自民、公明両党と日本維新の会は２１日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、２６日に衆院へ提出を目指す方針を確認した。]

立憲民主党や国民民主党にも共同提出に加わるよう求めるが、自公維は、立民などの協力が得られなくても法案を提出し、会期を７月２２日まで延長した今国会で成立させる意向だ。

　衆院憲法審査会の与野党幹事は２１日の非公式会合で、２６日に幹事懇談会を開き、改正案の提出を協議する方針を決めた。立民と国民は会合を欠席した。

　自公維は、改正案を２８日の審査会で審議入りさせる考えだ。公明党の北側一雄憲法調査会長は２１日の記者会見で「来週の早い段階で法案を国会に提出したい。国会会期を１カ月延長したから十分、成立させられる」と述べた。

　改正案は、洋上投票の拡大や、駅や商業施設に共通投票所を設置することなど、平成２８年に改正した公職選挙法を反映する内容。法案の趣旨には、立民や国民も賛同している。

５月３１日に自公と立民、国民などが６月６日の提出で一旦合意したが、野党側の国会対策委員会の意向で見送られた経緯がある。

　もはや「モリ・カケ依存症」とでも言うべき野党のワンパターンな国会質問の中にあって、１８日の参院決算委員会での立憲民主党の風間直樹氏の質問は白眉だった。

今後、北朝鮮との交渉で焦点となる可能性が高い部分について、正面から取り上げたのである。少し長いが紹介したい。

安倍首相「日朝平壌宣言自体、北朝鮮に行く飛行機の中で見せられた。交渉過程、宣言作成過程については全く承知していない」

　この問題について産経新聞は、１０年以上前から何度も書いてきたが、他のマスメディアはなぜか関心が薄いようである。参院決算委翌日の１９日の在京各紙を見ても、この部分には一切触れていない。そこで改めておさらいをしたい。

　この件は、田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターＸ」らと３０回近く非公式折衝を実施したうち、１４年８月３０日に政府が小泉初訪朝を発表し、９月１７日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の２回分の交渉記録が外務省内に残されていない－という大問題なのである。

　通例、外交上の重要な会談・交渉内容はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に情報公開される。

そうしないと、外交の継続性や成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。それが欠落しているのだから、看過できる話ではない。

　安倍首相は２５年７月の日本記者クラブ主催の党首討論会で、かつて谷内正太郎外務事務次官（現国家安全保障局長）に「すべて（日朝交渉の）記録を見たいから調べてほしい」と依頼したところ、

佐々江賢一郎アジア大洋州局長が「２回分がない」と報告してきたと証言した。田中氏本人に確かめると「私は知らない」と答えたことも、同時に明らかにしている。

　風間氏「（平成１４年の小泉純一郎首相の初訪朝）当時の交渉担当者は、２回分の外交交渉記録を外務省に残していないとの国会答弁がある。

安倍晋三首相も『彼は交渉記録を一部残していない』と（２５年６月の）フェイスブックで批判している。公電が欠落している２回の交渉で、当時の担当者が北朝鮮と何を約束したか知っているか」

　安倍首相「ご指摘の部分は記録が存在していないため、当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮とどのような交渉を行い、何を約束したかについては、残念ながら承知していない」

これは、ふだん野党が何かに取りつかれたように追及している森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の文書改竄（かいざん）問題や、愛媛県と加計学園とのやりとりの備忘録メモよりも、

はるかに重大で深刻な問題である。日本側は把握していない２回分の記録を北朝鮮側が持ち出し、何を要求してくるか分からない。

　その点を野党議員が提起したことに、少し救われる思いがしたが…。

　その後の野党幹部の発言に注目したが、やはり「（財務省の文書改竄は）民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事」（社民党の又市征治党首）などと相変わらずで、

外務省の文書欠落への言及は見当たらなかった。野党もメディアも根本的にずれている。（論説委員兼政治部編集委員）

　風間氏「国交正常化の際に、日本から１兆円規模の経済協力資金を提供するとの合意が図られ文書も交わされたと耳にしている。抜け落ちた公電にはこの部分が記載されていたと思うが、日朝間にそういう約束はあるのか」

　【台北＝田中靖人】中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。

　１８日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、蔡総統の諮問機関「国家安全会議」の李大維秘書長は「これが中国に屈した航空会社だ。（乗るかどうかは）あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。

この報道を、１９日付の台湾各紙が「搭乗拒否を奨励」（聯合報）などと大きく転載した。

　与党の立法委員（国会議員に相当）が「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。外交部（外務省）の李憲章報道官は１９日、

「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。

　外交部は１８日、中国・香港向けサイトの表記を「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。

これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は「台湾の民衆の（日本への）感情は特別だからだ」と説明した。

台湾抗議「身の程知らず」　「中国台湾」表記　中国外務省

 

中国の耿爽副報道局長（共同）

　香港の「言論の自由」を象徴した「出版」が危機に直面している。中国共産党政権を批判する書籍や雑誌の出版、販売を封じ込めたい勢力が、政治的な圧力を強めているとみられる。

　香港の公共放送ＲＴＨＫはこの５月、中国政府の出先機関である香港連絡弁公室が、香港の出版大手「聯合出版集団」に対し、中国本土の企業を経由する形で間接的に出資したことが分かったとスクープした。

　この聯合出版は、香港の書店チェーン、三聯書店や中華書局、商務印書館などの親会社にあたり、香港で計５３店舗を展開する。ＲＴＨＫでは、「中国政府が迂回（うかい）して香港の過半数の書店を抑えた」などと、言論の自由への懸念を訴えた。

　ＲＴＨＫによると、聯合出版の株主である「新文化事業（香港）発展」が、香港連絡弁公室の支配下にある広東省広州市の企業の傘下に入った。また、聯合出版の株主として同弁公室の文宏武秘書長も名を連ねたといい、事実上、中国政府側が管轄するに至った。

□　　　　□

　１９９７年に英国から香港の主権が中国に返還されてから、この７月１日で２１年。返還後５０年は香港の民主制度や言論の自由などを守るとした中国だが、その国際公約はすでに反故（ほご）にされつつある。出版や言論の自由剥奪はその典型だ。

かつて香港で反中色の強い禁書を扱っていた「銅鑼湾書店」は、関係者５人が２０１５年に相次いで“失踪”する事件があり、閉店を余儀なくされた。店長の林栄基氏は、香港に隣接する広東省深●（＝土へんに川）市に入ったところで中国当局に拘束された。

　林氏は１６年６月に香港に戻された。また、銅鑼湾書店の親会社株主の桂民海氏はタイで失踪後、中国本土で拘束。交通死亡事故を理由とした本土での服役を終え、釈放されたものの、１８年１月に再び拘束。他の３人は香港に戻っている。

　林氏は産経新聞との１７年の単独インタビューで、香港での書店経営を断念して台湾に拠点を移し、言論活動を再開すると表明していた。ただ、香港の繁華街で閉ざされたままの銅鑼湾書店の扉には、中国本土の愛読家が書いたとみられる林氏への張り紙もあった。

　香港や台湾ではなく、中国本土で使われる簡体字で綴（つづ）られ、「早く帰ってきて下さい。あなたの書店の本が好きだった。林先生、またあなたと談笑できることを期待してます」と走り書きしてあった。

銅鑼湾書店を訪れた中国人が、中国共産党政権の人権弾圧への批判や、中国の民主化について店長や店員らと会話していた光景が目に浮かぶ。

□　　　　□

　昨年秋には、中国共産党政権の内幕を伝えてきた香港の月刊誌「争鳴」と姉妹紙「動向」が同時に約４０年の歴史に幕を下ろした。

争鳴は１９７７年、動向は翌７８年に香港で創刊。共産党内部の権力闘争の情報を鋭く伝えてきたことから、中国本土側ではいずれの雑誌も禁書扱いされてきた。

昨年の１０月号は２つの雑誌の“合併号”が最後に発行され、これまでを振り返って「自由な言論の舞台を提供し、民主化と人権や自由を呼びかけ、独裁と堕落を糾弾した」とした。

赤字経営に耐えられなくなったと説明されたが、廃刊の背後にどのような圧力があったか、なお不透明だ。

　香港には年間で延べ５０００万人近い旅客が中国本土から訪れる。禁書をこっそり本土側に持ち込むケースも少なくなく、民主活動家のみならず、水面下で大学生などに幅広く読まれているという。

本土では、習近平指導部周辺の政治闘争のみならず、８９年６月の天安門事件や、６０～７０年代の文化大革命、それ以前の大躍進など共産党政権にとって暗黒の時代の歴史がいまも封印されているだけに、香港出版の禁書には影響力があった。

　中国本土におけるインターネット上の徹底的な情報統制にも似た言論弾圧がまず、香港の出版や放送などでも進む懸念が一段と強まっている。

ただ、冒頭の書店への中国政府の支配強化をスクープしたのが、政府に近い公共放送ＲＴＨＫであったことは救いだ。香港に言論の自由や報道機関としての矜恃（きょうじ）がなお残されている、と考えてもいい。（上海　河崎真澄）

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和外相は１８日、就任１年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と述べた。

今月中に対外発信を強める計画を発表する見通しで、詳細には触れなかった。

　２０１５年の日韓合意で日韓両政府は、慰安婦問題について国際社会で非難・批判することを互いに控えるよう約束した。

また合意に基づき、日本政府は韓国の慰安婦支援財団に１０億円を拠出した。財団からはこれまで、合意当時に生存していた元慰安婦の８割近くに金が支給された。

しかし、財団は昨年末に理事が続々と辞任したことで、存続が危ぶまれている。

　これに関し康氏は、１０億円を韓国政府予算として組むことや、財団を今後どうするかを元慰安婦や関連団体と協議することについては「女性家族省の主導で進められているが、韓国外務省も継続して参加している」と説明した。

　一方、康氏は同日、ポンペオ米国務長官と電話で会談。康氏によるとポンペオ氏は近日中に北朝鮮と再協議する計画を伝え「非常にスピーディーに（協議に）臨む」と語ったという。

また、康氏は「北が実質的な非核化措置を取るまで制裁維持は必要という方向性で（米韓は）同じ立場だ」と強調し、朝鮮戦争の終結宣言について「時期と形式は柔軟性をもって対処する」と述べた。

　　　　　◇

　外務省は１８日、康氏が慰安婦問題を国際社会の中で人権問題として位置付ける計画を準備していると公表したことに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮（イ・ヒソプ）公使に、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長に「日韓合意の趣旨に照らし、受け入れられない」と申し入れた。

　【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は１８日、日本航空と全日本空輸の２社がサイト上での台湾の一部表記を「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。

　表記の変更は中国の航空当局が４月、各国の航空会社４４社に要求しており、５月末時点で１８社が変更。今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。

　両社のサイトでは１２日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に「中国台湾」と表示されるようになった。日本語ではこれまで通り「台湾」が表示されている。両社とも「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」（広報）としている。

　台湾の外交部は「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。

　１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。

韓国軍が竹島周辺で訓練開始　日本政府が抗議「到底受け入れられない」

島根県の竹島（聯合＝共同）

　米海軍主催で６月下旬からハワイ沖で開かれる世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に、中国海軍が直前になり招待を取り消される事態となった。

中国の南シナ海での軍事拠点化に米政府の堪忍袋の緒が切れたためだが、今回のリムパックで最も注目されるのが陸上自衛隊の「地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」を使った日米初の共同訓練だ。

中国排除により対中牽（けん）制（せい）の色合いがいっそう強まった形だ。（社会部編集委員　半沢尚久）

対中融和から転換

　リムパックは米国の同盟国など２０カ国以上の軍が参加する合同演習で、１９７１年からおおむね１年おきに実施されている。今回は６月２７日から８月２日にかけて行われる予定だ。

　中国は２０１４年と１６年の２回、リムパックに参加している。米国のオバマ前政権の中国に対する融和的な政策のひとつとされた。

　ところが、米国防総省は５月２３日、今回のリムパックで中国海軍の招待を取り消すと発表した。理由として中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、「地域を不安定化させている」ことを挙げた。

　今年４月、中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島で通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えられた。同諸島の人工島では３千メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫なども整備されている。

　５月にはパラセル（中国名・西沙）諸島で初めて爆撃機を離着陸させた。

こうした中国の南シナ海での軍事拠点の強化と活動の活発化を受け、米政府は開催直前にリムパックから中国を締め出した。オバマ前政権の対中融和政策からの転換点と位置づけられそうだ。

日米初の地対艦弾訓練

　中国不在となるリムパックでは、海上部隊ではない陸自と米陸軍が陸自の最新鋭ＳＳＭ「１２式」を使った共同訓練を初めて実施する。目的は中国海軍艦艇への抑止力と対処力を強化するためだ。

　ＳＳＭは沿岸防衛用で地上から発射され、洋上に出ても低空で飛行する。１２式の射程は約２００キロで、発射機１両から６発が発射できる。

　１２式は中国海軍艦艇の脅威を踏まえた陸自の南西防衛強化の柱だ。鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島などに配備する計画を進めている。

　一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国には沿岸防衛用のＳＳＭは不要とされてきたため、米軍はＳＳＭを保有していない。

　ただ、ここにきて米軍はＳＳＭの運用に意欲を示し始めた。防衛省幹部は「南シナ海での対中シフトにＳＳＭが欠かせないと認識しているからだ」と指摘する。

　その認識を象徴するのが太平洋軍のハリス司令官（当時）が昨年５月に東京都内で行った講演だ。

　「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」

　ハリス氏はそう発言し、ＳＳＭを念頭に「陸自から学びたい」とも述べている。

中国の眼前でも

　米軍は共同訓練を通じＳＳＭの装備・運用のノウハウを陸自から習得し、将来的には自衛隊が東シナ海で進めている南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。

　ハリス氏が講演で言及した列島線とは九州から沖縄、フィリピンなどに至る第１列島線を指す。その防衛で列島線沿いに位置する同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してＳＳＭを配置し、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。

　それにより中国海軍艦艇を第１列島線の内側に封じ込める狙いがある。

　米陸上部隊に海上防衛を担わせることは「マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）」という米軍の新たな構想の一環でもある。

　それに向け米軍は一昨年からＳＳＭを使った共同訓練を自衛隊に打診してきており、今回のリムパックで実現することになった。

　自衛隊幹部はリムパックに中国が不参加となったことについて「中国海軍の目の前で１２式の能力をみせつけるつもりだったが…」と語る。

　「東シナ海で訓練を重ね、日米の抑止力と対処力を知らしめることも重要」（防衛省幹部）であることを踏まえれば、１２式を使った共同訓練を中国の眼前で行う日も遠くはないだろう。

運命の皇子（４）

　明治３５年、裕仁親王（のちの昭和天皇）に続いて弟の雍仁（やすひと）親王（のちの秩父宮）の養育も託されることになった枢密顧問官の川村純義は、こんな所信を述べている。

　「人君たるものは御親子の愛情、御兄弟の友情、皆臣民の模範たらざるべからず。されば御父たる皇太子殿下、御母たる妃殿下が常に皇孫の御養育を監視し給ひ、御養育の任に当るものも常に両殿下の御側近くにて養育しまつるを勉めば、御親子の愛情愈々（いよいよ）濃かなるべく…」（※１）

　この言葉通り、川村は裕仁、雍仁両親王と、父母の嘉仁皇太子、節子皇太子妃とがふれ合う機会を積極的につくった。川村が静岡県沼津にある別邸を増築し、冬季は別邸で両親王を養育したのも、この時期の皇太子夫妻がしばしば沼津御用邸に滞在していたからだ。

　ふれ合いの様子は昭和天皇実録に詳しい。

　明治３６年２月１０日《（裕仁親王は）午後、御散策の帰途（川村別邸に）お立ち寄りの皇太子に御拝顔になる》（１巻４２頁）

　同月１１日《（裕仁親王は）午後、雍仁親王と共に沼津御用邸に御参邸になり、皇太子・同妃に御拝顔になる。皇太子・同妃の沼津御滞在中には、以後もしばしば御用邸に御参邸になる》（同）

　皇太子も皇太子妃も、両親王がかわいくて仕方がなかったのだろう。

東宮医務顧問だったドイツ人医師ベルツの日記には、この頃の皇太子が両親王について「父親らしい自慢」をしたと書かれている。

　「全く自慢されるのも無理はない。二人とも立派な男の子だ。兄の迪宮（みちのみや）は二歳半、いくぶんお父さん似で、色もお父さんのように浅黒く、丈夫な坊やである。弟の淳宮（あつのみや）は一歳半、色白でほおが赤く、すこぶる美しい顔立ちの、とても可愛らしい子で、しかも歳の割には非常に利発だ」

×　×　×

　一方、公私の別に厳しい明治天皇が川村の家を訪れることはなかった。すると川村はある時、両親王を連れて沼津駅へ行った。明治天皇のお召し列車が通るからである。

　明治３５年１１月１９日《午前、（裕仁親王は）雍仁親王と共に沼津停車場にお成りになり、熊本県下における陸軍特別大演習の御統監より還幸（かんこう）途次の天皇に車中において御拝顔になる》（同３７頁）

　この時の様子を、両親王の保母となる足立孝が戦後に回想している。

　「明治大帝が汽車で沼津をお通り遊ばすので、川村さんが皇孫さまについて停車場へおいでになったそうです。すると明治大帝はもともとお言葉の少ない方ですので、ただ、にこにこされただけでお言葉も何もないものですから、川村さんがとても心配されたんです。

ところが、大帝はあとで女官に『きょうはうれしかったよ。皇孫を川村が駅まで連れて来てくれて、元気なところに会ってうれしかった』って仰せになりましたそうです」

　明治天皇もまた、両親王がかわいくて仕方なかったのだ。

×　×　×

　奄美大島（鹿児島県）出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。

　「奄美が中国にのみ込まれそうだ」

　早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見（にしこみ）集落の池堂地区。古仁屋（こにや）港から大島海峡沿いに約３８キロの場所で、人口わずか３５人だが、沖には３島が連なる小島（三連立神＝さんれんたちがみ）や２００メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。

　ことの発端は、国土交通省が昨年８月に発表した「島嶼（とうしょ）部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。

このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ３カ所が候補地として挙げられた。排水量２２万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。

　大型クルーズ船の寄港計画は平成２８年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷（たつごう）町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて７千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。

町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。

　米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「７千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。

　集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は１軒しかなく食堂もない。道も狭い。１度に７千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。

×　　　×

　地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。

　経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町はその前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。

　秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」（企画課）と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。

　　　×　　　×

　西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎（そっこうざき）には防空壕（ごう）跡が残されている。

多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離（えにやばなれ）島を望む。

　防衛省は２年間で総額５５０億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子（せっこ）地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。

今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊３５０人、瀬戸内分屯地には２１０人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。

自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。

国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「２２万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』（６万７千トン）ですら楽に停泊できることになる」（情報関係者）という指摘もある。

　要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港計画と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。

　「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。

島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」

×　　　×

　「なぜ、西古見なのか分からない」

　住民の多くはこう口をそろえる。この疑問に、ある観光業者は、もともと加計呂麻（かけろま）島がクルーズ船の寄港候補地に入っていたこと、「Ｉターン」で都会からの移住が受け入れられていることを挙げた。その上でこう付け加えた。

　「本命は加計呂麻島ではないか。中国人観光客が西古見から加計呂麻島に入ってくる可能性は高い」

　加計呂麻島は、奄美大島の南側に大島海峡をはさんで浮かぶ東西に細長い島だ。

古仁屋港からフェリーで２０分。複雑に入り組むリアス式海岸と透明度の高い海に囲まれ、白砂の浜辺やサンゴの石垣など、観光名所の一つだ。

同時に、奄美群島の中でも島全体が自然が作った要塞でもある。大島海峡の東シナ海側は、実久（さねく）海岸から対岸の西古見までは約２キロ、東端の安脚場（あんきゃば）から対岸までは約１キロと近く、大島海峡は、狭い出入り口に守られた内海となっている。

水深が深く、東西両端で外海に接続していることから、日露戦争時、連合艦隊は薩川（さつかわ）湾に停泊して演習を重ねて出撃、バルチック艦隊と決戦したという。

　安脚場周辺には軍事施設の戦跡が多い。東郷平八郎元帥が日本海軍の演習指揮を執ったという碑が残るほか、●（＝２００４年新規追加人名漢字）之浦（のみのうら）には旧海軍特攻隊、第１８震洋隊の格納壕跡がいくつもある。

　本島側も、古仁屋高校には旧日本軍の司令部が置かれ、須手（すで）に旧海軍航空隊古仁屋基地跡、手安（てあん）に旧陸軍弾薬庫跡、阿鉄（あてつ）に旧陸軍海上挺進（ていしん）第２９戦隊跡、

久慈には旧海軍第４４震洋隊格納壕跡－などが残り、大島海峡沿岸そのものが軍事基地で、日本防衛の重要な拠点だったことが分かる。

×　　　×

　瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、

不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。

　実際に加計呂麻島が中国資本に狙われたことがある。

　元地方議員によると、７、８年前、地元企業が、町有林を切り出してチップ工場を造るための土地を買おうとした。

この事業に中国資本がかかわっていることが判明し、反対意見が出て計画は頓挫したというのだ。

対馬（長崎県）で海上自衛隊の施設周辺が韓国資本に買収された際、視察したという地方議員経験者は「地元の発展に資すればいいかもしれないが外資に買収されることの怖さも実感してほしい。

安全保障上で重要な地域を蹂躙（じゅうりん）され、北海道や対馬で起きているように買収されてしまうと取り返しがつかなくなる。国家の危機につながることだ」と警告し、こう続けた。

　「北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる」

×　　　×

　陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。

この元議員は「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。

　国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成３２（２０２０）年に４千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離（かいり）もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。

　「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」（元議員）

　瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。

　奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。（編集委員　宮本雅史、写真も）

　安倍晋三首相は１４日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約５０分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。

　首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。１９９４年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。

拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。

　また、１２日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談について「トランプ氏は、私が拉致問題に関して伝えたことを率直に金氏に言ってくれた。次は私の番だ」と説明した。

「日本が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」とも語った。

　１２日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対して「安倍晋三首相と会ってもよい。オープンだ」と述べていたことが１３日、分かった。

これを受け、日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入った。安倍首相は１４日に拉致被害者家族と首相官邸で面会を予定しており、ここで拉致問題解決に向けた交渉方針を説明する意向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。金氏の意向については１２日中に米政府から複数のルートで日本政府に伝達されたという。

　米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。

　この説明を受け、金氏は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したという。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったという。

　政府関係者によると、水面下の米朝折衝でも、北朝鮮側は日朝協議に前向きな姿勢を示していたという。

　トランプ氏は米朝首脳会談後の記者会見で、拉致問題について「共同声明に盛り込まなかったが、（会談で）取り上げた。安倍首相の最重要課題でもあるからだ」と説明。

安倍首相は１２日夜、トランプ氏との電話会談後、拉致問題について「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかねばならないと決意している」と述べた。

　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による、シンガポールでの史上初の米朝首脳会談では、どちらが会談の主導権を握っているかをボディーランゲージ（肉体言語）で世界に誇示しようとする「攻防」も、予想外の見せ場となった。

　首脳会談の冒頭、主導権を握ろうとまず動いたのはトランプ氏だ。初めて金氏と握手した後にすかさず声をかけ、緊張を解いて笑顔にさせた。

　金氏も黙ってはいない。通訳を従え、並んで廊下を進むトランプ氏に、金氏は打ち解けた様子で通訳を介して「世界の多くの人は、これをＳＦ映画（の場面）と思うでしょう」と語りかけ、トランプ氏を笑わせにかかった。

　両首脳の「駆け引き」が頂点に達したのは、会談終了後の共同文書への署名式だ。署名会場となったホテルの広間で取材陣と言葉を交わすのはトランプ氏ばかり。ペンを執った金氏に「ＯＫ」と言って署名を促したりもした。

　金氏も署名を終えて席を立った後、巻き返しを試みたかに見えた。金氏は笑みを浮かべ、並んで歩くトランプ氏の背中をぎこちなく押して先を促した。

しかし、すかさずトランプ氏が、金氏の背中をたたき返し、記者たちからは失笑が漏れた。年の差が倍もあるトランプ氏が、まるで「お前が俺の背中を押すには若すぎる」と言わんばかりだった。

　署名式に先立ち、トランプ氏は金氏に通称「ビースト」と呼ばれる重装備の米大統領専用車を見せ、ドアを開けて「機密」であるはずの車内を公開するなどの余裕まで示していた。

　だが、会談の結果を見る限り、トランプ氏が主導権を握っていたとは必ずしも言い難い。

北朝鮮は今回の首脳会談に向け、核放棄の段階的な実行と、その見返りとしての体制保証を強く求めて交渉の先延ばしを図った。結果として共同声明には「恒久的な平和体制の構築」といった、北朝鮮が望む体制保証につながる文言がしっかりと盛り込まれた。

　朝鮮戦争当時の米軍の戦時捕虜や戦闘時行方不明兵の遺骨の送還合意に関しても、北朝鮮の体制にとり都合の悪い人権問題への矛先をかわそうとする常套手段の側面も強い。

　金氏は、朝鮮半島の「完全非核化」には応じたものの、要所では「戦術的勝利」を手にしたといえる。

■板門店宣言と大差なし

　「金正恩は必ず非核化するよ。確信している」

　トランプ米大統領は１２日夕、米朝首脳会談が行われたシンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで行った記者会見で自信を込めて言い切った。

　しかし、約１時間５分にわたった会見で会談の「成果」を滔々と述べ立てるトランプ氏に対し、記者団からは肝心の非核化を具体的にどう進めるのかについて、疑問と不安交じりの質問が絶えなかった。

　両首脳が署名した共同声明では、「朝鮮半島の完全な非核化」がうたわれたものの、トランプ政権が繰り返し北朝鮮に要求してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）という文言はどこにも見あたらない。

４月の南北首脳会談で完全な非核化目標を確認した「板門店宣言」と大差はなかった。

トランプ氏は、北朝鮮が核放棄を確実に履行したことを確認するための検証は「米国と国際機関の合同で行う」と指摘。しかし、北朝鮮が国際査察を受け入れることに合意したかどうかは明確にしなかった。

　しかも、具体的な非核化プロセスが明記されなかった点を突かれると、「時間がなかった」と開き直り気味に答えもした。

　トランプ氏はまた、北朝鮮が「完全な非核化」に本気であることを示す根拠として、金氏が北朝鮮国内にある弾道ミサイルのエンジン燃焼試験場の破壊を約束したと明かしたが、この約束は共同声明では言及されておらず、単なる口約束で終わる恐れを残した。

■透ける過度の配慮

　さらに懸念されるのは、トランプ氏が米韓合同演習の中止を表明したことだ。

　トランプ氏は記者会見で米韓演習について「（北朝鮮に対して）挑発的だ」「米国にとって多大な費用負担となっている」などと主張。

北朝鮮が今後の非核化交渉をほごにした場合は演習を復活させる可能性に言及はしたものの、米韓演習の中止を長年要求してきた北朝鮮に対する見過ごせない譲歩であることに変わりはない。

　トランプ氏はしかも、「ソウル近郊に何千万人もの人口が集中している。戦争は回避しなくてはならない」と主張。北朝鮮は「炎と怒り」に見舞われるとした自身の過去の発言も事実上封印すると表明した。

　軍事的選択肢をちらつかせながら北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたここまでの路線を放棄し、

「ソウルを火の海にする」と豪語して米軍の軍事行動を封じる材料にしてきた北朝鮮の思惑に乗せられ、今後の北朝鮮政策の幅をせばめることにもなりかねない。

ポンペオ国務長官は米朝首脳会談の前日、記者団に「歴代政権のように、破られるだけに終わる合意をする気はない」とする趣旨の発言をしていた。

　しかし、今回の共同声明はまさに、北朝鮮に非核化を確実に履行させる言及を欠いている点では、過去の合意文書と本質的な変化はなく、むしろ合意実現に向けた北朝鮮への過度の配慮が透けて見える。

　ただ、一方でトランプ氏が「北朝鮮の核が米国にとって問題とならなくなるまで制裁を解除しない」との大方針の堅持を明確に打ち出したのは救いといえる。

金氏は元日の「新年の辞」でも９月の建国７０年の節目を強調し、経済面での成果が求められているだけに、制裁圧力はなお有力な切り札だからだ。

　トランプ氏によると、今回の会談を受けてポンペオ氏を筆頭とする米政府代表団は来週、北朝鮮側と合意事項の履行に向けた実務協議を行う。

　トランプ氏の「有言実行」の真価が問われるのはこれからだ。（シンガポール　黒瀬悦成、吉村英輝、桜井紀雄）

　史上初めての米朝首脳会談が１２日に開催される。その結果は日本にどのような影響を与えるのか。元航空自衛隊空将の織田邦男氏に聞いた。（石鍋圭）

　米朝首脳会談がまもなく始まるが、日本の安全保障にとっての最悪のシナリオを語ろう。現実的視点から最悪の事態を想定し、備えておくことは安全保障の基本だからだ。

　結論からいうと、北朝鮮が核という「宝剣」を捨てることはない。金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領に対して非核化を約束するだろう。

その見返りに、トランプ氏は段階的な制裁緩和に踏み切る。非核化を達成するまでには少なくとも２～３年を要するだろうが、その間、白旗を上げている相手にびた一文も制裁を和らげないという措置はとれない。

　こうなると、会談後の時間は北朝鮮側に圧倒的に有利に作用する。北朝鮮が息を吹き返すには制裁緩和が大前提となるからだ。一方、非核化は失敗に終わるだろう。「完全かつ検証可能」というが、そもそも検証など不可能だからだ。

　考えてもみてほしい。米国防情報局（ＤＩＡ）は北朝鮮の保有する核弾頭を最大６０発と報告している。

しかし、ほかの有力な機関やシンクタンクでは保有核弾頭を約２０発とするなど分析はばらばらだ。おそらく米国のインテリジェンスでも正確な数は把握し切れていないのだろう。

北朝鮮にとってこれは大きなチャンスだ。大規模な査察が入るとはいえ、検証は北朝鮮の申告に基づいて行わざるを得ない。仮に３０発を２０発と申告して廃棄すれば、１０発は手元に残る。

核能力は１発分でもあれば十分。インドやパキスタンのような立場を手に入れたい金氏は、いかにトランプ氏を出し抜くかの算段を立てているはずだ。

　もう一つの焦点は２万８千人の在韓米軍の扱いだが、トランプ氏が撤退させる可能性は十分ある。もともと在韓米軍は北朝鮮の南進に備えて張り付けた「トリップワイヤ」の意味合いが大きい。

今や北朝鮮には現代戦に耐え得る戦闘機や戦車はなく、南進の心配はない。トランプ氏が非核化の約束と引き換えに、コストの大きい在韓米軍の撤退を選択することは想定しておくべきだ。

　最も恩恵を受けるのは中国だ。韓国に配備された米軍の高高度防衛ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」どころか、在韓米軍そのものが消える。

朝鮮半島への影響力は中長期的に揺るぎないものになるだろう。さらに南北の平和協定が成立すれば、その先には親中色の強い連邦国家の誕生さえ現実味を帯びる。

米国との「太平洋分割」を目指す中国にとって、米朝首脳会談は重要なステップになる。

翻って日本は目と鼻の先に親中反日の連邦国家を抱えることになる。しかも核能力付きだ。国防上の脅威は格段に上がり、従来の安全保障戦略を前提から再考しなければならなくなる。

　具体的には、防衛線が現在の３８度線から対馬海峡まで南下する。これは敵の脅威圏が西日本全域にまで拡大することを意味する。韓国空軍はＦ１５ストライクイーグルなど強力な戦闘機を備える。

現在は力のベクトルは北を向いているが、１８０度反転すれば、その対地攻撃能力は日本にとって侮りがたい。専守防衛の縛りの中で空自が制空権を維持し続けるのは至難だ。

中国による南西諸島への進出にも引き続き備えなければならない。防衛力のあり方を抜本的に見直す必要がある。

　まず隣接する核保有国との向き合い方を整理すべきだ。日本にはアレルギーがあるが、核抑止力をどう捉えるか、非核三原則を維持するのかなどを国民レベルで議論すべき局面に入っている。

戦闘機部隊を柔軟に振り分ける運用も考えてはどうか。西日本全域が敵の脅威圏内に入ることを踏まえれば、制空権維持のための「虎の子」を特定の基地に固定するのは得策ではない。

日米同盟は重要だが、追従ではなく米国の関与を積極的に引き出す「活米」の視点がより重要になる。

　北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長と中国の習近平国家主席は５月上旬、中国遼寧省大連の海岸沿いを寄り添うように“散策”したが、１２日にシンガポールで予定される米朝首脳会談を前に「中朝同盟」が繰り出す手の内を明かさぬ盗聴対策の一環だった。盗聴されやすい屋内を避け、記録担当者も帯同せず通訳官のみでの“散策”であった。

　事実上の一対一の会談を外交用語で「テタテ」と称するが、裏返せば、両氏ともに自国の治安要員すら信用できない境遇ということ。当然、性別や車両のナンバーまで識別する米国の偵察衛星は、会話中の両氏の姿を撮影したはずだ。

　ただ、ＣＩＡ（米中央情報局）などは両氏の唇・ほほ・あごの微細な動きを読唇術で解析する手法に長けているが、超高性能の米偵察衛星でさえ、唇の動きを鮮明に捉える解析度には達してはいない。さて、中朝首脳会談の結びの言葉は何だったのか？

　論拠は後述するが、筆者には両氏がどちらからともなく、難局を乗り切るべく「『身体』には互いに『気を付けよう』」と社交辞令を発し、会談を締めくくったに違いあるまいと推測している。

『健康』と言わずに『身体』に『気を付けよう』と表現したのは、両氏を取り巻く危険な臭いが漂うからだ。朝鮮人民軍＆中国人民解放軍のクーデター＋軍に加え朝鮮労働党＆中国共産党内部の反対派分子＆不満分子による暗殺にも『気を付け』ねばならない。両氏はそういう危ない立場に立たされているのである。

金正恩氏がヤセ細るほど怖がるクーデター

　金委員長は米朝首脳会談に向け、北朝鮮を出国→シンガポールに滞在する。ところが、自身がいない間にクーデターが起きるのではないかと、ヤセ細るほど心配しているとの観測が浮上している。

北朝鮮の祖国統一委員会のウェブサイト《わが民族同士》は３日、こう論評した。

　《米国の手下に過ぎぬ日本の反動らが『最大の圧迫を』とわめき立てている》

　《かくなる醜態がもたらす結果は、日本が直面している『日本疎外』現象だけだ》

　『日本疎外』は、安倍晋三政権を執拗に批判する日本や韓国のメディアに頻繁に登場する「蚊帳の外（朝鮮半島問題での日本孤立）」表現を引用している。

反り返った姿勢で虚勢を張る北朝鮮だが、金委員長は内心ビクビクしながらシンガポール入りするようだ。

５月２２日付米紙ワシントン・ポストは《米朝交渉に詳しい関係者の話》として、金委員長のシンガポール外遊についてこんな見方を示した、と報じた。

　《金委員長は本国を離れる間に、軍事クーデターや自身を追い落とす内部的な動きが起きる事態を心配している》

　同紙によると、北朝鮮側が米国当局に対し、シンガポール滞在中の金委員長の身の安全を保証するよう暗に要求。「金一族の執事」の名を持つ金昌善・国務委員会部長もシンガポールに先乗りし、会場・宿泊ホテルの警備態勢などの確認作業を進めた。

　韓国紙・朝鮮日報（日本語版）も５月３０日、《平壌を離れて大丈夫？　金正恩氏の『最後の悩み』》と題した記事を掲載した。

　記事では、米朝首脳会談の場所は外国で、《金正恩体制に不満を持つ勢力があれば、何らかの行動を起こす時間を確保できる》という消息筋の話を紹介した。

　父・金正日総書記の死去で２０１１年１２月以降、最高指導者の地位に君臨する金委員長だが、過去の外遊は２回にとどまる。

訪問先も隣接する中国一国で、動静を隠密にしておきたい北朝鮮の国営メディアが外遊を伝えたのは帰国の途に就いた後だった。金委員長の恐怖心を物語っている。

９回もの暗殺未遂を乗り越えた習近平氏

　習主席も昨年１２月２４日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物の炸裂に遭遇した。習主席は「腹痛」を起こし、北京市内の中国人民解放軍直属の《中国人民解放軍総合病院／通称・３０１病院》に緊急搬送された。

爆発は「中国共産党本部や政府が所在する中南海エリアに駐車中だった習主席専用車両近くの車」とする情報もある。

　米国に拠点を置く中国問題専門の華字ニュースサイト《博聞新聞網》が、３０１病院関係者の話を流したが、筆者も日中公安筋の情報で博聞新聞網の内容を確認・捕捉した。

　習主席を狙った暗殺未遂事件は過去５年間の報道をカウントすると、少なくとも８回発生していると推定され、昨年１２月が９回目（報道回数）になる。

　２０１２年９月、ヒラリー・クリントン米国務長官（当時）が訪中したが、国家主席就任が決まっていた当時の習国家副主席は「水泳中に運悪く背中を痛めた」とかで３０１病院に入院し、クリントン氏との会談をドタキャンした。

　中国共産党の最高意思決定機関＝党政治局常務委員会の「周永康委員（当時、無期懲役で服役中）らの暗殺未遂説が有力。その後も周は“事故”に遭った習副主席が３０１病院に入院するや、またも『毒入り注射で毒殺しようともくろんだが、事前に発覚した』」（日中公安筋）。　

このほか、軍最高指導部＝党＆国家中央軍事委員会の委員（元人民解放軍総参謀長）ら党内序列上位の要人数人が軍事クーデターを画策したが発覚。失脚や自殺（暗殺説も）に追い込まれた。

　昨年１２月の暗殺未遂での病院搬送も外傷が原因ではなく、極度の緊張・心労が原因で、正確には「腹痛」ではなく「胃痛」を発症したとされ、深刻な症状ではないといった見方が有力だ。

大事をとって３０１病院で精密検査を受け、精神疲労をとるために特別病棟に１泊し、翌日の朝食後、退院した。

　習主席の一団が病院に駆け込んだ直後、病院は一時的に閉鎖、他の患者は締め出され、武装警察や特別警察が厳重な警戒網を敷いた。

　人民大会堂は一般市民の立ち入りが禁止されている上、軍で使用されている爆発物が仕掛けられていた諸点を考えると、爆発物は人民解放軍幹部が持ち込み、セットされた可能性が高い。当日の監視カメラ映像などがチェックされ、人民解放軍の警備要員も個別に尋問された。

　習主席は政敵や反対派幹部の追い落としを狙い、“反腐敗運動”を推進。汚職容疑などで多くの幹部を粛清している。それ故、習主席を狙う党・軍の大幹部は多く、習主席の精神状態に大きな影響を与えているだろう。

筆者が複数の安全保障関係筋に聴いた話は興味深かった。

　晴れの舞台で国家指導者は、抑えようとしても抑えきれぬ笑みがこぼれる。けれども、２０１５年９月に北京で挙行された《抗日戦争勝利７０年観兵式》で、車両のサンルーフより身を乗り出した際も、天安門城楼に立った際にも、習主席の表情はいかにも眠たげで冴えなかった。

安全保障関係者の間では、８４％にのぼる初公開の新兵器の真贋・性能も重要な分析対象だったが、もう一つ、「何かに怯えていた」かに見える習主席の顔に注目が集まった。

　複数の安全保障関係筋によると、観兵式前、将兵が携行する小火器や動員する武装車輌／武装航空機に実弾が装填されていないか、徹底的な「身体検査」を実施したもよう。

展示飛行する航空機の自爆テロを恐れた揚げ句の、地対空ミサイル配備情報にも接した。いずれも、習主席暗殺を警戒しての防護措置。眠そうな習主席の表情は、不安で前日一睡もできなかった結果だとの見方は、こうした背景から浮かんだ。

　ところで、習主席が昨年１２月２４日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物が炸裂した暗殺未遂事件は先述したが、タイミングが悪過ぎた。

欧米の思想・宗教を弾圧する習指導部は、学校などでのクリスマス祝賀行事を厳禁する。当然、クリスマス・イブに起こった事件はネット上を駆けめぐった。こんなふうに－。

　《習主席がサンタクロースから復讐を受けている》

　筆者なりに、なぜ習主席が慈愛に満ちるサンタクロースの《復讐》を受けたのかを考えた末にたどり着いたのが「クマのプーさんへの弾圧」だ。

丸っこくて＋ふっくらして＋愛らしいプーさんの外見が、習主席に似ているとソーシャル・メディアで評判になり、中国の検閲当局は近年、プーさんの名前や画像の投稿をブロックした。「国家指導者様とプーさんを重ね合わせた反逆罪」というワケだ。

　児童小説の主人公として、ディズニーのキャラクターとして、世界の子供たちの心を豊かにしているプーさんを「弾圧」。あまつさえ、中国はニセモノのディズニー・キャラクターを拡散し、中国内外の子供たちをだまし続ける。サンタクロースが怒るのもうなずける。

　習主席は今年のイブでも《サンタクロースの復讐》に怯え、精神疲労で掛かり付けの３０１病院に駆け込むのであろうか…。

　カナダ東部シャルルボワで９日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を撮影した写真が話題となっている。机に手を置きながら身を乗り出し真剣な表情のドイツのメルケル首相と、腕組みして「譲らないよ」と言わんばかりの米国のトランプ大統領が向き合い丁々発止の激論が交わされているかのようだ。

　２人の間には、少し困ったような表情の安倍晋三首相が腕組みする姿も。サミットでは米国の保護主義的な貿易政策をめぐり首脳宣言のとりまとめが難航。最終的に採択されたが、トランプ氏はその後、宣言を承認しないように指示したとツイッターで表明した。（共同）

まさかの「ちゃぶ台返し」、議長国カナダに広がる戸惑い　トランプ氏は「不誠実」と怒りのツイー

　Ｇ７サミットで議論するカナダのトルドー首相（右）ら各国首脳＝９日、カナダ・シャルルボワ（ロイター）

　安倍晋三首相が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談に意欲を示したことを受けて、拉致被害者の家族は被害者全員の即時帰国への期待を高める一方、何度も約束をほごにしてきた北朝鮮への不安もにじませた。

　「拉致をはじめ北朝鮮の人権侵害が解決すれば世界の幸せにつながる。トランプさんは必ず拉致を提起すると確信している」。横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８２）は力を込め、「嘘にだまされ、振り回され続けた歴史だけは決して、忘れないでほしい」と祈るように語った。

　平成１４年、北朝鮮は拉致を認めて謝罪し、被害者５人が帰国する一方、めぐみさんら８人を「死亡」、４人が未入国と説明した。だが、帰国被害者の証言などから未帰国被害者が死亡とされた時期以降も生存していたことが分かっている。

　北朝鮮側が示した証拠にも数々の嘘があった。松木薫さん（６４）＝同（２６）＝のものとして２度にわたり他人や動物の骨を提出。めぐみさんとして提出した「遺骨」もＤＮＡ型鑑定で別人と判明した。８人死亡の根拠となる物証は示されていない。

　北朝鮮は政府も振り回し続けた。何度も約束した拉致の調査は実行せず、全拉致被害者の再調査を約束した２６年のストックホルム合意は膠着（こうちゃく）。核放棄を約束し、日本の支援も受けながら、水面下で核・ミサイル開発を着々と進めた。

市川修一さん（６３）＝同（２３）＝の兄、健一さん（７３）は「拉致問題の進展を信じるが、また翻弄されないか心配だ」と厳しい見方を崩さない。

　有本恵子さん（５８）＝同（２３）＝の父、明弘さん（８９）は「米国と協力し、最後は安倍首相が直接、拉致被害者を帰し、平和国家に生まれ変わることを金氏に求めてほしい」と期待。

増元るみ子さん（６４）＝同（２４）＝の弟、照明さん（６２）は「拉致が日本の最重要課題で、全面解決しない限り一切の見返りはないことをより強く、世界に向けて発信してほしい」と訴えた。

日米首脳会談　成果を拉致の全面解決へ

　【ワシントン＝塩原永久】中国政府が外国航空会社に対し、ウェブサイトなどで台湾を中国の一部として表記するよう求めている問題で、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は６日までに、

トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求を飲まないよう要請したと報じた。米政府当局者がユナイテッド航空など大手３社に伝えたという。

　同紙によると、米政権はユナイテッドやアメリカン航空、デルタ航空に対し、自社のウェブや地図上で中国当局の基準に沿った「中国台湾」などの表記をしないよう要請した。

　中国民用航空局が４月、３６社に対し、台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確に表記するよう改善を求める書簡を送付したとして、米ホワイトハウスは先月上旬、抗議する声明を出していた。

　ただ、米航空大手は「米政府と緊密に協議しながら対応を検討している」（デルタ）などと対応に苦慮。中国路線は成長市場で、中国国内の空港への着陸を不許可とする中国側の制裁措置が大きな懸念となるためだ。

欧米メディアによるとオーストラリアのカンタス航空などが中国の要求を受け入れる方針を示した。

複数回の会談も示唆し、「決裂」で迫る選択肢を捨てたようにもみえる。リビアの完全非核化に成功した過去の協議では、最終局面でリビアが「見返り」にこだわったため米側が席を立ち、慌てたリビア側が折れた経緯がある。（編集委員　久保田るり子）

　米朝交渉担当者、ポンペオ国務長官と金英哲氏はともに軍出身で情報機関トップを務めた共通項がある。

熾烈な主導権争い

　米韓の独自制裁対象の金氏は軍歴が半世紀を超え、要人暗殺、武装闘争を統括する軍偵察総局の初代総局長を務めた人物。政治工作、心理戦のプロだ。

　一方のポンペオ氏は軍人出身だがハーバード大ロースクールで学んだ後、下院議員となった。トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任、ＣＩＡ初の北朝鮮専門部署「コリア・ミッションセンター」を新設。

同部署は「暗殺部隊か」と北朝鮮を震え上がらせた。事前協議では、２人が熾烈な腹の探り合いを繰り広げたようだ。

トランプ大統領の発言は１２日の首脳会談の核心である完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）について依然、隔たりがあり、双方が非核化と体制保証をめぐって「どこまで取れるか」を競っていることをうかがわせた。

　北朝鮮関係者は「金正恩氏は米朝首脳会談で北朝鮮の体制保証を得ることが最優先、そのためには米の要求をいったんのむ」と指摘。

米側の事情に詳しい研究者は「米国で北朝鮮が百パーセント核を放棄すると考えている専門家はほとんどいない。今回は北朝鮮がどこまで譲歩するかを計る機会になる」と分析する。

見返りの扱いカギ

　米国が非核化の成功例とするリビア方式は次のように進んだ。

　（１）核弾頭、核物質、機材、関連資料などを１カ月かけて国外に搬出。搬出手段は米軍機、艦艇が使用され費用は米側が負担。

　（２）非核化の範囲は「すべての核物質」で、平和利用の核物質も含まれる。

　（３）核弾頭の運搬手段である弾道ミサイルも廃棄の対象。リビアは「スカッドＣ」のみだったが、北朝鮮の場合、対象の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や中距離ミサイルが１０００基以上となる。

　（４）当事国が申告した核施設に加え、米側が「疑惑の施設」とするすべての施設について査察を要請。

　（５）「テロの清算」も実施。リビアによる１９８８年のパンナム機爆破事件で、リビアはその責任を認め、犠牲者に総額２７億円の支払いを確約した。日本人拉致問題の解決が、テロの清算に当たる。

非核化の成否は、核廃棄に伴う見返りの扱いで決まる。リビア方式では見返りは、廃棄完了後の２００４年以降に行われた。

　首脳会談ではトランプ大統領は金正恩氏にＣＶＩＤについて「イエスかノーか」と迫るだろうが、「イエス」であれば（１）～（５）が求められる。

　ただ、金正恩氏は中朝首脳会談、南北首脳会談のいずれも一貫して「朝鮮半島の非核化」という表現を使い、専門家の間では「金正恩氏が核廃棄という戦略的決断をした兆候はまだみえない」との見方が大勢だ。

　【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は５日、台北郊外・新北市の淡水河河口で、中国軍の特殊部隊の上陸阻止を目的とした演習を公開した。

　淡水河の河口は総統府など台北の官庁街や中央指揮所まで約２２キロと近く、有事に特殊部隊が上陸して「斬首行動」を取る恐れがある。

この日は、ボートや漁船など十数艘に分乗した敵部隊が河口の７キロ沖合から接近しているとの想定で、陸軍の部隊が迫撃砲や戦車などを投入して阻止する手順を実演した。

　演習は８日まで行う年次演習「漢光３４号」の実動演習の一環で、同地区での公開は７年ぶりという。

豪外相が中国の圧力非難　台湾めぐる表記問題で

 

オーストラリアのビショップ外相（ロイター）

　オーストラリアのビショップ外相は５日、中国がオーストラリアのカンタス航空に対し、ウェブサイト上で台湾を中国の領土と表記するよう政治的な圧力をかけたとして非難した。ロイター通信などが伝えた。

　オーストラリア連邦議会では、不当な内政干渉を阻止するため、中国を念頭に外国人による政治献金を禁じる法案が審議中で中国の不興を買っており、新たな火種となる可能性がある。

　中国民用航空局は４月、外国の航空会社４４社に対し、各社サイトで台湾を「国家」のように表記するなど中国で違法とされる内容の修正を求め、カンタス航空のジョイス最高経営責任者は今月４日、これに応じる意向を示していた。

　オーストラリアは中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を支持するが、ビショップ氏は企業運営は政府から政治的圧力を受けるべきではないとし、「カンタス航空がサイトをどう構成するかは同社の問題」と述べた。（共同）

米国が台湾海峡に艦艇派遣検討　ロイター報道

 

４月１８日、台湾海峡で実弾演習を行う中国軍のヘリ（ＡＰ）

　【台北＝田中靖人】ロイター通信は４日のワシントン発で、トランプ米政権が今年、台湾周辺で軍の活動を活発化させている中国への牽制として、空母の台湾海峡通過を検討したが実施を見送ったと報じた。中国の反発を懸念したとしている。ただ、他の艦艇の海峡通過は検討中という。

　米空母は２００７年１１月にも香港への寄港を拒否された後に台湾海峡を通過。昨年７月に中国の空母「遼寧」が海峡を通過した際には、米駆逐艦が追跡していたとの報道がある。

　【ソウル＝名村隆寛】米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求している。

　北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は３日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、

「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。

４日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。

　北朝鮮メディアは４月に、日本の一部メディアの報道を引用し「日本が現在、『日本疎外』現象に大いに憂慮している」と報じ、以降、「ジャパン・パッシング（日本素通り）」や「蚊帳の外」などの言葉で対日批判を続けてきた。

　日本の孤立を意味する一連の表現は、一部日本メディアや韓国メディアが安倍晋三政権を批判する中で多用してきたものだ。ただ、安倍首相は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」と断言。

北朝鮮はこれが気に入らないようだ。むしろ孤立をあおり、日本からの接近に期待している様子がうかがえる。

日本に「賠償」を要求する北朝鮮は、米朝会談の結果次第で日朝の国交が正常化し、日本からの経済支援が実現することを期待しているようだ。

韓国も北朝鮮への見方を変えるよう日本に促している。シンガポールでのアジア安全保障会議（２日）で小野寺五典防衛相は「対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない」と述べたが、

韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相は「疑い続けては対話に支障が出る。北朝鮮を理解してほしい」と反論した。

　シンガポールでのアジア安全保障会議で米中が激しく対立した。ジェームズ・マティス米国防長官は自由と開放性を特徴とする米国のインド太平洋戦略に、中国が真っ向から挑戦しているとして、南シナ海の軍事利用を非難した。

　中国はフィリピンなどから奪った人工島に対艦ミサイル、対地・対空ミサイル、電波妨害設備などを配備し、パラセル諸島のウッディー島には「轟６Ｋ」など複数の爆撃機を離着陸させた。

南シナ海初の最新鋭爆撃機の演習は、恫喝（どうかつ）と強制に他ならないなどとしてマティス氏は環太平洋合同演習（リムパック）への中国人民解放軍の招待を取り消した理由とした。

　米国における対中観は厳しさを増している。昨年１２月の「米国家安全保障戦略」、今年１月の「国家防衛戦略」、２月の「核態勢見直し」と続いた米政府の国防報告に一貫するのは、中国の脅威の強調だ。

同時期に発表された米通商代表部（ＵＳＴＲ）の年次報告書も同様で、米企業の最先端技術や知的財産の移転を強要する中国のＷＴＯ加盟を支持したのは間違いだったとまで書いた。

　習近平国家主席には第二次大戦後の国際秩序や国際法の解釈を中国式に変える「革命的意図」があると、米外交問題評議会アジア研究部長、エリザベス・エコノミー氏は警告する。

米国を主軸とする自由・民主主義の勢力と、中国を主軸とする自由なき専制独裁政治勢力の間で価値観の闘いが始まっているのである。

その中でトランプ政権は中国とのせめぎ合いの中にある。昨年１２月の国防権限法（総額６９２０億ドル、約７９兆円の国防予算）が一例だ。

　同法は当初、台湾支援として高雄など複数の港への米海軍の定期的寄港や、台湾の潜水艦建造や機雷を含む水中戦力開発への技術協力などを盛り込んでいた。

中国の反対によって取り下げられたが、米台の戦略的協力関係の強化を想定した内容は残された。トランプ政権は台湾の潜水艦自主建造計画に米国製部品供給の商談も許可した。

　パラオへの１億２４００万ドル（約１３６億円）の援助は同法で定められた。中国が想定する第２列島線上の重要戦略拠点がパラオで、中国は長年狙いを定めてきた。

西アフリカのサントメ・プリンシペやパナマ、ドミニカ共和国などが次々に台湾と断交する中で、パラオが台湾との国交を守り続けているのは日米両国の援助が背景にある。

　台湾防衛の姿勢を強めるトランプ政権は３月、台湾旅行法を成立させて米台高官の相互訪問を可能にしたが、同法は米議会の対中警戒感の強さを反映して、なんと上院が全会一致で可決した。

南シナ海では米海軍の航行の自由作戦も行われている。自由や民主主義という普遍的価値観や原則にのっとった戦略を取る限り、米国は揺るぎなさを示す。

　強い懸念がつきまとうのが北朝鮮外交だ。金正恩朝鮮労働党委員長が「朝鮮半島の非核化」と朝鮮戦争の「休戦協定の平和協定への変更」を並行協議しようとしているのは明らかだ。

そのうえで北朝鮮は、前者がいかに複雑で時間がかかるかを強調したのであろう。

マイク・ポンペオ米国務長官もドナルド・トランプ大統領も、６月３日時点で非核化のプロセスは長期化するとの見方を示している。つまり非核化実現の前に休戦協定が平和協定に変更される可能性があるということだ。

　国際協定の変更は不可逆で、北朝鮮の非核化の約束はいつでも可逆である。平和が達成されたという建前では、事実上の国連軍である在韓米軍は大幅な縮小もしくは撤退へと進まざるを得ない。

そのとき、完全非核化が未達成ならば、トランプ外交は過去の事例と同じく、失敗に終わる可能性大である。

日本にとっては安全保障上も拉致問題の解決上も現在よりずっと厳しい状況となる。在韓米軍の縮小のみならず、国連軍の名の下で協力しているオーストラリア軍、カナダ軍、英国軍の朝鮮半島、ひいては日本への関与も難しくなる。

自衛隊が行っている東シナ海での監視活動にこれら３カ国の軍が参加しているが、それが可能なのは朝鮮国連軍と日本が地位協定を結んでいるからであり、休戦協定がなくなれば難しくなる。

　狡猾（こうかつ）で強気なこの種の交渉を北朝鮮が推進できるのは、中国が背後で支えているからだ。北朝鮮が中国のコントロールの範囲内にいる限り、現状がズルズルと続くことは、中国にとって不都合なことではない。

現にトランプ氏が、中国との貿易交渉では北朝鮮問題を気にしていると告白したように、中国は北朝鮮問題を対米交渉に利用可能だ。

　だからこそ、トランプ氏は国防総省や通商代表部の報告書を貫く原則論に倣って、米国の掲げる価値観、原理原則の旗を降ろしてはならないのではないか。

それは北朝鮮に対してはジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の路線を基本にし、中国にその大前提を明確に伝えるということだ。

　私たちは岐路に立っている。完全非核化を比較的短期間で達成し、拉致が解決されれば、日本は喜んで協力する。それまでは一切協力できないという原則をいかに守れるか。

英知を結集して事に当たるべきときだ。にもかかわらず、立憲民主党など野党は小野寺五典防衛相や麻生太郎財務相の国際会議への出席に反対した。

「モリカケ日報問題」だけを見ていて、この厳しい国際情勢に対応できると考えているのか。

「やるぞ、やるぞ」あるいは「やめるぞ、やめるぞ」と緊張をあおり、交渉を優位に持ち込む手口が北朝鮮が伝統的に得意としてきた「瀬戸際戦術」だ。

だが、米朝首脳会談をめぐってトランプ米大統領が北朝鮮のこけおどしにきっぱり「やめる」と通告したことで、その戦術があっさり封じ込められた。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の慌てぶりは、直後の行動にも顕著に現れた。金正恩氏にとって誤算が生じた経緯をたどると…。（ソウル　桜井紀雄）

「尊厳高いわが国」に無礼な！

　トランプ米大統領による会談中止通告は、北朝鮮外務省の高官が「会談の再考」をちらつかせた２つの談話がきっかけだった。

　１つ目は、北朝鮮がその日に予定していた南北閣僚級会談の無期延期を通告した５月１６日、金桂寛（ゲグァン）第１外務次官が出した談話だ。

　談話は、先に核を放棄させ、後で補償する「リビア方式」という主張を「はばかることなく吐き出している」とボルトン米大統領補佐官を名指しで批判。「えせ憂国の志士だ」と罵倒した。「米国が敵視政策を終わらせることが先だ」とも要求した。

　非核化は、あくまで北朝鮮が主導的に講じる措置であり、核を手放して独裁政権が倒れたリビアと「尊厳高いわが国」を同一視するな、一方的核廃棄を強要するな－と込められたメッセージは非常に分かりやすい。まずは米国が「敵視政策の解消」という見返りをよこせとも主張している。

　２つ目の談話は、女性の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が２４日に発表した。次の標的はペンス副大統領だった。「軍事的選択肢」が排除されたことはないと発言したペンス氏を「愚鈍な間抜け」呼ばわりした。

　「自分たちが先に対話を求めながら、あたかもわれわれが要請したかのように世論をミスリードしている」とも非難した。会談は金正恩氏が持ちかけたのが事実だが、「尊厳高い」北朝鮮としては応じてやったという建前が必要なのだろう。「会談場で会うか、核対核の対決の場で会うかは、米国の行動にかかっている」と捨てゼリフも吐いた。

米をやり込めた経験があだに？

　韓国では、唐突な南北会談中止に慌てはしても、見慣れた瀬戸際戦術による一時的な反発との受け止めが少なくなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日のトランプ氏との会談で、北朝鮮が反発した米韓軍の共同訓練が終わる２５日以降には対話を再開できるとの見通しを示した。

　だが、トランプ氏は違った。北朝鮮が非核化措置として核実験場放棄を外国メディアに公開した２４日のその日に、金正恩氏に宛てた書簡で米朝会談中止を通告したのだ。「会談をやめるかも」という瀬戸際戦術に対し、「そうまで言うなら」と背中から突き落としたようなものだ。

　書簡には「金委員長が直近の声明で示した猛烈な怒りと露骨な敵意」が原因だと記している。北朝鮮としては、外務省幹部の個人の談話の形で、最高指導者の見解とは一線を画したつもりが、トランプ氏は、金正恩氏の意向だと受け止めたわけだ。

米報道を見ると、崔氏の「核対核」の常套（じょうとう）句も「核戦争も辞さないと警告した」と報告されたようだ。言語の違いもあるが、北朝鮮外交官が使い慣れた悪態やこけおどしの言葉は、皮肉なことに想定外の破壊力を発揮したことになる。

　金桂寛氏、崔氏ともに対米交渉のエキスパートとされ、核問題をめぐる６カ国協議などで米高官をやり込めてきた経験を持つ。だからこそ、過去の米高官らと同じようにトランプ氏も焦るはずだと高をくくっていたのかもしれない。

意外な形で予測的中？

　北朝鮮の報道から推定すると、中止通告を受けた２４日、金正恩氏は東部、江原（カンウォン）道の視察にいそしんでいたようだ。全くの不意打ちだった状況が浮かぶ。

　すぐさま自身の「委任」の形で、金桂寛氏に釈明の談話を出させた。「首脳会談は切実に必要」だとつづり、会談に応じたトランプ氏の「勇断」をたたえたり、非核化をめぐる「トランプ方式」に期待していたことを打ち明けたりと、恋人に別れ話を切り出されたかのように追いすがった。

　東海岸の元山（ウォンサン）の視察に移っていたとみられる２５日には、文氏に「すぐ会いたい」と伝え、翌日には２回目の首脳会談を行い、抱き合って融和をアピールした。

閣僚級会談を一方的にキャンセルしたことなどどこ吹く風で、使いやすい友人を呼びつけたがごとき振る舞いだ。ただ、２５日以降には対話再開という文氏の予測は意外な形で的中したことになる。

元山のホテルには、核実験場廃棄の取材に来ていた外国報道陣が滞在していた。金正恩氏が報道陣と会見するサプライズ演出も想定できたが、内心それどころではなかっただろう。

　制裁で圧迫され続けている金正恩氏にとって「会談をやめるかも」とポーズは見せても本当にやめるという選択肢はなかったらしい。

一方、トランプ氏は、会談を見送れば、制裁維持と軍事的圧迫という路線に立ち戻ればよく、金正恩氏より失うものははるかに少ない。

今回の会談中止騒動は、最初から主導権がどちらにあったのかという現実をまざまざと見せつけた。

　【北京＝西見由章】中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から、４日で２９年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波（騒ぎ）」と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。

　北京出身の芸術家、楊偉東さん（５２）は８９年６月３日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。

当時、大学２年生。戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で搬送されていた。

負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。

　楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年９月に大学で始まった、人民日報の感想文提出などの「再教育」を拒否し、退学処分になった。

　その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年６月に家族とドイツへ亡命した。しかし国外でありながら、今年５月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。

「中国の領事館前で行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。

習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年７月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。

今年１月、憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、４月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。

妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約２０回訪れたが、接見は一度も認められていない。

　事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は今月１日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。

◇

【用語解説】天安門事件

　１９８９年６月３日深夜から４日未明にかけ、中国政府が軍を動員し、北京の天安門広場などで民主化を求めて集まっていた学生や一般市民のデモ隊を武力弾圧した事件。当局の発表だけでも事件全体で約３００人が死亡。死者約２６００人、負傷者約１万人などとする説もある。最高指導者のトウ小平氏らが運動を「動乱」と断定したことが弾圧の引き金となった。

　米朝首脳会談の行方は予断を許さない。開催にこぎつけても会談中に決裂の可能性もある。２００３年末のリビアの核開発計画放棄をめぐる最終協議では、終盤で米側が席を立ち、リビアが交渉に応じて合意に至った経緯もあった。

１日にトランプ氏が米朝会談の再設定を発表した裏側では、それに先だって協議にあたった金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長とポンペオ米国務長官の駆け引きと腹の探り合いがあった。

ポンペオ氏と金英哲氏の共通点

　交渉担当の２人には共通項がある。軍出身で情報機関のトップだったことだ。

　金英哲氏は米韓の独自制裁対象の人物。軍歴は半世紀を超え、対南（韓国）担当歴も長く、要人暗殺、武装闘争を統括する軍偵察総局の初代総局長を務めた。北朝鮮の非対称戦の総責任者で政治工作、心理戦のプロである。

　一方のポンペオ氏は陸軍士官学校出身で米陸軍を経てハーバード大ロースクールで博士号を取り、法律家から政治家に転じて下院議院となった。トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任、ＣＩＡ初の北朝鮮専門部署「コリア・ミッションセンター」を新設した対北強硬論者だ。

　協議の核心は米側が北朝鮮のＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄）の意志を確認すること、北側が米の「体制保証」の確証を取り付けることだが、通常の事前協議とは異なり、最終決定はトランプ氏と金正恩（ジョンウン）党委員長の判断。現在は双方が「どこまで取れるか」を探っている。

　ポンペオ氏は過去２度の訪朝で「非核化の達成まで制裁は緩和しないことを明確に伝えた」と述べており、見返りの譲歩はないと強調してきた。

北朝鮮関係者は「金正恩氏は米朝首脳会談開催で北朝鮮の体制保証を得ることが最優先、そのためには米の要求をいったん呑む」と述べる。

これに対して米側の事情に詳しい研究者は「米国で北朝鮮が１００％の核放棄をすると考えている専門家はほとんどゼロだ。今回は北朝鮮がどこまで譲歩するかを測る機会になる」と分析する。

　リビアが２００３年、米国との核計画廃棄合意で実施した非核化の行程（リビア・モデル）は次のように進んだ。

　①核弾頭、核物質、機材、関連資料などの国外搬出。これには期限がつくとみられる。リビア・モデルでは１カ月で搬出。搬出手段は米軍機、艦艇が使用され費用は米側が負担する。

　②非核化の範囲は「すべての核物質」となる。平和利用の核物質が含まれる。また生物・化学兵器の廃棄も対象となる。

　③核弾頭の運搬手段である長距離、中距離弾道ミサイルも廃棄の対象。

   リビア・ケースでは「スカッドＣ」だけだったが、北朝鮮の場合は大陸間弾道ミサイルから中距離ミサイルまで１０００基以上になる。廃棄範囲については問題となりそうだ。

　④核施設は当事国が申告する施設に加え、米側が「疑惑の施設」とするすべての施設についての査察を求める。

　⑤リビア・モデルでは「テロの清算」も行った。

   １９８８年に起きたパンナム機爆破テロ（ロッカビー事件）について、リビアは責任を認め犠牲者に対して総額?億円の支払いを確約した。トランプ大統領は安倍晋三首相に米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げることを明言している。

①～④がＣＶＩＤに相当するが、重要なのは核廃棄に伴う見返りの扱いだ。

　リビア・モデルでは見返りはすべての廃棄が終了したあとの２００４年以降に行われた。

金正恩氏は「核廃棄」と一度も言っていない

　首脳会談でトランプ氏は、金正恩氏に「米国の要求する核廃棄（ＣＶＩＤ）にＹＥＳかＮＯか」を問うだろう。

　ただ、金正恩氏は２度にわたる中朝首脳会談と２度にわたる南北首脳会談のいずれでも一貫して「朝鮮半島の非核化」という表現しか使っていない。

「廃棄」は「豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の廃棄」だけだ。北朝鮮メディアは核保有国としての立場から「核軍縮」という用語を使い続けており、「金正恩氏が核廃棄という戦略的決断をした兆候はまだ見えない」との見方が大勢だ。

　衛星写真などから北朝鮮を分析してきた米専門サイト「?ノース」は、北朝鮮国内の核関連施設を約１５０、核研究に携わる研究者を「９０００人から１５０００人」と試算している。

また北朝鮮は生物・化学兵器も多数保有していることが分かっているため、査察・検証作業の合意は困難が予想されている。（編集委員）