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今日は何の日 3月23日 平成11(1999)年 - 能登半島沖不審船事件。自衛隊に初の実戦命令となった海上警備行動が発令される。

当時、航海長であった伊藤祐靖氏の文章は迫力に満ちている。ぜひ「正論」5月号をお読みください。以下は上記ブログの文章である。引用させていただき、お礼申し上げます。


************************************

平成11年3月 能登半島沖不審船事件



 能登半島沖で漁船に偽装した不審船2隻(北朝鮮船と推定)が発見された事件です。

 3月23日の未明、海上自衛隊の多用途哨戒機P-3Cが、能登半島沖と佐渡島周辺海域の領海内で、相次いで漁船を装った不審船舶を発見しました。

発見は偶然ではなく、不審な電波をキャッチしたために調査を行い、発見に至ったもののようです。不審船はいずれも日本の漁船名を船体に書き込んで(「第一大西丸」「第二大和丸」)いましたが、明らかに偽装でした。

 不審船舶の捕捉は、まず海上保安庁によって試みられました。海自が不審船の追跡を続行する一方、海自からの通報を受けた海保の巡視船隊が現場に急行します。

しかし、荒天にも関わらず不審船は極めて高速で航行し、巡視船隊はなかなか追いつけません。23日夜には巡視船から機銃にて威嚇射撃が行われましたが、効果なく、逆に長時間の追跡活動で巡視船側の燃料が尽きつつあり、海保による追跡・捕捉活動は断念に追い込まれます。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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対中対潜戦に威力 ヘリ護衛艦「かが」就役でDDH4隻態勢が完成 取材現場には複数の香港メディアの姿も…

 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の「かが」が就役した22日、式典が行われた横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場には複数の香港メディアが取材に詰めかけ、中国の関心の高さをうかがわせた。


 「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」


 自衛艦旗授与式でこう述べた小林鷹之防衛政務官の念頭にあったのも、海洋進出を強める中国に他ならない。


 平成16年には、中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県の石垣島と宮古島の間の領海内を潜航したまま通過し、政府が海上警備行動を発令する事態も起きた。


防衛省の分析によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載するジン級や、静粛性に優れた最新鋭ユアン級など潜水艦約60隻を保有している。


 相手に発見されずに攻撃や弾道ミサイルの発射ができる潜水艦は、アジア太平洋地域に展開する米空母にとってもやっかいな存在だ。


中国はチョークポイント(水上の要衝)で米空母を待ち伏せし、台湾海峡や中国本土に近づけさせないことを狙う。


 こうした潜水艦を探索、追尾する役割を担うのが、「かが」を含むDDHが搭載する哨戒ヘリだ。


「かが」の就役でDDHは4隻態勢となり、海自関係者は「訓練と修理に1隻ずつ回しても残りの2隻は常に即応可能となった」と意義を強調する。


中国が「かが」の就役に関心を寄せるのは、対潜戦能力の向上だけが理由ではない。改修を施せば、戦闘機が発着艦する可能性もあるためだ。


 海自はDDHによる戦闘機運用の検討自体を否定するが、耐熱性の高い甲板に張り替えれば技術的には可能となる。


米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35は垂直離着陸が可能なタイプで、海自のDDHと米軍のF35による共同運用が実現すれば中国にとって脅威となる。


 ただ、本格的な運用には整備員の配置や関連設備の追加などが必要で、実現に向けたハードルは高い。それでも海自幹部は声を潜める。


 「給油や緊急着陸などに対応する形なら、F35の離着艦はありうるかもしれない。その場合は、日米同盟の絆がさらに強化されることになるだろう」(小野晋史)




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猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去
民進党の山井和則国対委員長民進党の山井和則国対委員長

 民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。


 修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の619から306に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。


 現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。


修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、


菅直人代表代行(当時)も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。


ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、19年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。


迷走は続き、旧民主党政権の23年5月、江田五月法相(当時)は国会で「条約締結に伴う国内法の整備はもちろん進めていくことが必要だ」と答弁した。


 民進党の山井和則国対委員長は21日、記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。


(千葉倫之)






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石嶺市議に辞職勧告 FB投稿受け宮古島市議会 本人は拒否



 【宮古島】宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で可決した。


石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。


勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。


 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。


 議場で弁明の機会が与えられた石嶺市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。


決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。【琉球新報電子版】






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今日は何の日 1980年 - アメリカ合衆国大統領ジミー・カーターが、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、同年夏のモスクワオリンピックのボイコットを表明。

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1980年に開催されたが、ソ連のアフガニスタン侵攻に反発したアメリカ、日本など西側諸国がボイコットした。

 1980年のモスクワ=オリンピックは、近代オリンピックは共産圏で初めて開催されることになっていたが、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議したアメリカのカーター大統領がボイコットを呼びかけ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、日本などがそれに応じて不参加を表明した。

結局、中国も含め60ヵ国が参加しないという、オリンピック史上政治に翻弄された最悪の大会となった。

イギリス、フランスはオリンピック委員会が政府の方針に反して個人資格での参加を認めたので、国家代表としてではなく参加した選手もいた。

日本には柔道の山下泰裕選手、マラソンの瀬古利彦選手など、メダルが有望視されていた選手がいたが、涙ながらに断念した。

中国も不参加

 1979年には中国(中華人民共和国)とベトナム間の中越戦争が起こり、ソ連はベトナムを支援するなど、当時は依然として中ソ対立が続いていた。おりから中ソ友好同盟相互援助条約も期限切れになり、同年に廃棄された。

新たな関係の模索が始まろうとしていたが、そこにソ連のアフガニスタン侵攻が起こったため、中国もモスクワ=オリンピックをボイコットした。



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ICBM完成に現実味 北新型エンジン「意味ある進展」と韓国国防省
北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、砲兵部隊による訓練で発射される4発の弾道ミサイルの写真(共同)北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、砲兵部隊による訓練で発射される4発の弾道ミサイルの写真(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が19日に燃焼実験を公開した新型高出力ロケットエンジンの性能について、韓国国防省は20日の定例会見で「進展を遂げている」との評価を示した。


米本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成がさらに現実味を増したとの見方が高まっている。


 国防省は、主エンジンに4つの補助エンジンを組み合わせたものだとし、正確な推力などについてはさらに分析が必要だと述べた。


北朝鮮が昨年9月に燃焼実験を行い、推力が80重量トンと主張していたエンジンの改良型の可能性が高い。前回よりも噴出した火柱の色が鮮明で、推力が向上したと分析されている。


 北朝鮮は「タービンポンプ装置」の性能を検証したと伝えており、固体燃料ではなく液体燃料が使われたようだ。一方、燃料効率を高めた点も強調している。






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半島有事の足音が聞こえぬ「森友学園追及専従議員」には理解不能なのか 北朝鮮への先制攻撃が合法なワケ
太平洋に展開する米第7艦隊の空母打撃群=2016年6月18日(米海軍提供)太平洋に展開する米第7艦隊の空母打撃群=2016年6月18日(米海軍提供)

 サヨク批判の材料としては使ってきたが、どうやら“信念”はホンモノらしい。民進党など野党4党の政治家は、「日本国憲法第9条がある限り、日本は平和であり続けられる」と堅く堅く信じている、と確信した。「まさか…。憲法改正阻止を狙う詭弁に違いない」という疑いは、3月16日をもって、小欄の頭から完全に消えたのだった。


 何しろ、岸田文雄外相とレックス・ティラーソン米国務長官が、東京都内の外務省施設で行った日米外相会談で、


北朝鮮による核・ミサイルの実射を予感させる「新しい段階の脅威」(岸田氏)への対抗策を協議していた16日午後、民進党など野党4党の国会議員は、


国有地払い下げ問題で揺れる森友学園(大阪市)の籠池泰典氏宅を訪ね、理事長に話を聴いていたのだ。


なぜか、テレビのワイドショーの時間帯で、社民党の福島瑞穂センセイらは記念写真よろしく籠池氏と並んで、カメラにしっかりと目を合わせていた。


 北朝鮮によるミサイル連射や核実験が止まらない緊張下、ほぼ同じ時間帯に行われた東西の出来事は、野党が野党に留まる決定的理由を浮かび上がらせた。


 東京で行われたのは「すさまじい単位で、国民の生命と財産が失われる」事態を食い止めるための協議。大阪で行われたのは「国民の生命は失われず、国有財産や税金が不正に使われた可能性が浮上している」事態の調査?だった。


 森友学園問題の真相究明は必要だが、国会では森友問題に加え、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊で発見された問題に、論議が集中し過ぎている。


米国が北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃や朝鮮労働党の金正恩委員長の除去を真剣に検討している最中とは思えない、緊張感を著しく欠いた政治姿勢ではないか。


先制攻撃と予防攻撃を混同する政治家


 しかし、民進党にも党の政策の偏重を批判するサムライがいた…。山井和則・国対委員長は3月16日の記者会見で言い切った。


 「日本の国防をおろそかにしていると言わざるを得ない」


 エライ! 小欄は前日の15日、蓮舫代表の挨拶に象徴されるが、「北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障問題が党大会(12日)で触れられなかった」との不満の声を、


複数の民進党国会議員より直接聴いていたので、なおのこと、山井氏の“苦言”に留飲を下げた。


 が、やっぱり民進党は民進党であった。山井氏の発言には、前段があった。山井氏は記者会見で、南スーダンのPKO派遣部隊の日報問題で、「事実であれば即刻、稲田朋美防衛相は辞任せねばならない」と気炎を揚げた。


森友学園問題でも、既に複数回辞任要求している経緯を踏まえ、こう付け加えたのだった。


 「もういい加減にしてほしい。稲田氏が職を続けるのであれば、安倍晋三首相が稲田氏をかばうあまり、『日本の国防をおろそかにしている』と言わざるを得ない」


 朝鮮半島有事に備えた国会論議を怠り、森友学園問題と自衛隊の日報問題にほぼ特化して時間を割くやり方こそ「日本の国防をおろそかにしている」。


安倍首相のイメージをおとしめる「レッテル貼り作戦」でないとすれば結果的に、わが国の無辜の国民を拉致した北朝鮮への利敵行為である。


朝鮮半島有事が回避されても、朴槿恵氏の大統領罷免に伴う選挙で、反日・親中の統一核武装独裁国家が樹立される恐れがある。


いずれにしても、国家の危機がヒタヒタと迫る中、国会論議の主軸がズレている。


 もっとも、米軍が北朝鮮に先制攻撃を実施し、自衛隊が米軍を支援すれば一転、野党議員は非難材料として跳び付くに違いあるまい。


国会の各種委員会で「戦争反対」のプラカード持ってオーバーアクション、カメラ目線で、委員長席に詰め寄るいつものシーンが目に浮かぶ。


 とはいえ、左旋回を続ける野党の皆さんが長年、唱和してきた「憲法9条を掲げれば、平和が保たれる」などの「誤憲解釈」を、一触即発の今次国難で試されてはたまらない。


少しは、悲しくも非情な国際の現実を学んでほしいと、切に思う。


 無駄かもしれないが、先制攻撃の合法性と、先制攻撃がいかに困難か、とはいって座して死を待つわけにはいかぬ、現在の緊迫した局面をお知らせしておく。


 先制攻撃は、正式には《攻勢防御》といわれ、国際法上も主権国家の権利である《自衛権》の一部だと認められている。


米国では近年、《先制的自衛》という呼称が主流となっているが、どちらも「敵がミサイル発射に着手するといった、差し迫った攻撃の証拠が明白であれば攻撃できる」。


 日本国憲法上も問題ない。平成11年の衆議院安全保障委員会において、防衛庁長官が「武力攻撃が発生した場合とは、侵害の恐れがある時ではなく、


また、わが国が現実に被害を受けた時でもなく、侵略国がわが国に対して武力攻撃を着手した時」と説明。日本の「自衛権発動」が、被害発生を前提としない旨を明言している。


困ったことに、日本では《予防攻撃》と混同する政治家が多い。予防攻撃とは「現在、差し迫った脅威ではないが、放置すれば将来、


受け容れがたい脅威をもたらす可能性のある相手に対し、脅威が顕在化する前に攻撃する」と定義される。国際法上も憲法上も違反だが、合法解釈をしている民主国家も存在する。


 また、前述した先制攻撃の条件が整えば、敵の攻撃前後に、軍事中枢やミサイル基地をたたく軍事行為を《策源地攻撃》といい、国際法上も憲法上も合法だ。


昭和31年の鳩山一郎内閣の統一見解で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」とされており、以来、憲法違反だとする愚論も国会内で消えていった。


 特に、「日本がミサイルなどで攻撃を受け、被害が出た後、敵の連続攻撃を阻止すべく敵の軍事中枢やミサイル基地へ反撃する」バージョンを《反攻策源地攻撃》という。


ただし、政治中枢の所在する大都市や自衛隊施設に、核ミサイルやおびただしい数の通常型ミサイルを雨霰と撃ち込まれて、反撃する能力が残存しているかは、はなはだ疑問だ。 


 策源地攻撃は国際法上も憲法上も合法ではあるものの、イザ実施となると、先制攻撃には、極めて高いハードルがたちはだかる。


中朝国境に連なる山岳地帯の洞窟内ミサイル基地


 これまで、北朝鮮は「在日米軍基地を攻撃する」「ソウルを火の海にする」などと宣言してきたが、実際に攻撃する場合は、脅し文句はなく、ミサイルも地上に立てず、奇襲攻撃をしてくる。


日本を狙う弾道ミサイル・ノドンは200~300基弱も実戦配備されていると観測されるが、移動可能な車載型で、中朝国境付近に連なる山岳地帯の中国側斜面に掘った洞窟内などを移動している、とみられる。


据え付け~発射までのわずか数分間が、破壊に与えられた時間だ。


 だが、ステルス対地攻撃機+ステルス爆撃機+精密誘導弾や巡航ミサイル、軍事衛星での通信傍受、無人攻撃機…。


わが国は自国防衛に不可欠な策源地攻撃に必要な兵器の導入を怠ってきた。「報復能力の検討は周辺国との緊張は高める」と、議論も及び腰だった。


報復能力の放棄は抑止力の放棄に等しく、むしろ「周辺諸国の増長を高めた」。


 兵器導入に必要な経費も時間も、もちろん訓練も、朝鮮半島有事が差し迫っているのなら間に合わない。


日本国憲法を筆頭とする異常な法体系や、「一億総玉砕」を“専守防衛”と糊塗され、籠城用装備中心の兵器体系を強いられている自衛隊に鑑みれば、


現時点では、米軍に位置情報やピンポイント(精密誘導)爆撃の支援を要請するしか、国家生存の選択肢はない。


 ところが、同盟国の米国でさえ荷が重い。最低200基のノドンは、できれば第一撃で同時に葬らなければ、あとは撃ち漏らしも否定できぬミサイル防衛(MD)頼みとなる。


小欄らのシミュレーションでは、最低200基のノドンの同時攻撃には600機もの対地攻撃機+爆撃機+無人攻撃機が必要になる。


それだけではない。数次における波状攻撃に加え、レーダーを使用不能にする電子妨害機や航空管制を担う早期警戒管制機、空中給油機…など、


攻撃を支援する各種軍用機を投入すると、延べ2500~3000機の航空戦力を投じる計算になる。


 しかも、地下要塞化されている北朝鮮は、特殊作戦部隊+準特殊作戦部隊を合計20万人も抱える。


空爆や、金委員長を排除する《斬首作戦》の実施後に想定される朝鮮人民軍(準)特殊作戦部隊の、ソウルの青瓦台(大統領府)をはじめとする政治中枢などを狙った越境報復反撃を迎え撃ち、撃退するシナリオも完成しておかねばならない。


 先制攻撃論が次第に高まっている米軍内にも、慎重論が存在するのは、こうしたリスク故だ。


 ノドンは韓国を飛び越え、米国には届かない。当然ながら、ノドンは日本が主体的に取り組む脅威なのだ。


ただ、金委員長が墓穴を掘り、米軍の介入を一層強める戦況も予想される。金委員長は、国民向け新年の辞で、


米国本土を射程に収める「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験への準備は『最終段階』に入った」と宣言したが、宣言をハッタリとみる安全保障関係者は、徐々に少なくなっている。


そうなれば、米国はノドンの対日発射も含め看過できない。北朝鮮国営メディアは、弾道ミサイルを日本のEEZ(排他的経済水域)にほぼ同時に3発(同時発射は合計4発)撃ち込んだ、


3月6日の許し難い暴挙を遂行した部隊を《在日米軍基地を攻撃する戦略砲兵》と形容した。


6日発射のミサイルは米軍の岩国基地(山口県)や佐世保基地(長崎県)など、複数の在日米軍拠点を射程に収める。


 ノドン発射で、在日米軍基地に駐留し、朝鮮半島有事で朝鮮人民軍の対空火器殲滅を目的にする米空軍・敵防空網制圧(SEAD)任務部隊が損害を受ければ、


北朝鮮がICBM発射へとエスカレートする環境を整えてしまう。


 そもそも、日本列島+北海道北方&九州南方の島嶼部は、米国にとって、安全保障上=経済上の世界戦略をにらむ一大根拠地で、日本の命運は米国の安全保障=経済に超弩級の影響をもたらす。


 一方、自衛隊の戦力は、例えば航空自衛隊の戦闘機は米太平洋空軍に比べても多く、海上自衛隊の護衛艦+哨戒航空機の戦力は米太平洋艦隊を凌駕する。


米軍の各種技量を上回る自衛官はあふれている。在韓米軍が不安を抱く韓国軍とは、精強性において格段の差がある。


 わが国の戦略的重大性や日米同盟が生み出す国益を、米国が認識すれば、より強固な抑止力&先制攻撃力が維持できる。


要は、同盟国と戦い抜く日本側の覚悟の証明と、日本が握る米国益を、日頃からどう米国側に刷り込んできたかが問われているのである。


米国は核・ミサイル施設や金委員長の居所を狙ったピンポイント爆撃といったハードルの低い選択肢=限定戦争も視野に入れている。


先制攻撃の最終決心を付ければ、米国は素早く動く。韓国への戦術核配備も含め、「あらゆる選択肢を考えている」米国のティラーソン国務長官は、日米外相会談後の共同記者会見で断言した。


 「20年間の米国の政策は失敗で、核・ミサイルの開発を許した。異なるアプローチが必要なのは明らかだ」


 「あらゆる選択肢」「異なるアプローチ」の一つが、先制攻撃という形で現実となった時、野党のセンセイ方にはぜひ、定番の「憲法9条と専守防衛を守れっ!」をご唱和願いたい。


200基以上のノドン襲来阻止に際し、どのみち野党のセンセイには、その程度の“政治活動”しか期待できまい。





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今日は何の日 1184年(元暦元年2月7日) - 一ノ谷の戦い。源義経らが「鵯越(ひよどりごえ)の奇襲」により平氏に圧勝。

無題

馬

一ノ谷の戦いは、平安時代の末期の寿永3年/治承8年2月7日(1184年3月20日)に摂津国福原および須磨で行われた戦い。治承・寿永の乱(源平合戦)における戦いの一つ。

2月7日は源平の合戦の「一ノ谷の合戦」があった日です。

前年寿永2年(1183)、木曾義仲が京都に入り、戦いに敗れた平家は西海に逃れて屋島に拠を移していました。

しかし全てに荒っぽい義仲を後白河法王は嫌い、義仲が法王の命を受けて西海に平家と戦いに行った隙に義仲打倒の命を源頼朝に出してしまいます。

いったんは京都に戻って後白河法王を幽閉し、征夷大将軍に就任する義仲ですが、源範頼・義経の連合軍に破れ、義仲は戦死、巴御前は北陸へと落ちていきます。(1184.1.20 宇治川の合戦)



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「聖徳太子」復活へ 次期指導要領 「厩戸王」表記で混乱

産経新聞 3/20(月) 7:55配信  



 文部科学省が2月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」に変更したことについて、


文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが19日、関係者への取材で分かった。


改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向。修正した次期指導要領は月内に告示される見通し。

 現行指導要領では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示したが、今回の改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、


史実を学ぶ中学で「厩戸王(聖徳太子)」に変更。文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的で、「聖徳太子」は没後の呼称だが、伝記などで触れる機会が多いとしている。

 文科省は改定案公表後にパブリックコメント(意見公募)を実施。呼称の変更に批判的な意見が多かったほか、


教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」といった意見が出ていた。

 こうした状況を踏まえ、文科省は小中ともに聖徳太子の表記に統一し、中学では日本書紀や古事記に「厩戸皇子」などと表記されていることも明記する方向で調整している。

 一方、鎖国の表記については、小学校で「幕府の対外政策」、中学でも「江戸幕府の対外政策」としたが、


幕末の「開国」との関係に配慮して「鎖国などの幕府の対外政策」といった表記で検討している。






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今日は何の日 3月19日 681年(天武天皇10年2月25日) - 天武天皇が飛鳥浄御原令の制定を命ずる。

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飛鳥浄御原令こそが、「律令国家が形成される時期の生気ある若々しい」(山川『詳説 日本史』p.34)時代のイメージを持たせるキーワードなのではないか。

そして律令国家形成とは何を目指そうとしていたのかという全体のイメージを持てば、「憲法十七条」はのちの官僚制的な中央集権体制の方向に一歩をすすめたものといえる。

 589年に隋が南北朝を統一し、高句麗などの周辺地域に進出しはじめたことが、東アジアに激動の時代をもたらし、日本を含む周辺諸国は、国際的緊張のもと国家組織の形成をせまられた。

 隋は、均田制・租庸調制・府兵制により財政・軍事の基礎をかためようとし、儒学の試験によってひろく人材を求める科挙の制度をつくって中央集権化をはかった。そして唐は、隋の制度をうけつぎ、それを律・令・格・式の法制にもとづく整然とした体系につくりあげた。



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たけし、森友問題の菅野氏を「あの人は何なんだ?売り出したいの?」…菅野氏「光栄」



 タレント・ビートたけしが、18日放送のTBS系「情報7days ニュースキャスター」(土曜、午後10・00)に出演。


学校法人「森友学園」を巡る問題に絡み、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏をインタビューしたノンフィクション作家・菅野完氏について「あの人は何なんだ?」と首をかしげた。

 菅野氏は15日に都内自宅で籠池氏をインタビューした後に会見。籠池氏が現役閣僚から多額の現金を受け取ったと話していたことなどを明かし、以降、テレビ出演もしている。

 たけしは、大荒れの森友学園問題に関して感想を求められると「あの、なんだフリーのライターって人は?あの人は一体、何なんだ?」と切り出し「よく、ああいった人が出てくるよね。


スポークスマンみたいに中心になって。売り出したいのかね」と語った。

 これに菅野氏はツイッターに「おおおお。ビートたけしさんにコメントいただいたのか。これは光栄だな。そして正しい。


『売りたいだけ』まさにその通り。それが僕の商売ですからな。さすが、たけし。」と投稿した。






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【森友学園】籠池氏証言「昨年10月稲田氏と会った」は誤報 赤旗が記事取消し

しんぶん赤旗2017年3月16日付1面


森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏=理事長退任を表明=と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。


しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。


赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。

 

しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。

しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。


16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがないとしていた稲田防衛相の国会答弁の真実性が問われる、と指摘していた。


しかし、核となる証言は「籠池氏と妻の詢子氏によると、『表彰のときに会って、(稲田氏は)”あっ籠池氏か”という感じだった』といいます」と書かれているだけで、取材が行われた日付は記されず、一問一答も掲載されていなかった。


訂正記事でも「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました。裏付け取材が不十分なまま出された記事でした」と説明しただけで、詳しい経緯や原因については明らかにしていない。


日本報道検証機構は、赤旗編集局に取材経緯について問い合わせたところ、担当記者の上司にあたる森下茂樹社会部長が取材に対応した。


「担当記者が籠池夫妻に取材を行い、報道された趣旨の証言を得たこと自体は事実か」との質問に対し、森下氏は「そうです」と答え、記事が捏造された可能性は否定した。


赤旗のツイッター公式アカウントの投稿。18日午前中まで確認できたが現在は削除。


赤旗のツイッター公式アカウントの投稿。18日午前中まで確認できたが現在は削除。


ただ、籠池氏らが実際にどのように取材で答えていたかは記事の文面上、必ずしも明確でない。


森下氏は、実際に取材を行った日や、籠池氏と妻の詢子氏のどちらが「表彰のときに会って、”あっ籠池氏か”という感じだった」と語ったのかといった疑問点については「記事で書かれている以上のことは明らかにできない」との答えにとどめ、詳細な説明はしなかった。


問題の記事は当初、赤旗のホームページにも掲載されていたが、現在は削除された。日本共産党の志位和夫委員長も自身のツイッターの投稿で記事を引用していたが、削除されている。


同党・同紙は18日午後3時現在、ウェブサイトやツイッターの公式アカウントで、誤報や記事取り消しの事実について何も説明していない。


籠池夫妻が経営する森友学園をめぐっては、小学校新設手続きで金額が異なる三つの工事請負契約書を提出していたことが判明したほか、


提出資料に籠池氏の経歴など複数の点で事実と異なる記述があるといった問題が指摘され、赤旗もこうした疑惑を報道していた。衆参両院の予算委員会は3月23日に籠池氏の証人喚問を行うことを決めている。


削除された記事全文(3月16日付しんぶん赤旗掲載)

“昨年10月、稲田氏と会った” 籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で


学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年10月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「10年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」(参院予算委員会、8日)としていますが、答弁の真実性が問われます。


防衛大臣感謝状の贈呈式は2016年10月22日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、(稲田氏は)“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。


防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人56人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。


「防衛ホーム新聞」(16年11月1日付)は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。


籠池氏はまた、稲田氏が05年9月に議員になった後に、「一対一ではないが、幼児教育団体の(会合でも)会った」と語っています。


籠池夫妻は07年に、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」に、計1万2千円を献金しています。


籠池氏への取材は、諄子氏と弁護士の同席のもとで行いました。




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蓮舫さん、「記憶違いで済まされない」のはあなたもです。国会の体たらくに国民は相当あきれています
民進党ゆるキャラ「ミンシン」を手にする蓮舫代表=東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)民進党ゆるキャラ「ミンシン」を手にする蓮舫代表=東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

 面妖である。「記憶違いで済まされない」、これは誰あろう蓮舫さんの言葉だ。


 学校法人「森友学園」の訴訟をめぐり、稲田朋美防衛相が国会答弁を撤回し関与を認めたことへの発言だったが、台湾籍と日本国籍のいわゆる「二重国籍」問題はどうなったのか? 


「記憶違いで済まされない」のは野党第一党・民進党代表たるご自身ではないか。


 蓮舫代表は14日、記者団に「堂々と『会ったこともないし、弁護を担当したこともない』と言い切っていたので、記憶違いで済まされるものではない。


都合の悪い事実を隠しているとしか受け止められず、納得できない。辞任を求めるかは答弁を聞かないとわからないが、納得できなかったら、迅速に判断せざるをえない」などと述べたという。 


 これに対し、自民党の二階俊博幹事長は同日、「この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と発言したうえで、稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん」と述べた。


維新の馬場伸幸幹事長も「あの程度で辞めるのなら、どんどん閣僚がやめなければならない」と野党も同じ見解だが、常識的な考えだ。


 一方、橋下徹前大阪府知事は自らのツイッターで、「森友学園と無関係であることをとにかく言いたいために、事実確認もせずに国会で無関係と言い切った稲田さんは政治家としてアウト。


しかし蓮舫さんも二重国籍問題で全く同じことをやった。稲田さんが辞任なら蓮舫さんも辞任。民進党、追及するか?」とつぶやいた。


 「虚偽」と大騒ぎしているが、「誤認」であって、「政治家としてアウト」とは思わないが、お粗末な対応だったことは否めない。


それにしても、政治家の「資質」を大上段に問う野党議員に、鼻白む。


 民進党の小西洋之参院議員は13日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の答弁内容を「卑怯」と批判し、直後に撤回した。


 首相は、教育勅語への見解を問われ「教育勅語の法制上の効力は喪失したと承知をしている。コメントする立場にはない」と答えた。


これらの答弁を受けて小西氏は「首相のそういう卑怯な答弁はもう読んでいる」と発言。この後、小西氏は「卑怯という言葉はよくないとご指摘をいただいたので、撤回させていただく」と不満げに表明した。


続けて「国民の代表の国会議員としての誠心誠意の思いだ」とも釈明したが、勝手に「国民の代表」を名乗るのは止めていただきたい。一国の首相を「卑怯」呼ばわりする人間は「代表」といえまい。


 さらに、山井和則国対委員長は14日、「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」と


「神聖」「罪」という言葉を使って断罪しているが、傲慢さが際立つ。


 民進党はこれに先立つ12日、結党以来初めてとなる定期党大会を開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選について「政治人生全てをかけて民進党で政権交代で実現したい」と言及したが「政治生命をかける」という誓いを覚えておきたい。


 蓮舫氏は大会で、「二大政党の一翼を目指す党として、(衆院)過半数の候補者擁立は絶対条件だ」と明言。さらに東京都議選について「国政選挙に影響がある」とも述べた。


また、肝いりの将来、脱原子力発電を目指す「原発ゼロ基本法案」を策定する考えも表明した。


しかし、これには連合が反発したほか、党議員が真っ向から対立しており、党大会では「原発ゼロ基本法案」の国会提出時期すら明言できなかった。


 「安倍晋三政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した平成29年度活動方針も決めたが、


最大の支持母体である連合の神津里季生会長からクギを刺されるなど、蓮舫代表の党運営は薄氷を踏む局面が続く。


 12日の産経ニュースによれば、案の定、党内非主流派からは「中途半端だった」「都議選が心配で、決起大会にならなかった」など厳しい声が相次いだ。


党の重鎮は「都議選で数議席しか取れなければ、代表をやめてもらわないといけない」ときっぱり。


閣僚経験者は「代表が地方選の敗北で辞任する前例はまずい。9月ごろに自主的に辞めさせるようにもっていくしかない」と時期まで言及する腹案を漏らしたそうだ。


 あるベテランに至っては、党の新ゆるキャラ「ミンシン」をみて、「こっちの方が人気が

ある。誰より、とは言わないが…」と愚痴をこぼしたそうだ。


 前原誠司氏は「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧民主党政権の失敗だ。


『あれよりはマシじゃないか』ということで安倍内閣に支持が集まっている状況だ」と、分析してみせたが蓮舫さんは傾聴すべきだろう。


 4月解散もささやかれるが、国会の体たらくに国民は相当あきれている。


また巷間、蓮舫さんにとって先の党大会が、代表として「最初で最後」となるとの噂もあるが、果たして。「審判」を仰ぐ局面は遠くないのかもしれない。






■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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今日は何の日 3月17日 1959年 - チベット蜂起: ダライラマ14世テンジン・ギャツォがチベットからインドへ逃れる。

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ダライラマ14世テンジン・ギャツォ

転生者の発見

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現在のダライ・ラマ法王14世は、1935年7月6日、チベット東北部アムド地方のタクツェルという小村で貧しい農家の子として生まれた。この活発で可愛いらしい2歳の幼児ラモ・トゥンドゥプが、先代ダライ・ラマ13世の生まれ変わりと認められたのである。

1939年、4歳になった生まれ変わりの子供は、チベットの首都ラサへ迎えられる。翌年には、ダライ・ラマ14世として正式に即位し、ポタラ宮の玉座に着く。その際、名前もテンジン・ギャツォと改めた。

ダライ・ラマ法王は、6歳のときから僧院教育を受け始め、24歳のとき仏教哲学の最終試験を受けた。この試験は、毎年チベット暦の正月に実施される祈願大祭の期間中、ラサのチョカン寺で行われるもので、これに優秀な成績をもって合格。ゲシェー・ララムパという仏教哲学最高位の博士号を取得することになる。



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東芝、中国系の出資提案を拒否 半導体分社、先端技術の流出を懸念

 東芝が半導体事業を分社して設立する新会社について中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが16日、分かった。


半導体の先端技術が中国に流出し、安全保障上の懸念が生じることを懸念する政府に配慮する。一方、官民ファンドの産業革新機構が新会社に出資する案も浮上している。


 東芝は新会社の株式の完全売却も視野に今月末までに出資を募る入札の手続きを始めている。中国政府系の半導体大手、紫光集団も入札に意欲を示したようだが、東芝幹部は「中国系はお断りしている」と話す。


 現段階で入札に関心を示すのは半導体大手やファンドなど海外の10社程度とみられ日本勢は見当たらない。


国内に技術を残すため、革新機構がファンドや企業と組んで出資する案も浮上するが、官民ファンドによる救済色の強い出資には慎重な意見もある






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中国の人工島建設、関与の個人・企業に制裁 米議員が東・南シナ海の不法行為に法案提出 
マルコ・ルビオ米上院議員(ロイター)マルコ・ルビオ米上院議員(ロイター)

 米共和党のルビオ、民主党のカーディンの両上院議員は15日、東・南シナ海で不法行為に関与した中国の個人・企業などに制裁を科すための法案を提出した。


強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙い。


 法案は、中国が南シナ海の人工島に軍用施設を建設していることを念頭に、周辺海域の安定を脅かす建築物を設置した人物や企業に対する制裁や査証(ビザ)発給の停止を可能にする内容。


 中国による防空識別圏設置や南シナ海のスカボロー礁(黄岩島)の埋め立てに関して、財政支援をした海外の金融機関にも制裁を義務付けるとしている。また、東・南シナ海での中国の主権を認めた国家に対する米国の援助を制限することも明記した。


 ルビオ氏は声明で「中国の不法行為を見過ごすことはできない」と強調している。(共同





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【中国が産経記者拒否】なぜ産経を閉め出すのか 権力を監視する外国メディアが必要だ 外信部長・渡辺浩生
北京の人民大会堂で開幕した中国人民政治協商会議に臨む習近平国家主席(左)と李克強首相(共同)北京の人民大会堂で開幕した中国人民政治協商会議に臨む習近平国家主席(左)と李克強首相(共同)

 全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に産経新聞記者が日系メディアで唯一出席を拒否されたのは、日頃さまざまな制約の中で、中南海の動向や中国の内情に対して客観報道に努める外国メディアへの妨害・圧力に等しい。強く抗議する。


 中国による報道規制の強化は、2013年3月に国家主席に就任した習近平氏の権力集中のプロセスと同時並行で進んでいる。


 中国高官の蓄財問題を報じた米紙ニューヨーク・タイムズや米通信社ブルームバーグへの報道ビザ発給拒否が問題化したが、これは外国メディア規制の“常套手段”ともいえる。


14年の中国外国人記者クラブの調査でも、約3分の2が「妨害を受けた」と答えた。


 産経新聞も、中国総局長へのビザ発給が昨年9月まで3年以上凍結された。駐在記者への不審な尾行や取材妨害は日常茶飯事である。


最近でも「世界を席巻している」と政府が自賛する現代版シルクロード構想「一帯一路」の現状を取材しようと地方出張した記者が地元当局の取材拒否にあった。


 当局は本紙報道を詳細にチェックしており、意に沿わないニュースへの“抗議”としてわれわれが呼び出しを受ける頻度も増している。


 産経新聞はこの全人代で北京・上海駐在の3人に加えて記者2人を東京から派遣した。中国の国防費や経済成長率の見通しを冷静に分析するとともに、


「核心」と位置づけられた習氏の指導体制の変化についても、独自取材や報道に努めた。


産経新聞への李首相会見の出席拒否といった外国メディアに対する規制強化は、トランプ米政権発足後の不透明な国際情勢の下、


中国の経済や対外姿勢の行方に目を凝らす市場や企業など海外の視線を遮る行為といえる。


 「われわれには権力者の責任を問う独立したメディアが必要だ」


 メディアと衝突を続けるトランプ氏に最近、ブッシュ元大統領がこう苦言を呈したという。海外に軍事的覇権を広げ、国内では言論統制を強める習近平政権はこの言葉をどう聞くだろうか。




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聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を 東京大学名誉教授・平川祐弘
比較文化史家で東京大学名誉教授の平川祐弘氏 比較文化史家で東京大学名誉教授の平川祐弘氏 


 昭和の日本で最高額紙幣に選ばれた人は聖徳太子で、百円、千円、五千円、一万円札に登場した。品位ある太子の像と法隆寺の夢殿である。


年配の日本人で知らぬ人はいない。それに代わり福沢諭吉が一万円札に登場したのは1984年だが、この二人に対する内外評価の推移の意味を考えてみたい。


 ≪平和共存を優先した聖徳太子≫


 聖徳太子は西暦の574年に「仏法を信じ神道を尊んだ」用明天皇の子として生まれ、622年に亡くなった。厩(うまや)生まれの伝説があり、厩戸皇子(うまやどのみこ)ともいう。


推古天皇の摂政として憲法十七条を制定した。漢訳仏典を学び多くの寺院を建てた。今でいえば学校開設だろう。


 仏教を奨励したが、党派的抗争を戒め、憲法第一条に「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した。太子は信仰や政治の原理を説くよりも、複数価値の容認と平和共存を優先した。


大陸文化導入を機に力を伸ばそうとした蘇我氏と、それに敵対した物部氏の抗争を目撃したから、仏教を尊びつつも一党の専制支配の危険を懸念したのだろう。


支配原理でなく「寛容」をまず説く、このような国家基本法の第一条は珍しい。今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に「和ヲ以テ貴シトナス」と宣(の)べるが良くはないか。


わが国最初の成文法の最初の言葉が「以和為貴」だが、和とは平和の和、格差の少ない和諧社会の和、諸国民の和合の和、英語のharmonyとも解釈し得る。


日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。


 ≪独立自尊を主張した福沢諭吉≫


 ところで聖徳太子と福沢諭吉は、日本史上二つの大きなターニング・ポイントに関係する。


第一回は日本が目を中国に向けたとき、聖徳太子がその主導者として朝鮮半島から大陸文化をとりいれ、古代日本の文化政策を推進した。


第二回は Japan’s turn to the West 、日本が目を西洋に転じたときで、福沢はその主導者として西洋化路線を推進した。


 明治維新を境に日本は第一外国語を漢文から英語に切り替えた。


19世紀の世界で影響力のある大国は英国で、文明社会に通用する言葉は英語と認識したからだが、日本の英学の父・福沢は漢籍に通じていたくせに、漢学者を「其功能は飯を喰ふ字引に異ならず。


国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云ふて可なり」(学問のすゝめ)と笑い物にした。


このように大切な紙幣に日本文化史の二つの転換点を象徴する人物が選ばれた。二人は外国文化を学ぶ重要性を説きつつも日本人として自己本位の立場を貫いた。


聖徳太子はチャイナ・スクールとはならず、福沢も独立自尊を主張した。太子の自主独立は大和朝廷が派遣した遣隋使が「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙(つつが)なきや」と述べたことからもわかる。


日本人はこれを当然の主張と思うが、隋の煬帝(ようだい)は「之(これ)を覧(み)て悦(よろこ)ばず、〈蛮夷の書、無礼なるもの有り、復(ま)た以(もっ)て聞(ぶん)する勿(なか)れ〉と」いった(隋書倭国伝)。


 中華の人は華夷秩序(かいちつじょ)の上位に自分たちがおり、日本は下だと昔も今も思いたがる。だから対等な国際関係を結ぼうとする倭人(わじん)は無礼なのである。


新井白石はそんな隣国の自己中心主義を退けようと、イタリア語のCina(チイナ)の使用を考えた。支那Zh●n★は侮蔑語でなくチイナの音訳だが中国人には気に食わない。


 東夷の日本が、かつては聖人の国として中国をあがめたくせに、脱亜入欧し、逆に強国となり侵略した。許せない。それだから戦後は日本人に支那とは呼ばせず中国と呼ばせた。


≪学習指導要領改訂案に潜む意図≫


 アヘン戦争以来、帝国主義列強によって半植民地化されたことが中華の人にとり国恥(こくち)なのはわかるが、華夷秩序の消滅をも屈辱と感じるのは問題だ。


 その中国はいまや経済的・軍事的に日本を抜き、米国に次ぐ覇権国家である。中華ナショナリズムは高揚し、得意げな華人も見かけるが、習近平氏の「中国の夢」とは何か。


華夷秩序復興か。だが中国が超大国になろうと、日本の中国への回帰 Japan’s return to China はあり得ない。


法治なき政治や貧富の格差、汚染した生活や道徳に魅力はない。そんな一党独裁の大国が日本の若者の尊敬や憧憬(しょうけい)の対象となるはずはないからだ。


 しかし相手は巧妙である。日本のプロ・チャイナの学者と手をつなぎ「脱亜」を唱えた福沢を貶(おとし)めようとした。


だがいかに福沢を難じても、日本人が言語的に脱漢入英した現実を覆すことはできない。


福沢は慶応義塾を開設し、英書を学ばせアジア的停滞から日本を抜け出させることに成功した。だがそんな福沢を悪者に仕立てるのが戦後日本左翼の流行だった。


 これから先、文科省に入りこんだその種の人たちは不都合な史実の何を消すつもりか。歴史は伝承の中に存するが、


2月の学習指導要領改訂案では歴史教科書から聖徳太子の名前をやめ「厩戸王」とする方針を示した由である。


(東京大学名誉教授・平川祐弘 ひらかわ・すけひろ)




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1939年 - 全国の招魂社を護国神社に改称

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桜山招魂場(旧称 桜山招魂社)は、山口県で最初に創建された招魂社です。それ以上に、実は日本で最初に招魂社として建てられた招魂社なのです。

招魂社(しょうこんしゃ)は明治維新前後から、また以降に国家のために殉難した英霊を奉祀した各地の神社。

東京招魂社は1879年(明治12年)に明治天皇の命名により靖国神社と改称。地方の招魂社は1939年(昭和14年)護国神社と改称。

そういういきさつがあるので、明治末期になっても靖国神社という名称よりも、招魂社という名で庶民には親しまれていた(夏目漱石の『吾輩は猫である』の中に幼い娘の発言に「招魂社」が登場する)。

また、日本初の招魂社は櫻山招魂場(現・櫻山神社、慶応元年(1865年)8月、山口県下関市)である。

王朝時代には、死者に対する陰陽道の招魂祭(しょうこんのまつり)は禁止されていた。死者・生者に対する神道儀礼は鎮魂祭と称されていた。

靖国神社の旧称「東京招魂社」は「在天の神霊を一時招祭するのみなるや聞こえて万世不易神霊厳在の社号としては妥当を失する[1]」可能性があるために廃されたという。ただし、名称変更後も「招魂祭」(しょうこんさい)は続けられた。



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朴大統領罷免で左派政権誕生か 「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味 東京基督教大学教授・西岡力
西岡力・東京基督教大学教授西岡力・東京基督教大学教授

 韓国の憲法裁判所は人民裁判に加担した-。朴槿恵大統領罷免を決めた憲法裁判所決定文(通常の裁判の判決に相当する)を読んだ感想だ。


 ≪訴追の違憲性を問うべきだ≫


 12月の国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。韓国憲法は国会が大統領を弾劾訴追できるのは憲法と法律に違反したときだけと規定している。


つまり、国会が刑事の役割を担って起訴状を提出するのが弾劾訴追だ。ところが、国会は事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた。


その結論部分では100万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったから「これ以上、大統領の職責を遂行するなという国民の意思は明らかだ」とした。


 しかし、100万という数字は主催者の左派労組などが一方的に発表した誇張で、警察発表は30万だった。このようなでたらめな訴追案を委員会で審議をせず、本会議でも討論さえ省略して3分の2以上の賛成で可決してしまった。

 

 与党議員約60人が朴槿恵大統領を裏切り、訴追案に賛成した結果だ。賛成に回った与党議員の多くは、直前まで訴追案にセウォル号事件が理由に入っていることに同意できないと主張していた。  


弁護団の一人である金平祐・元弁護士協会会長は、国会による弾劾訴追は大統領の職務を停止させる強大な効力を発揮するものだから、


事実関係糾明と法理検討が十分なされたものでなければ三権分立や、大統領の直接選挙を定める憲法に違反すると指摘。その点で今回の訴追はまさに違憲の疑いが濃いと論じている。


 ところが、憲法裁判所は弾劾訴追議決手続きは国会の自律権に属し、その瑕疵(かし)に関しては争点として取り上げないとする強引な決定を行った。


決定文では、国会の訴追は公職からの罷免を求めるもので、刑事責任を問うものではないなどの理屈を立てて、ずさんさを弁護した。


しかし、その点を決定文に書くなら、少なくとも「訴追の違憲性」についての審理を行うべきだった。


 ≪保守派を糾合する時間がない≫


 結果として、大統領の裁量権については、厳しく制限を加えて「職権乱用」を憲法違反と断定しながら、国会の裁量は無限に認めて、その“違憲的”な弾劾訴追をまったく問題にしないという、恐るべき偏向した決定を行った。


 ろうそくデモを主導したのは北朝鮮とつながる過激な左派勢力で、彼らは韓国の国是である反共自由民主主義体制の転覆を目標としている。


危機感を抱いた保守派は弾劾訴追成立後に太極旗を手に街頭に出て抗議活動を展開。3月1日には30万人以上が弾劾反対を叫んでソウル中心部を埋め尽くした。しかし、その声は憲法裁判所には届かなかった。


 ところが野党議員は訴追案を修正せず、逆に否決されれば全員、議員辞職をすると脅した。与党議員も訴追が否決されれば、ろうそくデモが過激な行動に出て革命的状況になることを恐れたのだ。


保守派は憲法裁判所の偏向した決定を違憲だと抗議し、今後、違憲弾劾糾弾と従北左派政権阻止を掲げて戦うと宣言した。


保守派のリーダーである趙甲済氏は「5月の大統領選挙で争点を、自由民主主義体制を守るのか従北左派政権を許すのか-と設定すれば勝機はある。


従北左派政権阻止に失敗すれば、体制を守るため国民抵抗権を発動して命がけの行動をしなければならない」と語る。


 しかし、保守派が期待をかけていた黄教安首相は大統領権限代行として選挙管理を行う責任があり、立候補は困難になった。


保守候補をかつぐべき自由韓国党(セヌリ党が改称)も弾劾訴追に賛成した議員30人あまりが脱党して100人を切り、そのうち弾劾反対署名議員は56人しかいなかった。


 執行部である非常対策委員会の委員長はリベラル派の牧師で保守勢力を結集できない。ただ、非常対策委員の一人で大統領候補として名前が挙がっている金文洙前京畿道知事は太極旗デモで熱弁をふるってきた。


一部では太極旗デモ勢力を母体にした保守新党構想も語られているが、とにかく選挙まで60日しか時間がない。


≪同盟を揺るがす「南北接近」≫


 日本では左派政権ができれば日韓関係が悪化するといった議論が盛んだが、問題は米韓同盟が崩壊することだ。


左派の有力候補である文在寅「共に民主党」前代表は大統領に就任したらまず平壌を訪問すると公言している。


そうなれば、2000年に金大中大統領と金正日総書記が合意した「低い段階の連邦制による統一」のための協議がはじまるだろう。


 北朝鮮が敵でなくなれば在韓米軍は存在価値を失う。文在寅氏以外の左派候補が当選してもほぼ同じことが起きるだろう。


半島全体を核武装した「反日・親中独裁政権」が支配するという悪夢のシナリオが実現する危険性が浮上している。


最悪の事態に備えて、憲法9条2項の見直し、防衛費倍増、日米同盟の核抑止力強化などわが国がなすべき緊急課題は多い。


(東京基督教大学教授・西岡力 にしおか・つとむ)




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教育勅語のどこが悪いというのか 毎日新聞よ、無知と偏見の他者攻撃はみっともない
参院予算委で社民党の福島瑞穂氏の質問に答弁する稲田防衛相=8日午後参院予算委で社民党の福島瑞穂氏の質問に答弁する稲田防衛相=8日午後

 明治天皇が人が生きていく上で心掛けるべき徳目を簡潔に示した教育勅語が、メディアに「悪者」にされている。

 「教育勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」

 稲田朋美防衛相は8日、参院予算委員会でこう述べた。その通り、教育勅語の口語文訳は次のようである。

 「私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い…」


 これのどこが悪いのかさっぱり理解できないが、毎日新聞は翌9日付朝刊で次のように批判的に報じた。


 「稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある」


 まさか毎日新聞は、親不孝や友人への不義理、夫婦のいさかいや国家的な不道徳を推奨しているわけではあるまい。


 とはいえ、毎日新聞は3日付の社説でも学校法人「森友学園」が運営する幼稚園が教育勅語を園児に暗唱させていることを問題視し、こう書いている。


 「明治憲法下の教育理念である教育勅語は忠君と国家への奉仕を求めていた。1948年、『基本的人権を損ない、

国際信義に対して疑いを残す』などと衆参両院で排除と失効確認が決議された。公式決議の意味は重く、教育現場での暗唱はふさわしくないはずだ」


わざわざ連合国軍総司令部(GHQ)の占領下で、その意向に従わざるを得なかった時代の決議を持ち出して、教育勅語を否定しようとしている。


 確かに教育勅語には「法律や、秩序を守ることはもちろんのこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」という部分もある。


だが、これも基本的人権を損なうような過激な主張だとは必ずしも思えない。


 憲法が思想・良心の自由を保障している国の一私立学校の教育方針に対し、いちいち新聞が「ふさわしくない」というべき話かという疑問もわく。


 そもそも政府は、教育勅語を学校現場で用いることに特に問題はないとの見解をすでに示しており、閣僚の一人としての稲田氏の答弁は何もおかしくない。


 平成26年4月の参院文教科学委員会で、和田政宗参院議員が「排除・失効決議に関係なく、副読本や学校現場で活用できると思うがどうか」とただした際に、文部科学省の前川喜平初等中等教育局長はこう答えている。


「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがあるわけで、この点に着目して学校で教材として使うのは差し支えない」


 つまり、「教育現場にふさわしくない」と決め付けた毎日新聞の方に無理があるということになる。


 毎日新聞は、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と述べたときにも、「侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」(25年12月27日付社説)などと執拗(しつよう)に首相を批判した。


 だが、これについては村山富市首相(当時)も7年10月の衆院予算委でこう答弁していた。


 「国際法を検討してみても、(中略)侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」


 安倍首相は、従来の政府見解をそのまま述べたにもかかわらず、危険な発言をしたかのように非難されたのである。


 己の無知と偏見に基づき、他者を攻撃するのはみっともない。もって他山の石としたい。(論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比 あびるるい)


 「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して活用することは考えられる」


 また、同様に下村博文文科相も次のように指摘した。


「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがあるわけで、この点に着目して学校で教材として使うのは差し支えない」


 つまり、「教育現場にふさわしくない」と決め付けた毎日新聞の方に無理があるということになる。


 毎日新聞は、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と述べたときにも、「侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」(25年12月27日付社説)などと執拗(しつよう)に首相を批判した。


 だが、これについては村山富市首相(当時)も7年10月の衆院予算委でこう答弁していた。


 「国際法を検討してみても、(中略)侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」


 安倍首相は、従来の政府見解をそのまま述べたにもかかわらず、危険な発言をしたかのように非難されたのである。


 己の無知と偏見に基づき、他者を攻撃するのはみっともない。もって他山の石としたい。(論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比 あびるるい)




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金子堅太郎・日露戦争でルーズベルトを説得し全米を味方にした驚異の外交力

今日は何の日 3月13日 1853年(嘉永6年2月4日) - 金子堅太郎の生誕日

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金子工作はどのようにおこなわれたか 

明治三十七(1904)年二月四日タ、日露戦争の開戦を決定した御前会議を終えた伊藤博文(当時・枢密院議長)は、官邸に帰ると、すぐ電語で腹心の金子堅太郎(前農商務大臣、貴族院議員)を呼んだ。

伊藤は「ついに開戦が決まった。戦争は何年続くかわからない。私も鉄砲かついでロシア兵と戦う覚悟だ。君は直ちにアメリカにとび、親友のルーズベルト大統領に和平調停に乗り出すよう説得してもらいたい」と告げた。金子はこの時51歳であった。

金子は旧福岡藩士で明治4年、岩倉遺外使節団で渡米し、11年にハーバード大学法科大学を卒業、セオドアリレーズベルト米大統領(在任1901-1909)とは同窓生で、以来二十数年、交友を深めていた。

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嘉永6年(1853年)生る。藩学修猷館を出た後、明治4年(1871年)黒田長溥公の援助で団琢磨とともに米国ハーバード大学に留学。帰朝後は伊藤博文を助け、大日本帝国憲法の制定に最も大きな功績を残した。また、ハーバードの学友であったセオドア・ルーズベルトの支援を得て、日露講和に奮迅の活躍をした。九州大学の誘致、八幡製鉄所の設置、さらには「福岡県立英語専修修猷館」再興の大恩人である



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トランプはん、巡航ミサイル搭載の原潜を売ってくんなはれ! 防衛費はGDP比2%、いや3%以上にしまっせ!!
米海軍のバージニア級原子力潜水艦(米海軍のホームページから)米海軍のバージニア級原子力潜水艦(米海軍のホームページから)

 北朝鮮が在日米軍基地を狙って弾道ミサイルを連射し、核実験の準備を進める一方、軍拡路線をひた走る中国も日本を射程に収めた核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを多数配備している。


こうした軍事情勢を前に政府・自民党内で敵基地攻撃論の検討を開始すべきだとの声が挙がっている。


弾道ミサイルの脅威が指摘される度に、敵基地攻撃論が出ては、いつの間にかしぼんでしまうという繰り返しだった。しかし、そんなことをしている時間的な余裕はもうない。


巡航ミサイルを発射できる原子力潜水艦の購入をトランプ米政権に持ちかけたらいい。米国の軍事産業振興と雇用の拡大は確実なわけで、トランプ政権は飛びついてくるはずだ。


 「今そこにある危機」


 もちろん、日本の技術力をもってすれば国産の巡航ミサイルの開発・配備は可能だ。ただ、中朝の弾道ミサイルの脅威が「今そこにある危機」いうことを考えると、開発・配備に長い時間をかけていることはできない。


そこで同盟国の米国から導入することにする。米国は湾岸戦争やイラク戦争などの実戦で巡航ミサイルを何度も使用しており、世界の中で最も信頼性の高いノウハウを持つ国だ。


 日本が敵基地攻撃を行う法的な問題は全くない。政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。


昭和31(1956)年、鳩山一郎内閣は


「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示している。弾道ミサイル発射基地などを先に攻撃する「先制攻撃」とは区別し、


第一撃の攻撃を受けた後やミサイルへの燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としている。


 共産党の志位和夫委員長は敵基地攻撃能力の保有について「先制攻撃のオプションは絶対に採ってはならない」と反対論を述べ、


まるで自衛隊が先制攻撃を仕掛けるかのような発言をしているが、印象操作の感じがぬぐえない。 


THAAD配備でも対処不可能


 日本は弾道ミサイルの脅威に対処するため、ミサイル防衛(MD)網の配備を進めている。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が新たな段階に入ったことを受けて、


米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備検討を求める声も高まるだろう。


だが、中距離弾道ミサイル(射程1000~5500キロメートル)の場合、大気圏外に一度、打ち出された弾頭は音速の9倍から21倍の速度で大気圏に再突入してくる。


短距離弾道ミサイル(射程1000キロメートル以下)でも音速の3倍から9倍だ。MDで弾道ミサイルを迎撃する難しさが「飛んでくる弾丸を弾丸で撃ち落とすに等しい」と言われるゆえんだ。


 また、中朝が数十発、数百発の弾道ミサイルを一斉に発射する「飽和攻撃」を仕掛けてきたら、自衛隊のイージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊がどんなに優秀でも撃ち漏らすケースが出てくる。


 日本は紛れもない経済大国だが、財政難にも直面している。


費用対効果を考えると、効果があまり明確でないTHAADの配備に何千億円もの資金を投入するよりも、


弾道ミサイルや核の開発に血眼になっている独裁者を直接狙うことができる敵地攻撃能力の獲得に資金を投入した方がいい。


巡航ミサイル「トマホーク」


 そこで敵地攻撃の具体的な検討に入る。航続距離の長い爆撃機から精密誘導兵器を投下・投射する方法もあるが、中朝がハリネズミのように対空ミサイルで武装していることを踏まえると賢明な選択ではない。


やはり、航続距離が長く、攻撃すべき地点をピンポイントで狙える巡航ミサイルが望ましい。具体的には米軍の「トマホーク」だ。


 巡航ミサイルは地上、海上、海中、空中の発射方式があるが、地上、海上、空中の方式では発射部隊、護衛艦、航空機の位置が判明してしまい、中朝の格好の標的となってしまう。


やはり海中を航行し、隠密性の高い潜水艦から発射する方式となろう。しかも原潜が望ましい。


 通常動力型潜水艦は空気の入れ替えのため定期的に浮上しなければならず、中朝に行動を容易に把握されてしまう恐れがある。


また、燃料補給などのため母港に帰投する機会も多く、作戦が思い通りに展開できないといった制限がかかる。しかし、原潜ならばこうした心配はない。


 日本の潜水艦建造能力は世界でトップクラスだが、原潜を建造した経験がなく未知の分野だ。


一方、米国は世界で初めて原子力で航行する潜水艦「ノーチラス」を建造し、米海軍が保有している潜水艦はすべて原子力で航行する「原潜大国」だ。つまり、巡航ミサイルと原潜をセットで米国から導入するということになる。


 現在、米海軍が保有する巡航ミサイル発射可能な原潜は「改良型オハイオ級」「シーウルフ級」「バージニア級」「ロサンゼルス級」がある。


最新鋭の原潜の建造を米国に新たに発注する方法もあるが、これでは国産の原潜と巡航ミサイルを開発・導入するのと同じように


「時間」という壁が日本の敵地攻撃能力獲得の前に大きく立ちはだかることになってしまう。


米海軍の「バージニア級」原潜16隻を導入


 従って、米海軍が保有する原潜が候補になる。「改良型オハイオ級」はもともと潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する戦略原潜を改良したもので、「シーウルフ級」は高額過ぎて建造数が3隻にととどまった。


また、62隻が建造された「ロサンゼルス級」はすでに退役が始まっており、老朽化は否めない。こうしたことを考慮すると、「バージニア級」をチョイスすることになるだろう。


 では、日本には巡航ミサイルを搭載した原潜が何隻必要だろうか。原潜が(1)作戦への従事(2)母港での修理・点検(3)乗組員の休養(4)訓練の実施、そして再び作戦への従事-というサイクルになることを前提にすると、4隻でワンセットとなる。


「バージニア級」は1隻で12~40発の巡航ミサイルを搭載可能だが、作戦に従事しているのがたった1隻では心許ない。


攻撃目標の数にもよるが、海中で作戦に常時、従事する潜水艦が4隻はほしいところだろう。ということは、4×4で日本は16隻の原潜を保有することになる。


作戦に従事している原潜は日本海や太平洋の海中に潜み、あらかじめ定められたターゲットに狙いを定め、“その時”をジッと待つ。


なんなら、原潜の原子炉や巡航ミサイルの管理など“一芸に秀でた”米海軍将兵を同乗させてもいいかもしれない。


NATO諸国並みの防衛努力を


 発注した原潜は米国内で建造し、米国人の作業員・研究員が建造に従事する。原子力機関の取り扱いや潜水艦の操作方法、そして肝心の巡航ミサイルの管理・発射のノウハウを米海軍から学ぶことになる。


自国の産業振興を掲げるトランプ政権はもろ手を挙げて歓迎するはずだ。もちろん、日本の防衛費増額も必要だ。国内総生産(GDP)比1%なんてことは言っていられない。


北大西洋条約機構(NATO)だって、各国の軍事費の目標をGDPの2%としている。日本も甘えてはいられない。NATO並みの2%、いや3%を目標にしなければならないかもしれない。


 《トランプはん。通商や為替政策で日本をやり玉に挙げとったそうやけど、ここまで具体的に米国内の産業振興や雇用の拡大につながる日本の政策を聞くのは初めてやろ?


 あんさん、安全保障問題にあんまり詳しくなさそうやから、これからもちょくちょくアドバイスしたるわ!!》


(政治部編集委員 笠原健)




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宮古島市議のフェイスブックが炎上 「米軍に訓練された自衛隊が来たら婦女暴行事件が起きる」
在沖縄米海兵隊が報道向けに公開した新任兵士に対する研修在沖縄米海兵隊が報道向けに公開した新任兵士に対する研修

 沖縄県の宮古島市議が自身のフェイスブックに「自衛隊員が来ると島で婦女暴行事件が起きる」などと投稿し、炎上。


「自衛隊全体を批判しているわけではない」と再度投稿し、謝罪したものの「戦争のための軍隊という仕組みに対して(批判した)」との部分に再び批判が殺到、市議は2つの投稿を削除した。


 この市議は石嶺香織市議(36)。9日に1度目の投稿がされた。内容は「海兵隊からこのような訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる。


軍隊とはそういうもの。沖縄本島で起こった数々の事件がそれを証明している」というもの。


 石嶺市議は「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付。


 さらに「私の娘を危険な目にあわせたくない。宮古島に暮らす女性たち、女の子たちも」と結んだ。


 これに対し、「思想信条は自由だが、自衛官を強姦魔扱いは許されない」などと批判が殺到、辞任を求める声まで上がった。


 石嶺市議は10日までに「3月9日夕方の投稿について」と題し、再度、釈明する文を掲載した。


 「自衛隊全体を批判しているわけでも、個人を批判しているわけでもありません。私が批判しているのは、自衛隊員個々の人格に対してではなく、戦争のための軍隊という仕組みに対してです」


「現在の自衛隊という組織が米軍と一体化して、専守防衛の枠を外れつつあることに強い危機感を持っています。海兵隊は人を殺すことに対して感情を殺すように訓練されています」


などとして、「海兵隊に訓練を受けた陸上自衛隊が今後、米海兵隊と同質のものになる可能性があります」などと投稿した。


 この投稿に再び批判が殺到し、石嶺市議は2つの投稿を削除した。


 石嶺市議のブログなどによると、昭和55年、福岡県生まれ。大阪外語大を中退し、大阪の障害者施設に4年間勤務。


 平成20年、宮古上布を学ぶため宮古島に移住。陸上自衛隊配備反対と、地下水を守ることを公約に、今年1月の市議補選で初当選したばかり。(WEB編集チーム)




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今日は何の日 3月12日 1974年 - 小野田寛郎がフィリピン・ルバング島から30年ぶりに日本に帰還。

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http://videotopics.yahoo.co.jp/videolist/official/news_business/p55b941eccd48d9b3f4883f9125d96f92

大正11年、和歌山県海草郡亀川村(現・海南市)にて父・種次郎(県議会議員)、母・タマエ(教師)の間に小野田家の四男として生まれる。

旧制海南中学校時代は剣道選手として活躍。中学校卒業後は民間の貿易会社(田島洋行)に就職し、中華民国の漢口支店勤務となり中国語を習得。

なお、長兄・敏郎は東京帝国大学医学部・陸軍軍医学校卒の軍医将校(終戦時最終階級陸軍軍医中佐)、次兄・格郎は陸軍経理学校卒の経理将校(陸軍主計大尉)で、弟・滋郎はのちに陸軍士官学校に入校し兵科将校(陸軍少尉)となる等、これら兄弟は何れも現役の陸軍将校であった。



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「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏が福岡で講演「悪者は完全に潰すという国民性がある」
韓国情勢について講演する呉善花氏=11日午後、福岡市中央区(中村雅和撮影)韓国情勢について講演する呉善花氏=11日午後、福岡市中央区(中村雅和撮影)


 拓殖大の呉(オ)善(ソン)花(ファ)教授は11日、福岡市内で講演し、朴(パク)槿(ク)恵(ネ)氏を大統領から罷免した韓国について


「韓国には『悪者は完全に潰す』という国民性がある。そのような国民情緒を前に、憲法裁判所も全員一致で罷免を決定した。今後、韓国の北朝鮮化が進むだろう」と語った。


 呉氏は、朴氏の今後について「親族ではなく、本人が汚職に関わっているとされる。国民は、道徳国家・韓国として許してはいけない非道徳な悪人と見ている。


失職の次は逮捕、拘束される姿を見たい、という国民感情があるだろう」とした。併せて「弾劾裁判が全員一致で罷免としたことも、国民情緒に乗った結果だろう。


裁判官ですら、この情緒には逆らえない」と述べた。


 次期大統領選では、朴氏弾劾を先導し、世論調査で先行する文(ムン)在(ジェ)寅(イン)氏が当選するとの見方を示した。


その上で「親北朝鮮の姿勢は隠し、慰安婦や強制連行などで反日を強め、国民の情緒に訴えるだろう」と述べた。


 また、韓国の内政が、北朝鮮と同じように、社会主義的な政策に傾くと指摘した。


 呉氏は、その理由として「韓国では、貧富の格差が拡大し伝統的な韓国らしさを失ったと考えられている。一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」と指摘した。


 北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、


呉氏は「金正恩(委員長)は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしない、と自信を持っているだろう」と述べた。


 国際情勢を勉強する「一月三舟」の会(代表世話人、松尾新吾九州電力相談役ら)で講演した。




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中国、武力行使含めた台湾統一にらむ 「国家統一法」制定を検討 独立に危機感強める

北京の人民大会堂前で警備する武装警察隊員=3日(共同)北京の人民大会堂前で警備する武装警察隊員=3日(共同)

 北京大台湾研究院の李義虎院長は10日、台湾で独立志向の民主進歩党(民進党)の蔡英文政権が昨年5月に発足して以降、


台湾独立の危機が強まっているとの見方を示し「専門家らから武力行使を含めた台湾統一への道筋を定める『国家統一法』制定を求める声が高まっている」と明らかにした。


 李氏は中国の台湾政策に影響力を持つ専門家で、全国人民代表大会(全人代)開催中の北京でインタビューに応じた。


制定への具体的な動きは「(代表メンバーが大幅に入れ替わる)来年の全人代以降」との見通しを示した。


 中国は2005年に民進党の陳水扁政権による台湾独立の動きを阻止するため、武力行使の法的根拠を与えた「反国家分裂法」を制定した。


 国家統一法の内容は不明だが、関係者は「国家の分裂行為を抑え込む反国家分裂法に対し、統一法は統一を促すのが狙い」と解説する。(共同)




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沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道70号の路上で集会を開く工事反対派グループ =沖縄県東村高江(2016年9月24日撮影)米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道70号の路上で集会を開く工事反対派グループ =沖縄県東村高江(2016年9月24日撮影)

 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。


基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。


 松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。


委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。


防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。


 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。


昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。


極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。






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朴槿恵大統領の罷免を決定 憲法裁「許し難い重大な行為」 民主化後で初、5月にも大統領選

韓国の朴槿恵大統領韓国の朴槿恵大統領

【ソウル=桜井紀雄】韓国憲法裁判所は10日、国会が弾劾訴追した朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免する決定を言い渡し、朴氏は失職した。裁判官8人全員が弾劾が妥当だと判断した。


60日以内に大統領選が実施される。昨年10月に表面化した友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件は、1987年の民主化以降初の大統領罷免という事態に発展した。


 憲法裁の李貞美(イ・ジョンミ)裁判官は10日、主文読み上げで、崔被告の介入事件に絡み、「大統領の違憲、違法行為は国民の信任に反し、許し難い重大な行為だとみなければならない」と述べた。


 憲法裁では、崔被告に機密文書を渡し、高官人事に介入させた▽2014年の旅客船セウォル号事故当日、職務を果たさなかった


▽サムスングループなど大企業から賄賂を受け取った-ことなどが憲法や法律違反に当たるとする訴追理由が審理された。朴氏側は全面的に否認していた。


李裁判官は、セウォル号事故当日の対応を判断対象として認めなかった一方、機密文書の流出は法律違反に当たると認定。


崔被告が実質支配した財団への企業出資などをめぐり、「崔被告の個人的利益のため、大統領の地位と権限を乱用した」との判断を示した。


「介入を徹底して隠し、疑惑の提起を非難までした」と指弾した。


 大統領の罷免には、裁判官6人以上の賛成が必要。憲法裁は本来9人体制だが、朴漢徹(ハンチョル)所長が1月末で退任し、現在は8人体制。李裁判官が所長権限を代行している。


 失職で朴氏は、大統領が持つ不訴追特権を失う。


朴氏の疑惑を捜査してきた特別検察官は、朴氏を崔被告と共謀した「容疑者」とみなし、捜査を検察に引き継いでおり、検察が今後、朴氏の逮捕や起訴に踏み切る可能性がある。


 大統領選は5月9日実施が有力視されている。弾劾を主導した最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が有力候補の中で支持率トップに立ち、野党優位に進むとみられている。




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かつては敵対していた党崩壊の“最凶戦犯”にまで媚びる民進・蓮舫代表の断末魔
民放記者への“逆ギレ”も飛び出した2月23日の蓮舫氏の記者会見=民進党本部(斎藤良雄撮影)民放記者への“逆ギレ”も飛び出した2月23日の蓮舫氏の記者会見=民進党本部(斎藤良雄撮影)

 人は追い詰められたときにこそ本性をさらけ出す。仇敵に媚びを売るのも、記者会見で逆ギレの醜態を演じるのも、その窮状の証左であろう。調整力不足が白日の下にさらされ、期待されていた「発信力」も空回りの連続とあっては、批判の大合唱もむべなるかな…。


 おなじみの作り笑いが一瞬にして凍りついた。民進党の蓮舫代表は2月23日の記者会見で、民放キー局記者の「ある質問」に露骨にムッとした表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調でこう詰め寄った。


 蓮舫氏「それ、だれがいつ決定したんですか!」


 記者「いや、まだ…、はい、そういう報道がありますので…」


 蓮舫氏「報道機関の方が『そういう報道』という質問をしないでください。もう1回、質問し直してください!」


 「虎の尾」を踏んだ質問は、蓮舫氏肝いりの「2030年原発ゼロ」構想について尋ねたものだった。


 蓮舫氏は、党が掲げてきた「30年代ゼロ」を「30年ゼロ」へと前倒しして3月12日の党大会で打ち出すことを検討していた。


しかし、連合傘下の電力総連が次期衆院選で民進党候補を推薦しない方針をちらつかせるなど、「30年ゼロ」への逆風は強まるばかり。


そうした中、会見で「党大会での前倒し決定を見送ることになるのか」と問われたものだから、蓮舫氏が「公式にそんな検討をしていると言ったおぼえはない!」と言わんばかりに憤激してしまったのだ。


しかも、この会見のあった日は、前述の電力総連の方針を産経新聞が朝刊1面で大々的に報じた日である。針のむしろの蓮舫氏が思わず声を荒げてしまったのも理解できなくはない。


 結局、蓮舫氏はこの4日後、視察に訪れた福島県飯舘村で記者団に「年限より中身にこだわりたい」と述べ、党大会での年限明示を見送る考えを示した。


 連合の反発や党内の合意形成難航によって断念を余儀なくされた格好だが、「30年ゼロ」をめぐる今回の混乱は、蓮舫氏の調整能力の欠落を改めて党内外に印象づけたといえる。

 電力系労組や関係議員の不信感増大を招いたのは、何よりも蓮舫氏の根回し不足だった。電力総連出身の小林正夫参院議員らが2月9日、「結論ありきで考え方の柱を見直すならば党内の混乱を生む」と党側に申し入れたにもかかわらず、蓮舫氏が労組への説明行脚を始めたのは5日後の14日だった。


 16日にはようやく連合の神津里季生会長を訪ね、「30年ゼロ」への理解を求めてはみたものの、時すでに遅し。


神津氏は「政策にゆらぎが生じてはいけない」「政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのか」と断じ、翌17日に予定されていた党と連合の幹部意見交換会のキャンセルまで突きつけた。


 崖っぷちに立たされた蓮舫氏は17日、ある人物との会談に臨む。自由党の小沢一郎代表である。


 「自分の意志はつらぬきたい」


 蓮舫氏は小沢氏に対してこう語り、なお「30年ゼロ」へ固執する姿勢を示した。「脱原発」「再稼働反対」を打ち出す小沢氏に教えを請おうという思惑は明々白々だ。


蓮舫氏はかつて「反小沢」の立場をとっていたことで知られる。しかし、おぼれる者は何とやら…。


自身が窮地に追いやられたとたん、旧民主党を瓦解させた最凶の“戦犯”にまで媚びる姿には、もはや節操のかけらも感じられない。


 そもそも、蓮舫氏が党大会での「30年ゼロ」表明にこだわった背景には、政府・与党との分かりやすい対立軸を打ち出し、次期衆院選の旗印にしたいという狙いがあった。折しも、党大会の前日は東日本大震災から6年の節目である。


 ただ、重要政策のとりまとめを「『6年目』の翌日が党大会だから」(蓮舫氏)という理由で進める姿勢は、政権交代を最大眼目に掲げる野党第一党としてはあまりにお粗末だ。


 こうした蓮舫氏の手法の浅薄さには、すでに党内からも冷ややかな視線が注がれている。「30年ゼロ」などに関して議論が交わされた党のエネルギー環境調査会では、


「政権を担うためには、『新潟県知事選で(原発再稼働に慎重な候補が)勝ったから脱原発だ』というスケベ心でやったら必ず見透かされる」(福島伸享衆院議員)などの異論が一挙に火を噴いた。


 エネルギー政策をめぐる一連の騒動を奇貨として、心ある民進党議員は今こそ「蓮舫降ろし」のノロシを上げるべきではないか。


 官邸や自民党は、迷走を重ねる蓮舫体制のままで民進党が次期衆院選に臨むことを願っている。蓮舫氏を引きずり降ろそうとしないことは、民進党議員にとって「利敵行為」にほかならないのだ。




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「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる
森友学園の小学校建設予定地の視察を行い、取材に応じる民進党の辻元清美衆院議員ら=2月28日午前、大阪府豊中市(永田直也撮影)森友学園の小学校建設予定地の視察を行い、取材に応じる民進党の辻元清美衆院議員ら=2月28日午前、大阪府豊中市(永田直也撮影)

 ただでさえ「マスゴミ」といわれて久しいメディアは、いよいよ読者から底意を見透かされ、軽侮の対象とされていくのだろうと悲しくなった。最近の新聞各紙やテレビのニュースの扱いに関してである。


 北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル4発を発射した翌日の7日付朝日新聞の社説には、目を疑った。2本の社説のうち、ミサイル関連は下の第2社説とし、より重視していることを示す上側の第1社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていた。


 社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいた。


 何をどう書こうとその社の自由ではある。だが、米国による北朝鮮への先制攻撃が現実味を増し、精度を高めた北のミサイルに日本のミサイル防衛(MD)システムの再構築が迫られるような局面なのである。


 事の軽重、優先順位を無視してでも、森友学園問題を奇貨として、とにかく安倍政権の足を引っ張りたいということなのか。国民の生命・財産に直結する事態よりも、不毛な公人・私人論争の方が重要だとでも言いたいのだろうか。


森友学園関連では、3日付毎日新聞の社説にも首をかしげた。社説は森友学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍首相がんばれ」などと選手宣誓させていたり、教育勅語を暗唱させたりしていたことを批判し、こう戒めている。


 「教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている」


 筆者は、教育勅語は常識的な内容で特に問題ないと考えるが、園児に「安保法制、国会通過よかったです」と言わせたのは率直にやり過ぎだと感じる。


だが、毎日が思想・良心の自由がある一私立学校の小学校開設にさえ、思想を理由に「認可はすべきではないだろう」とまで主張するのには違和感を覚える。


 何しろ、毎日は昨年3月31日付の社説では、文部科学省が朝鮮学校への補助金交付について「透明性」などを求める通知を関係都道府県に出したことに対し、こんなことを訴えていた。


 「自治体側がこれを事実上の停止圧力と受け止め、全体に交付『自粛』へとつながる可能性がある」


 「子供を中心に据えて考えたい。(北朝鮮への)重い制裁措置など外交上の圧力は当然だが、それと子供の教育の場への締め付けは別だろう」


 暗に朝鮮学校への補助金支給を続けるよう促しているが、朝鮮学校が政治的中立性を保っているとは到底言えないはずである。


東京都が平成25年に出した調査報告書によると、高校生が使う歴史教科書には、「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が409ページ中、353回も登場する。


 また、中学の教科書では「日帝は10代から20代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて性奴隷として虐待した」などと、事実に反する記述が載っている。


 森友学園の教育方針は糾弾する一方で朝鮮学校はかばう姿勢は矛盾しており、典型的な二重基準である。


 朝日や毎日は、「戦争立法反対」とのポスターを貼った保育園や、「アベ政治を許さない」と記したビラを小学校に掲示した職員らについてはことさら問題視はしない。


そんなご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる。


(論説委員兼政治部編集委員)




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日本のEEZ内に数百隻の大船団…中国漁船の進出防ぐ海上警備の改革急務だ 東海大学教授・山田吉彦


≪北朝鮮が操業許可を付与か≫


 長崎県壱岐市の漁師から先頃、「日本海中央部の大和堆付近で中国らしい漁船が漁
をしているのを目撃した」との情報を入手した。その海域は、日本の排他的経済水域(EEZ)内であり、外国漁船の操業は禁じられている。


 また2月18日にはNHKが石川県の漁民が撮影した大和堆付近で操業する中国の大型漁船と北朝鮮のイカ釣り漁船の映像を報道した。


中国漁船には中国南部の海南島に拠点を置く船であることを示す船名が書かれ、北朝鮮漁船には「清津」と母港名が書かれていた。


さらに、映像ではレーダーの画像の中に、日本のEEZ内に進入している数百隻に上る大船団が映っていた。


 韓国からの報道によると北朝鮮は、同国沖海域の漁業権を中国企業に売却しているという。1隻あたり、期間3カ月で200万円相当。既に300隻に操業許可を与えたとされる。


 これとは別に700隻ほどの中国漁船団の存在が報告され、北朝鮮沖から日本の海域に進出しているもようだ。


 北朝鮮は日本海に対する影響力の拡大をもくろみ、昨年9月には、わが国のEEZ内にミサイルを落下させるなど、日本海を狙った活動を活発化させている。


同国にとって日本海は、経済的に結び付きが強いロシア極東地域や中国をつなぐ重要なシーレーンだ。


東海大学教授・山田吉彦氏(宮川浩和撮影)東海大学教授・山田吉彦氏(宮川浩和撮影)

また、中国にとっても北太平洋への最短航路であるほか、ロシアにとっては極東開発や、2018年に商業実用化が始まる北極海航路につながる重要な海域であり、戦略的価値が大きい。


≪漁場からの日本船締め出しを狙う≫


 北朝鮮の相次ぐ日本海へのミサイルの発射には、単に実験だけにとどまらず、日本海への影響力を誇示する狙いが込められているとみられる。そしてその後ろには、日本海にも触手を伸ばす中国の影が見え隠れする。


 北朝鮮では金正恩体制の下で強引な漁業振興を進めているが、漁船が貧弱で順調にいっているとは言い難い。


 昨年11月に、京都府舞鶴市の海岸に漂着した北朝鮮の木造漁船から9人の男性の遺体が発見されたが、昨年だけで日本の沿岸に漂着した北朝鮮船は66隻に上っており、航行能力の低さを物語っている。


 そこで、大規模な中国船団を引き入れ、入漁料として現金を得る一方、水揚げの一部を取得しているとされる。水産資源が欲しい北朝鮮と海洋進出を進めたい中国との利害が一致したといえる。


 中国漁船は、北朝鮮の清津港付近に拠点を置いて、期間内に可能な限り魚を取り続け、冷凍して運搬船や陸路で本国へと輸送している。遠く中国本土や海南島から漁船団を送った場合、燃料代がかかり、採算がとれないためだ。


また、海南省の漁民の多くは軍事訓練を受けており、乗船しているのは海上民兵と呼ばれる漁民の可能性が高い。やがて「中国漁船の保護」を名目に、日本海にも中国海警局の船が姿を現すのは間違いないだろう。


 中国の大船団が姿を現すと、水産資源が一気に枯渇する一方、日本漁船が中国漁船団に囲まれて威嚇行為を受けるおそれが高い。五島沖や小笠原海域では、大量の中国漁船が入り込み、漁場から日本漁船が締め出されている。


 自らの影響下に置きたい海域に大規模な漁船団を送り込んで「支配」をもくろむのは、中国の常套(じょうとう)手段だといえる。


今回も北朝鮮沖を足掛かりとして、日本海進出に布石を打ったのではないか。南シナ海や尖閣諸島のケースと同様に、いずれ「日本海は、歴史的に中国民族が漁業や交易の拠点としてきた中国の海である」と主張してくることも考えられる。


≪海上保安庁だけでカバー困難≫


 石川県の漁業団体から中国船、北朝鮮船による密漁の取り締まりを要請されている水産庁も、いまのところ実効性のある施策が打てていない。また海上保安庁の警備は、東シナ海に重点が置かれ、日本海警備に割く割合は限られる。


現状では広大な日本海の警備を海上保安庁だけでカバーすることは困難である。まずは中国漁船の動向をいち早く把握するために、防衛省などと情報連携を強化する一方、


ヘリコプターも含めた航空機を増やし、大型巡視船や高速巡視船との統合運用を進めるなど抑止力を高める必要がある。日本海の出入り口となる対馬、津軽、宗谷の各海峡の警戒も怠れない。


 日本は海洋立国であり、海運が経済を支えている。さらに、EEZ内の水産資源が人々の食生活に貢献し、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海底資源は未来の日本を築く。


 海上保安庁の業務を警察の業務と整理統合し、機動力を持った本格的なコーストガード体制に移行するなど、広大な日本の海を守るための海上警備態勢の大規模な改革が急がれる。


海を守ることは日本と国民生活を守ることである。強い危機意識をもって対処することが必要だ。


(東海大学教授・山田吉彦 やまだよしひこ)




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北朝鮮、マレーシア 双方国民の出国禁止でも応酬 報復のエスカレート
規制線の設置に抗議する在マレーシア北朝鮮大使館の職員(右)=7日、クアラルンプール(共同)規制線の設置に抗議する在マレーシア北朝鮮大使館の職員(右)=7日、クアラルンプール(共同)


 【ソウル=桜井紀雄、クアラルンプール=岩田智雄】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件に絡み、


北朝鮮外務省は7日、事件が「公正に解決」されるまで、北朝鮮国内に滞在するマレーシア人の出国を一時禁じると在朝マレーシア大使館に通告した。朝鮮中央通信が報じた。


 マレーシアのナジブ首相は7日、対抗措置として、北朝鮮国籍者すべての出国を禁止した。首相は声明で、「最も強い言葉で北朝鮮の決定を非難する」と反発し、


「事実上、市民を人質にする忌まわしい行為は、あらゆる国際法と外交規範を完全に無視したものだ」と批判した。また、国家安全保障会議の緊急会合を招集した。


 マレーシア政府は、正男氏殺害事件で同国政府を批判してきた姜哲駐マレーシア北朝鮮大使を国外追放。


北朝鮮も駐朝マレーシア大使の国外追放を通告し、報復の応酬がエスカレートする様相を見せている。マレーシア大使は既に本国に召還されている。


 朝鮮中央通信は、出国禁止の期間について「マレーシアで起きた事件が公正に解決され、マレーシアにいる(北朝鮮)外交官や公民の安全が完全に確保できるまで」としており、


いつまで継続されるか見通せない状況だ。


マレーシア外務省によると、北朝鮮に滞在するマレーシア人は、大使館員3人と国連職員2人に家族を加えた計11人。


旅行者などは把握できていない。AP通信によれば、マレーシアでは、約1千人の北朝鮮人が就労しているとみられる。


 マレーシア警察が事情聴取を求めている在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官や北朝鮮国営「高麗航空」の職員は、大使館内に隠れているとみられる。


 国営ベルナマ通信などによると、カリド警察長官は7日、「(出てくるまで)5年でも待つ」と述べ、


遺体の身元を特定するのに必要な正男氏の近親者のDNA検体の入手にも自信を示した。




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「核攻撃力を持った途端、金正恩は死ぬ」 米高官の警告直前の地中貫通核爆弾投下試験公表は斬首作戦の前触れか


 小欄は前回、こう予測した。


 《本年は、朝鮮戦争(1950年~)が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない》


 では、本年以前に《自
覚》したのはいつか。素直に振り返れば1994年だろう。理由は後述するが、この年、米クリントン政権は北朝鮮の核施設の空爆を真剣に検討した。


 以来、昨秋になって《朝鮮戦争が休戦中に過ぎぬ》兆候が、再び芽生えた。米国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は2016年10月、米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り出した。


 「彼(正恩氏)は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」


 発言が余人ではなく、ラッセル次官補であったことで、形式的なブラフだとは思えない。米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官として、「前線」の実務責任者を務めていたラッセル次官補。


「1994年の苦い経験」上、北朝鮮に対しては、もはや交渉ではなく「正恩排除」以外に手段が乏しくなりつつあると感じ始めている-小欄はそう観測する。

米韓軍事演習に参加した両国海軍=2014年3月31日(AP)米韓軍事演習に参加した両国海軍=2014年3月31日(AP)



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今日は何の日 3月6日 昭和17(1942)年 - 第二次世界大戦: 海軍省が、真珠湾攻撃で戦死した特別攻撃隊員9人を軍神として顕彰。

img_1267826_32347096_0.jpg

真珠湾攻撃には、この特殊潜航艇が加わっています。(江田島自衛隊幹部学校中庭にて)

全長24メートル、二人乗り、二発の魚雷を装備、この特殊潜航艇は、真珠湾入り口から10kmから20kmに迫った親潜水艦から発進し、当時五隻が参加しています。

二隻は湾内へ潜入して攻撃に成功したと伝えられています。

乗組員10人のうち九人は戦死しましたが、一名は捕虜の第一号となったため残りの九人が軍神として讃えられました。
9_Gunshin.jpg




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安倍晋三首相「改憲発議をリードする」明言、昨年より踏み込む 「日本を担う党の歴史的使命」
自民党大会で演説する安倍晋三首相=5日、東京都港区(福島範和撮影)自民党大会で演説する安倍晋三首相=5日、東京都港区(福島範和撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日の党大会で演説し、党是である憲法改正について「自民党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。


それこそが戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命ではないか」と呼びかけ、憲法改正の実現に向け強い意欲を表明した。


 首相は、今年5月3日に日本国憲法の施行から70年を迎えることを挙げ、「次の70年を見据え、新たな国づくりに取りかからなければならない」と訴えた。「憲法は国の形、日本の理想、未来を語るものだ」とも強調した。


 憲法改正については、党大会で決定した平成29年の運動方針にも「改憲原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」「新しい憲法の姿を形作り、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と明記した。


また、改憲実現には国民投票で過半数の賛成が必要であることを踏まえ、世論形成を図るため「改憲賛同者の拡大運動を推進する」とした。


 昨年の運動方針は「国民的な議論と理解を深め、国会で正々堂々と議論する」との表現にとどまっており、踏み込んだ。






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今日は何の日 3月5日 1868年(明治元年2月12日) - 徳川慶喜が江戸城無血開城に伴い、江戸城を出て上野寛永寺に移る。

 1868年(慶応4年)1月11日の夜、大阪にいるはずだった将軍(正しくは元将軍か?)徳川慶喜が突如、品川に現れた。

鳥羽伏見での敗報に接するや、反撃に出るどころか、極秘裏に大坂城を抜け出し、幕府軍艦開陽でわずかな側近とともに江戸に逃げ戻ったのである。

このときの慶喜一行は、皆顔面蒼白、口も聞けないほどの狼狽振りであったという。大坂にいた幕府軍は総大将不在となり統制もとれず総崩れ、江戸へ落ちていった。

 その後、2月15日、官軍は有栖川宮を東征大総督に、錦の御旗を先頭にして東海道、東山道、北陸道に分かれ東進を開始した。

 当然、幕府内でも対応をめぐって議論があった。

抗戦論
 幕府はまだ充分戦える。戦法としては、
 先ず、幕府海軍の艦隊を駿河湾に派遣し、艦砲射撃で官軍を攻撃し、輸送路を断つ。次に、別の艦隊を大坂湾に配置し、大坂を攻撃し、後方を撹乱する。

 そして、官軍が江戸城に迫ったときは、江戸城下を全て焼き払う。これは、官軍に城下を利用されないためであり、籠城戦の常套手段である。しかし、江戸町民にとってはたまったものではない。

 戦いは長引くだろうが、フランスも軍事面の協力を申し出ているし、その間に徳川に味方する藩も参陣し、充分勝算はあるといったものである。

 恭順論
 戦うことはできるだろうが、戦いは長引く。戦いが長引けば、イギリスが薩摩藩を後押しし、日本は英仏の代理戦争の場となる。どちらが勝っても、日本は外国の支配するところとなる。ここは、恭順の意を示し江戸城は明け渡す。

しかし、徳川家は存続させる。万が一、慶喜断罪などになった場合には、徳川の親藩譜代が黙ってはいない。これが新たな火種となる。
 日本の国内分裂を避けるため、江戸城は明け渡し、徳川家の存続を図ったものである。

 結局、恭順論がとられ、徳川慶喜は江戸城から上野寛永寺へ身を移し、謹慎した。
 官軍は抵抗らしい抵抗も受けず江戸に迫り、大総督府参謀西郷隆盛は江戸城総攻撃の日を3月15日と決めた。

 会談
 官軍の攻撃が目前に迫った3月13日、江戸開城をめぐって、幕府と官軍との間で会談が持たれた。官軍の代表は西郷隆盛。幕府の代表は勝海舟。勝海舟は薩摩藩、西郷隆盛との親交があったため、鳥羽伏見の敗戦後、急遽、海軍奉行並となり、さらには陸軍総裁となり、江戸開城という幕府最後の難局に立ち向かうことになったのである。

無題



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安倍晋三首相「民共は無責任勢力、絶対に負けない」 自民党全国幹事長会議で挨拶
自民党全国幹事長会議であいさつする安倍首相=4日午後、東京・永田町の党本部自民党全国幹事長会議であいさつする安倍首相=4日午後、東京・永田町の党本部

 安倍晋三首相(自民党総裁)は4日の党全国幹事長会議で、次期衆院選をめぐり選挙協力を進める民進、共産両党を批判した。「両党は基本的な政策で大きく違う。無責任な勢力に、絶対に負けるわけにはいかない」と述べた。


 衆院解散・総選挙の時期を念頭に「来るべき戦いにおいて常在戦場の気持ちで頑張らなければならない」と強調。7月の東京都議選も踏まえ「さまざまな地方選挙が全国で行われる。各地域で戦い抜こう」と呼び掛けた。


 政権の経済政策に関連して、地方創生を進めることに意欲を表明し「経済政策のあたたかい風を全国津々浦々に広げていきたい」と訴えた。農政改革についても引き続き取り組む姿勢を示した。




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今日は何の日 3月4日 大塩平八郎の生誕日

大塩 平八郎、1793年3月4日(寛政5年1月22日) - 1837年5月1日(天保8年3月27日))は、江戸時代後期の儒学者、大坂町奉行組与力。大塩平八郎の乱(天保8(1837)年2月19日)を起こした。

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天保八年(1837年)二月十九日・八時、春とはまだ、名ばかりの寒い朝でした。大阪の町の人々は、天満の方角に轟いた砲声に驚いて目を覚まします。続いて、はげしい火の手が上がり、おりからの強風にあおられてまたたく間に市中に広がりました。

元大阪町奉行所与力・大塩平八郎が自宅に火を放って、乱を決行したのです。

着込みの野袴に、白木綿のハチマキを巻いた総大将・大塩を先頭に、『天照皇太神宮』『湯武両聖王』『八幡大菩薩』『東照大権現』などと書かれた旗をを持ち、『救民』と大きく染め上げられたのぼりを風になびかせて、集合場所の川崎東照宮から天満橋筋を南下してきます。

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大塩檄文(成正寺蔵)



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中国が韓国への団体旅行を全面禁止 ロッテへのサイバー攻撃…本格化するTHAAD報復、韓国では「日本に学べ」との声も
THAAD(ロイター)の配備先に選定された韓国・慶尚北道星州郡のゴルフ場(聯合=共同、合成写真)THAAD(ロイター)の配備先に選定された韓国・慶尚北道星州郡のゴルフ場(聯合=共同、合成写真)


 【ソウル=桜井紀雄】中国当局が国内旅行社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと、韓国メディアが一斉に報じた。


 米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対する本格的な報復の一環とみられ、系列ゴルフ場を配備地に提供した韓国ロッテグループへの狙い撃ちも相次いでいる。


 複数の韓国メディアによると、中国国家観光局は2日、北京の旅行社に対し、団体、個人を問わず、15日から韓国への旅行商品の販売をやめるよう口頭で通達した。地方でも同様の指示が伝えられているという。


 昨年韓国を訪れた中国人旅行者は約800万人とされ、外国人旅行者の半数近くを占める。


航空券の個人購入を除いて韓国渡航が制限されることになり、旅行者が400万人程度減るとも危惧されている。


 一方、ロッテがTHAAD配備先に関して国防省と契約した2月28日、同社の中国向けホームページがダウンした。


今月2日にはロッテ免税店のサイトが一時利用できなくなった。中国からのサイバー攻撃とみられている。


 また、中国大手通販サイトのロッテのコーナーが突然閉鎖されたほか、ロッテの店舗や系列会社への中国当局の一斉点検も繰り返されている。


中国の報復とみられる動きに対し、大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は3日、与党との会議で「必要な対策を講じる」と述べた。


 日本が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化した2012年に中国が日本への旅行やレアアース輸出を制限したことがある。日系工場の襲撃も起きた。


韓国紙、朝鮮日報は社説で、今は日本に中国人観光客があふれているとし、「日本国内が一つになり、譲歩できないとの意思を明確に示したからだ」と指摘。


韓国も毅然(きぜん)と対応するよう求めた。


THAAD配備先、星州のゴルフ場[3]





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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今日は何の日 大正10(1921)年 - 日本の皇太子裕仁親王(後の昭和天皇)がヨーロッパ歴訪に出発。(皇太子裕仁親王の欧州訪問)

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18歳の裕仁親王(1919年)

この項目では、1921年(大正10年)3月3日から9月3日までの間、当時皇太子であった裕仁親王(昭和天皇)がヨーロッパ各国を歴訪した出来事を扱う。日本の皇太子がヨーロッパを訪問したのは初めてのことであり、日本国内でも大きな問題となった。

裕仁親王をヨーロッパに外遊させるという計画は、1919年(大正8年)の秋頃から検討され始めた。裕仁親王は将来の天皇となる身であり、病身である大正天皇の摂政となる可能性も高いと見られていた。

裕仁親王に各国の王室との交友を深めてもらい、見聞を広めてもらうという元老山県有朋が提案したこの計画に、元老松方正義や西園寺公望、原敬首相も賛意を示した。

ところが一部では「父母在せば遠くに遊ばず」という『論語』の文句[2]を引用して外遊に反対する動きがあった。また大正天皇の病中に外遊に出ることは不敬であるとの声や、長期に渡る旅行による裕仁親王の体への負担を懸念する向きや、さらに反日朝鮮人の襲撃を懸念する声もあった。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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スウェーデン徴兵制復活へ、ロシア脅威で7年ぶり

 AP通信などによると、スウェーデン政府は2日、徴兵制を約7年ぶりに復活させることを決めた。来年1月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。


 スウェーデンは2010年7月、100年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は18歳の男女が対象で、毎年少なくとも4千人を徴集する方針という。


 スウェーデンは北大西洋条約機構(NATO)に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。(共同)





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例