保護の充実など約5675億円が必要と見積もった。

 シーレーン防衛では、軽空母を中心とする3個機動部隊の配備などを通じ、インド太平洋をカバーする米海軍第7艦隊の任務を可能な限り代替する必要性を指摘した。必要経費を約8830億円と試算した。

 島嶼防衛では約2084億円を投じ、新たに揚陸艦や輸送艦を導入するなど離島奪還を任務とする水陸機動団の即応能力を強化する。同時に、沖縄県の米軍基地の施設管理を自衛隊が引き継ぎ、日米共同使用にして主権制約を軽減する。

 総額1兆6589億円は対国内総生産(GDP)比0・3%分に相当する。現在の防衛費のGDP比は約1%のため、上乗せすれば1・3%程度となる。武田氏は「大切なのは、同盟と自主防衛の最適なバランスを模索する姿勢だ」と指摘している。(石鍋圭)



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日米安保条約めぐるトランプ発言 米国内にも衝撃
2019.7.13 17:27国際米州


 トランプ米大統領が6月末、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に際し、日本が米国の防衛義務を負わない日米安全保障条約を「不公平だ」と断じた発言は日米双方で同盟のあり方をめぐる議論を巻き起こしている。



 一部の米報道でトランプ氏が「条約破棄」に言及したとされることは、ワシントンで対日政策に関わる官僚や研究者にも衝撃だった。実際の破棄には否定的な見方が支配的だが、日米同盟の「片務性」解消に向けた条約改正の議論が活発化する可能性もある。

 地政学研究の第一人者である米戦略家、エドワード・ルトワック氏はトランプ氏の発言を「雑音に過ぎない。トランプ氏の言葉が常に米政権の政策を反映しているわけではない」と述べ、日本は過剰反応すべきでないと強調する。

 別の米戦略問題研究者は「同盟の結束を担保するものは、同盟国の間で相対的に力が弱い国が抱く『捨てられることへの恐怖』だ」と指摘。日米同盟の取り決めを米国に有利にする駆け引きをトランプ氏が展開していると分析した。

 安保条約と日米同盟が東アジアや世界の安全、安定に不可欠との認識は米政府や議会で深く浸透しており、仮に条約破棄がトランプ氏の本音だとしても、破棄に向けて実質的に動くとの見方は非常に少ない。



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今日は何の日 1867年(慶応3年6月12日) - 坂本龍馬が『船中八策』を著す。

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船中八策(せんちゅうはっさく)は、江戸時代末期(幕末)に土佐藩脱藩志士の坂本龍馬が慶応3年(1867年)に起草した新国家体制の基本方針とされるものの俗称。

慶応3年(1867年)6月、坂本龍馬はいろは丸沈没事件を解決させたのち、京都に上洛していた前土佐藩主の山内豊信(容堂)に対して大政奉還論を進言するため、

藩船の夕顔丸で長崎を出航し、上洛中の洋上で参政の後藤象二郎に対して口頭で提示したものを海援隊士の長岡謙吉が書きとめ成文化したとされている。

この「船中八策」には長岡謙吉が書き留めたとされる長岡自筆の書面は残っていない。そのため創作の可能性を指摘されることもあるが、

坂本龍馬は大政奉還後の11月に船中八策と内容が共通している「新政府綱領八策」と呼称される新政権の構想を複数自筆しており、これについては龍馬自筆のものが2枚現存している(国立国会図書館と下関市立長府博物館)。

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「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合 次回の予定「ない」
7/12(金) 23:34配信 産経新聞

 日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が12日、経済産業省内で開かれた。会合は日本が4日に輸出管理を見直してから初めて。

日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は「韓国の輸出管理には脆弱(ぜいじゃく)性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。

 日本は「不適切な事案」については「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにした。

 日本は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。日本は冒頭で国内の運用を見直す措置のため「協議対象ではない」とし、会合は事実関係の説明の場であることを確認。会合が行われた会議室にも「輸出管理に関する事務的説明会」との紙が貼られた。

 会合は午後2時ごろ始まり、当初想定された1時間を大幅に超えて5時間半にも及んだ。

 日本は軍用品に転用可能な「フッ化水素」など3品目について、韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直し個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻したことや、8月にも輸出管理上の優遇国「ホワイト国」から韓国を外す方針を直接説明。出席した経産省関係者によると、「韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明した」ため、会合の時間が長引いたという。

 また、今回の措置が「禁輸ではなく、世界貿易機関(WTO)協定に違反しないことや対抗措置でもない」ことも説明。政府関係者によると、会合を通じて韓国側から措置の撤回要請や抗議などはなかったという。また、説明を尽くしたとして、現時点で韓国側と次回の会合を持つ予定はないとしている。



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韓国で日本への好感度が過去最低、不買運動参加も67%
2019.7.12 18:24国際朝鮮半島


かんこくさん
慰安婦問題で日本政府に補償を求める抗議集会。参加者の韓国の小学生が日章旗に蹴りを入れ、対日感情の悪化を煽った=10日、ソウルの日本大使館前(AP)


 【ソウル=桜井紀雄】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは12日、「日本に好感を持っている」と答えた韓国人は12%と、1991年の調査開始以降、最低となったと明らかにした。

調査は約1千人を対象に9~11日に行われ、日本政府が4日から始めた韓国向け輸出管理の厳格化への反発が影響したとみられる。

 「日本に好感を持っていない」と答えた人は77%に上った。輸出管理をめぐる日韓の対立については「日本政府の責任だ」とした人が61%で「韓国政府の責任だ」とした17%を大きく上回った。日本製品の不買運動には、67%が「参加する意向がある」と答えた。

 韓国人の日本に対する好感度は浮き沈みを繰り返し、日韓がサッカー・ワールドカップ(W杯)を共催した翌年の2003年には、好感があるとした人が35%に上り、11年には41%と過去最高を記録した。



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今日は何の日 7月12日  645年(孝徳天皇元年6月14日) - 皇極天皇の弟・軽皇子が即位して第36代天皇・孝徳天皇に。中大兄皇子が皇太子となる。

蘇我入鹿の暗殺劇~孝徳天皇・首謀説

大化元年(645年)6月14日、皇極天皇の弟・軽皇子が即位し、第36代天皇・孝徳天皇となりました。

第30代敏達(びたつ)天皇の孫の茅渟王(ちぬのおおきみ)を父に、第29代欽明天皇の孫の吉備姫王(きびひめのおおきみ)を母に持つ・・・と言ってもややこしいので、とりあえず、関係は右の系図で確認していただくとして・・・(クリックするとチョットだけ大きくなります→)

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この2日前に起こった乙巳(いっし)の変=蘇我入鹿(そがのいるか)暗殺とその父・蘇我蝦夷(そがのえみし)の自害という政変を受けての即位です。

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有志連合、日本参加に「4つの法的枠組み」 実現には課題
2019.7.11 21:16政治政策

と6せ


 米国がイラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う。

 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は11日の記者会見で、有志連合への対応について「日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える」と述べた。

 仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に4つの法的枠組みがある。

 〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。平成11年の能登半島沖不審船事件など過去に3度発令された。

 相手が海賊と認定されれば、〈海賊対処法〉に基づく護衛も可能だ。民間船舶に危害を加えている海賊に対し射撃などで対応できる。海上自衛隊は21年からソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っており、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣している。

 27年成立の〈安全保障関連法〉に基づく枠組みもある。日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じ米軍や多国籍軍を後方支援できるが、その判断には高度な政治決断が必要となる。

 同法で新設された「存立危機事態」に該当すれば集団的自衛権を行使できるが、さらにハードルは高い。「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの厳しい要件があるからだ。


 期限を区切った〈特別措置法〉として新法を制定する方法もあるが、国会で審議、成立させるには相当の時間がかかり、早期の対応を目指す米側の要望に応えるのは困難となりそうだ。(石鍋圭)



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「韓国ホワイト国除外」賛成98%…固く団結した日本の本音
7/11(木) 7:10配信
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韓国の文在寅大統領(右)が2017年11月、青瓦台で公明党の山口那津男代表(左)と会って握手をしている。(写真=青瓦台写真記者団)
#1.日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査(パブリック コメント)を1日から実施している。調査は24日に終わる。

9日、テレビ東京の報道によると最初の第1週目に寄せられた6300件の意見のうち賛成が98%となる6200件余りだった。反対は60件。テレビ東京は「政策と関連して意見を聞く『パブリックコメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい」と伝えた。

#2.日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者の反応を見ると、70~80%程度が今回の措置を肯定的に評価している」と話した。

「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」として安倍晋三首相の立場に同調するか、「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」という意見が特に多いという。
#3.
報道機関の世論調査結果も似たようなものになっている。TBS系列のニュースネットワークJNNが8日に発表した結果によると、今回の措置が「妥当だと思う」という回答が58%、「妥当だと思わない」が24%だった。NHK調査でも「適切な対応だ」という回答が45%、「不適切な対応だ」が9%だった。「どちらともいえない」は37%だった。

韓日関係に精通した日本の消息筋は「徴用問題に対する日本政府の対応に国民70%が支持してきた結果と比較すると「妥当」「適切」の回答はやや低くなるものの、全体的には肯定反応が優勢だ」と話した。

#4.参議院選挙(21日)を目前にした野党も無視できない国民世論だ。

7日、フジテレビの「党首討論」に登場した野党代表も安倍首相の今回の措置に反旗を翻すことができなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表は「一旦(戦いを)することにしたのなら、またWTO(世界貿易機関)で争うのなら、絶対に負けてはいけない」と話したりもした。韓国に友好的だった連立与党・公明党の山口那津男代表も「信頼関係が損なわれたのであれば(韓国に対する)優遇措置をしないのが妥当だ」と話した。

#5.日本経済団体も同じだ。韓国の全国経済人連合会(全経連)に該当する経団連の「ナンバー2」である古賀信行・審議員会議長(野村ホールディングス会長)は9日、韓国との紛争に懸念を示しつつも「今回は韓国側に頑な対応があったと思う」と述べた。韓国との交渉に関しては「政権と政界に任せる」として距離を置いた。問題解決のために安倍首相など政界に圧迫を加える考えはないという意味だ。ソニーのコンピュータ事業部門が独立した「VAIO(バイオ)」が韓国以外の半導体調達処を検討する予定という記事も10日に出てきた。

輸出規制措置が発表された後、韓国ではこれまで「日本国内でも安倍首相の措置が批判を受けている」という点が浮き彫りにされていた。最初は日本でも「自由貿易の先頭に立ってきた日本が取るべきではない措置」など批判的主張が強かった。だが、一般世論が確認されたことでこうした論調は弱くなっている。「約束を守らない韓国をどのように信じるか」という安倍首相の言葉がさらに力を得て、政治・経済・社会各部門が一つにまとまっている。韓国との紛争長期化に備える様相だ。安倍首相が力を得る日本の前で、「政府は外交的解決のために落ち着いて努力していく」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の肩には荷が重くのしかかっている。



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苦境の韓国経済 輸出依存に日本の規制強化追い打ち
2019.7.9 20:57国際朝鮮半島


 【ソウル=名村隆寛】日本政府が発動した半導体材料の対韓輸出規制強化について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国側が受ける経済的ダメージが不可避であることを事実上認めた。

「韓国の製造業は世界6位の規模を誇る」(文氏)というものの、輸出の多くを半導体に頼り、素材や設備分野での対日依存度が高いという韓国経済の構造的問題が根本にある。

 韓国経済は輸出依存型で、国内総生産(GDP)の約37%を輸出が占める。半導体は輸出の20%余りに上り、韓国経済を牽引(けんいん)する数少ない分野だ。


 だが、6月の輸出は、米中摩擦などを受けた半導体不振が響き、前年同月比13・5%の減少。

海外との取引や投資収益の状況を示す経常収支が4月には7年ぶりの赤字となり、赤字額は6億6480万ドル(約718億円)だった。

1~3月期のGDP成長率は前期比0・4%減(韓国銀行)と10年ぶりの低水準となった。

 「韓国経済は成功に向かっている」と言い張っていた文氏だが、ここに日本の輸出規制強化が加わった。

8日の首席補佐官会議で文氏は「部品、素材、装備産業の育成を最優先課題の一つとし企業を支援する」と強調。

「企業も技術開発と投資を拡大し、部品・素材業界との協力で対外依存型の構造から脱皮するよう注力してほしい」と訴えた。


 韓国社会が懸念しているのは、輸出規制強化への当面の対処だ。日本企業が規制対象の3品目で世界に占めるシェアは70~90%。

サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業の対日依存度は高く、企業の在庫は1カ月分程度という。しかも、日本製の高品質素材の供給が途絶えかねない。

 財界はこの現実に焦りを見せており、台湾など日本以外からの素材調達に奔走しているとの情報もある。

文氏が主張する対外依存型の産業構造の改革は短期間では難しい。基本的な構造問題を熟知する財界には、文氏の発言が極めて“のんき”なものに映っていない。

 「日本は経済力でわれわれよりずっとリードしている経済強大国だ」と文氏は日本の存在感を認め、「対応と対抗の悪循環は両国いずれにも決して望ましくない」と事態の泥沼化は避けたい意向だ。

ただ、今は「企業の被害の最小化を図る」(洪楠基=ホン・ナムギ=経済副首相兼企画財政相)ことが最優先で、短期的な対応をとるのに手いっぱいとなっている。



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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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韓国が「東京五輪ボイコット」!? 大統領府に請願提出 有効策がない文政権への当てつけか(1/3ページ)

 日本政府による、半導体素材の輸出管理強化で窮地に陥った韓国で、仰天要求が飛び出した。「2020年東京五輪・パラリンピックのボイコット」を求める一般国民の請願が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が陣取る青瓦台(大統領府)のホームページ(HP)に提出されたのだ。8日にやっと日本に抗議した文氏と歩調を合わせた脅しかと思えば、何と「東京の放射線レベルが高い」と主張している。実は、ソウルの数値の方が1ケタほど高いのだが、日本人は四の五の言わない。ネット上では、韓国の方々が「五輪辞退」を決断するなら静観するという声も多いようだ。

 「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」「韓国企業に実害が発生した場合、わが政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」

 文氏は8日、大統領府高官らとの会議で、恫喝(どうかつ)気味にこう語った。日本が管理強化に踏み切ってから、何と4日も過ぎていた。

 タチの悪い日本の左派メディアの偏向報道のせいか、どうも事態を正確に把握していないように思える。

 日本政府としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、軍事転用可能な戦略物資である「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス=高純度フッ化水素」の輸出管理を厳格化しただけだ。8月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。

 不適切事案について、西村康稔官房副長官は8日の記者会見で、「不適切な事案があったのは事実」と断言した。与党内には、韓国が戦略物資などを北朝鮮などに横流ししているとの見方もあるが、西村氏は「具体的な内容は控える」と述べるにとどめた。

 文氏のいう「誠意ある協議」は結構だが、まず韓国の輸出管理体制を見直してはどうか。

こうしたなか、大統領府のHP(国民請願掲示板)で5日、一般国民から「東京五輪・パラリンピックのボイコット」を求める請願が始まった。30日以内に賛同者が20万人を超えると、大統領府が見解を表明することになっている。9日朝時点で、2000件以上集まっていた。

 請願理由には「多くの非公式資料によると、東京地域も放射線レベルは高い」と記されていた。

 東京電力福島第1原発事故後、除染の目安となる空間放射線量は毎時0・23マイクロシーベルトとなっている。都内の測定値は基準値を大きく下回っており、請願は事実を無視した非科学的なものだ。背景には、日本政府への「意趣返し」という意味もあるとみられる。

 現に、請願には「日本は半導体素材の輸出にブレーキをかけているが、韓国政府は迅速な対応策を出していない様子で、国民の一人として息苦しさを感じている」という記述もある。

 ここで指摘したいのは、東京とソウルの空間放射線量だ。東京・新宿では8日午後2~3時に毎時0・0392マイクロシーベルトだったが、ソウルは同日午後、毎時約0・12マイクロシーベルトだった。ソウルの方が「危険」ではないか。

 日本のネット上では、請願開始を受けて、「ソウルの方が放射線量高いのに?」「どうぞ、どうぞ」「ぜひ、初志貫徹で頑張ってもらいたい」「(韓国不参加でも)何も困りません」「次は何が出てくるか楽しみです」などと、相当冷めた意見が並んでいる。

 ただ、韓国が五輪をボイコットしたことは歴史的に珍しい。


 大韓体育会(韓国オリンピック委員会)のHPによると、韓国は1948年のロンドン大会から、夏季五輪に初参加した。

 その後、東西冷戦という状況で米国や日本などとともに参加を見合わせたモスクワ大会(80年)を除き、すべての大会に出場している。

 メダルへの関心も高く、リオデジャネイロ五輪(2016年)では金9個を含む21個のメダルを獲得したにもかかわらず、韓国メディアでは「国民の多くを失望させた」とする記事まで登場した。

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国では五輪への注目度が高く、金メダルを獲得した選手は『兵役免除』になるなど、一生食べていける。東京五輪では、北朝鮮との南北統一チームでの合同入場も決まっている。仮に20万以上の賛同が集まっても、大統領府が『東京五輪を辞退する』と表明することは考えられない。選手たちも出場したくてしようがない。ボイコットはあり得ない。日本政府の輸出管理強化に対し、韓国政府が有効な対策が取れないことへの国民的焦りの表れだろう」と分析している。




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韓国で日本製品「不買運動」「スマホ、PC捨てられる?」感情論に批判
2019.7.9 23:22国際朝鮮半島

て12
韓国で日本製品不買運動の動き 対韓輸出規制に反発

 【ソウル=桜井紀雄】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品の不買運動が広がり始めている。一部小売り団体は、日本製品を扱わないと宣言。

インターネット上では、「日本への旅行をキャンセルした」といった書き込みのほか、日本製の文具や化粧品をゴミ箱に入れる写真を投稿する人も現れた。

 聯合ニュースによると、大手スーパーやコンビニエンスストアで日本製ビールの売り上げが1日の日本の規制強化発表前に比べ、10~20%台減少。

500ミリリットル缶で不動の1位だったアサヒビールが韓国産に首位を譲り渡したチェーンもある。ビール全体の販売量は伸びており、日本製品の買い控えの影響とみられる。

 ネット上では、愛車をパンクさせられたり、傷つけられたりしたという日本車ユーザーの書き込みも見られる。

最近はトヨタやホンダ車が売り上げを伸ばしていたが、車体にキムチをなすり付けられたり、赤いスプレーで「売国奴」と書かれたりした日本車の写真を投稿する被害者もいる。

 だが、こうした卑劣な行為に対しては、非難する声が圧倒的に強い。日本製品は生活に根付いており、不買運動を冷ややかに見る人も多いのだ。

大手紙の中央日報は8日付コラムで「日本が供給する材料なしに半導体を作れないのが現実だ」と指摘。半導体を使ったスマートフォンやパソコンも「今すぐ捨てることなどできはしない」と感情的な不買運動をたしなめた。




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戦後に別れ告げる「第三の黒船」 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
2019.7.8

杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏

 志にも自然の風化現象があるのだろうか。安倍晋三首相が唱えた「戦後レジームからの脱却」には心が弾んだものだが、いまは誰も口にしようとしない。

 うまいメシさえ食えればいいとの堕落した精神を正当化した表現としか考えられない「吉田ドクトリン」は、少なからぬ数の日本人の心の底でまだ生きているのだろう。軽武装・経済大国を目指す思想の基本は日本国憲法だ、と発案者の故永井陽之助・東京工業大学教授は述べていた。

 ≪依存心一喝したトランプ氏≫

 安倍首相とトランプ大統領の個人的関係が目立って緊密なことも多分に心理的な作用をしているのかもしれない。

 いざというときに米国の青年は、専守防衛の日本を防衛してくれるとの依存心を、われわれは疑わなくなってしまった。日本の母親と同様に、自分の息子が他国防衛のために血を流すのを平然と見ている米国の母親がいるはずはない。

 これを一喝したのがトランプ大統領だ。6月25日にブルームバーグ通信は、大統領が私的会話で日米安全保障条約破棄の可能性に言及した、と報じた。そのあとで大統領は2回発言を重ねた。26日にFOXビジネステレビとの電話インタビューで、「日本が攻撃されれば、われわれは第三次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払っても日本を守る。しかし、米国が攻撃されても、日本はわれわれを助ける必要が全くない。彼らはソニーのテレビでその攻撃を見ていられる」と述べた。

 他国に安全保障の根幹を委ねた国家の欠陥を、これ以上痛烈に抉(えぐ)った大統領発言は前例がない。大統領は29日、20カ国・地域(G20)大阪サミット後の記者会見でも、安保破棄の考えは否定しつつ、条約の不公平さに改めて言及した。

 異常に映るのは日本側の反応である。ブルームバーグの一報が入った際の菅義偉官房長官の論評は「米国から(ブルームバーグの報道内容は)米政府の立場と相容(あいい)れないものだという確認を受けた」だったが、大統領は「米政府」以外の特殊な人物だとの認識が前提にあるのだろうか。

 ≪自国に好都合な解釈避けよ≫

 7月3日に日本記者クラブで党首討論会が行われたが、議論になっていない。各紙の中でも特に関心を持っているらしい朝日新聞は6月29日付朝刊で「安全保障で揺さぶりをかけるトランプ氏の狙いは、日米貿易交渉で自らの支持基盤にアピールする果実を得ることだと日本側は見ている」と書いていた。本当だとすれば「日本側」の次元は低すぎる。

 トランプ大統領は大統領選のキャンペーン当時から在韓米軍の撤退を口にし、ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛努力の不足を公然と詰(なじ)ってきた。シリアからの米軍撤退を決めて、マティス国防長官の辞任劇に発展したし、大西洋同盟のシンボルであるNATOから脱退する意向を周囲の人々に複数回漏らした、との米紙報道もあった。大統領のほかに「米政府当局」がいる、と考えたり、在日米軍に対する日本の負担は他国より多額だから日本への不満は少ない、など自国に好都合な解釈は控えた方が賢明ではないか。

 丁度(ちょうど)半世紀前の1969年7月25日にニクソン大統領がアジア訪問の途中グアム島で同行記者団との懇談で明らかにした構想は、アジア全域からの米地上戦闘部隊撤退のきっかけになった「ニクソン・ドクトリン」だ。それは長期にわたる戦略的意味を含み、ニクソン訪中につながったことはあとで判明した。

 ≪破砕された戦後日本の論理≫

 軽々しい断定は慎まなければならないが、トランプ大統領の一連の発言には孤立主義的な響きを感じることがある。昨年9月の国連演説で大統領は「この半球とわれわれ固有の問題に諸外国が介入するのを拒否するのはモンロー大統領以来わが国の公式の政策になってきた」と述べた。孤立主義者と称されたモンローの第1原則は他国の介入阻止だ。第2原則の自国の不介入には言及しなかったが、長期的展望の中では日本を含む海外駐留米軍の漸減はあり得る。

 いまから22年前に、中国がユーラシア大陸で覇を唱える大国にのし上がり、米国との対立が深刻化する、と今日の事態を正確に言い当てたのはブレジンスキー元大統領補佐官であった。彼は事実上の米国の保護国として「準大国」になった日本が、米中両国の狭間(はざま)にあって大きなジレンマに陥ると予想していた。米国との同盟維持、軍事大国化、中国との関係緊密化の3つの選択でどれを選ぶかは自明だが、米最高指導者の発言を誤読してはならない。

 世界の現状では全く通用しないパシフィズム(反戦主義)、それを支えている日本国憲法の信仰、沖縄で繰り広げられている反基地闘争などを支えてきた論理は破砕された。ペリーの黒船、第二次大戦での敗戦、それに次ぐ「第三の黒船」だ。戦後に別れを告げる時期の到来と私は期待している。(たくぼ ただえ)



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今日は何の日 7月9日  明治4(1872)年 - マリア・ルス号事件。

マリア・ルス号事件(マリア・ルスごうじけん)とは明治5年(1872年)に横浜港に停泊中のマリア・ルス号(ペルー船籍)内の清国人苦力を奴隷であるとして日本政府が解放した事件を言う。

また日本が国際裁判の当事者となった初めての事例である。副島種臣外務卿(外務大臣)は大江卓神奈川県権令(県副知事)に清国人救助を命じた。

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マリア・ルス号事件での大江の尽力じんりょくに謝意しゃいをこめて横浜在住の清国(現在の中国)人から贈られた大旗
(神奈川県立公文書館所蔵)

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文大統領、日本の輸出規制強化に「前例なき非常事態」 財界に協力求める
2019.7.8 19:30国際朝鮮半島
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8日、ソウルの韓国大統領府で会議を開く文在寅大統領(大統領府提供・共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日、日本政府により発動された半導体材料の対韓輸出規制強化に初めて言及し、韓国が「前例なき非常な状況(非常事態)」にあると厳しい立場を吐露した。

 日本政府の発表から1週間。この間、韓国メディアは連日、日本の措置を大きく報道し、“国難”であることを印象付けようとしているようだ。文氏の発言からは国民の不安を解こうとする意図がうかがえた。

 文氏は「全世界の供給網が脅威にさらされている」「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と、日本が世界を敵に回しているかのように語った。その上で「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。

 文在寅政権は韓国の財界、特に財閥と保守政権の癒着を糾弾し、何人もの経営トップが刑事被告人となった。韓国の財界は対日関係悪化が経済に影響を及ぼすことへの危機感を訴えてきたが、その声に耳を傾けようとせず、自らを困難な立場に追い込んだ形となった。文氏は日本への対抗措置を示唆したが、財界には「今さら何ができるのか」との声もある。

 日本の規制強化措置を韓国政府はいわゆる徴用工問題への報復と位置づける。徴用工や慰安婦の問題を蒸し返さず、日本との協定や合意を守っていれば日韓の信頼関係は崩れなかった。韓国政府は「報復」の原因を認識しているが、文氏は自らなすべきだったことについては口が重かった。(ソウル 名村隆寛)



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慰安婦財団解散 「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」
赤石 晋一郎 2019/07/08 17:00

かんべん

 日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が解散した。関係者によると財団は6月17日に解散し、事業清算の処理も7月中にも終了する予定だという。

 これにより日本側が尽力してきた慰安婦問題解決への取組みは、再び韓国によって潰された形となった。朴槿恵(パク・クネ)前政権によって交わされた日韓合意は、実は当時から韓国政府のウソと裏切りに翻弄されてきた経緯があったーー。

© 文春オンライン 安倍晋三首相(左)と文在寅韓国大統領(右)©Getty Images

 2015年11月の寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れていた安倍晋三首相の顔は緊張していた。外務省関係者が振り返る。

「安倍総理は韓国社会から見れば日本の右派政治家のドン、韓国社会では最も反発が強い政治家の一人です。担当官からも『訪韓時、安倍総理に対して卵をぶつけられる可能性もあります』との報告があったほど。しかし米国の仲介もあり実現した会談に対して両首脳とも強い決意があった。安倍総理は『自分の時代で終止符を打つ』と語り、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と応えていた」

 日韓首脳会談の成果が結実する形で、同年の12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表され、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認したのだ。

「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送されました。岸田文雄外相(当時)は『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』との声明を発表。安倍政権が謝罪することはないと思い込んでいた韓国のキャスターは岸田外相の言葉を聞いて絶句していました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」(ソウル特派員)

日本政府側は『アレ? 話が違う』

 そして日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団(以下・癒やし財団)」だった。財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。支援事業として元慰安婦には1億ウォン(約1000万円)、遺族には2000万ウォン(約200万円)が支給されることなどが決められた。

 しかし、この癒やし財団設立の経緯は当初、日韓で協議していた内容とは異なるものだった。
「日韓協議のなかで確認していたのは、日本政府が10億円、韓国政府も10億円を拠出し、“未来志向財団”のようなものを作るという話だったのです。そこでは慰安婦問題への取組みだけではなく、若者留学支援なども行いよりよい日韓関係を築くためのバックアップを行うことになっていた」(当時の政府高官)

 ところが韓国政府が10億円を拠出する話は立ち消えとなる。日本政府の10億円で癒やし財団が設立され、慰安婦問題に取組むことになったのは前述の通り。

「当然、日本政府側としては『アレ? 話が違う』となった。でも、総理の目的は慰安婦問題に決着をつけることと、その内容を米国も含めたG7の各国に明確に示す、つまり慰安婦合意について国際社会に証人になってもらうということが目的だったので、それくらいは許容しようという判断になったのです」(同前)

 日韓合意の水面下で韓国政府は初めから裏切り行為を行っていたのだ。

“未来志向”という片翼を奪われた形の癒やし財団は、その後、乱気流に呑み込まれるかのように迷走していく。
市民団体代表が『日本のお金を受け取ってはいけない』

 次にウソや風説を吹き込んだのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯)などの市民活動家らだった。

 元慰安婦が匿名を条件にこう証言する。

「癒やし財団のお金が配られる前に、挺対協の尹美香(ユン・ミファン)代表が元慰安婦を集めて、『日本のお金を受け取ってはいけない』と演説をぶっていたことがありました。他の人からも『待てば倍のお金が出る。だから癒やし財団のお金は受け取らないように』と釘を刺されたこともあります」

「日本の汚いお金を受取るな」という主張は市民活動家たちの常套句である。勿論、その後「倍のお金」が出たという報道もなかった。

文大統領就任後、日韓合意を反故にする動きが顕著に

 そして文在寅が大統領に就任したことで、日韓合意を反故にする動きが活発化していく。文大統領の指導のもと日韓合意の再検証が始められ、18年11月には「元慰安婦は同意しなかった」などの理由で日本政府の同意もなしに癒やし財団の解散を発表した。そして、今年の6月に正式に解散させられてしまったのだ。

「韓国政府は『日韓合意に元慰安婦の声が反映されていない』と主張していますが、癒やし財団の支給金事業に対して7割以上の元慰安婦が受取りを希望していたのです。元慰安婦の多くは財団の活動に反対ではなかったのです」(ソウル特派員)

 支給金を受取った元慰安婦・金紅玉さん(仮名)も当時、こう語っていた。

「財団の10億円は日本国民の税金から出たお金。私は日本国民にも感謝します。朴槿恵は母のような気持ちで、ハルモニ(元慰安婦)のために頑張って日韓合意を実現してくれた。有難く思っています」

支払いを受けていない慰安婦もいるのに、強引に解散

 こうした証言から見えてくることは、慰安婦問題解決の道を潰したいと考えている人物が韓国には常に存在しているということだ。実被害者の声を無視して癒やし財団を解散に追い込んだのは、文在寅大統領であり、彼の支援者でもある挺対協などの市民活動家たちだといえよう。

「実際に癒やし財団から支給金を申請していたのに、未だに支払いを受けていない元慰安婦や遺族もいます。つまり韓国政府は財団の活動がまだ終わっていないことをわかった上で、強引に解散させてしまったわけです。『元慰安婦の声を聞いていない』のは、むしろ韓国政府のほうではないか」(元慰安婦支援者)

財団理事長は催涙スプレーをかけられる等の被害

 癒やし財団に対する韓国社会の仕打ちにも醜いものがあった。財団は日本政府が資金を拠出し、韓国人スタッフが運営する形で活動していた。当時の財団理事長だった金兌玄(キム・テヒョン)は、反対派の男性から催涙スプレーを噴射された。更に家族が脅迫を受けるなど散々な目に遭わされ、辞任に追い込まれた。
 元財団スタッフがため息交じりにこう明かす。

「理事長は精神的なショックが大きく、その後外出することも出来ない状態になってしまいました。私も脅迫や嫌がらせを何回も受けました。財団は元慰安婦を支援する活動をしていましたし、実際に元慰安婦から感謝の言葉も受けました。私たちは良いことを行っているのに、なぜこんな酷い目に遭わないといけないのかという悔しい気持ちがあります」
行方が明らかにされない5億円

 前述のように多くの元慰安婦が支給金を貰い、癒やし財団の活動を受け入れてきた。今回の財団解散ははたして元慰安婦の総意だったといえるのだろうか。日本が拠出した10億円のうち、財団には5億円余りが残るが、その行方も明らかにされていない。

「日韓合意を無視し、お金も返さない。韓国政府のやっていることは詐欺行為といっても過言ではない」(前出・外務省関係者)
 本来であれば癒やし財団の存続については、元慰安婦たちの声を十分聞くのが人道的な考え方ではなかったのか。

しかし韓国政府は、実被害者たちの気持ちを無視するかのように、政治家や市民活動家が唱える反日イデオロギーを押しつけてきた。

 ウソと欺瞞の末に癒やし財団は解散に追い込まれたのだ。
(赤石 晋一郎)



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今日は何の日 1853年(嘉永6年6月3日) - 黒船来航: マシュー・ペリー率いるアメリカ海軍所属の東インド艦隊艦船(黒船)4隻が、江戸湾浦賀湾に来航。

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アメリカは19世紀前半に太平洋まで領土を奪いつくすと、太平洋に乗り出し、とうとう日本へ来る。

嘉永6年(1853)6月3日、日本に開国と通商を求め、ペリー艦隊が黒船4隻を率いて江戸湾口の浦賀沖にやって来た。

ペリー来航の表だった目的は、アメリカの捕鯨船などが給炭、食糧補給のために立ち寄る港の開港を迫ったものであったが、黒船がかなり長期にわたって付近の海洋調査などを実施したところをみると、

やがて遠征軍を持って日本を侵略し征服する野望が当初からあったことは明らかである。

白人帝国主義の侵略の波がとうとうやってきて、国内はあわて、緊急対応に迫られた。

ペリーらに対して江戸幕府は弱腰に徹した。

ペリーは大統領の親書を幕府に手渡し、「来年またやってくるからな」と脅しを入れて日本を離れた。実際に来年やってきて日本に日米和親条約を結ばせた。



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【令和の争点】国を守る 領土問題「逃げている」 薄まる関心
2019.7.7 19:45政治選挙

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 「結局、置き去りにされてしまうのか」

 戦後、ロシアが不法占拠を続ける北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」根室支部長の宮谷内亮一さん(76)は、無力感にさいなまれた。

 6月29日、大阪で行われた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて開かれた日露首脳会談。「北方領土返還交渉に動きがあるかもしれない」と両首脳の共同記者会見のインターネット中継を見守っていたが、安倍晋三首相からもプーチン大統領からも、進展をうかがわせる言葉はなかった。

 昭和、平成と幾度となく行われ、失敗してきた返還交渉。平成も終わり近くになって安倍首相が「新しいアプローチ」を打ち出し、希望的観測も躍るようになっていたが、令和の幕開けとともに、またしても宮谷内さんらの希望は裏切られた。

 日本人の北方領土への関心は明らかに薄まっている。政府が昨年12月に公表した世論調査では、北方領土について「聞いたことはあるが現状までは知らない」「全く聞いたことがない」と答えた人が32・3%。18~29歳は43・8%に上る。「参院選では領土や外交の問題もしっかり議題に掲げてほしい」。宮谷内さんの焦りは募る。しかし、どうすれば故郷を取り戻せるのか。その答えは見えてこない。

× × ×

 戦後の日本は日米安保体制によって守られてきた。米国は日本の防衛義務を負い、日本の金銭的負担と基地提供で「双務性」が担保される。だが、こうした日米安保条約の要諦を揺るがす発言が、米国の大統領の口から飛び出した。

 「不公平だ」「一方的だ」。トランプ大統領はG20の前後、メディア出演や記者会見の場で安保条約を批判した。「米国ファースト」がトランプ政権の大方針ゆえ、いずれ日本もさらなる安全保障上の責任を求められるのは想像に難くない。それでもインパクトは絶大だった。


 トランプ氏は条約について「破棄する考えは全くない」とも述べ、日本側を安心させはしたものの、日本の平和は同盟国頼りだという現実を、改めて目の当たりにすることになった。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の防衛も、やはり米国抜きには考えられない。日中関係の悪化と中国公船の周辺海域侵入で、日本中が不安におののいていた平成26年。来日したオバマ米大統領(当時)が安保条約の尖閣適用を明言すると、ようやく政府にも安堵(あんど)のムードが漂った。

 尖閣では今もなお、日中でギリギリの攻防が続いている。今年6月には64日連続で中国公船が確認され、24年9月の国有化以降で連続日数が最長を更新した。豊かな漁場は、中国公船と日本の海上保安庁が対峙(たいじ)する「厳戒の海」と化している。

 石垣市の中山義隆市長はいう。「状況は厳しさを増しているのだが、全国的には話題になっていない。トランプ氏の発言は安保を真剣に議論する契機にはなる」。


   × × ×

 「普通の国」には自国の領土を守る軍隊がある。しかし、日本の自衛隊は、戦力不保持をうたった憲法9条があるために、軍隊ではない「実力組織」というあいまいな存在に位置づけられ、憲法学界では「違憲」ともいわれてきた。

 安倍首相は、憲法改正で9条に自衛隊を明記すると訴え、参院選でも大きな争点に掲げる。「護憲か改憲か」という古びた二元論に風穴を開ける狙いも透けるが、票に結びつきにくいテーマだけに等閑視されがちだ。野党の一部は議論すら忌避している。

 「自衛隊を憲法に位置づけることすらできない日本人は、自分で自分の国を守る気がないのも同然だ」。9条明記を主張してきた評論家の潮匡人氏は、こう指摘する。

 平成に入り、日本人の関心が急激に高まった竹島(島根県隠岐の島町)の領有権問題も、最近では話題にならない。

 戦後間もない時期から韓国が不法占拠を続ける竹島については、地元の島根県が平成17年に「竹島の日」条例を制定、毎年式典を開くなどして問題提起の機運を高めた。24年、韓国の李明博氏が現職大統領として初上陸した挑発的行為で、日本人の危機意識はさらに高まった。


 だが、いつしかそれも静かになり、令和初の国政選挙では声高に訴える候補は目立たない。全国の有志で作る「県土・竹島を守る会」の梶谷萬里子事務局長(72)は「政治が領土問題をあえて避け、逃げている」と話す。

 日本の領土をどう守るのか、どうやって取り戻すか、それを考えるのは誰の責務なのか。惰眠をむさぼっていられるほど、現在の国際情勢は甘くない。(中村昌史)



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首相、改めて改憲争点を強調 NHK参院選党首討論
2019.7.7 12:59参院選2019特集総合

 参院選(21日投開票)に向け、与野党の7党首らは7日のNHK番組「日曜討論」で論戦を交わした。安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法改正について「議論をして義務を果たしていくのか、義務を果たしていないのかが問われている」と述べ、改めて国会の憲法審査会での議論に消極的な主要野党を批判した。

 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「(国民は)憲法の議論に政治がエネルギーを注ぐことを求めているのか」と疑問を呈し、「優先順位が高いとは思っていない」と述べた。共産党の志位和夫委員長も「憲法審査会は憲法改正原案をつくる場で、国民が望んでいないのに動かす必要はない」との考えを重ねて示した。

 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、政党によるテレビCMを原則禁止する党独自の改正案を「1日も早く議論していただきたい」と訴えた。

日本維新の会の松井一郎代表も「憲法審での議論を求めているが、枝野氏も志位氏も議論すらしない。国会議員として無責任極まりない」と強く批判した。

 公明党の山口那津男代表は「自民党にも性急な言動で議論の進行を妨げている部分があった。与野党ともに議論できる状況になっていない」と述べた。



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今日は何の日 昭和12(1937)年 - 盧溝橋事件。シナ事変の発端に。

盧溝橋事件(1937年7月)

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支那事変の発端となった事件。詳細はこのページの下に表で記載してある。

詳細を見れば支那のほうから戦争を仕掛けてきたのは明らかである。

現在では、研究が進み、最初に撃ってきたのは国民党軍の中に入り込んだ支那共産党のスパイであったことが明らかになっている。

要するに蘆溝橋事件は毛沢東率いる共産党軍の謀略だった。事件直後に、「成功せり」という電報が支那共産党の司令部に打たれていた。

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1937_rokokyo.html

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慰安婦像に日本人装い唾か 韓国人4人、制止され「日本語使った」
2019.7.6 21:09国際朝鮮半島

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韓国各地に慰安婦像がある=ソウル(川口良介撮影)

 韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する慰安婦像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。

 聯合によると4人は20~30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで慰安婦像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。

 警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。慰安婦像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は2016年にできた。(共同)




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【お金は知っている】日本がついに“対韓反撃” 韓国にとって「対日貿易」は政治
2019.7.6 10:00プレミアム

はくん
 韓国に対する日本政府の貿易上の制限をみて、高倉健さん主演の「網走番外地」シリーズが頭の中に浮かんだ。忍耐と我慢を重ねた揚げ句、とうとう反撃に転じる-。

 政府は輸出手続きを免除する友好国リストから韓国を外した。テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の対韓輸出は煩雑な許可手続きが必要になる。

 「安全保障がからむ貿易管理について韓国と一定期間対話がなされていない」(経済産業省)という理由は建前である。真相は「いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないことから、事実上の対抗措置に踏み切った」(1日付産経新聞朝刊)である。

 3品目の日本の世界シェアは高く、フッ化ポリイミドとレジストは約9割、エッチングガスは約7割を日本が占めるという。対韓輸出規制が厳しくなると、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業の生産に深刻な打撃となる可能性が取り沙汰されている。韓国側も対抗措置を検討中という。

 スケールは小さいが、米中貿易戦争ならぬ、「日韓ハイテク貿易戦争」とうがつ向きもあろう。「国際自由貿易ルールを日本は無視するのか」との反発が韓国から上がり、国内でも「安倍政権は自由貿易の担い手として海外から期待も寄せられていたが、こうした評価を損ねるかもしれない」(2日付日経新聞社説)との懸念が出る。

 現実の国際貿易は決してきれい事ではない。韓国の場合、対日貿易では以前から日本製の家電、自動車、半導体の輸入を制限し、国内メーカーを育成してきた。それでも、国産技術では間に合わない部品や材料を日本からの輸入に頼ってきた歴史がある。日本の政界は日韓の特殊な関係を考慮し、韓国側にとって都合のよい対日貿易を事実上、黙認した。政治的忖度(そんたく)だ。

 韓国産業は徐々に日本の技術水準に追いつくようになった。まずはテレビ、自動車、そして半導体、スマホの世界シェアは日本メーカーを圧倒している。それでも、限られた一部の部品や材料技術はいまなお、日本に劣る。徴用工問題に限らず慰安婦問題を含め、両国間の合意を無視する韓国に対し、日本側はやむなく、韓国の日本に対する貿易上の数少ない弱みをついた。

韓国の対日輸入依存度の推移

 グラフは全品目と半導体からみる韓国の対日輸入依存度の推移である。対日依存がこれまでの約20年間のうちに急速に減少、いずれも対日輸入シェアは1割以下まで縮小した。半導体を含め、以前ほど日本に頼らなくてもよい。

このプロセスの中で、韓国の歴代政権は日本に対して、「歴史」問題を蒸し返して、対日関係悪化を気に留めない。貿易で依存するのは中国で、北京にはひたすらへりくだる。韓国にとって対日貿易は政治そのものなのだ。日本側の反撃は始まったばかりだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)



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今日は何の日 7月6日 昭和14(1939)年 - 大日本帝国海軍が零式艦上戦闘機(ゼロ戦)の初試験飛行を開始。

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零式艦上戦闘機は第二次世界大戦期における大日本帝国海軍の主力艦上戦闘機。零戦の略称で知られている。試作機は十二試艦上戦闘機。

支那事変から大東亜初期にかけて、2200kmに達する長大な航続距離・20mm機関砲2門の重武装・優れた格闘性能を生かして米英の戦闘機と優勢に戦い、戦局に寄与した。

このため零戦は米英パイロットから「ゼロファイター」の名で恐れられた。

大戦中期以降には、アメリカ陸海軍の対零戦戦法の確立やF4UコルセアやF6Fヘルキャットなど新鋭戦闘機の大量投入で劣勢となったが、後継機の開発の遅れによって、終戦まで日本海軍航空隊の主力戦闘機として運用された。

また、用途も拡大して、爆撃、特攻といった任務でも使用された。

開発元は三菱重工業(以下「三菱」という)。三菱のみならず中島飛行機でもライセンス生産され、総生産数の半数以上は中島製である。生産数は日本の戦闘機では最多の約10000機。

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激戦1人区で舌戦 首相「野党は当選したらバラバラ」 玉木氏「生活の安心取り戻す」  
2019.7.6 00:35参院選2019特集総合


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 参院選の公示2日目となった5日、与野党幹部は勝敗のカギを握る改選1人区を中心に舌戦を繰り広げた。与党は安全保障政策などで主張が異なるにもかかわらず、32全ての1人区で候補者を一本化した野党を批判。野党は政府の経済政策などの転換を訴えた。

 「大事なことでまとまっていない。当選したらまたバラバラになって、何も決められない政治、混乱の再来になる」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、新潟県村上市で演説し、自衛隊を憲法違反とする共産党と、合憲とする立憲民主党などの野党が候補者を一本化したことに疑問を投げかけた。

 1人区の新潟は自民現職と、立憲民主や国民民主、共産などが推薦する無所属新人らが対決する構図で、自民は「激戦区」に指定している。

 新潟は6月に震度6強の地震が発生したばかりで、首相はライフラインの復旧や観光地の風評被害対策などを急ぐ考えも示し、政権与党としての実行力を前面に打ち出した。

 平成25年参院選で自民は1人区で29勝2敗(当時は31選挙区)と大勝した。ただ、28年参院選は野党の候補者一本化もあって、21勝11敗と勝率を下げた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、1人区の岡山県で、立憲民主公認で野党統一候補の新人の応援を行い、“共闘”をアピールした。倉敷市での演説では「家計を温め、消費を軸とした好循環に変えていく。庶民の生活の安心を取り戻す」と述べ、「アベノミクス」から家計重視の政策への転換を主張した。

 立憲民主の逢坂誠二政調会長は東京都内で、老後資金が2千万円必要とした金融庁金融審議会の報告書を踏まえ、「2千万円をためるのは大変だが、1票で政治を変えるのは簡単だ。1票を積み重ねよう」と、支持拡大を呼びかけた。


 5日からは期日前投票がスタート。期日前投票所は市役所などの公共施設のほか、ショッピングセンターや大学などにも設けられ、21日の投票日の前日まで原則として午前8時半~午後8時に投票できる。



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タンカー拿捕、米要請に英海兵隊出動 対イラン、米に同調か
2019.7.5 19:24国際中東・アフリカ


欧州連合(EU)の制裁に反してシリアに原油を輸送しようとした疑いで拿捕された大型タンカー=4日、ジブラルタル(ロイター)


 【カイロ=佐藤貴生】シリアに向かっていたイランのタンカーが英領ジブラルタル沖で拿捕(だほ)された事件で、英BBC(電子版)は米国の要請を受けて英海兵隊が出動して拿捕を支援したと伝えた。

イラン外務省のムサビ報道官は「英国がイランに敵対的な米国の政策に同調していることを示した」と指摘。事件はイランに強硬姿勢で臨むトランプ米政権に、英国をはじめとする欧州が理解を示す兆候とも受け取れる。

 英国は6月にホルムズ海峡近くで日本などのタンカーが攻撃された事件でも、イランの関与は「ほぼ確実だ」と米側に同調する見方を示していた。イランは7日にも核合意で定められた濃縮度を超えるウランの製造に着手する見通しで、今回の事件を受けて欧州がどう出るかが注目される。

 欧州はシリア内戦が始まった2011年以降、同国に制裁を科しているが、海上での拿捕は初めてとされる。

拿捕されたタンカーは4月中旬、イラン沖で原油を積み込んでアフリカ大陸をほぼ1周する形でジブラルタルに到着したとみられ、時間が大幅に短縮できる半面、動きが把握されやすいスエズ運河を回避した可能性がある。

 また、タンカーはパナマの旗を掲げていたにもかかわらず、イラン政府は拿捕の直後から「海賊のような行為だ」と強い批判に乗り出した。イランは中国とも原油のヤミ取引を行っているとの報道もあり、原油の密輸に対する監視網に強い危機感を抱いていることをうかがわせる。



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今日は何の日 7月5日 1963年 - 中華人民共和国総書記の鄧小平とソ連首相のニキータ・フルシチョフが会談、イデオロギー論争で対立し7月20日に会談決裂。

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ソ連のニキータ・フルシチョフ首相(右)と中華人民共和国の毛沢東国家主席

中ソ対立(ちゅうそたいりつ)とは、1960年代から表面化した中華人民共和国とソビエト連邦の対立状態である。イデオロギー、軍事対立、政治に至るまで広がった。

対立の始まり

1956年2月、ソ連共産党第20回党大会で、ニキータ・フルシチョフがスターリン批判、平和共存路線採択、東欧各地で動揺。これを契機に中華人民共和国とソ連の間でイデオロギー論争が生じる。10月にハンガリー動乱。

1957年10月、モスクワでロシア革命40周年記念式典開催、毛沢東2度目の訪ソ、モスクワ大学で講演「東風は西風を圧す」を語り暗にフルシチョフの平和共存政策を批判。

1958年7月、フルシチョフ訪中、毛沢東との会談で中ソ共同艦隊等の提案をするも毛沢東拒否。

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参院選第一声詳報 安倍晋三首相、自民党総裁 憲法「審議を全くしない政党を選ぶのか」
2019.7.4 13:54参院選2019特集与党

あへ
福島市内で第一声を上げる自民党の安倍晋三首相=4日午前、福島県福島市飯坂町(川口良介撮影)

 参院選が公示された4日午前、安倍晋三首相(自民党総裁)は福島市内の果樹園で第一声を挙げた。首相は与野党の憲法改正議論を踏まえ「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。発言詳報は次の通り。



 皆様、おはようございます。安倍晋三でございます。いよいよ参院選がスタートしました。戦いの火ぶたを切る、私の自民党総裁としての第一声に、この果樹園に雨の中、足下の悪い中お集まりをいただいたことを本当に感謝申し上げます。今日は災害対策のため(首相)官邸で会議があり、到着が遅れたことをおわび申し上げます。

 この福島選挙区、全国有数の激戦区です。本当に、本当に厳しい戦いです。この雨の中、この場にお集まりいただいたことを厚くお礼を申し上げます。

 あの東日本大震災から8年が経過しました。当時私たちは野党だった。しかし、谷垣(禎一)総裁の下、自民党は全面的に当時の政府に協力しました。しかし、残念ながら民主党政権(当時)の下、遅々として復興は進まなかった。皆さん、ご承知の通りです。私たちは野党である悔しさ、申し訳ない思いで胸が震える思いだった。政権奪還の原点であります。

 福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。この考え方の下、政権奪還後、復興庁のもとに省庁の縦割りを拝し、現場主義を徹底してきました。

 私も首相に就任して40回、被災地を訪問しました。その際、皆さんから声を伺った。「風評被害なんとかしてください」。何度この声を聞いたことでしょうか。


 われわれは政権復帰後、外交力を生かして規制緩和のために全力を尽くしてきました。先ほど(演説前に)いただいた、本当においしいモモ、丹精込めて作ったこのモモが風評被害でどんなに頑張っても輸出できない。発災後、54の国・地域が福島県産の農林水産物に規制をかけた。

政権奪還後、規制を緩和するために全力を尽くしてきた。その結果、32の国・地域が農産物に対する規制を完全に撤廃しました。その結果、福島県の農産物の輸出は(地震)発生前よりも4割増えて、過去最高になった。モモについても、安倍政権において、タイやマレーシアで規制を撤廃してもらった。

 先般20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)がありましたね。あの際、欧州連合(EU)首脳と会談し、福島県産の農産物と水産物の規制緩和を約束をしてもらいました。これからもしっかりと強い外交力をもって、規制撤廃に向けて全力を尽くしていきますし、福島の復興に全力で取り組んでまいります。

 先般のG20にはトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席など、多くの首脳が日本に集まり、世界の課題について議論をしました。それぞれのリーダー、皆、自分の国を背負っていますし、大変タフな人々なんです。ですから、皆、自分の国の主張をする。まとめるのはそう簡単なことではない。日本は議長国であります。

 日本はできない約束はしない。約束したことは実行してきた。ずっと、日本人は代々、そういう徳と信頼を積んできた。「トラストミー」と言った人もいましたが、基本的には皆、日本はまじめに約束を守ってきた。この信頼は、議論を進め、まとめていく上で大きな力になりました。


 自由貿易の問題、あるいは環境問題については大変な議論だった。環境については本当に最後の最後までもめたんですが、会議の現場で私は議長の役を麻生(太郎)副総理兼財務相にかわってもらって、トランプ氏のところにいって直談判をしました。そこでトランプ氏に、最終的にこれだったらいいですよ、という案を示していただき、ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領とも話をして、最終的にG20首脳宣言を発出することができた。

これも皆様のおかげで、6年間、首相を務めさせていただき、どの首脳とも何回も首脳会談を行い、本音で話ができたり、お願いすることができた結果だと思っています。

 トランプ氏は皆さんおそらく、型破りの大統領だという印象をお持ちだと思います。確かに、今までの米国大統領とはタイプは違うんです。しかし、意外と人の話を聞くんですよ。で、私の話の筋は通っていると思うとですね、「あ、シンゾーわかった、その通りにするよ」と、こう言ってくれるんですね。

 私は今まで何回も首脳会談を行い、ゴルフばっかりやっているという非難もありました。でも、世界で一番忙しい米国大統領の時間を独占でき、いろんなことも言えます。平和安全法制を成立させ、日米同盟を(日米両国が)助け合うことのできる同盟になり、同盟の絆を強くした。私とトランプ氏の信頼関係の下、日米同盟の絆はかつてないほど強固なものとなった。

 そんなものは必要ないと言っている人もいます。例えば共産党です。共産党は日米同盟は廃棄すると言っていますね。それだけではありません。自衛隊も憲法違反だと言っている。この雨の災害でも出動してくれた。そして、東日本大震災であんなに頑張ってくれた自衛隊を憲法違反だと言っている。この共産党に支援されているのが、この福島県の相手の候補です。


 野党統一候補。まさに、この共産党は統一候補を決めている勢力の一員です。先般の党首討論会でも自衛隊は憲法違反であり、解消する、明確に志位(和夫)委員長は言った。で、(立憲民主党の)枝野(幸男)代表にも聞いてみたのです。「一緒に統一候補を応援しているが、どうなんですか」と。こう聞いたら、彼は「自分は合憲だと思っています」と、こう言いました。でも、そんな大事な問題を横に置いて、統一候補を応援するんですか。

例えば、福井県は共産党候補が野党統一候補です。「あなたが福井県民だったら、その共産党候補者に一票を入れるんですか」と問いかけたが、彼は答えをはぐらかした。でも、とうとう最後に、(3日収録の)TBS番組で「一票を入れます」「共産党の候補に一票を入れる」。これは、ほとんど連立政権を作っていこうというようなもんじゃありませんか。

 でも彼はこう言い訳をしました。野党の統一候補は、自衛隊は憲法違反だという自分の主張はしないことになっている。本当かなと思ったら嘘だった。沖縄の統一候補は「自衛隊は憲法違反」だと堂々と記者会見で述べている。こんな大切なことも統一できていない。もし当選したら、またバラバラで決められない政治の再現です。

 私たちは、こういう論争に終止符を打つために、憲法に自衛隊を明記するということを公約に掲げています。憲法は最後は決めるのは国民投票であり、国民の皆様です。そのためには、やはり審議をしなければなりません。それが国会議員の責任ですよね。それにも関わらず、憲法審査会では1年間で衆院で2時間あまり、参院ではなんと3分しか議論されていない。これはおかしいじゃありませんか。


 この選挙で問われているのは、私たちのようにしっかりと国会議員としての責任を果たし、議論をする候補者、政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙です。私たちは未来に向かってしっかりと議論を進めてまいります。

 そして、年金の問題では、野党は財源に裏打ちをされた具体的な提案は何もせずに不安ばかりをあおっています。年金は皆さんの大切な老後の生活の柱です。しかし、この年金の財源は現役世代の保険料負担と税金です。この負担を増やさないで年金を増やすことはできません。打ち出の小づちはないのです。

ですから私たちはしっかりと財源を手当てし、本当に(生活が)厳しい方々に政治の責任で光を当てています。例えば、低年金の方に対してはこの10月から消費税(増税に伴う増収分)を使い、年最大6万円の給付をする。あるいは、介護保険料が大変だよという方が多いと思います。それを3分の2に低減していく。私たちは言ったことは必ず実行します。

 しかし、だんだん少子高齢化が進めば、支えられる(世代の)人口が増え、支え手が減っていく。不安だと沢山の方が思っていると思います。しかし、政策によっては年金(支給)額を増やしていくことはできるんですよ。この6年間、雇用が大きく改善し、380万人が新たに仕事につき始めた。そのうち女性は270万人。新たな働き手、支え手が増えたことによって、年金の保険料収入は減らずに、逆に増えたのです。そして6年連続、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが続いていく中、今年4月、年金の給付額は増えました。私たちが正しい政策を進めていけば、年金の財政はしっかりとし、増やすこともできます。

 そして、みなさんの大切な年金は、株式市場でも運用している。民主党政権時代は(株価は)1万円を大きく割っていた。でも、今は2万円を超えています。運用益はとうとう44兆円も増えたのです。民主党政権時代の10倍も増やしています。年金財政の基盤を確かなもの、安心なものにするために経済を強くすること。私たちは経済を強くしています。


 経済を強くしていけば、税収は増える。今年の税収は過去最高になった。地方税も過去最高になっています。あのバブル時代も超えたのです。そして、この福島県はどうか。景気に左右される法人関係税収は、民主党政権時代と比べて7割も増えました。この増えた果実を私たちは社会保障にしっかりとつぎ込んでいきます。

そして保育の受け皿です。53万人分を整備し、頑張っている保育士の皆さんの待遇を改善した。この6年間で月4万1000円の待遇改善し、しかも、経験を積んだ方は最大4万円の上乗せを確保することができた。今、野党も「私たちは待遇改善します」「それが大切です」と言ってます。だったら、民主党政権時代、どれぐらい保育士の皆さんの待遇が改善されたのか調べてみました。

 民主党政権時代、介護士の皆さんの所得は増えていない。それどころか、民主党政権時代の3年間で、保育士の皆さんの待遇はマイナス1・2%だったのです。減っていたんです。

 大切なことは、しっかりと財源を持って実行していくことです。私たちはさらに、待機児童ゼロを目指し、しっかりと政策を前に進めてまいります。

 そして、いよいよ今年5月、令和の時代を迎えましたね。令和の時代。若い皆さんに未来を切り開いていただかなければなりません。私たちが進めてきた政策は働きたい人が働ける。そういう日本を作っていくことです。全47都道府県で有効求人倍率は1倍を超えた。この福島県は1・5倍。つまり100人の求職者に対して、150人分の仕事がある状況を作った。正社員になりたいという1人に対し、日本全体では1人分の正社員の仕事がある。今年、高校や大学を卒業した若い皆さんの就職率は過去最高水準になっている。若い皆さんが自らの力で、自らの未来を切り開いていくことができる、まっとうな社会を私たちは作り上げることができたのです。


 そして令和の時代。子供たち、若い世代に思い切って投資していく。10月から消費税を使って、幼児教育と保育の無償化を行い、来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行う。家庭の経済状況がいくら厳しくても頑張れば専修学校や大学に通える。そういう日本を作っていこうではありませんか。

少子高齢化対策はもっともっと早くやるべきだった。それがなかなかできなかったのは私の責任でもあります。12年前、私が自民党総裁を務めていたとき、自民党は参院選で惨敗し、国会はねじれた。そしてあの民主党政権が誕生した。決められない政治の中で経済は低迷し、中小企業・小規模事業の倒産件数は今よりも4割も多かった。若い皆さんがどんなに頑張ってもなかなか就職できなかった。そういう時代になってしまった。悔やんでも悔やみきれません。

 皆さん、あの時代に逆戻りするわけにはいきません。今回の選挙は公明党の皆さんにもご支援を頂いています。与党でしっかりと力を合わせて、政治の安定を確保していきたいと思います。

 来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、聖火リレーはこの福島県のJビレッジからスタートします。初めての競技も福島県から始まる。まさに世界の真ん中で福島県が輝くんですよ。復興は次のステージに入っていく。その担い手として議席を与えていただきますように心からお願いを申し上げ、私の第一声とさせていただきたいと思います。どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



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対韓輸出規制の強化措置、4日に発動 半導体材料3品目

世耕弘成経産相は「撤回は考えていない」と語る
世耕弘成経産相は「撤回は考えていない」と語る

 政府は4日、韓国に対する半導体材料の輸出規制の強化措置を発動し、3品目の輸出に際し個別に審査をしていく。企業ごとに一定期間を定めて包括的に許可を与えてきたが、今後は、出荷ごとに政府への申請が必要になる。審査に90日程度かかるため、在庫が1カ月分程度しかないとされる韓国半導体メーカーの生産が滞る可能性がある。

 外国為替および外国貿易法(外為法)に基づく規制の強化で、いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓国が誠意ある対応を示さないことへの事実上の対抗措置となる。

 3品目は、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄に使うエッチングガス(高純度フッ化水素)。世耕弘成経済産業相は3日、「安全保障上の輸出管理としての措置。撤回は考えていない」と述べた。

 今後、外為法の優遇制度で27カ国が指定されている「ホワイト国」から韓国を除外する。24日までパブリックコメントを行い、8月中に政令改正で対応する。軍事転用の恐れがある製品輸出は許可が必要となる。


「不合理で常識に反する報復」輸出規制で韓国外相、日本に撤回求める

韓国の康京和外相(共同)
韓国の康京和外相(共同)


 【ソウル=名村隆寛】日本政府が発表した、半導体などの製造過程で必要な材料の韓国への輸出規制強化が4日に発動されるのを前に、韓国の康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相は3日の国会での説明で、日本の対応について、「(いわゆる徴用工問題に対する)不合理で常識に反する報復措置だ」と主張した。

 聯合ニュースによると、康氏は国会で、日本政府による輸出規制強化について「非常に遺憾」であるとした。また、日本側に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにするとともに、今後、発動の撤回を求めていく考えも示した。







■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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ワカモノのミカタ政党はどこだ!若者が選んだ「投票したい」政党は?

党首討論が行われるなど、参院選に向けて熱が高まりつつある(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

いよいよ明日7月4日に参議院選挙の公示、21日には投開票が行われる。

筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、各党の公約に若者の声を反映させようと、主要政党である、自民党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会の6党に対して、2019年2月から政策提言を行ってきた。

若者から政党への政策提言の場である「日本版ユース・パーラメント」を主要6党と開催した
若者から政党への政策提言の場である「日本版ユース・パーラメント」を主要6党と開催した

若者の声が公約に反映

2016年の参議院選挙、2017年の衆議院選挙においても、「若者の政治参加」について政策提言を行い、主要政党の公約に提言が反映されてきたが、当時は「18歳選挙権」が実現された年。

どの政党も若者に向けたイベントを数多く開催し、アプローチを強めていたため、「反映されやすい」環境であった。

しかし、下記で示すように、今回の参議院選挙においても、若者の意見が反映され、徐々にではあるものの、政策立案過程に若者の声が入り始めているようだ。

若者の政治参加においては、主要6党全党で「被選挙権年齢の引き下げ」(検討・めざすも含まれるが)が入り、特に公明党の公約には「若者政策担当大臣」と「若者政策担当部局」の設置、「審議会への若者の登用」、「若者議会の開催」が含まれた。

「若者の政治参加」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した
「若者の政治参加」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した

また今回のユース・パーラメントでは、「若者の政治参加」以外にも、教育、子育て・女性の社会進出、社会保障、自殺・いじめ・児童虐待などについて、全党に対して計33の政策提言を行ったが、各テーマで提言を反映させることに成功している。

(参考:日本版ユース・パーラメント2019 政策提言一覧

教育においては、自民党、公明党の公約に「教員の働き方改革」が載り、特に公明党は「給特法」の見直し検討まで踏み込んでいる。

時間外勤務手当を支給しない代わりに教職調整額を支給するとしている教員の給与等に関する特別措置法(給特法)の在り方について検討します。

出典:公明党2019参院選マニフェスト

他にも、高校生の就職活動における「1人1社制」ルールの見直しや、若手研究者の待遇改善などが盛り込まれた。

「教育」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した
「教育」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した

「子育て・女性の社会進出」においては、国民民主党の公約に「男性の育休義務化」が反映された。

男性に育児の権利を!

男性を含め一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質100%とする雇用保険法改正を実現します。また、育休を取得する場合の社会保険料免除制度を改善します。父母が互いに育児を支え合うコぺアレンティング(夫婦協同育児)と子育てシェア等の推進により、「3歳児神話」*からの脱却を目指します。

  • 3歳までは母親が子育てに専念すべきだという考え方。
出典:国民民主党公約
「子育て・女性の社会進出」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した
「子育て・女性の社会進出」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した

若者が投票したい政党はどこか?

日本若者協議会は、39歳以下の若者団体であり、その多くは10代の学生だ。

しかし、18歳未満の学生は実際の選挙において票を投じることはできない。

また、6月27日に日本財団が18~19歳を対象に行った調査結果で示したように、若者の方が政党より政策を重視する傾向が強いように感じる。(日本財団「18歳意識調査」によると、投票判断基準の1位は「政策」が約60%、2位は「政党」の約20%)

そこで、日本若者協議会では、どの党がどういう政策を掲げ、若者の声を反映させているのか、公約比較のイベントを開催し、若者を対象に模擬投票を実施。

イベントにおける各党政調会長を中心とした議員の討論の様子、公約比較表をもとに投票してもらった。

投票はウェブ上で実施したが、本人確認を厳密に行うために、日本若者協議会の個人会員245名のみを対象に行い、14歳~37歳の計140名から回答を得た。

公約比較表

https://www.slideshare.net/youthcommissionjapan/sangiin-kouyakuhikaku20190619

イベントの様子はニコニコ動画で見ることができる。

https://live.nicovideo.jp/gate/lv320448315

■登壇議員

自由民主党 三谷 英弘 衆議院議員

公明党 石田 祝稔 政調会長・衆議院議員

立憲民主党 逢坂 誠二 政調会長・衆議院議員

国民民主党 泉 健太 政調会長・衆議院議員

日本共産党 田村 智子 党副委員長・参議院議員

日本維新の会 足立 康史 幹事長代理・衆議院議員

出典:『ワカモノのミカタ政党はどこだ!~新しい時代に若者の声に応える政治を問う~』

結果は、自民党と日本維新の会が23%の支持を集め同率1位、3位も立憲民主党と公明党が17.2%で同率、5位は16.1%で国民民主党と、ほとんど僅差の結果となった。

日本若者協議会「模擬投票」結果
日本若者協議会「模擬投票」結果

また年代別で見ると、10代は自民党が1位、20代は日本維新の会、30代は国民民主党、公明党、日本維新の会が同率1位となった。

さらに男女別で見ると、女性は公明党が1位、男性は自民党が1位という結果になった。

投票の際に重視する関心あるテーマとしては、若者の政治参加と教育が多かった。

複数回答ありで「関心のあるテーマ」を選んでもらった
複数回答ありで「関心のあるテーマ」を選んでもらった

その他の関心あるテーマとしては、「憲法改正」、「防災・減災」、「子どもの貧困」、「コンパクトシティ政策、地域振興」、「宇宙開発、防衛」、「きちんと党派を超えて話し合ってくれるか」というものもあった。

各党の支持理由は下記の通り。

自民党は「実行力」、日本維新の会は大阪での実績やイベントに登壇した足立康史議員への評価が高かった。

各党の主な支持理由

○自民党

・一番信頼できる。実行力が桁違い

・長年与党として国政を運営しており、そのキャリアから得た事を現実性を見込んで政策に反映できていると思ったから

・少子高齢化対策への最も現実的かつ効果的な方針を打ち出しているから

・政治の安定性では1番だから。他党の政策がイマイチ具体性がないから

・そもそも他の政党が政治を引っ張ってくことができるのか不安

・与党の政策立案能力を評価しているから

・現在の改憲の姿勢にある程度賛成。ただ若者の意見を、という点ではまだ取り組みが他の党(たとえば国民民主党)と比べて弱い

・一人一人これまでお会いしてきた政治家の方々は他の党と比べて勉強されている方が多いイメージ。ありきたりだが「他の党に任せるよりはマシ」という感覚

○立憲民主党

・マイノリティに向き合う姿勢を見せているから

・積極的に若者と交流する機会に参加していて好印象だし、公約も現実的

・保育無償化についての考え方が明確だったから

・枝野さんが頑張っているから

・現実をよく分析していて、社会が良くなりそうだから

・逢坂さんの答弁を聞いて

・一番話していた議員の人が、真面目で公約も達成してくれそうな感じがしたから

○国民民主党

・具体的に数値目標を挙げてのマニフェストだったから

・政策として家計第一を打ち出しているところ

・国民民主党の現実的路線、国会対応や動画政党として情報発信が良い

・泉ケンタ政調会長の国会改革の方針

・家賃補助や児童手当、男性の育休義務化など、若者向けの政策が多いから

・内政に限るが、私とほぼ同意見の政策であるから

・党首の玉木代議士を支持しているから

○公明党

・実績を残しているから。意見を真剣に聞いてくれるから

・若者担当大臣をつくるぐらいの意気込みを感じた。あと、地方選挙のときから、アンケート結果(ボイスアクション)のことを言っているのを見聞きしたので一貫性がありいいと思った

・公約に網羅性があり実績もあるから

・幼児教育・保育無償化、高等学校大学・専門学校など高等教育の無償化など多くの政策で若者の声をしっかり聞いてくれる政党だから

・教育支援を一番積極的にしているから

・石田政調会長がパネラーや参加者の意見に一番誠実で真摯に答えていたという印象でした。政策もどの政党よりも多くかつ細かかったので公明党を選びました

・どのテーマにおいても他の党と比べて、誰のために何のためにとる政策なのかが具体的だったから。例えば、自民党は漠然としすぎているし維新の会は理想主義すぎて両者実現への具体性に欠ける。また、公明党は提言したことを1番反映しているように思ったから

・特に教育関連の問題に関しては公約が充実してるように思えたから

・若者と女性の政治参画や社会進出に向けて具体的な案であると思った

○日本共産党

・高校生でも政治活動ができるようにすることを言及していたため

・「高校や大学での政治活動を自由にする」という政策に惹かれました

○日本維新の会

・今1番国のために力を尽くしている野党だから。提案できる野党は維新だけ

・本当のことを本当に言える政党だから

・日本の様々な制度を根本から改善してくれそうだから

・大阪での実績を全国に波及して欲しいと思うから。また、国政政党の方針でも自分の考え方と近いと思うから

・足立さんが口だけの政治家は嫌だと言っており、彼のいる政党なら提言を実現しそうだから

・鋭い論点と質問に対して明確に回答していく姿勢

・現役世代のことを考え、既得権を打破し、国民本意の政治をするから

・第3極として期待している

・小さな政府、財政再建路線が日本の進むべき道だと思っており、維新が最も思想が近い党だから




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鹿児島県知事が自衛隊に災害派遣要請へ
7/3(水) 14:49配信

 鹿児島県の三反園訓知事は3日、記録的な豪雨で大規模災害が発生する危険性が極めて高くなったとして、「自衛隊に災害派遣を要請することを決めた」と県庁で報道陣に語った。




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今日は何の日 7月3日 1500年(明応9年6月7日) - 応仁の乱で中断していた祇園会の山鉾巡行が33年ぶりに復活。

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都三大祭のひとつ、祇園祭は、八坂神社のお祭りで、7月1日の吉符入りに始まり、宵山、山鉾巡行、神興祭、花傘巡行、還幸祭等の諸祭行事を経て、

7月29日の神事済奉告祭、7月31日の疫神社夏越祭で終わる約1ケ月間に渡りおこなわれるお祭りです。

今年2014年はおよそ50年ぶりに「前祭・後祭」の山鉾巡行が復活することでも注目を集めています。

KBS京都では、祇園祭山鉾連合会の協力を得て、祇園祭のホームページを運営し、祇園祭の歴史的背景や、祇園祭にかかわる京都の人たちを紹介してきました。

メディアで大きく取り上げられる宵山や巡行だけではなく、1ヶ月間に渡って続く祇園祭の奥深い魅力を、音声と映像で紹介していきます。

http://youtu.be/AzCXTLcFp0Y

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対韓輸出規制、韓国の生産ライン停止可能性 日本に余波も
2019.7.2 21:05経済金融・財政

す26
韓国メーカーの半導体製品

 日本政府が発表した韓国への半導体材料の輸出規制強化により、素材分野での対日依存度が高い韓国経済が大きな影響を受けることは必至だ。韓国企業が保有する材料の在庫は3~4カ月分しかなく、生産ラインの停止も予想される。ただ、世界屈指のシェアを持つ韓国から半導体部品の出荷が滞れば、その供給を受ける日本メーカーへの余波も避けられない。

 韓国では日本から供給される半導体の材料や製造装置が占める割合は70%とされ、半導体で輸出全体の20%以上を占めるサムスン電子やSKハイニックス、LG電子などへの打撃が不可避とみられている。韓国企業も材料を供給しているが、日本製品の品質の高さも加わり、「日本企業の技術力に追いつけない」のが現状だ。

 各企業が現在確保する材料の在庫は約1カ月分で、完成品の在庫を加えても3~4カ月しか持ちこたえられない。工場の生産ラインが停止する可能性も指摘されている。韓国政府は世界貿易機関(WTO)への提訴を検討しているが、結論が出るまでには1年半~2年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。

 一方、日本側も無傷ではいられない。

 スマートフォンやテレビなどの画面に使用される有機ELパネルの世界シェアは、サムスンやLGといった韓国企業が圧倒的なシェアを占める。スマホやデータセンターのデータ保存に使うNAND型フラッシュメモリーでもサムスンやSKハイニックスなど韓国企業が強い。これらの部品を使って製造する日本の電機メーカーの生産計画に狂いが生じる可能性があり、「個別の調達先はお答えしていないが、事態を注視している」(パナソニック)という状況だ。


 日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国の半導体メモリー輸出先は中国・香港が約8割を占め、日本向けは1割にも満たないが、今回の規制強化で中国での生産に影響が出れば、中国に進出する日本企業にも波及するだろう」と指摘している。(桑原雄尚、ソウル 名村隆寛)



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今日は何の日 7月2日 昭和6(1931)年 - 万宝山事件が起こる。

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昭和6年(1931)7月2日に起こった。満州の長春郊外にいた朝鮮移住民(当時は韓国併合により日本人だった)と支那人の農民の衝突があり、朝鮮人居住者たちが支那人警官によって弾圧された。

事件は過去数年に満州で発生した紛争に比べて特に重大なものではなかったのだが、誇大な報道がなされたために朝鮮では激しい反支那運動が起こり、それが原因で今度は支那で排日を激化させた。

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この事件報道が伝わると朝鮮半島の各地で支那人居留民に対して朝鮮人の集団的報復が行なわれ、支那人の店は次々と襲撃された。平壌だけでも100人以上の支那人居留民が虐殺された。

これは突然起きたことではなく、朝鮮人たちは恒常的に満州で迫害を受け続けていた。日本人も満鉄沿線以外では危険極まりなかった。



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若者ら数百人、立法会建物占拠 40人以上負傷 警察当局は催涙ガス 香港返還22年デモ

フランス革命は王政からの解放。

香港、台湾の学生運動は中国共産党独裁からの解放。

歴史的な展開となる、香港立法府占拠。

7/1(月) 22:34配信

毎日新聞

 香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会(議会)の建物内に突入し、占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。

【7月1日のデモの様子】

 香港の警察当局は2日未明、立法会(議会)周辺に陣取る若者らに催涙ガスをまくなど排除に乗り出した。

 1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任を要求した。

 同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

 その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

 一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員(32)は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

 共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。【香港・福岡静哉】




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今日は何の日 7月1日 1871年(明治4年5月14日) - 明治政府が神道を国家の宗祀と定める。

なお、7月1日 720年(養老4年5月21日) - 舎人親王らが『日本書紀』30巻と系図1巻を完成し撰上。

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国産みを描いた『天瓊を以て滄海を探るの図』(小林永濯画、ボストン美術館所蔵)

神道(しんとう・かんながらのみち)は、日本における信仰体系であり、日本固有の、一神教ではない宗教とされている。

山や川、滝、高木などの自然や自然現象を畏れ敬い、それらに八百万の神を見いだす故、唯一神を持つキリスト教やイスラム教などとは異なり、一般的に多神教と呼ばれる。

神道は太古の日本から信仰されてきた固有の文化に起源を持つとされる宗教である。宗教名の多くは何教と呼称するが、宗教名は神教ではなく「神道」である。

大和民族の伝統的な民俗信仰・自然信仰を基盤に、豪族層による中央や地方の政治体制と関連しながら徐々に成立した。





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野党統一候補「自衛隊違憲とは任期中に国会で言わない」枝野代表
6/30(日) 22:09配信 毎日新聞

 立憲民主党の枝野幸男代表は30日のネット党首討論(ドワンゴ、ヤフーの共催)で、参院選の改選数1の1人区で一本化された野党候補について「現行憲法の集団的自衛権は違憲である点について一致をしている」としたうえで、

「自衛隊そのものが憲法違反であるという主張は、少なくとも今回当選して6年間は国会で言わないと一致した、と理解している」と述べた。

安倍晋三首相が「候補者を1人に絞るなら、自衛隊が合憲か違憲かという最も大切な点は統一すべきではないか」と主張したことに対して、答えた。



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与党、憲法改正議論訴え 野党は消費税反対・年金問題追及
6/30(日) 14:05配信

 参院選(7月21日投開票)に向け、与野党の政策責任者は30日のNHK番組で、憲法改正や社会保障などをめぐって論戦を展開した。与党が改憲議論の必要性を訴えたのに対し、主要野党は消極的な姿勢を示した。野党側は10月の消費税率10%引き上げに反対したほか、老後に2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の問題点を追及した。

 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝政調会長代理は「国の形を整えるという意味で、しっかり訴えたい」と述べ、憲法改正を参院選の争点にする考えを強調した。さらに、与野党幹事が日程に合意しても立憲民主党の枝野幸男代表が許可しない状況に触れ「議論を排除することにならないか」と疑問を呈した。

 立憲民主の逢坂誠二政調会長は「憲法違反の集団的自衛権を認めながら9条を変える議論をしているのは許すことができない」と反発。共産党の笠井亮政策委員長は「国民の多数は『安倍改憲』を望んでいない。(憲法審を)動かす必要はない」と主張した。

 これに対し、公明党の石田祝稔政調会長は「(憲法審を)やる必要ないというのは暴論だ。国会は議論する場で、憲法の議論はやるべきだ」と批判した。

 一方、消費税増税に関し、野党は「消費が安定的に回復する状況を取り戻さず増税することはありえない」(逢坂氏)などと凍結を主張した。与党は景気が回復基調にあることや、増税に伴い幼児教育・保育無償化や景気対策を行うことに触れ、引き上げの必要性を強調した。

 金融庁の報告書をめぐり、野党は年金制度への不安とからめて政府側を批判した。国民民主党の泉健太政調会長は「書いてあることは不都合だが真実だ」と述べ、笠井氏は「年金で老後は暮らせないと若い人にも不安が広がっている」と指摘した。

 石田氏は「年金制度の安心と人生の安心を混同している」として、制度の持続可能性は確保されていると強調。新藤氏は報告書が「不安や誤解を招いた」として政府に説明を求めつつ、支え手を増やして年金など社会保障を維持していく考えを示した。



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今日は何の日 6月30日 明治31(1898)年 - 日本で大隈重信が第8代内閣総理大臣に就任し、第1次大隈内閣(隈板内閣)が発足。日本初の政党内閣。

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 早稲田大学の創設者・大隈重信は、1838(天保9)年2月16日、佐賀藩士大隈信保と三井子の長男(幼名:八太郎)として生まれました。

藩校弘道館に学びますが、佐賀藩独特の葉隠思想に反発、蘭学寮に入り蘭学を修めます。また、長崎に出て米国宣教師のフルベッキに新約聖書と米国独立宣言を教わり、大きな影響を受けます。

明治維新に際して、副島種臣とともに脱藩し上京、大政奉還運動に加わりましたが、送還され、謹慎処分を受けました。

 維新後、新政府に登用されると、キリスト教徒処分問題に関する英国公使パークスとの交渉で対等に渉りあうなど手腕を発揮、その才を評価されて、外国官副知事に昇進しました。

以後、新政府の気鋭の少壮官僚として大蔵大輔、参議、大蔵卿などの要職に就いています。この間、鉄道・電信建設、貨幣制度改革(円貨導入)、予算会計制度確立、工部省設置、太陽暦導入などの文明開化政策を次々に推進しました。

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参院選オール沖縄候補、日米安保「廃止」、自衛隊は「違憲」
2019.6.29 18:18参院選2019特集野党

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参院選に向けた政策を発表する高良鉄美氏(右)と沖縄県の玉城デニー知事=29日午後、那覇市内

 7月21日投開票の参院選で、沖縄選挙区(改選数1)に出馬する無所属、新人の高良鉄美・元琉球大院教授は29日、那覇市内で記者会見を行い、日米安全保障条約について「沖縄の復帰前に結ばれていて、ほとんどのひずみが沖縄に来ている。やはり廃止するべきだ」と述べた。自衛隊に関しても「憲法の枠の問題でいうと違憲の問題が出てくる」と語った。

 ただ、高良氏は日米安保条約破棄について「すぐはできない。将来的には破棄するという方向性ということだ」と説明した。さらに、自衛隊に関しても「災害(対処)も大きな問題なので、簡単に自衛隊を廃止することは難しい」と述べた。

 高良氏は、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」から支援を受けている。29日の記者会見には沖縄県の玉城デニー知事も同席し、「誰一人取り残さない平和の時代に向かって力を合わせて取り組んでいきたい」と強調した。



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正恩氏、非武装地帯訪問を調整 トランプ氏との会談探る
朝日新聞社 2019/06/29 16:25

金
朝日新聞社 金正恩朝鮮労働党委員長=4月26日、ロシア・ウラジオストク駅、鈴木拓也撮影

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が30日、朝鮮半島の軍事境界線上にある非武装地帯(DMZ)を訪れ、トランプ米大統領と会談する方向で最終調整していることが分かった。

北朝鮮の内部事情に詳しい関係者が朝日新聞に明らかにした。両氏の会談が実現すれば、2018年6月のシンガポール、今年2月のハノイに続いて3回目となる。

 トランプ氏は29日、正恩氏と非武装地帯(DMZ)で会談することを呼びかけており、これに応じる形となりそうだ。トランプ氏は29日から訪韓し、30日に非武装地帯を訪れる。場所は板門店の可能性が高い。

 ハノイでの会談は、米国が求める完全な非核化に北朝鮮が応じず、制裁緩和を求めて決裂した。

正恩氏が今回、トランプ氏の呼びかけに応じる姿勢を見せる背景には、ハノイ会談後に停滞してきた米国との協議を再開させ、制裁緩和に道筋をつけたいと考えている可能性がある。北朝鮮経済の専門家によると、外貨の不足など制裁の影響が今後、深刻化するとみられている。

 板門店での米朝首脳会談が実現すれば、トップ同士の対話で今後の協議再開の突破口が開けるかが焦点になる。

ただ、会談に先立って詳しい議題を詰める実務協議が開かれた可能性は低く、「非核化協議に向き合っているという双方のアピールに終わる可能性もある」(韓国の北朝鮮専門家)との見方もある。



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今日は何の日 6月29日 1981(昭和56)年 - 中国共産党第11期6中総会で文化大革命を全面否定する「歴史決議」を採択。

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歴史決議による総括

1977年8月に中国共産党は、66年以来11年にわたった文革の終結を宣言した。1981年には四人組と林彪グループに対し、死刑から懲役刑の判決が下された。

1981年6月に中共11期6中全会で採択された「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」では、

文化大革命は「指導者が誤って発動し、反革命集団に利用され、党、国家や各族人民に重大な災難をもたらした内乱である」ことを認めている。

文化大革命期間中の中国では大学が72年頃まで閉鎖され、再開後も入学試験はおこなわれず、青年は農村に下放されたため専門知識を持つ人材の育成は大きく遅れた。

また、ソ連など国交がある国の多くとも関係が断絶し、交流があった国はアルバニアなど数カ国に過ぎず、10年以上の実質的な鎖国状態を招いたため、中国の文化・経済の近代化は大きく遅れることになった。

文化大革命以降、中国は激しい変化に見舞われ、党指導部の過去に起きた事件に対する評価が分かれ、思想的な混乱を来たした。

毛沢東や文化大革命の評価については、特に議論を呼んだため、党として歴史問題に統一認識として結論を出す必要に迫られた。

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革命は、客を招いてごちそうすることでもなければ、文章を練ったり、絵を描いたり、刺繍をしたりすることでもない。そんなにお上品で、おっとりした、みやびやかな、そんなにおだやかで、おとなしく、うやうやしく、つつましく、ひかえ目のものではない。革命は暴動であり、一つの階級が他の階級を打ち倒す激烈な行動である。

という言葉が『毛主席語録』に掲載され、スローガンとなって、多くの人々が暴力に走った




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両陛下、マクロン仏大統領夫妻とご会見 通訳介さず仏語で和やかに
2019.6.27 13:04ライフ皇室

て5
フランスのマクロン大統領夫妻を出迎えられる天皇、皇后両陛下=27日正午、宮殿・南車寄

 天皇、皇后両陛下は27日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席するため来日中のマクロン仏大統領夫妻と皇居・宮殿で会見された。

 天皇陛下は皇太子時代の昨年9月、日仏友好160周年にあたり同国を公式訪問した際、大統領と面会しており、再会を喜ばれた。

 ご懇談は約15分間。宮内庁によると、陛下は大統領に「即位に際して丁寧な祝辞をいただいたことに感謝します」と話されたという。出迎えの場面では、両陛下とも通訳を介さず、仏語で和やかに会話をされていたという。

 両陛下は会見後、宮殿で午餐(ごさん=昼食会)を催され、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまをはじめとする皇族方が陪席された。



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G20開幕 初日は世界経済の減速協議 自由貿易の推進でまとまるか
2019.6.28 12:01政治政策


集合写真に納まる各国首脳=28日午後0時7分、大阪市住之江区(代表撮影)

 先進国と新興国の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が28日、大阪市で開幕し2日間の討議に入った。初日は米中貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速や通商問題を中心に話し合い、初の議長国となった日本は自由貿易の推進をめぐって各国が共有できる文言を調整できるか問われる。

また、安倍晋三首相は経済活動が生み出すデータの自由な流通を実現させる交渉枠組み「大阪トラック」の創設を提唱する。

 会議は28日午前、国際展示場「インテックス大阪」に各国首脳を迎えて始まった。国連などのトップも招待されており、参加は計37カ国・地域・機関に上る。

 安倍首相は自由貿易の堅持で景気を安定させる「力強いメッセージ」を出す構えで、29日の首脳宣言では機能不全が叫ばれる世界貿易機関(WTO)改革の方向性も盛り込みたい考え。

 ただ、昨年のG20サミットで削除された「保護主義と闘う」との文言は2国間の貿易赤字解消や不公正貿易への対抗措置にこだわるトランプ米大統領の反対が予想され、今回も首脳宣言に盛り込まれない見通し。

 貿易問題では、29日に予定されるトランプ氏と中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、制裁関税の応酬が融和されるかに世界中の注目が集まっている。

 28日はデジタル経済の関連行事も開かれ、安倍首相が1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で提唱した「信頼性のある自由なデータ流通」を多国間で議論する枠組みを打ち出す。巨大IT企業などへの「デジタル課税」では、来年中の最終決着を目指す作業計画を承認する。


 29日には、途上国開発で「質の高いインフラ投資」の新原則を承認する。中国の貸し込みを念頭に、途上国の借金返済を持続可能にするルールを柱に据える。

 また、環境問題では海のプラスチックごみ汚染対策を各国が定期報告する枠組みの創設に合意する。気候変動問題などで厳しい対応を求める欧州勢は、パリ協定からの離脱を表明した米国への批判を強めており、日本が仲立ちする構図になりそうだ。

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今日は何の日 6月28日 1919年 - ドイツが連合国と第一次世界大戦の講和条約「ヴェルサイユ条約」を締結する。

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パリ講和会議の結果、ベルサイユ条約が連合国とドイツとの間に調印された。ドイツは戦争の責任を問われ、すべての植民地とヨーロッパの領土の一部を失った。

また、莫大な賠償支払いを課せられ、軍備は厳しく制限された。これが後の第二次世界(欧州)大戦の大きな原因となる。

この条約は、1935年にナチス政権が軍備制限条項を一方的に破棄し、翌36年ラインラントの非武装地帯を武装化するに及んで事実上消滅する。



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【沖縄取材の現場から】玉城デニー沖縄知事の無邪気な中国認識
2019.6.28 01:00プレミアム

 玉城氏の発言が問題だったのは、中国による一方的な現状変更の試みを「パトロール」と称し、

正当な公権力行使として認めるような印象を与えかねないからだ。

玉城氏は石垣市議会の抗議決議を受けて発言を撤回した

しかし、中国公船による尖閣周辺の領海侵入に対し、玉城氏は抗議しない考えを崩していない。

さらに、6月25日の県議会では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に沖縄県を組み込むことに改めて意欲を表明した。

玉城氏は4月に訪中した際にも、胡春華副首相との会談で「一帯一路に関する日本の出入り口としての沖縄の活用」を提案している。



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沖縄全戦没者追悼式で平和宣言を読み上げる沖縄県の玉城デニー知事=6月23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園
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 6月23日に沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、メディアがほとんど触れていない「ニュース」があった。玉城デニー知事が読み上げた「平和宣言」の一節に潜んでいる。

 「朝鮮半島をめぐっては、南北の首脳会談や米朝首脳会談による問題解決へのプロセスなど、対話による平和構築の動きもみられます」

 玉城氏はこう述べ、恒久平和を実現するため世界の人々が相互理解に努め、協調していく必要性を訴えた。発言が目新しいのは、国際的な緊張緩和の動きについて語っているにもかかわらず、中国に言及しなかった点だ。

 玉城氏はこれまで、日中関係が改善基調にあることを繰り返し強調してきた。

 4月26日の記者会見では「中国と日本の関係は非常に好調な関係になっている」と述べている。昨年12月の県議会でも、安倍晋三首相が習近平国家主席と短期間に3回の首脳会談を行っていることに言及した上で「両国の平和的な外交により、地域の緊張緩和に向けた動きが加速されることを期待している」と答弁した。

「戦争は起きない」

 宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する際に、論拠の一つとしてきたのも中国との関係だ。1月28日に那覇市の沖縄大で行った講演では「中国と戦争になると思っていない。(ネットなどで)デニーが知事になったら中国に攻撃されるとか書いてあったが、僕は全然そう思わない」と述べ、米海兵隊の沖縄駐留の根拠となる中国脅威論を否定した。

 沖縄全戦没者追悼式で、玉城氏が中国について語らなかったのはなぜか。意図は判然としないが、玉木氏は式典の6日前に、中国に関する重大な発言を行なっている。

 「私の発言は尖閣諸島(石垣市)周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」

 玉城氏は6月17日、県庁で記者団にこう述べた。「私の発言」とは、5月31日の記者会見で、中国公船が同月24日に尖閣諸島周辺を航行していた漁船を追い回したことについて「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたものだ。

玉城氏の発言が問題だったのは、中国による一方的な現状変更の試みを「パトロール」と称し、正当な公権力行使として認めるような印象を与えかねないからだ。玉城氏は石垣市議会の抗議決議を受けて発言を撤回した。その直後に行なわれた沖縄戦没者追悼式で「良好な日中関係」を強調すれば、玉城氏の対中姿勢が県議会などで追及されることを恐れたのかもしれない。

「一帯一路」の出入り口

 一連の経緯で玉城氏の対中認識が大きく変化したと考えるのは早計だ。中国公船による尖閣周辺の領海侵入に対し、玉城氏は抗議しない考えを崩していない。

 6月25日の県議会では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に沖縄県を組み込むことに改めて意欲を表明した。玉城氏は4月に訪中した際にも、胡春華副首相との会談で「一帯一路に関する日本の出入り口としての沖縄の活用」を提案している。

 一帯一路に関しては、政府も条件付きで、第三国での日中企業によるインフラ整備協力を後押しする姿勢を示している。県は政府の了解を得た上で「新たな取り組みや制度を活用したい」(県商工労働部長)としているが、玉城氏は「詳細に、それこそ検討している段階でない」と述べるだけで、目指す協力の在り方を明らかにしていない。

玉城氏は、環境さえ整えば港湾・空港整備の資金調達手段として、一帯一路を活用したいと考えているのだろうか。スリランカは港湾整備の資金を中国に返済できず、「借金のカタ」として運営権を握られた。4月の記者会見では、地元紙・琉球新報の記者も「一帯一路は巨額の融資で債務漬けにされるリスクも指摘されている」と懸念を示している。

 玉城氏が知事に就任する前の衆院議員時代には、沖縄県の「自決権」を主張する補強材料として、中国との関係を強調したこともあった。平成28年5月の衆院外務委員会で、沖縄県と中国の歴史研究者が集まった北京での会合を取り上げ、「沖縄の自己決定権に理解を示す意見などが上がっている」と述べている。

 玉城氏は同委に中国研究者による歴史書を持ち込み、中国で沖縄の古代、近代研究が関心を集めていることを紹介した。その上で「中国側の書籍の中で、この歴史を継承することにより、平和的な外交が行なわれていたことを研究していくことは非常に重要だ」とも強調した。

 しかし、中国共産党の機関紙・人民日報は沖縄の帰属について「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」とする論文を掲載している。中国の沖縄に関する「歴史研究」に対し、玉城氏の態度は無邪気すぎるのではないだろうか。



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【G20首脳会議】トランプ氏の「同盟疑義」発言、同盟諸国に不安と懸念
2019.6.27 17:17国際米州

 トランプ米大統領が日米安全保障条約など、自由主義陣営諸国との同盟関係のあり方に疑義を呈した発言が波紋を広げている。

 特に、トランプ氏が26日のFOXテレビの番組で、日米安保条約第5条に明記された「米国による日本の防衛義務」を「米国を散々に食い物にする行為だ」と断じたのは見過ごせない。

 番組で、トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費支出目標に関し、ドイツが目標の「国内総生産(GDP)の2%以上」を下回る一方、NATOの「潜在敵国」であるロシアから巨額の資源を購入していると指摘し、「そんな怠慢なドイツを米国は守るのか」と訴えた。

 トランプ氏の一連の発言で、長年の信頼の上に築かれた日本や欧州との同盟関係の基盤が簡単に揺らぐことはないだろう。

 実際、24日に就任したばかりのエスパー国防長官代行は、26日からのNATO国防相会議で「同盟強化」を強く訴えた。ホワイトハウスではボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが、中朝の脅威をにらんだ日米連携の重要性を繰り返し強調している。

 しかし、自由主義諸国を主導する立場にある肝心の大統領による度重なる「軽率」な発言が同盟諸国に不安と懸念を与えているのは否定のしようがない。

 中国やロシア、北朝鮮、イランなど、米国の「敵性国家」の大戦略の一つは、米国と日本など同盟諸国の間にくさびを打ち込み、亀裂を生じさせることだ。

 その意味でトランプ氏の発言に過敏に反応し動揺すれば、逆に中露などの術中にはまる恐れがある。

 しかし、トランプ氏は世界の安全や安定に向けた米国の関与を疑わせる発言を軽々にするとどのような事態を招くのか、強く自覚する必要がある。

 例えば、トランプ氏は24日のツイートで、海上原油輸送の91%がホルムズ海峡を通過する中国は「自国の船を自分で守るべきだ」と主張した。しかしこれこそは、中東から中国に至る自前のシーレーン防衛の拠点を確保する、いわゆる「真珠の首飾り」構想を2000年代から進めている中国の思う壺に他ならない。

 そして、トランプ氏のこうした「不規則発言」に対しては、一部左派メディアによる揚げ足を取るような報道ではなく、保守勢力こそが「日米重視」の立場から建設的な批判の声を上げるべきではないか。(ワシントン支局長 黒瀬悦成)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例