私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
ことは征韓論論争から起こった。明治６（１８７３）年、朝鮮側の使節侮辱事件をめぐり、武力で修好条約の締結を迫るべきとする武力討伐論が板垣退助の主導で起こるが、「内乱をねがう心を外に移して国を興す遠略」を持つ西郷は、急激な開戦論に反対して自らが全権大使となる使節団の派遣を閣議決定した。
まずは礼節を尽くし、その上で先方が反抗するならば自分の自決を契機として武力進出し、また修好を採るならば駐屯軍を派遣して韓国を庇護するという和戦両様の構えである。
西郷には自分が起こした維新によって二百万人の士族を失業させたという自責の念があり、それら士族を動員して韓国に進駐すれば、彼らに活動の場を与えるとともに、韓国としても中国やロシアの脅威に対抗できるという一石二鳥の妙案と考えたのである。
西郷は自らを死地に追いこむことによって国を護り、内憂を転じて外患を防ぐために自分の命を賭けたのである。そして、むしろ死ぬことを望んでいたのではなかったのか。西郷にとっては、国防と士族救済という大義名分を担った晴れの死に舞台となるはずであった。
1877年、フランスのニュース紙「Le Monde illustré」より、西郷隆盛とその幹部たち
中国の高圧的な海洋進出を受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が占拠される恐れが強まる中、陸海空３自衛隊の統合運用による対処力の強化が待ったなしの課題となっている。
防衛省が極秘に検討した有事シナリオでは中国軍が尖閣諸島のみならず、石垣・宮古両島にも同時に侵攻してくる事態を想定。そのとき懸念されるのが自衛隊の継戦能力で、現状では「弾切れ」になりかねない。（社会部編集委員 半沢尚久）
統合防衛戦略
有事に３自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる「統合防衛戦略」が初めて正式文書として年内に策定される見通しだ。
年末に改定される防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の基礎になるもので、統合防衛戦略では中国と北朝鮮の脅威への対処能力を高める構想が焦点となる。
統合防衛戦略の策定は２度目だ。最初は統合幕僚監部が中心となって平成２４年に取りまとめに着手し、２６年までに策定作業を終えた。戦略文書は自衛隊制服組トップの統合幕僚長に報告されたが、内部文書にとどめていた。
内部文書どまりだったとはいえ、「重要な転機であったことに変わりはない」（自衛隊ＯＢ）と指摘される。統合防衛戦略の策定にあたり、将来起きうる有事シナリオを練り、シナリオに基づき３自衛隊の防衛力を一元的に整備し、運用指針も定める手法が初めて採用されたからだ。
それまで３自衛隊は共通の有事シナリオに基づく防衛力整備や運用指針に関する検討を行っていなかった。そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、統合運用に適さない装備を導入する弊害があった。
対中シナリオ
最初の統合防衛戦略の策定作業で極秘に練られた有事シナリオのうち、対中有事に関するものは３通りあるとされる。（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）それらに加えて台湾－への侵攻の３種類で、次のようなシナリオを念頭に置いている。
《尖閣侵攻》
中国海警局の船が尖閣周辺で海上保安庁の巡視船と「偶発的」に衝突。これをきっかけに中国は海警局の船を大挙送り込み、空母など海軍艦艇も威圧し巡視船は後退を余儀なくされる。
海保の増援船艇や海自艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊などを尖閣に上陸させる。偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態だ。
《尖閣と石垣・宮古 同時侵攻》
尖閣のみならず、石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻してくる。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」（自衛隊幹部）ためだ。
中国側は海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖。戦闘機も宮古島にある空自のレーダーサイトをミサイル攻撃し、混乱に乗じ潜入した特殊部隊が宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点が失われてしまう。
《尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》
中国は台湾統一の機会をうかがい、自衛隊と米軍の行動を阻止するため、台湾に近く空港のある石垣島や宮古島を制圧することが想定される。台湾への侵攻は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心となる。
継戦能力
こうした有事シナリオを踏まえれば、自衛隊が組織的戦闘を継続できる継戦能力の担保が欠かせない。とりわけ陸自で離島奪還作戦を担う水陸機動団や中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が切れ目なく対処することが求められる。
ただ、防衛省幹部は「重大な欠陥がある」と漏らす。陸自の「補給処」が沖縄にひとつもないからだ。
補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり、整備したりする後方支援拠点。北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に２７カ所もあるが、沖縄には支処も出張所もない。
物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送っており、現状では有事の際もこうした輸送が必要。沖縄に備蓄している弾薬の不足は特に深刻だという。
沖縄に補給処機能が皆無なのは、かつて南西方面が脅威の「正面」ではなかったためだが、最大の正面となって久しい。
新たな統合防衛戦略と防衛計画の大綱の策定過程で継戦能力の欠陥を放置することは許されず、補給拠点となる宮古空港と石垣空港の補完機能も整備すべきだ。
画＝豊嶋哲志
帝王教育（４）
大正４年１０月１日《（裕仁皇太子は）伊勢湾付近において実施の特種射撃を御覧のため、第一艦隊へ行啓される。
東宮大夫浜尾新・東宮侍従長入江為守・東宮武官長山根一貫以下東宮侍従、東宮武官、東宮職出仕等が供奉し、東宮御学問所総裁東郷平八郎・同幹事小笠原長生も同行する》（昭和天皇実録４巻１９７～１９８頁）
特種射撃とは、廃船などを標的にして沈める実弾訓練のことだ。将来の大元帥、裕仁皇太子に日本海軍の練度などを知ってもらう、いい機会となる。
この日は、日露戦争後に建造された最新の金剛型巡洋戦艦２隻が、老朽艦の壱岐を撃沈させることになっていた。御召艦の後甲板で訓練開始を待つ裕仁皇太子の傍らに、東郷が立った。
「壱岐は、日本海海戦で我が連合艦隊に包囲され、降伏したロシア艦「ニコライ一世」であります。
それから十年、帝国軍艦として尽くしてくれましたが、老朽して使用に堪えなくなったため、本日、僚艦の標的となり、最後のご奉公を務めるものでございます」
ふだんの東郷は、裕仁皇太子の教育指導を東宮御学問所の教授たちに任せ、自ら口を出すことはほとんどない。
しかし御学問所幹事の小笠原によれば、この日の東郷は「三笠艦上に立てる面影を髣髴（ほうふつ）」とさせるものがあった。
裕仁皇太子が、撃沈までどれくらい時間がかかるのかと聞いた。
「必ず短時間で撃沈いたしますでしょう」
東郷は、その予測時間を明言した。そばで聞いていた東宮侍従の甘露寺受長は、距離もあり、風浪もあるのに、東郷の予測通りに沈むだろうかと興味津々だったという。
訓練が始まった。砲声が轟（とどろ）き、海上を白煙が覆う。砲弾は次々に命中、たちまち壱岐は傾き、十数分で海中に没した。
甘露寺が舌を巻く。「時計を検べてみると、総裁の言われた時間と二分も違っていなかった」
東郷は、陸海軍の演習などにはいつも同行した。大正６年７月、御召艦の香取で山陰地方の海岸などを視察したときのことだ。
あいにくの雨だった。雨具を着た裕仁皇太子は艦橋で、海岸の地勢や潮流を海図と見比べながら、東郷の説明を熱心に聞いていた。雨はますます激しくなり、裕仁皇太子の頬と東郷の髯（ひげ）を濡らした。周囲が中に入るよう勧めても、２人は艦橋から離れなかった。
学習院時代の乃木希典は、しばしば裕仁皇太子に訓示した。一方、寡黙な東郷は自らの態度によって、将来の大元帥にあるべき姿を示したかったのだろう。
× × ×
ところで、東宮御学問所で裕仁皇太子と机を並べるのは大迫寅彦、松平直国、南部信鎮（のぶしげ）、堤経長、久松定孝の５人。
いずれも学習院初等学科時代からの学友だが、身分は「東宮職出仕」となった。このうち大迫は、先の大戦後に侍従次長を務める永積寅彦である（※１）。
永積によれば、裕仁皇太子が起居する東宮御所内の御座所は和風２階建てで、１階に寝室、食堂、更衣室などがあり、２階に学友と共同の自習室があった。
寝室には寝台が４つ、裕仁皇太子、東宮侍従、学友が２人ずつ交代で寝起きした。御所内に女性職員はおらず、いわば男子寮のような生活である。
なお、３年に及ぶ在学中、東宮侍従らが頭を痛めていた問題がある。裕仁皇太子の近視と猫背だ。
東宮侍従の甘露寺受長によれば、遠いところを見れば近視を矯正できるというので、教室の南面の樹木を切り払い、品川沖が見通せるようにした。
また、姿勢を正しくするために、座板の両側に取っ手をつけた特製の椅子をつくり、そこに両手をかけて胸を張らせるようにしたという。
だが、東宮侍従らの苦心惨憺（さんたん）も空しく、裕仁皇太子はやがて眼鏡をかけることになる。
一方で裕仁皇太子は、学業成績は優秀だったようだ。
ある日の歴史の授業、担当教授の白鳥庫吉が、こんな問題を出した。
「仁徳天皇は、人家のかまどの炊煙が希薄なのをご覧になって嘆かれましたが、この時期、国家が疲弊していた原因は何だと思いますか」
学友の一人は「洪水」と答え、別の一人は「飢饉（ききん）」と発言した。裕仁皇太子は、しばらく考えてから、こう言った。
「一番の原因は神功皇后の三韓征伐（※２）、これが当時における国家疲弊の最大原因です」
別の日、白鳥はみんなに聞いた。
「白色人種と黄色人種の区別は何ですか」
ほかの学友が答えられないでいると、裕仁皇太子が言った。
「黄色人種も白色人種も何ら区別はない。ヨーロッパに行って白色人種となり、東洋に来て黄色人種となっただけです。そして白色人種は早くに文明を吸収し、今日に至っています」
いずれも、まだ授業で教えていない範囲だ。白鳥は、これぞ「王者の答案」と感嘆したという。
だが、歴史の歯車は、「王者の答案」とは反対方向に回り出していく。
１９１４（大正３）年の夏、第一次世界大戦が勃発－。このとき、日本が中国に対してとった行動が、中国はもちろんアメリカなどの対日不信を招き、先の大戦につながる禍根を残すことになる－－。（社会部編集委員 川瀬弘至 毎週土曜、日曜掲載）
◇
（※１）大迫寅彦はのちに養子入りし、永積姓となった
（※２）仲哀天皇の后、神功皇后の主導で朝鮮半島に出兵し、新羅、百済、高句麗の３国を服属させたとされる戦争。時期や支配領域などついては諸説ある
◇
【参考・引用文献】
○宮内庁編『昭和天皇実録』４巻
○小笠原長生編著『東郷元帥詳伝』（忠誠堂）
○甘露寺受長著『背広の天皇』（東西文明社）
○永積寅彦著『昭和天皇と私』（神道文化会）
○田中光顕監修『聖上御盛徳録』（長野新聞）
いろは四八組は、いろは文字をそれぞれの組名称とした（「い組」「ろ組」「め組」など）。いろは文字のうち、「へ」「ら」「ひ」「ん」はそれぞれ「百」「千」「万」「本」に置き換えて使用された。これは、組名称が「へ＝屁」「ら＝摩羅」「ひ＝火」「ん＝終わり」に通じることを嫌ったためであるという[注釈 14]。いろは四八組のうち、「め組」は文化2年（1805年）に「め組の喧嘩」を引き起こしたことで知られ、明治時代には竹柴基水の作で歌舞伎の演目『神明恵和合取組』にも取り上げられた。
国旗国歌法成立後、記者会見する野中広務官房長官。かたわらにはこれまでなかった日の丸が飾られた＝平成１１年８月９日
３１年４月３０日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言となって「あのとき」をよみがえらせます。「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。
◇
平成１１年８月
「法制化されていないとの理由で国旗・国歌の教育をしてこなかった日教組などが、言い訳できなくなるだけでもよかった」（自民党の森喜朗幹事長）
日の丸を国旗、君が代を国歌として法制化する国旗国歌法が９日、参院本会議で賛成１６６票、反対７１票で可決された。この年の２月、広島県立世羅高校の校長が、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱に反対され、自殺。これを機に法制化の議論が加速した。
８月９日夕、野中広務官房長官の定例会見では、今では当たり前となっている日の丸が会見場に掲げられ、記者団がどよめいたと本紙は伝えている。
１１年９月
「こんなばかなことをやるやつが、まさか本当にいるとは思わなかった」（科学技術庁幹部）
国に届け出たマニュアルとは異なる設備、作業手順で核燃料を加工していたことを知った科技庁幹部は、苦々しい表情でこう吐き捨てた。
３０日午前１０時３５分ごろ、茨城県東海村のＪＣＯ事業所の転換試験棟で、大量のウラン溶液を沈殿槽に投入したため核分裂が継続する臨界状態が発生。
作業員２人が死亡、周辺住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した。事故被曝による死者は国内初で、国際評価尺度は当時の国内原子力史上最悪のレベル４だった。
１１年１０月
「助けてほしいと訴えたのに、なぜ娘が殺されなければならなかったのか。警察は守ってくれない」（猪野詩織さんの父、憲一さん）
２６日、埼玉県桶川市で大学２年の詩織さん（２１）が刺殺された。詩織さんの元交際相手（指名手配中に自殺）の兄に依頼を受けた男らが実行犯。
ストーカー行為を受けていた詩織さんは告訴状を県警上尾署に提出したが、署員は調書を改竄し、告訴取り下げを要請していた。
ストーカー規制法制定の契機となった桶川ストーカー事件。父は県警の陳謝を受けた翌年３月の会見で、やりきれぬ思いを語った。
１１年１１月
「国民の期待に応えられず深くおわびする。だがロケットは１００％成功するものではない。この次が大事だ」（内田勇夫宇宙開発事業団理事長）
１５日午後、種子島宇宙センターで国産大型ロケット「Ｈ２」８号機が打ち上げ直後にエンジン停止し、予定軌道を外れ失敗した。
前年の５号機に続く失敗で、科学技術庁の事務次官は９月の臨界事故と合わせて引責辞任、Ｈ２の運用自体が終了した。
この失敗は後継のＨ２Ａロケットに生かされ、Ｈ２Ａは１３年８月の試験機１号機以来、１度の失敗だけで３９回中３８回の打ち上げに成功している。
１１年１２月
「本部長とはいえ、聞ける指示と聞けない指示がある。不適切なことがあれば誰かがいさめるのが組織ではないか」（横浜地検の五十嵐紀男検事正）
警察本部長の起訴、キャリアの懲戒免職という警察史上初の不祥事が神奈川県で起きた。県警外事課警部補の男から覚醒剤使用の陽性反応が出たにもかかわらず立件しなかったとして、
横浜地検は１０日、犯人隠避罪などで元県警本部長、キャリアの元警務部長ら５人を在宅起訴した。五十嵐検事正は「犯罪を検挙すべき立場にある者が、組織的に隠蔽（いんぺい）工作に関わった悪質な事件だ」と断罪した。
１２年１月
「２０００年問題で異常がなく、ほっとしました。企業の皆さんに感謝します」（東京・丸の内のオフィス街で１日未明、２９歳のＯＬ）
西暦２０００年になるとコンピューターが正常に稼働しなくなる「２０００年問題」。プログラムが西暦を下二桁で管理してきたのが原因で、
「００」を正しく認識できない場合、システム停止やエラーでさまざまなトラブルが想定された。
企業は数年前からプログラムの改修に当たり、当夜は社員が待機、ＪＲは午前０時前に電車を最寄り駅に停車するなどして警戒したが、大きな問題は生じなかった。
『平和バカの壁』
８月半ば、埼玉県で自衛隊主宰のイベントが共産党鴻巣市委員会などの要請で中止された。北朝鮮情勢や立て続けに起こる災害に対応する自衛隊。その迷彩服や装甲車が戦争を想起させるという。
よく平気でそんなことが言えるものだと驚かされるが、いまだそこここにある日本人の非常識な発言や行動…。親日の“日本バカ”２人が、テレビが流し日本人が話す会話の正体を暴き出す。
よく耳にする「殺すより殺される方がいい」「誰が日本を攻める？」「話し合え」「日本は平和主義」などの会話はなぜ生まれるのか。侵略者のプロパガンダ、日本の平和主義は不戦主義のこと、などと著者は一刀両断する。
特に著者が強調するのが、日本が自衛隊をリスペクトしていない異常事態だ。国民が自衛官の制服を知らず行き過ぎた文民統制で縛り、人口減少を国防問題として捉えずに、力をことさら忌避する。大学の軍事研究忌避問題や、募集への非協力は自衛官に対するもはや人権侵害だと著者は指摘する。
米国と比較して「平和」に隠された壁を探っていく本書。米国では国防に与党も野党もない。全国民が自衛隊に感謝と敬意を表し日本が正常化するために必読だ。（ケント・ギルバート、ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著／産経新聞出版・８８０円＋税）
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「朝鮮半島は統一により韓国が消滅する」 国際政治学者・藤井厳喜氏の講演要旨
千葉「正論」懇話会で講演する国際政治学者の藤井厳喜氏＝２０日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張（城之内和義撮影）
千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で２０日に開かれた千葉「正論」懇話会（会長＝千葉滋胤・千葉商工会議所顧問）の第６４回講演会。
国際政治学者の藤井厳喜（げんき）氏は「米中新冷戦と北朝鮮問題」と題し、激化する米中貿易戦争の背景にある両国間覇権争いや、朝鮮半島統一について論じた。講演要旨は次の通り。
◇
米中の貿易戦争は、表面的には米国が貿易赤字を減らしたいということで始まったが、もう少し深く探ると知的財産権の問題がある。
中国は特許料を払わないで技術を盗んでいくので、それがけしからんという議論になり、中国に経済制裁をかけるため貿易で追加関税を課すという話になった。
しかし、知的財産権の問題が解決したとしても、米国は制裁措置をやめないだろう。世界の超大国である米国の覇権を中国共産党が奪おうとしており、それを阻むために米国が貿易戦争を始めたからだ。
米国は、中国に覇権を奪われることを絶対に許さない。たたきつぶすというのが基本方針。カネがあるから好き放題やっているので、まずは兵糧攻めにしようと。経済制裁はそのための手段である。いま米中は、そういった意味で静かな、しかし確実な対立関係にある。
米国としては、中国がおとなしくすれば現在の中国共産党体制までつぶすとは言っていない。ただ、このままでは中国は収まりがつかない。だから今後、南シナ海での紛争はあると思う。
朝鮮半島については、統一により韓国が消滅するというのが僕の意見。それは文在寅大統領が何をやってきたかということを知れば分かる。
文氏は親北朝鮮派であり、本格的な反米主義者だ。北朝鮮と仲良くして、北朝鮮が優位なうちに半島を統一することが正しいと思っている。これは韓国にとっては最大の悲劇だ。韓国のほとんどの人は、北朝鮮の実態を知らされていない。
統一といっても、いきなり国境線がなくなるわけではなく、とりあえず「高麗連邦」を目指すだろう。連邦制になると、経済的には別体制のままだが、外交と軍事は一体になる。
ということは北朝鮮が優位のままになるということだ。そうすると韓国の経済はますます悪くなり、日本に経済難民が来る。それは一番不幸なことだが、日本は対策をしなければならない。
自民党総裁選は２０日、所属国会議員の投票が行われ、党員・党友票と合わせて開票される。安倍晋三首相（党総裁）が９割に迫る国会議員票を固め、
党員票でも石破茂元幹事長を上回る勢いをみせており、連続３選が確実な情勢だ。首相は１０月１日に内閣改造・党役員人事を行い、秋の臨時国会は新体制で臨む方針を固めた。
首相は１９日夕、東京・秋葉原で最後の街頭演説を行った。
憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正について「今こそ憲法に日本の平和と独立を守ることと自衛隊をしっかり明記し、私たちの責任を果たしていこう」と訴えた。
石破氏も同日夕、東京・渋谷で街頭演説を締めくくった。災害対策について「北海道から九州まで、どこで何があっても亡くなったり、傷ついたりする人を最小限にするため（専任の閣僚を持つ）防災省は絶対必要だ」と主張した。
首相は細田派（９４人）をはじめ党内７派中５派の支持を受ける。自主投票の竹下派（５５人）の衆院議員２７人や菅義偉（すが・よしひで）官房長官に近い無派閥議員ら３４５人程度の支持を得ている。石破氏は石破派（２０人）と竹下派会長の竹下亘総務会長や同派参院議員１８人ら約５０人が支持する。
党員票では、首相が地元・山口県をはじめ、支持する議員の多い福岡、広島両県などでリード。石破氏は地元の鳥取県や東北などに浸透している。
党員票（４０５票）は１９日に投票が締め切られた。２０日投票の国会議員（４０５票）と合わせて開票され過半数を得た候補が、総裁として選出される。
首相は選出後、２３～２８日に米国を訪問する予定で、連立を組む公明党が３０日に党大会を開くことにも配慮し、内閣改造・自民党役員人事を１０月１日に行うことにした。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、６７．１％が自衛隊は合憲と回答する一方、違憲だとの答えも２２．１％あった。
内閣府の調査では９割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法９条と自衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。
支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ７６．３％と６８．８％だった。
ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では６６．７％と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対する立憲民主党支持層では合憲が５６．７％、逆に違憲が３４．４％に上った。
自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が３８．１％どまりで、違憲が５４．８％と逆転している。護憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。
９条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で６４．３％、立憲民主党支持層で５８．９％、社民党支持層で５５．６％に達した。
また、自衛隊を違憲だと回答したうちの４６．６％が９条改正に反対しているほか、９条改正は必要ないと答えたうち３１．２％が自衛隊は違憲だと回答した。
自衛隊が違憲であればただちに９条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはしたくないというジレンマもうかがえる。
自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられないが、１０・２０代の男性で違憲が３０．０％、５０代男性でも２９．７％に達していた。
秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は３８．８％で、反対の５１．１％が１２．３ポイント上回っている。
ただ、安倍内閣支持層では賛成が６４．７％（反対２５．４％）と大きく跳ね上がり、自民党支持層でも賛成が５７．５％（反対３０．８％）に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。
世代別にみると、１０・２０代の男性では賛成が６０．０％と高いのに対し、６０代以上の男性では３６．５％と低い。女性もまた１０・２０代は４７．８％が賛成だが、６０代以上では２４．４％にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。
戦力の不保持を定めた９条２項に関する問いでは、安倍首相の「２項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党幹事長の「２項削除、戦力保持明確化案」支持はともに２２．２％で並んだ。
とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が３６．２％と石破氏案支持の２４．６％を１１．６ポイント上回っている。
同様に、安倍内閣支持層では首相案支持が３９．８％、石破氏案支持が２０．５％と倍近い差がついており、２つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。（阿比留瑠比）
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は１７日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を２４日に発動すると発表した。
上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。米国は５００億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を５倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。
トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに２６７０億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。
２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。
米政府は関税の税率を、予定していた２５％から当初１０％に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から２５％に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。
米政権高官は１７日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が（協議を通じた）解決を望んでいることに変わりはない」と話した。
一方、７月に公表した約６千品目の関税対象品リストの原案から、約３００品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約６千の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。
トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法３０１条に基づき、８月まで２度にわたって計５００億ドル相当に２５％の関税を上乗せする制裁を発動した。
発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の２千億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。
南シナ海 今回の訓練海域
小野寺五典（いつのり）防衛相は１８日午前の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で１３日に行った訓練について
「戦術技量の向上を図るもので、特定の国を念頭に置いたものではない」と述べ、軍事拠点化を進める中国への牽制（けんせい）ではないと強調した。
その上で「南シナ海での潜水艦が参加する訓練は１５年以上前から幾度となく行っている。昨年、一昨年にも実施している」と述べた。
秘匿性が高い潜水艦の訓練を公表したことについては「過去も適切に公表している。特に意図があってのことではない」と語った。
海自は南シナ海での実任務に就く潜水艦の訓練を公表したのは、今回の事例が初めてだと説明している。
中国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に
２０１７年１１月、南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁で建設が進む施設（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同）
【北京＝西見由章】海上自衛隊の潜水艦「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１７日の記者会見で「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。
耿氏は「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国による「対話を通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう「域外の国」に求めた。
海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港
南シナ海で対潜戦訓練を行う護衛艦「かが」（左上）と、かがの搭載ヘリコプター＝１３日（海上自衛隊提供）防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を１３日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。
派遣したのは海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦「くろしお」。
１３日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。
訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。
くろしおは１７日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。
海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。
安倍晋三首相は１０月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。
南シナ海では、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。
これに対し米海軍は人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もＢ５２Ｈ戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、旧植民地アルジェリアの独立戦争（１９５４～６２年）中、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪した。歴代大統領で初めて、植民地の「汚い戦争」で組織的な国家責任に踏み込んだことで、波紋を広げている。
この運動家は５７年、仏軍に拷問され、失跡した数学者のモーリス・オーダン氏。アルジェリア共産党員で、当時２５歳だった。
マクロン氏は１３日の声明で、オーダン氏は拷問中に死亡、あるいは処刑されたと発表し、背景には治安部隊による反体制派「容疑者」の逮捕・拘禁を認めた法制度があったとした。同日、パリ郊外に住むオーダン氏の妻を訪ね、「許しを請う」と述べた。
フランスでアルジェリアでの仏軍の残虐行為はタブー視されてきた。２００１年には元将軍が手記で、拷問で独立派を多数殺害したことを認め、政府は黙認していたと明かしたが、当時のシラク大統領は元将軍の勲章を剥奪し、責任論議を封印した。
オーダン氏の妻は０７年、夫の死の真相解明を当時のサルコジ大統領に書簡で訴えたが、返事はなかった。
マクロン氏は昨年２月の大統領選中、「植民地支配は『人道に対する罪』だ。過去の蛮行にわれわれは向き合うべきだ」と発言。今回、国家責任に踏み込んだことについて、ルモンド紙は社説で、真実解明はフランスとアルジェリアの「歴史の和解につながる唯一の道」とたたえた。
一方、保守系フィガロ紙は「戦争の惨事の解明は歴史家に任せるべきだ」と主張。アルジェリア系住民が仏政府への反発を強めれば、国内の対立を招くと懸念を示した。
アルジェリア独立戦争では約５０万人が死亡したとされる。フランス人入植者も数万人が殺害され、今も禍根が残る。
マクロン氏は１３日の声明で、公文書や証言による当時の実態解明を訴えたが、オーダン氏のように行方不明になった数千人の独立派への対応や、弾圧責任者の扱いには言及しておらず、今後論議となる可能性がある。
河野太郎外相＝首相官邸（斎藤良雄撮影）
北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日夜、河野太郎外相が朝鮮戦争の終戦宣言は時期尚早だと発言したことについて論評を出し、「対決ムードをあおり地域問題に首を突っ込もうとする醜悪な性根だ」と非難した。
論評は「朝鮮半島での平和定着を確約しながら、銃口を突きつけて不信と敵対関係を持続させているのは極めて不正常だ」とし、終戦宣言が非核化への前提になるとの立場を強調。
河野氏発言は「周囲からのけ者にされた者の断末魔の悲鳴にすぎない」と主張した。
河野氏は１４日の記者会見で「非核化に向けて北朝鮮が具体的な行動を取り、その後に終戦宣言があるべきだ」と述べた。（共同）
「瀬取りは大きな抜け穴」 北朝鮮制裁で河野太郎外相
河野太郎外相は２５日、北朝鮮の非核化を巡り「（北朝鮮船舶と海上で積み荷を移し替える）瀬取りが（対北朝鮮制裁の）非常に大きな抜け穴になっている」と指摘。
ポンペオ米国務長官と２４日に行った電話会談でも日米や関係国で対策を強化する考えで一致したと述べた。訪問中のロサンゼルスで記者団に明らかにした。
河野氏はポンペオ氏の訪朝中止について「極めて正当なキャンセル」と理解を示した。北朝鮮非核化を進めるために国際社会が一致団結して国連安全保障理事会決議を順守する必要性も確認したという。
河野氏は２１日からハワイ、サンフランシスコを訪問、２４日にはロサンゼルスで日本政府が日本文化の対外発信拠点と位置付ける「ジャパン・ハウス」の全館開館を記念するイベントに出席した。（共同）
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9/12(水) 10:50配信
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国務省は１１日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。
米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。
トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。
ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の１人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。
国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する（新疆ウイグル自治区での）弾圧強化を深く懸念している」と表明。
報道官によると、議会の超党派グループは国務省に８月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、１人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。
ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。
国連の委員会は前月、推定で最大１００万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。
ナウアート氏は「収容所で２０１７年４月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。
安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が１２日に領土問題など前提条件を抜きにした年内の日露平和条約締結を提案したことに関し「日本政府としては北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する基本に変わりはない」と述べた。
領土問題を棚上げし、早期の条約締結を目指すプーチン氏の主張と一線を画した形だ。
１３日午後にロシア極東ウラジオストクから帰国した首相が、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した際に発言した。首相はプーチン氏の提案について「大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」とも語った。山口氏が記者団に明らかにした。
これに先立つ同日午前、首相はウラジオストクで日本企業や大学の関係者らと懇談し、北方領土問題の解決や平和条約締結について「両国の国民の理解が進み、環境が整備されていくことが大切だ」と述べた。
また、「日露が協力すれば大きな成果を生み、人々の生活が豊かになっていくという認識をお互いが持ち合うことによって、平和条約問題も大きく前進させていきたい」と強調した。
北方領土での共同経済活動などで着実な成果を生み出し、両国が信頼関係を深める中で、条約締結につなげていく考えを示したものといえる。
一方、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１３日の記者会見で、プーチン氏の提案を受けて日露間で協議の場を設けることについて「必要はない」と述べた。
翁長雄志（おなが・たけし）沖縄知事の死去に伴う県知事選は１３日、告示され、４人が立候補を届け出た。
いずれも無所属新人の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す自由党幹事長の玉城（たまき）デニー前衆院議員（５８）による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
選挙結果は、政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に影響を及ぼす。
立候補を届け出たのは、佐喜真氏、玉城氏、いずれも無所属新人で、料理研究家の渡口初美氏（８３）、元会社員の兼島俊氏（４０）の４人。投票は３０日に行われ、即日開票される。
那覇市内で出陣式に臨んだ佐喜真氏は「県民が望む普天間飛行場の返還をできるのは、この私しかいない」と強調。翁長県政では政府と県の法廷闘争が繰り返された経緯を念頭に「対立や分断からは何も生まれない。政治は交渉だ」と述べ、政府とのパイプを生かして給食費、保育料、医療費の無償化を目指す考えを訴えた。
選挙戦第一声の地に実母の出身地・伊江島を選んだ玉城氏は「イデオロギーよりもアイデンティティーを大事にしようという翁長知事の遺志をしっかりと受け継ぐ」と強調。その上で「辺野古に新しい基地をつくらせない。その意思を明確にして堂々と選挙戦を戦おう」と呼びかけた。
沖縄知事選は当初、１１月１８日に予定されていたが、翁長氏が８月８日に死去したことで前倒しされた。翁長氏は辺野古移設反対を主張して平成２６年１１月に初当選して以降、辺野古の埋め立て承認を取り消すなどして政府と対立してきた。
佐喜真氏は政府と協力して普天間飛行場の早期返還を目指す。ただ、辺野古移設計画に関しては「政府と県の法廷闘争を注視する」として賛否を明言していない。玉城氏は、翁長氏の後継候補として辺野古移設の阻止を公約に掲げる。普天間飛行場の即時閉鎖も掲げるが、移設先には言及していない。
ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案した発言について、日本政府は基本的に静観する構えだ。
プーチン氏自身が言うように「思いつき」の側面が強く、ロシアはこれまでも北方領土の領有権を棚上げして日本からの経済協力の引き出しを狙ってきた。
ただ、安倍晋三首相が東方経済フォーラムで講演した後の発言だけに、新たな揺さぶりの可能性も排除できない上、日本政府としては不快感も隠せない。
安倍首相は講演で、２２回目となった１０日の日露首脳会談に触れ、両首脳間で領土問題を解決して、日露平和条約を締結する決意を改めて示した。
その上で「われわれの子供たちも、われわれの世代を悩ませた同じ日露関係の膠着（こうちゃく）でこれ以上、延々と悩ませてはならない」と訴えた。
１０日の会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動に関し、温室野菜栽培など５項目の実施に向けたロードマップ（行程表）で合意したばかり。
事前調整では、首脳会談で合意できないとの悲観的な見方も出ていたが、直前にロシア側が態度を一転させた。
共同記者発表では、プーチン氏は領土問題について「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」「双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と語っていた。
プーチン氏の発言は唐突で真逆のようにみえるが、日本から極東地域への投資が思うように進んでいないことへのいらだちから、領土問題に揺さぶりをかけた見方もある。
平成２８年５月の日露首脳会談で、首相が提案した８項目の経済協力プランをめぐっては、政府主導で採算性を重視しない内容との指摘もあり、日本企業の関心は必ずしも高くない。
経済協力に参画する日本企業関係者からは「株主がいる以上、収益が上がらないロシアとの事業に投資はしにくい」（幹部）との声もある。
政府高官は今回のプーチン氏の発言について「無理だと知りながら発言して、日本の反応をみている可能性がある。反応するのもばからしい」と述べ、突き放す姿勢を示した。（ウラジオストク 田北真樹子、小川真由美）
沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、
平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。
玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。
しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。
政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。
過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。
「城の会」の収支報告書では、２５年１月２２日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として３万円を支出した記載もあった。
公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。
玉城氏の事務所は１１日、産経新聞の取材に「当時の担当者（退職）に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。
自由民主党の総裁選挙では、現職の安倍晋三氏が優勢のようである。安倍氏３選の場合、悲願の憲法改正はなるであろうか。天皇陛下の譲位や皇太子さまのご即位をはじめ、２０１９年前半の政治日程はきわめて過密である。
しかも、７月の参議院選挙で改憲勢力が３分の２の多数を失えば、憲法改正の発議ができなくなる。そうなれば、安倍内閣での憲法改正はできなくなる。
従って、憲法改正はスケジュールと世論を睨（にら）んだ、きわめて微妙な営為となる。
≪安定を損ねているのは誰か≫
憲法改正の成否は一旦置くとしても、防衛力の整備は着実に進めなければならない。日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。米朝首脳会談後も北朝鮮の脅威に大きな変化はない。日中関係に改善の兆しが見られることは結構だが、中国の軍拡路線も続いている。
２０１５年に安保法制が国会で審議された際に、筆者は衆議院平和・安保法制特別委員会の公述人として、日本を取り巻く国際情勢が厳しいとの見解を示した。
その際に学内の「有志」から抗議が起こり、筆者の発言は中国脅威論に立つ「学術的というよりむしろきわめて政治的な観点からの演説」と批判された。
中国の国防費は１９８８年から４９倍、２００７年からでも３倍に増大している。同様のことを日本がすれば、東アジアの安定を損ねていると非難されないだろうか。これだけの軍拡が近隣諸国に不安を与えないというのなら、それこそ「政治的」主張であろう。
アメリカのドナルド・トランプ大統領の言動はしばしば過激だが、それでも一定の支持を得ている背景として、時に政治的核心を鋭くついている点があろう。
例えば、中国との「貿易戦争」である。もちろん、かなり危険なゲームなのだが、中国によるサイバー攻撃や知的財産権の侵害をこれ以上看過できないという懸念は広く共有されている。
また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、トランプ大統領は同盟諸国に国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に充てるという公約の実現を強く迫っている。これも至当な主張であろう。
翻って、日本の防衛費はＧＤＰ比１％以下である。ヨーロッパの安全保障環境と日本のそれを比べれば、明らかに後者のほうが深刻である。
≪中国の国防費は日本の１０倍に≫
このままで推移すれば、３０年には中国の国防費は日本の１０倍以上になるとの予測もある。自由民主党は防衛費をＮＡＴＯ並みのＧＤＰ比２％まで増額するよう主張しているが、財政的にそれはなかなか実現困難であろう。
せめてＧＤＰ比１・２％か１・３％を実現したい。これでようやくドイツ並みなのである（昨年の世界平和研究所の政策提言にも、そうある）。
その上で、限られた資源を有効に配分しなければならない。サイバー・セキュリティーは喫緊の課題の一つであろう。専門家の養成が急がれる。これは民間とて同じことである。
安保法制をめぐって、集団的自衛権の行使が合憲か違憲か論争になったが、そもそも１９４６年に日本国憲法が公布されたときにはサイバー空間はなかったのであり、サイバー空間で個別的自衛権と集団的自衛権が区別できるはずもない。
また、アメリカからの武器購入も高額で、累積して防衛費を圧迫している。いかに同盟間といえども、したたかな駆け引きを要するビジネスの話でもある。
日本国内で防衛産業を育成するとともに、防衛費の微増を繰り返すのではなく、上述のように目標を設定することで、同盟国として対米交渉の立場を強化する必要があろう。
さらに、いわゆるグレーゾーン対処のためにも、海上保安庁の予算と装備も大幅に増強しなければならない。ここ数年、海保の予算はかなり増えてきたが、それでも補正を含めて２４００億円程度である。
これでは東京大学の年間予算と同じ規模だ。尖閣諸島周辺で中国海空軍の活動が活発になってきているし、海保は尖閣諸島だけに対処しているわけではない。日本には６千を超える島々がある。
≪チャーチルが見せた愛国者の涙≫
先日、ジョナサン・テプリツキー監督『チャーチル ノルマンディーの決断』を見た。ブライアン・コックスがチャーチル首相を好演している。
「史上最大の作戦」として知られるノルマンディー上陸作戦に、実はチャーチルは反対であった。上陸時に多くの若者の命が失われることを危惧したからである。
名宰相は妻を前に涙さえ見せる。だが一旦、作戦が決行されると、チャーチルは国民を奮い立たせる演説をするのである。
「若者を二度と戦場に送るな」－戦後日本で繰り返されてきた、この反戦スローガンはそれ自体は正しい。防衛には自制心が必要である。だが同時に防衛には十分な準備も必要である。
われわれは懊悩（おうのう）しながら、この隘路（あいろ）を進むしかない。チャーチルの涙は軍国主義者の涙ではない。愛国者の涙なのである。
それは先日死去したジョン・マケイン米上院議員が生涯を通じて示した姿勢にも通じよう。（むらた こうじ）
●アメリカ同時多発テロ事件と報復攻撃
（「ＡＥＲＡ」2001年9月30日号などを参考に作成）
2001年９月11日，アメリカで同時多発テロ事件が発生した。４機の旅客機がハイジャックされ，このうちの２機がニューヨークの国際貿易センタービル(アメリカ経済のシンボル)の２つの建物に相次いで激突した。
ビルは炎上し，倒壊した。そして，5,000人以上の犠牲者が出たと見られている。また，１機がワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン，アメリカ軍事力のシンボル)に突っ込み，残りの１機がピッツバーグに墜落した。
事件後，アメリカ連邦捜査局(ＦＢＩ)は実行犯をわりだし，その支援者を逮捕した。ＦＢＩの捜査をもとにアメリカ政府は，イスラム原理主義過激派のウサマ・ビンラディンを，テロ事件の中心人物と断定した。
ブッシュ米大統領は，ウサマ・ビンラディン，彼をかくまっているとされるタリバン，支援者を報復の対象にあげ，「アメリカは戦争状態にある」と語った。
10月８日，アメリカ同時多発テロ事件に対する米英軍の報復攻撃が始まった。アフガニスタンの首都カブール，テロの黒幕とみられるウサマ・ビンラディンが率いる「アルカイダ」の軍事基地，タリバン政権の軍事施設などを空爆した。
これに対し，10月９日，アフガニスタンのタリバン政権の最高指導者オマル師は，アメリカとイギリスに対するジハード(聖戦)をファトワ(宗教布告)として宣告した。
10月19日，アメリカは特殊部隊がアフガニスタン南部で地上戦を開始したことを発表。ウサマ・ビンラディンとタリバンの追跡作戦を進めている。その後，タリバン政権は支配地域を減らし，12月７日，本拠地カンダハルを明け渡し，オマル師も姿を消した。
一方，11月13日，国連のブラヒミ事務総長特別代表は，アフガニスタンに暫定政権を発足させ，２年以内に新政権を誕生させると発表した。これを受けて，北部同盟を中心に新しい政権づくりが始まった。
http://youtu.be/pZB_zi6lQh4
(注)下線部は，「キーワード集」に解説を掲載。
【台北＝田中靖人】１０日午後５時半ごろ、台北市内の日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で、男女４人がペンキのようなものを警備の警察官や玄関ガラスにかけ、身柄を拘束された。
台北市政府警察局松山分局によると、４人は中国との統一を掲げる政治団体「中華統一促進党」の所属員。
うち２人は日本統治時代の技師、八田與一（よいち）の銅像などを損壊して有罪判決を受けた李承龍元台北市議ら。同局が公務執行妨害や傷害などの疑いで調べている。
同事務所では同日午前、日本の民間団体の代表が南部・台南市の「慰安婦像」を蹴ったとして抗議活動が行われており、統一促進党の所属員も参加していたとみられる。
日台交流協会前で抗議活動 日本団体の「慰安婦像」撤去要請に
【台北＝田中靖人】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所前で１０日、抗議活動が行われた。
日本の民間団体が６日、台湾初の「慰安婦像」を設置した南部・台南市の中国国民党支部を訪れて撤去を要請した際、代表者が像を蹴るような動作をしていたことが、監視カメラの映像で判明したとして、約１００人が謝罪を求めるなどした。
抗議には、像の設置を主導した同党の台南市議や立法委員（国会議員に相当）２人、中台統一派の政党「新党」の党員らが参加。大声を上げ、代表者が職員に抗議文を手渡した。
抗議中、数人が事務所ビルに卵を投げつけたほか、像のレプリカを掲げて規制線を突破しようとするなどして警察から警告を受けた。
１９７０年代以来の韓国との長い付き合いの中で主な関心の一つになってきたのは「韓国人の歴史観」だが、いまなおこのテーマは飽きない。最近も韓国メディアにこんな“歴史観”が堂々と書かれていて、うれしくなったりあきれたりで興味をそそられた。
韓国を代表する新聞、東亜日報のパリ特派員がフランス北部のノルマンディーにある「カン平和記念博物館」を訪れた話をルポ風に書いた論評（５日付）がそれで、まず冒頭にこう書いてあった。
「フランスとドイツの歴史的背景は韓国・日本とよく比較される。フランスと韓国は第二次大戦当時、ドイツと日本に占領された痛みがあるからだ」
歴史的に日韓の関係はフランスとドイツの関係に似ているという言説は韓国（だけ）でよく語られるのだが、多くの日本人は「ええっ？」と思う。
韓国人のこの“誤解”の背景には、過去の日本による支配・統治を条約による（合意の）併合ではなく「強占」つまり「強制的な占領」とし、われわれはそれと戦って解放を勝ち取ったのだという独特の歴史観がある。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、日本統治からの解放７３年に当たる８月１５日の「光復節」演説で「（日本からの）解放は決して外から与えられたものではありません」と述べ、解放は日本と戦って自力で勝ち取ったと強調していた。
しかし事実としての歴史は、韓国は近代化の過程で日本に併合・統治され、戦時中は日本の一部として連合国を相手に戦い、最後は日本が敗戦したため日本支配から解放された－というものだ。
ところが韓国では近年、日本の支配と戦ったという独立運動が過剰（？）に強調され、いわば“対日戦勝史観”が幅を利かせている。
独仏関係との比較論に戻れば、フランスはドイツによっていわゆる植民地にされたことなどなく、ドイツの占領・支配によってフランスに近代化がもたらされたわけでもない。
したがって韓国をフランスと同列に考えることなどどだい無理なのに、韓国は対日戦勝史観のせいで自らを連合国側のフランスに位置付けたがる。
くだんのパリ特派員によると、博物館にはドイツの国旗も掲げられ、ドイツ語のガイドもあり、展示内容は「感情的に（ドイツに対する）怒りを誘うような刺激的なものはなかった」という。
そして「フランスのこうした歴史に対する淡々とした姿勢はドイツの徹底した反省があったからだ」とし、論評の後半はそのドイツに比べると日本はいまだ何も反省していないという、事実無視のお決まりの日本批判だ。
フランスが淡々としているのはおそらく連合国の一員として対独戦勝国だったからだが、韓国人の歴史観は自らをフランスになぞらえながらも、日本に対してはいまなお感情抜きの淡々とした姿勢を取れないでいる。
これは、韓国がフランスの対独関係のように日本と戦って勝ったわけではなく、その鬱憤（うっぷん）が今も続いているためとみた方がいい。
歴史的事実抜きで自らを安易（？）にフランスに見立て、ドイツに学べとばかり日本非難に熱を上げる論評の心理は痛みより快感という感じだ。 （ソウル駐在客員論説委員）
今日は何の日 9月10日 昭和20（1945）年 - 日本における検閲: 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16）発令。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が検閲を始める。
GHQによる「大東亜戦争」使用の禁止
1945年（昭和20年）8月のポツダム宣言受諾後も、大東亜戦争の名称はしばらく使用されていたが、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）は、軍国主義、全体主義、極端な国家主義などを日本から排除する政策を行うことを占領政策の柱としていた。
1945年（昭和20年）12月15日、GHQは日本政府に対する覚書「國家神道、神社神道ニ對スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ關スル件」（いわゆる「神道指令」）[10]を発した。
この中で「『大東亜戦争』および『八紘一宇』などの、国家神道、軍国主義、国家主義に緊密に関連する言葉」の使用を公文書において禁止することが指令された。
正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」、昭和20年（1945年）9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。
このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。
占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者（学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む）以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。
1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した。
昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効。
プレスコード通達に先立って昭和20年（1945年）9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、
言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。
朝日新聞の1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。
9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、
9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事が掲載されていた。
昭和20年（1945年）9月19日に、SCAPIN-33(最高司令官指令第33号)「Press Code For Japan（日本に与うる新聞遵則）」が最高司令官（D.MacArthur）の名前で通達された。実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。
検閲は連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2（参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施された。
1948（昭和23）年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった。
趣旨
連合軍最高司令官は日本に言論の自由を確立せんが為茲に日本出版法を発布す。本出版法は言論を拘束するものに非ず寧ろ日本の諸刊行物に対し言論の自由に関し其の責任と意義とを育成せんとするを目的とす。
特に報道の真実と宣伝の除去とを以て其の趣旨とす。本出版法は啻（ただ）に日本に於ける凡ゆる新聞の報道論説及び広告のみならず、その他諸般の刊行物にも亦之を適用す。
- 報道は絶対に真実に即すること
- 直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
- 連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
- 連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
- 連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
- 報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
- 報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
- 宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
- 報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
- 新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない
江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。
この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。
- SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
- 極東国際軍事裁判批判
- GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正：2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。（細谷清）》
- 検閲制度への言及
- アメリカ合衆国への批判
- ロシア(ソ連邦）への批判
- 英国への批判
- 朝鮮人への批判
- 中国への批判
- その他の連合国への批判
- 連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
- 満州における日本人取り扱いについての批判
- 連合国の戦前の政策に対する批判
- 第三次世界大戦への言及
- 冷戦に関する言及
- 戦争擁護の宣伝
- 神国日本の宣伝
- 軍国主義の宣伝
- ナショナリズムの宣伝
- 大東亜共栄圏の宣伝
- その他の宣伝
- 戦争犯罪人の正当化および擁護
- 占領軍兵士と日本女性との交渉
- 闇市の状況
- 占領軍軍隊に対する批判
- 飢餓の誇張
- 暴力と不穏の行動の煽動
- 虚偽の報道
- GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
- 解禁されていない報道の公表
また、一般市民の手紙・私信のうち月400万通が開封され、検閲をうけていた。さらに電信や電話も盗聴された。
江藤淳はGHQによる言論統制についての著書『閉ざされた言語空間』のなかで次のように指摘している。
検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられていく。この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は、戦後日本の言語空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである。
戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など7769冊に及ぶ書物が官公庁、図書館、書店などから「没収宣伝用刊行物」として没収され、廃棄された。
【台南＝田中靖人】戦後、日本に亡命し「台湾独立」運動に注力した台湾の言語学者、王育徳（１９２４～８５）の記念館が出身地の南部・台南市に完成し命日の９日、開館式が行われた。
王は８７年まで続いた戒厳令で当局の「ブラックリスト」に入り台湾に戻ることができず、日本で死去した。都内在住の妻、王雪梅さん（９３）は「この日を迎えられて夢のようです」と話した。
王育徳は日本統治下の台湾に生まれた。台湾を接収した中国国民党政権が台湾住民を弾圧した２・２８事件で兄が殺害されたことを受け、４９年に日本に亡命。
台湾の言語や歴史を研究する一方、１９６０年に雑誌「台湾青年」を日本語で発行し、独立運動に影響を与えた。
記念館は台南市内の公園内の施設を改装。都内の自宅の書斎を移設したほか、原稿や身の回りの品など約３００点を展示している。
６１年には、後に総統となる李登輝氏が訪日して秘密裏に面会しており、記念館の入り口には「台湾の将来について語り合った」という李氏のメッセージも掲げられた。
中央研究院近代史研究所の陳儀深副研究員は「王氏の論考には今日でも参考に値するものがある」と指摘。著作の中国語への翻訳で、影響は「徐々に大きくなっている」と話した。
テレビをつければ、どの局も代わり映えのない情報番組ばかりである。しかも、キャスターに起用された芸能人が、ニュースに関してどや顔でコメントする場面に出くわすこともある。そこに深みもなければ、説得力もない。キャスターの役割とは一体何なのか。
◇
「トランプ大統領のいわゆるロシア疑惑については、これまで何の証拠も見つかっていません。それなのに（疑惑を捜査している）モラー特別検察官の応援団の民主党関係者は、絶望的になって大統領をおとしめる材料を必死に探しています」（ＦＯＸニュース『ハニティー』ショーン・ハニティー氏）
「昨年の大統領選で当選すべくもない候補者が当選し、その人物がロシアと特別な関係があることが判明した以上、われわれはこの問題を集中的にお伝えしなければならないのです」（ＭＳＮＢＣ『レイチェル・マドー・ショー』レイチェル・マドー氏）
今年第２四半期で、米国のケーブルテレビ・ニュース視聴者数が１位、２位だった番組（ＴＶニューザー調べ）の司会者の発言である。トランプ大統領に対する立場は正反対だが、２人の発言は「中立」さや「公平」さとはほど遠い主義主張をむき出しにしている。
肩書を「司会者」としたが、彼らはもはや日本でキャスターといわれる「アンカー」ではない。放送局も「ホスト」「ホステス」と呼び、役割も全く変わっているからだ。
かつての「アンカー」は、記者やカメラマンが取材しディレクターが編集したニュースをリレーの最終走者アンカーのように視聴者に提供する役割とされ、自分の考えをひけらかすのはタブーだった。
◆主役はニュース専門局
アンカーによるニュースは今もＣＢＳ、ＮＢＣ、ＡＢＣの３大ネットワークに引き継がれてはいるが、今やテレビニュースの主役はケーブルテレビの２４時間ニュース専門局の番組である。
ニュース専門局の収益は１０年間で２８０％増加し、昨年は３社合わせて５０億ドル（約５５００億円）に上った（ピュー・リサーチセンター調べ）。ニュース専門局間の競争も激化していったが、その争いの火に油を注いだのが、米国政府が放送局に課していた「公平の原則」を撤廃したことだ。
「国民の財産の電波は有限だからその利用には公共性が求められる」というのがその根拠だったが、ケーブルテレビなどの普及で、電波は「有限」ではなくなったという理由で「公平原則」は１９８６年に撤廃された。
放送で偏った番組を放送しても「公共の活発な意見交換を助する」と許されることになり、ニュース専門局はＣＮＮ、ＭＳＮＢＣが民主党系、ＦＯＸニュースが共和党系と旗幟（きし）を鮮明にして視聴者の獲得を競っている。
その競争の主役が「司会者」で、彼らの発言が視聴者数を左右し、ひいては放送局の経営をも影響することになる。冒頭で紹介したハニティー氏も、超保守派の論客として知られ、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で敵が多く、常にボディーガードが氏の周辺を守っているといわれる。
とはいえ、インターネット上の動画配信が日常化していく時代には「悪貨が良貨を駆逐する」ように、新しいネット放送のホストたちがケーブルテレビの先人たちより、さらに過激な放送をするだろうことは容易に想像できる。
◆日本も「司会者」の時代
翻って日本のテレビニュースはどうか。今のところはキャスターという肩書の人たちが「中立」「公平」「公正」さを建前にニュースを司会しているように見える。
しかし、ニュースの後に蛇足のようにつけ加える「後説（あとせつ）」で自らの思いを吐露するのが、もはやアンカーに求められる規範を逸脱しているのではないか。
さらに、「政治的な公平性」などを求めた放送法４条の撤廃も論議され始めており、加えて放送法の規制を受けないネットテレビも当然増えることが予想されるので、米国のようにキャスターに代わって「司会者」が幅を利かせる時代が来ると考えた方がよいだろう。
◇
【プロフィル】木村太郎
きむら・たろう フリージャーナリスト。１９３８年、米国生まれ。慶応大法学部卒。昭和３９年にＮＨＫに入局し、社会部記者やアメリカ総局特派員として勤務。５８年から「ニュースセンター９時」のメーンキャスター。ＮＨＫ退職後はフリージャーナリスト、キャスター、コメンテーターなどとして活動。
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ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。
ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事２本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事１本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。
この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。
朝日新聞広報部は「８月２３日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。
新たにメタタグが見つかったのは、平成２６年８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。
過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。
過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年９月１０日までなかった。
ニカラグアでゼネスト、オルテガ大統領の専横に市民連合が抗議--あの中国のニカラグア運河開発はどうなったのだろう？
2014年に具体化したニカラグア運河計画（青線） 星印:Brito and Camilo Locks
赤線はニカラグア（上）とコスタリカ（下）の国境線
中国が香港企業のダミーを駆使して「ニカラグア運河」の建設をぶち挙げた時、米国はせせら笑っていた。世紀の大工事、パナマ運河を凌ぐ？
パナマ運河を実質的に運営する米国にとって中庭を泥靴で汚されるような、脅威と思われるプロジェクトである。にもかかわらず、なぜか米国は余裕綽々でみていた。
ニカラグア運河は東西２５９・４キロ、このうち１０５キロが湖部分なので、実際の運河掘削工事は１０５キロ弱。大型コンテナ船、４０万トン級のタンカーも通行可能とされ、総工費５００億ドル（ちなみにニカラグアのＧＤＰは８０億ドル）。
ニカラグア運河建設に応札した香港企業は、いわくつきの面妖なＩＴ産業で、有利子負債が巨額、ニカラグアの弁護士事務所に会社登記をしただけの、実態はペーパーカンバニィだった。背後には中国鉄道建設が控えていると噂があった。だからニカラグアのオルテガ政権は建設契約に合意した。
この事業主はＨＫＮＣ（香港ニカラグア運河開発投資会社）ともったいぶった名称だが、実態は香港の信偉通信産業集団を率いる王靖（４５歳）。おそらく中国共産党のダミーだろう。最近も宇宙衛星ビジネスに打って出るなどと豪語している。
起工式は２０１４年に行われ、鍬入れセレモニーまで済ませたが、たちまち環境破壊、生態系に悪影響とばかり環境活動家などが現地入りし、住民に土地が奪われても良いのかと宣伝活動を始めた。
いまから考えると、中国はカネで釣ろうとしていたのだ。中米ベリーズに続いて、８月にエルサルバドルをプロジェクトの餌で釣り上げ、台湾と断交させた。その前にコスタリカには、３億ドル総統の同国國際購入を条件に台湾と断交させた。
ニカラグアは反米国家だが、台湾と外交関係をつなぎ止める不思議な国、米国とは疑心暗鬼の相互関係、イランコントラ事件でお馴染み、オルテガ大統領は旧ソ連時代にモスクワと極めて親しい時代があった。キューバとも親密な関係だった。
貧窮状況下では石油高騰に湧いたベネズエラから、緊急融資を受けた。それでも、ＩＭＦはニカラグアを重度の債務超過国としている。だから米国は冷淡に時代の推移を監察していたのだ。「どぅせ出来っこないさ。パナマ運河だって半世紀を要したし。。。」
実際にパナマ運河は百年どころか、四百年の夢、１８８０年にレセップスがフランスの支援で着工したが、事業体は二度倒産し、１９０２年に中止を宣言。翌年に米国が開発に乗り出し、十年かけて造成した。
パナマ運河の全長は８０キロ。だからニカラグア運河は、その三倍以上の距離であり、世紀の難工事となることは確実であり、工事ノウハウも実績もない香港企業が乗り出すなんて、そもそも怪しいと睨んでいたのだ。
そして２０１８年二月、ニカラグア運河建設は正式に中止となった。
▲ニカラグアは「第二のシリア」か「第二のベネズエラ」になる怖れ
さて、そのニカラグアでゼネストが起きた。
２０１８年９月７日、首都マナグアの商店街すべてがシャッター通りと化け、人通りもない死の町となった。反オルテガで団結した野党勢力がストを呼びかけたからである。
かつては反米サンディニスト率いて戦ったオルテガはニカラグアの英雄だった。その輝かしい過去は過去のものとなって、２００７年以来、１１年に渡る専制政治は国民から飽き飽きされ、しかも野党指導者を一日２００名のペースで拘束し牢獄にぶち込むという中国も青ざめるような恐怖政治を敷いた。
４月１８日の抗議デモでは軍が出動し、３５０人が虐殺されたと人権ウォッチ委員会は言う（英紙ガーディアン、９月８日）。
オルテガは「暴動の鎮圧であり、かれらはテロリスト、外国から資金がきており、国民を煽動しているだけだ」と、これまた中国共産党と同じ詭弁を弄した。
ニッキー・ハーレー米国国連大使は、「ニカラグアの暴動と弾圧はいずれ『第二のシリア』か『第二のベネズエラ』になる怖れがある」とした。
ニカラグア運河は、HKNDグループ（香港ニカラグア運河開発投資有限公司）が建設していたカリブ海と太平洋と大西洋を結ぶ 259.4 km（パナマ運河の3.5倍）の未成運河である。
2014年12月22日に着工式典を開催し、4年後の2019年に完成予定とされた[1]。オルテガ大統領側は工事が生み出す5万人もの新たな雇用による経済効果を強調しているが[2]、プロジェクトの実現可能性を疑問視する声も多かった。2018年2月には中止となったという報道がなされた[3][4][5]。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は７日、ドミニカ共和国とエルサルバドル駐在の米大使とパナマ駐在の米代理大使を本国に召還したと発表した。
ドミニカ共和国が５月、エルサルバドルが８月、パナマが６月にそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立したのを受け、「事態に関して協議するため」としている。
トランプ政権は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、巨額のインフラ投資や経済支援を手がかりに「米国の裏庭」である中南米やカリブ海諸国で影響力を拡大するのを警戒。
特に、今年に入って台湾と外交関係を結んでいた国々が相次いで中国と国交を結んだことに強い危機感を抱いている。
ナウアート氏によると大使らは、米政府の首脳部と「中米とカリブ海一帯での強力かつ独立した民主体制と経済の支援に向けた方策について話し合う」としており、中国に対抗した中南米諸国との連携強化策を探るとみられる。
現在、台湾と外交関係がある中南米諸国はグアテマラ、ニカラグア、ホンジュラス、ハイチ、パラグアイなど９カ国。
［６日 ロイター］ - 英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことが、２人の関係筋の話で明らかになった。海軍の報道官は「航行の自由」に関する権利を行使したと説明した。
関係筋によると、日本国内と周辺での活動を終えた同艦は、ベトナムのホーチミンに向かう途中で西沙諸島近くを航行。ホーチミンには３日に到着した。
関係筋の１人は、中国はアルビオンに警告するため、現場海域にフリゲート艦１隻とヘリコプター２機を派遣したと明らかにした。ただ、双方ともに冷静な対応を取ったという。
別の関係筋は、アルビオンが領海に入ることはなかったが、西沙諸島周辺海域の過剰な領有権の主張を英国が認めていないことが示されたと説明した。領海は海岸線から１２カイリ内の海域とされている。
西沙諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。
英海軍の報道官は「アルビオンは国際法・規範に完全に則り、航行の自由について権利を行使した」と説明。
中国の外務、国防両省はこれまでのところコメントの求めに応じていない。
米海軍は過去に西沙諸島周辺で、軍艦を航行させる「航行の自由作戦」（ＦＯＮＯＰ）を実施しており、他国にも同様の行動を取って協調するよう呼びかけている。
北海道地震への支援を日本語で表明する台湾の蔡英文総統のツイッター
台湾の蔡英文総統は６日、北海道で起きた地震について、自らのツイッターで「台湾は特殊救助隊員４０名、災害救助犬２頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました。
これからも引き続き日本を応援します」と日本語で支援の意思を表明した。
安倍晋三首相の「救命・救助活動に全力を尽くしてまいります」とのツイートへのリツイート（転載）の形で、
「台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています」と述べた。
蔡総統のツイートは７日午後２時半現在で２万５０００以上リツイートされている。
６日、台湾南部・台南市で、国民党の謝竜介台南市議（右）に撤去要求などの文書を手渡す藤井実彦氏（藤井氏提供）
【台北＝田中靖人】日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」は６日、台湾南部・台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置した中国国民党台南市支部に像の即時撤去を求める文書を手渡した。
同団体の幹事ら３人が、像の設置を主導した支部主任委員の謝竜介台南市議に渡した。文書は、「事実と異なる内容の碑文」に「強く抗議」し、像の即時撤去に加えて、
碑文で慰安婦の人数を「約２０万ないし４０万人」としたことや「強制徴用した」とする根拠となる資料の提出を要求。台湾での公開討論会の開催も求めた。
幹事の藤井実彦（みつひこ）氏によると、応対した謝氏は、質問への回答や公開討論の開催に前向きだったという。
「帝国国策遂行要領」（9月6日採択）帝国は現下の急迫せる情勢特に米英蘭各国の執れる対日攻勢ソ連の情勢及帝国国力の弾撥性に鑑み「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」中南方に対する施策を左記に依り遂行す
1.帝国は自存自衛を全うする為対米（英蘭）戦争を辞せざる決意の下に概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す
2.帝国は右に平行して米英に対し外交の手段を尽して帝国の要求貫徹に努む対米（英）交渉に於て帝国の達成すべき最小限度の要求事項並に之に関連し帝国の約諾し得る限度は別紙の如し
3.前号外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す対南方以外の施策は既定国策に基き之を行い特に米ソの対日連合戦線を結成せしめざるに勉む
1.ロシアは遼東半島（関東州）の租借権を日本に譲渡する
2.ロシアは東支鉄道の南満州鉄道（長春～旅順間。のちの満鉄線）と、それに付属する炭鉱の採掘権などを日本に譲渡する
3.ロシアは北緯50度以南の樺太を日本に割譲する
インタビューに答える陳水扁氏
台湾の陳水扁（ちん・すいへん）元総統は産経新聞の単独インタビューで、蔡英文（さい・えいぶん）政権の対中政策について「良い子を演じるだけでは台湾の国益にならない」との考えを強調した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手 矢板明夫）
－－現在の体調はどうか。どのようなことに関心があるのか
「脳神経の病気で体のあちこちに痛みがあり、手の震えが止まらない。もうぼろぼろだ。しかし、私は自分の体のことよりも、祖国のことを心配している。台湾はいま、大変危機的な状況にある。どんなことがあっても、中国共産党が台湾を支配するようなことがあってはならない。台湾の民主主義と自由を守るために自分のすべてをささげる」
－－中国は台湾と外交関係のある国を次々と奪っている
「国際社会における台湾の存在を抹消したいのが北京の一貫した考え方だ。習近平政権になってから、手口がさらに強引になった。空母や戦闘機を台湾周辺に派遣するなど軍事的圧力も強めてきた。中国が武力で台湾を侵攻する可能性は以前と比べて高くなった」
－－蔡政権の対中政策をどう評価するか
「蔡政権は中台関係の現状を維持すると主張している。しかし、現状を変えようとしているのは中国の方だ。守りだけでは限界があり、もっと積極的に攻める外交を展開しなければならない。
私の総統在任時には、中国と国交のある国を奪い返す努力もし、４つの国と国交樹立に成功した。国際大会で『一辺一国』（中台はそれぞれ別の国）という発言もした。
中国を刺激したので、米国からも“トラブルメーカー”と批判されたが、良い子を演じるだけでは台湾の国益にならない」
－－中国の脅威に対抗するためには、どのような方法があるのか
「私たちは戦闘機や大砲で中国に対抗することはできない。民主主義的な方法を使うしかない。例えば住民投票を実施することで、『中国に併合されたいのか』『中華台北ではなく、台湾という名前で東京五輪に参加したいのか』など具体的な民意を調べる。
投票で台湾の態度をはっきりと示し、国際社会に理解してもらう努力をする。私は総統在任時に住民投票を積極的に推進し、野党から猛反対された。
しかし、今の（与党）民主進歩党は立法院（国会に相当）で過半数を持っているし、条件は当時より熟している。『喜楽島連盟』という台湾の政治団体が住民投票を推進しているが、政府と議会はもっと協力的な姿勢を示すべきだ」
－－いまの「米中貿易戦争」をどうみる
「米国と中国の対立が深刻化することは、台湾にとってある意味で大きなチャンスだ。この時期を利用して米国に接近し、国際社会での存在感を高めたい。
しかし一方で、トランプ米大統領が最優先にしているのは米国の利益であり、台湾は『対中カード』にすぎないという自覚も必要だ。米中貿易戦争は永遠に続くと思わない。米国に過度な期待をしてはならない」
－－日本への期待は
「『台湾関係法』や『台湾旅行法』のような米国と同様の法律を作り、法整備の面でも台湾を支援してもらいたいという気持ちはある。しかし、日本側にもいろいろな事情があり、すぐには対応できないことも理解している。
安倍晋三政権は、歴代自民党政権の中でも最も台湾に対して友好的だ。日本の対台湾窓口機関の名称を『交流協会』から『日本台湾交流協会』に変えてくれたのは、台湾側の外交努力ではなく、日本側が言い出してくれたことで、本当に感謝している。
台湾側はむしろ、日本の善意に積極的に応えるという努力が足りない。日本に甘えているところがある」
－－馬英九（ば・えいきゅう）前政権についてどのように評価するか
「現在の台湾の危機の原因は、すべて馬政権が作った。経済重視という名目でほぼ無条件に門戸を開いたため、中国の侵食がひどい状況になった。
しかし、馬政権の８年間の経済成長率は平均２・８％で、私の８年間の平均４・８％より２ポイントも低かった。台湾の経済にとって良いことは何もなかった。
２０１５年１１月に馬氏と中国の習近平氏がシンガポールで会談し、馬氏は『歴史的な握手』と自慢した。
だが、その数カ月後、蔡政権の発足に伴って中国人民解放軍の空母や戦艦、戦闘機が台湾周辺で急増し、国際社会での台湾いじめも加速した。
いまからみれば、あの会談は馬氏個人のパフォーマンスでしかなく、台湾に平和も繁栄ももたらさなかった」
－－国民党の馬政権発足後、汚職の罪により逮捕・起訴された
「仕方のないことだ。中国人の辞書に『易姓革命』という言葉はあっても『政権交代』という言葉はない。彼らが政権を手にしたら、まず前政権の関係者を清算する。財産を没収し、一族を殺し絶やす。
数千年の中国の皇帝史を読み返せば、そこには血と涙しかない。私は００年の総統選で勝利し、長く台湾を統治した国民党政権を終わらせた。
『台湾の民主化が実現した』と世界中から拍手喝采を受けたが、易姓革命という発想しかない国民党関係者からみれば、私は大きな罪を犯した。
だから、馬政権発足後すぐにターゲットにされた。理不尽な理由で投獄されたのは大変つらいが、台湾の民主化のために背負わなければならない十字架だと考えている」
![海自呉基地から南シナ海へ向けて航行する潜水艦「くろしお」＝８月２７日午前、広島県江田島市、土居貴輝撮影]({"default":{"load":"default","w":"64","h":"42","src":"//img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBNpOrd.img?h=423&w=640&m=6&q=60&o=f&l=f"},"size3column":{"load":"default","w":"62","h":"41","src":"//img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBNpOrd.img?h=413&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f"},"size2column":{"load":"default","w":"62","h":"41","src":"//img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBNpOrd.img?h=413&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f"}})
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