長島昭久政調会長が新党不参加 松沢成文氏ら「分党」組に同調
長島昭久氏=2017年11月29日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)長島昭久氏=2017年11月29日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 希望の党の長島昭久政調会長は25日、民進、希望両党が結成する新党「国民民主党」への不参加を表明した。


新党に加わらない松沢成文参院議員団代表ら希望の党創設メンバーとともに、新党の設立を目指す。国会内で記者団に語った。


 長島氏は、民進党との合流を「(党設立から)半年でほうり投げることは、衆院選で投票してくれた人たちに説明がつかない」と批判した。


玉木雄一郎代表に対し政調会長辞任を申し出たことも明らかにした。


 松沢氏らは党執行部と分党交渉に臨んでおり、「希望の党」の党名を引き継ぐ新党を結成する構えだ。


うごめく反合流派…衆参ともに野党第1党獲得に暗雲

新党協議会に臨む希望の党・玉木雄一郎代表(中央左)と民進党・大塚耕平代表(同右)=24日午後、国会内(春名中撮影)新党協議会に臨む希望の党・玉木雄一郎代表(中央左)と民進党・大塚耕平代表(同右)=24日午後、国会内(春名中撮影)


 民進党と希望の党が24日、新党「国民民主党」を結党することで合意した。ただ、「衆参野党第一党」という目標達成には黄信号がともる。


衆院では、民進党ベテランを中心に新党不参加が相次ぐとみられ、野党第一党・立憲民主党の54人に届くことは困難な情勢だ。参院でも、民進党の新党不参加者が立憲民主党と会派を組み、新党から野党第一党の座を奪う構想がくすぶる。


 両党所属議員計107人のうち、新党不参加者は少なくとも二十数人、多い場合は三十数人にのぼるとみられる。


衆院では、民進党の中川正春元文部科学相、江田憲司元代表代行らが新党に加わらない方向で、野党第一党になる可能性は極めて低い。岡田克也常任顧問も不参加に傾いている。


 岡田氏らは民進、希望2党の合流では立憲民主党を含む幅広い結集につながらないと考え、新党構想に距離を置いてきた。岡田氏周辺は「岡田氏は無所属になってフリーハンドを得て、一段階上の連携軸を作ろうとしている」と明かす。


 参院では新党が野党第一党になる公算が大きいが、流動的な側面もある。岡田氏に近い民進党の芝博一参院議員らが、新党に参加せず無所属となって立憲民主党と会派を結成することを模索しているからだ。


参院民進党では芝氏や小川敏夫参院議員会長ら十数人が新党不参加の意向で、参院立憲民主党と合わせると20人に達する可能性がある。


これに対し、新党参加が確実な参院議員は約20人で、態度が固まっていない「中間派」は約10人だ。中間派の動向によっては、立憲民主党系会派が第一党に躍り出る余地があるのだ。


 そもそも、民進、希望両党執行部が合流にかじを切ったのは、衆参両院で野党第一党を押さえなければ国会論戦で存在感を発揮できないと痛感したからだ。


 合流を後押しした連合にも同様の計算があった。来年の参院選や統一地方選で組織内候補の所属政党が分かれる事態になれば、結束に陰りが出かねない。


 これらの思惑とは裏腹に、新党構想は「中途半端な規模の党」(希望の党関係者)を誕生させる結果に落ち着きつつある。連合関係者は、こう誤算を嘆いた。


 「民進党系野党の再結集を促したつもりだったが、野党第一党争いを引き起こしただけだった…」


(松本学)


民・希新党、基本構想に「安保法白紙」 民進内の意見配慮

新党協議会に臨む希望の党・玉木雄一郎代表(左)と民進党・大塚耕平代表=20日午後、国会内(春名中撮影)新党協議会に臨む希望の党・玉木雄一郎代表(左)と民進党・大塚耕平代表=20日午後、国会内(春名中撮影)

 合流を目指す民進党と希望の党は20日の新党協議会会合で、新党の基本政策の安全保障法制の項目に、骨子案になかった「白紙撤回」の文言を盛り込むことで合意した。


表現を強めるよう求める民進党内の意見に配慮した。原発ゼロの目標時期の「2030年代」を加筆することも決めた。


 新党の代表選を9月末までに行うことでも一致した。結党当初は大塚耕平、玉木雄一郎両代表を暫定的な「共同代表」に据える。


 大塚氏は20日の党会合で、新党名案に取り沙汰された「民主党」を採用しないと表明した。立憲民主党の略称との重複を避けた。




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今日は何の日 4月25日 1185年(元暦2年3月24日) - 壇ノ浦の戦い。平氏一門が滅亡。

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元暦 2 年 3 月 24 日(1185 年 4 月 25 日)、平知盛たいらのとももりが指揮を執る平氏の水軍500艘と、

摂津国の渡辺水軍、伊予国の河野水軍、紀伊国の熊野水軍などを味方につけた源義経みなもとのよしつねが指揮する840艘が、

壇ノ浦だんのうら(現在の山口県下関市)で衝突する。壇ノ浦の戦いである。

治承 4 年(1180 年)8 月、伊豆に流されていた源頼朝みなもとのよりともが挙兵した。この知らせは、東北に隠れ住んでいた異母弟の源義経にも届き、10 月、義経は頼朝軍に合流した。

寿永 3 年(1184 年)2 月 7 日、義経は一ノ谷の戦いで平氏軍を奇襲し、敗走させる。

後白河法王は、平氏とともに敗走した安徳天皇あんとくてんのうに代わり、5 歳の後鳥羽天皇を立てた。



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辺野古で激化する反対運動 渋滞7キロ、住民「大迷惑」 搬入阻止へ座り込み「正義だ」


米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道329号線=24日午前、沖縄県名護市(杉本康士撮影) 

米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道329号線=24日午前、沖縄県名護市(杉本康士撮影)


ニュース写真米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道329号線=24日午前、沖縄県名護市(杉本康士撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先・名護市辺野古の周辺で、反対運動が激しくなっている。


反対派が道路に座り込んだり、埋め立て用の石材を積み込んだダンプカーの下に潜り込んだりするため、地元住民の生活道路となっている国道329号で渋滞が発生。


路線バスも辺野古周辺を迂回する措置をとっており、生活の足を奪われた地元住民は怒りの声を上げていた。


◆  ◆  ◆
 


 移設反対派は23日から6日間の予定で、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で500人以上の座り込み参加を呼びかけている。


主催者発表では23日に700人、24日は680人が集まった。23日は延べ5時間以上、24日も延べ2時間以上にわたって国道329号の1車線がストップした。


 辺野古に住む30代の女性は24日、高校生の息子が忘れた制服のネクタイを届けた帰りに渋滞に巻き込まれた。うんざりした表情で「いきなり道路に飛び出す人もいる。大迷惑だ」と話した。


 住民の足となる「沖縄バス」(本社・那覇市)の路線バスも「第二辺野古」や「第二ゲイト」など4カ所のバス停を迂回するルートでの運行を余儀なくされ、


辺野古住民は23、24両日の午前9時~午後3時台の12、13本のバスが利用できなくなった。


「今まで、ここまでひどいことはなかった。彼らは辺野古住民のためにやっていると言うが、配慮が全くない」。辺野古区の嘉陽宗克区長(65)はこう憤る。


嘉陽氏らの元には7件の苦情が寄せられ、名護市役所に対策を要請した。中には「あす心臓検査の予約を入れている。どうしたらいいのか」という問い合わせもあったという。


◆  ◆  ◆
 


 反対派が運動を激化させているのは、辺野古の埋め立て工事が早ければ7月にも始まるからだ。政府関係者によると、当面必要な石材は確保されているという。


反対派が掲げる「埋め立て阻止」にさほど貢献しない活動で地元住民が影響を被っていることになる。


 だが、デモを指揮する沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)は「片側1車線は通っている。警察が(交互通行させる)交通整理すればいいのに、やらないんですよ」と語る。


これに対し、沖縄県警名護署は「交互通行をさせると危険だと判断した。7キロも渋滞しているので交互通行は難しい」と説明する。


 生活に影響を受けているのは辺野古だけではない。辺野古の北に位置する名護市二見区の宜寿次聰区長(61)も23日に市役所に連絡して対策を求めた。


宜寿次氏は「反対派の人たちは自分中心で、何をやっても正義だと勘違いしているのではないか。本当に腹立たしい」と語る。


 実際、キャンプ・シュワブのゲート前でマイクを握った沖縄平和運動センターの事務局長は24日、高らかに宣言した。


 「正義はこの現場にあり、私たちにあります!」


(杉本康士)




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安倍内閣は「危険水域」か 世論はちゃんと見ている(4月24日)
閣議に臨む安倍首相(左)と麻生財務相=24日午前、首相官邸閣議に臨む安倍首相(左)と麻生財務相=24日午前、首相官邸


 ▼産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、内閣支持率がまた下がった。他紙も「続落」の見出しが並ぶ。


森友、加計(かけ)に自衛隊の日報問題、セクハラ財務次官…と騒がれ続けると、突然の電話で「安倍晋三内閣を支持しますか?」と問われて、「はい」とは答えにくい。


 ▼それでも38・3%は、まだ高いと思えるが。歴代内閣は世論調査に翻弄され、支持率が30%を割ると「黄信号」「危険水域」とされる。


一方で政党支持率は、自民党36・0%に対して、野党で最も高い立憲民主党でも13・8%である。政権を委ねるべきを、世論はちゃんと見ている。


森友学園、加計学園、日報…いつまで 政府はお手討ちものだ(4月14日)

大阪市内での会食を終え、手を振る安倍晋三首相=13日午後、大阪市天王寺区大阪市内での会食を終え、手を振る安倍晋三首相=13日午後、大阪市天王寺区

 隣家のタケノコが武家の庭に顔を出す。ふらちであるから手討ちに致す、武士は隣に人をやってそう伝えさせ、その間にちゃっかりだしを取る。


隣家もなかなかのもの、手討ちはやむをえないが遺骸は当方に返してほしいというが、形見の皮だけ渡されて-。


 ▼小咄(こばなし)「たけのこ」から。この植物の繁殖力の強さ、食材としての魅力が伝わって実に楽しい。


小欄の庭にこの美味はさすがに顔を出してくれないが、隅のささやかなサンショウがこの時期、柔らかく芽吹く。木の芽あえほかタケノコ尽くしの宵は、待望久しい春の楽しみの一つだ。 


▼けれどもこちらは…。雨後のタケノコとばかり次から次へと問題が出ている。厚生労働省、防衛省、財務省と、データや文書のずさんな扱い、それに改竄(かいざん)。


加計(かけ)学園問題では「首相案件」と言った言わない論も加わった。こんなまずいネタばかり毎日食えるか。政府は一から立て直しを図れ。タケノコならずともお手討ちものだ。




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今日は何の日 4月24日 1854年(嘉永7年3月27日) - 吉田松陰が下田で黒船への密航に失敗。翌日幕吏に捕縛される。

文政13年8月4日(1830年9月20日)~安政6年10月27日(1859年11月21日)

山口県萩市の吉田松陰誕生地でお会いしました。

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吉田松陰と金子重輔像(山口県萩市)長門国萩藩士杉百合之助の次男。 山鹿流兵学師範だった叔父の死後、吉田家を相続して兵学師範となりました。

嘉永4年(1851年)藩の許可なく東北行を敢行して御家人召放となりました。
安政元年(1854年)ペリーが和親条約締結のため再航した時、密航を企て失敗して入獄。

1年後、叔父玉木文之進の松下村塾の主宰者となり、高杉晋作、久坂玄瑞、入江杉蔵、野村和作、前原一誠、伊藤博文など、幕末から明治期に活躍した人材を教育しました。

日米修好通商条約の調印を批判し、藩に老中要撃の計画を提起したりしたため再入獄。

翌年、幕府から藩に松陰東送の命が下り江戸に送られ、訊問に際しペリー来航以来の幕府の一連の政策を批判して処刑されました。



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ベトナム漁船が中国船の攻撃で沈没 銃所持、書類への署名・押印要求

4/23(月) 17:53配信

産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海パラセル(中国名・西沙)諸島のリンカーン(東)島近海で20日、ベトナム漁船が中国船2隻から攻撃を受け、沈没していたことが分かった。ベトナム漁業者組合(VFS)が23日、明らかにした。

 沈没船は、ベトナム中部クアンガイ省所属。船長は地元メディアに、全長約50メートルの中国船2隻から体当たりを受けてエンジンが故障し、銃を持って乗り込んできた5人から、書類への署名と指紋押印を求められたと語った。6人の船員は、近くの僚船に救出された。

 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国船は漁船を装い、ベトナム漁民を追い払う目的で哨戒中だった可能性を指摘した。越メディアによると、南シナ海では今年3月以降、ベトナム漁船10隻以上が、中国船から攻撃や略奪を受けた。


中国とベトナム、南シナ海領有権問題の対話による解決確認

4/2(月) 10:07配信

ロイター

[ハノイ 1日 ロイター] - 中国の王毅外相は1日、ベトナムのファム・ビン・ミン・ベトナム外相と会談した。会談後の記者会見で王外相は南シナ海の領有権問題について、両国が対話を通じて解決すべきだとの考えを示した。

王外相は「領有権問題の解決は、健全で持続可能な両国関係の構築に向け非常に重要だということで合意した」と説明した。

「問題には協議で対応し、問題をさらに複雑にし、拡大させるような一方的な行動は避けるべきだ」と述べた。

「同時に、共同開発の協議など南シナ海での協力を推し進めるべきだ」と説明した。

さらに両外相は、市場開放を背景に貿易や投資が拡大し、両国間の関係は良好に発展していると指摘した。両国間の昨年の貿易は1000億ドルを突破している。




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ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視

4/23(月) 10:34配信

ロイター

[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。


国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

【チャート入り記事】ロイター企業調査:貿易紛争、4割が事業に影響と回答

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。


多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。


「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

一方で首相の3選は「望ましくない」とする回答も27%あった。「一連の不祥事が(政策推進の)足かせになる」(小売)、


「将来の財政破たん回避に向けた動きが見られない」(電機)、「長期政権の弊害」(鉄鋼)など様々な課題が指摘されている。

次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。


合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。

(中川泉 編集:石田仁志)




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今日は何の日 4月23日 明治28(1895)年 - 三国干渉。ロシア・ドイツ・フランスが下関条約で日本領有となった遼東半島の清への返還を勧告。

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1895年11月8日、三国干渉の結果、日本は遼東還付条約に調印した

日清戦争後、明治18年(1895)に下関条約で、日本は遼東半島を割譲されたが、清国は西洋列強の力を使って日本を追い出そうとした。

支那伝統の以夷制夷であるが、これがいかに馬鹿げたことであるかを清国は後に思い知らされることになるが、清のこの愚かな行為によって日本もひどい目に合うことになる。

下関条約が締結されてから一週間もたたない4月23日、日本に永久割譲された遼東半島、台湾全島、澎湖諸島のうちで、遼東半島を放棄せよ、とロシア・フランス・ドイツが勧告してきた。

清国が三国に泣きついて、条約を反故にしようと企んだ結果である。三国にはいかなる報酬を与えてもいいから、隣国の日本だけは抑えたいという気持ちだった。




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18日、米南部フロリダ州パームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブでゴルフを楽しむ安倍晋三首相とトランプ米大統領(内閣広報室提供)
18日、米南部フロリダ州パームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブでゴルフを楽しむ安倍晋三首相とトランプ米大統領(内閣広報室提供)

 安倍晋三首相とトランプ米大統領の6回目となる日米首脳会談は、ゴルフ会談を含めると2日間で延べ10時間に及んだ。


米朝首脳会談を控え、日米同盟の強固さをまたもや国際社会に示したが、通商問題では激しい応酬も繰り広げられた。


首相は「トランプ大統領とならばどんな困難も乗り越えられる」と自信を見せるが、会談の舞台裏では一体何があったのか-。


ハンバーガーもどうだ?


 米フロリダ州パームビーチは雲ひとつない夏空が広がっていた。


首相、安倍晋三と米大統領、ドナルド・トランプの3度目の日米ゴルフ対決は18日午前9時すぎ、「トランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブ」で始まった。


 トランプはにこやかにこう語りかけた。


 「シンゾーとゴルフをするのを楽しみにしていたんだ。他の首脳もみんなマールアラーゴに来たがっているけどシンゾーは2回目だ。ここに来てゴルフをしないと意味がないだろ?」


 国会対応などに忙殺される安倍がゴルフクラブを握るのは1月2日以来。対決直前にこっそり練習したにもかかわらず、スコアは振るわなかった。


 ところが、一緒にコースを回ったプロゴルファー、ジョン・ニーポートが安倍にスイングのコツを伝授すると、スコアはたちまち改善した。にんまりする安倍を横目にトランプはこう言った。


「交渉ごとでタフなシンゾーがゴルフまでタフになったら困るじゃないか!」

 さまざまな政治談議を交えながら約3時間のラウンドを和やかに終えるとトランプはこう言い出した。


 「ここのランチはうまいが、実はハンバーガーが最高なんだ。どうだ。一緒に食べないか?」


 肉厚のハンバーガーを食べながら、安倍が「確かに最高にうまいが、日本のゴルフ場で食べたハンバーガーもうまかっただろ?」と聞くとトランプはうなずいた。安倍が「あれもUSビーフだ」というとトランプは笑顔で親指を立てた。


安倍「あなたがやった大規模減税により、日本から米国に700億ドルの投資マネーが流れている。トータルの資金フローを見れば米国が黒字だ。しかも米国からのエネルギー、航空機、防衛装備品の輸入は大幅に増えている」

 渋い顔のトランプに安倍は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の対中包囲網としての戦略的意義を説き、米国のTPP復帰を促した。

 だが、トランプは「2国間交渉」で譲らない。そこで安倍が切り札として持ち出したのが、新たな枠組みの日米協議だった。

 トランプ「ではボブ・ライトハイザー=米通商代表部(USTR)代表=にやらせよう。日本のカウンターパートは誰にするんだ?」


 安倍「経済再生担当相の茂木敏充だ」


 トランプは苦笑いしながらこう言った。


 「彼はタフだと聞いている。手ごわそうな相手だな」


シンゾーの顔はつぶさない


 18日のワーキングランチは、レーガン政権でUSTR次席代表を務めたこともある強硬派のライトハイザーも参加しただけに大荒れとなり、50分間の予定が1時間もオーバーした。


多数のスタッフの前ではトランプも安倍も強気の姿勢を崩さなかった。


ライトハイザー「日本は欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を締結しているじゃないか。なぜ米国とはやらないんだ!」

 安倍「中国による企業買収や知的財産侵害に対抗するにはTPPこそが最善の枠組みだ。それに農業分野の開放はこれ以上応じることはできない」

 やや険悪なムードが漂う中、安倍が「新しいトークス(協議)を立ち上げよう。こちらは茂木にやってもらう」と提案すると、茂木がこう発言した。

 「要はグッド・ディールをしたいんでしょ? FTAもTPPもあくまでその手段にすぎない」

 これにはトランプも満足そうにうなずいた。ライトハイザーは「やられた」と思ったかもしれない。同席した米政府関係者は報道陣にこうつぶやいた。


 「ディフィカルトなランチだった…」


貿易問題とは迫力違う


 安倍にとって最大の懸案は北朝鮮問題であり、拉致問題だった。現地到着直後の17日午後の2人だけの会談でも大半は北朝鮮問題に割かれ、30分間の予定だった会談は1時間に延びた。


 会談では、米朝首脳会談で想定される事態を入念にシミュレーションしたとされる。安倍は日朝首脳会談を念頭にこう踏み込んだ。


 トランプ「シンゾーの顔をつぶすようなことはしない。だが、600億ドル(の対日貿易赤字)は一番大きな問題だ。何とかならないのか?」


 ただ、直後のワーキングランチのコース料理もボリュームたっぷりだった。トランプはこれも平らげたが、安倍は満腹でほとんど手をつけなかったという。


悩みの種は貿易赤字

 

   訪米した安倍を旧知の友人としてもてなしたトランプだったが、日米通商問題は悩みの種だった。


11月の中間選挙を控えて600億ドルもの貿易赤字を何とかしたい。だが、得意とする恫喝的な交渉を安倍相手にやりたくない。


 安倍が現地到着直後の17日午後3時から行われた2人だけの会談では、北朝鮮情勢など安全保障が主な議題だったが、ここでもトランプは通商問題を切り出した。


 トランプ「600億ドルの対日貿易赤字は何とかならないか?」


 「日本が北朝鮮と過去を清算するということは相当の資金援助をするということだ。日韓国交正常化のときもそうだったが、これが彼らにとって最大のインセンティブとなる」


 安倍は拉致問題にも言及した。訪米前の15日に13歳で拉致された横田めぐみ(53)の父、滋(85)を見舞ったことを打ち明け、こう言った。


 「ご両親もだいぶ年を取られた。何とか元気なうちにめぐみさんを奪還するのが私の使命だ。ご両親がめぐみさんを抱きしめるまで私の使命は終わらない」


 トランプにこの言葉がよほど響いたらしい。直後の少人数会合では安倍を見つめながら「ベストを尽くす」と約束した。17日夜の両首脳夫人を伴った夕食会ではこう語った。


 「拉致問題へのシンゾーの情熱はすごいな。貿易問題とは迫力が違う。長年執念を燃やし、決してあきらめない態度はビューティフルだ。シンゾーの情熱が私にも乗り移った。最大限の努力をしよう」


テレビ映りは大切だ


 18日夕の共同記者会見でもトランプはこう明言していた。


 「拉致被害者が帰国できるようにできることは何でもやるつもりだ。私はそれをシンゾーに約束した」


 拉致問題への協力はトランプの友情の証しだったが、裏を返せば、トランプにとって「一番大きな問題」である通商問題で友情の証しを求めてくる公算が大きい。


それでも安倍は「トランプが相手ならば日米両国はどんな困難も乗り越えていくことができる」と自信を深めている。


 「われわれ2人の絆が強固だということをこれから示そう」


 共同記者会見に登壇する直前、トランプは安倍にこうささやいた。さらに安倍のスーツのあちこちに付いたほこりを手で払いながら笑顔でこう言った。


 「テレビ映りは大切だ。2人の首脳がスマートに映っていなくちゃ台無しだからな!」


=敬称略

(田北真樹子、阿比留瑠比、小川真由美)




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翁長雄志・沖縄知事、膵臓腫瘍手術 県、23日に容体、復帰見通しなどを説明へ
沖縄県の翁長雄志知事沖縄県の翁長雄志知事

 沖縄県の翁長雄志知事が同県浦添市の病院に再入院し、精密検査で見つかった膵臓腫瘍が良性か悪性かなどを判断するための手術を受けていたことが22日、分かった。


関係者が明らかにした。県が23日にも容体や公務復帰の見通しについて説明する予定。今年行われる沖縄県知事選に影響が出る可能性がある。


 関係者によると、翁長氏は21日に手術を受けた。5日に人間ドックを受診した際に医師から再検査の指示を受け、そのまま検査入院、7日に一時退院していた。


 翁長氏は10日に記者会見し腫瘍について公表。大きさは2センチ程度で、良性か悪性かの判断のため、4月中に膵臓の一部を切除する手術を行うと明らかにしていた。同席した担当医は「根治を目指した治療ができると考えている」と述べた。


 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設反対を掲げて平成26年11月に初当選した翁長氏は、移設を進める政府と激しい対立を続けている。




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義和団事件から日露戦争へ

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明治33(1900)年 - 義和団の乱:西太后の支援により義和団が北京に入城し列国の公使館などを焼き打ち。
中国民衆の排外運動義和団事件は清の植民地化を一層進めました。事件後、中国東北部地方をめぐって日露の対立は深まり、日露戦争が勃発しました。

■義和団事件

 1860年の北京条約でキリスト教の布教が自由になって外国人宣教師が奥地に入るようになると、治外法権を利用した横暴なふるまいによって中国民衆との紛争が頻発するようになりました。

山東省では1890年代末から大刀会や義和拳という武術を習う人々を中心として宣教師や教会を襲撃する仇教(きゅうきょう・反キリスト教)運動が活発化しました。

彼らは義和団と呼ばれ、1899年頃から参加者と規模を拡大し「扶清滅洋(清を助けて西洋を滅ぼす)」を唱える大規模な武装排外運動に発展しました。

1900年には鉄道、電信の破壊闘争をおこない天津と北京を占拠、北京では公使館地区を包囲しました。

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連合軍の兵士。左から、イギリス、アメリカ、ロシア、イギリス領インド、ドイツ、フランス、オーストリア=ハンガリー、イタリア、日本。



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北朝鮮の表明 核保有国宣言ではないか

 


北朝鮮は「核保有国としての受け入れ要求」を宣言しているのではないかと、独メディアには疑問の声が広がっている。


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を中止し、核実験場を廃棄すると表明した。金氏が国内向けに「中止」を口にするのは初めてだ。


 ただしその中身は「世界的な核軍縮に向けた重要な過程」で、「核実験の全面中止の努力に合流する」のだという。「わが国に対する核の威嚇がない限り核兵器を絶対に使用しない」ともいう。


 これは、「核保有国宣言」に他ならない。


 国際社会が北朝鮮に要求しているのは、核兵器を含む大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄である。その意味では、事態は一歩も前に進んでいない。


 トランプ米大統領は核実験の中止などを「大きな進展」と受け止める一方で、非核化の具体的な行動が確認できるまで「最大限の圧力」を緩めない方針だ。安倍晋三首相も「前向きな動き」と歓迎したが、「基本方針に変わりはない」と強調した。


 当然である。北朝鮮はこれまでも米国などと交わした核開発凍結、核放棄の約束を破り、核開発を進めてきた。指導者の言葉に一喜一憂することは禁物だ。


 米朝首脳会談が開催の運びとなったのは、北朝鮮が核廃棄への協議に応じる姿勢を示したからだ。先の日米首脳会談でも、その要求貫徹を確認した。


 完全な非核化が達成されるまで日米は最大限の圧力を継続しなくてはならない。

 北朝鮮は2012年の憲法修正で、自らを「核保有国」と明記している。果たして、この条項を削除する考えがあるのか。


 日本を射程に収める中距離弾道ミサイルなどは実験の中止対象に含まれていない。これらも国連決議違反である。生物・化学兵器の廃棄についても言及がない。日本にとっては、最優先課題である拉致問題の解決も譲れない。


 27日には、非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で南北首脳会談が開催される。


 北朝鮮の指導者が、初めて韓国側に足を踏み入れる歴史的な機会となる。


 韓国の文在寅大統領に求めたいのは、国際社会の要求はあくまで核・ミサイルの完全廃棄であり、その実現まで国際社会の制裁の環(わ)が緩まることはないと、金氏に理解させることである。


核保有国としての受け入れ要求」 独メディアには疑問の声も


北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを映し出す大型ビジョン=21日午後、東京・秋葉原駅前(吉澤良太撮影) 
北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを映し出す大型ビジョン=21日午後、東京・秋葉原駅前(吉澤良太撮影) 

 【ベルリン=宮下日出男】独紙フランクフルター・アルゲマイネ(電子版)は21日、北朝鮮が核実験中止などの決定を表明したことについて


「トランプ米大統領や韓国政府は喜ぶが、これは核保有国として真剣に受け止められることへの要求だ」と伝えた。


 同紙は制裁などで疲弊した経済立て直しへの「一定の姿勢転換」とも指摘。今後の韓国、米国との首脳会談では北朝鮮が見返りとして「(制裁などの)軽減を求めてくる可能性がある」との見解を示した。


 独DPA通信は北朝鮮の決定に「完全な核開発放棄への言及がなく、この脱落が疑念を生んでいる」と報道。「北朝鮮は緊張緩和の合図を送ったが、紛争の転換点になるのか?」との疑問も示した。 




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核実験場廃棄を決定―北朝鮮=ICBM発射も中止―正恩氏、非核化触れず

4/21(土) 6:58配信

時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会が20日、開かれ、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を中止し、北部の核実験場を廃棄することを決定した。

【ビジュアル解説】活発化する北朝鮮外交

 また、朝鮮半島の平和と安定に向け、周辺国や国際社会と緊密に連携、対話していく方針を打ち出した。朝鮮中央通信が21日、伝えた。

 金正恩党委員長は、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線について、「国家核戦力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「今や、いかなる核実験も中・長距離、大陸間弾道ミサイルの試射も必要なくなり、核実験場もその使命を終えた」と強調し、社会主義経済建設に総力を集中する新たな戦略路線を表明した。

 これを受け、トランプ米大統領はツイッターで「大きな前進だ。(米朝)首脳会談が楽しみだ」と評価。安倍晋三首相は記者団に「前向きな動きと歓迎したい。核・ミサイル開発の完全、検証可能、不可逆的な廃棄につながるかどうか、しっかり注視したい」と語った。

 南北、米朝首脳会談を控え、核・ミサイルの開発を進める路線を転換する姿勢を明確にした形。ただ、「非核化」には言及せず、「わが国家に対する核の脅威や挑発がない限り、核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」と表明。「核保有」を堅持する構えは崩しておらず、南北、米朝会談で「非核化」に踏み込むかどうかは不透明だ。

 廃棄を決定した北部の核実験場とは、過去6回の核実験が行われた咸鏡北道吉州郡にある豊渓里核実験場を指す。

 「並進」路線は2013年3月の中央委総会で採択された。昨年10月の中央委総会で金正恩氏はこの路線を揺るぎなく推進し、「国家核戦力建設の歴史的大業を完遂させる」と強調していた。 




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今日は何の日 4月21日 1952年 - 日本で公職追放令廃止。最後まで追放解除にならなかった5,700人の公職追放が解除。

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貴族院では178名が追放され、ガラガラの議場 1946年6月 東京・国会・貴族院本会議場

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GHQ指令で「軍国主義者の公職追放」。号外を見る人たち 1946年1月4日 東京・上野駅前で

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公職追放は労組にも波及、追放箱(公職追放の密告箱)を設けて戦犯的人物を追及 1946年1月 東京・東鉄労組

日本が武装解除を行った後、アメリカ占領軍はポツダム宣言が「有条件条約」であることを無視し、無条件降伏したと主張して勝手に振る舞うようになった。

占領政策はほとんどすべてポツダム宣言違反であり、国際法に沿わないことが行われたのである。そしてそのことが日本に”敗戦利得者”を生んだことを忘れてはならない。

その占領政策の一つが公職追放令だった。

占領軍はまず、ミズーリ号での休戦協定調印式から約1ヶ月後の昭和20年(1945)10月4日、「政治的市民的宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」を発表し、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。

これを見てもわかるように、最初に占領軍が行ったことは戦前の左翼を押さえていた機関に属する人を、一挙に追放することだった。



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中国艦船が豪を「挑発」 南シナ海演習に関連?周辺国と軋轢
中国の艦船から挑発を受けたとされる3隻の一つ、豪海軍フリゲート艦アンザック=19日、ホーチミン(AP)
中国の艦船から挑発を受けたとされる3隻の一つ、豪海軍フリゲート艦アンザック=19日、ホーチミン(AP)

 【シンガポール=吉村英輝】20日付のオーストラリア公共放送(ABC、電子版)などによれば、ベトナムに向け南シナ海を航行していた豪艦船3隻が今月15日、中国の艦船から「挑発」を受けた。


中国は、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施した。豪艦船との対立は、これらの演習に関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。


 3隻は豪海軍のフリゲート艦アンザック、同トゥーンバ、補給艦サクセス。中国による挑発行動の詳細は不明だが豪当局者は、やりとりは丁重ながら「荒々しかった」と強調した。


 中国の南シナ海における軍事演習には、同海での領有権を主張するフィリピンも警戒。ロレンザーナ国防相は先月末に国会で「海軍と空軍が監視していく」との方針を明らかにした。


 ロイター通信によると、米原子力空母セオドア・ルーズベルトは今月11日、マニラに寄港。ケーラー司令官は南シナ海哨戒中に「周囲に中国艦船を確認した」とし、大規模演習に伴い中国の動きが活発化していたことを示唆した。


比英字紙インクワイアラーは18日付で、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で中国が人工島を造成した、


南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ礁の滑走路上に、中国の軍用双発機とみられる2機が駐機している写真を掲載。


撮影は今年1月6日とされ、同紙は滑走路の「民間使用」を主張してきた中国による軍用機運用が初めて確認されたとしている。


 同じく同礁の領有権を主張するベトナム政府の外務省は19日の会見で、報じられた軍用機運用に「完全に無効で不法だ」と批判。最近は小康状態を維持してきた南シナ海で、中国が再び荒波を立てている。




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【日米首脳会談】歴史動くか…日本も正念場 米朝首脳会談を前に傍観者ではいられない
日米首脳会談に臨む安倍首相(左端)とトランプ米大統領(右端)=18日、米フロリダ州パームビーチ(代表撮影・共同)
日米首脳会談に臨む安倍首相(左端)とトランプ米大統領(右端)=18日、米フロリダ州パームビーチ(代表撮影・共同)

 「これからの1年間は、21世紀の日本の安全保障環境を決定づける。歴史的転換点になるかもしれない。それほど、今度の日米首脳会談は重要なものだ」


 約2週間前、ある外務省幹部は高揚感と緊張感を同時に漂わせた面持ちで、こう語っていた。今回の日米首脳会談は、5月から6月初旬にかけて予定されている米朝首脳会談の土台とも骨格ともなるものである。


 実際、安倍晋三首相は18日(日本時間19日)の日米共同記者会見で、こう述べている。


 「私たちは、さまざまな展開を想定し、具体的かつ相当突っ込んだ形で、(対北朝鮮)方針の綿密なすり合わせを行った」


 米朝会談の行方は予断を許さない。複数の政府高官は、会談で「朝鮮半島の非核化」が合意されれば、在韓米軍の撤退もあり得るとみている。そうなると、朝鮮半島が統一へと向かう可能性は低くない。


 「その場合、南北を分けていた38度線が、対馬海峡まで下りてくることになる。日本は防衛政策の抜本的見直しを迫られる。もし朝鮮半島が中国の庇護下に入れば、中国と対峙する最前線は日本ということになる」(政府高官)


拉致問題も劇的に動くかもしれない。トランプ米大統領は日米共同記者会見で「拉致被害者が帰国できるように最大限の努力を約束する」と述べている。


 一方、米朝会談が決裂したらどうなるか。北朝鮮はこれまで米国をはじめ各国をだましてきた経緯があるが、これまでとは別次元の問題が生じる。別の政府高官はこう語っている。


 「もしトランプ氏自身が、金正恩朝鮮労働党委員長と会った後に『まただまされた』ということになったら、即軍事行動だろう」


 安倍首相自身も韓国の文在寅大統領に「米朝会談が決裂したら、とんでもない事態になる」と伝えている。日本はとても傍観者ではいられない。今こそが、正念場なのである。

(阿比留瑠比)





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東南アジア、欧州…候補地5カ所、米朝首脳会談の開催場所はどこ? 米国内で広がる臆測
18日、米フロリダ州パームビーチの別荘「マールアラーゴ」で開かれた共同記者会見で話すトランプ大統領(ロイター) 

18日、米フロリダ州パームビーチの別荘「マールアラーゴ」で開かれた共同記者会見で話すトランプ大統領(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との間で6月初旬までに見込まれる米朝首脳会談に関し、


トランプ氏が「候補地は5カ所ある」と明かしたのを受け、米国内で開催場所はどこなのかをめぐって臆測が広がっている。


 トランプ氏は17日、開催候補地5カ所に米国は含まれていないと表明。一方、北朝鮮が開催を希望している平壌に関しては、警備上の理由などから否定的な見方が支配的だ。


 このため、第三国での開催が有力視されているが、中国やロシアでの開催は、中露が北朝鮮問題に関する影響力拡大を図ってくるとみられることから米国が難色を示すのは必至だ。


 こうした事情から、南北の軍事境界線があり、米韓と北朝鮮の軍が共同で警備する板門店での開催を有力視する声は多い。


しかし、板門店は27日の南北首脳会談の舞台となることから、トランプ氏が「二番煎じ」だとして敬遠する恐れも高いとみられている。


このため、米朝双方にとって「中立」の場所として、既に名乗りを上げたモンゴルのウランバートル、米朝双方と外交関係のある東南アジアのシンガポールやタイのバンコクなども有力候補として浮上した。


 さらに、北朝鮮での事実上の「米代表部」の役割を務めるスウェーデンも米朝仲介に意欲を見せており、ストックホルムが開催地となる可能性も否定できない。


 米CNNテレビはこれらに加え、フィンランドのヘルシンキ、ノルウェーのオスロ、ポーランドのワルシャワ、チェコのプラハ、スイスのジュネーブなども候補に挙げている。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
今日は何の日 4月19日 昭和3(1928)年 - 田中義一内閣が中国・国民革命軍の北伐再開に対応して第二次山東出兵を決定。

北伐再開(第二次北伐)後、4月中旬には早くも国民革命軍(北伐軍、南軍)は山東省の首都・済南を包囲する態勢になった。

済南には邦人が1810人(うち女性829人)いたが、第二の南京事件が起こる危険性が出てきた。

このため支那駐屯軍の天津部隊3個中隊(臨時済南派遣隊)と内地から第6師団の一部が派遣された(第二次山東出兵)。


南京事件(なんきんじけん)は、1927年(昭和2年)3月、蒋介石の国民革命軍の第2軍と第6軍を主力とする江右軍(総指揮・程潜)が南京を占領した際に起きた日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件(第一次山東出兵での事案)。



北伐軍(国民革命軍)は強大な軍隊で上海近郊の南京に入った。そこで北伐軍に入り込んでいた共産党員は日本・イギリス・アメリカの領事館や学校、企業、外人住宅を襲って、虐殺、暴行、掠奪を行なった。

そのうち女子供を含む数百名の一般市民までもが略奪に加わった。女性への暴行、人体の損壊、掠奪はすさまじいとしか言いようがなかった。この事件を映画化したのが、スティーブ・マックィーン主演の「砲艦サンパブロ」である。

南京事件(1927年3月)「日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件への各国の対応」

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事件で活躍したアメリカ海軍クレムソン級駆逐艦「ノア(en)」

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事件で活躍したイギリス海軍練習艦「ヴィンディクティヴ」



南京の暴徒化した民衆が各国領事館を襲ったり、企業を襲って、「外国人を皆殺しにせよ」と叫びながら青龍刀を振り回して、外国人の首を切り落とすシーンが描かれている。

毛沢東を指導者とする共産主義者の大義名分は、帝国主義打倒の打破であり、そのためには外国人に何をしても許されるとの号令がかかったのである。もともとギャングかごろつきの集まりが支那兵である。

そうした連中に何をしてもよいとのお墨付きを与えるなら、どんなことがおきても不思議ではなかった。

これに対して、イギリスとアメリカは当然憤激した。そして両国は揚子江にあった軍艦から南京城内に砲撃を行った。イギリス租界奪取事件の漢口のように、英米両国は「日本も一緒に行動しよう」と呼びかけた。

しかし日本の駆逐艦は揚子江にはいたのだが日本の軍艦だけは反撃には加わらなかった。それは、「支那を刺激してはならない」という日本政府の訓令があったためで、日本の軍艦は、避難しようとする日本居留民を見捨てて揚子江を下流に向けて逃げ帰った。

イギリスは居留民を守るために共同出兵を日本にしようと日本に提案したのだが日本はこれも応じなかった。当時の日本政府が幣原外交で不干渉主義だったのと、尼港事件のように日本人全員が虐殺されることを恐れたためである。

各国はこの南京事件で厳しい対応を行ったが、我が国の甘い対応が、支那全土で激しい反日・侮日運動へと収斂した大きな要因と思われる。

 




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米山隆一新潟知事、自由恋愛を強調 「僕は好きでしたよ」 未成年との指摘は?

 
臨時の記者会見で女性問題について説明する米山隆一知事=17日午後1時20分ごろ、新潟県庁(松崎翼撮影)

臨時の記者会見で女性問題について説明する米山隆一知事=17日午後1時20分ごろ、新潟県庁(松崎翼撮影)

 女性問題で辞職の意向を固めた新潟県の米山隆一知事(50)は17日の記者会見で、相手の女性とは自由恋愛なのか金銭の関係なのかと問われ、「詳しくは次の会見で申し上げたいと思うが、少なくとも僕は好きでしたよ」「相手も思ってくれてたと思う」と、自由恋愛だと強調した。

 平成28年10月に知事に就任する前から就任後にかけて複数の女性と関係があったが、重複していた期間はなく、いずれも独身だとした。

知事公舎前に詰め掛けた報道陣。新潟県の米山隆一知事は公舎内で県職員と対応を協議したとみられる=17日午前7時40分、新潟市中央区(太田泰撮影)

知事公舎前に詰め掛けた報道陣。新潟県の米山隆一知事は公舎内で県職員と対応を協議したとみられる=17日午前7時40分、新潟市中央区(太田泰撮影)


 女性が未成年との指摘があり、違法性について質問されると、弁護士でもある米山氏は「僕としてはそう(違法)じゃないという気持ちでやってた。


でも、そうじゃないと取る余地もあると思う」「違法性の定義ということではないか。少なくとも、本件で警察が…という話ではない」との見解を示し、18歳未満、20歳未満かとの問いに「ないです。成人です」と断言した。


 女性が18歳未満の場合は、児童買春処罰法、児童福祉法、新潟県青少年健全育成条例などに触れる可能性がある。


百田尚樹氏「もはや危険人物」…新潟・米山隆一知事のSNSが止まらない 投稿は「娯楽」 執務中?の書き込みも

 短文投稿サイト「ツイッター」上での発言が波紋を呼び、記者会見で反省の言葉も口にした新潟県の米山隆一知事(49)が、相変わらずソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への投稿に励んでいる。


 “反省”後も、埼玉大の長谷川三千子名誉教授が産経新聞の「正論」欄で展開した憲法改正論を批判。民進党を離党した長島昭久衆院議員や作家の百田尚樹さんの言動にも注文をつけるなど、県政以外の話題への突っ込みはとどまるところを知らない。


 「この方独自の悪意に満ちた解釈をして現憲法をやたらと貶(おとし)め、ひいては現憲法下の日本全体をひどく侮辱しているのです」


 米山知事は4月21日、フェイスブック上で長谷川名誉教授をこう痛烈に批判し、続けて「一体この方のどこが愛国なのでしょう」とこき下ろした。


 長谷川氏は産経ニュースにも配信された正論の欄で、日本国憲法第9条第2項について「条文通りに守ると、国家の力はゼロになりますから、事実上わが国の主権は消失する。つまりわが国の憲法原理『国民主権』を不可能にしてしまう」として、欠陥条項だと指摘していた。


第2項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としている。


  米山知事は「2項の標準的解釈は、自衛権を全く否定していません。主権も全く否定していません」と主張した上で「つまりこの方は、憲法の授業に出席している法学部の1年生ならほぼ全員知っているような事実を平然と無視」したと、皮肉たっぷりに揶揄した。


 さらに、金曜日で知事としての職務中の時間帯と思われる同日午前10時47分には「『憲法9条の改正が必要!!!なければ防衛できない!!!』と言う議論は、実は何の根拠も無く、むしろよほど宗教的思い込みによるものだと思います」という米山知事の書き込みが投稿された。


 「立場わきまえ」続行宣言


 米山知事は3月中旬、森友学園問題をめぐる前大阪市長の橋下徹氏のツイート(つぶやき)に異論をはさみ、橋下氏から「頭の悪い知事」「最低な奴」と罵詈雑言を浴びせられた。


同月末には中学校の新学習指導要領に銃剣道が明記されたことに「戦前精神論への郷愁でしかない」と投稿し、千葉市の熊谷俊人市長とやり合うとともに、銃剣道関係者らを戸惑わせた。


県政に直接関係のないテーマでの“論争”に眉をひそめる向きは少なくない。県議会3月定例会の閉会後には、県議から「県政を最優先にしてほしい」と苦言を呈された。ツイッター上でも「新潟県知事なのにどうして関西の森友学園の話題とか中央の政治の批判の話をされるのか」との声も上がっている。


 米山知事は4月6日の記者会見で、SNS上での発言が波紋を広げたことに関して「いろいろな方と仲が悪くなり、県政に支障が出るといけないので、だいぶ反省もしている」と述べる一方で


「きちんと自分の立場をわきまえるという前提で、自由に議論することはいいことではないか」と主張。


SNSでの問題提起などは慎重に行う考えを示しながらも「立場をわきまえて議論をさせていただく」と続行を宣言していた。


 「議論好き」と公言


 長谷川氏への批判に先立つ4月11日には、民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣=衆院東京比例=の「真の保守政治家を目指す」という言葉に反応。「『真の保守』という言葉に違和感を感じます。


猫も杓子(しゃくし)も『保守』を掲げる昨今ですが、未曽有の変革期にある日本が今希求すべきは『未来』であり、過去を『保守』する事ではないと思います」とツイッター上で議論を持ちかけた。


これに対し長島氏は「確かな未来は、過去と現在との断絶からではなく、その基盤の上に築かれるものだと考えます」と反論した。


 SNS上では米山知事の意見に「同感です」と同調する声がある一方、「政治学上の保守ってそういう意味ではないと思います」と否定的なコメントも寄せられ、米山知事は「ではどういう意味ですか。


結局昔が好きだと、そういうことではないんですか」と、やり返す場面もあった。


 確かに「反省」後は県政に絡む話題の投稿が増えている。とはいえ「娯楽といったら何ですが、私は議論好き」と公言する米山知事が、県政以外の話題への発言を控える気配はない。


 4月15日には、北朝鮮に関する百田尚樹さんの過激な表現のツイートを見逃さず「もはや危険人物でしょう」と断言した。


 県政と関係のない投稿で軋轢(あつれき)を招くような事態が再発する懸念は、消え去らない。


ツイッターの発言が注目されて県外でも知名度を上げつつあるとはいえ、投稿が新潟県知事として「立場をわきまえた」範囲に収まる内容なのか、県民は注視している。(新潟支局 松崎翼)






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休戦協定から平和協定への転換検討=韓国大統領府

4/18(水) 11:58配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高官は18日、記者団に対し、南北首脳会談や米朝首脳会談などで終戦宣言を行い、


朝鮮半島の休戦協定体制を平和協定体制に転換する方法を議論する方針を明らかにした。

 同高官は「朝鮮半島の休戦協定体制を平和体制に変える方法、その可能性を検討している」と説明。


休戦体制を終結させる終戦宣言問題がひとまず南北首脳会談で主な議題に取り上げられることを示唆した。

 また、南北の合意を経て、米朝会談で終戦宣言を完成させるかの質問に対しては、「常識的に考えられるものと大きな違いはない」とした。


南北や米朝会談を経て、韓米朝会談などで終戦を宣言することが有力に検討されているようだ。

 ただ、同高官は「南北会談で終戦という表現が使われるかは分からないが、南北間で敵対行為を禁止するための合意になることを望んでいる」として、「そのような表現が今回の合意文に盛り込まれることを期待する」と述べた。


終戦宣言と恒久的な平和体制構築へ努力=韓国統一部

2018/04/18 12:25

     

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は18日の定例会見で、朝鮮戦争の「終戦宣言」に関し「政府は終戦宣言と恒久的な平和体制の構築に向け努力している」とし、「終戦問題は2007年10月4日の宣言でも南北が合意した経緯がある」と述べた。


統一部の白報道官(資料写真)=(聯合ニュース)
統一部の白報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

 トランプ米大統領が安倍晋三首相との首脳会談で、韓国と北朝鮮が終戦問題を話し合っているとしながら「祝福する」と発言したことに関し、このように答えた。


 07年の南北首脳会談で採択された南北首脳宣言には、「南と北は現休戦体制を終息させ恒久的な平和体制を構築していかなければならないとの認識で一致し、直接関係する3者または4者の首脳が朝鮮半島で会い、終戦を宣言する問題を推進するため協力することにした」と盛り込まれた。


 白氏は、27日に開催される南北首脳会談で終戦宣言に関する議論があるかとの問いには、回答を控えた。

 一方、次期米国務長官に指名されたポンペオ中央情報局(CIA)長官が3月末から4月初めのイースター(復活祭)休暇に極秘で訪朝し、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会ったという米紙ワシントン・ポストの報道について、事前に把握してたかと問われると、「韓米は首脳会談に関連し緊密に協議してきており、米朝間でも協議が進行中と承知している」と述べた。


 報道通りの日程でポンペオ氏が訪朝したとすれば、韓国の芸術団が平壌公演のため訪朝した時期と一部重なる。北朝鮮から説明があったかとの質問に、「(金委員長は4月1日に芸術団の公演を観覧した際に)もともとは4月3日に公演を見るつもりだったが、別のスケジュールができ、きょう(4月1日)の公演に来た、と言った」と説明。1日に公演を鑑賞したのはポンペオ氏の訪朝と関係があることを示唆した。


 また、北朝鮮による日本人拉致被害者の横田めぐみさんの夫だった韓国人拉致被害者の金英男(キム・ヨンナム)さんが韓国に暮らす母親を平壌に招く計画とした共同通信の報道には、「事実かどうかは現時点では分からない」と答えた。

mgk1202@yna.co.kr




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今日は何の日  4月18日 1943年 - 第二次世界大戦: 山本五十六海軍大将がアメリカ軍機により撃墜され戦死(海軍甲事件)。

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 明治17年(1884)4月旧長岡藩士高野貞吉の六男として玉蔵院町(現 長岡市東坂之上町)で生まれる。父56歳の時で五十六と名付けられたという。

明治34年(1901)長岡中学を卒業し海軍兵学校に入学。明治38年(1905)巡洋艦日進に乗組、日本海海戦において左手指と右下腿部に重傷を負う。大正5年(1916)長岡藩家老山本家を継ぎ以後山本姓となる。

大正7年(1918)元会津藩士三橋康守の三女禮子と結婚。翌年4月からアメリカ駐在武官として渡米、ハーバード大学に入学し英語習得に励む。またこの頃欧米諸国をめぐりワシントン軍縮条約後の各国の実態をつぶさに視察した。

大正13年(1924)霞ヶ浦海軍航空隊教頭兼副長に就任、後に海軍航空本部長まで歴任し、今後の国防の主力は航空機にあると確信を持ち、一貫して航空戦力の充実に尽力した。



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米元国務次官補、ダニエル・ラッセル氏 日米首脳会談「北問題、安倍氏の助言は重要」 米朝首脳会談は「ある種の賭け」

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元米国務次官補(東アジア太平洋問題担当)のダニエル・ラッセル氏(上塚真由撮影)

 【ニューヨーク=上塚真由】昨年3月まで国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務め、北朝鮮問題に深く携わってきたダニエル・ラッセル氏が産経新聞のインタビューに応じた。

17日にトランプ米大統領と会談する安倍晋三首相について「北朝鮮問題でトランプ氏は助言者のようにみている」と指摘。その上で、5月か6月頭に見込まれる米朝首脳会談を前に安倍氏の助言が重要とし、「北朝鮮が仕掛ける多くの『罠(わな)』にはまらないようトランプ氏が注意するために役立つだろう」と話した。

 ラッセル氏は、トランプ氏について「スタッフや専門家の意見を無視し、拒否することで有名」と指摘。安倍氏は、北朝鮮問題でトランプ氏を導くことができる数少ない一人だとした。

 また、南北首脳会談が予定され、トランプ氏が金正恩朝鮮労働党委員長との会談を受け入れたことで、「北朝鮮は、関係国がみな北朝鮮の政策に従うために取り組んでいると考えている」と分析し、こうした状況下では「(北朝鮮問題の)真の進展に向けた見通しは良くない」と警戒。

長年、北朝鮮問題に携わってきた安倍氏は現状を「よく理解しているだろう」とし、北朝鮮問題の指南役としての役割に期待した。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」 
米ワシントンのホワイトハウス。世界の政治を動かす、このワシントンにある米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所」が閉鎖されるという(AP)
米ワシントンのホワイトハウス。世界の政治を動かす、このワシントンにある米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所」が閉鎖されるという(AP)

 北朝鮮の核・ミサイル開発問題を大きく左右する米朝首脳会談の準備が進む中、韓国政府が米ワシントンにある研究機関への予算支援を中止し、貴重な研究組織を廃止に追い込むという衝撃的な事態が起きている。


米で安全保障問題の研究経験がある人からは「口があんぐり」との声も聞こえてくる。


 朝鮮日報(電子版)などによると、米ワシントンに拠点を置く、米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所(USKI)」が5月中に閉鎖される。


 米韓研究所が所属するジョンズ・ホプキンズ大国際大学院(SAIS)は、韓国政府による支援措置の中止などを受け、米韓研究所を閉鎖することにしたという。


共産圏と対峙してきた…


 ワシントンといえば、世界の政治・外交で最重要拠点の一つ。そのワシントンでも、外交・安全保障の専門家の間でも知られるジョンズ・ホプキンズ大国際大学院の研究所を閉鎖するという韓国側の対応に驚きの声が上がっている。


 旧共産主義圏の中国や北朝鮮に、在韓米軍と一緒になって対峙(たいじ)してきた韓国にとって、米国内で朝鮮半島情勢や米韓同盟などに関する情報を米政府高官や政治家に広める意味でも同研究所は貴重な存在だ。


韓国の外交力が低下する恐れも否定できない。


 米国における韓国の存在感を薄めるだけでなく、朝鮮半島に劇的な変化をもたらすかもしれない米朝首脳会談を前に、研究所の閉鎖が決定されるという事態に首をかしげる人も多い。


報道では、米韓研究所側の運営における問題点も指摘されている。


「非常に愚かだ」


 ただ、研究所が廃止に追い込まれるこうした動きは、米国の大学やシンクタンクなどに「韓国政府は何かあれば研究予算を引き揚げる」という印象を植え付けかねず、長期的にダメージが大きくなる恐れもある。


 米政府内では、金正恩(キム・ジョンウン)政権が急速に進めた大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核開発への懸念などから一時的に北朝鮮への感心は高まっている。


しかし、「米国にとって北東アジアは遠く離れた地域。一般的な感心はとても低い」(日本の安全保障専門家)というのが実情だ。


 こうした中で、英語での論文発表や朝鮮半島の研究者を育成する研究所は、学術を超えた大きな役割を担っているとも言える。学術界からは「遺憾だ」との声が漏れる。


 中央日報(電子版)は「貴重な公共外交資産、このまま失うのか」との見出しで社説を掲載した。


社説の中では米韓研究所の評価が分かれる可能性を指摘した上で「それでも米国内の貴重な公共外交資産をこのように荒く扱って失ってしまうのは非常に愚かなことだ」と警鐘を鳴らしている。




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今日は何の日 4月17日 明治28(1895)年 - 日清戦争の講和条約である下関条約に調印。

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《马关条约》签字时的情景
調印の様子 向かって左に着席するのが日本の伊藤全権、右が清国の李全権

明治時代の我が国は、真剣に欧米列強と対等な国になるために、必死の努力をしていたのです。これに対し、まったく欧米列強と「対等」な関係など考えなかったのが、お隣の支那の清国であり、その清国の属国であった李氏朝鮮でした。

「対等」という概念は、相手の凄さをまず認めるところからはいります。ところが中華思想というのは、常に「我こそ一番」です。教条主義的に、最初にそれが来るから、相手を認めるということができない。

あるのは、「どっちが上か」だけです。そして世界の中心は中華にありとされています。ですから、欧米列強に圧倒的な力があっても、それはただ頭ごなしに「受け入れない」だけです。

一方、李氏朝鮮はというと、これまたそのような清国政権の属国としての地位に甘んじています。この李氏朝鮮末期の国王が高宗で、高宗は、色事好きで、政務をほったらかしで、もっぱら多数の宮女や妓生の漁色と酒におぼれているだけです。

そうはいっても、支那にせよ李氏朝鮮にせよ、国務に関する政治的意思決定権の一切は、すべて国王ひとりにのみ存在します。ですから肝心のその国王が政務をほったらかして酒色に溺れていたら、国事行為の一切が前に進みません。

早い話が、李氏朝鮮の王宮が仕入れた野菜などの日々の食料品の代金の支払だって、国王の承認が必要です。けれど、高宗王は、何もしない。何もしないんじゃ困るから、そうした雑務や政治的意思決定には、正妻の閔妃(みんぴ)が仕切っていました。



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日報対応で本来業務「まひ」 情報公開請求の弊害あらわ
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=16日、複写
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=16日、複写

 防衛省は16日に陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を開示したが、一連の作業は今月2日、小野寺五典防衛相が日報の発見を明らかにし「4月中旬」の開示を指示したときから始まった。


発見されたイラク日報は計400日以上、約1万5千ページに及ぶ膨大な量。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫する中で、日報問題への対応で多くの人員と時間を使うことになった。


 作業を担当したのは約50人の統合幕僚監部参事官室。そこだけでは対応しきれず、内部部局の防衛政策局運用政策課などからも応援が寄せられた。


さらに日報の開示、不開示の判断をするために統幕や陸上幕僚監部の運用部門も人員を割かれた。各部署で本来業務が「まひ状態」に陥っていた。


 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とされるケースが主流だが、自衛隊の日報は「行政文書」として扱われる。情報公開請求や国会からの要求があれば基本的に開示しなければならない。


 防衛省への情報公開請求は年間約5千件にも上る。請求は1件につきわずか300円でできるため、意図的に請求を繰り返し、防衛省自衛隊の機能をパンクさせる「情報公開請求テロ」の可能性もある。


今回、日報は装備や外国から得た情報などは黒塗りにされたが、部隊長の活動予定や作戦会議の内容などは開示された。


わずかな情報でも敵対勢力を利する可能性もあることから、防衛省内では日報が行政文書として公開されることへの懸念が高まっている。


 ただ、小野寺氏は13日のインターネットテレビでこう語った。


 「行政文書として扱うことが明確な場合は公開しないといけない。黒塗りで公

開することをお許しをいただければ…」(石鍋圭)




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  • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊

日報公開で自衛官に危機 「行政文書」扱いは世界の非常識

4/16(月) 7:00配信

産経新聞

 陸上自衛隊のイラク日報問題で防衛省が批判の的になっている。国会や情報公開請求に「存在しない」とした日報が見つかったのだから、文書管理のあり方が厳しく問われるのは当然だが、そもそも自衛隊の日報は開示の対象とされるべきなのか。最前線の自衛官をみすみす危険にさらす行為を、国民は本当に望んでいるのだろうか。

 「日報には警備要領、弾薬の数、隊長、副隊長の分刻みの行動予定、さらには週間の業務予定表が書いてある。これをどんどん公開することが本当にいいのか。私がテロリストだったら最も欲しい情報だ」

 12日の衆院安全保障委員会で、こう訴えたのは自民党の中谷真一衆院議員だ。元陸上自衛官で、最精鋭部隊「第1空挺団」に所属していた中谷氏の危機感は全自衛官に共通するだろう。

 日報とは、現地部隊が上級部隊に対して行う日々の定期報告を指す。最前線の生の活動記録で、軍事的には「戦闘速報」に位置づけられる。それがまとめられて「戦闘詳報」となり、やがては平和への教訓を含む「戦史」に編み込まれる。

 初代イラク復興業務支援隊長を務めた自民党の佐藤正久外務副大臣は、こう語る。「日報がなければ防衛相や上級部隊の指揮官は的確な状況判断ができない。それは現場部隊にとっても、食料や装備品などで適切な補給支援を受けられないことを意味する。死活的に重要だからこそ、イラク派遣時にはどんなに任務が厳しく寝不足の中でも正確に日報を送り続けた」

 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とし、数十年後に開示するケースが主流だ。それに対し自衛隊の日報は、ほかの省庁の書類と同じように「行政文書」として扱われる。国会議員の要求や情報公開請求があれば基本的に開示しなければならない。

 防衛省のイラク日報問題は、昨年稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に続く失態で、ずさんな文書管理には閉口するしかない。

 小野寺五典防衛相は「膿を出し切る」と強調し、早期の全容解明と再発防止の徹底を約束した。発見した日報を連日のように公表し、約1万4千ページのイラク日報を近く開示する方針だ。

 一方で、自衛隊の日報が開示対象となるリスクについての議論は置き去りにされたままだ。

 中谷氏が指摘するように、敵対勢力からすれば自衛隊の日報は垂涎の的だ。わざわざ手の内を明かしてくれるのだから、日本は「おめでたい国」に映っているに違いない。情報開示の際に「国の安全や外国との信頼関係を害する情報」は黒塗りにできるが、ささいな情報であっても敵を利することに変わりはない。

 情報公開請求への対応も大きな負荷になっている。防衛省には年間約5千件もの請求が寄せられ、そのたびに開示、不開示の判断や黒塗り作業に多くの時間と労力が割かれる。請求は1件につき300円でできるため、意図的、波状的に開示請求を起こし、防衛省・自衛隊の機能をパンクさせることも不可能ではない。

 佐藤氏はこんな懸念も口にする。「日報は貴重な資料であるにもかかわらず、悪い形で注目されてしまった。部隊が日報を簡素化したり、国会提出用に二重日報を作成するようなことが起きなければよいが…」。そうなれば本末転倒だ。

 情報公開は民主主義の根幹で、自衛隊の活動にも透明性が求められる。しかし国防を担う組織である以上、一定の機密があることを国民もメディアも理解すべきではないか。

 小野寺氏にも注文を付けたい。スピード対応で再発防止に取り組む方針には賛同するが、問題のない日報まで即日公表する姿には、どこか浮足だった印象も受ける。「情報公開に失敗した稲田氏の二の舞いは避けたい」との保身からの行動とは思わないが、腰を据えた対応が必要だ。

 小野寺氏は13日の記者会見で、日報が行政文書として扱われることの是非を問われ「法制度の中で情報公開が位置付けられている以上、それに従って自衛隊を運用していく」と答えた。法やルールに問題があれば、それを正すことも政治の責任だ。文書管理の徹底とともに、そうした本質論にも踏み込んでほしい。(石鍋圭)




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今日は何の日 4月16日 明治10(1877)年 - 札幌農学校教頭のウィリアム・スミス・クラークが、「Boys, be ambitious(少年よ、大志を抱け)」の言葉を残して帰国の途につく。

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ウィリアム・スミス・クラーク(William Smith Clark、1826年7月31日 - 1886年3月9日)は、アメリカ合衆国の教育者。札幌農学校(現北海道大学)初代教頭。いわゆるお雇い外国人のひとりである。日本ではクラーク博士として知られる。

専門の植物学だけでなく、自然科学一般を英語で教えた。この他、学生達に聖書を配り、キリスト教についても講じた。

のちに学生たちは「イエスを信じる者の誓約」に次々と署名し、キリスト教の信仰に入る決心をした。

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かつてウィリアム・スミス・クラークは言いました。

Boys, be ambitious.
Be ambitious not for money or for selfish aggrandizement,
not for that evanescent thing which men call fame.
Be ambitious for the attainment of all that a man ought to be.

少年よ 大志を抱け!
お金のためではなく、私欲のためでもなく。
名声という空虚な志のためでもなく。
人はいかにあるべきか、その道を全うするために、大志を抱け!

つまり、彼は成功ではなく、成長こそ、あなたの目的であると言っているのではないでしょうか。

成功するためのベースとなる基本的、原理原則(プリンシプル)を持つことが、混迷の時代を生き抜く羅針盤的役割となるでしょう。

クラーク博士が言った大きな志を持つ大人がどの位いるでしょう。
かつて、子どもの頃に憧れた、大人や、生き方が出来ているでしょうか?
今一度、立ち位置の確認をして、今に生きていく大人としてのコミュニケーションを見直し、心の扉を開けてみましょう。

皆様と会えることを楽しみにしています。
あなたに会いたくて、ただ、会いたくて…




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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米国のデトラニ元朝鮮半島和平担当大使 北が「完全な非核化」と「実験停止」表明なら成功

 【ワシントン=黒瀬悦成】ブッシュ(子)政権下で朝鮮半島和平担当大使などを務め、北朝鮮が「核放棄」を約束した2005年の6カ国協議共同声明の策定に深く関与したジョセフ・デトラニ氏が産経新聞のインタビューに応じた。


デトラニ氏は5月にも見込まれる米朝首脳会談について、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「完全な非核化」と「核実験と弾道ミサイル発射の全面停止」を表明させることができれば、会談は「成功」と見なすことができると強調した。


 デトラニ氏は、トランプ氏が金氏との会談に応じた時点で「金氏に大きな成果を与えたことになる」と指摘。


トランプ氏としては会談を成功させるには、05年の共同声明と同様、金氏が「完全かつ検証可能で不可逆的な核兵器と核開発計画の放棄」を表明しなくてはならないと述べた。


 また、核・弾道ミサイル実験を恒久的に停止させなくては核放棄の議論を始めようがないとし、金氏が非核化の前提として実験停止に応じるかどうかも会談の成否を分けると語った。


 仮に金氏から一連の確約を引き出せなかった場合、米国は経済制裁や軍事演習で北朝鮮に「最大限の圧力」をかける「抑止と封じ込め戦略」に回帰せざるを得なくなると指摘。


ただ、「金氏による韓国や中国への発言から判断して、包括的な非核化を表明する用意がないとは考えにくい」とし、会談の行方に楽観的な見通しを示した。


会談の成果を受けた政府間交渉に関しては「始まってみなければ分からない」としつつ、北朝鮮が以前のように非核化に向け一定の取り組みを示すごとに見返りを求めてくる可能性はあるとし、


北朝鮮の非核化実現に明確な期限を設けなかった6カ国協議共同声明の反省を踏まえ、「適切な非核化行程表を策定すべきだ」と主張した。


 デトラニ氏は一方、対北朝鮮強硬派とされるボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の就任について、


ボルトン氏とは、同氏が国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)だった当時に一緒に仕事をしたことがあり、


「北朝鮮との交渉では彼の専門知識や洞察力に助けられた」と振り返りつつ、「彼は非常に明敏で、軍備管理に関しワシントンで最も詳しい。補佐官として素晴らしい仕事をするだろう」と評価した。


 加えて、ボルトン氏が過去に北朝鮮による日本人の拉致問題に取り組んできたことを挙げ、「彼は日本にとって拉致問題がいかに大切かを理解しており、トランプ氏にも拉致問題を働きかけるのは確実だ。


日本にとっては、この上ない最良の人物が大統領補佐官になった」と強調した。


 中朝や南北、米朝による一連の首脳会談で、日本国内で「情勢に取り残される」との懸念が出ていることに関しては、「偉大な同盟国である日本を米国が置き去りにすることはない。


米国は、日本でそのような疑念が生じないよう(日米連携)に一層取り組んでいくべきだ」と強調した。




【プロフィル】ジョセフ・デトラニ

 ニューヨーク大卒。米中央情報局(CIA)勤務を経て、2003年に朝鮮半島和平担当特使。05年に同大使に昇格。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の次席代表も務めた。






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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
中国への幻想崩れ…フランスでやっと台頭した習政権警戒論

 フランスの新聞でアジア政治が取り上げられることはまれだが、今回は違った。中国の習近平政権が憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃し、「独裁」に歩み出したことに各メディアは強く反応した。


「改革開放は民主化につながる」という「幻想」が打ち砕かれた衝撃は大きかった。(4月6日の記事を再掲載しています)

米より早く国交樹立

 フランスは長く米国に対抗する「独自外交」を志向したせいか、中国には好意的だった。国交樹立は1964年で、米国より15年も早い。周恩来、鄧小平ら共産党指導者が若いころ、フランスに留学した縁もあるだろう。2年前、中国企業がドイツのロボット大手クーカを買収し、技術移転への警戒が広がった時も反応は比較的鈍かった。


 だが、今回の憲法改正で、空気は変わった。


 2月末、中国共産党が憲法改正案を発表すると、仏紙ルモンドはただちに「習皇帝の即位」という表題の社説を掲載。


習氏は「あくなき個人権力の追求者」に成り下がったとこきおろした。月刊誌キャピタル(電子版)も「習氏は政治自由化への期待を完全に裏切った」と断じ、権力の一極集中を進め、民主主義に逆行する習政権を批判した。


 ことさら厳しい批判は、習政権への失望の大きさを物語る。欧州がトランプ米政権発足に戦々恐々としていた昨年1月、習氏が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行った演説は強い希望を抱かせた。


習氏は「反グローバル化」や保護主義を批判し、「米国第一」を牽制した。この時、ルモンド紙は習氏を「自由貿易の旗手」と手放しでたたえた。


「ロシアとは違う」?


 欧州は歴史的経験から、中国は「いつか手を組める相手になる」と期待していた。米欧への対抗心を向きだしにするロシアとは違うと見ていた。


 「誤算」は、東西冷戦崩壊後の経験に由来する。欧州連合(EU)は旧ソ連圏の中・東欧を加盟国として迎え入れ、自由経済圏に組み込むことで安定化と民主化に成功した。


ロシアではソ連消滅後の経済混乱でオリガルヒ(新興寡占資本家)が台頭し、プーチン大統領が「大国復活」を掲げて強権を握ったが、中国は天安門事件後、改革開放を突っ走り、集団指導体制を敷いた。


外交でも、米欧に対抗意識をあらわにするロシアとは異なり、台湾やチベットなど特定問題以外は融和路線をとった。


 中国は世界貿易機関(WTO)に加盟し、世界第2の経済大国になった。欧州は、中産階級が増えれば必然的に民主化圧力に抗えなくなると期待した。英仏独は人権問題に踏み込まず、「北京詣で」を競った。


 苦い経験を踏まえ、20日付け仏紙フィガロは中国への強い警戒感を打ち出した。


 「中国は最初、西欧の援助が必要な途上国だという顔をした。次に、WTOルールを守る友好的な貿易大国の顔を見せた。


西欧がそれを信じている間、ものすごい勢いで先端技術を横領した。習政権が示す次の顔。


それは欧州に『一帯一路』で貿易覇権を広げ、徐々に植民地化することだ」。独裁に進む中露両国が連携を強めないよう、欧州はロシアとの関係改善を急ぐべきだと踏み込んだ。


ナポレオンより絶対君主


 フランス戦略研究財団で東アジアを専門とするアントワーヌ・ボンダズ研究員は「フランスの中国への姿勢は変わった。今は強い警戒感がある。


独裁体質は内部に不満分子を生むから、中国の安定がこのまま続く保証もない」と話す。


 中仏関係で思い出すのは4年前、国交50年の記念行事が盛り上がった時だ。フランスのルーブル美術館やベルサイユ宮殿所蔵の絵画が北京で展示された。


企画に際して中国が「ぜひこれを」と選んだ一枚は、ルイ14世の肖像画だった。革命の風雲児ナポレオンではなく、絶対君主を選んだことに「共産党政権なのに王様好きなのか」と取材先の関係者と談笑した。


 肖像画に描かれていたのは、63歳の太陽王。現在64歳の習氏は、北京でこの絵を見ながら将来の自分を重ねたのか。フランスはこの時、彼の野心に気づくべきだったのかもしれない。(パリ支局長)


中国共産党政権とフランス
 フランスのドゴール政権は独自外交を掲げて1964年、対中国交を樹立した。


しかし、ミッテラン政権は天安門事件への対応を批判し、台湾に武器供与を決め、対中関係が悪化。


2008年にはサルコジ仏大統領がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談するなど曲折をたどったが、近年は原発建設などで両国関係は深まった。


中国の最高指導者となった鄧小平氏は1920年、16歳で勤労学生としてフランスに滞在し、中国共産党の欧州支部結成に参加。第一副首相だった75年にフランスを訪問し、共産党指導者として初めて西側を訪問した。





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2004年 - イラク日本人人質事件で拘束されていた3人が8日ぶりに解放され、全員の無事が確認される。

あえて思い出して考えたいイラク日本人人質事件まとめ

10年以上前のことですが、覚えている人も多いかと思います。当時自己責任論が強く上がっていましたが、今回はそれを諌める報道が多く感じました。そ

の理由は当日のことを改めて今紐解くことでわかるかもしれません。いかに今回の被害者とイラクでの「被害者」が似て非なるものかわかっていただけると思います。

イラク日本人人質事件とは

2004年4月8日、イラクのバグダット~ファルージャ近郊で3人の日本人が「サラヤ・アル・ムジャヒディン(戦士旅団)」を名乗るイラクの反米武装集団に拘束され、人質となりました。

人質となったのは郡山総一郎(32)、高遠菜穂子(34)、今井紀明(18―いずれも当時)の3人。この事件は米英加西韓の5ヶ国人も同時に拘束された事で世界に大きな衝撃を与えました。

14日には更に2人の邦人が何者かに拉致されましたが、翌15日に最初の3人が解放され、後の2人も17日に突如解放されて、こと邦人の人質事件に関しては一応の解決を見ました。

イラク3邦人人質事件

日本政府は本来、日本国内外における自国民保護の義務がある。だから人質3人にどれほど過失があったとしても、日本政府は全力を挙げて3人を保護・救出する義務を負う。これは大前提だ。

 しかし一方で、「(危険を承知で、反戦運動の、『人間の盾』などの形でイラクに入国した邦人は)米英はもちろん、(03年の、米英主導の対イラク)戦争に距離を置いていた独仏の外務省も『自国民保護の対象にはならない』」(産経新聞2004年4月16日付朝刊5面「欧米では『保護対象外』」) ともあり、

個人の自由を制限出来ない以上邦人保護には自ずから限界があり、努力の結果救出に失敗しても日本政府が責を負う必要はない。

 故に日本政府は「自衛隊撤退には応じないけれども」、強行突入も視野に入れつつ、交渉によって事態の解決を試みようと務めた。これは正しい判断だったと思う。



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トランプ米政権、レッドライン明確化 北朝鮮を牽制 化学兵器の使用、製造、拡散許さず

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が13日、英仏と共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切ったのは、


米欧主要国がシリアの後ろ盾であるロシアとイランとの対立先鋭化も覚悟の上で、化学兵器の使用や製造、拡散は「レッドライン(許容できない一線)」だとする立場を明確に打ち出す狙いがある。


 今回の攻撃は同時に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦が最終局面を迎える中、アサド政権の温存を図る形でシリア内戦の戦後処理を目指すロシアやイランに対して強い警告を発するためでもあった。


 さらには北朝鮮に対しても、核・ミサイル開発を放棄しなければ実力行使も辞さないとする、米政権の「有言実行」ぶりを印象づける思惑も透けて見える。


 今回のシリア攻撃は、米軍が巡航ミサイル59発を単独の目標に撃ち込むだけに終わった昨年4月の攻撃とは違い、


米英仏が「シリアの化学兵器能力の無力化」(ダンフォード統合参謀本部議長)を目指して3カ所の目標に対して実行した。


国防総省は攻撃の効果次第で今後、追加攻撃を行う可能性も示唆するなど、政権の「本気度」は鮮明だ。


トランプ政権としては長期的なシリア戦略として、イスラム教シーア派国家であるイランを封じ込める思惑から、サウジアラビアやカタールなどの同教スンニ派の周辺諸国とイスラエルが大同団結する形でシリア内戦の戦後処理を進めていくのを背後から支援する構想を描いている。


 その意味でも、シリアに展開する2千人規模の米軍部隊が、今回の攻撃を機に現場でロシアやイランと衝突し、戦火が拡大するのは最も回避したい事態だ。


 国防総省は今回の攻撃でシリアの化学兵器関連施設に対する「精密攻撃」を実施したとしており、シリア国内に展開するロシア軍部隊を念頭に「外国人兵士の被害を避けるよう配慮した」(マティス国防長官)と指摘。


また、ロシア軍との偶発的衝突を避けるため、専用回線で攻撃を通告したとしている。


トルコ国境ルポ 避難民、“不十分”攻撃に不満 「アサドは殺し続ける」

 【キリス(トルコ南部)=佐藤貴生】米英仏による軍事攻撃が行われた14日、シリアと国境を接するトルコ南部キリスでは、戦火を逃れてやってきたシリアの避難民がそろってアサド政権を非難した。


一方で、軍事攻撃はアサド政権側が兵器などを隠した後に行われたとして、不満の声も出た。発生から8年目に入ったシリア内戦で訪れた重要局面。祖国を離れた人々が注視している。


 キリスの国境検問所はしばしば車両が往来する程度で、普段と変わらぬ静かな風景が広がっていた。シリアの首都ダマスカスやホムスからは離れているが、国内各地からトルコに逃れる際の通過点となってきた。


 シリア北西部イドリブの出身で、キリスの避難民キャンプで暮らすマハムード・アブドラさん(35)は「アサド政権側が化学兵器を使ったのだとしたら、恐ろしいことだ」と言いながら、携帯電話の画像を示した。


市街地の道路に戦闘機らしき航空機が身を潜めるように写っていた。


 避難民の間では、トランプ米大統領が攻撃は近いと示唆してから数日のうちに、政権側が航空機や兵器類などを基地から安全な場所に隠した-との情報を示す映像が広く流れている。


英BBC放送は、化学兵器の製造・貯蔵施設の破壊の程度について、「今回の攻撃では不十分だ」とみる欧米の識者の分析を放映した。

アサド政権軍が今も十分な戦闘能力を保持しているとすれば、1年前に米政権が行ったミサイルによる攻撃と同様、政権軍の方針に大きな変化を与えない恐れがある。

反体制派に対し、欧米の軍事行動はアサド政権の戦闘姿勢に何ら影響を与えない-という心理を植え付ける公算も大きい。

 アサド政権側とその後ろ盾であるロシアとイランは、シリア国内の一部地域では地上と上空を支配している。


長期に及ぶ内戦で着々と勢力を拡大してきた成果は、シリアにほとんど拠点を持たない欧米諸国の一時的なミサイル攻撃では崩れない、強固なものになっているようにみえる。



ダマスカス近郊の東グータ地区は、政権側がほぼ手中に収めたとの情報もある。

そうした中でアサド政権はいずれ、撤退交渉に応じて国内各地から退去した反体制派武装勢力が集結し、「最後の砦(とりで)」と位置づけられる北西部イドリブで大規模な戦闘を仕掛けるとみられる。

 イドリブから来たというシャバーン・ハティブさん(34)は「アサドは何人殺しても気にしない。大統領でいる限り、殺し続ける」と話し、早く政権を打倒すべきだと訴えた。しかし、そのときがいつやってくるかは見通せないのが実情だ。




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枝野代表に「苦い記憶」 自衛隊OBが激怒 原発事故で危機ひた隠し、日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」


4/14(土) 16:56配信

夕刊フジ


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枝野代表に「苦い記憶」 自衛隊OBが激怒 原発事故で危機ひた隠し、日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」


官房長官当時の枝野氏の震災対応に、火箱氏はいまも怒り心頭だ


 立憲民主党の枝野幸男代表が11日の衆院予算委員会で述べた発言に、自衛隊OBから疑問の声が噴出している。枝野氏は「戦場に一番近いところで活動した日報から教訓を引き出して生かさなければ、実際のときに機能しなくなる」といい安倍晋三政権を批判した。だが、2011年の福島第1原発事故に際し、史上最悪とされた菅直人政権の官房長官だった枝野氏の対応に、「苦い記憶」を抱える自衛隊関係者は多い。

 枝野氏は予算委で、約1時間10分の質疑時間のうち、最後の15分ほどを「自衛隊の日報問題」にあてた。そのなかで、「日報の組織的隠蔽の可能性」を指摘し、冒頭の発言に及んだ。

 発言は一見すると正論だが、自衛隊OBにとっては、快く受け入れられないのが本音のようだ。

 11年3月11日に東日本大震災が発生した後、福島第1原発1号機と3号機が爆発したが、官房長官の枝野氏は記者会見などで「直ちに人体や健康に影響を及ぼすことはない」と繰り返し、危機をひた隠しにした。菅政権は震災発生の4日後に、4号機で水素爆発が起きるまで、自衛隊に本格的な原発対応を命じていなかった。

 当時、陸上幕僚長だった火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏は「菅政権は当初、原発事故について『何とかなる』と楽観的だった。1号機について枝野氏は『爆発的事象』といったが、実際は水素爆発だった。3号機の事故で自衛隊員4人が負傷し、現場は『言っていることと違うじゃないか!』と困惑した。菅政権は危機的状況を速やかに伝えず、国民を欺いたに等しい」と批判する。

 陸自は、原子炉建屋内の状況が分からないまま、放射線量が高い危険な状況で、原子炉冷却のためにヘリコプターでの放水を断行した。菅政権の情報発信が後手に回り、隊員は命の危険にさらされたのだ。

 後手に回った菅政権の対応は、米側の不信感も増幅させた。

 火箱氏の著書『即動必遂-東日本大震災 陸上幕僚長の全記録』(マネジメント社)には、《米国政府が苛立っていた根底には、彼我の情報収集力の差があった》と記されている。米国は独自に原発事故の情報を収集していたが、肝心の日本から情報が入らず、不信感を高め、日米関係が危うくなったとされる。

 今回、自信満々に「教訓の活用」を呼びかけた枝野氏の発言に、火箱氏は「枝野氏自身にこそ、『震災時の教訓を生かしていますか?』と問いたい」と語った。



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今日は何の日 4月14日 1912年 - 豪華客船タイタニック号がニューファントランド島沖で氷山に衝突。翌日未明に沈没。死者1,513人。

Stöwer_Titanic
タイタニック(RMS Titanic)は、20世紀初頭に建造された豪華客船である。

処女航海中の1912年4月14日深夜、北大西洋上で氷山に接触、翌日未明にかけて沈没した。犠牲者数は乗員乗客合わせて1,513人(他に1,490人、1,517人、1,522~23人など様々な説がある)であり、当時世界最悪の海難事故であった。

その後、映画化されるなどして世界的にその名を知られている。

先述の通り、タイタニックには1年先立って竣工した姉船・オリンピックと、妹船・ブリタニックが存在した。

これはドル箱航路であり、他社との競争も激しい北大西洋を航海する際に1隻では賄いきれないため、最低2隻を常に交代させる必要があったためである。






■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判

 学校法人「加計学園」の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事は13日、産経新聞の取材に対し「首相案件」などと書かれた文書について「首相に結びつく話ではない」と述べた。


野党の追及に対しては「ばかばかしい漫画を見ているようだ」と痛烈に批判した。(今仲信博)



 また、騒がしくなりましたな。


 今回問題となっている愛媛県職員が作った備忘録というメモにある「首相案件」という言葉は、


(県職員が面会したとする)柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が「使うわけがない」とコメントしているのだから、使ってはいないと思う。


 ただ、国家戦略特区を認定する「国家戦略特区諮問会議」の議長が安倍晋三首相だから、それらしい言葉は出ていたのかもしれない。


 仮にそうだとしても、最後は首相が裁くという意味で使ったのではないだろうか。決して鬼の首を取ったように騒ぐことではないし、首相に結びつくような話ではない。首相案件という言葉が、独り歩きしてしまっている。


 野党や一部メディアは「加計ありき」に結びつけたいんでしょう。しかし、メモは、書いた本人の記憶です。すべて録音をしているわけではないでしょう。普通は10日ぐらい前の話を思い出しながらダイジェストでメモを作るものですよね。


 首相案件という言葉は、役人は普通使いません。首相や大臣の「マター」というような言葉はよく使う。


今回の場合に照らすと、首相が最後に裁くという意味での「マター」。だから、推理だけを言えば、首相マターというのを首相案件とメモにしたのかもしれませんね。


 今回、メモが出てきて、国が地方を信用しなくなるのではないだろうか。愛媛県は何でもメモにして外に出すと思われると、国の対応は不親切になるでしょう。


もともとは知事や副知事に説明するための材料だったのに、やりとりしたメモが外に出るようでは、信用してもらえなくなる。


愛媛県職員は、みんな真面目です。一生懸命、アヒルの水かきでも何でもやる。獣医学部を誘致するためには、いろいろなことを訴えたのだろうと思う。


 ただ、もし官邸に行って話をつけるなら、部長や副知事ぐらいが行かないといけない。


課長らが官邸を訪問したという今回のケースは、手続き論かと思っている。国側が知恵をつけるということぐらいはあったのかもしれない。


登山に例えるなら、構造改革特区という登山口は厳しいけれど、国家戦略特区という登山口がある。


民間議員が一生懸命に道を開こうとしているから「こっちの方が登りやすいよ」とね。登山口を教えたというだけで便宜をはかったというのは、どうかと思う。


 私が官邸側の人間だったらやりますよ。愛媛県は内閣府に何回も蹴飛ばされてかわいそうだと思って助言するでしょうね。


農林水産省と文部科学省が日本獣医師会の意向を受けて愛媛県の申請をはね返しているのだから。それならば、登山口を知っていながら教えない方が不親切だ。


 私は平成25年5月と10月の教育再生実行会議の場で、首相に四国での獣医学部新設を要請した。加計学園とか固有名詞は出さずに、岩盤規制でできない、


何とか再生会議の提言に入れてもらえないかと頼んだが、首相は興味なさそうな顔で聞いていた。


 私が発言したから、愛媛県は獣医学部新設のために頑張っているというようなことは頭に入ったかもしれないけれど、(首相の関与があったなら)あんなに無反応なのは、よほどのポーカーフェースだと思う。


その後、内閣府からは申請を断られている。首相がちょっとでも関心があったなら、あんな反応にならないと思う。


野党や一部メディアは、加計学園の岡山理科大獣医学部が開学しちゃって攻め手を失ってきている中、首相案件というメモが出てきて、たたくのにいい材料が見つかったと思っているのかもしれない。


防衛省の日報問題、森友学園の財務省決裁文書改竄(かいざん)問題、そして今回のメモの3点セットで文書攻撃をやるにはいい材料だという考えでしょう。


憲法改正を阻止するためのくだらん攻撃ですね。最後の悪あがきです。だが、メモは職員が備忘録的に作ったものであり、公文書ではない。


 一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。


世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ。



 かと・もりゆき 昭和9年、旧満州・大連生まれ。東大法卒。32年、文部省(現文部科学省)入省。平成11年、愛媛県知事選に立候補し初当選。3期12年務めた。知事在任中は、獣医師が不足する四国への獣医学部誘致に尽力した。




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台湾・蔡総統が海軍の演習を視察 中国対抗の意図は否定

 台湾の蔡英文総統は13日、海軍が北東部・蘇澳沖で実施した演習を就任後初めて洋上から視察した。12日には中国の習近平国家主席が南シナ海で大規模な観艦式に出席しており、


台湾メディアはこれに対抗する狙いがあるとみているが、蔡氏は報道陣に「過剰な解釈だ」と否定した。


 演習には、潜水艦1隻を含む艦艇20隻と航空機9機、要員約2500人が参加。潜水艦の航行が公開されるのは4年ぶりで、潜水艦自主建造計画の重要性を示す意図もうかがわせた。


 演習は、中国軍の上陸船団が接近しているとの想定で、キッド級駆逐艦「基隆」からデータリンクシステムを用い、


空軍のF16戦闘機や高速ミサイル艇、フリゲート艦などを指揮。対艦ミサイルの一斉発射による飽和攻撃を実演するなどした。対艦ミサイル「雄風2」の陸上配備型も登場した。実弾は使わなかった。


 台湾は、中国軍に異なる戦術で対抗する「非対称作戦」能力の構築を進めており、海上作戦を空軍や陸上の部隊とも連携して行えることをアピールした。蔡氏は「軍種を越えた演習により、国軍の戦力や国防の決心への信頼が深まるはずだ」と述べた。(蘇澳 田中靖人)




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今日は何の日 4月13日 昭和16(1941)年 - モスクワで日ソ中立条約が締結。

Matsuoka_signs_the_Soviet–Japanese_Neutrality_Pact-1
日ソ中立条約に署名する松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ。

当時の日本はアメリカなどと関係が極端に悪化していた。

当時の駐ソ連大使・東郷茂徳は、日独伊三国軍事同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国が連携することによって、ドイツ、アメリカ、中華民国の三者を牽制する事による戦争回避を考え、日ソ不可侵条約締結を模索していた。

ところが、松岡洋右が外務大臣に就任すると、構想は変質させられ、日独伊三国軍事同盟に続き、日ソ中立条約を結ぶことによりソ連を枢軸国側に引き入れ、最終的には四国による同盟を結ぶ(「日独伊ソ四国同盟構想」。

松岡自身は「ユーラシア大陸同盟」と呼称)ことで、国力に勝るアメリカに対抗することが目的とされた。

当初、ソ連は応じなかったものの、ドイツの対ソ侵攻計画を予見したことから提案を受諾し、1941年4月13日調印した。

同年11月には、ソ連は極東に配備していた部隊を西部へ移送し、同年12月のモスクワ防衛戦に投入した。ドイツ軍は、ソ連軍の反撃により、モスクワ前面で100マイル近く押し戻され、1941年中にソ連を崩壊させることを狙ったバルバロッサ作戦は、失敗に終わった。

また、この条約の締結に先立ち、チャーチルは松岡にドイツは早晩、ソ連に侵攻することを警告している。




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マクロン仏大統領、アサド政権の化学兵器使用「証拠つかんだ」  

拡大写真を見 【パリ=三井美奈、ワシントン=加納宏幸】フランスのマクロン大統領は12日、仏民放テレビのインタビューで、シリアの東グータ地区での化学兵器使用疑惑について「われわれは、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったという証拠をつかんでいる」と述べた。


米国と接触を続けていると明かした上で、「必要な時に決断する」として、シリアに対する軍事攻撃に踏み切る可能性に言及した。


 トランプ米大統領がアサド政権への対応を決めるめどとした「48時間」が過ぎており、事態は大詰めを迎えた。トランプ氏は同日、ツイッターで「シリアへの攻撃がいつになるか言わなかった。とても早くなるか、そうでないかだ」と述べた。


 マティス米国防長官は11日、化学兵器使用の証拠について慎重に分析していると述べる一方で、「大統領が決断すれば、軍事的な選択肢を提示する用意はできている」とし、アサド政権に対する攻撃準備が整っていることを示唆していた。


トランプ氏は同日、安全保障チームを集めて対応を協議。サンダース大統領報道官は「全ての選択肢」を検討していると語った。


ドイツは軍事行動に「参加せず」

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は12日、シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国が検討している軍事行動について「決定ではないが、ドイツは参加しない」と表明した。


首相は一方、「化学兵器の使用は容認できないと示すため、あらゆることが尽くされるよう支援する」とも述べた。


 メルケル氏は12日、先立ってフランスのマクロン大統領と会談。独政府報道官によると、両首脳は引き続き同盟国と緊密に調整を図ることで一致した。マース独外相は同日、米仏から今のところ軍事行動への参加を求められていないことを明らかにした。




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英、軍事行動を閣議で議論 メイ首相、参加決定は議会承認求めず BBC報道

 【ロンドン=岡部伸】英BBC放送は11日、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑でメイ英首相が12日に緊急閣議を開き、米国が検討している軍事行動に参加するかどうかを議論すると伝えた。また閣議で参加を決めた場合、メイ氏は議会承認を求めない意向と報じた。


 議会承認を求めないのは、参加判断は急を要するためで、メイ氏は化学兵器の再使用を懸念しているという。英議会内では労働党など野党を中心に、参加の場合は事前に議会承認を得るよう求める声が強まっており、メイ氏が議会に諮らず閣議だけで参加を決めれば反発は必至の情勢だ。


 英首相官邸によると、メイ氏は10日、トランプ米大統領と電話会談し、アサド政権による化学兵器使用が確認されれば、自国民への残虐行為のさらなる証拠となり「徹底的に非難されるべきだ」との見解で一致している。


さらに11日、記者団に、「責任はアサド政権にある。同盟国と連携し、どうやって確実に責任を取らせるか検討する」と述べていた。


 英下院は2013年、キャメロン首相(当時)が求めたシリア軍事介入参加の承認を否決し、英政府は軍事行動参加を断念した。






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今日は何の日 4月12日  601年(推古天皇9年3月5日) - 推古天皇が高句麗・百済に使いを送り任那の復興を要請。

任那・加羅、百済、新羅

任那日本府(みまなにほんふ)とは、『日本書紀』の雄略紀や欽明紀などに見える、古代朝鮮半島南部の伽耶の一部を含む任那にあった倭国の出先統治機関。

宋書倭国伝の記述にも任那という記述が見られ、倭王済や倭王武が宋 (南朝)から任那という語を含む号を授かっている。

下記に列挙される史実を根拠として、倭国と関連を持つ何らかの集団(倭国から派遣された官吏や軍人、ヤマト王権(大和朝廷)に臣従した在地豪族、あるいは倭系百済官僚、等々)が一定の軍事的・経済的影響力を有していたと見られている。

1.『日本書紀』をはじめ、中国や朝鮮の史書でも朝鮮半島への倭国の進出を示す史料が存在する。

2.『広開土王碑』に倭が新羅や百済を臣民としたと記されている[注釈 1][注釈 2]など、朝鮮半島での倭の活動が記録されている。

3.新羅・百済・伽耶の勢力圏内で日本産のヒスイ製勾玉が大量に出土(高句麗の旧領では稀)しているが、朝鮮半島には勾玉に使われるヒスイ(硬玉)の産地はなく、東アジア全体でも日本の糸魚川周辺とミャンマーしか産地がないことに加えて、最新の化学組成の検査により朝鮮半島出土の勾玉が糸魚川周辺遺跡のものと同じであることが判明している。

4.幾多の日本列島独特の墓制である前方後円墳が朝鮮半島の全羅南道で発見されているが、この地は任那四県とよばれる広義の任那の一部である。

5.宋書倭国伝のなかで451年、宋朝の文帝が倭王済(允恭天皇に比定される)に「使持節都督・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事」の号を授けた記述や478年、宋朝の順帝が倭王武(雄略天皇に比定される)に「使持節都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事安東大将軍倭王」の号を授けたと記述している。





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【シリア情勢】
トランプ大統領「やってくるから準備しろ」とロシアを挑発 地中海に艦船展開 英仏合同作戦か

 【ワシントン=加納宏幸、パリ=三井美奈】シリアの首都ダマスカス近郊東グータ地区での化学兵器使用疑惑で、トランプ米大統領がシリアへの対応を決断するとした期限に当たる11日昼(日本時間12日未明)が迫る中、


トランプ氏は同日朝、ツイッターでシリアのアサド政権を支援するロシアを「シリアに向けた全てのミサイルを撃ち落とすと断言したが、(ミサイルが)やってくるから準備しろ、ロシア」と挑発した。


 米国は米海軍の駆逐艦2隻を地中海に展開させ、巡航ミサイルなどによるシリア攻撃を視野に準備を整えつつあるとみられる。


 フランスのマクロン大統領は10日、米英両国と対応を協議し、「数日以内に決定を発表するだろう」と述べ、週末以降の共同軍事攻撃の可能性を示唆した。


 パリを訪問したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との共同記者会見での発言。マクロン氏は「自国民への化学兵器使用はレッドライン(越えてはいけない一線)だ」と強調。


皇太子は「(米仏などシリア空爆の)同盟国が求めるなら、われわれも存在を示す」と述べ、協力する意向を示した。


 一方、トランプ氏は13日から予定していた南米訪問を中止し、マティス国防長官も国内出張を取りやめてシリアへの対応を優先。


トランプ氏は10日、英国のメイ首相との電話会談で化学兵器使用を「容認しない」との方針で一致し、カタールのタミム首長とも会談した。首長は記者団に「この問題はすぐに終わらせなければならない。戦争犯罪を許容しない」と述べた。


アサド政権はなぜ化学兵器を使うのか ロシアを隠れ蓑、欧米の怒りを軽視? 反体制派へ恐怖植え付けか

シリア・東グータ地区ドゥーマでの化学兵器とみられる攻撃後、人工呼吸器を口に当てる子供。シリアで人命救助活動に当たる民間団体が8日公表した(AP)シリア・東グータ地区ドゥーマでの化学兵器とみられる攻撃後、人工呼吸器を口に当てる子供。シリアで人命救助活動に当たる民間団体が8日公表した(AP)

 【イスタンブール=佐藤貴生】シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、国際社会の非難が強まっている。政権側による化学兵器の使用疑惑は過去に何度も浮上したが、政権の中枢機能に打撃を与えるような攻撃は行われていない。


仮に今回、アサド政権が化学兵器を使ったとすれば、こうした過去の経緯からみてトランプ米政権などが強硬な反応をするとは考えていない可能性がある。


 ロイター通信によると、国連は昨年9月、アサド政権側の化学兵器使用は2011年の内戦発生以降、少なくとも27回に上るとする報告書を出した。


 多数の化学兵器使用が疑われるにもかかわらず、本格的な軍事攻撃を受けたケースは少ない。トランプ政権は1年前、アサド政権側が北西部イドリブで化学兵器を使ったと断定し、中部の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃したが、このときもピンポイントの攻撃が短時間行われただけだった。


 今回、化学兵器の使用疑惑が浮上した首都ダマスカス近郊の東グータ地区では、他の反体制派が退去する中、武装組織「イスラム軍」が最後まで残って戦闘を続けてきた。


また、北西部イドリブには撤退交渉に応じ、国内各地からやってきた反体制武装勢力が割拠しており、政権側がさらに大規模な攻撃を仕掛けるとの見方が強い。


政権側は否定しているが、化学兵器を実際に使ったとすれば、イドリブの戦闘を視野に反体制派すべてに恐怖心を植え付ける狙いがあることは間違いない。


 化学兵器の使用を含め、アサド政権側に全面的に戦闘を終結させるよう強いるのであれば、政権の中枢機能も攻撃対象とする大規模かつ長期に及ぶ軍事作戦が必要になるとみられる。


 しかし、その場合は衝突を避けるため、内戦に深く関与しているロシアとの調整が不可欠だ。逆に短期間、軍事施設に絞って攻撃するだけなら、アサド政権を助長する結果になりかねない。


国際社会で非難の矢面に立つロシアを隠れみのに軍事作戦を続け、化学兵器の使用疑惑が再び浮上する事態さえ予想される。




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“森友リーク”で女特捜部長と江田氏を刑事告発 告発状提出の男性「何が真実なのか明らかにしてほしい」

4/11(水) 16:56配信

夕刊フジ

 学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題が再燃してきた。森友学園では、国有地売却をめぐり、8億円値引きの根拠となったゴミ撤去費用に関し、財務省が学園側に口裏合わせを依頼していたことが発覚。加計学園では、愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設に関連する文書を残していたことが分かった。野党や一部メディアの追及激化は必至だ。こうしたなか、市民や市民団体などが、森友問題のキーマンらを刑事告発している。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官だけでなく、何と「違法なリーク」に関わった疑いがあるとして、大阪地検の女性特捜部長や、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員まで対象になった。

 「検察が捜査情報をリークすることは許されないが、現状は、大阪地検による漏洩(ろうえい)疑惑が指摘されている。告発を通じ、何が真実なのかを明らかにしてほしい」

 森友問題をめぐり、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で、大阪地検の女性特捜部長と、江田氏への告発状を、7日付で最高検に提出した都内在住の40代男性は9日午後、夕刊フジの取材に、こう語った。

 男性は「飛騨守右近『元祖刑事告発人』」の名前で、ツイッターで時事問題について発信し、与野党問わず政治家の悪事・疑惑などについて刑事告発している。以前、舛添要一前都知事を政治資金規正法違反容疑で告発したこともあるという。

 今回、大胆な行動に踏み切ったのは、江田氏が4日夜、《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と(財務省)本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい》《(特捜部)頑張れ!》と、ツイートしたのがきっかけ。

 投稿を読んだ男性は告発状で、江田氏が女性特捜部長から《直接、情報を入手し本件をリークしたとの疑いがある》として、次のように主張している。

 《捜査情報を漏らしたとなれば、(中略)重大な犯罪を起こしている疑いさえ持たれても当然である。これは検察が司法機関として、国民からの信頼を失墜させる重大な案件である》

 確かに、捜査中の情報が次から次に一部メディアで報じられている。国家公務員には守秘義務がかけられており、基本的にリークは犯罪である。

 『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)の著書がある文芸評論家の小川榮太郎氏は5日、江田氏のツイートについてフェイスブックで次のように言及した。

 「事は極めて重大だ。野党、一部主流メディア、検察が結託して、違法なリークをして倒閣に利用したとなれば、憲法破壊事態そのものだ。こんな事を一度でも見逃せば、背後に外国勢力がついて、日本政府を幾らでも脅迫、コントロールできる事になる(抜粋)」

 「江田氏のツイートは民間のブロガーの噂話とは違う。国会議員の外に向けての発言だ。NHKの『口裏合わせスクープ』の前には(野党)議員がスクープを吹聴して回っていたとの情報がある。これは政争のレベルではなく国民の信託を受けた政府への破壊行為=主権簒奪(さんだつ)であり、権力分立、言論の自立と節度を踏み躙る、プロパガンダによる民主主義の破壊だ(同)」

 江田氏が指摘したNHKのスクープをめぐっては、財務省が9日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月、学園側にごみ撤去費について口裏合わせを依頼したことを認めた。本当に、漏洩はなかったのか?

 大阪地検は6日時点で「捜査情報を外部に漏らすことはない」と全面否定した。告発状提出を受けて9日午後、「特段、コメントすることはない」と回答した。

 江田氏は6日段階で、ツイートについて「NHKの報道振りや諸情報から、私なりにそう判断した」「『捜査』を応援する趣旨で書いた」と答え、一連の報道について「特捜部リーク説」を堅持していた。

 今回の告発状提出を受けて、江田氏は「本件については、これまで説明している通りです。女性特捜部長と特掲した点は、すでに言葉足らずとして訂正しており、彼女とは面識もなければ、捜査内容について話したこともありません」と夕刊フジに回答した。

 ■市民団体が佐川氏らへ告発状提出

 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は9日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら財務省と、近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀棄容疑と、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。

 財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は3月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。

 同団体は昨年5月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら7人に対する公用文書等毀棄容疑の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。

 八木啓代代表は「(改竄によって)文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。




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今日は何の日 4月11日 1951年 - トルーマン米大統領がマッカーサー元帥の極東全指揮権を解任。

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朝鮮戦争―北朝鮮による奇襲攻撃

第二次世界大戦後に南北(韓国と北朝鮮)に分割独立した朝鮮半島において、1950年6月25日に、ソ連のヨシフ・スターリンの許可を受けた金日成率いる朝鮮人民軍が韓国に侵攻を開始し、朝鮮戦争が勃発した。

当時、マッカーサーは、アメリカ中央情報局 (CIA) やマッカーサー麾下の諜報機関 (Z機関) から、北朝鮮の南進準備の報告が再三なされていたにも関わらず、「朝鮮半島では軍事行動は発生しない」と信じ、真剣に検討しようとはしていなかった。

北朝鮮軍の侵攻を知らせる電話を受け取った際「考えたいから一人にさせてくれ」と言い、日本の降伏から5年で平和が破られたことに衝撃を受けていたという。

だがその後は、「韓国軍は奇襲を受けて一時的にショックを受けているだけであり、それが収まれば必ず持ち直すに違いない」と考え、あまり戦況を心配する様子を表に出さなかった(GHQ 外交局長だったウィリアム・シーボルト『日本占領外交の回想』による)。



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南鳥島沖のレアアース埋蔵量、世界需要の数百年分 東大など調査

日本最東端に位置する南鳥島(東京都小笠原村)の排他的経済水域(EEZ)内の海底の泥に含まれるレアアース(希土類)の埋蔵量は従来推定の2倍強で、世界需要の数百年分に及ぶことが東京大などの調査で分かった。英科学誌に10日、発表した。


 南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は平成24年に東大チームが発見。簡便な分析で、島南方の1千平方キロの範囲に国内需要の230年分に当たる680万トンが存在すると推定していた。


 今回は調査範囲を2500平方キロに拡大。深さ5700メートル前後の25地点で掘削した海底下の試料を初めて詳しく分析した結果、15種のレアアースが計1600万トン存在することを突き止めた。


 元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の780年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは730年分。


次世代記録素子の材料となるユウロピウムも620年分、プリンターの印字ヘッドに必要なテルビウムも420年分など、先端技術に使われる重要な元素が豊富に存在することが分かった。


レアアースは電子機器などの材料に添加すると性能が飛躍的に向上するため、ハイテク産業に欠かせない。世界生産の9割近くを中国が占めており、日本が自由に採掘できる鉱床開拓が急務となっている。


 東大の加藤泰浩教授は「埋蔵量が十分あることが改めて確認できた。今後は引き揚げ方法を早く確立し、鉱床の事業化と産業化を急ぎたい」と話した。




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中国が南シナ海で電波妨害装置を設置 実効支配確立へ人工島の軍事機能増強 

1月に撮影された南シナ海・南沙諸島のジョンソン南礁(タインニエン紙提供・共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9日、米当局者の話として、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島のうち、

ミスチーフ(美済)礁とファイアリークロス(永暑)礁に通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えた。中国が南シナ海の実効支配の確立に向けて人工島の軍事機能をさらに増強させている動きを示すもので、トランプ米政権や周辺国が警戒を強めるのは確実だ。

 米デジタルグローブ社が先月撮影した商業衛星写真を同紙が入手し分析したところ、ミスチーフ礁にアンテナを展開した電波妨害装置とみられる設備が確認できた。米情報機関は、同礁とファイアリークロス礁に電波妨害装置が設置されたのは「過去90日以内」としている。

 中国は2014年以降、スプラトリー諸島にある7つの岩礁を埋め立てて人工島を建設。このうちミスチーフ礁とファイアリークロス礁、スービ礁の人工島には長さ3000メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫、大型船の接岸が可能な埠頭などが整備済みとなっている。

米当局者によれば、これらの人工島には中国軍当局者が駐留しているものの、地上部隊や戦闘機はまだ配置されていない。地対空ミサイルや対艦巡航ミサイルも未配備だが、国防総省は、中国が一連の部隊や装備を迅速に配備する能力を有しているとして深刻な懸念を抱いている。

 中国はパラセル(西沙)諸島で新世代のHQ9長距離地対空ミサイルや、ロシアのSU27戦闘機をライセンス生産した高性能のJ11戦闘機などを配備済みとされる。

 中国がパラセル諸島に続いてスプラトリー諸島にもミサイルや戦闘機を配備する事態となれば、中国が南シナ海の通商航路を管理下に置き、米国が唱える「航行の自由」を脅かすだけでなく、台湾有事の際の米軍の作戦行動が大きく制約される恐れが高い。

「防空の空白地域」小笠原諸島に移動レーダー配備へ 防衛省、中国空母の監視強化


 防衛省が、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤を小笠原諸島(東京都)に整備することが1日、分かった。

同諸島周辺は空自の固定式警戒管制レーダーが置かれていないため、「防空の空白地域」で移動式の展開で空白を埋める。

太平洋への進出を常態化させている中国の軍用機や空母「遼寧」に対する警戒監視態勢を強化することが不可欠と判断した。

 小野寺五典防衛相は平成26年4月の参院外交防衛委員会で、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部には固定式レーダーなどの警戒監視部隊を配置していないとして「防空態勢の面で空白地域となっている」と答弁。防空態勢のあり方を検討するとも述べた。

 一方、南西諸島は宮古島(沖縄県)に空自の固定式レーダーを置いていただけで陸上自衛隊部隊などが配置されておらず、「部隊配備の空白地域」とされてきたが、28年3月、日本最西端の与那国島(同)に陸自沿岸監視隊を配備。

空自の移動式レーダーも展開させることにしており、空白は解消されつつある。そのため防衛省は28年度から小笠原諸島で電波環境などを調べる適地調査に着手。当面は固定式レーダーを配備するのではなく移動式レーダーを展開させる方針を固め、展開候補地の絞り込みに入った。

候補地が決まれば、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と31年度からの「中期防衛力整備計画」に移動式レーダーの展開基盤を整備すると明記する。小笠原諸島に移動式レーダーを展開する部隊は入間基地(埼玉県)の第2移動警戒隊を想定している。

 小笠原諸島は要衝に位置し、防空態勢の整備は中国への抑止力と対処力を強化する上で急務の課題だ。

 中国は有事の対米防衛ラインとして設定した九州-台湾-フィリピンを結ぶ第1列島線について25年7月に早期警戒機が沖縄本島・宮古島間の空域で突破し太平洋に出たことが初めて確認された後、同空域の通過を常態化。28年12月には遼寧が沖縄本島・宮古島間を通過し太平洋に進出した。

 中国は小笠原諸島-グアム-パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までの防衛ライン拡大を目指しており、小笠原諸島での防空態勢の穴を放置すれば、中国軍機や遼寧の艦載機が領空侵犯などで威嚇と挑発を強める恐れが強い。



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今日は何の日 4月9日 昭和12(1937)年 - 朝日新聞社の「神風号」がロンドンに到着、亜欧連絡飛行を成功させる(現地時間)。

大東亜戦争にあって戦争を煽ったのは朝日新聞であった。現在は親中に基づいた反戦の首謀社である。

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神風号

朝日新聞社は1937年5月12日にロンドンで行われるジョージ6世の戴冠式奉祝の名のもとに、亜欧連絡飛行を計画し、本機の試作2号機を払い下げるよう陸軍に依頼した。

当時、日本とヨーロッパを結ぶ定期航空路はなく、また東京からロンドンへの飛行は逆風であり、パリ-東京間100時間を賭けるフランスの試みも失敗を繰り返していた。

陸軍からの了承も得て、乗員には飯沼正明操縦士と塚越賢爾機関士が選ばれ、機体愛称は公募中から東久邇宮稔彦王によって「神風」が選ばれた。



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定着するフィリピンの慰安婦像 設置責任の所在曖昧 マニラ市は「場所提供しただけ」慰安婦像 設置責任の所在曖昧 マニラ市は「場所提供しただけ」

5日、マニラで慰安婦を象徴するとする女性像の前でポーズをとる女性たち

 フィリピンの首都マニラに昨年12月に設置された慰安婦を象徴するという女性像について、日本側が公的な場所に突如設置された経緯をフィリピン政府に問い合わせ中だが、関係機関は責任を互いになすり付け合っている。通行人や観光客らが足を止めて「慰安婦像」に見入るなどすっかり現地の風景に溶け込んでおり、撤去などの早急な対応が求められている。

 「マニラ市は場所を提供しただけ。設置申請してきた華人財団には、関係機関から必要な許可を得るように言った」。同市のアルコベダンス行政官は産経新聞の取材にこう述べた。さらに「許可を出した国家歴史委員会が、上部組織である大統領府に報告と確認を怠った」とも指摘した。

 同行政官は、昨年12月8日の像の除幕式にエストラーダ市長の代理として出席。除幕式には日本側関係者が見当たらず、歴史委にはその場で大統領府への報告を確認したところ「必要だったのか?」と返答されたという。

 一方、北米などでも設置され外交問題化している慰安婦像を扱いながら、歴史委の女性委員は「善意で行っただけ。歴史家の意見も聞いたので大丈夫だと思った」と述べた。女性委員は「外交的配慮の認識に欠けていた」と責任を認めながらも、設置の取り消しは「マニラ市が決めることだ」と、さらなる関与を避けた。

フィリピンを訪問した野田聖子総務相は1月9日、ドゥテルテ大統領と会談した際に「こうした像が唐突にできるのは残念だ」と伝え、「理解してもらったと受け止めている」とした。

 しかし、ドゥテルテ氏はオンラインメディアとのインタビューで、野田氏に「元慰安婦やその家族には憲法で守られた表現の自由がある」と応じたと説明。また、日本側から撤去の要請はなかったとした。

 カエタノ外相は1月12日の会見で、「慰安婦像」の設置経緯を調査する省庁横断チームを発足させたと説明。像設置の助言役だったテレシタ・アンシー氏は、「撤去されれば、国内の旧日本兵の慰霊碑も同じく撤去するよう外務省に手紙を出す」と牽制(けんせい)する。

 在フィリピン日本大使館は「像設置の経緯は各レベルで問い合わせを続けている」とした。(マニラ 吉村英輝)

マニラの「慰安婦像」、台座プレートが損壊 何者かが刻印文字を消す


 フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年12月に設置した、日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するという女性像の台座底部のプレートに刻まれていた「フィリピン人慰安婦の像」の文字が何者かに消されていたことが、7日までに分かった。

 プレートは縦8センチ、横20センチの金属製。今月5日に確認すると、表面は摩耗したように灰色に変色し、文字が刻まれていたことも判別できない状態だった。紙やすりか薬品のようなもので、人為的に手が加えられたようにみえた。

 文字が消された時期は不明。近くの店員によると、像などを監視していた警備員は、設置から1カ月ほどで姿を消したという。

 女性像や台座正面の記念碑、寄贈者らの名前が刻まれた台座裏については、損壊は確認されなかった。

 像設立で助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、産経新聞の指摘でプレートの損壊を知ったという。同氏は「旧日本軍による暴行の歴史を記す貴重な記念碑だ」と強調し、マニラ市と相談の上、警察に被害届を出してプレートを復元する方針だという。

女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。

 女性像について、日本政府は「遺憾」を表明し、フィリピン政府に経緯を明らかにするよう求めている。(マニラ 吉村英輝)




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森友問題 「メディアリンチ」と私は断固戦う 和田政宗

 財務省の森友文書改竄(かいざん)をめぐり、自民党参院議員、和田政宗氏へのバッシングが止まらない。国会で太田充理財局長に「安倍政権をおとしめるためか」と詰め寄った一幕に批判が続出したからである。「殺害予告メール」まで届く事態に発展した騒動について、当人が徹底反論する。(iRONNA)



 佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長の証人喚問により、安倍晋三首相や首相夫人、首相官邸が書き換えに関与も指示もしていないことや、学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引に全く関与していないことが明確になった。


 しかし、依然はっきりしないのは、誰が、いつ、どのような理由で書き換えを指示したのか、なぜ止められなかったのか。


また、3月2日の報道以後、書き換えの事実を公表するまで、なぜ10日も時間がかかったのかという点である。その点を明らかにするため、私は3月19日の参院予算委員会で太田理財局長に質問を行った。


「リークではないか?」


 書き換え前の文書が存在することは、3月10日未明に大阪地検に押収されていた資料を財務省が持ち帰ってきたことで明確に判明した。


つまり、書き換えの事実が分かる客観的証拠は検察が持っていたということになる。2日付朝日新聞朝刊の「森友文書書き換え」報道は、検察リーク説と財務省リーク説がささやかれているが、「よもや財務省のリークではないですね?」という点をあえて確認したのである。


野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことの指摘は、増税派だった前首相の意向の「忖度(そんたく)などしないですよね?」という意図だった。太田理財局長は明確に否定したため、首相の忖度などしないのだ、さすがだなと思った。


 そしてもう一つは、報道のあった2日朝の時点で、財務省は書き換えの事実を把握していたのではないかという点である。この日、財務省は参院自民会派に対し、「本省の指示により文書が書き換えられたとの報道について」と説明したが、


朝日新聞は「本省の指示によって書き換えられた」とは一行も書いていない。また、書き換えた人物は理財局内に存在しており、財務省が使っている文書管理システムで検索すれば、文書が書き換えられていることは一目瞭然だったはずだ。


 しかし、財務省はこの点の答弁を濁した。財務省は徹底的な調査を行うとともに、公表遅れの理由をしっかり説明すべきである。


論評の域を超えた中傷


 そして、一連のワイドショーの私に対する一方的な批判であるが、私に取材に来た番組は一つもない。なぜあのような質問をしたのかについて、私の意見や説明も紹介されていない。


事実に基づいた批判であれば、政治家として甘んじて受けるが、事実に基づかず人間性すら否定する一方的なコメントは、論評の域を超えた誹謗(ひぼう)と中傷でしかない。


まさに「メディアリンチ」ともいう状態であり、名誉を毀損(きそん)した番組や週刊誌に対しては断固たる措置を取るつもりである。


こうした中、私に対するメディアリンチに便乗したとみられる人物が、私と家族に対する殺害予告、事務所に対する爆破殺害予告を新聞社2社にメールで送ってきた。政治テロは絶対に許されるものではない。


 一部メディアも、物事の本質を無視した「言葉狩り」になっており、ここ最近のメディアの劣化は著しいと言わざるを得ない。国民の知る権利に寄与するという理念より、むしろ視聴率や部数など利益優先になっているからである。


 実は歴史上、過去にも同じようなことがあった。満州事変の際の若槻礼次郎内閣の不拡大方針を「弱腰」と批判し、その姿勢を覆させたのは、新聞主要全紙によるリンチに近い書きぶりだった。


「戦争や事変が起これば新聞が売れる」と自らの利益優先で、事態拡大を後押ししたのも新聞であった。


 今こそ過去の歴史に学び、メディアはそのあり方を正しい形に変えるべきである。国民も声を上げなければ、メディアの劣化はさらに進むだろう。

 【プロフィル】和田政宗(わだ・まさむね) 参院議員。昭和49年、東京都生まれ。慶応大法学部卒。平成9年、アナウンサーとしてNHKに入局。25年の参院選でみんなの党公認で出馬し、初当選。現在、参院内閣委員会理事・自民党広報副本部長。




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五箇條の御誓文―日本の民主主義の基本と、普遍的な理念

今日は何の日 4月6日 1868年(慶応4年3月14日) - 五箇条の御誓文発布。

 慶応3年(1867)10月、将軍 徳川慶喜は大政を奉還し、12月9日には王政復古の大号令が発せられ、幕藩体制に代わる新政府が成立しました。

しかしながら開国まもない当時の日本の世情は依然混沌としており、国際的にも多くの問題を抱えておりました。

 慶応4年(明治元年)3月14日、明治天皇は京都御所紫宸殿に公卿・諸侯以下百官を集め、維新の基本方針を天地の神々にお誓いになりました。

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絵には副総裁三條實美が五箇條の御誓文を御神前に奉読する光景が描かれています。



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救う会「真の融和へ解決要求を」

西岡力会長

 南北首脳会談をめぐっては、韓国政府が拉致問題を提起するか明確な姿勢を示していないことに、日本の拉致被害者家族からは「会談で議論し、(韓国側が)解決を求めるのは国際社会への責任だ」との声も上がる。

 横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(82)は「日本人被害者の救出は日本自身が責任を持つ問題だが、韓国国民も同じように被害に遭った。南北首脳会談でも広く、問題解決への道を議論していただきたい」と力を込めた。

 「救う会」の西岡力会長は、少なくとも13カ国の国民が北朝鮮に拉致されたと指摘。「文在寅政権は拉致に触れないのが融和の道と考えているようだが、

解決を求めなければ真の融和にはつながらない」とし、韓国が過去にめぐみさん拉致などの解明で日本と協力した経緯にも触れ、「韓国政府や国民と改めて連携できれば」と語った。


韓国拉致被害者家族が「1人デモ」開始 “冷淡”左派政権相手に孤独な戦い

5日、ソウルの韓国大統領府前で「1人デモ」を行う拉致被害者家族協議会の李美一理事長(桜井紀雄撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】27日に開かれる南北首脳会談で、北朝鮮による韓国人拉致問題を議題にするよう被害者家族らが声を上げ始めた。1950年代の朝鮮戦争時代を中心に、北朝鮮は10万人近い韓国人を拉致したとされるが、韓国の歴代左派政権は拉致問題に冷淡で、家族らは“孤独”な闘いを強いられている。

 雨が降る中、ソウルの大統領府前で5日、朝鮮戦争拉致被害者家族協議会の李美一(イ・ミイル)理事長(69)が「拉致問題を議題にせよ」と書いたプラカードを持って「1人デモ」を始めた。

 大統領府周辺は複数人数のデモが原則、禁じられており、被害者家族が交代でデモに立つ予定だ。李さんは「自国民の問題を抜きに北朝鮮と平和を協議しても偽りの平和でしかない」と訴える。日本人拉致問題についても「当然、解決されるべきだ」と強調する。

 韓国では、保守政権当時の2010年、拉致被害者の名誉回復のための特別法が成立。昨年、文在寅(ムンジェイン)政権発足前に政府の委員会がまとめた報告書には、北朝鮮は拉致を認め、政府は解決に努力すべきだと明記された。ただ、歴代左派政権は北朝鮮を刺激する拉致問題に及び腰で、過去2回の南北首脳会談でも触れられていない。文大統領が会談で持ち出す可能性も極めて低いとみられている。

安倍晋三首相や河野太郎外相は、文氏や康京和(カン・ギョンファ)外相に日本人拉致問題を南北首脳会談で取り上げるよう要請したが、康氏は4日、韓国メディアとの会見で「何が議題になるか話すのは難しい」と明言を避けた。

 北朝鮮の韓国向け宣伝サイトは、安倍政権が拉致問題などで「言い掛かり」をつけていると反発。「北南(南北)関係改善の努力を妨害しようとするのは、大勢を見極められない愚かな行動だ」と非難した。





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米韓両軍、定例の「双竜訓練」 非公開、北配慮か

韓国・浦項で公道上を移動する韓国軍の兵士ら=5日(共同)

 韓国南東部浦項の海岸付近で5日、北朝鮮内陸部への進撃などを想定した米韓両軍による定例の「双竜訓練」が行われた。ただ、核心部分である海岸での上陸訓練は悪天候のため中止した。その他の訓練は公開せず、27日の南北首脳会談を前に北朝鮮に配慮したとの見方もある。

 合同野外機動訓練「フォールイーグル」の一環の双竜訓練は1~8日に行われ、5日に上陸訓練を予定していた。1月に米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備された強襲揚陸艦ワスプが、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)のF35B最新鋭ステルス戦闘機を搭載して参加したとみられている。

 浦項では5日、米軍輸送機オスプレイが海岸付近を飛行する様子や、韓国海兵隊の水陸両用装甲車が列を成して公道上を移動する様子が確認された。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は3月に訪朝した韓国特使団に、米韓合同軍事演習への理解を示した。米韓が演習の規模を事実上、縮小するとの観測も出ている。(共同)

金委員長を手なずけたかった習主席 「北」との会談、中国の思惑とは

3月27日、北京の釣魚台迎賓館で中国の習近平国家主席(左から2人目)に両手を差し伸べる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。労働新聞が28日掲載した(コリアメディア提供・共同)

 先月25日から28日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談を行った。

金委員長がこのタイミングで中国への電撃訪問を行った狙いはどこにあるのか、もさることながら、彼の訪問を受け入れ、首脳会談に応じた中国側の思惑は何だろうか、それもまた興味深い問題だ。

 首脳会談の内容に関する中国側の公式発表を見る限り、朝鮮半島の「非核化」問題は両首脳間の主な議題となっていないようだ。

長時間の会談で習主席が「非核化」に触れたのは「われわれは半島の非核化実現の目標を堅持する」とのひと言だけ、今までの慣例表現の繰り返しである。

 それに対して金委員長は「半島の非核化実現に尽力する」と表明したものの、「米韓がわれわれの努力に善意で応えて平和安定の雰囲気をつくり出し、段階的で歩調を合わせた措置をとるなら非核化の問題は解決できる」とも強調した。

 つまり金委員長はここで、「非核化の実現は米韓の対応次第だから、中朝が話し合っても意味がない」といい、習主席に対しては暗に、非核化問題に関して中国の意見を聞くつもりはないとのメッセージを送った。

 習主席はそれ以上深入りすることもなく、非核化問題に関する中朝首脳の話し合いはそれきりで終わった。

 それでは、習主席は一体何のために、このタイミングで、金委員長との初会談を行ったのだろうか。

中国側の発表では、習主席は首脳会談において中朝間の「伝統的友誼(ゆうぎ)」について延々と話した後

「中国は朝鮮半島問題に関して引き続き建設的な役割を果たしていきたい」と述べたが、中国側の本音はまさに、主席の発したこのひと言にあるのではないか。

 中国はこれまでずっと、朝鮮半島問題への主要な関与者としての立場を保ち、問題解決のための多国間外交でそれなりの主導権を握っていた。

しかし今年に入ってから、金委員長は南北対話に乗り出した上で、アメリカとの直接対話にも乗り出した。中国からすれば、自分たちが蚊帳の外におかれ、半島問題への主導権を失いかねない深刻な状況だ。

4月の南北首脳会談に続いて、5月に予定される米朝首脳会談が中国の関与なしで実現されれば、朝鮮半島問題に対する中国の影響力は極端に低減するであろう。

 だから習主席はどうしても、南北首脳会談と米朝首脳会談の前に中朝首脳会談を行わなければならなかった。

金委員長を手なずけた上で、来るべき南北首脳会談と米朝首脳会談に対して一定の影響を及ぼし、それを持って朝鮮半島問題に対する中国の「建設的な役割」を維持していく。

それこそが習主席が金委員長との首脳会談を急がなければならなかった最大の理由であろう。

もうひとつの理由は中国の対米外交にある。最近、トランプ政権は台湾旅行法を成立させたり、中国に対する大規模な制裁関税を課したりしてその矛先を中国に向けた。習近平政権にとって今、アメリカの攻勢をいかにかわしていくのか、が大きな外交上の課題となっている。

金委員長との首脳会談を行ったことによって、習主席は北朝鮮に対する中国の影響力を誇示することができ、それを持ってトランプ政権を牽制(けんせい)しようと考えているのではないか。

 一方の金委員長には、南北首脳会談と米朝首脳会談に備えて、「中国を後ろ盾につけたぞ」と印象づけることによって、対韓交渉と対米交渉における自らの立場を強くしておく思惑があろう。

双方の思惑が一致してこの度の中朝首脳会談が実現したが、互いの存在を対米外交のカードとして利用する両首脳の会談だから、そこから何らかの建設的な成果が生まれてくるか、甚だ疑問である。

                  

【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。



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セイロン沖海戦(インド洋海戦)と南雲中将

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今日は何の日 4月5日 昭和17(1942)年 - 第二次世界大戦: セイロン沖海戦が始まる。日本海軍の急降下爆撃により英国東洋艦隊の重巡洋艦コーンウォール・ドーセットシャーが沈没。

セイロン沖海戦(セイロンおきかいせん)とは、1942年4月5日から4月9日にインド洋のセイロン島沖で日本海軍の空母機動部隊とイギリス海軍の東洋艦隊の間で行われた海戦。連合国軍側の呼称はインド洋空襲(Indian Ocean raid)[要出典]。

真珠湾攻撃の後、南雲中将は空母五隻を率いて英東洋艦隊殲滅を狙いセイロン沖海戦(連合国呼称インド洋海戦)に臨みました。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例