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国民民主党の玉木雄一郎代表は「蓋然性が低くても
可能性がある限り、(国会議員は)国民の生命や権利
を守るために『あるべき法制度』を構築する責任を負
っている。危機に備えるかどうかを決めるのは学者で
はない」と述
べた。これは5月18日の憲法審で長谷
部氏が示した見解
への反論だ。

1日の憲法審では、司法試験考査委員として憲法の
科目で問題作成などの経験を持つ自民の山下貴司元法
相が「緊急集会に関する見解を正解とするわけにはい
かない。(衆院不在の)国会の片翼飛行を長期化させ
かねない」と長谷部氏の見解に懸念を表明。

また、維新の小野泰輔氏も「有事が起こったときに
なりふり構わずに何でもありだというのが本当に立憲
主義なのか」と違和感を口にした。


参考人の長谷部氏に改憲勢力
から反論 衆院憲法審

国会で開かれた衆院憲法審査会=1日午前、国会内(矢島康弘撮影)
国会で開かれた衆院憲法審査会=1日午前、国会内(矢島康弘撮影)
















1日の衆院憲法審査会では、前々回の参考人として改憲による国会議員の任期延長論を批判した早大大学院の長谷部恭男教授に対し、憲法改正に前向きな政党が違和感を表明する場面が目立った。

長谷部氏はかつて憲法審の場で「安保法制は違憲」と断じ、護憲派などの反対運動が盛り上がるきっかけを作った。識者の意見は尊重しつつ、反論すべきは反論する狙いがある。

この日の憲法審で国民民主党の玉木雄一郎代表は「蓋然性が低くても可能性がある限り、(国会議員は)国民の生命や権利を守るために『あるべき法制度』を構築する責任を負っている。

危機に備えるかどうかを決めるのは学者ではない」と述べた。これは5月18日の憲法審で長谷部氏が示した見解への反論だ。

衆院解散後の緊急事態に参院が国会機能を代行する「参院の緊急集会」を巡っては、総選挙を経て特別国会までの衆院不在の70日間に限られるとの見方がある。

このため、自民党や公明党、日本維新の会、国民民主などは国民の安全を守るため改憲で緊急事態条項を新設し、国会議員の任期延長などを可能にしておくべきだと訴えてきた。

ただ、緊急集会の活用に前向きな長谷部氏は先月18日の憲法審で「日数を限った文言にこだわり、任期延長議論を進めるべきではない」と主張。

国政選挙が長期間困難となるような緊急事態に関しても「実際に発生し得るかというと、かなり疑いを持ってもよいのではないか」と述べた。

国会では新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)などを踏まえ、広範囲で選挙の実施が困難となる事態は発生し得るとの声が根強い。

1日の憲法審では、司法試験考査委員として憲法の科目で問題作成などの経験を持つ自民の山下貴司元法相が「緊急集会に関する見解を正解とするわけにはいかない。(衆院不在の)国会の片翼飛行を長期化させかねない」と長谷部氏の見解に懸念を表明。

また、維新の小野泰輔氏も「有事が起こったときになりふり構わずに何でもありだというのが本当に立憲主義なのか」と違和感を口にした。

長谷部氏は平成27年に安全保障関連法案が衆院憲法審で取り上げられた際、与党側が推薦した参考人だったにもかかわらず「違憲」と明言し、護憲派を勢いづけた。

1日の衆院憲法審では立民や共産党からは長谷部氏を絶賛する声が相次ぎ、立民の階猛氏は「立憲主義の本質を踏まえたものであり、まさに正論だ」と持ち上げた。(太田泰、内藤慎二)



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GX電源法は電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の原子力政策を転換する内容となっている。

事故後に日本は「原則40年、最長60年」という運転期間を定めた。その枠組みは維持しながら、安全審査や裁判所の命令など事業者が予想できない理由による停止期間を除くことで事実上、60年超の運転が可能となる。

運転期間についての規定を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移す。政府の原子力規制委員会が安全審査する体制はかえないが、経産省が脱炭素と電力の安定供給に資すると判断した場合に延長する仕組みにする。

原発運転「60年超」可能に GX電源法が成立

think!多様な観点からニュースを考える
竹内純子さん他1名の投稿竹内純子高橋徹

原子力発電所の運転期間の60年超への延長を盛り込んだGX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法は31日の参院本会議で可決、成立した。既存の原発を可能な限り活用し、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を目指す。

GX電源法は電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の原子力政策を転換する内容となっている。

事故後に日本は「原則40年、最長60年」という運転期間を定めた。その枠組みは維持しながら、安全審査や裁判所の命令など事業者が予想できない理由による停止期間を除くことで事実上、60年超の運転が可能となる。

運転期間についての規定を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移す。政府の原子力規制委員会が安全審査する体制はかえないが、経産省が脱炭素と電力の安定供給に資すると判断した場合に延長する仕組みにする。

安全規制に関しては30年を超えて運転する原子炉について、最長10年ごとに劣化状況を評価し、認可を受けることを義務付ける。規制委は運転開始から60年超の原発の審査について、40年目の特別点検と同じ項目の追加点検を実施する。

原発を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現につなげることを「国の責務」と明確に位置づける。人材育成や技術開発のために必要な産業基盤を維持・強化する方針も明記した。

同法を巡っては自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が衆院通過前に規制委の審査の効率化を求める文言を付則に加えた。

原発の立地地域だけでなく「電力の大消費地である都市の住民」の信頼を確保し、協力を得ることを国の責務とする内容も修正して盛り込んだ。





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韓国国内では、旧日本海軍も用いていた旭日旗を「戦犯旗」と批判する声が一部にある。18年10月には、左派系の 文在寅ムンジェイン 政権が自国主催の国際観艦式に海自を招待する際、掲揚自粛を求め、反発した海自が参加を見送った。

今回の入港で旭日旗を巡る問題は事実上解消されたことになり、日韓の部隊間交流や共同訓練が活発化する契機となりそうだ。

各国海軍艦艇は国際法に基づき、国籍を示す「外部標識」を掲げる必要があり、自衛隊法は旭日旗の掲揚を義務づけている。韓国国防省の報道官は25日の記者会見で、「国際的な慣例」として旭日旗の掲揚を容認する考えを示していた。


海自艦、旭日旗掲げ釜山に…韓国政府の方針転換で6年ぶり

 海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」が29日、韓国主催の多国間訓練に参加するのを前に、韓国南部・ 釜山プサン 港に自衛艦旗( 旭日旗きょくじつき )を掲揚して入港した。

海自艦艇が旭日旗を掲げて韓国の港に入るのは、2017年以来約6年ぶり。日韓関係の改善を進める韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 政権が、掲揚自粛を求めた前政権の方針を転換し、実現した。


きょくじつ29日、自衛艦旗(旭日旗)を掲げて韓国南部・釜山港に入港した海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」=聯合ニュース提供







 各国海軍艦艇は国際法に基づき、国籍を示す「外部標識」を掲げる必要があり、自衛隊法は旭日旗の掲揚を義務づけている。韓国国防省の報道官は25日の記者会見で、「国際的な慣例」として旭日旗の掲揚を容認する考えを示していた。

韓国国内では、旧日本海軍も用いていた旭日旗を「戦犯旗」と批判する声が一部にある。18年10月には、左派系の 文在寅ムンジェイン 政権が自国主催の国際観艦式に海自を招待する際、掲揚自粛を求め、反発した海自が参加を見送った。

今回の入港で旭日旗を巡る問題は事実上解消されたことになり、日韓の部隊間交流や共同訓練が活発化する契機となりそうだ。

 海自が参加する多国間訓練は、大量破壊兵器の拡散を防ぐ「海上阻止」を目的に、米韓両軍なども交えて韓国南部・ 済州島チェジュド 沖で31日に行われる。



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北朝鮮は今回、「拉致問題は解決済み」との従来の
主張を繰り返したが、高氏は「拉致問題に進展がな
ければ、日本を動かせないことを北朝鮮はよく知っ
ている」と指摘。

日朝協議が進めば、行方不明者などとして一部拉致
被害者の資料を出す可能性も否定できないとの見通
しを示した。

北朝鮮は2016年に拉致問題の再調査を中断し
て以降、米韓に対話攻勢を仕掛けることがあっても、
日本をほぼ無視してきた。ここ数年の経緯からすれ
ば、今回の談話は唐突だった。

北朝鮮の元外交官で韓国政府の諮問委員を務める
高英煥(コヨンファン)氏は、米韓との交渉が行き
詰まり、中露からの支援も限られる中、「北朝鮮は
扱いやすい相手として日本を戦略的に選択した可能
性がある」との見方を示す。

バイデン米政権の北朝鮮への関心は薄く、韓国の
尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、日米と対北安全
保障協力だけでなく、韓国人や日本人拉致問題を含
む北朝鮮の人権問題での連携の強化を目指す。

人権問題を巡る国際社会からの批判は金政権が最
も神経をとがらせるものであり、連携強化を「これ
以上見過ごせない」との北朝鮮の判断もあったと高
氏はみている。


北朝鮮が日本との協議を否定せず
閉塞打開へ交渉か、日米韓にくさ
び打つ思惑も

大陸間弾道ミサイル「火星17」の発射訓練を現地指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記=3月16日、平壌(朝鮮中央通信=共同)
大陸間弾道ミサイル「火星17」の発射訓練を現地指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記=3月16日、平壌(朝鮮中央通信=共同)









【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権が外務次官談話で日本との協議を否定しない立場を明示した背景に、外交的にも経済的にも閉塞(へいそく)状況が続く中、その打開に向けた新たな交渉相手として日本を選んだ可能性が指摘されている。

連携を強める日米韓にくさびを打ち込みたい思惑も見え隠れする。

ここ数年は日本「無視」

北朝鮮は2016年に拉致問題の再調査を中断して以降、米韓に対話攻勢を仕掛けることがあっても、日本をほぼ無視してきた。ここ数年の経緯からすれば、今回の談話は唐突だった。

北朝鮮の元外交官で韓国政府の諮問委員を務める高英煥(コヨンファン)氏は、米韓との交渉が行き詰まり、中露からの支援も限られる中、「北朝鮮は扱いやすい相手として日本を戦略的に選択した可能性がある」との見方を示す。

バイデン米政権の北朝鮮への関心は薄く、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、日米と対北安全保障協力だけでなく、韓国人や日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題での連携の強化を目指す。

人権問題を巡る国際社会からの批判は金政権が最も神経をとがらせるものであり、連携強化を「これ以上見過ごせない」との北朝鮮の判断もあったと高氏はみている。

経済協力への期待は明白

対北協議に前向きなことなど、日米韓のうち比較的「弱い輪」として狙ったのが日本だと、高氏は分析した上で「韓米日協力に亀裂を生じさせる目的もある」と強調する。

米韓首脳が4月に対北抑止力強化をうたった「ワシントン宣言」を発表した後も北朝鮮は目立った軍事的行動に出ていない。高氏は「それほど経済難が深刻な表れだ」とも語る。北朝鮮が対日協議に言及する裏に経済協力への期待という本音があるのは明白だ。

国際社会の制裁や新型コロナウイルス禍に伴う国境封鎖で北朝鮮経済は長期間逼迫(ひっぱく)。対中交易総額こそ最近、コロナ前の9割に回復したものの、中国からコメを大量輸入して食糧難をしのいでいる現状がある。

拉致問題が焦点

今月初めに漁船で脱北した一家は、経済難やコロナ禍で強まった住民への統制に耐えきれずに脱北を決心したと証言。住民らの鬱屈した不満の一端を示した。

北朝鮮は今回、「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返したが、高氏は「拉致問題に進展がなければ、日本を動かせないことを北朝鮮はよく知っている」と指摘。日朝協議が進めば、行方不明者などとして一部拉致被害者の資料を出す可能性も否定できないとの見通しを示した。



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協定は、重要鉱物など中国への依存度が高い物資
を有志国の間で融通できる仕組みを構築することで、
中国の経済的威圧に対抗する狙いがある。例えば重
要鉱物の輸入が突然遮断され供給不足に陥ったある
国が、IPEFが新たに立ち上げるネットワークを
通じて支援を要請。

それに対し、他の参加国が具体的な協力を検討する
といった流れを想定している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)米州課の赤平大寿課
長代理は「ワシントンでは現在、通商政策で一番信頼
されているのは日本だといわれている」と語る。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、地域的な
包括的経済連携(RCEP)と、次々に巨大な自由貿
易圏をまとめ上げた実績が買われているという。


米、日本にアジアとの橋渡し期待
 IPEF合意

米デトロイトで開かれたIPEF閣僚会合=27日(共同)
米デトロイトで開かれたIPEF閣僚会合=27日(共同)















インド太平洋経済枠組み(IPEF)が、昨年5月の発足から1年で大きく前進した。米デトロイトで27日に開いた閣僚会合で、サプライチェーン(供給網)の強化を図る協定について合意。

主要製造業の拠点が集積するタイなどアジア諸国と関係が深い日本には、米国とそれらの国の橋渡しをして、IPEFの結束を強める役割が期待されている。

協定は、重要鉱物など中国への依存度が高い物資を有志国の間で融通できる仕組みを構築することで、中国の経済的威圧に対抗する狙いがある。例えば重要鉱物の輸入が突然遮断され供給不足に陥ったある国が、IPEFが新たに立ち上げるネットワークを通じて支援を要請。

それに対し、他の参加国が具体的な協力を検討するといった流れを想定している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)米州課の赤平大寿課長代理は「ワシントンでは現在、通商政策で一番信頼されているのは日本だといわれている」と語る。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、地域的な包括的経済連携(RCEP)と、次々に巨大な自由貿易圏をまとめ上げた実績が買われているという。

供給網強化には、タイなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国を巻き込むことが重要。赤平氏は「米国は伝統的にこれらの地域と関わりの深い日本に仲介役を期待している。今後は新興国側にとってのビジネス上の実利を出していけるかがポイントだ」と指摘している。(米沢文)



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同会代表の青谷ゆかり氏は、トランスジェンダー
女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)が
海外で女性競技スポーツに参加し身体能力に劣る女
性選手の活躍が阻まれている状況などを挙げ、「
(LGBT法制が)先行した国は女性や子供に被害
が出ている。主観でしかない思い込みを法令化する
のは異常だ」と述べ、性自認の法令化に反対の考え
を強調した。

過去に性被害を受けた女性は、東京都渋谷区など
で女性専用トイレの代わりに性別に関係なく利用で
きる「ジェンダーレストイレ」が設置される状況に
強い懸念を示し、トイレなどに女性専用のスペース
設置の義務付けを求めた。

豪州出身の女性は、同国で性別変更の要件に性別適
合手術を除外された状況を説明し、「女性トイレなど
に(身体が)男性の人が合法的に入れるようになった。
公共プール施設の着替え室には女装する男性がいた。
女性は施設を使わないようになった」と警鐘を鳴らし
た。




LGBT法廃案求め女性デモ
 性自認の弊害に懸念

「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催したLGBT法案に反対する女性たち=27日午後、東京都千代田区永田町(奥原慎平撮影)
「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催したLGBT法案に反対する女性たち=27日午後、東京都千代田区永田町(奥原慎平撮影)

















LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める女性有志が27日、国会正門前でデモ活動を行った。参加者は「自認に基づく性別で社会生活が送られることは反対だ」と訴え、同法案で示唆される性自認の法令化に関して慎重な議論を求めた。

市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」の主催。

同会代表の青谷ゆかり氏は、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)が海外で女性競技スポーツに参加し身体能力に劣る女性選手の活躍が阻まれている状況などを挙げ、「(LGBT法制が)先行した国は女性や子供に被害が出ている。主観でしかない思い込みを法令化するのは異常だ」と述べ、性自認の法令化に反対の考えを強調した。

過去に性被害を受けた女性は、東京都渋谷区などで女性専用トイレの代わりに性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が設置される状況に強い懸念を示し、トイレなどに女性専用のスペース設置の義務付けを求めた。

豪州出身の女性は、同国で性別変更の要件に性別適合手術を除外された状況を説明し、「女性トイレなどに(身体が)男性の人が合法的に入れるようになった。公共プール施設の着替え室には女装する男性がいた。女性は施設を使わないようになった」と警鐘を鳴らした。

デモの参加者は約20人にとどまった。一方、複数の参加者は性自認の法令化による弊害に懸念を示すと左派系団体から、「トランスジェンダー差別だ」と糾弾された経験も訴えていた。

LGBT法案をめぐっては与党案、立憲民主・共産・社民の3党案、日本維新の会と国民民主党案の計3案が国会に提出されている。立民などの3党案は「性自認を理由とする差別は許されない」としている。



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維新と国民民主は、2年前に立共社案と同一の超党
派議連案に賛同した経緯がある。

提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポ
ーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世
界で生じ始めている。

2年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明
した。


LGBT法案を維国提出 
女性の権利侵害懸念に対応

LGBTなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出する日本維新の会と国民民主党の議員ら=26日午後、国会
LGBTなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出する日本維新の会と国民民主党の議員ら=26日午後、国会

















日本維新の会と国民民主党は26日、LGBTなど性的少数者の理解増進を図るための独自法案を衆院に共同提出した。

与党案をベースに「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティー」に改めたほか「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応する。LGBT法案は、これで立憲民主・共産・社民の3党案を含め、計3案が出そろった。

維新と国民民主は、2年前に立共社案と同一の超党派議連案に賛同した経緯がある。提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世界で生じ始めている。2年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明した。

国民民主の大塚耕平政調会長は「課題ごとに現実的な落としどころを探るのが中道の精神だ」と語った。

「ジェンダーアイデンティティー」と呼び変えた概念は、立共社案では「性自認」とされており、前後の差別に関する表現とあわせて大きな争点になっている。

大塚氏は「日本語に訳すと独特の意味が入ってくる言葉は多い」と語り、より中立的な表現だと説明。音喜多氏は「国際的にも通りがいい」と語った。

一方、「不当な差別はあってはならない」との文言は与党案のままとした。差別の解釈が恣意的に拡大される恐れが指摘されているが、音喜多氏は「国民の安心」に関する条文の新設により、そうした懸念は払拭されるとの認識を示した。



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提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世界で生じ始めている。2年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明した。


LGBT法案を維国提出 女性の権利侵害懸念に対応


LGBTなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出する日本維新の会と国民民主党の議員ら=26日午後、国会

日本維新の会と国民民主党は26日、LGBTなど性的少数者の理解増進を図るための独自法案を衆院に共同提出した。与党案をベースに「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティー」に改めたほか「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応する。

LGBT法案は、これで立憲民主・共産・社民の3党案を含め、計3案が出そろった。

維新と国民民主は、2年前に立共社案と同一の超党派議連案に賛同した経緯がある。

提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世界で生じ始めている。2年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明した。


国民民主の大塚耕平政調会長は「課題ごとに現実的な落としどころを探るのが中道の精神だ」と語った。

「ジェンダーアイデンティティー」と呼び変えた概念は、立共社案では「性自認」とされており、前後の差別に関する表現とあわせて大きな争点になっている。

大塚氏は「日本語に訳すと独特の意味が入ってくる言葉は多い」と語り、より中立的な表現だと説明。音喜多氏は「国際的にも通りがいい」と語った。

一方、「不当な差別はあってはならない」との文言は与党案のままとした。

差別の解釈が恣意的に拡大される恐れが指摘されているが、音喜多氏は「国民の安心」に関する条文の新設により、そうした懸念は払拭されるとの認識を示した。


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「広報協議会の組織や権限、残された法整備の
課題について述べたが、これらは事務的な内容で
あり、速やかに(議論が)詰められると考えてい
る」。自民党の新藤義孝氏はこの日の憲法審で、
広報協議会を巡る各党間の合意形成に自信を示した。

公明党の北側一雄氏も「広報協議会の議論がなさ
れていくと、(特に立憲民主党が問題視している)
国民投票の広告規制を巡る議論の参考にもなる」と
歓迎した。

広報協議会は憲法改正案の内容や賛成・反対の意
見などを記した「国民投票公報」の原稿作成▽投票
所に掲げる憲法改正案の要旨の作成▽放送・新聞広
告を介した広報-などを担う。憲法審で取り上げら
れたことについて、自民関係者は「(緊急事態条項
などの)改憲案作りを意識した前向きな動き」と解
説する。


改憲発議にらみ事務作業も本格化
 国民投票広報協議会

衆院憲法審査会で国民投票広報協議会について発言する自民党・新藤義孝与党筆頭幹事(中央)手前は森英介委員長=25日午前、衆院第18委員室(春名中撮影)
衆院憲法審査会で国民投票広報協議会について発言する自民党・新藤義孝与党筆頭幹事(中央)手前は森英介委員長=25日午前、衆院第18委員室(春名中撮影)

















25日の衆院憲法審査会で焦点が当たった「国民投票広報協議会」は、憲法改正のルールを定めた国民投票法に基づき設置される組織だ。

改憲発議から国民投票までの間、改憲の賛否両論をまとめた公報や新聞・放送広告などを介して国民の判断材料の提供を担う。緊急事態条項の新設など改憲候補が絞られつつある中、発議や国民投票を意識した事務的な作業も本格化しそうだ。

「広報協議会の組織や権限、残された法整備の課題について述べたが、これらは事務的な内容であり、速やかに(議論が)詰められると考えている」。自民党の新藤義孝氏はこの日の憲法審で、広報協議会を巡る各党間の合意形成に自信を示した。

公明党の北側一雄氏も「広報協議会の議論がなされていくと、(特に立憲民主党が問題視している)国民投票の広告規制を巡る議論の参考にもなる」と歓迎した。

広報協議会は憲法改正案の内容や賛成・反対の意見などを記した「国民投票公報」の原稿作成▽投票所に掲げる憲法改正案の要旨の作成▽放送・新聞広告を介した広報-などを担う。憲法審で取り上げられたことについて、自民関係者は「(緊急事態条項などの)改憲案作りを意識した前向きな動き」と解説する。

とはいえ、広告の掲載回数やインターネットを利用した広報の在り方、広報協議会事務局の人員などの細則は決まっていない。

また、事実に基づかない「フェイクニュース」の拡散を懸念し、「広報協議会にファクトチェック機能を持たせるか検討すべきだ」(国民民主党の玉木雄一郎氏)といった新たな提案もある。前例のない組織だけに、解決すべき課題は少なくない。(太田泰、内藤慎二)



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露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」ト
ップのプリゴジン氏も4月、「ウクライナ軍が反攻を始
めれば露軍は防衛線を突破される可能性がある。

そうなれば国民は敗北の責任者を探す」と指摘。反攻
の経過次第ではプーチン政権が揺らぐ恐れもあると警告
した形だ。

露国防省は今月22日、「年初以降に11万7千人が
新たに軍と契約した」と発表した。ただ、露独立系メデ
ィアによると、同省は契約兵計40万人を集めることを
目標にしているという。

ロシアが契約兵の増員を急ぐ背景には、露軍に「20
万人以上」(米政府推計)もの死傷者が出ているとされ
る中、ウクライナ軍の反攻に遭い、戦線を支えきれなく
なることへの危惧がある。

多数の国民が国外脱出した昨年9月の「部分的動員」の
経験を踏まえ、契約という形をとることで国民内に反政
権機運が高まる事態を回避する狙いもある。

露国防省は今春から契約兵の募集キャンペーンを大々
的に開始した。露国営テレビで流れる勧誘のCMは「今
の仕事で満足か? 君は男だ」と訴えつつ、「月収20
万4千ルーブル(約35万円)から」と国民の平均月収
の2~3倍の報酬を提示。

街角には「祖国を守る仕事。尊敬・名誉・十分な報酬
」と書かれたポスターが多数貼られ、人通りの多い場所
には簡易の契約受付所が設置された。


露、契約兵増強へ「君は男だ」と勧誘 停戦求める主張も

ロシアのプーチン大統領(タス=共同)
ロシアのプーチン大統領(タス=共同)



















ウクライナ、バフムト周辺で陣地10カ所以上奪取か 露軍大佐2 ...

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン政権が、ウクライナ軍が近く乗り出すとみられる本格的な反攻作戦に神経をとがらせている。ウクライナ軍に支配地域を大規模に奪還されたり、死傷者が一段と拡大したりすれば政権への打撃は必至だ。

露当局はテレビCMまで流して契約兵を勧誘し、兵力の補充を急いでいる。露西部でロシア人義勇兵とされる部隊が攻撃を仕掛けたとされる中、求心力の引き締めを図っている。

ウクライナのゼレンスキー大統領や同国政府高官は今年初めごろから本格反攻にたびたび言及。欧米側から反攻の原動力となる戦車や戦闘機、長距離ミサイルなどの供与を受けた。ゼレンスキー氏は「反攻は必ず行う」と表明している。

こうした中、露国防省は今春から契約兵の募集キャンペーンを大々的に開始した。露国営テレビで流れる勧誘のCMは「今の仕事で満足か? 君は男だ」と訴えつつ、「月収20万4千ルーブル(約35万円)から」と国民の平均月収の2~3倍の報酬を提示。

街角には「祖国を守る仕事。尊敬・名誉・十分な報酬」と書かれたポスターが多数貼られ、人通りの多い場所には簡易の契約受付所が設置された。

露国防省は今月22日、「年初以降に11万7千人が新たに軍と契約した」と発表した。ただ、露独立系メディアによると、同省は契約兵計40万人を集めることを目標にしているという。

ロシアが契約兵の増員を急ぐ背景には、露軍に「20万人以上」(米政府推計)もの死傷者が出ているとされる中、ウクライナ軍の反攻に遭い、戦線を支えきれなくなることへの危惧がある。多数の国民が国外脱出した昨年9月の「部分的動員」の経験を踏まえ、契約という形をとることで国民内に反政権機運が高まる事態を回避する狙いもある。

ウクライナ軍の反攻へのロシアの危機感は強い。ロシアが一方的に併合を宣言した南部ザポロジエ州の親露派勢力幹部、ロゴフ氏は今月19日、タス通信に「前線付近に約6万5千人のウクライナ軍部隊が待機している」と発言。面積の6割超が露軍の支配下にあるザポロジエ州は戦略的重要度が高く、反攻の主目標になるとの観測が出ている。

露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏も4月、「ウクライナ軍が反攻を始めれば露軍は防衛線を突破される可能性がある。そうなれば国民は敗北の責任者を探す」と指摘。反攻の経過次第ではプーチン政権が揺らぐ恐れもあると警告した形だ。

プリゴジン氏は「大局的にみて露軍がこれ以上前進できる可能性は低い」とまで述べ、反攻に直面する前に現在の前線を「境界線」として停戦交渉を開始すべきだとする考えも示した。

プーチン政権は新たな問題も突きつけられた。ロシア人義勇兵とされる部隊が22日、ウクライナ側から露西部ベルゴロド州に越境攻撃を展開。23日には「撃退した」と発表したが、ロシア国内では破壊工作が相次いでおり、当局が対応に追われている。



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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア

エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の1人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。


フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操縦士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。

事故機には坂本雄一・前第8師団長ら10人が搭乗しており、海底から引き揚げた6人の身元が確認されている。自衛隊は残る4人の捜索を続けている。


陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録

ふらいと

海底から引き揚げられた事故機(2日、沖縄県・宮古島沖で、読売ヘリから) 

沖縄県・宮古島沖で4月に起きた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の事故で、墜落の直前にエンジンの出力が急激に低下していたことが関係者への取材でわかった。海底から回収されたフライトレコーダーに録音されていた機長らの音声記録から判明した。事故は機体の不具合が発端で起きた可能性が高まった。

へり


 








関係者によると、フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。






エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の1人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。

 同機は4月6日午後3時46分頃、宮古島の地形などを確認する目的で空自宮古島分屯基地を離陸した。同54分、近くの下地島空港の管制塔と交信したが、その2分後、同基地のレーダーから機影が消えた。

 政府関係者によると、同機は離陸後、宮古島東側の海岸沿いを高度約300メートルで飛行。池間島を過ぎたあたりで針路を南西に変えた。この頃から徐々に高度を下げ、事故の直前は150メートル前後の低空を飛行していたとみられる。

 エンジンの出力低下は、空港管制との最後の交信があった同54分以降に発生した。機体に異常が起きた場合に無線で宣言するエマージェンシー(緊急状態)は確認されておらず、機長らが機体の制御に追われていた可能性がある。







陸自は、フライトレコーダーを分析するとともに、海底から回収した機体の調査を進め、エンジンの出力が低下した原因の特定を進める。

 事故機には坂本雄一・前第8師団長ら10人が搭乗しており、海底から引き揚げた6人の身元が確認されている。自衛隊は残る4人の捜索を続けている。

 ◆ フライトレコーダー =航空機の高度や速度、エンジン出力などのデータを記録する装置。機内の音声を録音する機能もある。墜落の衝撃に耐えられるように、記録媒体は頑丈な容器に格納されている。今回の事故では、機体後部から回収された。



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ウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜、広島
市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供
与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器を
いただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解
している」と述べた。

防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みで
は殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。

一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレン
スキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と
述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を
表明した。

 自衛隊のトラックなど車両約100台や非常用糧食 約3万食分を新たに提供する方針を伝え、「多面的 な支援を積極的に進めたい」と語った。


ゼレンスキー大統領、日本の武器供与
に「ほしいが、法的制約を理解」

広島市で記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領=21日午後(代表撮影)
広島市で記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領=21日午後(代表撮影)
















ウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜、広島市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」と述べた。

防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みでは殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。

一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレンスキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を表明した。

同日に岸田文雄首相と行った会談でもこの問題を話し合ったと説明した。

具体的にはクリーン・エネルギー、鉄道整備、医療などで日本の技術が必要だと伝えたと明かした。その上で「(岸田首相とは)お互い理解しあっている。将来の効果が理解できると思う」と述べた。

ウクライナに自衛隊車両100台 岸田首相、ゼレンスキー氏へ伝達

配信

時事通信


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 インドのモディ首相に対しては、ロシアによるウクライナ侵略の実態を説明した。ウクライナ大統領府によると、ウクライナが示した「10項目の和平案」を説明し、インドに実現への協力を呼びかけた。

 インド政府の発表によると、モディ氏は「解決に向けた対話と外交に向けて支援する。ウクライナへの人道支援を続ける」などと応じた。インドは露産エネルギーの輸入を増やしているが、会談でゼレンスキー氏による言及はなかったという。

 G7各国が強力な支援を約束する中、ゼレンスキー氏はインドに代表されるグローバル・サウスの国々との関係強化を狙っている。特にロシアと良好な関係を維持しているインドやブラジルとの対話を重視している。ロシアに侵略終結の圧力をかけるには、こうした国との連携が不可欠になるためだ。


ゼレンスキー氏本人が強く希望した来日、狙いは「グローバル・サウス」との関係強化

スナク首相との会談の動画はこちら

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の来日は、本人の強い希望で実現したものだ。先進7か国(G7)に支援継続を求めると同時に、ロシアが浸透を図る「グローバル・サウス」の首脳にロシアへの圧力強化を訴える目的もある。(ロンドン支局 池田慶太)

ぜれんすきー

【速報中・G7サミット】ゼレンスキー大統領と会談したマクロン氏らウクライナ支援を続々表明

20日午後、G7サミットに出席するため、広島空港に到着したウクライナのゼレンスキー大統領=ウクライナ大統領府のホームページから






 ゼレンスキー氏は最近になって欧州各国を頻繁に訪れているが、今回はロシアによるウクライナ侵略開始後初めてのアジア訪問となる。「戦時の指導者」が国を離れ、遠いアジアまで足を運ぶのは異例だが、G7サミット出席にそれだけの価値があると判断したようだ。

くうろ










ウクライナから陸路でポーランドに移動し、フランスが手配した仏政府専用機で日本の前の訪問先のサウジアラビアに向かった。同機で20日午後に広島空港に到着した際、カーキ色のトレーナーを着たゼレンスキー氏はタラップを一人で下り、足早に車に乗り込んだ。

 その後、ゼレンスキー氏は広島市内に移動し、各国首脳と相次いで会談した。


20日、広島市で握手するウクライナのゼレンスキー大統領(左)とインドのモディ首相=モディ首相のツイッターから




もでい




 インドのモディ首相に対しては、ロシアによるウクライナ侵略の実態を説明した。ウクライナ大統領府によると、ウクライナが示した「10項目の和平案」を説明し、インドに実現への協力を呼びかけた。

 インド政府の発表によると、モディ氏は「解決に向けた対話と外交に向けて支援する。ウクライナへの人道支援を続ける」などと応じた。インドは露産エネルギーの輸入を増やしているが、会談でゼレンスキー氏による言及はなかったという。

 G7各国が強力な支援を約束する中、ゼレンスキー氏はインドに代表されるグローバル・サウスの国々との関係強化を狙っている。特にロシアと良好な関係を維持しているインドやブラジルとの対話を重視している。ロシアに侵略終結の圧力をかけるには、こうした国との連携が不可欠になるためだ。



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今日は何の日 5月20日 昭和35(1960)年 - 安保闘争: 自民党が衆議院で新日米安保条約を採決。

日本が、敗戦後の占領下から独立国として国際社会に復帰するための対日講和会議がアメリカのサンフランシスコで開かれました。これが「日本国との平和条約」(通称:サンフランシスコ平和条約)です。

この講和会議の1時間後、日本とアメリカの代表は、サンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に場所を移し、「日米安全保障条約」を締結しました。

「日米安全保障条約」には吉田茂首席全権のみが単独で署名しました。

吉田は同行した池田勇人蔵相に対して、「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する。」と言ったといいます。


同日に締結したこの2つの条約によって、日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰しました。

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G7首脳は、ロシアによる核の威嚇を非難し、「核のいかなる使用も許されない」と表明。核軍縮の継続を強調する文書「首脳広島ビジョン」を出し、その中で中国を名指しして、「透明性を欠いた、加速している核戦力の増強」への懸念を示した。

 インド太平洋情勢では、連携して中国を抑止しつつ、対話を継続し、自由で開かれたインド太平洋を支える方針を明確にした。

 これに先立ち19日午後のウクライナに関する協議では、岸田首相が「G7が結束し、ウクライナへの力強い支援と厳しい対露制裁を継続していくことが不可欠だ」と呼びかけた。


G7首脳が結束、ロシアの核威嚇「危険で受け入れられない」…ウクライナ支援継続・AIルール作り一致

首脳らが原爆死没者慰霊碑に献花の動画はこちら


げんばく平和記念公園で記念写真に納まる各国首脳ら(19日午後、広島市中区で)=代表撮影

 





先進7か国首脳会議(G7サミット)が19日、広島市で開幕した。G7の首脳が、被爆の実相を伝える広島平和記念資料館を訪れ、核軍縮・不拡散の方策を議論した。

ウクライナを侵略したロシアによる核兵器の使用の威嚇は「危険で受け入れられない」との認識を共有し、「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を発信。

ウクライナ支援の継続や、人工知能(AI)の国際ルール作りに関する連携で一致した。


だれワーキングランチ冒頭であいさつする岸田首相。右はバイデン米大統領、左はマクロン仏大統領(19日午後、広島市南区で)=代表撮影

 










広島サミットは、岸田首相夫妻が資料館のある平和記念公園で、米国のバイデン大統領夫妻らを出迎えて始まった。核保有国の米英仏を含むG7首脳がそろって資料館を訪れるのは初めてで、約40分間滞在した。

館内では、岸田首相が被爆者の遺品や写真などを説明。G7首脳は被爆体験を英語で世界に発信してきた小倉桂子さん(85)の話に耳を傾けた。続いて、原爆死没者慰霊碑への献花を行った。

さみっと


 








世界遺産・ 厳島いつくしま 神社がある宮島(広島県廿日市市)に移動して行った19日夜の「外交・安全保障」の討議では、岸田首相が重視する核軍縮・不拡散や、台頭する中国への対処を含むインド太平洋情勢を取り上げた。

 G7首脳は、ロシアによる核の威嚇を非難し、「核のいかなる使用も許されない」と表明。核軍縮の継続を強調する文書「首脳広島ビジョン」を出し、その中で中国を名指しして、「透明性を欠いた、加速している核戦力の増強」への懸念を示した。

 インド太平洋情勢では、連携して中国を抑止しつつ、対話を継続し、自由で開かれたインド太平洋を支える方針を明確にした。

 これに先立ち19日午後のウクライナに関する協議では、岸田首相が「G7が結束し、ウクライナへの力強い支援と厳しい対露制裁を継続していくことが不可欠だ」と呼びかけた。

G7首脳は、必要な限りのウクライナ支援を申し合わせ、ウクライナに特化した声明も出した。ロシアに武器などを供給する第三国に即時停止を求め、侵略に重要な役割を果たす品目の輸出規制の強化を打ち出した。

 この日は、インターネット上のデータを使って文章などを作る「生成AI」も主要議題となった。各首脳は、閣僚レベルで、著作権侵害や偽情報対策など生成AIが抱える課題に関する見解を集約する「広島AIプロセス」に着手することで合意。期限は年内とした。

 サミットは21日までの3日間。計10回のセッションが設けられ、初日は3セッションを行った。20日には、経済安保や食料安保などが議題となる。インドやオーストラリアなど招待国8か国の首脳も参加する。

米ホワイトハウスによると、サミットにあわせ、日米豪印4か国の枠組み「Quad」(クアッド)の首脳会談を開催する。サミット最終日には、成果をまとめた首脳声明を出す予定だ。



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維新の馬場伸幸代表は会見で、超党派議連での合
意以降、トランスジェンダー女性(生まれつきの性
別は男性、性自認は女性)のトイレ使用などの問題
が顕在化したことに言及。今後は審議の推移を見極
めつつ「一般女性の懸念を解消できる」(幹部)内
容の対案を検討する。

国民民主の玉木雄一郎代表もトイレや風呂の使用
問題を挙げて、「普通の女性が恐怖を感じることが
現に起きている。マジョリティーの理解が得られな
いとマイノリティーに敵意が向き、結果として性の
多様性が確保されなくなる」と指摘。法案修正や付
帯決議も視野に、審議に臨む考えを示した。


LGBT法案、野党の対応分かれる 
維新・国民民主は一般女性の懸念を考慮

LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行(中央)ら=18日午後、国会
LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行(中央)ら=18日午後、国会

















与党が18日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会提出したが、野党の対応は分かれた。

立憲民主、共産、社民3党は与党案を「後退だ」と批判し、超党派議連が2年前にまとめた「原案」を対案として国会に提出したが、日本維新の会と国民民主党はこれらの法案が逆に一般女性の権利侵害につながる懸念を考慮し、独自の対案や修正を模索している。

立民の長妻昭政調会長は18日の記者会見で、19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に言及して「差別を禁止する法的措置を日本がとるか否かも大きな焦点になるが、岸田文雄首相は胸を張って日本の立場を言えるのか疑問だ。

(与党案は)非常におかしな改悪が重ねられた」と批判した。共産の志位和夫委員長も会見で「与党案には重大な後退がある」と糾弾した。

一方、維新の馬場伸幸代表は会見で、超党派議連での合意以降、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)のトイレ使用などの問題が顕在化したことに言及。今後は審議の推移を見極めつつ「一般女性の懸念を解消できる」(幹部)内容の対案を検討する。

国民民主の玉木雄一郎代表もトイレや風呂の使用問題を挙げて、「普通の女性が恐怖を感じることが現に起きている。マジョリティーの理解が得られないとマイノリティーに敵意が向き、結果として性の多様性が確保されなくなる」と指摘。法案修正や付帯決議も視野に、審議に臨む考えを示した。


LGBT法案、週内に国会提出へ 成立時期見通せず


LGBT理解増進法案を了承した自民党総務会(16日、党本部)

自民党は16日の総務会でLGBTなど性的少数者の理解増進法案を全会一致で了承した。

基本理念に「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込んだ。19日に開幕する主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)前の国会提出をめざす。

自民、公明両党は16日、与党政策責任者会議で法案を了承して与党の手続きを完了した。法案は政府が性的少数者への理解を進めるための基本計画をつくり、実施状況を公表することを義務づける。企業や学校にも必要な対策の実施を求める。

自民党内には同法案への慎重論が根強い。総務会では「学校現場での相談体制の整備で混乱がないようにしてほしい」「公衆浴場などでの混乱があった場合の訴訟リスクも明確にすべきだ」といった意見が出た。採決では総務メンバーの中曽根弘文氏が退席した。

今国会での成立は不透明だ。2021年に議員立法をまとめた議員連盟に関与した立憲民主党の岡田克也幹事長は16日の記者会見で「超党派議連で合意したものから大きく後退した。理解しがたい改悪だ」と批判した。修正前の法案を対案として提出する考えを示した。

与党が了承した法案は、議連案の条文で「差別は許されない」と表現していた部分を「不当な差別はあってはならない」と修正した。「性自認」は「性同一性」と改めた。

性的少数者の人権にかかわる理念法であるだけに、本来なら与野党が賛成で一致することが望ましい。

与党は16日、日本維新の会と国民民主党に共同提出を提案した。国民民主は共同提出に加わらない方針で、維新は回答を留保した。それぞれ党内で賛否を検討する。

自民党はサミット前という提出のタイミングを重視した。性的少数者らへの差別禁止を定めた法制度や同性婚の仕組みがないのはG7で日本だけだとの批判がある。

米欧やオーストラリアなど15の在日外国公館は12日、LGBTなど性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけるビデオメッセージを出した。エマニュエル駐日米大使が発表した。

2月に岸田文雄首相の秘書官が性的少数者らへの差別的な発言をし、海外でも大きく報道された。首相は発言直後に秘書官を更迭し、公明党の山口那津男代表が「今回のことを契機にまず国民の理解を広げる動きをつくっていくべきだ」と求めていた。

青山学院大の谷口洋幸教授(国際人権法)は「日本は差別解消法でも具体的な取り組みや救済方法の規定がほとんどない」と指摘する。「性的少数者の議論も同様で、理念法では何周も遅れてしまっている」と説く。



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 自民内からは「国会に提出さえできれば、国際社会に姿勢は示せる。成立する必要はない」(保守系議員)との声も漏れている。

自民内では保守系議員の反発が根強いが、19日開幕の先進7か国首脳会議(G7サミット)を見据え、議長国の日本が「差別解消の取り組みに消極的だ」との批判を避ける狙いがある。


LGBT法案、週内提出を自民了承…G7控え批判回避狙う「提出できれば成立必要ない」の声も


そうむ自民党総務会に出席する遠藤総務会長(中央)(16日、自民党本部で)






 自民党は16日の総務会で、性的少数者(LGBT)への理解増進法案の修正案を了承した。自民、公明両党は与党政策責任者会議でも了承し、週内に国会に共同提出することで合意した。

自民内では保守系議員の反発が根強いが、19日開幕の先進7か国首脳会議(G7サミット)を見据え、議長国の日本が「差別解消の取り組みに消極的だ」との批判を避ける狙いがある。

 石破茂・元幹事長は「公衆浴場の女湯に『私は女性だ』と自認する男性が入ってきた時、排除できないとの懸念を 払拭ふっしょく しておかなければならない」と指摘。

中曽根弘文・元外相は、学校に必要な対策を求める内容について「教育現場に対応が丸投げされないかを危惧している。付帯決議などで説明すべきだ」と述べ、採決前に退席した。

 オブザーバーとして出席した高鳥修一・元農林水産副大臣は総務会後、12日の党の合同会議で反対意見が多かったと主張し、「(了承の)手続きには 瑕疵かし がある。極めて不正常な運営だった」と記者団に不満をぶつけた。


 














「十分に議論した上で修正し、満場一致で了承を得た」

 自民の遠藤総務会長は16日、総務会後の記者会見で、こう強調した。

 修正案は、超党派の議員連盟が2021年にまとめた法案の「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」、「性自認」を「性同一性」にそれぞれ修正したことが柱だ。

「行き過ぎた訴訟につながる」など、党内の反対意見に配慮した。

 ただ、この日の総務会でも、出席者からは、懸念や注文が相次いだ。

 石破茂・元幹事長は「公衆浴場の女湯に『私は女性だ』と自認する男性が入ってきた時、排除できないとの懸念を 払拭ふっしょく しておかなければならない」と指摘。

中曽根弘文・元外相は、学校に必要な対策を求める内容について「教育現場に対応が丸投げされないかを危惧している。付帯決議などで説明すべきだ」と述べ、採決前に退席した。

 オブザーバーとして出席した高鳥修一・元農林水産副大臣は総務会後、12日の党の合同会議で反対意見が多かったと主張し、「(了承の)手続きには 瑕疵かし がある。極めて不正常な運営だった」と記者団に不満をぶつけた。

 これらの動きに対し、萩生田政調会長は記者団を前に、「一部に『民主主義が壊れた』と言う方がいると聞くが、何ら瑕疵はなかった」とくぎを刺した。

 自民は野党にも賛同を求めるが、立憲民主、共産両党は修正案に反対する方針だ。立民の岡田幹事長は16日の記者会見で「超党派で合意した法案から大きく後退している」と批判した。

 日本維新の会と国民民主党は、党内で修正案への賛否が入り交じっており、対応を協議している。国民の玉木代表は記者会見で「『一歩前進』という意見がある一方、(法案の推進派と慎重派の)二つの方向から反対がある」と語った。

 自民内からは「国会に提出さえできれば、国際社会に姿勢は示せる。成立する必要はない」(保守系議員)との声も漏れている。



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党内では「こんなやり方をすればどんな法案でも
通せてしまう。民主主義の根幹に関わる」(閣僚
経験者)などの批判がある。

一方、立憲民主党は自民修正案について、超党派の
議員連盟が合意した法案から、内容が後退し
ているとして批判を強めている。

立民の岡田克也幹事長は16日の記者会見で、
超党派議連の法案を国会に提出する考えを示した。

修正案は、令和3年5月に超党派の議員連

盟がまとめた「性自認を理由とする差別は
許されない」との文言を「性同一性を理由
とする不当な差別はあってはならない」と
改めた。

しかし、自民内では「不当な差別」の中身
が不明瞭な点などが懸念されている。


LGBT理解増進法案 自公が了承、週内に提出へ

自民党総務会に臨む(左から)森山裕選対委員長、茂木敏充幹事長、遠藤利明総務会長=16日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党総務会に臨む(左から)森山裕選対委員長、茂木敏充幹事長、遠藤利明総務会長=16日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

















自民党は16日の総務会で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を了承した。

遠藤利明総務会長は記者会見で「全会一致で了承いただいた。評価したい」と述べた。この後、自民、公明両党は与党政策責任者会議で正式に修正案を了承。自民の茂木敏充、公明の石井啓一両幹事長は東京都内で会談し、修正案を週内に国会に提出する方針を確認した。

両氏は野党に賛同を呼びかけることも申し合わせた。ただ、野党の賛同が得られない場合でも、19日に開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)前に提出する構えだ。

修正案は、令和3年5月に超党派の議員連盟がまとめた「性自認を理由とする差別は許されない」との文言を「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と改めた。しかし、自民内では「不当な差別」の中身が不明瞭な点などが懸念されている。

自民は性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で計4回、法案を審査したが、反対意見が多かったにもかかわらず、部会幹部らが一任を取り付けたことに、党内では「こんなやり方をすればどんな法案でも通せてしまう。民主主義の根幹に関わる」(閣僚経験者)などの批判がある。

これに対し、萩生田光一政調会長は16日、党内手続きについて「長い時間をかけて議論し、ほぼ収束され、最終的に一任を取り付けた。何ら瑕疵(かし)はなかったと思う」と記者団に強調した。

一方、立憲民主党は自民修正案について、超党派の議員連盟が合意した法案から、内容が後退しているとして批判を強めている。立民の岡田克也幹事長は16日の記者会見で、超党派議連の法案を国会に提出する考えを示した。



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■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


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課題を抱えるのは、九つの有人離島で約3800人が暮らす竹富町も同様だ。

 昨年8月には、台湾周辺で軍事演習を行った中国軍の弾道ミサイルが、 波照間はてるま 島沖の排他的経済水域(EEZ)内に着弾し、町民の危機感が高まった。

 しかし、島間の移動は船しかない。前泊正人町長は「海の状況や支援が必要な人の数は島ごとに異なる。住民の不安も募っており、説明できる計画を立ててほしい」と要望する。

 多良間村の伊良皆村長が輸送計画に加えて懸念するのが、島民の受け入れ先が不透明なことだ。図上訓練では九州に避難する想定だったが、避難先の自治体や受け入れ態勢の調整は全く行われていなかった。

 伊良皆村長は訓練後、自民党国防部会にオンラインで参加し、避難先や食料の確保などに対する不安を訴えた。「有事はいつあるか分からない。国と県は避難計画とともに避難先の整備も急いでほしい」と話す。


沖縄の離島村長は力なく笑い「まず無理でしょう」…台湾有事の避難想定は「現実離れ」

夜は使えない空港、悪天候や海況の考慮なし

 台湾有事となれば影響を受ける沖縄県・先島諸島の住民避難を巡り、より避難に時間のかかる小規模離島の自治体から国や県の想定の甘さを懸念する声が上がっている。

空港・港湾施設が 脆弱ぜいじゃく な上、悪天候や海況の影響を受けやすいことが考慮されていないためだ。本土復帰から半世紀を経て「国境離島」が直面する新たな課題。専門家は「島民に避難を 躊躇ちゅうちょ させない方策が必要だ」と指摘する。(遠藤信葉)

初の図上訓練


くんれん先島諸島の住民避難を想定し、沖縄県庁で行われた図上訓練(3月17日、那覇市で)






 今年3月、先島諸島5市町村の防災担当者が沖縄県庁に集まった。台湾有事の懸念が高まる中、政府と県が国民保護法に基づき、住民避難を想定して初めて実施した図上訓練。事前に設定した流れに沿って進められたが、多良間村の 伊良皆いらみな 光夫村長は、その想定に疑問を禁じ得なかった。






 宮古、石垣両島の間に位置する多良間島などの村の人口は約1100人。住民は生産量日本一を誇る黒糖生産などに従事する。島からの交通手段は、約60キロ離れた宮古島との間に1日2往復のプロペラ機(定員50人)と1日1往復のフェリー(同150人)だけだ。



8c4.png 




訓練で示されたのは、1日で全村民を宮古島に避難させ、その後、九州へと渡る計画。観光客らも含めて、宮古島まで空路で400人、フェリーで900人を運ぶとされた。「あまりに表面的。まず無理でしょう」。4月に取材に応じた伊良皆村長は力なく笑った。

 




多良間空港(滑走路1500メートル)は滑走路が800メートルしかなかった前空港に代わり、2003年に沖縄振興予算で整備された島民念願の空港だ。

それでもプロペラ機しか離着陸できず、400人を運ぶには1日8往復する必要があるが、夜間照明がなく、日の出前と日没後は使用できない。伊良皆村長は「乗降や整備も含めて1往復に1時間半から2時間かかる。とても間に合わない」と指摘する。

 フェリーも、車両や貨物スペースを利用すれば員を超えて住民を乗せられるが、波が3メートル以上になると就航できない。冬の欠航率は高く、運航できない可能性もある。「実情が考慮されていない現実離れした訓練としか思えなかった」

高まる危機感

 課題を抱えるのは、九つの有人離島で約3800人が暮らす竹富町も同様だ。

 昨年8月には、台湾周辺で軍事演習を行った中国軍の弾道ミサイルが、 波照間はてるま 島沖の排他的経済水域(EEZ)内に着弾し、町民の危機感が高まった。

 しかし、島間の移動は船しかない。前泊正人町長は「海の状況や支援が必要な人の数は島ごとに異なる。住民の不安も募っており、説明できる計画を立ててほしい」と要望する。

 多良間村の伊良皆村長が輸送計画に加えて懸念するのが、島民の受け入れ先が不透明なことだ。図上訓練では九州に避難する想定だったが、避難先の自治体や受け入れ態勢の調整は全く行われていなかった。

 伊良皆村長は訓練後、自民党国防部会にオンラインで参加し、避難先や食料の確保などに対する不安を訴えた。「有事はいつあるか分からない。国と県は避難計画とともに避難先の整備も急いでほしい」と話す。

 政府と県は今年度も図上訓練を行う方針だ。内閣官房によると、3月の訓練後、避難の実効性や受け入れ先確保などの課題について、県や市町村の懸念も聞き取って検討を続けているという。担当者は「避難には住民の理解が不可欠。各自治体と相談しながら進めていきたい」と話している。

欠航や病人対応の検討不足…図上訓練で助言の中林准教授



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図上訓練でアドバイザーを務めた国士舘大の中林 啓修ひろのぶ 准教授(危機管理学)=写真、本人提供=は、国民保護法が成立した2004年以降、武力攻撃を想定した検討ができていなかったと指摘し、「大きな一歩を踏み出せた」と訓練実施に一定の評価をする。

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 一方で、移動自体が生命のリスクとなる重病人らへの対応方法が不足していたことや、島しょ部では季節や天候による欠航率も考慮しなければならないことなども明らかになり、「質的な検討を深めていく必要性が見えてきた」と語る。

 一時避難先となり得る地域と連動した検討の不足も指摘し、沖縄だけでは限界がある。国主導で複数県を巻き込んで訓練を行うべきだ」との見解を示した。

 また、武力攻撃を想定した避難は住民に不自由を強いるものだとして、「納得感を持ってもらうために住民の疑問や不安の声と向き合い、知恵を磨いていくべきだ。今は議論百出で構わない」とも語り、課題への対処を次の訓練で生かす必要性を強調。「国境離島で暮らす住民の命や生活を守る計画を早期に策定することが、国を守ることにもつながる」と指摘した。



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台湾問題を「『一つの中国』の政策支持に尽力する」と従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオには「一方的な現状変更と武力行使は、世界の経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と欧州への影響も明示した。

 過去の文書では、台湾問題は「一つの中国」政策への支持にとどめていた。改訂文書の原案には「インド太平洋地域の安全保障体制を支援する」ことも盛り込まれ、具体的には貿易や環境技術の協力を通じて連帯強化を図る方針が示された。

 中国が、ウクライナを侵略するロシアに撤退を要求しない場合、「EUとの関係は決定的な影響を受ける」とも明記した。

EU「台湾有事に備える必要」…対中国の戦略文書原案に初めて明記

 【ストックホルム=酒井圭吾】覇権主義的な行動を強める中国を巡り、欧州連合(EU)が見直しを進めている対中国戦略文書の原案に、台湾有事への危機感が盛り込まれ、緊張が高まらないよう関係国と関与していく方針が初めて明記されたことが13日、分かった。


eu.pngEU本部=ロイター

 





読売新聞が入手した原案では「台湾海峡がエスカレーションするリスクは、パートナー国と協力して、現状の侵食を阻止する必要性を明確に示している」とし、「緊張が高まるシナリオに備える必要がある」と強調した。

台湾問題を「『一つの中国』の政策支持に尽力する」と従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオには「一方的な現状変更と武力行使は、世界の経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と欧州への影響も明示した。

 原案は、欧州対外活動庁(EU外務省)が、12~13日にスウェーデンの首都ストックホルムで開かれたEU外相理事会で加盟各国に配布した。EUは2016年、19年に中国との経済協力の重要性を強調する政策文書を採択している。4年ぶりとなる改訂文書は、今年6月の首脳会議での採択が目標となっており、加盟27か国の対中政策の指針となる。

 過去の文書では、台湾問題は「一つの中国」政策への支持にとどめていた。改訂文書の原案には「インド太平洋地域の安全保障体制を支援する」ことも盛り込まれ、具体的には貿易や環境技術の協力を通じて連帯強化を図る方針が示された。

 中国との経済関係については「デカップリング(切り離し)はしない」とし、米国と異なる考え方を強調した。一方、「(経済安全保障の)リスクと、過度の対中依存を軽減する格好の機会だ」とし、半導体や人工知能(AI)、宇宙技術などの分野で対中規制を敷いていくとした。

 中国が、ウクライナを侵略するロシアに撤退を要求しない場合、「EUとの関係は決定的な影響を受ける」とも明記した。



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「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内
民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切
っているのではないか」

自民の和田政宗参院議員は13日、産経新聞の
取材にこう述べ、憤りを隠さなかった。

12日の合同会議は4回目の条文審査となり、
計28人が意見を述べた。幹部側は過去3回の議
論も踏まえた修正案を提示したが、和田氏によれ
ば、発言者の半数を超える15人が明確に反対を
唱えたという。

最終的に幹部側は特命委の高階恵美子委員長と
内閣第1部会の森屋宏部会長への一任を決め、事
実上の了承に至った。


LGBT法案一任 
自民保守系から不満噴出

自民党の新藤義孝政調会長代行
自民党の新藤義孝政調会長代行
















LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党の保守系議員が党内議論の進め方に反発を強めている。

12日に開かれた性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議では法案への反対意見が根強いにも関わらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任されたためだ。「LGBT当事者や女性の不安が払拭されていない」(党中堅)と法案への懸念はくすぶる。

「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切っているのではないか」

自民の和田政宗参院議員は13日、産経新聞の取材にこう述べ、憤りを隠さなかった。

12日の合同会議は4回目の条文審査となり、計28人が意見を述べた。幹部側は過去3回の議論も踏まえた修正案を提示したが、和田氏によれば、発言者の半数を超える15人が明確に反対を唱えたという。最終的に幹部側は特命委の高階恵美子委員長と内閣第1部会の森屋宏部会長への一任を決め、事実上の了承に至った。

特命委の幹事長を務める新藤義孝政調会長代行は会合後、記者団に「濃密な議論の土台がある中で、よい議論ができた。懸念のある部分にはさまざまな検討を加えた」と述べたが、苦渋の表情が浮かんだ。

2時間半にわたる会議の末、新藤氏は議論の打ち切りを提案した。ただ、保守系議員らが譲らず、席を立って新藤氏に詰め寄る場面もあった。

その1人、赤池誠章参院議員は13日、自身のツイッターで、「最後まで慎重審議を求めたが、賛成少数でも役員一任となり、あり得ない政策審議、党運営だ。(LGBT)当事者や多くの女性の不安を払拭することなく、法案が推進されることを危惧する」と書き込んだ。

高鳥修一衆院議員も13日にツイッターで、「多くの議員が求めた差別のガイドライン、性同一性の客観性、学校に関する条文の削除はゼロ回答のまま。(ひな壇は)聞かない力を発揮した」と投稿し、部会の運営を批判した。12日には、理解増進法の制定に強い懸念を示していた安倍晋三元首相に触れ、「安倍氏が亡くなったとたん、平気で裏切る議員が残念でならない」とも書き込んだ。

静岡県御殿場市長を経て令和4年参院選で初当選した若林洋平参院議員も12日のツイッターで、「慎重派の意見が圧倒的に多かったのにも関わらず強行一任で幕を閉じた‥地方自治では絶対あり得ない」と強調した。

法案に関する党内手続きは、16日にも開かれる党総務会での了承を経て、終える見通しとなっている。

自民議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は13日、産経新聞の取材にこう懸念を口にした。

「LGBTに関する法律は日本社会となじまない。岩盤支持層だけではなく、自民から離れてしまう人が増えるのではないか」



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慎重派の高鳥修一衆院議員は記者団に「最後は強引に
一任を取り付けた。民主的な党運営に禍根を残した」
と語った。

自民党部会は全会一致が原則、部会にて一人といえ強い
反対があれば成立していない歴史があるにも関わらずで
ある。

人権擁護法案でもそうであった。今回は保守派が執行
部に容認派がおり、まさに押し切られた格好だ。

しかも、議員立法でもあり、民主党の意見が反
映され「性自認」などが復活する恐れがある。
注視すべきである。

そして、この法案が夫婦別姓や同性婚への道筋に
なる可能性は高い。


自民、LGBT法案一任 異論相次ぐ 与野党協議経て広島サミット前に国会提出へ

自民党本部で開かれた性的マイノリティに関する特命委員会などの合同会議であいさつする高階恵美子委員長=12日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)
自民党本部で開かれた性的マイノリティに関する特命委員会などの合同会議であいさつする高階恵美子委員長=12日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)

















自民党は12日、党本部で性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を特命委の高階恵美子委員長と内閣第1部会の森屋宏部会長に対応を一任した。

保守系議員の一部は反対したが、幹部側が押し切った。法案は19日に広島市で開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の前に国会に提出される見通しとなった。

法案は基本理念に「性的指向および性同一性による不当な差別はあってはならない」と盛り込まれた。会議では28人が発言し、差別に関する表現や、学校現場にLGBT教育の確保を求めた条文などについて異論が相次いだ。森屋氏が一任を提案したのに対し、出席者からは賛成、反対それぞれの声が上がった。

会議終了後、推進派の稲田朋美元防衛相は記者団に「大きな前進だ。一方で心配している女性の団体もある。懸念を払拭するためにも、理解増進法を作るべきだ」と述べた。慎重派の高鳥修一衆院議員は記者団に「最後は強引に一任を取り付けた。民主的な党運営に禍根を残した」と語った。

自民は16日にも党総務会で法案を了承し、党内手続きを終える方針。合同会議の幹部らは公明党や日本維新の会と法案の内容について調整しており、16日以降、立憲民主党も含めた与野党で協議し、法案を国会提出したい考えだ。

法案を巡っては、岸田文雄首相(党総裁)が今年2月、元首相秘書官の性的少数者への差別的な発言を受けて国会提出に向けた準備を指示しており、合同会議は4月28日以降、計4回に渡り法案審議を重ねた。

特命委の幹事長を務める新藤義孝政調会長代行は12日、記者団に「差別禁止に基づいて差別を糾弾するのではない。すべての国民が共生できる社会を提供するのが責任だ」と話した。



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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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