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32か国目となるスウェーデンのNATO加盟が決まった。

23日、ハンガリーのブダペストで握手するスウェーデンのクリステション首相(左)とハンガリーのオルバン首相=AP
23日、ハンガリーのブダペストで握手するスウェーデンのクリステション首相(左)とハンガリーのオルバン首相=AP

 





新規加盟は昨年のフィンランド以来となる。ロシアの
ウクライナ侵略を受け、軍事的非同盟を保ってきたフ
ィンランドに続き、スウェーデンも約200年続けた
中立・非同盟政策を転換した。米欧軍事同盟であるN
ATOの拡大で、ロシアに対する抑止力が強化される。


スウェーデンのNATO加盟が決
まる…ハンガリー議会が承認

 【ベルリン=中西賢司】スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟承認について、ハンガリー議会は26日、関連法案を可決した。NATO加盟国で唯一、未承認だったハンガリーの批准手続きが完了し、32か国目となるスウェーデンのNATO加盟が決まった。

23日、ハンガリーのブダペストで握手するスウェーデンのクリステション首相(左)とハンガリーのオルバン首相=AP
23日、ハンガリーのブダペストで握手するスウェーデンのクリステション首相(左)とハンガリーのオルバン首相=AP

 





新規加盟は昨年のフィンランド以来となる。ロシアのウクライナ侵略を受け、軍事的非同盟を保ってきたフィンランドに続き、スウェーデンも約200年続けた中立・非同盟政策を転換した。米欧軍事同盟であるNATOの拡大で、ロシアに対する抑止力が強化される。

 スウェーデンの加盟により、バルト海に面する国はロシア以外すべてNATO加盟国となる。露軍のバルト海周辺での活動は、これまで以上に制約を受けることになる。

ウクライナ侵略、最新ニュースと分析


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  • このエントリーのカテゴリ : NATO

「現状維持」において維持すべき「現状」とは何か。
このことを改めて3つの側面から考えておきたい。

第1に、日米が中国との国交樹立に際して台湾をいか
なる存在として位置づけたのかである。日中国交を開
いた1972年の日中共同声明では「中華人民共和国
政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部
であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中
華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する、
とある。この「理解し、尊重」するの意味を、外務省
条約局条約課長として交渉に参加した栗山尚一氏は後
に次のように敷衍(ふえん)した。この指摘は今日い
よいよの切迫感をもってわれわれに迫る。

「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であるとの中
国の主張を受け入れた場合は、台湾に対する中国の武
力行使は国際法上内戦の一環(正統政府による反乱政
権への制圧行動)として正当化され、他方、台湾防衛
のための米国の軍事行動(中国の国内問題への違法な
干渉)をわが国が支援する法的な根拠が失われてしま
う」(『霞関会会報』2007年10月号)

日中共同声明発出の直前に訪中したニクソン大統領が
中国と交わした米中共同声明「上海コミュニケ」には
こうある。「米国は、台湾海峡の両岸のすべての中国
人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると
主張していることを認識する」である。ここでいう「
認識する」はacknowledgeという中立的な
外交用語であり、「承認する」recognizeで
も「同意する」agreeでもない。


台湾「現状維持」の現状とは何か 

拓殖大学顧問・渡辺利夫

拓殖大学顧問・渡辺利夫氏
拓殖大学顧問・渡辺利夫氏








台湾総統選において民進党の頼清徳氏が当選した。氏は対等な立場で対中交渉を進めるという態度を鮮明にしている。

「現状」の3つの側面

国民党の侯友宜氏は中華民国憲法を堅持して台湾の自由と民主主義を守ると言い、民衆党の柯文哲氏は米中対立の橋渡しの役割を担うと明言していた。中台統一に活路を求める候補者はいなかった。台湾住民の民意に関する政治大学選挙研究センターの2023年調査によれば、台湾の「現状維持」を望むものが61%、自らを「中国人」ではなく「台湾人」だと認識するものが63%だという。現在の台湾において親中的な候補者が立ち振る舞う政治的空間はほとんどない。大国中国の度重なる軍事的挑発に見舞われながらも、「小国寡民」の台湾はなお「現状維持」路線を踏襲しながら、中国に対峙(たいじ)していくものと思われる。

ところで、「現状維持」において維持すべき「現状」とは何か。このことを改めて3つの側面から考えておきたい。

第1に、日米が中国との国交樹立に際して台湾をいかなる存在として位置づけたのかである。日中国交を開いた1972年の日中共同声明では「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する、とある。この「理解し、尊重」するの意味を、外務省条約局条約課長として交渉に参加した栗山尚一氏は後に次のように敷衍(ふえん)した。この指摘は今日いよいよの切迫感をもってわれわれに迫る。

「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であるとの中国の主張を受け入れた場合は、台湾に対する中国の武力行使は国際法上内戦の一環(正統政府による反乱政権への制圧行動)として正当化され、他方、台湾防衛のための米国の軍事行動(中国の国内問題への違法な干渉)をわが国が支援する法的な根拠が失われてしまう」(『霞関会会報』2007年10月号)

日中共同声明発出の直前に訪中したニクソン大統領が中国と交わした米中共同声明「上海コミュニケ」にはこうある。「米国は、台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する」である。ここでいう「認識する」はacknowledgeという中立的な外交用語であり、「承認する」recognizeでも「同意する」agreeでもない。

日本の「理解し、尊重」するは米国の「認識する」に比べてやや踏み込んだ表現になっているが、ここでも「承認する」とか「同意する」との意味はまったく含まれてはいない。この日中、日米の立場表明は台湾の「現状」をみるうえで第一に不可欠のものである。

「幻の合意」の中身は

第2に、中台が直接に統一問題について論じあって得られたものとして「92年コンセンサス」(「九二共識」)が存在するといわれる。ここでは中台双方が「一つの中国」を求めるものの、その内容については台湾側が「中華民国」、中国側が「中華人民共和国」を意味する、というものだったらしい。合意文書はなく、当時の総統の李登輝氏や台湾側代表として交渉に当たった辜振甫氏もその存在を認めていない。しかし中国側はこの「幻の合意」が両岸交流の基礎であり、認めなければ両岸同胞の利益は大きく損なわれるとして頑強に譲ることはない。

中国を代表する国際政治学者の時殷弘氏は、頼清徳氏は事実上の「台湾独立」論者であり、「中国が頼政権と対話することは絶対にない。対話の条件は、〝一つの中国〟原則を中台双方が確認したとされる〝92年コンセンサス〟を台湾側が受け入れることだ。これがない限り、中台はいかなる意見疎通もあり得ない」(日経2014年1月29日付)と言う。

中国共産党においては、「92年コンセンサス」は2021年11月の六中全会における重要文書「歴史決議」の中で「我々は〝一つの中国〟の原則と、〝92年コンセンサス〟を堅持し、〝台湾独立〟をもくろむ分裂活動に断固として反対」すると表明されている。これは今後の台湾政策の要となろう。〝92年コンセンサス〟の「現状」は台湾にとって厳しいが、タフに対応するより他ない。

「生まれながらの独立派」

第3に、冒頭に引用した世論調査において「私は台湾人である」としたものの比率は63%と記したが、1992年時点では同比率は18%であった。逆に「私は中国人である」と答えたものはそれぞれ26%、46%あった。台湾に生まれ、人間形成期を民主化の時代に過ごした人々、香港の一国二制度の滅滅たるありよう、専制化を極端にまで進める習近平体制への絶望的な眼差(まなざ)しが、台湾アイデンティティを強化する不可逆的な力となっているのであろう。「現状」を維持する最大の力は、この「天然独」(生まれながらの独立派)の中から生まれてくるのにちがいない。(わたなべ としお)



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「金門島周辺の緊張が拡大して米軍が警戒にあたっ た際、偶発的な事故が起きれば自衛隊も救命などの 後方支援活動を求められ、そこで直接被害を受ける リスクも生じる。

また、中台の戦闘で生き残った台湾軍の海軍艦艇や 空軍戦闘機が日本の南西諸島に退避するケースもあ る。その場合、中国は『内政問題』として返還を求 め、日本が拒否すれば、日本国内の艦艇や戦闘機の 破壊に出る可能性もある。中国軍が台湾に上陸する 最悪のケースでは、中国軍は台湾本島と与那国島の 間を通過して、本島東側に上陸するルートを選ぶだ ろう。

戦略的に脅威になる与那国島の確保と、尖閣諸島へ の対空レーダー設置を狙うかもしれない。いずれの 段階でも自衛隊出動が争点になるが、隙に乗じてサ イバー攻撃や、世論工作を仕掛ける可能性もある」

日本にとっては安全保障条約の相手国である米国が 中国と台湾の衝突に介入するかどうかも重要なカギ
になる。


政府は台湾有事の際、沖縄県の先島諸島の住民や
観光客ら計約12万人を避難させることを想定し、 九州・山口8県に受け入れを要請している。
今年1月には沖縄県庁で避難手順を確認する図上 訓練も実施している。だが、事態は切迫しており、 急いでも急ぎすぎることはない。米軍介入を見据 えた法整備も重要になる。



「台湾有事」の導火線に火が…中国が台湾船
を臨検 日本に最悪のシナリオ「金門島の緊
張拡大、自衛隊出動が争点に」

配信

夕刊フジ


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「国民の幸せを常に願って、国民と苦楽を共にするこ
とだと思います」

皇室のあり方についての、天皇陛下のお言葉である。

天皇陛下は64歳の誕生日を迎えられた。日々国民の
ことを思い、寄り添われている陛下に、心からのお祝
いと感謝を申し上げたい。

誕生日に先立つ記者会見で、陛下が真っ先に言及され
たのは、能登半島地震の被災地への思いだ。

陛下は「多くの方が犠牲となられ、今なお安否が不明
の方がいらっしゃることや、避難を余儀なくされてい
る方が多いことに深く心を痛めております」と述べら
れた。

長引く避難生活で高齢者らの体調悪化が案じられるこ
と、道路網の寸断や断水が続いていること、伝統的な
文化や産業も大きな被害を受けたことなどに触れたう
え、厳しい状況下で救助や復旧に努める全ての関係者
をねぎらわれた。

宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は被災地ご訪問を
望む一方、復旧作業などに支障が出てはならないと考
えていらっしゃる。政府はそのお気持ちを踏まえ、両
陛下が来月下旬に日帰りで訪問される方向で検討を進
めている。

ご訪問が実現すれば、被災者が勇気づけられることは
もちろん、国全体で被災地を支えようという機運が一
層高まるに違いない。

天皇誕生日 陛下の祈りを国民の力に

社説

記者会見に臨まれる天皇陛下=21日午後、皇居(代表撮影)
記者会見に臨まれる天皇陛下=21日午後、皇居(代表撮影)








「国民の幸せを常に願って、国民と苦楽を共にすることだと思います」

皇室のあり方についての、天皇陛下のお言葉である。

天皇陛下は64歳の誕生日を迎えられた。日々国民のことを思い、寄り添われている陛下に、心からのお祝いと感謝を申し上げたい。

誕生日に先立つ記者会見で、陛下が真っ先に言及されたのは、能登半島地震の被災地への思いだ。

陛下は「多くの方が犠牲となられ、今なお安否が不明の方がいらっしゃることや、避難を余儀なくされている方が多いことに深く心を痛めております」と述べられた。

長引く避難生活で高齢者らの体調悪化が案じられること、道路網の寸断や断水が続いていること、伝統的な文化や産業も大きな被害を受けたことなどに触れたうえ、厳しい状況下で救助や復旧に努める全ての関係者をねぎらわれた。

宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は被災地ご訪問を望む一方、復旧作業などに支障が出てはならないと考えていらっしゃる。政府はそのお気持ちを踏まえ、両陛下が来月下旬に日帰りで訪問される方向で検討を進めている。

ご訪問が実現すれば、被災者が勇気づけられることはもちろん、国全体で被災地を支えようという機運が一層高まるに違いない。

天皇陛下は今年5月で即位5年を迎えられる。新型コロナウイルス感染拡大防止のため地方行幸啓などが制約されていたが、その間も、皇室が国民の力になるために何ができるかを、考えてこられたという。

新型コロナが「5類」に移行した昨年5月以降はお出ましの機会が増えた。翌月には皇后陛下とインドネシアを訪れ、国際親善では即位後初の外国訪問を果たされた。春と秋の園遊会も再開された。

国民が広く目にするご動静のほかに、陛下は数多くの宮中祭(さい)祀(し)を営み、国家と国民の安寧や豊(ほう)穣(じょう)を祈られている。祭祀や儀式を通じた天皇の祈りと、それに対する国民の深い感謝の念こそ、不変の国柄である。

きょうのお誕生日を、国民こぞって寿(ことほ)ぎたい。ますますお元気に活動されることを、願ってやまない。



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韓国による竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠で、竹
島周辺海域での漁は約70年前の昭和29年5月を最後
に行われていない。だが、隠岐の漁師たちは10年ごと
の免許更新を続けており、昨秋には7度目の更新を済ま
せた。わが国の領有権主張を内外に示す意義もあり、関
係者は「いつか竹島周辺で漁ができれば」と願う。

県が2月22日を「竹島の日」に制定した背景にあるの
は、平成10(1998)年に日韓両政府が結んだ新し
い日韓漁業協定に対する強い不満の高まりだ。竹島問題
は棚上げされ、漁業権を持っているのに日本漁船は竹島
周辺海域から締め出され、好漁場で韓国漁船による違法
漁労が続いていた。

約20年前の15年11月、隠岐で開かれた「竹島・北
方領土返還要求運動島根大会」で講演した東海大・島根
県立大の下條正男客員教授は、「竹島問題で、日本は韓
国に勝てる」と力説した。韓国側の領有権主張に何ら根
拠がないことが研究で分かっていたからだった。この大
会を機に、地元では竹島返還に向けた機運が高まり17
年3月、「竹島の日を定める条例」が成立した。

「竹島が日本の領土である事実を、韓国側に認めても
らいたい」。隠岐島漁連の浜田代表理事会長は毎年政
府に陳情を重ねてきたが、国側の対応は長らく「芳し
いものではなかった」。

地元の首長や漁業関係者と上京しても、「小さな部屋
で役人に要望書を渡して終わり。相手にされていなか
った」。だが条例制定後は、国も東京に「領土・主権
展示館」を開設するなど動き出し、対応も変わってき
たという。


「いつか竹島で漁を…」操業できぬまま70年
 隠岐の漁師ら、7回目の免許更新

最後の竹島漁に参加した祖父らの写真を示す前田芳樹さん=島根県隠岐の島町
最後の竹島漁に参加した祖父らの写真を示す前田芳樹さん=島根県隠岐の島町

韓国による竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠で、竹島周辺海域での漁は約70年前の昭和29年5月を最後に行われていない。だが、隠岐の漁師たちは10年ごとの免許更新を続けており、昨秋には7度目の更新を済ませた。わが国の領有権主張を内外に示す意義もあり、関係者は「いつか竹島周辺で漁ができれば」と願う。

竹島の周囲500メートルの海域でアワビやサザエ、ワカメなどを通年採取できる「第1種共同漁業権」。島根県が28年、隠岐島漁業協同組合連合会(隠岐島漁連、同町)に交付した。韓国が一方的に竹島を韓国領とする李承晩ラインを設定した翌年で、日本漁船への拿捕(だほ)や攻撃も始まり、出漁が難しくなってきた時期だ。

隠岐島漁連に所属するJFしまね西郷支所(同町)には、漁業権取得に関する議事録が残る。28年6月の記録には「韓国側は不法出漁しているので、これに対抗する措置を持たなければいけない」「漁場地区としては相当危険地域」とあり、相当な覚悟のもとに申請した様子がうかがえる。

最後の漁は29年5月。漁業権の実績を残すため、海上保安庁の巡視船5隻に守られながら漁師11人が出漁した。翌月には韓国が竹島に海洋警察隊を配備し、不法占拠を開始。同40(1965)年の日韓基本条約と日韓漁業協定締結後、日本漁船の拿捕はなくなったが、近海はもとより暫定水域でも操業できない状態が続いている。61年の隠岐島漁連の議事録には、「行使のできない漁業権設定はわれわれとしては矛盾を感じる」と無念もにじむ。

操業ができない状況とはいえ、免許更新は行政機関が領有権を主張する重要な手続きの一つだ。隠岐島漁連の浜田利長・代表理事会長(85)は「手続きをやめれば、韓国の漁業権を認めたことになる」と話し、「国には早く問題を解決してほしい」と求めた。

毎年政府に陳情も事態進展せず

いつになれば、竹島周辺で漁ができるのか-。漁業権を持ちながら、70年近く行使できない状態が続いている島根県の隠岐島漁連は毎年政府に陳情を行っているが、事態は進展していない。







県が2月22日を「竹島の日」に制定した背景にあるのは、平成10(1998)年に日韓両政府が結んだ新しい日韓漁業協定に対する強い不満の高まりだ。竹島問題は棚上げされ、漁業権を持っているのに日本漁船は竹島周辺海域から締め出され、好漁場で韓国漁船による違法漁労が続いていた。

約20年前の15年11月、隠岐で開かれた「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」で講演した東海大・島根県立大の下條正男客員教授は、「竹島問題で、日本は韓国に勝てる」と力説した。韓国側の領有権主張に何ら根拠がないことが研究で分かっていたからだった。この大会を機に、地元では竹島返還に向けた機運が高まり17年3月、「竹島の日を定める条例」が成立した。

「竹島が日本の領土である事実を、韓国側に認めてもらいたい」。隠岐島漁連の浜田代表理事会長は毎年政府に陳情を重ねてきたが、国側の対応は長らく「芳しいものではなかった」。

地元の首長や漁業関係者と上京しても、「小さな部屋で役人に要望書を渡して終わり。相手にされていなかった」。だが条例制定後は、国も東京に「領土・主権展示館」を開設するなど動き出し、対応も変わってきたという。

昔の竹島での漁は、隠岐の久見港から手漕ぎ船「カンコ」で出漁する厳しいもので、ベテランでなければ難しかった。だが、「船も近代化した今なら、竹島周辺で漁ができるようになれば出たい人も多いだろう」と浜田さん。町は高齢化が進み、漁師の後継者不足が課題となっている。「豊かな漁場だった竹島での操業ができるよう、国は早く問題を解決してほしい」と話した。

祖父の前田峯太郎さんが昭和29年に最後の竹島漁に参加した隠岐の島町議の前田芳樹さん(72)は「祖父からは『韓国の警備隊に撃たれる覚悟で行った』と聞いた。それでも参加したのは、竹島がすばらしい漁場だったから。遺言は『もう一度、竹島で漁がしたい』だった」と話す。

日韓基本条約締結の日、祖父は「きょうは竹島が戻る日だ」と興奮していたが、夕食の食卓ではすっかり落ち込んでいたことをよく覚えている。祖父は「日本の政府はだめだ」と怒り、「竹島は久見のもんだ」と繰り返していた。

前田さんも、祖父が切望していた竹島に行きたいという夢を持ち続けている。「竹島の領土としての価値は、漁業権にあると私たちは思っている」と力を込めた。(藤原由梨、写真も)



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勉強会の会員に名を連ねる中堅議員は「岸田文雄政権
の中枢には財務省出身者が多く、その意向が強くなる。
今後、物価もジリジリ上がってくるだろうし、そうし
た動きが続いて世の中が暗くなったら嫌だ」と話し、
巻き返しを期す。この日の会合には積極財政派でつく
る「責任ある積極財政を推進する議員連盟」に所属す
る議員も多く参加し、参加者は前回会合の10人から
ほぼ倍増した。

自民は派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受
けて4派閥が解散を決定した。以前は所属派閥に気兼
ねし、この勉強会への出席をためらう議員もいたとみ
られ、「派閥解散で参加しやすくなったのではないか」
(出席者)とみる向きがある。次回会合は3月6日に
行われる予定だ。

高市早苗氏の勉強会19人出席 
派閥解散追い風、積極財政派巻き返し

高市早苗経済安全保障担当相(春名中撮影)
高市早苗経済安全保障担当相(春名中撮影)








高市早苗経済安全保障担当相を中心とする自民党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」は21日、発足から3回目となる会合を国会内で開き、高市氏を含めて19人が参加した。党総裁選への立候補に必要な推薦人数の20人には届かなかったが、昨年12月の前回会合は大きく上回った。

この日の会合では、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」に携わった本田悦朗元内閣官房参与が経済や金融をテーマに講演した。自民内では安倍氏が一昨年7月に死去し、積極財政派が旗頭を失う中、先月には党財政健全化推進本部が新体制で始動するなど、財政規律派が存在感を示しつつある。

勉強会の会員に名を連ねる中堅議員は「岸田文雄政権の中枢には財務省出身者が多く、その意向が強くなる。今後、物価もジリジリ上がってくるだろうし、そうした動きが続いて世の中が暗くなったら嫌だ」と話し、巻き返しを期す。この日の会合には積極財政派でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」に所属する議員も多く参加し、参加者は前回会合の10人からほぼ倍増した。

自民は派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて4派閥が解散を決定した。以前は所属派閥に気兼ねし、この勉強会への出席をためらう議員もいたとみられ、「派閥解散で参加しやすくなったのではないか」(出席者)とみる向きがある。次回会合は3月6日に行われる予定だ。(長橋和之)



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海上自衛隊練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官ら
が遠洋練習航海を前にした研修期間中の昨年5月、制
服を着用し東京都千代田区の靖国神社を集団で参拝し
ていたことが20日、防衛省への取材で分かった。

海自トップの酒井良海上幕僚長は20日の記者会見で
「研修の合間の時間に、個人の自由意思で私的に参拝
した。問題視しておらず、調査する方針はない」と述
べた。

防衛省によると、海自の研修は昨年5月17日、16
5人が参加し、東京・九段下周辺で実施した。酒井氏
の説明では、司令官の今野泰樹海将補を含む多くが参
拝した。玉串料はまとめて納めたとしている。


海自隊員ら靖国集団参拝 幕僚長
「私的」問題視せず

記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長=20日午後、防衛省
記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長=20日午後、防衛省








海上自衛隊練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官らが遠洋練習航海を前にした研修期間中の昨年5月、制服を着用し東京都千代田区の靖国神社を集団で参拝していたことが20日、防衛省への取材で分かった。海自トップの酒井良海上幕僚長は20日の記者会見で「研修の合間の時間に、個人の自由意思で私的に参拝した。問題視しておらず、調査する方針はない」と述べた。

防衛省によると、海自の研修は昨年5月17日、165人が参加し、東京・九段下周辺で実施した。酒井氏の説明では、司令官の今野泰樹海将補を含む多くが参拝した。玉串料はまとめて納めたとしている。

今年1月9日には陸上幕僚副長らが靖国神社に集団参拝し、公用車の使用が不適切だったとして計9人が処分された経緯がある。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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中国による一方的措置は、ICAOの規定など国際的
な慣行に違反する。台湾と中国の事実上の境界線であ
る台湾海峡の中間線を越えかねない際どい飛行ルート
は、民間航空機であっても安全上のリスクが大きい。

それでも中国がこの飛行ルートに執着するのは、台湾
の防空能力に不利な影響を与え、台湾海峡の現状を変
更するという政治的・軍事的な狙いがあるからだ。

台湾海峡は国際航空の大動脈であり、その飛行の安全
は日本にとっても人ごとではない。台湾海峡の平和と
安全は両岸双方の責任であり、台湾は日本や米国、国
際社会と連携しながらその責務を果たしていきたい。

そのためにも、中国に話し合いを促していくと同時に、
ICAOが台湾の加盟を認め、国際的な枠組みで飛行
安全のために連携できるよう望んでいる。

中国の飛行ルート変更は地域の安全脅
かす 謝長廷・台北駐日経済文化代表
処代表が寄稿

台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(提供写真)
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(提供写真)








台湾の台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が19日までに産経新聞に寄稿し、中国が今月から台湾海峡の民間航路を、中台間の事実上の停戦ラインである中間線寄りに一方的に移動させた措置について、国際民間航空機関(ICAO)の規定など国際的な慣行に反するもので、台湾海峡の「現状変更」だと非難した。全文は以下の通り。

1月13日、台湾で総統選が実施され、台湾の民主主義の成果が再び世界に示された。総統選の大規模集会では多くの人々が盛り上がる一方、有権者は投票日に静かに並んで投票し、結果が分かると与野党の候補者が健闘をたたえあった。台湾の政党政治は日米欧の各国に比べると日が浅いとはいえ、民主主義の秩序が育ったことは台湾の成長を示すものである。

中国は今回の選挙においても金銭買収、偽情報の拡散、軍事的威嚇などで台湾の選挙に介入したが、選挙結果が証明するようにそれは失敗に終わり、民主主義が成熟した台湾の有権者の意志は変わることはなかった。

しかし、現状維持を掲げる頼清徳氏が当選した後も、台湾と外交関係があったナウルに働きかけて台湾と断交させたほか、ほぼ毎日のように軍用機を台湾海峡の中間線に派遣し、気球を台湾上空に飛ばすなど、中国による台湾に対する圧力やいやがらせはさまざまな形で続いている。


さらに中国は今月1日から、台湾側との協議なしに一方的に台湾海峡の飛行ルートを変更した。2015年の両岸(中台)協議で、台湾海峡の中間線に近い3本の東西航路の運用は見合わせ、中間線の西側を南北に沿うM503については6カイリ(約11キロ)西寄りにずらして北から南への一方向だけの運航で合意していた。

しかし、18年に中国はその約束を破ってM503の南北双方運航を開始し、東西航路3本についても中国大陸に向かう運航を開始した。今回はエスカレートして、M503を6カイリずらす措置が取り消されて中間線に接近し、東西航路のうち2本は中国大陸から中間線に向かう飛行が始まった。

中国による一方的措置は、ICAOの規定など国際的な慣行に違反する。台湾と中国の事実上の境界線である台湾海峡の中間線を越えかねない際どい飛行ルートは、民間航空機であっても安全上のリスクが大きい。それでも中国がこの飛行ルートに執着するのは、台湾の防空能力に不利な影響を与え、台湾海峡の現状を変更するという政治的・軍事的な狙いがあるからだ。

台湾海峡は国際航空の大動脈であり、その飛行の安全は日本にとっても人ごとではない。台湾海峡の平和と安全は両岸双方の責任であり、台湾は日本や米国、国際社会と連携しながらその責務を果たしていきたい。そのためにも、中国に話し合いを促していくと同時に、ICAOが台湾の加盟を認め、国際的な枠組みで飛行安全のために連携できるよう望んでいる。



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金門島はアモイから数キロの距離にある。台湾メディ
アによると、台湾当局の船が14日に金門島周辺海域
で漁をしている中国漁船を発見。

取り締まろうとすると漁船が拒んで転覆し、漁船から
4人が海に落ち、2人は搬送先の病院で死亡が確認さ
れた。中国側は「できるだけ早く漁船と乗組員を解放
し、善後策を講じ、真相を究明して責任者を厳しく処
罰すべきだ」と求めている。


中国海警局が金門島周辺海域で巡視
活動を強化へ 2人死亡の漁船転覆
巡り台湾への対抗措置

台湾の離島、金門島西部の小金門から望む中国福建省アモイ市の高層ビル群
台湾の離島、金門島西部の小金門から望む中国福建省アモイ市の高層ビル群














【北京=三塚聖平】中国で海上警備を担う中国海警局は18日、福建省アモイと台湾の離島、金門島の周辺海域で巡視活動を強化すると発表した。金門島周辺では14日、台湾当局の取り締まり中に中国漁船が転覆して2人が死亡しており、台湾側への対抗措置に出たとみられる。

海警局は報道官談話で、福建海警局が法執行力を強化し、「漁民の生命と財産の安全を守る」方針を示した。金門島周辺での活動を活発化させる思惑がうかがえる。

中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の報道官は17日夜に発表した談話で、「(中国)大陸の漁民の生命や財産の安全を無視する行為を決して許さない」と表明していた。「いわゆる『禁止、制限水域』は存在しない」と強調し、「さらなる措置をとる権利を留保する。一切の結果は台湾側が負うことになる」として台湾側に圧力をかけた。

金門島はアモイから数キロの距離にある。台湾メディアによると、台湾当局の船が14日に金門島周辺海域で漁をしている中国漁船を発見。取り締まろうとすると漁船が拒んで転覆し、漁船から4人が海に落ち、2人は搬送先の病院で死亡が確認された。中国側は「できるだけ早く漁船と乗組員を解放し、善後策を講じ、真相を究明して責任者を厳しく処罰すべきだ」と求めている。

中国漁船が金門島周辺で転覆し2人が死亡 中国政府は「悪質な事件」と台湾側を非難

金門島民、アモイとの「大橋」熱望 若者は対中接近を懸念

島を守り抜いた勝利の歴史 台湾防衛の最前線・金門島



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米上院は7日、ウクライナ支援などを盛り込んだ緊急
予算案の採決を進める動議を否決し、事実上の廃案と
なった。トランプ氏の意向を受けた共和党議員の多く
が反対に回ったためで、トランプ氏が再び大統領にな
った場合、ウクライナ侵攻を終了させようとする可能
性がある。

その際、ロシアによる「一方的な現状変更」を是認す
るようなことになれば、現代の国際秩序は混乱するこ
とになる。

北朝鮮に対しては、トランプ氏が金正恩(キム・ジョ
ンウン)朝鮮労働党総書記との個人的関係を生かして、
接近を図ることも想定される。北朝鮮は現在、ロシア
との関係を強めて核ミサイル技術を向上させており、
中途半端な妥結は日本の安全保障環境を激変させかね
ない。

日本は、前回のトランプ政権時の経験を生かして、ボ
トムアップによる信頼関係を構築するとともに、首脳
レベルでも関係を深めるべきだ。米大統領選まで残さ
れた時間は決して長くはない。現在の日本の体制で十
分なのか。起こり得るリスクの大きさを考え、トラン
プ氏への備えは急がねばならないだろう。


安倍晋三氏不在の「トランプリスク」
残された時間は長くない 岩田明子

さくらリポート

G20に向けてトランプ氏(左)を説得した安倍氏=2019年
G20に向けてトランプ氏(左)を説得した安倍氏=2019年








ドナルド・トランプ前米大統領が、11月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで独走している。もし、トランプ氏が大統領に返り咲いたら、世界、そして日本はどうなるのかという「もしトラ」問題も論じ始められた。

その際、日本が直面するのは、安倍晋三元首相不在の状態で、トランプ氏と対峙(たいじ)を余儀なくされるという事態だ。

「米国第一(アメリカ・ファースト)主義」を掲げるトランプ氏の外交政策、通商政策は国際社会にとってリスクをはらむ。前回政権時代(2017~21年)には、トランプ氏と信頼関係を築いた安倍氏が、米国と欧州の仲介役を果たしてきた。

18年、カナダ・シャルルボワで開かれたG7(先進7カ国)首脳会議では、「保護主義との闘い」継続を宣言する首脳宣言が採択された。

ところが、トランプ氏が閉会後、SNSに「私は承認しない」と投稿して、G7結束の乱れが露呈した。安倍氏は翌年、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会議の直前に、日米首脳会談でトランプ氏と向き合い、保護主義を厳しく律する内容の首脳宣言採択にこぎつけた。安倍氏は欧州各国から要望を受けて仲介役を務めたのだ。

日米の2国間関係では、安倍氏は北朝鮮政策をアドバイスして、米朝首脳会談で拉致問題を提起させることに成功しただけでなく、貿易問題で戦略的に米国を抑え込んだこともあった。

米国が17年、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から離脱したことを受けた日米貿易協定の交渉の際には、EU(欧州連合)との経済連携協定の締結を急ぎ、日本における米農産品が競争力を失うように導いた。その結果、トランプ氏の支持母体である畜産業界が貿易交渉を急がせ、日本の希望を一定程度反映させることに成功した。

安倍氏は、首脳間の信頼関係をもとに安全保障面で米国との連携を強める一方、貿易交渉ではトランプ氏と真剣勝負を繰り広げた。

米上院は7日、ウクライナ支援などを盛り込んだ緊急予算案の採決を進める動議を否決し、事実上の廃案となった。トランプ氏の意向を受けた共和党議員の多くが反対に回ったためで、トランプ氏が再び大統領になった場合、ウクライナ侵攻を終了させようとする可能性がある。

その際、ロシアによる「一方的な現状変更」を是認するようなことになれば、現代の国際秩序は混乱することになる。

北朝鮮に対しては、トランプ氏が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記との個人的関係を生かして、接近を図ることも想定される。北朝鮮は現在、ロシアとの関係を強めて核ミサイル技術を向上させており、中途半端な妥結は日本の安全保障環境を激変させかねない。

日本は、前回のトランプ政権時の経験を生かして、ボトムアップによる信頼関係を構築するとともに、首脳レベルでも関係を深めるべきだ。米大統領選まで残された時間は決して長くはない。現在の日本の体制で十分なのか。起こり得るリスクの大きさを考え、トランプ氏への備えは急がねばならないだろう。

岩田明子

いわた・あきこ ジャーナリスト・千葉大学客員教授、中京大学客員教授。千葉県出身。東大法学部を卒業後、1996年にNHKに入局。岡山放送局で事件担当。2000年から報道局政治部記者を経て解説主幹。永田町や霞が関、国際会議、首脳会談を20年以上取材。昨年7月にNHKを早期退職し、テレビやラジオでニュース解説などを担当する。月刊誌などへの寄稿も多い。著書に『安倍晋三実録』(文芸春秋)。



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ロシア当局が死亡したと発表した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリア氏は16日、ミュンヘン安全保障会議で急きょ登壇し、「プーチン(露大統領)は露国内で行った全ての虐殺の責任を個人的に負うべきだ」と非難した。


 ユリア氏は「このニュースが真実なら、私の夫や家族にしたことは罰せられることをプーチンに知ってほしい。正義は下されるだろう。その日はすぐに来る」と述べた。その上で「国際社会と全世界の人々にお願いしたい。我々は団結し、この悪と戦うべきだ。ロシアの恐ろしい政権と戦うべきだ」と訴え、スタンディングオベーションを浴びた。






プーチン政権批判のナワリヌイ氏、北極圏の刑務所で死亡…散歩後に「体調が悪い」と訴え意識失う

 ロシア北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所は16日、反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が死亡したと発表した。ナワリヌイ氏はロシアのプーチン政権批判の急 先鋒せんぽう として知られる。3月の大統領選に向け、プーチン大統領以外の候補者への投票を呼びかけるキャンペーンを獄中から実施していた。

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ナワリヌイ氏=ロイター




 発表によると、ナワリヌイ氏は16日、散歩の後で「体調が悪い」と申し出た後、意識を失った。刑務所の医師が対応し、救急車を呼ぶなどしたものの、死亡が確認されたという。死因は調査中だとしているが、臆測を呼びそうだ。

 ロシアの独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ」によると、ナワリヌイ氏の弁護士が14日、刑務所で面会した際には体調に問題はなかったという。タス通信によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ナワリヌイ氏の死亡がプーチン氏に報告されたと記者団に明らかにした。

 ナワリヌイ氏は、反プーチン政権の象徴的な存在だ。元々は弁護士で、2011年の下院選で政権与党による不正を追及し、大規模デモを主導したことで知名度を高めた。インターネットで政権の腐敗ぶりを暴露し、13年のモスクワ市長選では、プーチン大統領側近の現職に対抗して立候補した。そこで善戦したことで、政権側が弾圧強化に転じたとされる。18年の大統領選には出馬を認められなかった。

 20年には、露国内で猛毒ノビチョク系の神経剤による襲撃を受けた。21年に療養先のドイツから帰国と同時に拘束された後、過去に受けた有罪判決の執行猶予が取り消されて収監され、昨年末に北極圏の刑務所に移送されていた。



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中国では、有事の際に民間人や施設を軍事動員できる
「国防動員法」や、中国政府の情報工作活動への協力
を義務付ける「国家情報法」があり、海外在住の中国
人も対象となる。北神氏は「善良な在外中国人や中国
企業であっても、有事の際に動員される可能性もゼロ
ではない」と憂慮する。

「外国人の土地買収を規制できないことは、国家安全
保障や食料安全保障上の危機にかかわる」

北神氏は、こう強調した。

6日の予算委では「宮崎県では東京ドーム150個分
の山林が中国資本に買われているが止められない。土
地規制をきちんとやるべきだ」と岸田首相をただした。

農水省によると、居住地が海外にある外国法人や外国
人などによる森林取得面積は、2010年に558ヘ
クタールだったのが、21年には2614ヘクタール
に急増した。農地取得面積は17~21年までの累計
で67・6ヘクタールに上るとしている。



外資の土地買収に法規制を 「習近
平体制の衰退で富裕層が日本に食指」
平井宏治氏指摘

衆院予算委で質問する北神氏=6日
衆院予算委で質問する北神氏=6日








「政治とカネ」の問題ばかりが報じられる今国会で、注目すべき質疑が行われた。衆院会派「有志の会」の北神圭朗議員(無所属)が6日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、外国資本による日本国内の土地や不動産の買収を規制する法整備の必要性を求めたのだ。都心部のマンションや山林部の水源なども物色対象となるなか、日本では一昨年、安全保障上、重要な施設や国境離島を守る「土地利用規制法」が施行された。

ただ、注視区域の調査や、不動産売買時の「届け出」は義務付けているが、「売買」の規制がないなど十分ではない。日本人や国内資本が介在する「ステルス購入」も懸念される。日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、現状のまま放置すべきではない。

「外国人の土地買収を規制できないことは、国家安全保障や食料安全保障上の危機にかかわる」

北神氏は、こう強調した。

6日の予算委では「宮崎県では東京ドーム150個分の山林が中国資本に買われているが止められない。土地規制をきちんとやるべきだ」と岸田首相をただした。

農水省によると、居住地が海外にある外国法人や外国人などによる森林取得面積は、2010年に558ヘクタールだったのが、21年には2614ヘクタールに急増した。農地取得面積は17~21年までの累計で67・6ヘクタールに上るとしている。

北神氏は「国道沿いや港湾、海岸線の土地が買収されているという噂も聞く。農地は食料安全保障の面でも重要で、山林も買収されると水源地として重要なインフラを押さえられる恐れがある。港湾や海岸線も安全保障上の問題になる。農地と山林は農水省が調査しているが、その他の土地や不動産について国交省は把握していない。これらを規制できないのは問題だ」と話す。

中国では、有事の際に民間人や施設を軍事動員できる「国防動員法」や、中国政府の情報工作活動への協力を義務付ける「国家情報法」があり、海外在住の中国人も対象となる。北神氏は「善良な在外中国人や中国企業であっても、有事の際に動員される可能性もゼロではない」と憂慮する。

予算委では、北神氏の追及に対し、岸田首相は「特定の行政目的に基づき、一定の範囲で外国人の土地取得を制限することは考え得る。必要かどうかも含めて実情を把握したい」と答弁した。ただ、「外国人による不動産などの購入実態の把握については国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべきだ」と述べ、実態調査や法規制には消極的な姿勢を示した。

北海道の広大な土地の一角も外資に買収されている
北海道の広大な土地の一角も外資に買収されている

日本は世界貿易機関(WTO)発足とともに成立した、「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)に加盟する際、米国などと異なり、外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込まなかった。

ただ、20年の地域的な包括的経済連携(RCEP)協定には、土地取引に関して、「日本国における土地の取得又は賃貸借を禁止し、又は制限することができる」とする留保条項を盛り込んだ。根拠として1925年の「外国人土地法」を持ち出している。

北神氏は「シンガポールやインドはWTOルールの例外規定に基づき規制している。また、外国人土地法は戦前の古い法制で、規制対象を定める政令がないため関係官庁も動きづらい。法律を全面改正すべきではないか。投資に関わる経営・管理ビザの取得条件を厳しくする必要もある」と提言した。

2022年には安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とした土地利用規制法が定められた。対象区域は計399カ所にのぼる。ただ、より重要度の高い施設周辺を指定した「特別注視区域」では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。

米国では、外国資本が軍事施設周辺の不動産を購入する場合は審査対象となり、大統領に取引停止権限が与えられている。オーストラリアでは農地や商業地、居住地などについて外国人は一定額以上の土地の権利を取得する際には政府への通知や、承認が必要だ。

売買に関して強制力をともなう規制がない日本だが、中国経済が悪化するなかで、さらに警戒を強める必要があるという。

経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「中国国内の不動産価格が暴落するなか、富裕層は習近平体制下で『沈む船』に乗るよりも、海外の資産を取得しようとしている。中国では不動産も個人の所有ができないため日本で所有したいという側面もある。こうした動きが強まれば、経済安全保障のリスクは国家安全保障のリスクになりかねない。国益のために法整備を急ぐべきだ」と指摘した。



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林芳正官房長官は13日の衆院予算委員会で、外国か
ら武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターに
関し、3月末をめどに整備地域や構造に関する方針を
示す考えを明らかにした。

「整備する地域の基本的な考え方を取りまとめ、構造
や設備にかかる設計のガイドラインを策定する予定だ」
と述べた。

木原稔防衛相は、他国からの武力攻撃が予測される「
武力攻撃予測事態」を巡り、攻撃を抑止するための意
思決定だとして「極力早期に認定することが特に重要
だ。全ての情報を総合し、躊躇(ちゅうちょ)なく認
定すべきものだ」と強調した。


3月末めどに武力攻撃時の住民避難
シェルターの方針策定 
林長官が表明、地域や構造設計

記者会見を行う林芳正官房長官=13日午前、首相官邸(春名中撮影)
記者会見を行う林芳正官房長官=13日午前、首相官邸(春名中撮影)








林芳正官房長官は13日の衆院予算委員会で、外国から武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターに関し、3月末をめどに整備地域や構造に関する方針を示す考えを明らかにした。「整備する地域の基本的な考え方を取りまとめ、構造や設備にかかる設計のガイドラインを策定する予定だ」と述べた。

木原稔防衛相は、他国からの武力攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」を巡り、攻撃を抑止するための意思決定だとして「極力早期に認定することが特に重要だ。全ての情報を総合し、躊躇(ちゅうちょ)なく認定すべきものだ」と強調した。



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「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあ
る」

安倍氏のこの言葉が最初に発せられた瞬間を、筆者は
目の当たりにしていたのだ。時計の針を20年10月
に戻す。

東京・永田町の衆院第一議員会館の1212号室の控
室。筆者は安倍氏と膝詰めで座っていた。その1カ月
ほど前、中国軍による台湾への軍事侵攻を想定したシ
ミュレーションについて、自民党の部会で講演をした。
その直後、安倍氏から電話があった。

「参加した同僚議員から『興味深い講演だった』と聞
きました。発表用の資料をいただけませんか」

筆者の資料は、図や写真が主体で分かりづらいので、
安倍氏の議員会館で改めてレクチャーすることになっ
た。シナリオをもとに、次の2点について強調した。

■中国人民解放軍の内部資料などには、中国軍は台湾
侵攻の際、日本の排他的経済水域(EEZ)をはじめ、
在日米軍基地や自衛隊基地にミサイル攻撃することが
明記されている。

■中国の艦艇による台湾周辺を封鎖する海域は、日本
のシーレーン(海上交通路)とほぼ重なり、日本のエ
ネルギーや食料供給に深刻なダメージをもたらす。

安倍氏は黙々と、赤ペンで資料にメモを書き込みながら、
いつもよりも低めの声のトーンでこうつぶやいた。

「つまり、台湾有事はまさに日本の有事なんですね」


「2024年台湾危機」を安倍晋三氏は
警戒していた 3度目の首相考えてい
た可能性 峯村健司

安倍晋三元首相
安倍晋三元首相








台湾総統選(1月13日投開票)で、与党・民進党の頼清徳副総統は勝利したが、同時に行われた立法委員(国会議員に相当)選挙では民進党は過半数を維持できなかった。中国の習近平国家主席は昨年11月、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談で「台湾を統一する」と明言し、総統選後も台湾への圧力を強めている。安倍晋三元首相は生前、「台湾有事は日本有事」と認識し、「2024年危機」を警戒していたという。今月、『台湾有事と日本の危機 習近平の「新型統一戦争」シナリオ』(PHP新書)を上梓するキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が舞台裏を明かした。

最近、「台湾有事」をめぐる、さまざまな書籍が書店に陳列されるようになった。台湾有事を含めた中国の安全保障を20年近く取材、研究してきた筆者にとって、かつては考えられないことだった。

2000年代初頭は、中国人民解放軍の装備は脆弱(ぜいじゃく)で兵士の練度も高くはなく、ほとんど注目されていなかったからだ。だが、ここ10年余り、莫大(ばくだい)な予算をつぎ込んで軍拡を進め、台湾軍はおろか、自衛隊の規模を抜く存在となり、台湾有事は現実のものと認識されるようになった。

そして何よりも、日本において台湾有事への危機感が高まったきっかけとなったのは、21年12月に台湾の民間シンクタンクが開いたシンポジウムにおける安倍元首相の発言だった。

「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」

安倍氏のこの言葉が最初に発せられた瞬間を、筆者は目の当たりにしていたのだ。時計の針を20年10月に戻す。

東京・永田町の衆院第一議員会館の1212号室の控室。筆者は安倍氏と膝詰めで座っていた。その1カ月ほど前、中国軍による台湾への軍事侵攻を想定したシミュレーションについて、自民党の部会で講演をした。その直後、安倍氏から電話があった。

「参加した同僚議員から『興味深い講演だった』と聞きました。発表用の資料をいただけませんか」

筆者の資料は、図や写真が主体で分かりづらいので、安倍氏の議員会館で改めてレクチャーすることになった。シナリオをもとに、次の2点について強調した。

■中国人民解放軍の内部資料などには、中国軍は台湾侵攻の際、日本の排他的経済水域(EEZ)をはじめ、在日米軍基地や自衛隊基地にミサイル攻撃することが明記されている。

■中国の艦艇による台湾周辺を封鎖する海域は、日本のシーレーン(海上交通路)とほぼ重なり、日本のエネルギーや食料供給に深刻なダメージをもたらす。

安倍氏は黙々と、赤ペンで資料にメモを書き込みながら、いつもよりも低めの声のトーンでこうつぶやいた。

「つまり、台湾有事はまさに日本の有事なんですね」

予定時間を大幅に越えて1時間半が過ぎたころだった。本シナリオで想定した「2024年」と記した部分を安倍氏はぐるぐると赤ペンを回しながら、筆者を凝視して声のトーンを上げた。

「この年は極めて重要ですね。1月の台湾総統選だけではなく、9月には自民党総裁の任期もある。そして、11月の米大統領選と続く。この時、この国を誰が導いているかが極めて重要ですね」

安倍氏が「3度目の首相を考えているのでは」と、ふと筆者の頭によぎった。このレクチャー後、筆者が安倍氏に呼ばれてレクチャーをする頻度が増えた。毎回必ず尋ねられたのは台湾有事関連だった。面会を重ねるごとに、その質問はより現実的かつ具体的な内容となっていった。「安倍氏が3選を狙っている」という筆者の仮説は、確信へと変わった。

だが、その安倍氏は22年7月8月、奈良市で参院選の応援演説中に凶弾に倒れた。

安倍氏が危惧していた24年が到来した。岸田文雄政権は、派閥による一連の政治資金問題で揺れており、支持率は下降傾向にある。一連の問題を速やかに収拾し、国難に対処することが急務といえる。

峯村健司

みねむら・けんじ キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。1974年、長野県生まれ。朝日新聞社の北京・ワシントン特派員を計9年間。ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員などを歴任。「LINE個人情報管理問題のスクープ」で2021年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。22年4月退社。著書・共著に『習近平・独裁者の決断』(ビジネス社)、『ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界』(幻冬舎新書)、監訳に『中国「軍事強国」への夢』(文春新書)など。

峯村健司「ニュース裏表」(zakzak)



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ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「岸田首相が打ち出し
た『派閥解消』の本質は『派閥再編』だ。自民党のか
つての岩盤支持層は、安倍氏が体現した『保守政治』
を支持してきた。保守系議員の再編も、重要なポイン
トになる」と語った。

「国家観をともにする皆さまに、絶好のタイミングで
お話しできることをとてもうれしく思う」

高市早苗経済安全保障相は8日、自民党本部で開かれ
た有志グループ「保守団結の会」の勉強会で、こう強
調した。

注目の勉強会では、高市氏が今国会で法制化が審議さ
れる見通しの、機密・機微情報の取り扱い資格を認定
する「セキュリティー・クリアランス(SC)」制度
について講演した。

SCは、安倍政権下で成立した特定秘密保護法を補完
・発展させる法制度だ。SCを含めた安保制度の確立
は「安倍氏の宿題」とも位置づけられ、担当する高市
氏は正念場を迎えている。

最大派閥の安倍派は、パーティー収入不記載事件を受
け、解散を決めた。党内でリベラル派が力を持ってい
る。100人近くいた安倍派議員の動向は注目を浴び
る。

ある中堅議員は「安倍派は深刻な政治不信を招いた。
申し訳ない思いでいっぱいだ。一方で、国内外の重要
課題は待ったなしだ。保守系議員は今こそ、率先して
政治改革を進め、失墜した国民の信頼を回復せねばな
らない。不健全な状況を自ら正して初めて、急務の安
保や経済活性化など重要課題が議論される環境が生ま
れる」と語った。


「安倍イズム」継承へ保守派再結成の
動き 鈴木哲夫氏「岩盤支持層がカギ」

保守から注目が集まる高市早苗氏
保守から注目が集まる高市早苗氏








自民党が「政治とカネ」の問題で大混乱するなか、保守系議員が動きを活発化させている。安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、安倍派(清和政策研究会)は派閥解散を決めたが、憲法改正や安定的な皇位継承などを重視する議員らが結集しつつあるのだ。日本を取り巻く安全保障環境が激化している。国家観や安保戦略の希薄化は〝国難〟を加速させかねない。「安倍イズム」は、継承されるのか。

安倍晋三元首相
安倍晋三元首相








「国家観をともにする皆さまに、絶好のタイミングでお話しできることをとてもうれしく思う」

高市早苗経済安全保障相は8日、自民党本部で開かれた有志グループ「保守団結の会」の勉強会で、こう強調した。

注目の勉強会では、高市氏が今国会で法制化が審議される見通しの、機密・機微情報の取り扱い資格を認定する「セキュリティー・クリアランス(SC)」制度について講演した。

SCは、安倍政権下で成立した特定秘密保護法を補完・発展させる法制度だ。SCを含めた安保制度の確立は「安倍氏の宿題」とも位置づけられ、担当する高市氏は正念場を迎えている。

最大派閥の安倍派は、パーティー収入不記載事件を受け、解散を決めた。党内でリベラル派が力を持っている。100人近くいた安倍派議員の動向は注目を浴びる。

ある中堅議員は「安倍派は深刻な政治不信を招いた。申し訳ない思いでいっぱいだ。一方で、国内外の重要課題は待ったなしだ。保守系議員は今こそ、率先して政治改革を進め、失墜した国民の信頼を回復せねばならない。不健全な状況を自ら正して初めて、急務の安保や経済活性化など重要課題が議論される環境が生まれる」と語った。

9月に迎える自民党総裁選は、厳しい支持率低迷にあえぐ岸田文雄政権の継続の是非が最大の焦点だ。国政選挙を控え、地方組織からも「岸田首相の『顔』では戦えない」という厳しい声があがり〝対抗馬〟の動きも活発化しつつある。

こうしたなか、保守団結の会は今後、月2回程度、昼食会を開く方針。出席者らは「純粋な勉強会で他意はない」と語るが、保守派再結集の動きと見る向きもある。

これとは別に、無派閥系の青山繁晴参院議員や、和田政宗参院議員らも先月、「政治(まつりごと)変革会議」を立ち上げた。代表の青山氏は、次期総裁選への出馬を明言している。

今後の動きをどう見るか。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「岸田首相が打ち出した『派閥解消』の本質は『派閥再編』だ。自民党のかつての岩盤支持層は、安倍氏が体現した『保守政治』を支持してきた。保守系議員の再編も、重要なポイントになる」と語った。

「安倍元首相の宿題」(zakzak)



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日本の歴史や伝統を重んじる田久保氏は「現行憲法の
最大の欠陥は、日本がどのような国柄なのか香りすら
消してしまったこと」「日本人が皇室を尊び、権威と
権力を分けてきた叡智は世界に胸を張っていい」と考
えたが、「国民の憲法」要綱でも、前文で「日本国民
は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし…」と
国柄が明記され、国家目標として「独立自存の道義国
家」が掲げられた。第1条では日本を「立憲君主国」、
天皇を「国の永続性の象徴」と明記。3条で、皇位は
「皇統に属する男系の子孫」が継承するとされ、女系
論が排除された。

田久保氏は「一国平和主義」に象徴される戦後の
国防意識の薄さを批判してきたが、「国民の憲法」
要綱でも、主権や独立が脅かされた場合の国の責
務、軍の保持が明記された。国家の緊急事態条項
も盛り込まれたが、そこにも田久保氏の「どこの
国でも憲法で規定している緊急事態条項がない」
という危機意識があったといえる。

米ソ対立の冷戦下であった昭和31年に時事通信社に
入社し、外信部長などを歴任、杏林大教授となった田
久保氏。当時、日本の論壇はソ連の影響を受けた知識
人やジャーナリストが主流で、「平和主義」の名の下
に親ソ論や非武装中立論や自衛隊批判が繰り返されて
いたが、こうした流れに毅然と逆らい続けた。

冷戦後には、日本の歴史・伝統を重んじる「日本会議」
の会長やシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事
長に就任。田久保氏の外交論は、日本は独立国家とし
て、たとえ米国であろうと外国におもねるべきではな
いという原則に基づいており、国会議員からも尊敬さ
れた。産経新聞「正論」欄の常連執筆メンバーだった
が、死の約1カ月前の昨年12月7日付でも「キッシ
ンジャー氏の死去に思う」との稿を寄せ、キッシンジ
ャー元米国務長官の日本論を批判してみせた。これが
絶筆となった。


親ソ・非武装・反自衛隊の戦後知識人
に逆らい続け…田久保忠衛氏が追い求
めた憲法改正 

追悼・田久保忠衛

田久保忠衛氏
田久保忠衛氏

先月9日、外交評論家で杏林大名誉教授の田久保忠衛氏が90歳で亡くなった。日米同盟を基軸に日本外交を論じるとともに日本の独立自存を追求した田久保氏は、「米国の庇護」下にありながら憲法に軍隊不保持を定め、「国家と軍隊の基本問題に正面から向かい合うのを避けてきた」戦後日本の「一国平和主義」を批判し続けた。憲法改正へ向け、あるべき憲法の姿を模索した産経新聞の「国民の憲法」要綱にも起草委員長として尽力した。11日は建国記念の日。わが国の将来を見据え、憲法改正を訴えた氏の功績を振り返る。

日本の国柄、消したままでいいか…「国民の憲法」起草委員長として

田久保氏が起草委員長を務めた「国民の憲法」要綱は、平成25年4月26日に発表された。4人の知識人も起草委員として加わり27回に及ぶ1年以上の議論の末にまとめられたものだが、前文や全12章117カ条を見ると、田久保氏の信念や考えが反映されている。

「国民の憲法」について議論する起草委員長の田久保忠衛氏(中央)と4人の委員。左がら大原康男氏、西修氏、田久保氏を挟んで佐瀬昌盛氏、百地章氏=平成24年6月28日、東京・大手町(鈴木健児撮影)
「国民の憲法」について議論する起草委員長の田久保忠衛氏(中央)と4人の委員。左がら大原康男氏、西修氏、田久保氏を挟んで佐瀬昌盛氏、百地章氏=平成24年6月28日、東京・大手町(鈴木健児撮影)









日本の歴史や伝統を重んじる田久保氏は「現行憲法の最大の欠陥は、日本がどのような国柄なのか香りすら消してしまったこと」「日本人が皇室を尊び、権威と権力を分けてきた叡智は世界に胸を張っていい」と考えたが、「国民の憲法」要綱でも、前文で「日本国民は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし…」と国柄が明記され、国家目標として「独立自存の道義国家」が掲げられた。第1条では日本を「立憲君主国」、天皇を「国の永続性の象徴」と明記。3条で、皇位は「皇統に属する男系の子孫」が継承するとされ、女系論が排除された。







田久保氏は「一国平和主義」に象徴される戦後の国防意識の薄さを批判してきたが、「国民の憲法」要綱でも、主権や独立が脅かされた場合の国の責務、軍の保持が明記された。国家の緊急事態条項も盛り込まれたが、そこにも田久保氏の「どこの国でも憲法で規定している緊急事態条項がない」という危機意識があったといえる。

死の1か月前に最後の寄稿、キッシンジャーの日本論を批判

米ソ対立の冷戦下であった昭和31年に時事通信社に入社し、外信部長などを歴任、杏林大教授となった田久保氏。当時、日本の論壇はソ連の影響を受けた知識人やジャーナリストが主流で、「平和主義」の名の下に親ソ論や非武装中立論や自衛隊批判が繰り返されていたが、こうした流れに毅然と逆らい続けた。

冷戦後には、日本の歴史・伝統を重んじる「日本会議」の会長やシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長に就任。田久保氏の外交論は、日本は独立国家として、たとえ米国であろうと外国におもねるべきではないという原則に基づいており、国会議員からも尊敬された。産経新聞「正論」欄の常連執筆メンバーだったが、死の約1カ月前の昨年12月7日付でも「キッシンジャー氏の死去に思う」との稿を寄せ、キッシンジャー元米国務長官の日本論を批判してみせた。これが絶筆となった。

憲法改正への情熱も最後まで衰えず、8月16日付正論欄の寄稿でも「憲法改正に、命懸けで取り組む新しい時代の志士は登場しないか」と訴えていた。

元産経新聞取締役論説委員長、中静敬一郎氏(現・岡山放送代表取締役社長)の話

田久保忠衛さんは憲法問題をよく分かっていたし、決してぶれない人物だったので、ぜひ「国民の憲法」で起草委員長を務めてほしいと思った。大変な仕事になることは明らかだったが、私が「起草委員長をお願いしたい」と電話をしたとき、二つ返事で引き受けてくれた。「国民の憲法」というからには、国民に支持されるものでなければならず、起草委員長には国民の考えをくみ取るバランス感覚も求められたが、それもお持ちだった。

国のことを考え続けた田久保さんの死は大きな損失だが、国民が憲法改正を求めるなら、その悲しみを乗り越えていかなければならない。

田久保忠衛(たくぼ・ただえ)

昭和8年生まれ。早稲田大法学部卒業後、時事通信社に入社。ワシントン支局長、外信部長、編集局次長兼解説委員などを経て退社。杏林大教授などを歴任した。日本会議会長、国家基本問題研究所副理事長。平成8年、第12回正論大賞を受賞。産経新聞創刊80周年記念事業として進められた「国民の憲法」で起草委員長を務め、起草委員会として正論大賞特別賞を受賞。令和5年12月には、個人としても特別功労賞の受賞が決まった。

《追悼・田久保忠衛》病床で櫻井よしこ氏に遺した言葉 西修

田久保氏の正論「憲法改正へ新時代の志士を求む」(令和5年8月16日付産経新聞)

田久保氏の絶筆「キッシンジャー死去に思う」(令和5年12月7日付産経新聞)



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「陣中見舞い」などの名目で2517万円の収入があ
ったのに、政治資金収支報告書には記載されておらず
…党本部は議員を厳重注意処分とすることで…。

これは自民党の裏金問題ではない。2001年の参院
選の話だ。記載漏れがあったのは、民主党所属で参院
副議長だった角田義一氏。同氏は現在、碑の撤去に反
対する「記憶 反省 そして友好の追悼碑を守る会」
(守る会)の共同代表。いままた新たな訴訟を起こし
ている団体である。

記載漏れの中には、朝鮮総連系企業からの献金があっ
たことも忘れてはならない。

韓国では「ハンギョレ」と「中央日報」が、この問題
の報道にえらく熱心だ。

中央日報(1月29日)は、こう報じている。

《守る会のA代表は、この日の行事で「碑は歴史の生
々しい証拠であり、日韓友好の象徴」としながら「県
が市民の反対にもかかわらず、強制的に追悼碑を撤去
するのは歴史に背を向ける蛮行」と声を高めた》

日朝ではなく、日韓の問題だと強調したいのだろう。

韓国メディアだけを読んでいたら、これが「日韓問題
の焦点」なのかと誤解してしまう。「この日の行事」
とは、碑の前での「最後の追悼会」だったが、参加者
は100人ほどだった。群馬県の人口は195万人。
「県が市民の反対にもかかわらず」とは噴飯ものだ。

統一日報(1月30日)には興味深い記事が載ってい
た。

《守る会のB氏は、在職中から金日成(キム・イルソ
ン)・金正日(キム・ジョンイル)主義研究会に参加
し、たびたび北韓を訪問している。朝総連の機関紙「
朝鮮新報」の取材に対し、「主体(チュチェ)思想に
感銘を受けた」と語っている》


朝鮮人追悼碑撤去の反対団体に元民主
党議員ら 日本のマスコミは伝えず 

深層韓国

撤去工事が始まる前の朝鮮人労働者追悼碑=1月27日、群馬県高崎市
撤去工事が始まる前の朝鮮人労働者追悼碑=1月27日、群馬県高崎市








群馬県の県立公園にあった朝鮮人労働者追悼碑が撤去された。主宰側が碑設置の約束事項に違反したのだから、設置期間終了での撤去は当然だろう。

ところで、日本のマスコミはなぜ、在日韓国人が発行する新聞「統一日報」などが報じる、北朝鮮絡みの話を伝えないのだろうか。

「陣中見舞い」などの名目で2517万円の収入があったのに、政治資金収支報告書には記載されておらず…党本部は議員を厳重注意処分とすることで…。

これは自民党の裏金問題ではない。2001年の参院選の話だ。記載漏れがあったのは、民主党所属で参院副議長だった角田義一氏。同氏は現在、碑の撤去に反対する「記憶 反省 そして友好の追悼碑を守る会」(守る会)の共同代表。いままた新たな訴訟を起こしている団体である。

記載漏れの中には、朝鮮総連系企業からの献金があったことも忘れてはならない。

韓国では「ハンギョレ」と「中央日報」が、この問題の報道にえらく熱心だ。

中央日報(1月29日)は、こう報じている。

《守る会のA代表は、この日の行事で「碑は歴史の生々しい証拠であり、日韓友好の象徴」としながら「県が市民の反対にもかかわらず、強制的に追悼碑を撤去するのは歴史に背を向ける蛮行」と声を高めた》

日朝ではなく、日韓の問題だと強調したいのだろう。

韓国メディアだけを読んでいたら、これが「日韓問題の焦点」なのかと誤解してしまう。「この日の行事」とは、碑の前での「最後の追悼会」だったが、参加者は100人ほどだった。群馬県の人口は195万人。「県が市民の反対にもかかわらず」とは噴飯ものだ。

統一日報(1月30日)には興味深い記事が載っていた。

《守る会のB氏は、在職中から金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)主義研究会に参加し、たびたび北韓を訪問している。朝総連の機関紙「朝鮮新報」の取材に対し、「主体(チュチェ)思想に感銘を受けた」と語っている》

《民団群馬のC団長は、追悼碑設置直後の最初の式典に参加した。「民団群馬幹部だったが、個人名義で1度だけ参列した。参加者の9割が朝総連関係者だった」と振り返る》

朝日新聞はヘリコプターまで飛ばすほど熱心なのに、こんな話は全く伝えない。その理由は、説明の必要もあるまい。(ジャーナリスト 室谷克実)



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 勉強会に先立ち、団結の会は安倍派議員に限 定した会合を国会内で開催。代表世話人の高鳥 修一衆院議員や赤池誠章参院議員ら約10人が出 席し、隔週木曜に安倍派以外も含めて会合を開 くことを決めた。出席者の一人は「派閥がなく なり顔を合わせることがなくなった。今後は情 報交換の場も兼ねて集まるつもりだ」と述べた。  高市氏は昨年11月、外交・安全保障などに関 する勉強会「『日本のチカラ』研究会」を設立 している。団結の会は今後、高市氏と連携を深 め、存在感をアピールしたい考えだ。同会の中 堅議員は「我々の考え方と最も距離が近いのは、 高市氏だ」と話した。


自民保守系議員が高市氏招き勉強会 定期開催で「派閥化」指摘も

配信

毎日新聞


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今日は何の日 1860年(安政7年1月18日) - 日米修好通商条約批准書交換のため新見正興を正使とする遣米使節団が浦賀を出港。
JapaneseEmbassy1860.jpg

新見 正興(しんみ まさおき)は、幕末の幕臣。外国奉行として日米修好通商条約の批准書を交換する正使の大役を帯びて渡米した。その当時の名乗りから、新見 豊前守(しんみ ぶぜんのかみ)としても知られる。柳原白蓮の祖父。



万延元年遣米使節

万延元年(1860年)、新見は日米修好通商条約の批准書を交換する重責を担った万延元年遣米使節の正使として、副使・村垣淡路守(範正)、監察・小栗豊後守(忠順)らとともに渡米した。


1月22日に横浜でアメリカ軍艦「ポーハタン」に乗り込み、ハワイ王国のホノルルを経由して太平洋を横断、サンフランシスコにいったん寄港の後、一路パナマへと向かい、パナマ地峡鉄道で大西洋へ抜け、そこから今度はアメリカ軍艦「ロアノーク(英語版)」に乗って北上、首都ワシントンD.C.に到着したのは万延元年閏3月25日(1860年5月15日)のことだった。


ワシントンでは大統領のジェームズ・ブキャナンに謁見し、4月3日(5月23日)に国務長官のルイス・カスと批准書を交換。一行はその後フィラデルフィアやニューヨークでも熱烈な歓迎を受けた。

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5月12日(6月30日)にニューヨークでアメリカ軍艦「ナイアガラ」に乗船し、西回りで大西洋からインド洋に入り、9月27日(11月9日)に横浜に帰着した。新見はこの功績により300石加増され、10月には外国奉行専任となった。


帰国後

文久2年(1862年)6月、側衆となり伊勢守に叙される。そして、元治元年9月28日(1864年10月28日)に御役御免となり菊之間縁頰詰となる[1]。慶応2年(1866年)に隠居し、隠居料500俵が与えられた[1]。隠居後は閑水と号した。明治元年(1868年)、武蔵国下奥富村(現埼玉県狭山市下奥富)へ帰農したが、しかし翌明治2年(1869年)4月病気療養のため再び行き、そこで10月に病没した。享年48。





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台湾の交通部(国土交通省)は昨年11月、今年3月
から中国行き団体旅行を解禁する方針を公表。各旅行
業者は中国の東北地方やチベット自治区、江蘇省蘇州
などへのツアー販売を始めていた。民主進歩党の蔡英
文政権は、コロナ禍などで中断した中台間の団体旅行
を通じた交流を再開させることで、中国が台湾に歩み
寄り、関係改善につながることを期待していた。

だが中国は今のところ、台湾への中国人団体旅行の再
開に向けた動きを全く見せていない。さらに中国当局
は1月30日、台湾海峡の中間線付近に設定している
航路「M503」について、より台湾寄りに飛行する
よう運用を2月1日から変更すると発表。台湾側は一
方的な現状変更だとして中国に猛抗議したが、無視さ
れた。

中国行き団体旅行の販売停止について、5月に台湾の
総統に就任する民進党の頼清徳副総統は「中国と対等
の立場で交渉したいという私たちの立場に変わりはな
い。早く正常な状態に戻ることを期待する」とのコメ
ントを発表した。一方、中国で対台湾政策を主管する
国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は7日、
「両岸同胞の交流を阻害し、その幸せを損なう行為だ
」と批判した。


台湾、中国行き団体旅行の解禁取りやめ 
一方的な現状変更への対抗措置か

台湾の蔡英文総統(共同)
台湾の蔡英文総統(共同)








【台北=矢板明夫】台湾の交通部観光署(観光庁に相当)は8日までに、3月からの解禁を打ち出していた中国行き団体旅行の販売を停止すると発表した。中国当局が1月末、台湾海峡上空に設定された民間機の航路の運用変更を一方的に発表したことなどへの対抗措置の一環とみられる。中国は反発しており、中台関係がさらに悪化する可能性がある。

台湾紙の自由時報によると、観光署は7日、各旅行業者に対し、3月1日から認めていた中国行き団体旅行の販売を停止するよう通達した。すでに販売済みの5月末までのツアーについては渡航を認める。

台湾の交通部(国土交通省)は昨年11月、今年3月から中国行き団体旅行を解禁する方針を公表。各旅行業者は中国の東北地方やチベット自治区、江蘇省蘇州などへのツアー販売を始めていた。民主進歩党の蔡英文政権は、コロナ禍などで中断した中台間の団体旅行を通じた交流を再開させることで、中国が台湾に歩み寄り、関係改善につながることを期待していた。

だが中国は今のところ、台湾への中国人団体旅行の再開に向けた動きを全く見せていない。さらに中国当局は1月30日、台湾海峡の中間線付近に設定している航路「M503」について、より台湾寄りに飛行するよう運用を2月1日から変更すると発表。台湾側は一方的な現状変更だとして中国に猛抗議したが、無視された。

中国行き団体旅行の販売停止について、5月に台湾の総統に就任する民進党の頼清徳副総統は「中国と対等の立場で交渉したいという私たちの立場に変わりはない。早く正常な状態に戻ることを期待する」とのコメントを発表した。一方、中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は7日、「両岸同胞の交流を阻害し、その幸せを損なう行為だ」と批判した。



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木原稔防衛相は6日の記者会見で、中国海警局の艦船が
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛
隊機に無線で退去警告したことを巡り「周辺海空域での
警戒監視に万全を期す」と強調した。詳細な事実関係に
ついては、情報収集能力を明らかにする恐れがあるとし
て明言を避けた。

「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固
有の領土であり、有効に支配している」と説明。中国側
が尖閣諸島に関して独自の主張を行う場合には、適切か
つ厳重に抗議していると語った。


木原稔防衛相、尖閣領空で自衛隊機
に中国が退去警告に「警戒監視に万
全期す」

木原稔防衛相(春名中撮影)
木原稔防衛相(春名中撮影)








木原稔防衛相は6日の記者会見で、中国海警局の艦船が沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に無線で退去警告したことを巡り「周辺海空域での警戒監視に万全を期す」と強調した。詳細な事実関係については、情報収集能力を明らかにする恐れがあるとして明言を避けた。

「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土であり、有効に支配している」と説明。中国側が尖閣諸島に関して独自の主張を行う場合には、適切かつ厳重に抗議していると語った。



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周氏は2020年8月に香港国家安全維持法(国安法)
違反の容疑で逮捕された後、保釈された。保釈条件と
して警察に定期的に出頭する義務もあり、昨年12月
28日が出頭日だったが、カナダに滞在していた周氏
は香港に戻らなかった。

警察当局者は「処罰を恐れて逃亡する恥ずべき行為だ」
と周氏を非難。「香港を離れることで刑事責任から逃
れられると考えるべきではない」などと強調した。

周氏は昨年12月3日、交流サイト(SNS)を通じ
て、同年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学し
ていることを公表し、自由を失いたくないなどの理由
から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。


香港警察、周庭氏を指名手配 
「自首せねば一生追われる」と警告
 地元メディアが伝える

周庭氏
周庭氏








香港の民主活動家として日本でも知られ、カナダに留学中の周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が香港当局に指名手配されていることが6日、分かった。香港メディアが伝えた。

警察当局者は同日、周氏に「自首しない限り一生追われることになる」と警告した。

周氏は2020年8月に香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕された後、保釈された。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務もあり、昨年12月28日が出頭日だったが、カナダに滞在していた周氏は香港に戻らなかった。

警察当局者は「処罰を恐れて逃亡する恥ずべき行為だ」と周氏を非難。「香港を離れることで刑事責任から逃れられると考えるべきではない」などと強調した。

周氏は昨年12月3日、交流サイト(SNS)を通じて、同年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。

香港警察はその後、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼びかける方針を示していた。

香港警察はこれまでに、国安法違反の疑いで海外在住の香港人民主活動家ら少なくとも13人を指名手配し、1人当たり最大100万香港ドル(約1900万円)の懸賞金をかけている。

周庭氏「全ての人が自由になれるように」 新年メッセージ

香港警察、周庭氏の両親に事情聴取

周庭さんが恐れていたこと 藤本欣也



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例