私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
台湾台北市のシンボルタワー「ＴＡＩＰＥＩ １０１」で２３日夜、東日本大震災１０年を前に、被災支援をしてくれた台湾と日本の友情と、東京五輪の成功を祈るメッセージを点灯させる式典が開かれた。日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会が主催した。
「１０１」上層階の側面に「日台友情」や、五輪を応援する文字が流された。
蔡英文総統はビデオメッセージを送り「台湾と日本は緊密に連携を取り合っている隣人。絆を紡いできた」と述べ、双方の震災の際に互いに支援してきたと指摘。新型コロナウイルス感染症をめぐっても協力しているとし、半年後に開幕を控えた東京五輪を応援していくと表明した。
交流協会台北事務所の泉裕泰代表は大震災の際に「台湾の友人たちが支援の手を差し伸べてくれた」と謝意を示した。（共同）
中国のワクチン外交は、中国の覇権主義の現れなのか？
中国が新型コロナウイルスのワクチン外交を積極的に展開しており、中国製のワクチンの供給について、中国の製薬会社と調印したのは中東や東南アジア、南米を中心に10カ国以上に上っていることが明らかになった。
中国政府の王毅外相も希望する各国に中国製ワクチンを供給するとの発言をしており、中国が極めて重要視している対外経済政策である「2つのシルクロード」をもじって、ワクチン供給は「健康シルクロード」だと強調している。
しかし、欧米諸国は、主に発展途上国を中心とした中国のワクチン外交は、中国の覇権主義の現れと警戒している。
中国は昨年1月に湖北省武漢市で新型コロナウイルス患者が初めて公式に確認された直後から、国内の医学界の総力を挙げてワクチン開発が進めてきた。とくに、シノファーム製のワクチンは7月中にほぼ完成。アラブ首長国連邦（UAE）が12月初めに世界で初めて同ワクチンを正式に承認した。
「世界で初めて」とは、中国でも承認されていないということを意味する。シノファーム社は昨年7月にUAEでの臨床試験を開始し、「86％の有効性が確認された」と発表。9月には同国での緊急使用許可が認められた
死者数、感染者数が東南アジア最多となったインドネシアは、12月中に中国・シノバック製のワクチン120万回分を輸入。さらに1月以降にも180万回分の輸入が決まっている。
パキスタンも、シノファーム製のワクチン120万回分の購入計画を発表。ウクライナもシノバック社から180万回分のワクチンを購入する契約を結んでいる。東欧のハンガリーも同社のワクチンに強い関心を示していると伝えられる。
新華社電は「西側の一部政治屋は中国が『ワクチン外交』カードを切っていると非難しているが、実際にはこの『ワクチン外交』は中国が行っている公明正大なワクチンの国際協力だ」と主張。
そのうえで、「西側の一部政治屋がまず考えるのはイデオロギーであり、いかにして中国のイメージを損ない、政治的利益を騙し取るかなのだ。
いつも口先だけで『人権』を語り、さまざまな政治カードを切っているのが誰であり、真に行動で人権を尊重・保障しているのが誰であるのかは一目瞭然だ」などと強調している。
感染症や自然災害に強くなる日本になるためには「平時から緊急時へ移行する」ための根拠法である憲法に「緊急事態条項」(世界には185カ国が明記)の明記が求められている。
また、自衛隊の存在も憲法(自衛隊違憲論は憲法学者に7割を占めている)に明記されていないまま、この非常時に自衛隊をなし崩し的に活用するのはいかがなものかとの議論がつきない。
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岸信夫防衛相は２２日の記者会見で、ワクチン接種に自衛隊を活用することについて「現時点で決まったものはない。どのような支援が必要か、可能か。今後しっかり検討を進めていきたい」と述べた。
一部のワクチンは超低温での管理など扱いが難しく、輸入後は短期間に全国に届ける必要もある。接種が始まった一部の国では、軍がワクチンの輸送を担う例もあるため、日本でも、輸送に自衛隊の車両やヘリコプターなどを使う案が想定されている。
防衛省は、新型コロナウイルスの感染抑止に向け、今後本格化するワクチン接種に自衛隊の活用を検討している。ワクチンの輸送や医師の資格を持つ自衛官の派遣などを想定しているという。
一方、自衛隊はすでに傘下の病院で一般患者の新型コロナ対応にあたっているほか、訓練など日常任務も抱える。接種計画の全体像が不透明な中、「活用ありき」で議論が進むことには慎重論もある。
岸信夫防衛相は２２日の記者会見で、ワクチン接種に自衛隊を活用することについて「現時点で決まったものはない。どのような支援が必要か、可能か。今後しっかり検討を進めていきたい」と述べた。
一部のワクチンは超低温での管理など扱いが難しく、輸入後は短期間に全国に届ける必要もある。接種が始まった一部の国では、軍がワクチンの輸送を担う例もあるため、日本でも、輸送に自衛隊の車両やヘリコプターなどを使う案が想定されている。
さらに、自衛隊には医師資格を持つ医官や看護師資格を持つ看護官がいる。昨年１２月には、医療体制が逼迫した北海道旭川市などに看護官が派遣された。今回、接種を担う人材が不足する自治体から要請があれば、医官や看護官の派遣も検討するという。
もっとも、今回のワクチン接種の全体計画はいまだ決まっておらず、自衛隊にどのような具体的なニーズが出てくるかは見通せていない。自民党が今月２０日に開いた国防部会では、出席者から、自衛隊の活用を検討する考えを示した岸氏に「（情報）発信のやり方をよく注意してほしい」と懸念が示された。
これまで、旭川市などへの看護官派遣は、自衛隊法に基づく災害派遣として実施されたが、災害派遣には（１）緊急性（２）公共性（３）（他に適切な手段がない）非代替性－の３点を考慮することが求められている。
自民党の大塚拓国防部会長は２０日、記者団に「具体的に、これだけ能力が足りないというニーズが出た後に、要請があるのが筋ではないか」と指摘した。（大橋拓史）
米国務省のプライス報道官は２３日、中国が台湾を含む近隣諸国や地域の威嚇を図っているとして「懸念」を表明し、中国政府に対して台湾への軍事、外交、経済的な圧力を停止し、台湾との「意味ある対話」に取り組むよう促す声明を発表した。
バイデンはこの意思を貫き、わが国に対する日米同盟が果たして対中国に対して毅然と取り組むのかは疑問である。
＊
声明は、中国軍の戦闘機や爆撃機など計１３機が同日、台湾の防空識別圏に侵入したことを受けて出されたもので、バイデン政権として、中国の脅威をにらんだトランプ前政権による米台の連携強化路線を継承していく立場を鮮明にしたものだ。
声明は「米国は民主体制である台湾との関係深化も含め、インド太平洋地域において共通の繁栄と安全、価値観を前進させるため、友邦や同盟諸国を支えていく」と表明した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のプライス報道官は２３日、中国が台湾を含む近隣諸国や地域の威嚇を図っているとして「懸念」を表明し、中国政府に対して台湾への軍事、外交、経済的な圧力を停止し、台湾との「意味ある対話」に取り組むよう促す声明を発表した。
声明は、中国軍の戦闘機や爆撃機など計１３機が同日、台湾の防空識別圏に侵入したことを受けて出されたもので、バイデン政権として、中国の脅威をにらんだトランプ前政権による米台の連携強化路線を継承していく立場を鮮明にしたものだ。
声明は「米国は民主体制である台湾との関係深化も含め、インド太平洋地域において共通の繁栄と安全、価値観を前進させるため、友邦や同盟諸国を支えていく」と表明した。
また、中台関係をめぐる問題について「台湾の人々の要望と最大の利益に合致する形で平和的に解決されるのを引き続き望む」とした。
同時に、台湾が適切な防衛力を維持できるよう支援を続けるとした上で、「米国の台湾への関与は盤石であり、台湾海峡の両岸や地域の平和と安定の維持に貢献していく」と強調した。
米台関係の基礎となる「台湾関係法」と米中間の３つの共同声明、台湾に対する「６つの保証」で明記された長年の誓約を維持していくことも改めて表明した。
バイデン政権は、中国が米政権の交代期に挑発行動を仕掛けてくる可能性があるとみて警戒している。
政府は新型コロナウイルス対策の決め手となるワクチン接種の態勢整備を急ピッチで進めている。確保が先行する米製薬大手ファイザー社のワクチンはマイナス７５度での超低温冷凍による保管と解凍後５日以内の使用が求められる上、全国民を対象にするような集団接種は「数十年ぶりで、ノウハウ不足」（政府高官）だ。史上最大規模のワクチン接種作戦に政府はどう立ち向かうのか。（市岡豊大、大島悠亮）
「ワクチンを小分けにしないと集団接種の時に密状態ができる。そこでクラスター（感染者集団）が起きたら話にならない」
政府関係者は今回の接種の難しさを説明する。国内では平成６年の予防接種法改正以降、インフルエンザワクチンなどの集団接種もほとんどなくなった。
政府が今回、ワクチン供給契約を結んだ３社の計３億１４００万回分のうち、２月下旬に使用可能となるのがファイザー社製ワクチンだ。１億４４００万回分と全体の約半数を占める。
問題は扱いにくさ。薬液に不安定な成分が含まれているため、保管や搬送にはマイナス７５度前後の超低温状態が必要で、解凍すると通常冷蔵（２～８度）で５日以内に使い切らなければならない。１１７０回分が１セットになっており、効率的な使用が求められる。
こうした扱いにくさを克服するため、国、地方、医療、物流業界などが「総力戦」で臨もうとしている。
具体的には、全国の総合病院などの「基本型接種施設」に国が一括購入するディープフリーザー（超低温冷凍庫）１万台を配備し、ワクチンを冷凍状態でいったん搬送。ここで解凍して必要な量に小分けにしたうえで、人口５千人当たり１カ所を上限に設置する診療所などの「サテライト型接種施設」へ原則３時間以内に運び、５日以内に使用する。
カギを握るのは接種の準備ができた場所に国民をどう導くかだ。ワクチンは一定間隔で２回接種する必要があり、ファイザー製の場合、３週間後に再度接種しなければならない。
計画では、自治体が管理する予防接種台帳に基づき、対象者一人一人に紙のクーポン券を郵送し、対象者が自分で接種を予約するようにする。新たに構築する流通管理システム「Ｖ－ＳＹＳ」をインターネットで公開することで、対象者がどの施設にどれだけのワクチンが準備されているか調べられるようにする。
現状では接種の情報は自治体ごとに管理されるため、政府は接種状況を一元的に把握できるよう、マイナンバー制度の利用を視野に入れたシステム構築を検討している。菅義偉（すが・よしひで）首相は２２日の参院本会議で「接種状況などを管理するシステムを構築する」と述べた。
政府は２５日に自治体向け説明会を開き、２７日には川崎市で接種会場の運営訓練を実施。２月中にディープフリーザー約１５００台を配備するなど着々と準備を進める方針だ。
昨年１２月からワクチン接種が始まった米国や英国ではファイザー製ワクチンの供給が不安定で在庫切れが発生している。政府は６月末までに全国民分の確保を目指すが、予定通り確保できるかも未知数だ。
専門家の間ではウイルスの蔓延（まんえん）が防げる「集団免疫」の獲得には６～７割が抗体を持つ状態が必要とされるが、接種率が高いとされるイスラエルさえ１９日現在で３割を超えていない。
副反応を恐れた国民が接種を回避する事態も想定される。発信力のある河野太郎行政改革担当相をワクチン担当に充てたのも広く国民に接種を呼び掛ける狙いがあり、政府高官は「河野さんの発信に期待したい」と語る。
配信
中国の国内法を世界ルールに準ずることはできない。それでは国際法は意味をなさない。しかし、中国はこれまでもそれを無視して来たし、今後もそうする侵略国家である。国連の常任理事国とは聞いてあきれる。
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海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。
外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。
２０１８年には、海警が国務院（政府）管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。
昨年６月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日の会議で、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。
２月１日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。
海警は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。
海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。２０１８年には、海警が国務院（政府）管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。昨年６月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。
「第二海軍化」を進める海警への警戒感は、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国でも強まっている。
海警法は、中国の「管轄海域」で航行や作業を行っている外国船を識別し、違法行為の疑いがあれば追跡できると定める。昨年１０月には海警の船２隻が５７時間３９分にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、平成２４年の尖閣国有化以降で最長を記録。
海警法施行後に海警がそうした動きを強め、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や、海警と対峙（たいじ）する海上保安庁が影響を受ける可能性がある。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２２日の記者会見で、海警法について「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」と主張した。
中国当局に国家政権転覆の疑いで拘束されている人権派弁護士、丁家喜氏と著名民主活動家、許志永氏が取り調べで睡眠を認められない、水や食事を少量しか与えられないといった拷問を受けたと訴えていることが２２日、両氏に接見した弁護士の話で分かった。
中国では正式な逮捕前などに刑事施設以外で拘束する「居住監視」と呼ばれる措置があり、自白強要や拷問の温床と指摘される。両氏への拷問も居住監視期間中だった。
両氏は拘束から約１年たった２１日、オンラインで初の弁護士接見が認められた。
接見した弁護士によると、丁氏は約半月にわたり毎食、蒸しパン４分の１個で、１日６００ミリリットルしか水を与えられない時期もあったと明かした。
当局者は交代で尋問し、短時間の睡眠しか認められなかった。許氏も一時期、睡眠が１日２～４時間に制限された。（共同）
市の庁舎管理規則は物品の販売や勧誘などは庁舎管理者が許可した場合のみ認められると定めているが、複数の市議が無許可で勧誘などを行っていた。
こうした経緯を踏まえ、市議会の３会派は先月３日に、市や共産党甲賀市議団に対する実態調査と是正を求める申し入れ書を橋本恒典議長に提出していた。
市議側は改めて許可を申請したが、岩永市長は不許可を決定した。執務時間中に職員が市議らの集金に応じる行為は地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるとも指摘されていたが、
今回の通知により、職務時間内・外を問わず、庁舎内での勧誘などが全面的に禁止されることとなった。
滋賀県甲賀市の複数の共産党市議が市役所庁舎内で職員の執務時間中に政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や集金を行っていたとされる問題をめぐり、岩永裕貴市長が市議側の許可申請に対し、「不許可」とする通知を出していたことが市への取材で分かった。
通知は先月２５日付で、「庁舎の秩序維持に支障をきたすと判断した」という。庁舎内での赤旗の勧誘などについて不許可通知が出されるのは滋賀県内では初めて。
市の調査によると、複数の共産党市議による赤旗の勧誘や集金などの行為は少なくとも平成１８年から続いていた。
市の庁舎管理規則は物品の販売や勧誘などは庁舎管理者が許可した場合のみ認められると定めているが、複数の市議が無許可で勧誘などを行っていた。
こうした経緯を踏まえ、市議会の３会派は先月３日に、市や共産党甲賀市議団に対する実態調査と是正を求める申し入れ書を橋本恒典議長に提出していた。
市議側は改めて許可を申請したが、岩永市長は不許可を決定した。執務時間中に職員が市議らの集金に応じる行為は地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるとも指摘されていたが、今回の通知により、職務時間内・外を問わず、庁舎内での勧誘などが全面的に禁止されることとなった。
共産党の山岡光広市議は「なぜ不許可なのか、きちんと理由を述べないのはいかがなものか」と市の対応を厳しく批判している。
台湾の駐米代表が米議会の就任式委員会から正式な招待を受けて大統領就任式に出席するのは、米台が断交した１９７９年以来初めて。以前は連邦議員の招待枠で出席していたという。
蕭氏はツイッターに「米政権と共通の価値と利益の増進に向けて一緒に取り組んでいくことを楽しみにしている。
台湾は米国の友人たちと超党派の精神で取り組む」とし、バイデン新政権下での米台関係の強化に期待を表明した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】台湾の台北駐米経済文化代表処代表（台湾の駐米大使に相当）で女性の蕭美琴（しょう・びきん）氏は２０日、バイデン米大統領の就任式に正式出席した。
台湾の駐米代表が米議会の就任式委員会から正式な招待を受けて大統領就任式に出席するのは、米台が断交した１９７９年以来初めて。以前は連邦議員の招待枠で出席していたという。
蕭氏はツイッターに「米政権と共通の価値と利益の増進に向けて一緒に取り組んでいくことを楽しみにしている。台湾は米国の友人たちと超党派の精神で取り組む」とし、バイデン新政権下での米台関係の強化に期待を表明した。
共和党のリッシュ上院議員はツイッターで、蕭氏が正式招待されたことに関し「新政権を称賛する」と評価し、バイデン政権に「米国と台湾が直面する地政学的な現実を反映した米台関係の前進を促したい」と呼びかけた。
差し戻し後の１、２審判決はいずれも無償提供を違憲と指摘していた。大法廷での審理のため、判決では憲法判断が示される見込み。
弁論で原告側代理人は、孔子廟で孔子の霊を迎える祭礼が営まれており「宗教的性格の濃厚な施設であることは疑いない」と指摘。
儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟（びょう）」を設けるため、那覇市が公園内の敷地を無償提供したことが憲法の政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審弁論が２０日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）で開かれた。
原告側は無償提供が「特定の宗教への援助に当たる」と主張。市側は政教分離に違反しないと訴えて結審した。判決期日は後日指定される。
差し戻し後の１、２審判決はいずれも無償提供を違憲と指摘していた。大法廷での審理のため、判決では憲法判断が示される見込み。
弁論で原告側代理人は、孔子廟で孔子の霊を迎える祭礼が営まれており「宗教的性格の濃厚な施設であることは疑いない」と指摘。
市側代理人は「一般公開しており、学習の場や観光資源として重要な役割がある。施設の意義を十分検討してほしい」と訴えた。
政教分離をめぐり、大法廷は過去に空知太（そらちぶと）神社訴訟など２件で違憲判断を示している。
平成２２年の同訴訟の判決では、宗教的施設に公有地を無償提供する是非について「施設の性格や無償提供の経過と態様、一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らし判断すべきだ」との判断枠組みを示した。
ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも２０１７年３月以降、自治区で１００万人以上を恣意（しい）的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊治療をさせていると指摘した。
また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１９日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に対する罪」であると認定した。
米国は、ジェノサイドを防止し処罰することを定めた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」の締約国で、バイデン新政権は中国に対して何らかの措置をとることを迫られることになる。
ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも２０１７年３月以降、自治区で１００万人以上を恣意（しい）的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊治療をさせていると指摘した。
また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難した。
ジェノサイドについては「中国共産党体制による組織的な取り組みであり、現在も実行されている」との見方を示した。
ポンペオ氏はその上で、中国政府に拘束中のウイグル族ら全員の即時釈放と、強制収容施設の全面閉鎖、自宅軟禁や強制労働、強制的な人口抑制策の全面廃止などを要求。「私たちは決して沈黙しない」とも指摘し、中国の非人道的行為を徹底的に追及していく立場を打ち出した。
バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は１９日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権によるジェノサイド認定に「同意する」と述べた。
海警に武器使用を認めるもので、最終日の２２日に可決される可能性がある。
海警は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象に入る恐れがあり、日本政府の警戒も強まっている。
高橋洋一氏は「尖閣に公務員を駐在させればいい」と言う人がいますが、その前に「装備の均衡」が必要です。装備が均衡していなければ、公務員が駐在していても意味がありません。
＊
昨年公表した草案では、海警の職責を「管轄海域で警備を展開し、重要な島・岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制止、排除する」と規定。
国家主権や管轄権が外国の組織、個人により不法に侵害されたときには「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると明記した。
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２０日から北京で会議を開き、海上警備を担う中国海警局（海警）の権限を定めた海警法草案を審議する。海警に武器使用を認めるもので、最終日の２２日に可決される可能性がある。
昨年公表した草案では、海警の職責を「管轄海域で警備を展開し、重要な島・岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制止、排除する」と規定。国家主権や管轄権が外国の組織、個人により不法に侵害されたときには「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると明記した。
施行されれば、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での海警の活動強化につながる恐れがある。海警は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象に入る恐れがあり、日本政府の警戒も強まっている。
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月23日放送）に数量政策学者で内閣官房参与の高橋洋一が出演。中国・全人代の常務委員会が「海警法」の審議を始めたニュースについて解説した。
習近平氏、長江経済ベルト全面的発展推進座談会で重要演説＝2020（令和2）年11月14日 新華社／共同通信イメージズ
中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は12月22日、海上警備を担当する海警局の任務を定めた「海警法」の審議を始めた。11月に公表された海警法の草案では、中国の管轄海域で外国の船が違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合、武器を使用できるとしている。
飯田）「尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国の公船」と報道されると、その船は海警局に所属しているものです。その船が武器を簡単に使用できるようになるということです。
沖縄県・尖閣諸島 手前から南小島、北小島、魚釣島 海上自衛隊の哨戒機「P-3C」 から＝2011年10月13日 写真提供：産経新聞社
高橋）海警というと、「日本の海上保安庁に相当する」という言い方をします。でもこれは軍隊です。2018年に、中央軍事委員会が指揮する人民武装警察部隊に移管されていますからね。日本で言うと、防衛省の下に海上保安庁があるような感じです。日本のように国土交通省の下にあるのとはわけが違います。
飯田）そういうことですよね。だから一体の作戦のなかで、まず白い色の船を出すと。
高橋）一体なのですよね。だからもう完全に軍組織だと思った方がいい。すごく大きい船が来るのです。日本の海上保安庁とは桁が違うのです。海上保安庁の人は大変でしょうね。あんなもので来られたら。
飯田）機関砲も積んでいて。
高橋）機関砲も積んでいて。鉄板は厚そうだし、日本の弾なんか跳ね返しそうな感じでしょう。それで中国は「きちんと国際慣習に従っています」なんて言っていますが、南シナ海ですごいことをやりましたよね。国際司法裁判所の話を全部無視して。
飯田）そうですね。
高橋）それが中国の「国際慣習に従う」という言い方なのです。全部無視しても、それはそれで「中国のやり方だ」という、そんな感じです。尖閣ではたぶん、武器使用はあるでしょうね。逆に中国の海警がやらなかったら「なぜ？」と、彼らの国内法に違反するというレベルになってしまうではないですか。
飯田）やらなければ国内法に違反すると。
日中外相会談 会談を前に肘タッチする、中国の王毅国務委員兼外相（左）と茂木敏充外相＝2020年11月24日午後5時31分、東京都港区の外務省飯倉公館 写真提供：産経新聞社
高橋）やらないこと自体がね。いつか攻撃されます。だから菅政権で、安倍政権のころからやっていますが、海上保安庁と海上自衛隊の装備を上げて、装備率を均衡させることが必要なのです。10年くらい前であれば、日本の方が上でしたが、最近は完全に向こうが3倍～4倍の装備になっています。差が開いてしまった。差が開くとよからぬことを考えるというのが、国際関係論では常識です。リアリズムの立場で装備の格差が出ると武力衝突があり得るのです。
飯田）均衡が崩れたときと。
高橋）崩れたときです。崩れなければ、向こうも反発を食らうかも知れないので、恐れるのですが、ある程度の差になると、やって来るのですよ。
イージス2隻を閣議決定へ 海上自衛隊のイージス艦「きりしま」＝2020年11月27日 写真提供：共同通信社
飯田）海上自衛隊などの関係者に話を聞くと、軍艦や艦艇は水密区画が細かく分かれていて、少し穴が開いても沈まないような構造になっていると。ところが海保の船には、そういう仕様になっていないものもなかにはある。これからその辺りの整備が追いつくかどうかというレベルになっているそうです。
高橋）菅さんが、「尖閣諸島警備のために大型巡視船を整備したい」と言っていますが、大型巡視船を「物量共に整備」しないと、日本の安全保障が危うくなるというレベルなのですよ。これはお金の話だから、やった方がいいと思います。
飯田）船をつくるだけではなく、動かす人も必要です。
高橋）もちろん。でも船をつくらないと人を増やすこともできません。順番とすれば、船から増やすのだと思います。
中国、尖閣周辺の休漁終了 祥芝中心漁港を出港する中国漁船＝2020年8月16日、中国福建省石獅市（共同） 写真提供：共同通信社
飯田）いまは、日本はアメリカがいて、何とかバランスを取っている感じですか？
高橋）アメリカがいなければ、完全にやられるというパターンだと思います。いても危ないと。アメリカだって、すぐに尖閣に出動するとは思えません。「まず日本でやってくれ」と。普通はそうですよね。そのときに尖閣の方で占有されたら、取り返すのはすごく大変ですよ。竹島と一緒です。だからやらせないように、装備だけは少なくとも均衡させておくべきなのです。そういう戦略しか取れないのです。「尖閣に公務員を駐在させればいい」と言う人がいますが、その前に「装備の均衡」が必要です。装備が均衡していなければ、公務員が駐在していても意味がありません。
飯田）武器使用なりの権限が、中国の国内法によって付与されると、彼らは尖閣が自分たちの持ち物だというように言っているわけです。国籍不明の人を拘束しに行くのだということで、主権の行使を堂々と世界中に言い始めてしまうと。
高橋）それをやらせないためには、ものすごい反撃があるという状態を保たなければならないのです。
飯田）もう、そこまで来てしまったということなのですね。
ヨッフェは1922年2月のジェノア会議においてソビエト代表団の一員となり、ソビエトが会議から脱退した後、中国大使に任命された。1923年、ヨッフェは孫文との間で、後者が中国共産党と協力するという仮定から、中国国民党を支援する協定に署名した[5]。 中国訪問の一方で、ヨッフェは日ソ関係を改善するため、1923年6月に日本を訪れた
加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。
一方、加藤氏は１８日の菅義偉（すが・よしひで）首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中国側に具体的な行動を強く求めていくと（演説で）申し上げた」と述べ、明言を避けた。
加藤勝信官房長官は１９日午前の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字（あざ）名を変更したことをめぐり、中国から抗議を受けたことを明らかにした。「尖閣諸島の字名の変更に際し、中国側から外交ルートで中国の独自の主張に基づく申し入れが行われた」と述べた。
石垣市によると、昨年１０月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中国総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中国からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成２９年ごろから始まったという。
加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。
一方、加藤氏は１８日の菅義偉（すが・よしひで）首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中国側に具体的な行動を強く求めていくと（演説で）申し上げた」と述べ、明言を避けた。
１８日の施政方針演説では、日中間の懸案に関し「両国にはさまざまな懸案が存在する」と触れるにとどめた。
安政7年1月18日(1860年2月9日)、日米修好通商条約批准書交換のため、新見正興を正使とする遣米使節団が米軍艦ポーハタン号に乗って品川沖を出港しました。幕末の遣米使節団として知られます。
安政5年(1858)、米総領事タウンゼント・ハリスの執拗な勧めもあり、大老・井伊直弼は日米修好通商条約に調印しました。これによって幕末の動乱が激化することはよく知られていますが、同条約の第14項には、「日本政府(徳川幕府)は使節を派遣し、ワシントンにおいて批准交換を行なう」とあり、遣米使節団の派遣が義務づけられていたのです。
メンバーは正使・新見豊前守正興(39歳)、副使・村垣淡路守範正(48歳)、監察に切れ者で有名な小栗豊後守忠順(34歳)をはじめ、勘定方、外国方、通弁方、医師、賄方など、総勢77人でした。彼らはポーハタン号で米西海岸到着後、別の船で東海岸のワシントンに至る段取りです。
またそれとは別に、護衛艦として幕府海軍の咸臨丸が派遣されました。こちらは木村摂津守喜毅を司令官とする96人と、米海軍将兵11人が乗り組みます。艦長は勝海舟、木村の従者に福沢諭吉、通訳方にジョン万次郎がいたことはよく知られています。
新見一行は途中ハワイに寄港し、3月9日にサンフランシスコに到着。咸臨丸は10日余り前にすでに到着していました。
ポーハタン号を降りる際、太平洋の荒波をともに越えてきた乗組員は、日本人の常に礼節ある態度に少なからぬ感銘を受けており、「皆様の思い出は立派な紳士として、長らく私たちの心に尊敬の念をもって残るでしょう」と語ったといいます。
サンフランシスコ往復の咸臨丸一行と別れると、病人1人を除く76人の使節団は、蒸気機関車と米軍艦を乗り継いで、閏3月25日に首都ワシントンに到着。彼らは大変な歓迎を受け、町は彼らの姿を一目見ようとする市民で鈴なりでした。
「ニューヨーク・ヘラルド」紙が彼らを「星からの珍客」と評したように、髷を結い、羽織・袴姿で、腰に両刀を差した姿は、未開の珍しい人種、それこそ異星人に近いイメージだったのかもしれません。
しかしほどなく、アメリカ人の見方は変化していきます。日本人一行の装束の美しさ、お辞儀などの気品ある振る舞い、温厚で慎み深く、人懐っこい点などに、人間的に魅力を感じ始めるのです。「ニューヨーク・タイムズ」紙は次のように記しています。
「彼らは世界で最も洗練された人たちである。態度は優雅であり、容貌も柔和である。風采も気持ちのよいもので、われわれには奇妙に見えるけれども、日本人から見れば、やはりわれわれも奇妙に見えるだろう」
閏3月28日、使節はホワイトハウスで大統領に謁見し、国書を奉呈することになります。晴れの式典とあって、新見正使、村垣副使、小栗監察ともに狩衣に太刀を佩き、烏帽子姿でした。
使節らは4頭立ての馬車に乗り、槍持ちを含めた供が従います。一行を見ようと、沿道、家の窓、屋根の上まで数千の群集が連なる大騒ぎとなりました。
ホワイトハウスに到着すると、使節らは大統領が普通の家に住んでいることに驚きました。江戸城のような城郭を想像していたからです。
時の大統領は第15代・ジェームズ・ブキャナン。公式謁見は正午に行なわれ、新見正使が、将軍が日米友好の条約締結を喜んでいること、また渡米にあたり米軍艦派遣の好意に感謝していると伝えます。
大統領は友好国使節への歓迎の意を表わし、記念として将軍と正使に金時計を贈りました。この精巧な時計は、日本にアメリカの製造技術の高さを示す目的もあったといわれます。
4月2日、一行は海軍造船所に案内されます。5つの蒸気機関を備えた10棟のレンガ造りの工場で、大砲が次々と鋳造され、また蒸気の力で巨大な機械を工員が片手で操作し、大きな碇を作る様子に、一行は少なからぬ衝撃を受けました。小栗は次のように語っています。
「何もかも素晴らしい。わが日本もこうでなくてはならぬ。攘夷などとは馬鹿馬鹿しい。そんなことをしていたら、各国の餌食となり、やがては分割されて植民地となるのがおちだろう。アメリカの活気に充ちた意気と、わが国の沈滞した空気とは比べ物にならぬ。
ことに窮理(科学)の進歩に至っては実に羨ましいことだ。あの造船所の機械、造幣局の設備など、どうしてもわが国に取り入れねばならぬ。そして世界各国と対抗できる力を養うのだ。そうだ、自分がやろう。わが日本のため、徳川幕府のため、自分がやらずに誰がやるというのだ」
一方、逆に使節団がアメリカ人を驚かせる一幕もありました。使節団には非公式任務として、1両小判とドル金貨の交換比率を定める「為替レート交渉」があり、造幣局において、小判と金貨それぞれの金の含有量を計る日米合同実験を行ないます。
そこでまずアメリカ側を驚かせたのが、小栗が取り出した「天秤ばかり」でした。アメリカでは鉄で作られている部分が象牙でできており、計ると一分の狂いもない精密さだったのです
。次に、アメリカの技師たちが含有量を額に汗して計算している傍らで、侍たちは「アバカス」をちょっと弾いて一瞬で計算し、あとは煙草を吸ってゆったり笑っています。しかも答えが正確無比であることに、技師たちは仰天しました。ちなみに「アバカス」とは算盤のことです。
使節団は5月13日に帰国の途につきました。この時の体験から小栗は、横須賀に東洋最大の造船・製鉄・船渠(ドック)を建設する大事業を興します。それにしても、多くのアメリカ人を魅了した使節団の振る舞い、臆することの無い堂々とした姿勢は、私たち日本人が誇りにしてもよいものでしょう。
文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。
そんな中、（日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁の）慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。
その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した２０１５年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、年頭の記者会見で、日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や、いわゆる徴用工問題について言及した。
文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、（日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁の）慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。
その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した２０１５年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。
また、元徴用工の問題についても「（慰安婦問題と）同じだ」とし、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の韓国国内資産の売却手続きについて「強制執行の形での（資産の）現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」と語った。
ただ、「原告（元徴用工ら）が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得するかたちで問題を解決できると信じている」とし、“被害者中心主義”での解決の重要性を訴えた。
鈴木氏は１６年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。札幌市の男性は１５年に拘束された。コンサルタントとして日中間を往来していたとの情報がある。
看過できないのは、２人とも、どの行為がスパイ罪に問われたのかが分からず、上訴審判決の詳細な時期すら不明な点である。一人は国家の安全に危害を加えたとされるが事実関係は分からない。
事案がスパイ行為の有無をめぐるものであり、日本政府として扱いにくい面もあろう。だが、そこでお茶を濁していては、邦人保護への政府の覚悟が疑われる。
中国でスパイ罪などに問われた日本人２人が１審の実刑判決を不服として上訴した訴訟の判決公判が昨年に北京でそれぞれ開かれ、２件とも棄却されたことが１２日分かった。日本政府関係者が明らかにした。中国は二審制のため、懲役刑が確定した。
棄却されたのは２０１９年に懲役６年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長と、１８年に懲役１２年を言い渡された札幌市の男性。いずれも北京市の高級人民法院（高裁）が棄却した。どのような行為が罪に問われたかや、上訴審判決の詳細な時期は不明。
鈴木氏は１６年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。札幌市の男性は１５年に拘束された。コンサルタントとして日中間を往来していたとの情報がある。
中国でスパイ罪などに問われていた日本人２人の実刑が相次いで確定した。いずれも、身柄の拘束時から事実関係が明らかにされないまま、判決が確定した。
重大な人権侵害だ。司法に名を借りて人身の自由を奪うことが許されてよいはずはない。不当かつ横暴な判決に強く抗議し、早期の釈放を求める。
２人は１審の実刑判決を不服として上訴したが、いずれも棄却された。中国は二審制のため、懲役刑が確定した。
棄却されたのは、２０１９年に懲役６年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長と１８年に懲役１２年を言い渡された札幌市の男性だ。いずれも北京市の高級人民法院（高裁）が棄却した。
鈴木氏は１６年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。札幌市の男性は１５年に拘束された。コンサルタントとして日中間を往来していたとの情報がある。
看過できないのは、２人とも、どの行為がスパイ罪に問われたのかが分からず、上訴審判決の詳細な時期すら不明な点である。一人は国家の安全に危害を加えたとされるが事実関係は分からない。
事案がスパイ行為の有無をめぐるものであり、日本政府として扱いにくい面もあろう。だが、そこでお茶を濁していては、邦人保護への政府の覚悟が疑われる。
中国における不透明な裁判は過去何度も繰り返されてきた。反スパイ法施行後の１５年以降、スパイ行為に関わったなどとして、日本人１５人の拘束が判明している。このうち、今回の２人を含めて少なくとも９人が起訴され、懲役３～１５年の実刑判決が確定した。
忘れてはならないのは、中国は三権分立を否定し、党の支配から独立した司法判断が存在しない特異な国家である点だ。今回の判決はそれを強く想起させる。
加藤勝信官房長官は判決後、「早期帰国の実現、司法プロセスの透明性確保を働き掛けている」と述べた。中国が事務レベルの働き掛けだけで動く相手でないことは、これまでの経緯をみれば分かる。昨年秋に王毅外相が来日した際、茂木敏充外相は邦人拘束について、中国側が前向きな対応を取るよう改めて強く要請したというが、どんな言質をとったのか。
政府は自国民保護のため、あらゆる手立てを講じるべきだ。
配信
「世界の工場」と自負する中国だが、ハイテク製品の生産に欠かせない半導体の一部を海外に頼る「アキレス腱（けん）」の存在に直面する。
きっかけとなったのはトランプ米政権との貿易摩擦だ。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、米政権が同社への半導体輸出を全面的に禁じたことで主力製品の製造に支障をきたす事態に陥った。
習近平指導部は半導体の国産化に躍起となっているが、実現には時間がかかるとみられる。特に自動車向けは高い水準が求められるといい、中国の業界関係者は「短期的にはやはり国産への代替は難しい」との見方を中国経営報に明かしている。
【北京＝三塚聖平】世界的な半導体不足で、世界最大の自動車市場の中国も揺れている。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国合弁会社などが、一部の車種で半導体供給不足の影響を受けていると中国経営報（電子版）が報じている。
中国紙の経済日報（同）によると、中国自動車工業協会幹部は、昨年１２月下旬から半導体不足に直面しており、「今年１～３月期の生産に大きな影響をもたらし、恐らく４～６月期にも響くだろう」と指摘した。
中国では新型コロナウイルス禍からの経済回復が続いているが、自動車市場の変調が景気に水をささないか警戒感が出ている。
「世界の工場」と自負する中国だが、ハイテク製品の生産に欠かせない半導体の一部を海外に頼る「アキレス腱（けん）」の存在に直面する。
きっかけとなったのはトランプ米政権との貿易摩擦だ。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、米政権が同社への半導体輸出を全面的に禁じたことで主力製品の製造に支障をきたす事態に陥った。
習近平指導部は半導体の国産化に躍起となっているが、実現には時間がかかるとみられる。特に自動車向けは高い水準が求められるといい、中国の業界関係者は「短期的にはやはり国産への代替は難しい」との見方を中国経営報に明かしている。
中国は、電気自動車（ＥＶ）や自動運転を国家的に推進しているが、その製造に必須の半導体調達がままならなければ絵に描いた餅に終わりかねない。
感染症と自然災害に強い日本を創ろう
1、緊急事態条項の必要性について
本年 4 月、当時の安倍総理が「緊急事態宣言」を発令されましたが、世界の国々のように、「平時のルール」から「緊急時のルール」にスイッチがＯＮにはなっていません。他の国々のように「人権を制限」する「ロックダウン」はできても、日本ではできません。なぜなら、世界１８５カ国には「人権を制限」できる「緊急事態条項」が明記されていますが、わが国の憲法には明記されていないからです。
２、感染拡大防止には憲法論議が必要です
全国知事会は「外出規制や休業要請に伴う罰則規定など、様々な法的措置をとるべきである」と、また「権限強化は『待ったなし』であり、『必須』」だと政府に対して迫りました。それに対して西村康稔担当大臣は「人権制約には、憲法上の議論が必要になる」と答弁しました。つまり、緊急時に「人権を制約」できるためには、憲法に緊急事態条項が必要なのです。
３、給付金が迅速に国民の手元に届けることができるためには、地方自治体に認められている「専決処分の制度」を国の制度としても認めるべきです。現在、政府は国家で予算案が議決されなければ、憲法違反となるため、国費は支出できず、定額給付金の支給が遅れる要因となっています。現憲法の８３条、８５条には、「国会の議決」に基づいてとあるため、迅速に予算を支出できないのです。
４、国会の緊急対応は大丈夫か
世界では、感染拡大の対応として、例えば、米下院は１議員につき１０人分までの代理投票を認められています。英議会は入場議員を５０人に制限し、残りの１２０人はオンライン参加が認められているのですが、日本では憲法５６条に規定されているため「議会の定足数は変更できず、オンラインも参加も不可能」です。憲法が壁となり、対応はできないのが現状です。また、１００以上の国・地域のうち約７割が選挙を延期できますが、わが国は国会議員の任期は憲法４５条・４６条により変更できません。
５、憲法に緊急事態条項が必要
千葉県の救命緊急センター長の松本医師は「幕張メッセに臨時病院の設置を計画」されたが、断念せざるを得ませんでした。なぜなら、千葉県法務担当者が「法律でやれない理由が多々ある」という理由です。しかし、憲法に緊急事態条項があれば、細かな制約をクリアできるのです。現憲法では「国民の安全と生活を守れない」の現状です。
中国への依存度が高いのが問題視されてきた。日本の排他的経済水域（EEZ）に眠る資源を取り出すことができれば資源小国から脱却できる可能性がある。
研究チームは、南鳥島の南方にある約2500平方キロメートルの海域で海底のサンプルを25カ所で採集し、レアアースの濃度を分析した。
その結果、ハイブリッド車などの強力な磁石に使うジスプロシウムは世界需要の730年分、レーザーなどに使うイットリウムは780年分に相当した。
研究チームはまたレアアースを効率的に回収する技術も確立した。
レアアースを高い濃度で含む生物の歯や骨を構成するリン酸カルシウムに着目。遠心力を使って分離したところ、濃度は2.6倍に高められた。これは中国の陸上にある鉱床の20倍に相当する濃度だ。
【北京＝三塚聖平】中国政府は１５日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）への統制を強化する「レアアース管理条例」の草案を発表した。中国側は「国家利益と産業の安全を守る」ための措置だと説明しており、ハイテク分野で対立の長期化が見込まれる米国を牽制する狙いとみられる。施行されれば、レアアースを中国から輸入する日本企業にも影響が出る可能性がある。
工業情報化省が公表した草案によると、条例はレアアースの採掘や精錬分離、利用、製品流通などサプライチェーン（供給網）の全体に適用する。また、レアアースの輸出入に携わる企業に対し輸出管理などの法律・法規を順守しなければならないと明記した。中国が昨年１２月に施行した「輸出管理法」でレアアースが対象になるとの見方があり、複数の制度を使い統制強化が進む可能性がある。
現在、草案について２月中旬まで専門家などの意見を集めており、年内にも施行される可能性がある。
レアアースは、電気自動車やスマートフォンなどの部品に使われている。中国はレアアースの生産で世界シェアの６割程度を占め、日本や米国も中国から輸入している。２０１０年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件で事実上の対日輸出規制を実施した経緯もある。
早大・東大などが分析
早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは、日本の最東端にある南鳥島（東京都）周辺の海底下にあるレアアース（希土類）の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにした。
詳細な資源量を明らかにしたのは初めて。レアアースを効率よく回収する技術も確立した。政府や民間企業と協力して採掘を検討する。
レアアースはハイブリッド車や電気自動車、風力発電機などの強力な磁石、発光ダイオード（LED）の蛍光材料といった多くの最先端技術に使われる。
だが、中国への依存度が高いのが問題視されてきた。日本の排他的経済水域（EEZ）に眠る資源を取り出すことができれば資源小国から脱却できる可能性がある。
研究チームは、南鳥島の南方にある約2500平方キロメートルの海域で海底のサンプルを25カ所で採集し、レアアースの濃度を分析した。その結果、ハイブリッド車などの強力な磁石に使うジスプロシウムは世界需要の730年分、レーザーなどに使うイットリウムは780年分に相当した。
研究チームはまたレアアースを効率的に回収する技術も確立した。レアアースを高い濃度で含む生物の歯や骨を構成するリン酸カルシウムに着目。遠心力を使って分離したところ、濃度は2.6倍に高められた。これは中国の陸上にある鉱床の20倍に相当する濃度だ。
東大の加藤教授は「経済性が大幅に向上したことで、レアアースの資源開発の実現が視野に入ってきた」と強調する。
レアアースを巡っては、日本は大部分を中国からの輸入に依存する。中国は全世界の生産量の約9割を握るため、価格の高騰や供給が不安定になる事態が発生してきた。
一方、東大の加藤教授らは2012年に南鳥島周辺でレアアースを大量に含む可能性が高い泥を発見。14年には三井海洋開発、トヨタ自動車などと「レアアース泥開発推進コンソーシアム」を設立し、回収技術の開発に取り組んできた。
研究成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツ（電子版）に10日掲載された。
報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加え、拷問や政治教化を受けている。
また、外部に流出した中国政府の文書によると、強制収容システムが中国共産党の最高幹部の指令によって構築されたことが一層裏付けられたとした。
さらに、中国当局がウイグル族らに対し、「家族や文化、宗教的信仰心の破壊」を目的に避妊手術や産児制限を組織的な政策として強制している証拠が新たに浮上したと指摘した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した２０２０年の年次報告書で、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。
報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。
国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。
報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加え、拷問や政治教化を受けている。
また、外部に流出した中国政府の文書によると、強制収容システムが中国共産党の最高幹部の指令によって構築されたことが一層裏付けられたとした。
さらに、中国当局がウイグル族らに対し、「家族や文化、宗教的信仰心の破壊」を目的に避妊手術や産児制限を組織的な政策として強制している証拠が新たに浮上したと指摘した。
報告書はその上で、米政府に対し、ジェノサイド認定に加え、自治区の住民の監視に利用される顔認証システムや人工知能（ＡＩ）技術に関する新た輸出規制を設けるよう要請した。
自民党外交部会は１５日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議案について協議し、佐藤正久部会長に一任した。文案を修文したうえで来週にも茂木敏充外相に提出する意向だ。
佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。
自民党外交部会は１５日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議案について協議し、佐藤正久部会長に一任した。文案を修文したうえで来週にも茂木敏充外相に提出する意向だ。
佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。
非難決議は、韓国の判決内容は事実誤認であり、日韓請求権協定や慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意、「主権免除」を認めた国際法を無視していることなどを指摘する。
日本政府に対しては、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などを含めた断固たる措置の検討▽日本の資産を差し押さえられた際の対抗手段の準備▽国際社会に対する日本の主張の発信強化－などを求める見通しだ。
米トランプ大統領が米民主主義を破壊しているというなら、中国は民主主義を否定し、共産独裁者への批判はどうして国内マスコミは取り上げないのか。
ロシアも北朝鮮もそして日本共産党も同じ穴の狢であるのに。いやマスコミがその同じ穴の狢だからだろうか。
＊
香港警察は１４日、香港の著名な人権派弁護士、黄国桐氏（７１）ら１１人を犯罪者に協力した疑いで逮捕した。
香港メディアによると、黄氏らは昨年８月、香港から船で台湾に密航しようとして中国当局に拘束された民主活動家ら１２人を支援した疑いがもたれている。
香港の区議会議員でもある黄氏は１４日早朝、自宅から連行される前、フェイスブックに「午前６時１０分ごろ、国家安全警察が来た」と書き込んでいた。他に民主活動家ら男性７人、女性３人も逮捕されたという。
【台北＝矢板明夫】香港警察は１４日、香港の著名な人権派弁護士、黄国桐氏（７１）ら１１人を犯罪者に協力した疑いで逮捕した。
香港メディアによると、黄氏らは昨年８月、香港から船で台湾に密航しようとして中国当局に拘束された民主活動家ら１２人を支援した疑いがもたれている。
香港の区議会議員でもある黄氏は１４日早朝、自宅から連行される前、フェイスブックに「午前６時１０分ごろ、国家安全警察が来た」と書き込んでいた。他に民主活動家ら男性７人、女性３人も逮捕されたという。
台湾と香港を行き来しながら、香港の民主派を支援してきた黄氏は昨年夏、台北でレストラン「保護傘」を開業し、台湾に逃れてきた香港の若者らを雇用したことが台湾メディアなどに大きく取り上げられた。
黄氏がかかわったとされる密航事件をめぐっては、中国の治安当局に海上で拘束された１２人のうち、１０人が昨年１２月、中国広東省の裁判所で懲役３年以下の実刑判決を受け、未成年の２人は不起訴となった。
香港当局は６日、民主派の元立法会（議会）議員ら５０人以上を香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕したばかりだった。
世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団は１４日、新型コロナウイルス感染症が世界で最初に確認された中国湖北省武漢市に空路で入った。
中国中央テレビが報じた。一定期間の隔離を経た後、中国側の専門家と合同でウイルスの起源や感染拡大の経緯を検証する。
感染拡大の責任追及に神経をとがらせる習近平指導部は外国の調査受け入れに消極的で、国際調査団による本格調査はこれまで実現していなかった。今回の調査で実態解明がどこまで進むかは不透明だ。
調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長を含む各国の専門家１０人で構成。シンガポールから航空機で武漢入りした。（共同）
中国海軍は、米空母機動部隊を自国艦隊に近づけないための戦略として、長距離対艦ミサイルの整備を重視している。
その一環として、１９９６年の台湾海峡ミサイル危機の発生直後から、ロシア製のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦４隻を相次いで購入した。
同級は、「空母キラー」と呼ばれる射程１６０キロの超音速対艦巡航ミサイルＳＳＮ２２を搭載、中国海軍にとって米空母の接近を阻止する上での切り札となっている。
＊
発射実験は８月２６日、海南省とパラセル（西沙）諸島の中間の海域で行われた。関係筋によれば、無人で自動航行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省から「東風（ＤＦ）２６Ｂ」（射程約４０００キロ）１発を先に発射。
数分後、東部の浙江省からも「ＤＦ２１Ｄ」（射程１５００キロ超）１発を発射した。ミサイル２発は「ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という。
別の関係筋も、ミサイル２発が商船に命中したと証言した上で、海域周辺に展開していた米軍の偵察機やイージス艦に「中国軍のミサイル能力を誇示した」と明かした。
配信
