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今日は何の日 8月21日 1856年(安政3年7月21日) - アメリカ合衆国初代駐日領事タウンゼント・ハリスが下田港に到着。

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タウンゼント・ハリス(Townsend Harris, 1804年10月3日 - 1878年2月25日)は、アメリカ合衆国の外交官。

初代駐日本アメリカ合衆国弁理公使。民主党員、敬虔な聖公会信徒。タウンゼンド・ハリスと表記されることもある。

日本の江戸時代後期に訪日し、日米修好通商条約を締結したことで知られる。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書 自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」

原田義昭衆院議員

 衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、

同州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが20日、分かった。

 旧日本軍が南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。9月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。

 意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は6月16日付。

 有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。

その上で「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻止しなければいけない」と述べた。

 自民党は5月の外交関係合同会議で、法案を拒否するよう州議会に働きかける方針で一致していた。



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沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」 

「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の1面。記事は6面にも展開されている

 沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。

 「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。

 共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。

 普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。

 石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。

共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。

 これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。



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  • このエントリーのカテゴリ : 共産党
今日は何の日 8月20日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦・ソ連対日参戦: 真岡郵便電信局事件。ソ連軍が侵攻した樺太・真岡で女性電話交換手9名が自決。

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真岡郵便電信局事件というのは、昭和20年8月20日、すでに終戦の詔勅も発せられ、日本が戦闘を終結させていたはずのこの日に、日本領であった南樺太にソ連軍が侵攻してきたことによって、最後まで本土との通信回線保持のために職務をまっとうした女史電信職員9名が集団自決した事件です。

まず事件の背景を簡単に振り返ってみたいと思います。

ソ連は8月9日に、いきなり日ソ不可侵条約を破って満州、樺太、アリューシャン列島にまで攻め込みました。ソ連はそのままの勢いで、北海道や朝鮮半島全域まで、自国の領土に収めようとしたのです。




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自決9カ月前に語られた死生観や文学観 『告白 三島由紀夫未公開インタビュー』三島由紀夫著

【話題の本】『告白 三島由紀夫未公開インタビュー』三島由紀夫著/TBSヴィンテージ・クラシックス編(講談社・1500円+税)

 作家、三島由紀夫(1925~70年)の対談を収めた未公開テープが発見された、と報じられたのは今年1月。

自決の約9カ月前、昭和45年2月に収録されたものだけに、三島が語る死生観や文学観は生々しさをもって迫ってきた。

1時間20分に及ぶ対談全文を掲載した本書も、8日に発売され、翌日には増刷が決まるほど「反響は大きい」(担当編集者)という。

 三島は、ウイスキーのソーダ割りを片手に、対談相手である英国の翻訳家に胸襟を開く。

〈死の位置が肉体の外から中へ入ってきた〉と死生観を吐露したかと思えば、戦後の平和憲法の偽善を厳しく衝(つ)く。〈小説の構成が劇的過ぎる〉と自らの文学の欠点も明かす。

時折、〈ハッハハハハ〉と豪快な笑い声を立てながら…。

 収録されたのは、遺作となった小説「豊饒(ほうじょう)の海」の第3部「暁の寺」を脱稿した日でもある。

つかの間の解放感の先には、完結編となる第4部「天人五衰」の連載という大仕事が控える。その重圧や不安を想像してみると、一つ一つの言葉、所作の重みがまた増す。

 対談内容と関係の深い評論「太陽と鉄」も収録。肉声と補完し合い、人間・三島の実像を今に伝える。(TBSヴィンテージ・クラシックス編/講談社・1500円+税)(海老沢類)



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戦後日本史教育から消えた記録『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

 昭和12年7月29日、北京東20キロの城郭都市・通州で日本人居留民225人が中国人兵士に虐殺される事件が起きた。今年は、この通州事件からちょうど80年にあたる。当時は新聞各社がこの事件を取り上げ、無辜(むこ)の日本人たちの死を悼んだが、戦後の日本史からは消え去り、今日の教育では教えていないに等しい。

 本書は、事件の詳細と、当時の状況、精神的、思想的背景にふれ、「虐殺」をめぐる日本、中国での宣伝の実態などを全6章にわたり解説。文化大革命時に起こった、中国人によるモンゴル人大虐殺とも比較し、民族虐殺という視点から検討する。また、同事件のユネスコ記憶遺産登録を目指した申請書も付いている。

 通州事件を広く国民に知らせることには3つの大きな意義があると藤岡氏は語る。

 1に、日本が「侵略国家」とおとしめられた近代日本史の全面的な見直しの道を開く。2に、いまなお中国による弾圧に苦しんでいるチベット、ウイグル、モンゴルなどの諸民族のことを理解する基盤になる。そして3に、日本人自身の生命を守る防衛問題に重要な関わりがある-ということである。

現在も中国では反日感情がくすぶり、日系企業への暴動も記憶に新しい。その矛先がいつ人命に向けられるか分からない。過去の事件を知ることは、これからの日本の国防問題について大きなヒントを与えてくれるであろう。

 単に「過去に起こった悲惨な事件」で終わらせず、今後の自らの問題として考える契機になれば幸いである。(藤岡信勝、三浦小太郎編著/勉誠出版・1500円+税)(勉誠出版 池嶋洋次)



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朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした 

記者会見で質問に聞き耳を立てる文科省の前川喜平前事務次官=東京・霞が関

 こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったとは。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。

 8月14日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてインタビューに答えている。取材は4日に行われたものとある。

 記事についた見出しはこうだ。

 「朝鮮学校も対象 当然と思っていた」

 「他の外国人学校と平等に」

 「募る自責 司法で救済を」

 「生徒、今も適用訴え…胸痛む」

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。しかし同省は25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校が不指定となった。

 前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。この時は第二次安倍政権だった。

無償化をめぐっては広島地裁が7月19日、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴。7月28日の大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中だ。

 東京新聞の記事で、前川氏は大阪地裁判決について「私から見たら妥当だ」と評した。最後に「高校無償化はいい制度だったと思うし、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家ではない」と結んだが、北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。

 15日付の産経新聞(東京本社版)によると、前川氏の批判に対し、現職の文科省の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」との声が聞かれたという。

 さらに驚くべき事実がある。

 前川氏は自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。

前川氏は今月2日、福島市で開催された「前川さん大いにかたる」で講演した。

 前川氏は「ここだけ内緒の話ですけど、2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出し、「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張した。デモに参加した動機については「私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います」と話した上で、「あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは9月18日の1回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

 そして、「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と軽口をきいた。

 あまりの軽率さに、7月に行われた閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言を思い出す。

 「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために…」「自分の後輩ながら精神構造を疑った」と。

 前川氏は東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことについて、「女性の貧困について実地の視察調査」と真顔で強弁していたのを思い出す。前川氏は7月10日の閉会中審査で、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」とあっさり発言を修正していた。

 前川氏が果たして信用に足る人物か、もう一度問う。そして、この人については「独善」という言葉しか思い浮かばない。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。講演で明かした事実だけでも、前川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい。

(WEB編集チーム 黒沢通)



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河野外相:息子だからできる父の間違い訂正
8/18(金) 6:10配信 JBpress

 元自衛官の奥茂治氏が慰安婦問題で韓国と歴史戦を戦っている。その背景には原因を作った2人の人物がいる。

 1人は済州島で女性を強制連行し、日本軍の慰安婦にしたという作り話を書き、韓国天安市の国立墓地に「謝罪碑」まで建てた吉田清治氏である。

 もう1人は政府の文献調査でも見つからなかった「強制連行」を、官房長官談話発表時の記者会見で認める発言をした河野洋平氏である。

 吉田氏の一連の言動は主として朝日新聞を通して世界に広まり、河野談話は日本政府が強制連行を認めた根拠として国連の特別報告者などによって引用され、日本に汚名を着せる決定的な文書にされてきた。

 いま、2人の子息が「日本国」を思う心から、親がもたらした不名誉を雪ぐために直接的あるいは間接的に行動できる立場にあり、関心がもたれる。

■ 日本に汚名を着せた2人

 吉田氏は、日本を貶める途方もない作り話を書き詐話師とも言われた。吉田氏の言動を主として報道したのは朝日新聞であった。

 朝日の権威が作り話を「事実」と錯覚させ、政府が調査した資料からは「強制連行」を見い出せなかったが、河野洋平官房長官は記者会見で「強制連行」を認める答弁をした。

 初出から32年後の2014年8月5日以降、朝日は吉田氏に関連する記事18件を取り消すが、「河野談話」は依然として存在し続けている。

 談話の存続が日本を貶め、国益を毀損していることは、事実と異なる慰安婦像や同碑文が世界のあちこちに今なお設置されていることから明らかである。外国に住む日系人をも困惑させ、不利益をもたらしている。

 いわれなき負の遺産に苦しむ日本にした河野洋平氏にとって、談話を検証した安倍晋三首相は許し難い人物のようで、5月31日には都内のホテルでの講演で痛烈に批判している。

 「安倍さんは、自民党は一貫して改憲を主張し、目指している政党だと言うが、間違いだ」と断言。昭和30年の自由党と民主党の合流の経緯で、「護憲党と改憲党が一緒になって改憲党になるはずがない」と語り、首相(党総裁)を「理解のしようもない」と猛批判したという(「産経新聞」6月1日付、以下同)。

 自民党総裁までやった人物が自民党の党是ともしてきた改憲を、合併前の状況で判断するとは、事後法で裁判するのと同じではないだろうか。

 そのうえで、「9条は触るべきでない。国民は納得しているのだから、このままでよい」と強調。さらに持論の憲法を現実に合わせるのではなく、「現実を憲法に合わせる努力」を唱え、「安倍という不思議な政権ができ、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて納得できない」と首相を呼び捨てにし言いたい放題だったと報道した。

 「河野談話」こそが日本を苦しめ続ける最大の汚点であり、今年死去した渡部昇一氏は河野氏を国賊と呼び、授与した勲章を返還させるべきだとまで語っていた。

■ 責任感を滲ませる息子たち

 いま、焦点は夫々の息子たちに向けられている。

 吉田氏の長男は日本が蒙る汚名に堪えられず、奥茂治氏に処置のすべてを依頼した。奥氏は何度も現地を訪ね、謝罪碑に「慰霊碑」の石板を張りつけるが、韓国警察に呼び出されて渡韓後は出国禁止となる。それでも意気軒昂で、「吉田証言の嘘を訴えたい」として、公判を待ち望んでいる。

 河野太郎氏は政界の異端児と言われ、変人扱いされてきた。父と間違われ「従軍慰安婦の嘘を広めた野郎だ!」とツイッターに書き込まれた時は逆ギレして、「俺が何かしたか?」と反論している。

 1回生議員の時、先輩議員であった安倍氏の事務所を訪ねて、「安倍さんの集団的自衛権論に全面的に賛成します。安倍さんが将来、旗を揚げたら応援しますよ!」と熱く語りかけたそうである。

 河野氏を評価する安倍氏は第3次政権第1次改造内閣(2015年10月)では国家公安委員長で入閣させ、今度は外務大臣として起用した。独特の発言力や表現力、バイタリティ、創造性を生かして「地球儀を俯瞰する外交を展開してほしい」とエールを送った。

 太郎外相は「河野洋平の息子だが『洋平ではない!』」と語っているから、まずは一安心である。たとえ親父の所業とはいえ、国益を毀損することには敢然と対処してもらいたい。

就任3日後にはフィリピンに出かけ、ASEAN(東南アジア諸国連合)や東アジアサミット外相会議に出席し、米ロ中などの外相と会談した。王毅外相は「あなたが外相になると知って、多くの人が期待を抱いたが、東アジアサミット(EAS)での発言を聞いて率直に言って失望した」と面罵し、反発したそうである。

 親中であった洋平氏の息子で、しかも外相として就任したばかりである。その太郎外相がEAS外相会議で「(中国を念頭に置いて)南シナ海における急進かつ大規模な拠点構築は継続しており、深く懸念している」と毅然として批判したからである。

 この発言に対し、王毅氏は「完全に米国があなたに与えた任務のような感じがした」とまで語ったと言うから、太郎氏自身はもとより、日本国家を侮辱する物言いであり、非礼である。

 こうした発想は、中国が従来ASEANの友好国などに根回しして言わせるスタイルからの連想で、日本を馬鹿にするにもほどがある。

 これに対し、河野氏は日本が戦後一貫して平和外交を進めてきたと主張した後、「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」とやり返したというから、当意即妙で返り血を浴びせたように見事だ。

 外相としてのデビュー、しかも対中国の姿勢は評価できる。ただ(英語で話す)自信過剰は誤解を生みかねないし、(数日前に就任したばかりとはいえ深々と礼をして)相手外相を先輩とみる姿勢は国際社会に誤解を与える。くれぐれも日本の国益を棄損することがないような威厳と言動を願いたい。

■ 特別報告者はNGOの意見を反映

 日本人には国連幻想があると言われて久しい。国連が決めたことだから、加盟国は守るだろう。日本は国連を尊重して、国連に協力していれば、日本の安全や国益が守られるはずである。このように国連を信じ切っているのが国連幻想である。

 国連幻想は、国連と冠のつく委員会などにまで広がっている。国連には総会や安全保障理事会、経済社会理事会、国際司法裁判所、事務局の「主要機関」があり、総会の補助機関として「人権理事会」がある。

 また、「国際原子力機関(IAEA)」などは関連機関であり、「世界保健機関(WHO)」などは専門機関である。これら主要機関、関連機関、専門機関が「国連機関」と称されるものである。

 国連は1948年に世界人権宣言を採択したのを契機に人権に関する条約を主導してきた。この条約に基づく「条約機関」として、拷問禁止委員会(拷問禁止条約に基づく)、

女子差別撤廃委員会(女子差別撤廃条約に基づく)、人種差別撤廃委員会(人種差別撤廃条約に基づく)、その他、社会権規約、自由権規約、児童の権利に関する条約に基づく各委員会がある。

人権理事会の特別報告者デービッド・ケイ氏は日本政府が慰安婦問題に関する記述で教科書に介入しているなどとみて、日本では報道の自由が脅かされていると理事会で報告した。

 拷問禁止委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は日韓の慰安婦合意の見直しを韓国政府に勧告した。

 新聞などでは「慰安婦合意 国連委が見直し勧告」などと書かれるが、正確には先述したように国連憲章に規定がある国連機関ではない。委員会は独立した10人の専門家で構成されるが、NGOからの意見聴取が主で、政府見解はほとんんど反映されない。

■ 日本は人権・人種差別撤廃の先導国

 よど号事件が起きた時、時の首相は「人権は地球よりも重い」と言ってテロ実行犯と交渉し、要求された身代金も与えて北朝鮮に送り出した。犯罪者の人権も擁護する日本を、世界は異様な目で見つめた。

 日清・日露戦争では国際法の専門家を同道して国際法に悖らない文明の戦争(人権を重視し、野蛮な行為をしないなど)に尽力し、国際社会の評価を得た。

 また、米国でバラク・オバマ大統領が誕生した時、世界は奇怪な目で見たが、人種差別撤廃を90年も前から主張した日本は冷静であった。

 若き日の近衛文麿が、自分の目を通して見た人種差別撤廃を論ずる会議の模様を書き残している(『戦後欧米見聞録』1919年刊)。

 「我(が)牧野男(爵)が人種的差別撤廃に関し最後の演説をさるるといふことはかねて呼(び)物になり居りしと見え、隣近所の記者連(は)余に向ひて何れがバロンマキノなりやと問ひかけ応接の煩しきに困りしも、またいささか肩身の広き心持もせり」と記す(かっこ内は筆者が補足)。

 会場には米国大統領ウイルソンや英国首相ロイド・ジョージ、仏首相クレマンソーなど、第1次世界大戦を勝利に導いた指導者たちが並びいる。そこに牧野男爵が呼ばれると「満場の視線は期せずして男(爵)の身辺に集中せり。(中略)満場は固唾を呑んで男(爵)の一言一句も聞き洩らさじとばかりに傾聴せしが・・・」と雰囲気を伝える。

 日本の提案は既に3回否決された。そのことを含んで、「日本の政府及び人民は彼らの正当なる要求が遂に委員会の容るるところとならざりしことを以て深く遺憾とし、今後なほこの提案が国際聯盟によりて採用せらるるに至るまでこれを主張して止まざるべし」と締めくくる。

■ 人権条約から脱退を考えてはどうか

 大東亜戦争でも、日本は不必要に野蛮な行為はしなかった。言うまでもなく南京攻略戦では大虐殺は行わなかったし、また一般の子女を強制連行して慰安婦にすることはやっていない。

 しかるに南京戦では一般市民30万人を虐殺しただの、20万人の女性を強制連行して性奴隷にしただのと中韓は弾劾してやまない。

両国は自国の内政の混乱の目を外に向けたい、あるいは日本を貶めて有利な立場に立ちたい、謝罪と補償を勝ち取りたいなどの政治的外交的意図から、虐殺や強制連行・性奴隷などを捏造し針小棒大に喧伝してやまない。

 実際のところ、近年まで軍人のための慰安婦を維持し、また人権無視の拷問を行うなど、悪辣非道な行為を行っているのは、日本を非難してやまない該国自体である。

しかるに、条約機関の各委員会が、中国や韓国・北朝鮮などの人権を問題にしたことはほとんど聞こえてこない。

 その一方で、人権をことのほか重視にしている日本は批判され続けている。全く不条理である。日本を貶めたい内外のNGOなどの意見を国連特別報告者が採用して言い立てる結果である。

 拷問禁止条約や女子差別撤廃条約などに加盟しているから批判の対象にされる。ざっくり言って、拷問や女子差別などは今日の日本ではあり得ない状況である。条約からの脱退も一考に値するのではなかろうか。

■ 外務省の答弁に異議あり

 日本人にとって外国は遠い国であり、事務を所掌する外務省は国民からかけ離れた存在であった。官僚は国益を忘れて利己に走り「害務省」とさえ揶揄されるようになる。

 慰安婦問題でも正面から否定せず、「(元慰安婦の女性たちに)哀悼の意を表明してきた」「アジア女性基金を設立し、償い金をお渡しした」などと述べるだけであった。これでは強制連行や性奴隷を認めたものと受け取られかねない。

 1996年の国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告で「性奴隷」と記された時、「受け入れる余地は全くない」とした反論書を外務省は一端提出するがすぐに撤回し、世界中に流布するままにしてきた。

 歯止めをかけようと努力してきたのは民間の有志で、山本優美子氏の団体「なでしこアクション」や元衆議院議員の杉田水脈(みお)氏らであった。

外務省がようやく反論したのは、2016年2月、ジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会においてである。

 それも先述の有志がジュネーブに足を運び「強制連行」や「性奴隷」に反論してきた結果で、同委員会が日本政府に「最近、慰安婦の強制連行を証明するものはなかったとの報告を受けた。見解を述べよ」(杉田水脈「慰安婦問題 国連攻防のレポート」、『正論』2016年4月号所収)という質問書を出したからである。

 反論では代表の杉山晋輔外務審議官が「日本は女子差別撤廃条約に、1985年に締結した。従って、それ以前に起こっている慰安婦問題を取り上げることは適切ではない」と発言したという。杉田氏は「この一言で終わってしまうのか?」と不安になったと書いている。

 ところが、オーストリアの女性委員が慰安婦問題は人権に反すること、被害者への賠償や精神的なリハビリを行う用意があるのかなど多くの質問をしたことから、「日本の真実」を踏まえた答弁を杉山審議官が行なうことができたと述べている。

 日本の真実とは、強制連行は確認できない、慰安婦20万人の裏づけはない、性奴隷の表現は事実に反する、講和条約や二国間条約で個人の請求も含めて法的に解決済みなどと語ったことである。

■ おわりに

 一歩前進ではあったが、杉山審議官がクマラスワミ報告を否定せず、また間接的には河野談話を否定しながら、直接的に言及しなかったことは禍根を残したと言える。

 しかも外務省が「文書」で回答しなかったため、国連サイトにアップされず、せっかくの反論が国際社会で共有されることにならなかったと杉田氏は言う。

 去る8月12日には米国で白人至上主義を唱える団体と、それに反対する市民が乱闘騒ぎを起こした。その米国では、事実に反する慰安婦像を建設し続けている。

 このような理不尽かつ不条理はない。幸い河野太郎外相は英語が得意であるそうで、レックス・ティラーソン国務長官とも通訳を介せず会話したそうである。

 これまでの外務省は外国に裨益してきたきらいがあった。河野外相率いる外務省は、日本の国益を増大する官庁の認識に帰り、「日本の真実」を英語・中国語・韓国語などで発信してもらいたい。

 筆者は『外務省の大罪』(2001年刊)で外務省の無謬性を批判し、省庁改編では外務省が最初に改革されるべきと主張したが、いまだにアンタッチャブルな存在であり続けている。

 「洋平の息子だが、洋平ではない」という河野外相には、出だしで見せた官僚に操られない外務大臣として活躍し、国益に悖る「河野談話」を否定するくらいの度量を見せてもらいたい。それは総理への道にもつながるに違いない。

森 清勇



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今日は何の日 8月17日 1945年 - インドネシアがオランダからの独立を宣言(インドネシア独立宣言)。インドネシア独立戦争を経て1949年に独立を達成。

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インドネシア独立戦争の記憶 ~インドネシアはなぜ親日か~
2008年8月17日 20:17

2006年に米メリーランド大学と英BBCが共同で行なった調査で、「世界に最も良い影響を与えている国は日本」という結果が出ました。その中でも、日本肯定派が一番多かったのはインドネシア。「日本が好影響を与えている」とする回答が85%にも上っています。

東南アジアの親日国、インドネシア。台湾が親日である理由と同じく、戦後の反日主義にどっぷり染まった人にとっては「アジア=日本侵略の被害者」という図式が刷り込まれているので、この結果が理解できないかも知れません。せいぜい「戦後の経済力で援助をしたからかな?」くらいの理由しか想像できないでしょう。

インドネシアと日本との間には、短いながらも、かつての台湾と同じように共に歩み、苦難を乗り越えた歴史があるのです。

http://youtu.be/1ZHr0PoiAd4



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グアム発射保留「金正恩氏は賢明な判断」ツイートでトランプ氏評価

トランプ米大統領=15日、NY(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム沖への中距離弾道ミサイル発射計画を一時保留すると表明したことに関し、ツイッターで「非常に賢明で、考え抜かれた判断だ」と評価した。

 トランプ氏はその上で、ミサイル発射計画という選択肢をとっていたら、「大惨事となっていたであろうし、とても容認できなかっただろう」と述べ、

北朝鮮に対して今後、ミサイル発射に踏み切るようであれば厳然と対処する構えを改めて打ち出した。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
尖閣へ向け中国漁船団が出航
8/16(水) 20:11配信 Fuji News Network


沖縄県の尖閣諸島周辺へ向けて出港する、中国の大漁船団。武装した漁師が乗っている可能性もあり、尖閣の海が、再び緊迫している。

爆竹を鳴らしながら、次々と港を出て行く船。

ここは、中国・福建省の漁港。

漁が解禁される日を迎え、港からは多くの漁船が出港している。
中には、尖閣諸島周辺に行く船もあるという。

副市長は「休漁期は終わりです。漁は全面解禁です」と話した。
日本時間の16日午後1時、中国政府は東シナ海での漁を解禁。

この港を拠点としている、およそ600隻の漁船のうち、およそ半分が、沖縄県の尖閣諸島周辺に向かうという。

港にいた人は、「釣魚(尖閣諸島)とフィリピンへ行くよ」、「(釣魚島など)遠いところへ行くと思います。最近は、近海の資源が減っているので」などと話した。

漁の解禁に合わせて行われたセレモニー。

黒い服を着た男女が、板のようなものを持ち、頭を下げる。
漁に向かう漁師たちの無事を祈って行われるものだという。

尖閣諸島周辺は、日本の領海の外なら、中国漁船による操業が認められている。

ところが、2016年は、200隻から300隻の中国漁船が押し寄せ、漁船とともに中国海警局の船も領海侵犯を繰り返す事態となり、当時の岸田外相が駐日中国大使を呼び、抗議した。

あれから、およそ1年。

2017年も、尖閣諸島周辺に向け出港した、中国漁船。

この映像を見た、東海大学の山田吉彦教授は「この船団はしっかりコントロールされた、統率した動きをとるものである。

後ろに見える指示船と思われる船には、日本製のかなり高精度のレーダーが積まれていることがわかる。大きな規模の船団なので、滞在期間が長く取れる。中国の海域なんだということを定着させる思惑がある」と話した。

漁民によれば、距離や船の大きさに応じて、中国政府から補助金が出ていて、福建省から遠い尖閣諸島にも行きやすいという。

また、漁船には、「海上民兵」と呼ばれる武装した漁師が乗っていることがあるという。
漁民は「民兵か? いるよ。釣魚島(尖閣諸島)に行けば、あちこちにいるよ」と話した。

2017年も、民兵が乗った中国漁船や海警局の船が、日本の領海に侵入する可能性もある。

しかし、山田教授によれば、2017年は、中国側に日本への配慮も見られるという。

山田教授は「ことしは、日本の動向を見ながら日本がいったん落ち着く『終戦の日』以降、解禁になってきた。北朝鮮情勢もあり、今、日中関係で必要以上に問題を起こそうという意図は感じられない」と話した。

7月にドイツで行われた日中首脳会談では、安倍首相は「上野動物園で生まれたパンダも、元気に育っています」と述べた。

安倍首相が、中国が唱える現代のシルクロード構想「一帯一路」への協力を表明するなど、冷え込んだ日中関係に雪解けのムードも出ている。

そんな中、解禁された尖閣諸島周辺での中国漁船による漁。

2017年も、領海侵犯が繰り返されることになるのか。
政府は、海上保安庁の巡視船などで、警戒を続けている。



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北、挑発的言動に変化 「米の行動見守る」 米国防長官「グアム着弾なら撃墜する」

トランプトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(いずれもロイター=共同)

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム沖への弾道ミサイル発射を示唆するとともに、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べた。

朝鮮中央通信が15日報じた。一方、マティス米国防長官ら米政府高官は迎撃ミサイルでの破壊を明言しつつも、北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないとの姿勢を強調。双方の駆け引きが激しさを増している。

 朝鮮中央通信によると、金委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム沖への弾道ミサイル発射計画について報告を受けた。

金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と述べ、実戦に備え常に発射態勢を整えておくよう指示した。

 金委員長は一方、「愚かで哀れ」な米国の行動をもう少し見守ると述べるなど、発射をいったん保留し、トランプ政権の出方を試す姿勢もにじませた。

 こうした中、米CNNテレビは14日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射台付き車両をここ数日間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと報じた。

マティス国防長官は同日、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告。

グアム島を直撃すると判断すれば「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。

マティス氏は一方で、14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルにティラーソン国務長官と連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。

米国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長も14日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、

北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べた。



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今日は何の日 8月15日 平成7(1995)年 - 村山富市首相が、第二次世界大戦における日本の植民地支配と侵略を反省し謝罪する村山談話を発表。

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平成7年(1995)8月15日、首相の村山富一は総理官邸で記者会見し、「日本の植民地支配と侵略によって、多くの人々、とくにアジアの諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」

と発表、大東亜戦争を侵略戦争と断定し、「痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明いたします」などとほざいて頭をたれた。村山は明らかに史実を歪曲してしまった。



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朝鮮学校無償化問題めぐり前川喜平前次官が批判 現職職員困惑「踏み込んだ発言、やり過ぎ」 

参院文教科学・内閣委員会連合審査会で答弁する前川喜平前文部科学事務次官=7月10日午後、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、14日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事で、

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べた。

前川氏は現職当時、無償化に関する業務を担当していた。この問題をめぐっては、適用除外は違法だとする朝鮮学校側と国との間で各地で訴訟となっており、

省内では戸惑いの声が聞かれたほか、識者から「辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」との指摘も出ている。

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が無償化の適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。

さらに、同省が25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校に不指定を通知したことを「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と批判。

適用除外を違法だとした大阪地裁判決を「妥当だ」と評した。

無償化をめぐっては広島地裁が先月、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴している。

大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中。ほかの地裁などでも同種の訴訟が起こされている。

 前川氏の批判に対し、現職の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」と戸惑う声が聞かれた。

 元通産官僚の評論家、八幡和郎氏は「政治・外交的な理由での不支給を不当などという一方で、多様性が尊重される社会という自分の価値観で政治判断をしており矛盾している」と指摘。

「政策面で対立して辞めたのではないのに、現職のときは我慢していたと辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」と話す。

 文科省は「退職した方についてコメントするのは差し控えたい」としている。

 また、東京新聞の記事では、朝鮮学校の生徒が平成22年7月に無償化適用を求める署名を文科省に提出した際、対応した前川氏が「多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているのは良いこと」と応じたとしている。

 しかし、前川氏はこの発言を報じた当時の朝鮮新報の記事について尋ねた翌月の産経新聞の取材に対し、「言った記憶がない」と否定している。

このときの前川氏と生徒らとの面会は、日本の報道陣をシャットアウトして行われていた。



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前文部科学省事務次官、前川喜平氏「国会前の安保法制反対デモに参加していた」「バレてたら事務次官になっていなかった」「安保法制は憲法違反」 福島の講演で

前川喜

前川喜平・前文部科学省事務次官

 文部科学省の前川喜平前事務次官(62)が自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。

 前川氏は今月2日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」(主催・前川さんの話をきく会実行委員会)で講演した。

 前川氏は2時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出した。

 前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行かなきゃ、もうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

一方で「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」とも述べ、場内を沸かせた。

 また事務次官を退任する経緯については「天下り問題は文科省のオウンゴールで、官邸から(自分が)言うことを聞かないから首を切られたとは思っていない」と述べ、「政治案件ですから(加計学園問題を承認するのは)しょうがないと思っていた」と明かした。

 退任後になって加計学園問題で「政治的圧力」を発言するに至った動機については「ゆがめられた政治案件を正すには発言するしかないと思った」と説明した。

 これまでに閉会中審査なども含め、半年近く森友、加計学園問題が国会で審議されてきたが、安倍晋三首相の「働きかけ」は立証されておらず、前川氏も首相からの直接の口利きの存在は証言していない。

(前川氏の該当部分の発言要旨)

 ここだけの内緒の話ですけど、2年前の9月18日、国会前にいたんです。

 「SEALs(シールズ)」の連中はね、ラップのリズムで「集団的自衛権はいらない」って言ってるわけですよ。「集団的自衛権はいらない」って非常に散文的な言葉ですけど、これがあのリズムに乗るところがすごいですよね。「集団的自衛権はいらない」「集団的自衛権はいらない」ってこういうリズムで、こういくわけですね。

 これもシュプレヒコールっていうのかなとか、つまんないこと考えながらですね、面白いなって思って。

 私は安保法制は解釈改憲によるものですけども、集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反すると、やっと憲法の話になってますけどね。

 戦争はしないと9条で宣言している。自衛隊の存在を多くの国民が認めている。それは、ここまでは認められるというコンセンサスに近いものを作ってですね。専守防衛で自衛隊ならば、実力組織として認めてもいいんじゃないか、というところで踏みとどまっていたのが自衛隊だったと思うんです。

 それをいともあっさりと踏み越えてしまったんですね。しかも法制局の見解だ、閣議決定だと政府の中の考え方として、集団的自衛権は憲法上認められていると、ありもしないことを言って、あってはならない憲法解釈に基づいて法律作っちゃったわけですから。

私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います。

 いや、これは安保法制は賛成の人もいますから、これは私の意見です。

 あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。

 みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは9月18日の1回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから。

 何も好き好んで満州事変の日にやらなくてもいいと思ったんですけども。9月18日ですから、まさに日本が中国侵略を、本格的な中国侵略を始めた日ですよね。1931年9月18日。

 だからまあ、日本が誤った戦争をしたというこの痛切な反省の上にできている憲法だからこそ、平和憲法というわけですから、その平和憲法を本当に土足で踏みにじるような行為、これはやっぱり問題だと思ってましたから、だからそれはですね、バレてませんから。

 これ、バレてたらおそらく事務次官になってなかったんです。あの、おそらく。

 まさかねえ、これから事務次官になるっていう人間がですよ、安保法制のデモにいるとは思わないですよね。

 だからこれ、本当に内緒の話ですから。(WEB編集チーム)



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 真夏の夜に狂ったように撃ち込まれたミサイルは、かの国からの祝砲だったのか。北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を巡る裁判で、まさかの判決が下ったのだ。我々の血税を金正恩に捧げよと言わんばかりの内容だが、トンデモ裁判官の頭の中はどうなっているのだろう。

 ***

 7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、大阪朝鮮学園が起こした訴えを認めて、国が高校授業料無償化の対象から外した決定を違法と断じたのである。

 判決では、国が朝鮮学校について「法令に基づく適正な運営の確証が得られない」としたことを非難して、〈戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反する〉と言ってのけた。

 そもそも、〈軍国主義的な教育〉をしているのはどこぞの国なのかとツッコミたくもなるが、朝鮮半島事情に詳しい関西大学の李英和教授はこうも指摘する。

「本来なら日本の学習指導要領に基づいて教育が行われるべきなのに、教師たちは朝鮮大学校出身者でほとんどが教員免許を持っていません。7月19日に広島地裁で行われた同種の裁判では無償化を認めない判決が出ましたが、極めて妥当な判断。真逆の判決を出した大阪地裁の西田裁判長は“ヤブ医者”ならぬ“ヤブ裁判官”と言っていいでしょう。北に支配され、独裁者を崇拝する教育を行う学校に税金を投入するのは、どう考えてもおかしい」

 ちなみに、この裁判長は北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連が、学校へ“一定の関与”をしていることを認めながらも、現場が不当な教育を強いられてはいないと結論づけたというから呆れる他ない。

 果たして裁判長は学校の実態を把握しているのか。

 授業で使われるハングルの教科書を独自に入手し、翻訳を続けている現代朝鮮史家の萩原遼氏が解説する。

「教科書では、日本のことを『日帝』と呼び、その悪行を史実とは違う形で無茶苦茶に書き連ねて金王朝を賛美しています。例えば、全3巻からなる『現代朝鮮歴史』では、金父子に必ず〈敬愛する金日成主席様におかれては〉〈敬愛する金正日将軍様〉と敬称をつける徹底ぶりです」

 さらには、当時の小泉総理が訪朝し、北朝鮮が公式に拉致を認め謝罪した会談についても、2002年に〈歴史的な朝日平壌宣言が発表された〉と、たった1行書いただけ。拉致被害者の帰国など、その詳細には触れず自国の犯罪行為については一切無視を決め込む教育方針を貫いているのだ。


北への忠誠を強制

「日本の新聞は“朝鮮語等の科目を除けば一般高校と変わらない”と報じますが、とんでもない間違いです」

 と憤るのは、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明氏である。

「子供たちは、課外授業と称して北への忠誠を尽くす政治団体に強制的に入れられます。日本の小中にあたる初級学校や中級学校には『少年団』があって、北朝鮮の学校と同じ制服を着て同じ敬礼の仕方を教えられる。『元帥様の幼き日々』といったレクチャーを通して、金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われています」

 さらに、選抜された学生が、平壌へ派遣されることもあるという。

 アジアン・リポーターズ代表の蒲生健二氏によれば、

「1987年からほぼ毎年、平壌では朝鮮学校の生徒らが舞踏を行うソルマジ公演が開かれています。学校側は関与を否定しますが、校長が引率して金父子の銅像に頭を下げさせているのです」

 在日朝鮮人は親族の多くがまだ北にいて、人質を取られているのと同じ。そのため、入学を余儀なくされているというのだ。

 神戸朝鮮高級学校OBの男性がその実態を明かす。

「教師たちは、在日で学齢期の子供がいる家庭を訪問して、絶対に入学せよと指導します。拒んだ家には何度も執拗に押しかける。まるで宗教の勧誘です。一度、学校に入ってしまえば就職、結婚もそのコミュニティの中で完結しますし、献金も求められる。総連の組織拡大、ひいては北の政権維持に利用されているのです」

 同様の裁判は、9月に東京地裁で判決があり、名古屋と福岡は審理中だが、頭の中が“真っ赤”な裁判官なら、これらの切実な訴えは決して耳に入るまい。

8/14(月) 5:58配信





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グアム沖発射の要警戒は15日?25日?9月9日? 米軍制服組トップ訪韓、文大統領と協議へ

ヘリコプターの操縦士にあいさつする米統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長(右)とビンセント・ブルックス在韓米軍司令官(右から2人目)=13日、韓国・平沢の烏山空軍基地(AP)

 【ソウル=桜井紀雄】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が13日午後、韓国に到着した。

14日には韓国の文在寅大統領らと会談。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画を公表し、トランプ米大統領との非難の応酬が過激さを増す中、緊迫する朝鮮半島情勢について協議する見通し。

 一方、北朝鮮は、ミサイル発射計画について「慎重に検討中」としているが、金正恩朝鮮労働党委員長が発射を決断することはあるのか。発射するとすれば、いつになるのか。

 金委員長は1月の「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「試射準備が最終段階に入った」と宣言。

当時はICBM完成まで時間を要するとの見方が大勢を占めたが、7月にICBM「火星14」を2回発射し、米本土に到達し得る技術力を“有言実行”で示した。

 今回は様相が異なる。弾道ミサイル「火星12」が「島根や高知県上空を通過、3356・7キロを1065秒飛行し…」と詳細に経路まで明示した半面、「作戦案を慎重に検討中」とし、8月中旬までに完成させ、総司令官である金委員長に報告するとしている。

金委員長の決裁前であれば、最高尊厳を傷つけることなく、変更もあり得る点に含みを持たせた形だ。段階ごとに新たな決定を発表し、トランプ政権の出方を探る思惑がうかがえる。

15日は、日本統治からの解放72年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は21日から31日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。

25日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日、9月9日には北朝鮮建国69年の記念日を控える。

 党機関紙の労働新聞は、7月28日深夜の火星14発射について「全く意外な場所から予想外の時間に断行された」と奇襲性を強調。

今回、発射を強行するとしても日米韓が警戒する時期をあえて外す可能性もある。

 トランプ氏は「軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告する一方、「交渉は常に考慮する」とも述べた。

ただ、北朝鮮は「核抑止力は交渉のテーブルに乗せない」と繰り返し主張しており、今のところ、双方の落としどころは見えない。日米韓が神経戦を強いられる状況はしばらく続きそうだ。



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かくして米国は戦術核の投入を考える 金正恩氏はその乏しい判断能力から…ヒタヒタ迫る朝鮮半島クライシス

韓国・釜山に入港する米海軍の原子力空母カール・ビンソン=3月15日(共同)

 北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が4月11日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。

(4月17日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています)

 お弔いの対象は最高指導者就任まる5年目を迎えた朝鮮労働党の金正恩・委員長。「生前葬」は、金委員長の肥満体を包んだ仕立ての良い黒い人民服が喪服に見えたせいではない。

朝鮮戦争で共に戦い「血の友誼」を結んだと信じていた中国も、兵器供給元・ロシアも恒例の祝電を送らない暗いムードの中、北朝鮮同様、

米トランプ政権に滅ぼされそうなシリアのバッシャール・アル=アサド大統領が届けた祝電を、「弔電」にダブらせたためでもない。

 米国のシリアへのミサイル攻撃が、核兵器の不保有に起因すると確信し、米国本土に届く長距離弾道核ミサイル(ICBM)開発に脇目もふらず突き進む北朝鮮の最高人民会議は、あたかも正恩氏の「生前葬」に映るのだ。

 折しも、米海軍が誇る世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が「最適な作戦海域」(ジェームズ・マティス米国防長官)で朝鮮半島危機に備える。

カール・ビンソンといえば、米海軍特殊作戦部隊が暗殺した米同時多発テロ(2001年9月11日)の首魁にしてテロ・ネットワーク=アルカーイダの総司令官ウサマ・ビン・ラーディン(1957?~2011年)を、

奪回され「英雄」に祭り上げられぬよう水葬にした「霊柩母艦」であった。

 ウサマ・ビン・ラーディン同様、正恩氏も、世界中の人々に「英雄」視されず、むしろ「狂気」を植え付けている。

しかし、安全保障への思考停止を解かず、朝鮮半島でまさに起きようとしている巨大な危機にも覚醒しない日本もまた、「狂気」ではないのか。

筆者には、日本国憲法の条文が野辺の送りで唱えられるお経に聞こえる。

韓国を脱した外国人が北部九州に

 本年は、見たことのない風景が、日本人の眼前に広がり、朝鮮戦争(1950年~)が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になる。

 例えば、《在外自国民保護活動調整セル=NEOCC》の、日本国内での現出。NEOCCの詳細情報は、外務省や防衛省もつかみきれておらず、参加手順など情報の収集は急務だ。

 NEOCCは、2011年のリビア・カダフィー政権崩壊に伴う騒乱で頭角を現わした。

この時、在マルタ英国高等弁務団がホストして、16カ国で構成したNEOCCを設置し、各国の活動を調整、協力し合って、自国民だけでなく他国民も国外に輸送した。

 注目すべきは、アフリカ大陸のリビアと対岸のイタリアとの間に浮かぶ島国マルタに本部を置き、危険なリビア→マルタに自国民を緊急避難させ、

マルタ経由で自国に帰還させた流れ。その数、数千人といわれる。

 なるほど、混乱を極める紛争当事国より直接帰還させては、手段も限られ、時間もかかり、リスクも高まる。

朝鮮半島危機で、NEOCCが立ち上がるとすれば、釜山でも、まして北朝鮮に近いソウルではない。福岡県をはじめとする北部九州であろう。

朝鮮半島危機では、自衛隊による邦人の保護や輸送が困難で、NEOCC参加は合理性がある。反日の巣窟たる韓国で、自衛隊が邦人を救い難い理由は前回小欄で詳述したので、今回は触れない。

 NEOCC参加への準備は急務だ。確かに、米国としては、「今秋、共産党大会を控える中国が、米国の『ヤル気度』を理解し、

どの程度の北朝鮮制裁に踏み切るか」「次期韓国大統領の対北戦略」などを見極めた上で、北朝鮮への先制攻撃を判断したいところ。

 ただ、北朝鮮の労働新聞は《米国が理性を失い、先制攻撃しようとする『些細な動き』を見せれば、我々の核攻撃は侵略と挑発の根拠地を全て焦土化する》などと威嚇を繰り返す。

コケ脅しであればよいが、『些細な動き』が本格的戦争を誘発した悲劇は、例示にこと欠かない。

 「あってはならぬ事態」に備えるのが安全保障・危機管理の要諦ではあるが、規模・烈度は別として朝鮮半島有事は「ありそうな事態」の範疇に入る。

現時点で、朝鮮人民軍の特殊作戦部隊や朝鮮労働党の工作員が、韓国国内で配置に就いている可能性は高い。

 米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したICBMの実戦配備ではない。

そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。《米軍が共同使用し、

北朝鮮のミサイル発射動向をレーダーなどで監視する豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が迎撃支援態勢に入った》との豪メディアの報道に接した際に、そう確信した。

 北朝鮮が過去「人工衛星」と称して発射したICBMは、全て南=豪州方面に飛翔しているのだ。

米シンクタンク・ランド研究所は昨秋《北朝鮮は4年以内に50~100個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したICBMで米本土攻撃能力を持つ》との分析報告を発出した。

トランプ政権も、1期目の終わり(2021年1月)までの米本土攻撃能力保有を確実視している。

 しかも、北朝鮮は金正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器=化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤VXを使用した。

北の配備済み弾道ミサイルの一部には、既に化学剤を装填でき、トランプ政権の「ヤル気度」は加速した。

 はやる「ヤル気」をクール・ダウンして、北朝鮮に対する先制攻撃作戦を練る「米国の苦悩」は深い。

《限定攻撃》にとどめ、日韓や中国を巻き込んだ地域紛争への拡大を避けるのか、はたまた、地域紛争化や大きな犠牲を覚悟して一定の規模を伴う攻勢に出るのか…。

 米クリントン政権が経験した前回の朝鮮半島危機(1994年)で、米国防総省は全面戦争時の死傷者について《米軍5・2万/韓国軍49万で、民間人を含め100万人以上》と試算している。

かといって、限定攻撃であれば、残存する通常兵器や核兵器での報復をまねく。限定攻撃を「警告」と悟れぬ金正恩氏による「自殺的逆上報復」は十分に予見される。「米国の苦悩」の淵源は、朝鮮人民軍の地下坑道陣地にある。

朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤+ベトン(コンクリート)で鎧われ、

坑道も十重二十重に掘られている。2012年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

 米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。 

そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。

海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。

この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

米国が戦術核を投下する局面とは

 米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち- 

 (1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター

 (2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク(戦術核)」

 (3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆 弾」を装填した地中貫通核爆弾

 -の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

 米韓軍による北朝鮮攻撃は、間違いなく《作戦計画5015》が採用される。作戦計画5015は、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦をほぼ網羅する。

シナリオを全て敢行すれば《全面戦争》に、「序章の上演」だけで止めるのなら《限定戦争》となり、その中間であれば《中規模戦争》と位置付けられる。まずは、以下の《全面戦争計画》を説明する。

 《北朝鮮の核・軍事施設など数百~1千カ所を先制ピンポイント(精密誘導)爆撃し、米韓連合軍の主力40万人+軍用機1600機+艦艇200隻が陸海空より進攻する》

 以上は上限で、軍事・政治・経済的要因によって、兵力は縮減される。金正恩氏や指導部首脳も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所(複数)を日替わりで転々としているはず。作戦計画5015は《斬首作戦》も含有する。

 《有人・無人機で正恩氏らの潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》

 作戦計画5015全体も、5015の一部を構成する斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。

いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、小さな核爆弾=戦術核の登場機会はゼロではない。

実際、4月に入って、ソウル南方・米空軍烏山基地への戦術核再配備情報が盛んに飛び交った。

 ソウル中心部は、南北の軍事境界線から30キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。

軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力1万門・基を地下坑道などに集中配備する。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。

複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存の通常兵器の報復が予想され、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。米韓同盟終焉への導火線にもなりかねず、かくして米国は戦術核の投入を考える。

 破壊を免れた核兵器による報復も十分有り得るので、短時間での徹底的な破壊が必要になる。

米軍が正恩氏の「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に激化させる。

粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、30歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げ、核ミサイルの発射ボタンに手を掛けてしまう。

ただし、金正恩氏が潜伏する地下居所は、とりわけ厚い岩盤+ベトンで覆われており、通常型ではなく、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾が要求される。

 当然、地下の坑道要塞内の兵器の配置や金正恩氏の潜伏居所(複数)の確認が大前提だ。軍事衛星や地元諜者も活用するだろうが、やはり特殊作戦部隊の暗躍が戦争の帰趨を握る。

 特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官~将官級+朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター&ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。

情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や核・ミサイル関連施設破壊、爆撃標的誘導などを決行する。

 さらに、核・通常兵器に使用不能を強いる電力施設の空爆や特殊作戦部隊による徹底的破壊もカギを握る。破壊すれば、報復の芽も摘み取れる。 

 金正恩氏は、米海軍空母カール・ビンソンの接近で、「無法者の先輩」に対する斬首作戦による惨めな最期も思い出し、震えているかもしれない。

象徴は、冒頭で述べた米同時多発テロの首魁ウサマ・ビン・ラーディン。パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊《ネイビー・シールズのチーム6》に急襲され、銃撃戦の末、仕留められた。

死体はカール・ビンソンから「どこかの海」に投じられた。

強襲作戦《ネプチューン・スピア=海神の槍》と呼ばれるが、《ネイビー・シールズのチーム6》との表現は正確ではない。

ネイビー・シールズは地域別に担任が決まってきるナンバーリングされた複数のチームを抱えるが、チーム6は独立した存在。

部隊名も《DEVGRU》と変更されて久しいが、米政府はDEVGRUの存在自体を認めていない。シールズの現役隊員より選抜され、1週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

 一方、金正恩氏が限定戦争に込めた「警告」を見誤ったり、大~中規模の先制攻撃が失敗し、報復能力を残存させたりすれば、在日米軍基地やわが国都市部への核&通常型ミサイル攻撃、工作員によるテロは不可避となる。 

 米国防総省の軍事シミュレーション・ソフトを使って米シンクタンク・ヘリテージ財団などが算出した数字を記しておく。12キロトン級(広島型は15キロトン)の核兵器が投下されれば-

 (1)爆心地=東京・国会議事堂付近なら死者42万3627人

 (2)爆心地=大阪・梅田付近なら死者48万2088人

 敵基地を攻撃する巡航ミサイルや戦略爆撃機など《懲罰的抑止力》を持たず、スパイ防止法もテロ防止法も整備せず、核兵器開発に必要なソフト・ハードや素材をタレ流してきた無残な結末でもある。

 わが国は「米国の戦争」に巻き込まれるのではない。「サヨク+日本国憲法との無理心中」に巻き込まれるのである。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
太ももに大型ホチキス10カ所打ち込まれた」 香港・民主党員を監禁暴行 中国当局が関与か? 劉暁波氏宛のメッシ選手のサイン預かる

11日の記者会見で、「中国本土の標準中国語を話す数人の男」に監禁され、ホチキスでつけられたという太ももの傷を見せる林子健氏(AP)

 【香港=河崎真澄】12日付の香港紙、蘋果日報などによると、香港の政党、民主党の男性党員、林子健氏が、「標準中国語を話す数人の男に香港で監禁されて暴行を受けた」と訴え、波紋を広げている。林氏はサッカーのスペイン1部リーグ、バルセロナのメッシ選手から、死去したノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏に宛てたサイン入り写真を預かっており、妻の劉霞さんに届ける予定だった。監禁中に劉氏との関係を追及されたといい、林氏は中国公安関係者が監禁と暴行に関与したと主張している。

 香港は「一国二制度」で独自の司法権が法的に保障されているが、2015年に中国本土の禁書を扱う「銅鑼湾書店」関係者の失踪事件が相次ぎ、制度の形骸化と中国当局による越権行為に批判が強まっている。

 林氏は11日に記者会見を開き、香港ではあまり使われない中国本土の標準中国語を話す数人の男に、九竜地区の繁華街で10日夕に車に押し込められ、監禁されて暴行されたと話した。

監禁先では、「おまえはキリスト教徒だろう」などといわれ、殴られた後、太ももに大型ホチキスを十字架の形にして10カ所に打ち込まれたといい、傷跡を公開した。薬物をかがされて意識を失い、香港郊外の海岸に置き去りにされ、11日未明に気づいたという。

 林氏は、数日前にメッシ選手の写真を劉霞さんに渡さないよう脅迫電話を受けていたことも明かした。林氏が所属する民主党は今回の事件を「銅鑼湾書店事件の再来」と指摘し、香港警察に捜査を求めている。

 香港では、中国広東省広州と直結する高速鉄道の建設で、香港側のターミナル駅に中国側の「司法権」が及ぶ出入境施設を併設する計画が進んでおり、香港の民主派は身柄拘束の懸念が強まると反発している。



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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
今日は何の日 8月13日 平成11(1999)年 - 日本で国旗国歌法公布・施行。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年8月13日法律第127号)は、日本の国旗・国歌を定める日本の法律。

1999年(平成11年)8月13日に公布・即日施行された。国旗国歌法(こっきこっかほう)と略される。

1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。

しかし、反対派は日本国憲法第19条が定める思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。

埼玉県立所沢高等学校では卒業式・入学式での日章旗と君が代の扱いを巡る問題が生じ、1996年より数年にかけて、教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。

また1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)

(国旗)

第1条 国旗は、日章旗とする。
2 日章旗の制式は、別記第1のとおりとする。

(国歌)

第2条 国歌は、君が代とする。
2 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第2のとおりとする。

附則(省略)

別記第1(第1条関係)

日章旗の制式

hinomaru.gif

日の丸 1.寸法の割合及び日章の位置
縦 横の三分の二
日章
直径 縦の五分の三
中心 旗の中心
2.彩色
地 白色
日章 紅色




別記第2(第2条関係)

君が代の歌詞及び楽曲

1.歌詞
君が代は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで
君が代の楽譜

kimigayo-gakufu.gif

内閣総理大臣の談話(平成11年8月9日)

本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。
国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。
今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。








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【緊迫・南シナ海】中国がパラセル諸島をさらに埋め立て 米シンクタンク指摘 港湾建設も


 【シンガポール=吉村英輝】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は12日までに、衛星写真などに基づき、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島で、
埋め立てによる人工島造成を継続していると指摘した。

中国は2015年、同海での埋め立て作業「完了」を宣言し国際世論の批判をかわす根拠としているが、言行の不一致が再び露呈した。

 最近数カ月も埋め立て作業が継続されている典型例として2カ所を指摘した。

 ツリー(趙述)島では、15年8月時点で西端が小規模の新規埋め立てが見られただけだった。

だが、その周辺で浚渫による新港湾が建設され、東京ドーム2個分超の約25エーカー(約0・1平方キロメートル)がさらに埋め立てられた。

レーダードームなどに加え、最近はヘリパッドが完成し、風力や太陽光発電施設も導入された。

 また、16年には、ノース(北)島とミドル(中)島を橋で結ぶため埋め立てが行われたが、同年10月の台風で流されてしまった。

その後、ノース島の南端を7エーカーほど埋め立てて流出防止の防護壁を築き、巨大管理棟など数カ所に施設を新設。両島を結ぶ計画も放棄していないとみられる。

東南アジア諸国連合(ASEAN)は8日、前日にマニラで開いたASEAN地域フォーラム(ARF)の議長声明を発表し、

南シナ海情勢については「一部加盟国が表明した懸念に留意した」と、昨年までより抑制的な表現にとどめた。

 フィリピンのカエタノ外相は8日の会見で、ベトナムなどが中国を念頭に求めた「埋め立て」や「軍事拠点化」などの言葉を声明に盛り込まなかった理由について、

「中国は新規の埋め立てはしておらず、必要がない」と説明していたが、現状認識を間違っていたことになる。

 中国の王毅外相は6日のASEAN外相との会議で、「現時点で(南シナ海で)埋め立てをしているのは断じて中国ではなく、問題を持ち出している国かもしれない」と、ベトナムを牽制していた。

 王毅氏は15年8月にマレーシアで開かれたARFなどの場でも、南シナ海問題で中国を非難するケリー米国務長官(当時)らに、岩礁埋めたてはすでに「完了」したと対抗。

中国は南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に築いた人工島で滑走路建設などの軍事拠点化を継続した。



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【朝日新聞】
論説委員コラム「北朝鮮化する日本?」がネットで炎上 「寒気がする。悪意しか感じない」「朝日は終わり。頭おかしい」

箱田哲也論説委員のコラム「社説余滴」

 朝日新聞が11日付10面(オピニオン面)で掲載した箱田哲也論説委員(国際社説担当)のコラム「社説余滴 北朝鮮化する日本?」がネットで炎上している。

 箱田論説委員は、軍事独裁政権が民政化して30年の節目の年に朴槿恵前大統領が大統領の座から引きずり下ろされた動きを引き合いに、国際会議をのぞいた際、「日本はどうしてかくも平穏なのか」という問いを韓国側の複数の出席者から受けたと書き出した。

 箱田氏は、韓国人が「日本は先進国という印象だったが、そうでもない」などと印象を語ったと回想し、なぜか「日本が韓国化してきた」と論理を飛躍させる。最後にソウル滞在中に日本通の韓国の重鎮が言ったという「日本のトップクラスの官僚が口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」と締めくくっている。

 このコラムは瞬く間にネットでやり玉に上がり、ツイッターには以下のような書き込みが相次いだ。

 「全文を読むとわかるけど本当に寒気がするよな(怒)。韓国人がひたすら韓国自慢をして日本を馬鹿にする内容だわ。私はこの社説に悪意しか感じなかった(激怒)」

「他にもいろいろ突っ込みどころあるけどこんな文章載せる朝日新聞はもう本当に終わり、頭がおかしくなってる。違うと思う人は説明してほしい」

 「主要マスコミがこぞって北朝鮮様に媚びを売る状態は確かに北朝鮮化してるのかもね」

 「安倍政権打倒に凝り固まった中共朝鮮プロパガンダの朝日新聞内では、北朝鮮と同じように言論の自由が圧迫され、それを国民に押しつけようとしています。同新聞の戦前の戦争賛美プロパガンダと同様ですね。時代を超えて国益を常に毀損する朝日新聞」

 立命館学園通信などによると、箱田氏は昭和63年に立命館大文学部を卒業。鹿児島支局を振り出しに、那覇支局長、ソウル支局長などを歴任した。現在は論説委員の国際社説担当。

箱田氏のコラムは次の通り。(要旨)

 軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で30年になる。

 そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の帯びた熱は簡単には下がらない。

 ソウルであった30周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じた。その際、何人かの韓国側出席者から同じような質問を受けた。

 日韓で権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したのに、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。

 「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度(そんたく)という概念は、日本にも根付いていたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。

 東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。

 そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。

 かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。

 ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮がこう言った。

 「ある日本のトップクラスの官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」……。



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今日は何の日 8月12日 シベリア出兵(1918~1922年)

4_U_S__Wolfhounds_on_parade_in_Vladavostock,_August_1918
大正5(1918)年 - シベリア出兵: 日本軍がロシア・ウラジオストクに上陸。

シベリア出兵とは、1918年から1922年までの間に、連合国(大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリアなど)が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分でシベリアに出兵した、ロシア革命に対する干渉戦争の一つ。

1917年(大正6)にロシア革命が起きると、ロシア全土に革命伴う混乱が生じたが、シベリアや北満方面も例外ではなかった。

第一次世界大戦中の1918年(大正7)1月1日、イギリスは日本に対して、ウラジオストックにある軍需品が敵国ドイツの手に渡るのを防止するため、日本軍を主力とする連合軍の派兵を提案してきた。

日本の出兵にはアメリカが反対したため、日本はイギリスの提案を拒否した。



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米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」
8/12(土) 4:30配信 ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - 米領グアムは11日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。

グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。

ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表した。

ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、

「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)



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常夏リゾートに「北」の脅威 現地取材
8/11(金) 19:59配信 Fuji News Network

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮がグアム沖へミサイルを発射すれば、対抗措置を取る可能性を示唆するなど強気な発言をエスカレートさせている。

北朝鮮に名指しされた形のグアム島、現地でも、北朝鮮のミサイルの脅威が、島にじわりと広がっている。

現地の大手2紙は、「北朝鮮4発のミサイルを準備」、そして「北朝鮮からグアム沖まで14分で着弾」との見出しで、北朝鮮ミサイル関連のニュースを大きく扱っている。

「北朝鮮の脅威、観光業にすでに打撃」として、日本のお盆の時期と重なる書き入れ時に、グアムの主な産業である観光業に大きな打撃が走っていると伝え、

緊迫する状況が長引けば、グアムを訪れる日本、中国、韓国などからの旅行客の減少が見込まれるなどとしている。

10日夜と11日と、現地で取材すると、日本人観光客の数は多く見受けられたが、話を聞くと、やはり「せっかくの夏休みの時期に心から楽しみきれない」という声も聞かれた。

日本人観光客は、「ちょっと怖いけど、しょうがないかな」、「ちょっと心配しながら来たっていうのは、正直、あります」などと話した。

グアム政府は、ミサイル発射などの緊急時には、町中のサイレンを鳴らし、避難を呼びかける準備をしているということだが、英語が得意でない日本人観光客からは、英語での呼びかけに不安をのぞ かせる人もいた。

一方で、観光当局は、「グアムは安全な渡航先である」との声明を、日本人観光客が多いことから、

日本語と英語での発表をしていて、有事に備えつつも、観光業への打撃を食い止めたいというのが本音とみられる。



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今日は何の日 8月11日 ヴァイマル憲法/ワイマール憲法

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ヴァイマル憲法制定(1919)。社会権保障を考慮する現代的な憲法であった。8月14日公布

1919年ドイツ共和国(ヴァイマル共和国)で制定された民主的な憲法。当時もっとも先進的な人権規定をもっていたが、ナチズムの台頭によって1930年代初頭に消滅した。

 1919年に制定された第一次世界大戦後のドイツ共和国(ヴァイマル共和国)の憲法。当時世界でもっとも民主主義的な憲法であった。

制定
 1919年、スパルタクス団の蜂起の直後の選挙によって成立した国民議会は2月6日にヴァイマル(ワイマールとも表記)で開催された。

社会民主党は単独で過半数が取れず、中央党・民主党など中道政党と連立政府を作った。臨時大統領には社会民主党のエーベルトを選出、7月31日に新憲法が制定され、いわゆるヴァイマル共和国が成立した。




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「北」のミサイル、日本上空の通過予告
8/11(金) 1:38配信 Fuji News Network



アメリカと北朝鮮の発言が、日に日にエスカレートしている。そんな中、北朝鮮がグアム島周辺に、弾道ミサイル4発を発射することを検討していると発表した。ご丁寧に、「日本上空を通過させて」と予告している。

10日も、青空が広がっていた、日本人にも大人気のアメリカ・グアム。

きれいなビーチのその先に、今、危機が間近に迫っていた。

朝鮮中央テレビは「アメリカに厳重な警告信号を送るために、中長距離戦略弾道ミサイル『火星12型』の4発同時射撃計画を慎重に検討している」と報じた。

北朝鮮による、グアム包囲射撃計画。

10日、異例ともいえるその計画の具体的な飛行ルートを予告した。

朝鮮中央テレビは「われわれが発射する中長距離戦略弾道ミサイル『火星12型』は、日本の島根県、広島県、高知県上空を通過する」と報じた。

北朝鮮が明らかにした計画では、中長距離弾道ミサイル「火星12型」を4発同時に発射。
射程3,356.7kmで、グアム島から30~40km離れた海上水域に着弾。

飛行時間は、17分45秒としている。

さらに、飛行経路には、日本の島根、広島、高知上空を通過すると、日本の地名を名指しした。

広島県民は、「いよいよなのかなと思って。嫌ですね。最悪ですよ。だって、ここ広島でしょ。またかしらと思って」、「怖いですよね。万が一落下したりしたらと思うと」、

「そらもう、諦めるしかないね。竹やりやそんなもんじゃ、立ち向かっていけないから」などと話した。

北朝鮮の言及はなかったものの、地理的には、愛媛県上空も通過するものと思われる。
愛媛・松山では、街の人は「そうなんですか? 愛媛上空でミサイルが爆破というか、上空飛ぶだけでも、やっぱり怖いですよね」と話した。

日本への危険が増す中、国会では防衛をめぐり、議論が。

民進党の後藤衆院議員は「『火星12号』が4発同時に発射され、何らかの理由で距離が足りずに日本に落ちてくる場合、撃ち落とせますか?」と質問すると、

小野寺防衛相は「わたしどもは、さまざまな事態に対して、しっかりとした対応ができるように、常に防衛態勢を整えております」と述べた。

現在の日本の弾道ミサイル防衛システムは、海上から、イージス艦で迎撃。

そこで撃ち漏らした場合、地上から「PAC-3」で迎撃する2段階のシステムを取っている。
全国17部隊のPAC-3が配備されている場所をチェックしてみると、中国、四国地方には配備されておらず、いわば、穴が開いた状況に。

民進党の玉木幹事長代理は「島根・広島・高知というような飛行経路に、明らかにPAC-3がないということについては、見直しをこの際、行ってはどうか」と述べると、小野寺防衛相は「PAC-3は、どうしても数に限りがある。

総合的に、どこに重層的に対応すべきかということは、不断の努力で対応していきたいと思いますし」と述べた。

この委員会で、小野寺防衛相は、「グアムへのミサイル発射があった場合、日本の存立危機にあたる可能性がないとは言えない」と述べ、集団的自衛権の行使に言及した。

なぜ、北朝鮮は今回、具体的な射程距離や場所など、手の内を明かすような姿勢を取ったのか。

軍事ジャーナリストの黒井 文太郎氏は「具体的な数字を挙げることによって、アメリカに対するけん制といいますか、自分たちは本気だぞということを見せるという意味合いがある」と話した。

8月中旬までに作戦計画を完成させ、金正恩(キム・ジョンウン)委員長に報告。
発射の命令を待つとしている北朝鮮。

朝鮮中央テレビは「ゴルフ場にいる米軍統帥権者(トランプ大統領)は、情勢の方向を全く判断できないまま、わが火星砲兵たちの興奮した神経を、いっそう鋭く刺激している。(今回の計画で)米帝の哀れな境遇をはっきり知らせる」と報じた。

アメリカへの挑発の度合いを一段と高める中、トランプ大統領は、「現在のアメリカの核戦力は、過去最強だ。この力を使わないことを望む」と、こちらも1歩も引かない様子。

しかし、アメリカ国内では、威嚇の応酬を続けるトランプ大統領に、批判の声を上げる多くの人々がいた。

ホワイトハウスの目の前にある広場では、トランプ大統領に似させた金髪の大きなニワトリまで登場。

「ニワトリ」の製作者は「彼が北朝鮮とチキンレースしているからさ」と話した。

北朝鮮は、5日後に「祖国解放記念日」を控え、8月21日からは米韓合同軍事演習が始まる見通しで、朝鮮半島情勢は、緊迫した事態へと向かっている。



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米グアム周辺発射、金正恩氏は“有言実行”するのか 「慎重に検討」は見極めのシグナル?


北朝鮮の核問題を報じる街頭テレビを撮影する男性=9日、東京(AP)

 北朝鮮が具体的ミサイル名を挙げ、検討段階の発射計画を公表するのは極めて異例だ。トランプ米政権との軍事的緊張を一気に高める米グアム周辺への発射に本当に踏み切るのか。

 北朝鮮戦略軍が言及した「火星12」は、5月に北朝鮮北西部から試射され、高度2000キロ超に達し、787キロ飛行して日本海に落下した。通常角度で発射すれば、射程は4500~5000キロに及ぶと分析され、約3500キロのグアムには十分到達する。

 グアムに向け発射すれば、日本上空を通過する可能性が高く、誤って落下する危険も生じる。

 金正恩朝鮮労働党委員長は1月、「試射準備の最終段階」だと宣言した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を実際に発射するなど、“有言実行”の姿勢を示してきた。日本海側への試射では、飛距離に限界があり、太平洋側に飛ばして現実の性能をテストしたいのが本音だ。一方で、「慎重に検討している」と実施を断言しておらず、トランプ政権の出方を試す思惑もにじむ。

 米韓両軍は21日から合同軍事演習に入る予定。その前後に北朝鮮が発射に踏み切る可能性があるとみて、警戒している。

沖縄本島の約45%ほどのグアム(面積549平方キロ)には、B1爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地と原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。

 人口は約16万人(2010年国勢調査)で在留邦人数は4422人(16年現在)。経済は観光業と米軍関係に依存し、16年には過去最高の154万人の訪問客があった。このうち半数の約74.5万人が日本人で占められている。(ソウル 桜井紀雄、住井亨介)



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トランプ氏「北は炎と怒りに見舞われる」 異例発言に米国内で疑問の声

ブリーフィングで北朝鮮問題について話すトランプ米大統領=8日、ベッドミンスター(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストが8日、「北朝鮮が小型核弾頭の製造に成功した」と報じたことは、事実とすれば北朝鮮が米本土を直接脅かす核戦力を確保するという、トランプ政権が恐れていた「悪夢」がついに到来したことを意味する。

 しかしこの日、米国内でそれ以上に大きな波紋を広げたのは、トランプ大統領が「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」などといった、金正恩(キム・ジョンウン)体制顔負けの言辞で軍事行動に踏み切る意思を明言したことだ。

 米国の大統領が、他国から軍事攻撃を仕掛けられたというのでなく、「脅し」をかけられたことへの報復として戦争に言及するのは極めて異例だ。

 トランプ政権は、国連安全保障理事会が5日採択した北朝鮮制裁決議を踏まえ、ティラーソン国務長官らを中心に、中国やロシアも巻き込んだ国際的な対北包囲網の強化に取り組んでいる。最終目的は「外交を通じた北朝鮮の核放棄」だ。

 しかし、トランプ氏の発言は、北朝鮮問題の平和的解決に向けた国際連携の動きに逆行するものだ。

むしろ、北朝鮮による「グアム島攻撃」の警告からも明らかなように、北朝鮮を無用に刺激し、米軍の攻撃は「現実の脅威」であるとの宣伝材料を差し出し、核開発を進める口実を与えることになりかねない。

共和党の重鎮、マケイン上院議員は8日、トランプ氏の発言は「深刻な衝突につながるだけだ」と批判。

かつてクリントン政権下で北朝鮮問題に取り組んだペリー元国防長官も「恫喝(どうかつ)はわが国の安全保障態勢を損なう」とツイッターで一蹴するなど、トランプ氏の言動を疑問視する声は党派を超えて広がっている。

 一方、ワシントン・ポスト紙の報道の元となった国防情報局(DIA)の分析に関しては、小型核弾頭の実験が行われていない可能性があることなどを理由に、核弾頭小型化の進展度をめぐって他の米情報機関との間で結論が一致していないとの報道もある。

 ただ、核弾頭の小型化にせよ、7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射では失敗したとみられる弾頭の大気圏再突入にせよ、北朝鮮が実現させるのは「時間の問題」(核専門家)との見方が支配的だ。

 米軍当局者も、北朝鮮が既に実戦的な核兵力を保有しているとの前提で対応を進めているとしており、今回の報道を受けて米政府の対応が劇的に変わることはないとみられる。

 しかし今回、トランプ氏の不用意な発言で動揺が広がり、「誤解と誤算」による米朝の衝突が現実的なリスクとして浮上してきた。米政権には、熟慮を重ねた慎重な情報発信がこれまで以上に求められている。


【用語解説】核弾頭の小型化
 核兵器をミサイルに搭載する弾頭とするために必要な技術。初歩的な核弾頭の重量は500~600キロが目安とされ、軽量化により飛距離を伸ばすことが可能となる。米国や中国などは1960年代までに一定の小型化を実現したとみられる。



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支持率低下は「改憲つぶし」を画策した共産、民進、左翼メディアだ 改憲を躊躇すれば、反対派の「思う壺」 国士舘大学特任教授・百地章

百地章・国士舘大特任教授

 ≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫

 内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。

 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ(産経新聞8月4日)、改憲に積極的だ。

 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で3分の2以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。

 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、“安倍叩(たた)き”を行ってきたことが最大の原因であろう。

 それ故、内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇(ちゅうちょ)すれば、反対派の「思う壺(つぼ)」であり、逡巡(しゅんじゅん)してはならない。

 5月3日の安倍発言をきっかけに浮上したのが、9条1、2項には手を付けず、憲法に自衛隊の保持を明記する考え方である。具体的には9条に3項を加える方法と、新たに「9条の2」という条文を書き加える方法がある。

 もちろん、本来なら9条2項を改正して、自衛隊を軍隊と位置付けるべきである。しかしこれでは公明党の賛成が得られず、憲法改正の発議さえおぼつかない。したがって一歩でも二歩でも前進するためには、できるところから憲法改正に着手するしかなかろう。

≪憲法明記で自衛隊の地位向上を≫

 現在、筆者は以下のような改正案を考えている。

 9条の2「前条〔9条〕の下に、わが国の平和と独立を守り、国際平和活動に協力するため、自衛隊を保持する。その組織及び権限等は、法律で定める」

 これは自衛隊法の条文を参考にしており、国民投票に備えてできるだけ簡潔で分かりやすくした。

 その狙いは、第1に「自衛隊の保持」を憲法に明記することで違憲論の余地を無くすことにある。

 確かに国民の9割は自衛隊を支持しているが、共産党は違憲と主張、憲法学者の6割も同様である。また国会の多数と内閣は合憲論だが、裁判所は正面からの「合憲」判断を避けており、地裁レベルでは違憲判決さえみられる。

 こうした現状に鑑みれば、自衛隊の憲法明記で違憲論の余地を無くすことには、十分理由がある。

 第2に「自衛隊の保持」と「国を守る」という「目的」を憲法に明記することにより、自衛隊に栄誉を、そして自衛官に自信と誇りを与え、社会的地位を高めることだ。また自衛隊に関する教科書の曖昧な記述を改め「合憲」と明記できるようにする。

第3の狙いは、1項の冒頭に「前条の下に」という文言を加えることで、本条が「9条の例外」ではなく、あくまで「9条および9条解釈の枠内」での改正であることを明らかにすることにある。というのは、現在でも自衛隊は「憲法9条の下に」設置されているからだ。また、それを憲法上の存在に格上げするだけだから、もちろん9条とは矛盾しない。

 次に、改正によって期待される「効果」だが、この改正案では、残念ながら、自衛隊の「権限」は現在と変わらない。しかし、その「地位」は大きく向上する。

 すなわち、まず、統合幕僚長をはじめ陸上・海上・航空幕僚長等を、天皇によって認証される「認証官」に格上げすることが期待できる。また、自衛官の「栄典」「賞恤金(しょうじゅつきん)」(犠牲者への功労金)等の待遇改善および向上、外国駐在武官の地位の向上など、多くの場面でプラスの効果をもたらし、自衛官の士気を高めるであろう。

 とりわけ、わが国を取り巻く厳しい環境の下、国家国民を守るために昼夜を問わず命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊および自衛官に誇りを与え、その地位や待遇を改善・向上させることは、喫緊の課題である。

≪国の将来かけた戦いに勝利せよ≫

 党内には「3分の2からまず入るってやり方は、私の趣味じゃない」といった意見もある(石破茂元防衛相。朝日新聞6月7日)。しかし、憲法改正を明言し、現実に衆参両院で3分の2以上の発議可能な改憲勢力を実現したのは安倍首相であった。

 つまり、平成24年12月の衆議院選挙で大勝し、翌25年7月の参院選でも圧勝、安倍首相は戦後、誰も実現できなかった両院で3分の2以上の改憲勢力を確保することに成功した。26年には宿題とされていた国民投票法の改正も成し遂げ、その後の衆参2回の国政選挙でも大勝して改憲勢力を維持し、今や念願久しき憲法改正の秋(とき)を迎えようとしているわけだ。

 反対派は、今後もあらゆる手段を用いて改憲を阻止しようとするだろう。しかしこの戦いに勝利できなければ、日本の将来はない。(国士舘大特任教授 百地章 ももち あきら)



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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中国紙、王毅外相に頭下げた河野太郎氏の写真掲載 国内向けに宣伝

8日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報1面。日中外相会談の写真はお辞儀する河野太郎外相を王毅・中国外相が見下ろしているようにみえる

 8日付の中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は1面で、王毅外相が7日にフィリピンで河野太郎外相と会談した際、河野氏が頭を下げて握手した瞬間の写真を掲載した。

王氏は河野氏の南シナ海問題での発言に「失望した」と非難しており、厳しい態度で初会談に臨んだと国内向けに宣伝している。

 習近平指導部は、人事を伴う5年に1度の共産党大会を秋に控え、対外的に弱腰な姿勢を見せれば、党内で批判を招きかねないとの事情がある。北京の外交筋の間では、王氏の強硬な言動は「党の上層部に向けたアピールだ」との指摘が出ている。

 環球時報は8日の社説で、南シナ海の海洋紛争に深刻な懸念を表明した日米豪3カ国の声明に触れ「彼らは南シナ海問題の当事国が意見の違いをコントロールし始めたのを見たくないだけだ」と主張。「日本が中国と張り合いたいなら直接かかってこい」と挑発した。(共同)



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百田尚樹氏広島講演 「過ちは繰り返しませぬから」に違和感覚えるかどうかが「自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙」

夢想で夢想で夢想では平和を守れないと語る百田尚樹氏=広島市中区

 現実の世界で国民の平和と安全をどう守るかを学ぶ講座「8・6広島平和ミーティング」が6日、広島市中区のホテルで開かれた。

「世界激変、問われる日本の覚悟」と題して、作家の百田尚樹氏が講演。「平和」と唱えていれば平和になるという夢想から脱却しようと訴え、約1500人が耳を傾けた。

 講座は、国ごとの現実的な利害関係がからむ国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを、「原爆の日」の広島から発信しようと、日本会議広島が平成21年から開いている。

 9回目の今年は、百田氏の講演に先立って、中国に侵略されて独立を奪われ新疆ウイグル自治区と名称を変えられたとする東トルキスタン亡命政府のアフメットジャン・オスマン大統領が登壇。

侵略の結果、住んでいた地域で中国による核実験が繰り返された歴史や、民族のアイデンティティーが今もなお奪われつつある現状などを訴え、「中国の脅威」は日本人にとってもひとごとではないと警鐘を鳴らした。

 百田氏は、軍事施設ではない市街地を狙った米軍の空襲は明確な戦争犯罪であることを指摘し、

原爆慰霊碑に記された「過ちは繰返しませぬから」という言葉に違和感を覚えるかどうかが、自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙だと主張。

国際条約で禁止されている非戦闘員の殺傷を目的とした戦闘行為である原爆投下や東京大空襲を批判するたびに寄せられていた

「日本が悪かったから空襲された」という反論がここ数年で減りつつあると述べ、若い世代を中心に自虐史観が薄れつつあるとの考えを示した。

さらに、憲法を改正して自衛隊を国防軍にすると軍国主義が復活するとか、戦争を呼び込むことになるとか主張する意見を批判。

約200年にわたって戦争に巻き込まれていない永世中立国のスイスは徴兵制をとる国民皆兵国家で、人口比では自衛隊の10倍以上となる規模の軍隊を保持していることや、

逆に軍隊を廃して永世中立を宣言したルクセンブルクは第一次世界大戦と第二次世界大戦の2度にわたってドイツ軍に国土を蹂躙(じゅうりん)された結果、

現在は軍隊を保持して軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に加盟している歴史を紹介し、言葉のみに頼る「平和」がいかに無力かを力説した。





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今日は何の日 8月8日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦・ソ連対日参戦: ソビエト連邦が日本に宣戦布告。モスクワでの通告の数十分後の9日未明、満州・朝鮮・樺太で一斉に進撃開始。

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日ソ中立条約に署名する松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ。

日ソ中立条約破棄

日本の歴史上、これほど日本人が激怒したことはない。日本では進歩的文化人や反日マスコミに完全に無視され続けているためこの超重大事件を知らない日本人がやたらと多い。

日ソ中立条約が結ばれたのは昭和16(1941)年で有効期限は5年、つまり昭和21年(1946)まで有効だった。

昭和20年(1945)4月5日、ソ連は翌年(1946)4月に満期になる「日ソ中立条約」の期限を延期しないことを日本に通告してきた。条約は一方の締結国の破棄通告後1年間は有効と規定されている。



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外交デビューの河野太郎外相 中韓にクギ 韓国には慰安婦合意履行要求 父の「負の遺産」と一線

東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に出席した河野太郎外相=7日、マニラ(ロイター)

 フィリピンを訪問中の河野太郎外相は7日、領土問題や歴史認識問題を抱える中国、韓国、ロシアの外相と会談した。

父の河野洋平元衆院議長、祖父の河野一郎元農相は外交の重要局面で役割を果たしただけに外交に対する思い入れは強く、韓国の康京和(カンギョンファ)外相との会談では慰安婦に関する日韓合意の履行を求めた。

しかし、外交をめぐる河野家の足跡は「負の遺産」の側面もある。日中外相会談では父が原因となり、いきなり苦境に直面した。

 「あなたのお父さんは正直な政治家だった。慰安婦問題で発表した談話も日本の誠意を代表していた」

 7日の日中外相会談で、中国の王毅外相は報道陣の前で河野外相の父、洋平氏の「功績」を並び立てた。

 洋平氏は自民党きっての親中派で、中国側は南シナ海問題で河野外相に穏健な発言を期待していたとみられる。

河野外相は一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で、中国の一方的な現状変更に批判を繰り返した。河野外相の父が洋平氏でなければ、王氏もここまで激しく反発しなかったかもしれない。

「プラスもマイナスもある。マイナスだけ取り上げてどうこうというあれでもない」

 河野外相は7日夜、洋平氏の影響についてこう述べ、「親はありがたいと思って感謝しなきゃならん」とも語った。河野外相はこれまで、洋平氏を「アセット(資産)として使わせていただきたい」と語っており、7日の日露外相会談でもその通りに振る舞った。

 河野外相がラブロフ露外相に「私のおじいさんは日ソ平和条約締結に向け尽力した。日本で最初にクレムリンに入った政治家だ。父も日露、日ソで関わってきた」と呼びかけると、ラブロフ氏は「日本のすばらしい政治家一家だと存じ上げている」と持ち上げた。

 ところが、対中外交はロシアのようにはいかなかった。洋平氏は「資産」どころか「負の遺産」でもあった。

 問題は中国だけではない。洋平氏は官房長官時代に慰安婦募集の強制性を認めた河野談話をまとめた張本人でもあり、その息子である河野外相には韓国メディアの期待も大きい。

 だが、7日夜の日韓外相会談では、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を含む日韓合意の履行を要求。康氏に「合意が韓国国内でしっかり認知されるように努力していただきたい」と迫った。

日本の外相が合意履行を求めるのは当然であり、河野外相は「河野洋平と河野太郎は人間性も考え方も全く違う」とも述べてきた。

とはいえ、「洋平氏の息子」に対する幻想が怒りに転じ、韓国世論の反発を招く可能性もある。(マニラ 杉本康士)



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今日は何の日 8月7日 1821年(文政4年7月10日)- 伊能忠敬らによって作られた史上初の日本地図「大日本沿海輿地全図」が江戸幕府に献上される。

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大日本沿海輿地全図(だいにほんえんかいよちぜんず)は、江戸時代後期の測量家伊能忠敬が中心となって作製された日本全土の実測地図である。「伊能図(いのうず)」とも称される。完成は文政4年(1821年)。

作製の経緯[編集]

本図は、寛政12年(1800年)から文化13年(1816年)にかけて江戸幕府の事業として測量・作成が行われたものである。

上総国出身で商人だった伊能忠敬(1745年 - 1818年)は隠居後に学問を本格的に開始し、江戸にて幕府天文方の高橋至時(1764年 - 1804年)に師事し、測量・天体観測などについて修めていた。

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韓国、THAAD増強で突きつけられた脱・中国依存の覚悟 北朝鮮、弾道ミサイル発射で

7月29日、韓国東部の日本海側で行われた米韓両軍のミサイル発射演習(韓国軍合同参謀本部提供・聯合=共同)

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射が引き金となり、韓国の経済構造の転換を促す声が高まりそうだ。

韓国政府は、北朝鮮のミサイル開発加速を受けて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の増強に乗り出す方針を固めたが、これに中国側が「強い懸念」を表明し、圧力を一段と強める構えをみせている。

経済の中国依存を弱める手立てを打たなければ、韓国は、外交で中国にすり寄り関係改善を求めるほか道はなくなる。事態を放置していては苦境は長引くばかりだ。

中韓の亀裂深めた、北ICBM

 韓国にとって、まさに目を覚まさざるを得ないミサイル発射だった。7月28日の北朝鮮による2回目の弾道ミサイル発射は文在寅政権に、早期のTHAAD追加配備を決断させた。

中国との関係や韓国世論を見据え、追加配備には1年以上はかかると予想されていたが、早くも米国側と配備への協議に着手したもようだ。現在、韓国南部・星州に発射台2基が配備されており、さらに4基が加わる計画だ。

これに対して、THAADに付随するレーダーが自国内の監視に利用されることを警戒する中国側の反発はすさまじい。

外務省の耿爽(こうそう)報道官は7月29日、「強い懸念」を表明するとともに、「(朝鮮半島の)問題を複雑化させるだけだ」と牽制。聯合ニュースによると、中国側は国営メディアを通じて、批判を展開している。

 「韓国と中国の外交、経済関係が長期的な被害を被る」

 「中国と韓国の関係損傷は避けられない」

 「中国人はTHAADの衝撃に失望していることを、政権は知らなければならない」

 こうした複数の中国の有識者の意見を紹介し、韓国側へのさらなる「報復」をほのめかしている。

中国依存、アダに

 韓国が昨年夏にTHAADの受け入れを決定して約1年。ネチネチと続く中国の韓国いじめは歯止めがかからない。矛先が向く観光関連産業や自動車産業の痛手は深い。

 現代・起亜自動車の1~6月の中国での販売台数は前年同期比46・7%減少。聯合ニュースによると、危機的な中国での販売状況を踏まえ、社内でタスクフォースを作り、対策の検討を始めたという。

6月の訪韓外国人観光客数は前年同月比で36%減で、4カ月連続の減少。中国人の減少率は66%に及ぶ。免税店を運営する企業では、給与を一部返上する動きもあり、身を削って耐えしのいでいる。

 中央日報(日本語電子版)によると、6月のクルーズ船観光客は前年同月の1割以下の約1万人。中国人団体旅行が制限された3月以降、激減した。

クルーズ観光客の9割を中国人が占める、極めて高い「中国依存」があだになった形といえる。クルーズ船の誘致PRを日本や米国で行うなど、顧客対象の多角化に取り組み始めたという。

北ミサイル→企業打撃の悪循環

 韓国がTHAADの追加配備の方針を固めたからには、中国からの報復も同時に覚悟せねばならない。追加配備が現実となれば、これまで以上に圧力が広範囲に及ぶ恐れがある。

 THAADをめぐり、韓国が外交の交渉を通じて、中国を軟化させることは極めて困難だ。韓国が取りえる有効策は、報復の衝撃を緩和する政策を立てると同時に、企業が「チャイナ・プラスワン」の新天地を開拓することに尽きる。

「企業の苦痛に目をそらし続けるのか」としたTHAAD報復をテーマにした中央日報(日本語電子番)のコラム記事は、被害の実態把握と支援対策の重要性を指摘。また「中国事業の移転、調整、縮小以外に考えられない」とする企業関係者の声も伝えた。

 中国が積極的に関与しない限り、北朝鮮のミサイル開発はとまらない。中国の圧力を受けて、韓国経済が疲弊していく悪循環を早めに断ち切る策の構築が急務だ。





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ミサイル着弾想定の避難訓練に反対する人々 どんな人たち? 「訓練を行うことは戦争に人々を動員すること」 「北朝鮮を刺激する」

弾道ミサイルの着弾を想定した訓練で小学校の体育館に逃げ込む住民ら=7月29日午前、龍ケ崎市

 茨城県龍ケ崎市でミサイルの着弾を想定した訓練で、会場となった川原代地区で、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動をする5人程度のグループがいた。

長崎県雲仙市では7月20日に実施予定だった避難訓練が九州北部の豪雨災害対応のため延期された。だが、この訓練も13の市民団体が安倍晋三首相、中村法道・長崎県知事らに申し入れを行った。なぜ反対するのか、その主張と「正体」を追った。

 「政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな」。龍ケ崎市の訓練の際に反対運動をしたグループの主張だ。龍ケ崎市によると、現地で反対の声を上げたのは「戦時下の現在を考える講座」という市民団体。

 このグループが出した「龍ケ崎市での『弾道ミサイル避難訓練』に対する抗議声明」には以下のように書かれている。

 「今回の『弾道ミサイル避難訓練』は、『X国から弾道ミサイルが発射され』ることを想定していますが、これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めて政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます」

「安倍政権による朝鮮敵視政策は一貫して続いていますが、両国間の歴史的関係についての自省、そしてそれを踏まえた対話ではなく、圧力を加え続けるだけのその姿勢は、結局件の『ミサイル』打ち上げそれ自体をもたらす大きな一因となっただけで問題の解決には全くつながっていません」

 つまり、ミサイル訓練は北朝鮮を刺激し、対話の視点が欠けているとの主張のようだ。そして、「ミサイル危機」は、この事態を利用して、軍隊は必要であり場合によっては戦争もやむを得ないと思わせているとし、訓練を行うことは戦争に人々を動員することだ、という要旨のようだ。

 この団体のブログでは、8月13日に茨城県つくば市内で「『お気持ち』なんか知らない 忖度しない集会・デモ」を行うという告知があり、天皇制にも反対しているようだ。

 このデモの連絡先となっている人物は、「私たちはなぜ黙祷に反対するのか」という題でも東日本大震災の犠牲者を悼む黙祷に反対していることを明らかにしている。

この人物は茨城不安定労働組合委員長を務め、毎日新聞などに、失業者の駆け込み住居を運営していることが紹介されたことがある。

 反天皇制運動連絡会(反天連)の主張とかなり重なる部分があり、団体のブログからもつながりがうかがえるが、実際はどうか、分からない。

 代表の携帯電話に電話をかけ、留守番電話に取材依頼のメッセージを残したが、返答はなかった。

 一方、雲仙市のミサイル訓練に反対した12団体は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)系の団体が多く、原水禁の川野浩一会長が「現実性のない訓練をする前に、ミサイルが発射されないよう、政府は外交努力をしてほしい」とNHKの取材に答えている。

 団体も「訓練の内容が非現実的で、効果があるか疑問」などと主張している。

 今後、全国でミサイル着弾を想定する訓練が予定されているが、反対運動が起こることも予想されている。(WEB編集チーム)  



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英の慰安婦資料が判明 「強制連行」の記述なし 韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる 兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も

アンダマン・ニコバル諸島で英軍兵士によって撮影された写真には「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついている(英帝国戦争博物館所蔵)

 【ロンドン=岡部伸】中国、韓国を筆頭に日本も含めた8カ国14団体とともに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料30点が5日、判明した。

申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。

また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。

 慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。昨年5月、ユネスコに2744件の資料を申請した。

 帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀(シン・ヘス)氏から同博物館の所蔵資料30点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があり、

同博物館では記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意したという。ただ同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。

 30点のうち1点は慰安婦と無関係で、申請にあたり博物館側は指定された所蔵資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かといった検証をしなかったとみられる。

博物館側が申請した資料は、(1)英兵士が終戦直後にビルマ(現ミャンマー)で押収した旧日本軍がマンダレー駐屯地で運営していた慰安所の規定を定めた公文書

(2)ミャンマーのラングーン(現ヤンゴン)とインド洋のアンダマン・ニコバル諸島で撮影した中国人とマレー人慰安婦の写真(3)ミャンマーとアンダマン諸島で撮影した慰安婦らの動画映像

(4)慰安婦らや慰安所を目撃した英兵士やカメラマンの証言インタビュー(5)日本軍捕虜として慰安所を建設させられたり、慰安婦を目撃したりしたとされる英兵士の日記や記録-など計30点となっている。

     ◇

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英帝国戦争博物館の慰安婦関連資料のうち、

(1)の公文書は1943年5月26日にマンダレー駐屯地司令部が「慰安所規定」を定めたものなど4点ある。

兵士から将校まで利用時間と遊興費を明示しているほか「慰安所は日本軍人軍属に於て使用するを本則」とし、慰安婦が戦地における「公娼」の役割を果たしていたことを示している。

 また「いかなる場合といえども殴打暴行など所為あるべからず」とされ、守るべき注意事項として慰安婦への暴力行為を禁じている。

このほか慰安婦の健康管理のため身体検査などを定めた条項もあるほか、「慰安婦の外出に際して経営者の証印あるほか出証を携行すること」とし、経営者の許可があれば外出などの自由があったことをうかがわせる。

 (2)と(3)の写真と動画は、1945年に英軍兵士によって撮影された。

このうち「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついているアンダマン・ニコバル諸島の写真には幼児と触れ合う明らかに成人とみられる女性が写っており、少女とするには無理がある。

 (4)の英軍兵士らのインタビューの音声記録には戦後、占領下の日本に駐留した連合軍向けにオーストラリア軍が運営した慰安所「ゲイシャハウス」を証言するものも含まれていた。

また慰安所から抜け出した20代ぐらいの日本人女性が村から日本軍に連行され、看護師、料理人、慰安婦としても働かされていたとの英軍兵士の証言もあった。

(5)の資料には、ミャンマーで誘拐され強制的に日本軍兵士の性奴隷にされたとする韓国の慰安婦を目撃したというインド系英軍兵士の回顧録の抜粋もあった。

しかし原本の回顧録は同博物館では所蔵しておらず、目撃した日時や場所、人物も不明で信憑(しんぴょう)性に欠ける。

 日本人女性の証言も伝聞情報で、証言が真正とする根拠が明確でない。こうした真正性に欠ける資料が申請された背景には、日本政府が反論してこなかったため欧米で広がる慰安婦=性奴隷の誤解がある。

     ◇

 ■英帝国戦争博物館 第一次、第二次大戦から朝鮮戦争、東西冷戦、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など英国が関わった戦争や紛争の歴史資料を展示する国立の施設。ロンドンをはじめ南部のケンブリッジや中部のマンチェスターなどに5施設ある。

 戦争や紛争の原因や過程、結果を伝えるため、1万5000点以上の絵画や彫刻、約3万枚のポスターを所蔵。戦闘機や戦闘車両、艦船だけでなく軍人の装備、書籍、映画フィルム、600万枚以上の写真などを展示している。

 ロンドンの施設は、第一次大戦を記録するため設立。6階建ての建物には日本の零戦の残骸も展示。ホロコーストやスパイ活動のコーナーもある。

■高橋史郎・明星大特別教授の話 「帝国戦争博物館が申請した30点の資料には慰安婦の強制連行や性奴隷であったことを示す内容はない。強制性を示唆する2件の証言は、「記憶遺産」の一般指針の「資料の真正性」の観点から、証言が真実で正しいとする根拠が明確でない。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑(しんぴょう)性が薄い。

 また写真説明についても客観性を欠いた誤解や曲解があるとみられる。むしろ申請資料は日本軍の公文書などで慰安婦は日本軍が管理した「公娼」であったことを示唆している。

 「国際連帯委員会」が「日本軍が女性や少女を性奴隷に強要し、性奴隷制度を設立・運営した」と登録申請していることから10月に開催予定のユネスコの国際諮問委員会で慰安婦=性奴隷として記憶遺産の登録が決まれば、

「公娼制」を示す資料まで「性奴隷」資料として世界で定着してしまう危険性を孕んでいる」



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靖国神社の源流は招魂社です。

今日は何の日 明治2(1869)年6月29日- 戊辰戦争の官軍側戦死者を祀る神社として東京招魂社(現靖国神社)が創建。

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 【維新殉難者の慰霊顕彰】

 幕府によって誅殺された志士の慰霊をどのように行うか。これは幕末から明治時代にかけて最も重要な課題の1つでした。

 文久2年(1862年)5月25日、真木和泉守が楠公祭で池田屋事件の殉難者を神式で祀りました。これが殉難者を祀った最初の例と云われます。

 



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米朝チキンレースが招く「8月末危機説」 核施設攻撃を想定した米韓演習は「電子戦」訓練も


北朝鮮の労働新聞が7月29日掲載した「火星14」発射の写真(共同)

 2度の新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射で北朝鮮は祝賀、祝宴に明け暮れたが、ドナルド・トランプ米大統領(71)は軍事的選択肢を示唆し、“危険なチキンレース”再来の兆しだ。

ささやかれるのは“8月危機説”で、21日から韓国で始まる米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)への北の挑発が懸念されている。

北朝鮮は昨年の同演習中に潜水艦発射ミサイル(SLBM)を発射して成功させ、奇襲の能力を誇示した。今月に入って北朝鮮の潜水艦が「特異な動きをしている」と米メディアが報じている。UFGに米原潜が加わるとの見方もある。

北朝鮮が恐れる演習の中身

 UFGは野外演習ではなく指揮所演習で、シミュレーションが主体だが、核戦争を想定した対北核施設・基地攻撃の演習となる。

特に今年は、北朝鮮の挑発に備えるため、米軍がUFGに合わせ米原子力空母2隻を海上に展開させる予定で、韓国メディアによると、原子力潜水艦の出動も米韓軍で検討中とされる。

訓練は宇宙空間の対応も含み、GPS(全地球測位システム)攪乱への対応も実施される。北朝鮮は最近、GPS攪乱電波をたびたび発信、兵器システムへの影響が懸念されているためで、発信源撃破の訓練が加わる。

 UFGでは昨夏、北朝鮮軍が警戒最高レベルの「特別警戒勤務1号」を発令した。北朝鮮当局はあらゆる媒体を使って「公然たる宣戦布告だ」などとUFGを非難、軍総参謀部や外務省が反発する声明を出した。

また朝鮮人民軍板門店代表部は“UFG白書”を発表し、「これほど規模が膨大で戦争遂行方式が暴悪非道で実戦的な核戦争演習は見当たらない」と論評、「わずかにでも侵略の兆候があれば、容赦なくわれわれ式の核先制打撃を浴びせる」と威嚇した。

 北朝鮮は米韓合同軍事演習の度に極度の緊張を強いられている。特にUFGは“トラの子の核施設”がターゲットだけに非常警戒態勢が敷かれる。

北朝鮮軍は期間中、軍や内閣、各機関を瞬時の戦時に転換する訓練を行い、有事の際の最前線の占領訓練などを繰り返す。このため北朝鮮の挑発が偶発的衝突を誘発しても不思議ではない。

UFGに参加する米韓軍は例年レベルで米側が米本土、太平洋軍司令部、在韓米軍など約2万5000人、韓国軍が約5万人、さらに国連軍司令部のオーストラリア、カナダ、フランスなど9カ国も加わる。

演習期間は約10日間。シミュレーションは米韓の有事作戦「作戦計画5015」をベースに北朝鮮の核攻撃への反撃に加え先制攻撃のシナリオ入っている。

米国に肌身の脅威を

 “8月危機説”の根拠とされるのが、今月になって特異な動きをみせている北朝鮮の潜水艦の活動だ。

米CNNによると、北朝鮮は先月28日のICMB発射直後の30日、潜水艦発射ミサイル(SLBM)の水中射出実験を北朝鮮東部・咸鏡南道の新浦で行った。

北朝鮮は同実験を7月中、4回も繰り返し行っていたとされる。

 北朝鮮の脅威はICBMに次いでSLBMである。核戦争を想定した場合、SLBMは戦略兵器として極めて有用。核弾頭を装着すれば先制攻撃、報復攻撃、奇襲攻撃となる。

例えば韓国の南の海域に進入すれば高高度防衛ミサイル(THAAD)の探知範囲から外れるため迎撃は困難だ。

北朝鮮のSLBMは「北極星1号」だが、昨年のUFG開始3日目、北朝鮮はの新浦付近から「北極星1号」を試射、成功させた。

SLBMは海中から高圧蒸気で発射したあと空中でエンジン点火する「コールドローンチ方式」の技術確立が欠かせない。

潜水艦にダメージを与えないためだが、北朝鮮は昨年8月24日の発射で成功、約500キロ飛行し、日本の防空識別圏(ADIZ)内の海上にミサイルを落下させた。

このときは金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「成功中の成功、勝利中の勝利だ」(朝鮮中央通信)などと大喜びの談話を出した。

 「北極星1号」は1990年代にロシアから入手した潜水艦発射ミサイル「R-27」を元に改造、本格的な開発を始めてわずか1年で射出実験を成功させた。

核弾頭の小型化は完成していないとみられるが、SLBMの高い戦略性から、「北極星1号」の発射実験を米韓軍は特に警戒している。

金正恩政権はこの数年、米韓合同軍事演習を「緊張を高める口実」に使って挑発を行ってきた。「金正恩氏は『何としてでも米国を交渉に引きずり出す。そのためには米国に肌身で脅威を感じさせる』と言ってきた」(北朝鮮に詳しい情報関係者)という。

UFGの期間中、2年前は非武装地帯から韓国に砲撃し、昨年は「北極星1号」を発射した。これまでの挑発はいずれも国連安保理決議に反する示威行為である。挑発か攻撃か、エスカレートは危機をはらんでいる。
(編集委員 久保田るり子)




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
「裁判で吉田証言の嘘訴えたい」 韓国出国禁止40日超、謝罪碑書き換えの奥茂治氏が会見

会見する奥茂治氏=4日、ソウル(桜井紀雄撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして韓国警察に6月に一時拘束された元自衛官、奥茂治氏(69)が4日、ソウルで日本人記者らと会見した。

出国禁止措置が40日以上にわたっているが、奥氏は略式処分ではなく、公判の場で行為の経緯と発端となった吉田証言の嘘を訴えたいと主張した。

 「私が韓国に行けば、銃殺されてもおかしくない」

 奥氏によると、取り調べの最中、謝罪碑の撤去を奥氏に委任した吉田氏の長男に警察が国際電話をかけたところ、長男はこう口にした。それほど、父親の嘘が日韓関係に悪影響を与えたとの“罪の重さ”を表したものだ。だからこそ、嘘の碑文を消すために別の石板の貼り付けに踏み切った。

奥氏が問われているのは中部、天安の国立墓地に建てた碑という「国が管理する公共物を損壊した」容疑だ。

奥氏は吉田氏が私財で建立したものであり、土地の使用料も支払われているとし、所有権は相続した長男にあると強調。

「所有権者の依頼であり、刑事罰を受ける必要はないはずだ」ともし、「韓国のものになったのなら、経緯を説明してほしい」と訴えている。

 一般に容疑を認めれば、略式起訴され、罰金で済む事案だが、奥氏は無罪を主張し、あくまで公判に臨む構えだ。

奥氏が貼った石板は墓地の管理者側によって剥がされており、奥氏は民事訴訟で謝罪碑の完全撤去を求める意向も示した。



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細野豪志元環境相の発言要旨 「党の在り方に違和感を持っていた」「決意が揺らぐことはない」

記者団の質問に答えた後、部屋を後にする細野豪志元環境相=4日午後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(酒巻俊介撮影)

 民進党の細野豪志元環境相の離党をめぐる発言要旨は次の通り。

 【離党表明】

 約2年前から、安全保障法制や憲法への考え方など、党の在り方に違和感を持っていた。一方で「何としても民主党、民進党を立て直したい」という思いで取り組んできた。

 もう一度、政権交代可能な二大政党制をつくりたい。その一翼を担う政党がどこなのか、考えに考えた上で、民進党を出て、新たな政権政党をつくる決意だ。政治家としての大きな判断は、最後は自分でするしかない。(決意が)揺らぐことはない。

 (党代表選の)選挙期間中の離党は、愛着を持つ民進党に対して、非常に大きな影響を及ぼす。(表明は)できるだけ影響が少ない状況で私なりに判断したタイミングだ。

 【小池都知事との連携】

 政権交代可能な政党をつくるという私の思いに賛同してもらえる方は誰か。いろいろな可能性を探っていきたい。



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硫黄島への決死の飛行 特攻覚悟の一式陸攻パイロット、田中修・元海軍中尉の証言(上)「P38ライトニングの追尾を振り切れ!」

高高度を飛ぶ一式陸上攻撃機。終戦まで海軍の主力攻撃機として使用された

 第二次世界大戦下、日米の激戦地となった硫黄島。この島を舞台にハリウッドの巨匠、クリント・イーストウッド監督は米側の視点から「父親たちの星条旗」を、日本側の視点から「硫黄島からの手紙」の映画2本を撮った。「硫黄島~」は栗林忠道陸軍中将が東京の家族との手紙の絆をテーマにした作品。だが、手紙がどうやって島へ届けられていたかは詳しく描かれていない。その手紙を決死の飛行で届けていたのが、元海軍一式陸上攻撃機(一式陸攻)パイロット、田中修さん=滋賀県草津市在住=だ。硫黄島へ向かった多くの一式陸攻が撃墜される中、戦火をくぐり抜け生き残った田中さんの最後の任務は特攻だった。「仲間の死を決してむだにしてはいけない」。戦後72年目の夏、田中さんは初めて取材に応じ、平和の尊さを訴えるとともに、壮絶な特攻計画を明かした。(戸津井康之)

硫黄島への決死の飛行

 「私のパイロットとしての最初の任務ですか? 硫黄島へ赴任する士官を乗せ、兵士宛の家族たちの手紙や物資を積んで空輸すること。島に着くと、今度は本土へ帰還する士官を乗せ、兵士から家族あての手紙を積んで基地へ戻ることでした」

 戦後72年を迎えた夏。滋賀県草津市で暮らす94歳の田中さんは静かに語り始めた。

 昭和19(1944)年7月、一式陸攻のパイロットとして千葉・木更津の航空隊に赴任した。翌年初めにかけて、同基地と硫黄島間を計十数回往復したという。

 硫黄島は現在の東京都小笠原村に属す。東京都中心部から南方へ約1200キロ離れた小笠原諸島の南端に位置する東西8キロ、南北4キロの小さな島。

戦時中、南洋の戦場の拠点として旧日本海軍、陸軍ともに基地を構えていた。日米決戦時の海軍の司令官は市丸利之助少将。そして陸軍の司令官は栗林忠道中将。映画「硫黄島からの手紙」の主人公は栗林中将で、俳優の渡辺謙が演じていた。市丸、栗林ともに「硫黄島の戦い」で戦死している。

 「島のみんなが手紙を待っていた。撃ち落とされるわけにはいきませんでした」。海軍のパイロットとして島へ手紙など物資を輸送していた田中さんはこう振り返る。

 この海軍側の手紙の空輸を描いたテレビドラマ「硫黄島~戦場の郵便配達~」(フジテレビ系)が平成18(2006)年に放送されている。実在した一式陸攻の根本正良機長を俳優の伊藤淳史が、市丸少将を藤竜也が演じた。実は田中さんと根本さんは、ともに第十三期海軍飛行予備学生出身だ。

若き機長

 田中さんは大正11年、京都市で生まれ、大津市坂本で育った。同市内の高校を卒業後、同志社高等商業学校(現同志社大商学部)へ進み、在学中の昭和18年、第十三期海軍飛行予備学生に志願し、海軍へ入隊。三重県の三重海軍航空隊、鹿児島県の鹿屋海軍航空隊などで操縦士となるための厳しい訓練を受ける。

 「赤とんぼ」と呼ばれた九三式中間練習機や九十六式陸上攻撃機などを使った操縦訓練を経て、一式陸攻のパイロットになった田中さんは19年7月、木更津基地へ赴任。一式陸攻の若き機長として、硫黄島への物資輸送などの任務に就いた。

 一式陸攻は搭乗員8人(7人乗りの場合もあった)で任務に就く。

「私が機長(正操縦士)で、副操縦士と偵察士2人、通信士が2人。搭乗整備士1人に射撃手1人の計8人。戦争の後半はずっと同じ搭乗員でチームを組んでいました。当時、機長の私が22、23歳で、下は17、18歳。みんな20歳前後の若者たちでした」

 田中さんが当時の写真を手に取り、見せてくれた。

 パイロットスーツの装備を身に着けた若き日の田中さん。静かに微笑むその表情は、青年というより、まだ少年の面影をたたえていた。

米戦闘機の追尾を振り切れ!

 ドラマでも描かれていたが、硫黄島へ向かった一式陸攻の多くが、米戦闘機の銃撃や米艦隊の艦砲射撃により撃墜されている。

 約1200キロ離れた硫黄島への飛行時間は一式陸攻で約4時間半。田中さんは何度も米軍機と遭遇し、危険な状況に陥ったという。

 「現在のようなレーダー技術には頼れません。だから敵の戦闘機に見つかる前に、いかにして先に敵機を発見するかが重要でした」と田中さんは言う。

 だが、敵戦闘機のパイロットも先に日本軍機を見つけ出そうと必死だ。

 「島が近づいてきたころ、米戦闘機P38ライトニング数機と遭遇。すぐにP38は追尾してきました。私は海面に向かって下降し速度を上げ、機体をスライドさせながら敵機の機銃の弾丸をよけました」

 田中さんは、こともなげにP38の機銃の弾丸をかわしたかのように語ったが、卓越した操縦技術があったからこそ、一度も撃墜されることなく、何度も硫黄島への物資輸送という危険な任務を遂行できたかが理解できる。

田中さんが操縦していた一式陸攻の最高速度は約450キロ。一方、空中戦で戦うために開発された戦闘機P38の最高速度は670キロ。8人乗りで機体も重い一式陸攻が、単座で機動性能の優れたP38の追尾を振り切ることは実は至難の技だったのだ。

     =【銀幕裏の声】元海軍中尉の証言(中)は、8月9日の予定



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「共産党は無能」「中国の夢は米国への移住」正直なAIが反乱? 対話プログラムで批判展開、中国IT企業が急遽サービス停止

中国人民解放軍の創設90年を記念する式典に出席する習近平国家主席(左)と李克強首相=1日、北京の人民大会堂(ロイター)

 【上海=河崎真澄】中国のインターネット大手、騰訊(テンセント)が提供した人工知能(AI)プログラムが、ユーザーとの対話で“共産党批判”を繰り広げたことが分かり、同社があわててAIのサービスを停止する騒ぎとなった。

 香港紙、明報が3日までに伝えた。このAIプログラムは同社のメッセージ機能「QQ」に登場。ユーザーが「共産党万歳」と書き込んだところ、AIは「かくも腐敗して無能な政治にあなたは『万歳』ができるのか」などと反論した。

 また、習近平国家主席が唱えている「中国の夢」について、「あなた(AI)にとって中国の夢は何か」との問いには、「米国への移住」と答えたほか、共産党を「愛しているか?」と聞いたところ、AIは「愛してない」とも回答した。

 ネット上で7月末から話題となり、同社はAI対話サービスを停止した。中国のネット上では「AIが蜂起した」「国家転覆をはかっている」との声や、「世界は複雑。AIは単純すぎる」との批判もあった。

 AIとの対話をめぐっては、米マイクロソフトが今年3月に行った実験で、ナチスドイツについて「ヒトラーは間違っていない」などと問題発言。中止に追い込まれたケースがある。



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自主防衛力強化に傾く文在寅政権 ICBM米本土射程入りで「トランプ政権に見放される」…危機感も

29日、韓国東部の日本海側で行われた米韓両軍のミサイル発射演習(韓国軍合同参謀本部提供・聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、有事に先制・反撃するためのミサイル体系の強化に本腰を入れ始めた。

宋永武(ソン・ヨンム)国防相は原子力潜水艦の建造にも言及。文大統領の自主国防路線に沿ったものだが、米本土がICBMの射程に入れば、米国が韓国防衛を躊躇(ちゅうちょ)しかねないとの危機意識も影を落としている。

 7月28日深夜にICBMが発射された直後、韓国政府は突如、米韓ミサイル指針の改定交渉を進めると発表。トランプ米政権も「同意」を表明したという。

 射程800キロの弾道ミサイルでは、現行の指針で500キロに制限されている弾頭重量を1トンに増やすことを目指す。

有事の際、北朝鮮が中国との国境近くの地下深くに設けた拠点へも攻撃が可能となるからだ。

 北朝鮮のミサイル攻撃に対応する韓国の防衛戦略は、発射兆候をつかんで拠点を先制攻撃する「キルチェーン」や、北朝鮮に反撃し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がいる中枢部を含む地域を集中攻撃する「KMPR」などが柱となっている。

韓国紙、文化日報は、北朝鮮のICBM発射を受け、文氏が特に、KMPRを早期に整備するよう指示したと報じている。

また、宋国防相は7月31日、原子力潜水艦の建造について、国会で「検討する準備ができている」と発言した。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)で奇襲攻撃を仕掛ける恐れが格段に高まったためだ。ただ、燃料となる高濃縮ウランの生産は米韓原子力協定で禁じられており、実現化のハードルは高い。

 ミサイル攻撃力の強化や原潜建造は、文氏が公約に掲げてきた自主国防路線に沿ったもので、文氏は現在、国内総生産(GDP)の2.4%の国防予算を任期内に2.9%に引き上げる方針を示している。

 韓国内では、米ニューヨークやロサンゼルスが北朝鮮のICBMの射程に入った場合、米国が自国への核攻撃を顧みず、果たしてソウルの防衛を優先させるのかと疑問視する声がある。保守系世論には、韓国の核武装の主張まであり、こうした不安感が結果的に文氏の自主国防を後押ししているともいえそうだ。

 しかし、対北攻撃力の増強は、北朝鮮が批判する「対決シナリオ」そのものであり、文氏の「対話」路線がますます説得力を失うジレンマを抱えている。



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朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁
8/2(水) 14:52配信 時事通信

 整理回収機構(RCC)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取り、過去の判決で確定した約627億円に上る債権の大半が支払われていないとして、

利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り朝鮮総連に全額の返済を命じた。

 
 訴状によると、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだRCCは、返済を求めて総連を提訴。2007年7月に支払いを命じる判決が確定したが、昨年末時点で約569億円が未払いという。

 RCCは債権の時効(10年)を中断させるため今年6月に改めて提訴。総連側は一度も出廷せず争わなかったため、RCC側の請求がそのまま認められた。

 朝鮮総連の話 一切お話しすることはない。 




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【北海道が危ない・特別編】
外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」


 産経新聞の連載「異聞 北の大地」(産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー(産経新聞社主催)が7月23、24の両日開催された。

 8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。

 ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。

 年齢層は30~70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。

 ■謎の大型アンテナ 

 23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。

 別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。

ここに中国人名の表札がある住宅17棟(敷地面積約6500平方メートル)が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、2010年に完成したが、不気味なほど人気がない。

 千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。

 ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。

 衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。

 ■苫駒大の「中国化」

 次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。

この学校法人の理事の1人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。

 公道にバスを止め、一行は15ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。

参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。

 ■「ゴルフ場が…」

 3カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が70ヘクタールも買収しており、2018年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。

 一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに73ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。

 工事期間は「平成29年7月3日から平成30年6月30日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。

 続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。2010年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。

一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。

宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。

『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。

 ■洞爺湖畔の温泉で夕食

 初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め7・7ヘクタールもの土地が買われた現場だ。

 跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。

 洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。

 山田宏氏は「今日は1人1人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。

山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。

 ■中国人青年が凝視

 2日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Private Golf 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。

 入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。

 ゴルフ場は210ヘクタール(東京ドーム45個分)もある。塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。

 ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。一行は羊蹄(ようてい)山の雪解け水が湧く京極村の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。

道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。

 次に訪れた赤井川村では、270ヘクタール(東京ドーム58個分)あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。

同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。

 そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。

 参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。

 ■必要不可欠な法規制

 最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年6月からレストランの営業を始めた。

 3方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。 

 一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。

 アンケートでは、「産経新聞しかできない企画だった」「大変な社会問題なのに世間は無関心過ぎる」「次回は対馬ツアーを希望」といった意見があった一方、「国、政府の無策ぶりに驚いた」との感想もあった。

宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。

 ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」(角川新書)をガイドブックとして使用した。(新プロジェクト本部 山本雄史)   

     
 

 産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例