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【号外】沖縄・安慶田副知事が辞任 口利き疑惑で引責2017年1月23日 14:10


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安慶田光男

 沖縄県の安慶田光男副知事が2015年実施の県教員採用試験で特定の受験者を合格させるように依頼したなどの疑いが持たれている問題で、翁長雄志知事は23日午後2時過ぎ、県庁で臨時の記者会見を開き、「本日付で辞任を承認することにした」と語り、安慶田副知事の辞任を発表した。疑惑を受けた事実上の引責辞任。

 翁長知事は、21日夕に安慶田副知事から弁護士を通し、副知事の職を辞したいという旨の報告を受け、翌22日、本人と直接会い、考えを確認した経緯を説明。安慶田副知事から「多くの県民に不安を与え、誤解を抱かせたことは重大。県政運営に混乱を招き、大変責任を感じている」という説明があったことを明らかにした。

 安慶田副知事を巡る問題では、同副知事が特定の複数の受験者を合格させるよう県教育委員会に依頼した疑いがあると沖縄タイムスなどが報じていた。本年度の教育庁幹部人事でも特定の人物を登用するよう介入した疑いが持たれている。

 安慶田副知事は疑惑を全面的に否定。翁長知事も20日の会見で県教委の内部調査も踏まえ「働き掛けの事実はないと聞いている」と述べ、続投させる意向を示していた。

 安慶田副知事も23日中に会見する予定。

 安慶田副知事は14年12月の翁長県政発足時から副知事を務めてきた。翁長知事の側近で、政府と対立する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する政府との交渉を担当してきた。

 移設を巡る交渉への影響は不可避で、移設阻止を掲げる翁長知事の県政運営には大きな打撃となる。

 元那覇市議会議長の安慶田氏は、普天間飛行場移設を巡る政府との作業部会で県側の代表を務め、杉田和博官房副長官らと交渉を重ねた。沖縄の基地問題で政府側を取り仕切る菅義偉官房長官と翁長氏との間の橋渡し役を担ってきたとされる。



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地方議会にて35都府県 /55市区町村

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  • このエントリーのカテゴリ : ■沖縄
中国「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も産経新聞 H29.1.23

とらんぷ
中国山西省の鉄鋼工場に積まれる製品。過剰生産能力の削減は遅々として進んでいない(共同)


 日中間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。

これに対し中国側は自ら「経済規模では世界2位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、

しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制(けんせい)する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。

 「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」

 中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年11月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。

 沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界2位だが、1人当たり国内総生産(GDP)や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した

 何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。

インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。



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八甲田山雪中行軍遭難事件

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今日は何の日 1月23日 明治35(1902)年 - 八甲田山山中にて遭難事故。(八甲田雪中行軍遭難事件)

 八甲田雪中行軍遭難事件は1902年1月に大日本帝国陸軍第八師団歩兵第五連隊が冬の八甲田山で雪中行軍の訓練中に遭難し、訓練の参加者210名中199名を失うという大損害を出した未曾有の遭難事件である。

 この雪中行軍訓練は、当時日清戦争後ロシアの満州進出に伴い日本が仮想敵国をロシアと定めて酷寒の満州を戦場として戦うためのノウハウ集めとして企画されたものであった。

 実際にこの雪中行軍で得られた教訓は、のちの日露戦争において生かされたことが犠牲者にとってせめてもの慰めであったと管理人は思う。

 しかしこの遭難事故がリーダーの判断の誤りによる人災であったということも紛れもない事実なのである。




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不確実性増す対中関係 世界経済に余波 関税はブラフか?
産経新聞 H29.1.22

とらんぷ゜゜
21日、米中央情報局(CIA)での演説後、同本部を発つトランプ大統領(ロイター)

 大統領就任式の終了から1時間ほどたった20日午後。トランプ米新大統領は議会内の一室で、閣僚級人事の指名書類に一枚ずつサインしながら、笑顔で回りを囲む共和、民主両党の指導部の面々に語りかけた。

 「彼は米国史上最長の任期を務めた知事。中国は彼を愛しているし、彼も中国を愛している」

 手元にあったのは駐中国大使候補のアイオワ州知事のテリー・ブランスタッド氏の書類。トランプ氏が対中経済交渉の窓口として絶対の信頼を置く人材だ。

 中国の習近平国家主席は32年前、農業視察団の一員として訪れた同州でブランスタッド氏の歓迎を受けた。地元家庭の家に泊まり、SFドラマ「スター・トレック」のグッズで一杯の部屋で眠ったという。

 習氏は国家主席就任前の12年にも同州を訪れ、ブランスタッド氏らに「あなたたちこそが私にとっての米国」と友好を強調。ブランスダット氏も地元産の豚肉やトウモロコシの輸出先である中国を度々訪れており、中国が抱える南シナ海問題や人権問題はほとんど口にしない。



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アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か
産経新聞 H29.1.20

あぱほてるるる
アパホテルの客室に置かれている「理論 近現代史学II」(写真:産経新聞)


 「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国外務省が日本のアパホテルを批判した問題で、2月19日に開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請していることが20日、分かった。

 組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと中央区の別のホテル。2月16~27日は組織委がアパホテルを借り上げ、31カ国・地域の選手ら約1500~1600人が滞在する。

 NHKは19日、組織委が中国側に配慮して、ホテル側に問題となっている書籍の撤去を要請したと報道。組織委は具体的な要請はしていないと主張し、NHKに抗議したことを明らかにした。

 ただ、かねてから「偏見や差別がないよう宗教、文化、民族に配慮した対応をすること」を申し入れていることは認めた。最終的には、大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)と協議するとしている。

 高橋はるみ知事は20日の定例会見で、「冬季アジア大会、観光立国・北海道という立場からすると、それぞれの国々の方々に気持ちよく泊まっていただきたい。あまり不快な思いを持ってもらうのはどうなのかなと率直に思う」と述べ、アパホテルの今後の対応を見守る考えを示した。

 一方、ホテルを運営するアパグループは、選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請されたと説明した。

 その上で、「言論の自由があり、批判されたことで書籍を撤去することは考えていないが、ホテルとして利用者の要望にできるだけ沿うようにするのは当然のため、組織委の意向に従うことになると考える」と書籍の撤去を示唆した。



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646年(大化2年1月1日) - 大化の改新: 改新の詔が発布される。

645年の起こった大化の改新ですが、よく、蘇我氏を滅ぼした事件を大化の改新として捉えている方がいらっしゃいます。
しかし本当の大化の改新とは、蘇我氏を滅ぼしたあとに行った政策を含めた一連の流れのことを指します。

その内容についてみていきましょう。

乙巳の変

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中大兄皇子と中臣鎌足が共謀をして、当時権力を欲しいままにしていた蘇我蝦夷、蘇我入鹿親子を滅ぼした事件です。
きっかけは聖徳太子の死後、蘇我入鹿が天皇の後継者問題に乗じて山背大兄皇子を滅ぼしたことでした。



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米、潘基文氏実弟の逮捕を韓国に要請 大統領選に影響必至
産経新聞 H29.1.21

はんじむそうちよう
潘基文・前国連事務総長(ゲッティ=共同)

 韓国大統領選の有力候補、潘基文前国連事務総長の実弟で、カタール当局者に賄賂を贈ろうとした罪で米司法当局が起訴した潘基祥被告について、米政府は韓国政府に逮捕を要請した。身柄引き渡しも求める方針。米司法当局者20日、明らかにした。

 潘基文氏が選挙戦で影響を受けるのは必至な情勢となっている。

 聯合ニュースは21日、韓国法務省と米政府がこの問題で協議をしていると報じた。潘氏側は21日「親戚の問題で心配をかけ申し訳ない」としながら、基祥被告らの事件のことを潘氏は「全く知らない」と主張した。(共同)



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今日は何の日 1930年、ロンドン海軍軍縮会議が始まる

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 金解禁が行われた昭和五年(1930)一月、セント・ジェームス宮殿(イギリス・ロンドン)において、重要な会議が開かれていた。イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアという当時の五大軍事大国の代表が集ったロンドン海軍軍縮会議である。

 各国の主席全権は、イギリスはマクドナルド首相、アメリカはスチムソン国務長官、日本は若槻礼次郎元首相、フランスはタルジュ首相、イタリアはグランジ外相。

 当時、イギリスやアメリカは、ついこの間まで極東の一弱小国に過ぎなかった日本が、短期間のうちに清やロシアを倒すまでに成長し、世界第三の軍事大国に上り詰めていたことに脅威を感じていた。

 彼らにとってのもう一つの脅威のドイツは、第一次世界大戦でたたきのめすことができたが、日本は味方についてしまったので、ぶちのめすことはかなわなかった。

 それどころか日本は、大戦中も中国にちょっかいをかけ続け、着々とその勢力を拡大していた。
「日本にはサムライがいる――」

 その頃、欧米では、『武士道』なる本が英語ほか五か国語に訳されて出回っていた。
 新渡戸稲造がサムライ・スピリッツを紹介した本である。

「日本は眠れる獅子と呼ばれた清や、ナポレオンですらかなわなかったロシアにすら、サムライ・スピリッツでもって勝ってしまった国だ。このまま日本を野放しにしておけば、近いうちに東アジア全体が日本の植民地になってしまうだろう。

そして、その後は――」
 イギリス・アメリカにとって非常に都合の悪い事態が待ち受けていることは容易に推測がつく。そうさせないためには、脅してでも、たぶらかしてでも、日本に軍縮を迫らなければならなかった。

 ロンドン以前にも、何度か軍縮会議は開かれ、軍縮条約が調印されていた。

 大正十~十一年(1921~1922)にはワシントン会議が開かれ、ワシントン海軍軍縮条約にて、イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリア間の主力艦(軍艦と航空母艦のこと)保有率を5:5:3:1.67:1.67と定めた。

 これによって日本は、アメリカやイギリスが保有している主力艦の六割までしか保有できなくなってしまったのである。
 そこで、日本海軍は考えた。

「それなら、ちっちゃいのをいっぱい造ればいいんだ」

 日本海軍は大きな主力艦を造るはずだったものを、小さい補助艦(巡洋艦・駆逐艦・潜水艦)に造り直した。無理して小さな艦体に大きな砲台を取り付けたりしたため事故が多発したが、それでも細かいのをたくさん造ることできた。

「どんなもんだ」
 しかし、イギリスやアメリカが、これを黙ってみているはずがなかった。
「今度は補助艦についても制限しよう」

 と、いうことになり、アメリカの提案で昭和二年(1927)にジュネーブ会議が開かれたが、意見が合わずに失敗に終わった。
 そこで今度はイギリスの提案で、ロンドン海軍軍縮会議が開かれたのである。

「今度こそ、日本を軍縮させてやるっ」

 会議に臨んでイギリスやアメリカは意気込んでいた。
 でも、日本海軍にも意地があった。

「イギリスとアメリカの謀略に乗せられて軍縮なんかさせられてたまるか!」

 もともとワシントンの「主力艦対英米六割」に不満だった日本海軍は、補助艦については「対英米七割」を主張、浜口もこれを了承し、この最低限の原則案を会議に持ち込んだのである。

 ところが、イギリスやアメリカなどはこれを認めてくれなかった。
「だめだね。主力艦が六割だから、補助艦も六割でいいじゃないか」

 日本は細かい条件をくっつけたり引っ込めたりしてがんばったが、どうあがいても七割には届かず、アメリカが譲りに譲った妥協案「補助艦全体の保有率対米六割九分七厘五毛(ただし大型巡洋艦は六割)」というものを、いったん持ち帰って出直してくることにした。

「――と、いうわけなのだ」
 若槻礼次郎主席全権から会議の報告を受けた浜口が言った。

「いいんじゃないか。国内でも緊縮財政を推し進めているところだ。これを機に海軍も軍縮したほうがいい」
 幣原喜重郎外相も同調した。

「とにかく、イギリスやアメリカを怒らせるのはまずいでしょう」
 海軍部内でも、アメリカの妥協案は紹介された。岡田啓介軍事参議官はこれに賛成した。

「やむをえないだろう。われわれの目標の『七割』と、わずか『二厘五毛』違うだけじゃないか。たかが『二厘五毛』に目くじら立てて反発することもあるまい」

 しかし、加藤寛治(かとうひろはる)軍令部長や末次信正(すえつぐのぶまさ)軍令部次長は猛烈に反発した。
「たかが『二厘五毛』とは何事だ! この『二厘五毛』の戦力差が、勝敗の命運を決することにもなりかねんのだ!」

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 海軍内でも意見が分かれたが、浜口内閣が岡田を通して反対派を説得、なんとか四月二十二日に条約に調印することができた。

 ところがこれ以前、どうにもおもしくない加藤は、反対の旨を昭和天皇に直言していたのである。

 このことを知った野党立憲政友会の犬養毅や鳩山一郎らが、翌二十三日の議会で激しく浜口内閣にかみついた。

「ああ、なんということだ! 軍令部長が条約調印に反対していたのに、内閣はこれを無視して条約を調印した! 軍令部は統帥権をお持ちである天皇陛下の補佐機関にして、帝国海軍の最高機関である! 内閣は、陛下の御手足に対して反乱を起こしているのも同然である! そもそも軍事条約の調印は統帥権に含まれ、内閣の職務ではない! 内閣のしていることは、『統帥権の干犯』である!」

 いわゆる統帥権干犯問題である。犬養らの発言の反響は大きく、条約反対派・野党・右翼がこぞって内閣に抗議したが、内閣は元老・西園寺公望以下の圧力でこれを乗り切り、なんとか十月二日に条約批准(ひじゅん)にこぎつけた。

 しかし、このことがまもなく、浜口の政治生命を終わらせる事件に発展することになった。



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釜山の慰安婦像設置、韓国ようやく「マズイ」と気付いた? 日本の対抗措置に動揺と反発ないまぜに
産経新聞 H29.1.21

じよまくしき
釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。昨年12月31日に除幕式前から公開された(名村隆寛撮影)

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置された。これに対し日本政府がとった措置に、韓国側が戸惑っている。

「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)と受け止めており、「まさか」と驚いている感じだ。日本の韓国への怒りが「本気」であることに気付き、韓国政府などには狼狽(ろうばい)の様子がうかがえる一方で、自国の国益も考えないような日本への反発は続いている。
(ソウル 名村隆寛)

やはり当たった1年前の悪い予感

 釜山の慰安婦像は、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から1年となった昨年12月28日、地元の市民団体によって釜山の大通り沿いの歩道に設置された。だが、地元の釜山市東区が設置を許可せず、いったんは撤去された。

 区には抗議の電話やメールが殺到し、区側はこれに屈し、わずか2日後に設置を許可。30日午後、像は再び設置された。翌31日、大みそかの夜には、日本総領事館の前で像の除幕式が派手に行われた。

「釜山市民の勝利だ!」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する!」など飛び交う怒声。歩道はすし詰め状態で、群衆が占拠した大通りは車線規制され、明らかに交通に支障が出ていた。



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて35都府県 /55市区町村

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韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
産経新聞 H29.1.20


べとなむいあんふ
ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)

 さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、宇宙開発、食(グルメ)、健康、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、

国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。

 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。

 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。

 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに10億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。

 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。

 こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。

 これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

 こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。

なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。

■13歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約3万人

 今年1月で5年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。

そして“いつか絶対このコラムで書いてやる!!”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。

 2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)です。見出しはこうです。「朴(槿恵=パク・クネ)大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」

 どういうことかと言いますと、このFOXニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争(1960年代後半から1970年代初め)時、

米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦(ごうかん)し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。



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政府、駐韓大使の帰任見送り 韓国政府の対応にらむ
経新聞 H29.1.19

いあんふいあん
韓国・釜山の日本総領事館前の歩道に設置された慰安婦像(AP)

 安倍晋三首相は19日、岸田文雄外相と対韓外交について官邸で協議した。韓国・釜山(プサン)にある日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として9日に一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らについて、慰安婦像の撤去など韓国政府の動きがなければ、帰任させない方針を確認した。

 慰安婦像をめぐっては韓国政府による撤去に向けた具体的な動きはない。16日には韓国の地方議員が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置するための募金活動を始めており、日本政府は「なぜ韓国の外務省は何も言わないのか」(外務省幹部)と不快感を示している。

 政府・与党内には長嶺氏らの早期帰任を求める声もあったが、首相は周辺に「早く帰す必要はない」と語るなど強硬姿勢を堅持している。政府は韓国側の日韓合意違反を印象づけることで、韓国側に合意に基づく動きを引き出したい考えだ。

 外務省幹部は首相と岸田氏の協議を受け「日本が何かやることではない。韓国がどう動くかだ」と韓国側の動きを注視しており、具体的な動きがなければ、長嶺氏らの一時帰国が長期化する可能性もある。



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新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判
産経新聞 H29.1.19

あぱほてるるる
アパホテルの客室に置かれている「理論 近現代史学II」


 中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は18日、

女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して“潜入取材”を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。

 映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを“発見”した。

その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、

「これはこのホテルのCEO(最高経営責任者)が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。

 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と話した。



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1946年 - 極東国際軍事裁判所条例制定。

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裁判所が置かれた市ヶ谷の旧陸軍士官学校講堂
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公判中の法廷内

GHQは東京裁判を行なおうとしたわけだが、そもそも裁くための根拠となる法律がなかった。

そこで連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの参謀部が中心となり、そこに検事などが加わって急遽「東京裁判所条例(憲章)」なるものが昭和21年1月19日に作られ、これを根拠に東京裁判を行なった。

裁判は、裁かれる事案が起こった時点で存在した法律に基づいて行なわれなければならない。こんな条例(憲章)を勝手に作って裁判を行なうのは、「法は遡らない」という大原則に明白に違反している事後法であり、国際法上違法であった。

国際法には、戦争そのものを犯罪とするような規定はどこにもない。戦争そのものは法の領域外に置かれている。まして戦争を計画し、準備し、遂行したというかどで、個人が裁かれるというような規則はどこにも存在していない。

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ウィリアム・F・ウエップ裁判長
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判事席



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モディ印首相、ダボス会議の裏で中国の「一帯一路」を批判
産経新聞 H29.1.18

もでいしゅしよう
ライシナ会議で演説するインドのモディ首相=17日、ニューデリー(AP)

 【ニューデリー=岩田智雄】インド政府共催の国際問題を議論する「ライシナ会議」が17日、ニューデリーで開幕し、モディ首相は演説で、「地域の連結性は、他国の主権を無視したり、傷つけたりするものであってはならない」と述べた。スイスで同じ日に始まった世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で基調講演を行った中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想を名指しを避けながら批判した形だ。

 中国は、現代版シルクロード経済圏を構築するこの構想でインド洋周辺国などで陸路や港湾の整備を支援し、中国の影響力拡大を嫌うインドを刺激している。特にインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のパキスタン支配地域とパキスタン南西部グワダル港を結ぶ地域を中パ両国が一帯一路の「合流点」と位置づけ、「中パ経済回廊」として整備していることにインドは反発してきた。






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今日は何の日 1月18日 1952年 - 韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを宣言。

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▲竹島でのあしか猟の様子(写真提供:島根県竹島資料室 個人所蔵)
17世紀初めには,あしかやあわびの漁猟の好地として利用した。特にあしか猟は,1900年代初期から本格的に行われるようになった。

明治38年(1905)の閣議で名称を正式に竹島とし、日本領(島根県)に編入された。そして2月22日に島根県が所轄するとする告示を発した。

これは対外的に無主地先占による領有権の確立を宣言したものである(2月22日は竹島の日)。

韓国は1952年に突如「李承晩ライン」なるものを勝手に引き、竹島を韓国領と主張した。サンフランシスコ講和条約調印と、同条約発効及び日韓国交正常化交渉開始との間になされた。

昭和28年(1953)、「李承晩ライン」を侵犯したとして、韓国は日本漁船を拿捕した。韓国は漁労長の射殺まで行なっている。その後、200隻以上、3000名以上の日本人漁民が拿捕された。

韓国は日本が提案した「竹島」の帰属に関する国際司法裁判所への付託を、負けるのが明らかなため拒否している。




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「南京大虐殺」否定書籍 アパホテル「撤去しない」
産経新聞 2017.1.18 00:15

 中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグループは17日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

 同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。



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青森市議会議場に国旗・市旗掲揚へ 「ようやく普通の市議会になった」関係者喜び

ぎじよう


 青森市議会は定例会最終日の16日、議場に国旗と市旗を掲揚することを求める請願を賛成多数で採択した。同市は東北の県庁所在地で唯一、両方とも掲げられていなかった。関係者からは「ようやく普通の市議会になった」との声が上がっている。

 議場への国旗、市旗の掲揚をめぐっては、これまで市民らから掲揚を求める請願が度々、提出されていたが、具体的な協議がなかったり、定例会で不採択となっていた。今回の請願では「国旗・国歌は国家の象徴、国民のアイデンティティーの証し。伝統と文化を尊重し、わが国や自国民としての自覚を持ち、尊敬される日本人、市民として成長する必要がある」などとしている。

 議会事務局によると、議場の耐震補強工事が予定されており、掲揚時期については未定という。

 長年掲揚を望んでいた日本会議の柴田千代治・青森市支部長は「今までがおかしかった。市長が変わればこうも変わるのか…」と喜んでいた。市議会事務局によると、同市を除く県内9市のうち両方掲揚しているのが5市、市旗のみが1市、両方掲揚していないのが3市となっている。



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駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め 安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
産経新聞 H29.1.17

いあんふいかん
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された少女像=2016年12月(聯合=共同)


 政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。

外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。

 政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて35都府県 /55市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市、四国中央市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市、佐賀市(佐賀県)佐世保市、大村市、対馬市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


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「日本は特別な存在」 地震被害の台南市長が会見で感謝
産経新聞 H29.1.16

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16日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した台南市の頼清徳市長

 昨年2月の台湾南部地震で被害を受けた台南市の頼清徳市長は16日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、地震発生後に日本から義援金などの支援を受けたことに対し、「台湾にとって日本は特別な存在だということを理解した」と感謝の言葉を述べた。

 頼氏は、昨年6月に陳菊・高雄市長とともに熊本地震の被災地を訪れ、市民から寄せられた義援金を届けたことについて触れ、「日本から寄せられた心遣いと支援のお返し」と発言。その上で「互いに温かな気持ちで協力しあう姿こそが、台湾と日本の最も素晴らしいところだ。台湾と日本は家族のような隣人だ」と日台の親密さを強調した。

 また、卓球女子の福原愛選手が、リオデジャネイロ五輪台湾代表の江宏傑選手と結婚したことについて「道ばたで福原さんに会えるかもと、台南の人はどきどきしている」と話した。



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1874年 - 板垣退助・後藤象二郎らが日本政府に民撰議院設立建白書を提出。

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いたがき
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征韓論から民撰議院設立建白書の提出へ

1871年~1873年の間、岩倉使節団として、岩倉具視を団長とする政府の要人たちが最先端の政府の仕組みや憲法を勉強するために海外へと留学に行っています。この間に政府の留守を預かったのが西郷隆盛と板垣退助でした。


征韓論

この留守政府で大きな問題となっていたのが、李氏朝鮮(現在の韓国)への外交政策でした。当時の李氏朝鮮は、以前の日本と同じように鎖国政策をとっており、日本はこの鎖国政策をやめさせて国交を結ぼうと躍起になっていました。

「列強が日本に行ったように、武力で解決すべし」 としたのが板垣退助。
一方で 「対話で開国させるべき、ダメだったら武力に打って出るのもやむを得ない」 と唱えたのが西郷隆盛です。
この、武力によって韓国を開国させるべきだという考えを征韓論と言います。
とりあえず、使節団が帰ってくるまでは静観をしていようという見解でこのときは落ち着きました。


岩倉使節団帰国



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今度は竹島にも慰安婦像設置 韓国地方議員らが年内を目指し募金開始
産経新聞 H29.1.16

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島根県の竹島などに少女像を設置するため、募金運動を始めると表明した韓国・京畿道議会の超党派議員ら=16日、京畿道議会(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、16日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年12月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。

 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入している「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。



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次期米CIA長官、南シナ海「大変な緊張」=中国を批判
2017/01/13-09:56

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マイク・ポンペオ下院議員

 【ワシントン時事】次期米中央情報局(CIA)長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員は12日、上院情報特別委員会の公聴会で、中国による南シナ海と東シナ海での活動やサイバー攻撃について「新たに境界を拡大し(現状を変更して)、大変な緊張をもたらしている」と批判した。

 ポンペオ氏は準備書面で「中国はその『筋肉』をほぐし、軍事的、経済的な領域を拡大している」との認識を表明。同国のサイバー攻撃に関しても「洗練された敵対者だ」と指摘した。北朝鮮の核・ミサイル開発については「危険なほど加速している」と警告した。

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〔写真特集〕ステルス駆逐艦ズムウォルト

米海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦ズムウォルト(DDG1000)は、全長186メートル、最大幅24.6メートル、満載排水量1万5656トンで、就役後は米海軍で最大の水上戦闘艦(航空母艦、強襲揚陸艦は除く)となる。2011年11月に建造がスタートし、13年10月に進水、16年5月に米海軍に引き渡され、同年10月に就役する。敵のレーダーに捉えられにくいステルス性能を最優先した特異なデザインで、船体は喫水線から上部に向けて船幅が狭まっていくタンブルホーム型を採用した。マストやアンテナ、兵器類を露出させず、突起物のないのっぺりした姿が目を引く。写真は大西洋上で行われた海軍の受領試験の際に撮影された(米海軍提供)。



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1938年 - 日本の近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」の声明を出し、日中戦争和平交渉の打ち切りを宣言。(第一次近衛声明)

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昭和12(1937)年12月に首都・南京を攻略し、今度こそ講和がかなうかに見えたが、結局講和にならなかった。すでにアメリカ、イギリス、ソ連の後ろ盾を得ていた蒋介石が、あくまで徹底抗戦するという姿勢を示したからである。

トラウトマン駐支那大使を通じて支那国民党政府に示した和平案に対する返事が支那側から期限を過ぎてもなかった。

  第二次トラウトマン工作(1937年12月)
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1937_torautoman-2.html

日本の和平提案に対する支那側回答が遅れている間、日本政府部内には蒋介石政権をあきらめ、新政権を期待する対支強硬意見が強まってきたが、

参謀本部はこれとは反対に、日本の戦力の限界を考え、和平による事変解決の立場をとり、日支関係再建のため午前会議で公正な国策を樹立すべきと主張し、昭和13年1月11日午前会議が開かれ、「支那事変処理根本方針」が決定された。



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「日本回帰」へ安倍晋三首相手応え…対中国、安保・経済とも信頼獲得
産経新聞 H29.1.16

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共同記者発表する安倍首相(左)とインドネシアのジョコ大統領=15日、同国ボゴールの大統領宮殿(共同)

 「今回の訪問を通じ、日本とインドネシアの戦略的パートナーシップが一層強固なものだったことを確信した。地域と国際社会の課題についてジョコ大統領と取り組んでいきたい」

 安倍晋三首相は15日のジョコ大統領との会談後に行った共同記者発表で、こう力強く手応えを披露した。

 インドネシアは日本と中国が競った高速鉄道計画の受注合戦で中国を選んだが、計画には遅れが生じている。また、中国とは南シナ海をめぐって対立を深めており、このタイミングの首相訪問は「経済でも安全保障でも信頼できるのは日本」とのメッセージを送る形となった。

 インドネシアにとって中国は最大の貿易相手国であり、歴史的にも密接な関係だが、海洋国家であるインドネシアを脅かす中国の動きが顕在化。一昨年には領海内で不法操業をしていたとして拿捕(だほ)した中国漁船を海上で爆破したことが記憶に新しい。

 象徴的な例はインドネシア領ナトゥナ諸島付近での争いだ。中国は領有権は主張していない。とはいえ、中国公船が漁船を引き連れて違法操業を繰り返す示威的な行動パターンは、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近で領海侵入を繰り返す中国の姿と重なる。

 首相は15日の会談で、ナトゥナ諸島の具体名を挙げて離島開発への支援を表明した。中国の無法な振る舞いへの対処は、日本とインドネシア共通の課題と認識しているからだ。



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習近平主席、7月香港訪問か 返還20年式典に出席…地元紙報道 人権派弁護士の弾圧も停止?
産経新聞 H29.1.15

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中国の習近平・国家主席(新華社=共同)


 香港紙、蘋果日報(電子版)は15日までに、香港の中国への返還20年に当たる7月1日の記念行事に出席するため、習近平国家主席が香港を訪問すると報じた。中国政治に関する海外のニュースサイトの情報を基に伝えた。

 報道によると、中国共産党の事務を統括する党中央弁公庁などが既に準備を開始。消息筋の話として、習主席の香港訪問に向け「融和ムード」を醸し出すため、国際社会から批判を浴びている人権派弁護士らへの弾圧を一時停止するよう党が指示したとも伝えたが、信憑性は不明。

 7月1日には、3月に選出される香港政府トップの新行政長官の就任式も行われる予定。(共同



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1974年 - 西沙諸島の戦い(ベトナム戦争末期に、南ベトナムの支配下にあった永楽群島(西沙諸島)に不当支配していた中国に南ベトナムが交戦した武力衝突)

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西沙諸島の戦い(せいさしょとうのたたかい、越:Hải chiến Hoàng Sa 1974/海戰黃沙1974?)は、1974年1月に、西沙諸島(パラセル諸島)の領有権を巡って中華人民共和国とベトナム共和国(以下、南ベトナム)が交戦した武力衝突である。

海戦により中国艦隊が南ベトナム軍艦1隻を撃沈し、南ベトナムが支配していた島嶼に部隊を上陸させて占領した。別名として永楽紛争、あるいは海戦部分のみを取り上げて西沙海戦とも呼ぶ。中国側の呼称は西沙群島自衛反撃作戦。



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最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺 
産経新聞 H29.1.15

あまちまま
原爆投下の「過ち」を犯したのは誰なのか=広島市の平和記念公園

 戦争が始まると、米国内では12万人以上の日系人が全財産を没収されて強制連行され、鉄条網が張り巡らされた収容所に入れられました(日系人強制収容)。収容所ができるまでの間、臭気が漂う厩舎に入れられた人もいました。

7割が米国生まれの2世で米国籍を持っており、残り3割の1世も永住権を持ち20~40年も米国で暮らしていました。なんと、米大統領フランクリン・ルーズベルトは開戦5年前の1936年にハワイの日系人を強制収容する計画を検討していたことが明らかになっています。

 インディアン虐殺の延長

 太平洋の戦場では米兵による残虐行為が行われました。初の大西洋単独無着陸飛行に成功した米国人チャールズ・リンドバーグは開戦後、民間人技術顧問として南太平洋の前線に派遣され、

そのときの米兵の振る舞いを著書『リンドバーグ第二次大戦日記』に書きました。

 「わが軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。

ところが南太平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」とした上で、米兵が日本兵の遺体から金歯を盗んだり、耳や鼻、さらには頭蓋骨を「お土産」として持ち帰った事実を紹介しています。

 日本兵の遺体の一部を持ち帰る行為は広く行われていて、米国の雑誌「ライフ」の1944年5月22日号には、若い米国人女性が前線のボーイフレンドから送られてきた日本兵の頭蓋骨をうっとり見つめながら礼状を書いている写真が掲載されています。

 ジョン・ダワーという米国の反日的な歴史学者でさえ、こうした実態を紹介した上で「もしも歯や耳や頭皮がドイツやイタリアの兵士から収集され、それが英米国内に報道されたならば、騒然たる状況を引き起こしたに違いない」と指摘しています。



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防衛省、反対派の移設工事妨害阻止へ“切り札”投入 辺野古沖フロートにロープ設置の新装備
産経新聞 H29.1.14

おきなわきき
沖縄県警が家宅捜索した、米軍キャンプ・シュワブゲート前の辺野古移設反対派テント=2016年、沖縄県名護市


 防衛省が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、移設反対派の妨害を阻止する切り札として新装備を投入することが13日、分かった。辺野古沖に設置するフロート(浮具)に支柱を立てて海面の水平方向に支柱へロープを張り巡らし、反対派がカヌーなどで工事海域に侵入するのを防ぐ。
 反対派が移設工事区域に侵入しようとしてロープを切断すれば、器物損壊容疑で立件することを想定している。防衛省は新フロートをすでに辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸に準備し、14日にも設置作業に着手する。
 新フロートは浮き沈みしないよう重りがつけられており、海上に設置する段階でフロート本体に支柱を立ててロープも取りつける。工事区域として立ち入りを禁じている臨時制限区域(561・8ヘクタール)の外周を囲むように設置する。



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今日は何の日 1月14日 1874年 - 岩倉具視が東京、赤坂で不平士族に襲撃される(喰違の変)。

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喰違の変(くいちがいのへん)は、明治7年(1874年)1月14日に東京の赤坂喰違坂で起きた、右大臣岩倉具視に対する暗殺未遂事件。「赤坂喰違の変」「岩倉具視遭難事件」などとも。

事件の背景

明治6年(1873年)10月に政府内で起きたいわゆる征韓論争に敗れた征韓派参議の西郷隆盛・江藤新平・板垣退助らが下野したことは、征韓論に期するところのあった不平士族らにとって、いっそうの不満を高めることとなった。

とりわけ、急病により一線を退いた太政大臣三条実美に代わって、論争を主導した右大臣岩倉具視や内務卿大久保利通に対する恨みは次第に増幅されていった。



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「よくぞ、元号について結論を出しておいていただいた」元内閣官房副長官の石原信雄氏はこう振り返っている 
1月12日産経抄

げんごう
1989年1月7日、新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官=首相官邸

 元内閣官房副長官の石原信雄氏は、「平成」の元号選定に立ち会っている。「『よくぞ、元号について結論を出しておいていただいた』と思いました」。雑誌「正論」昨年10月号のインタビュー記事で振り返っている。

 ▼元号法について最初に問題提起をしたのは、福田赳夫元首相だった。当時昭和天皇はお元気で、元号について議論する状況ではない。しかし福田氏は、法的根拠がないことを気にかけていた。元号法は、次の大平正芳内閣の下で昭和54年に成立する。もし福田氏の深慮がなければ、大変なことになっていた、と石原氏はいう。昭和天皇から今上天皇への皇位継承に際して、元号の是非について論争が起こりかねなかった。

 ▼最近では、さすがに元号を廃止せよ、と主張する人は少なくなった。とはいえ手元の新聞各紙は、どれも西暦優先の表記となっている。産経新聞は国内記事について、原則として元号使用を続けている。手前味噌(みそ)ながら、10日付1面トップ記事は、そんな小紙らしいスクープだった。

 ▼平成31(2019)年の元日から、皇太子さまの天皇即位に伴い新元号とする。天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府が検討に入ったと伝えていた。折しも小紙は、「平成30年史」の連載を始めたばかりだ。

▼一方、作家の堺屋太一氏はすでに20年前、近未来の日本を見すえた小説『平成三十年』を世に出していた。来年には、堺屋氏が名付けた「団塊の世代」が60代後半の高齢者となる。

 ▼良くも悪くも戦後の日本をリードした世代が元気を取り戻し、若い世代が新たな文化を創造できなければ、日本は本当の危機を迎える。巻き返しを図る意味でも、元号という区切りを大切にしたい。



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アジア重視を継続 北朝鮮ICBM「深刻な脅威」 マティス次期国防長官候補
産経新聞 H29.1.13

ちょうかん
12日、米上院軍事委員会の指名承認公聴会に臨むマティス元中央軍司令官(ロイター)

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ次期米大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官(66)は12日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で「太平洋地域は優先事項であり続ける」と語り、オバマ政権と同様、アジア重視政策を続けると表明した。また、同盟関係を重視する姿勢を強調しつつ、トランプ氏が大統領選で主張した日韓による駐留米軍経費の負担増を協議する考えを示した。

 マティス氏は議員からの質問への書面回答で「米国が、自国やアジア太平洋地域の同盟国の国家安全保障上の利益を守る決意に疑いはない」とし、北朝鮮による核・ミサイル開発などの脅威に日韓と協調して対処すると述べた。

 公聴会では、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階」に入ったとしていることに関して「深刻な脅威だ」と答弁。米軍駐留経費負担については「過去の大統領や国防長官は同盟国に対して応分の負担を求めてきた。同盟国と一致点を見いだす」と述べ、日韓や北大西洋条約機構(NATO)加盟国との間で協議する意向を表明した。

 マティス氏は世界における脅威を(1)ロシア(2)テロ組織(3)中国の南シナ海進出-の順で挙げ、「(国際秩序は)第二次大戦以来、最大の攻撃を受けている」との認識を示した。

2013年に退役したマティス氏の就任には、退役後7年間は国防長官に就けないとの連邦法の規定を免除されることが必要で、上院本会議は12日、免除のための法案を可決。下院でも可決される必要がある。

 一方、上院情報特別委員会でも12日、中央情報局(CIA)長官に指名されたポンペオ下院議員への指名承認公聴会が開かれた。ポンペオ氏は北朝鮮が核・ミサイル能力を「危険なほど加速させている」と述べた。



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潘基文氏「10億円返す」「日本がああだこうだ言っているが間違いだ」と強気発言 大統領選見据え露骨な“世論迎合”

かんこくかんこく
潘基文国連事務総長(ゲッティ=共同)


 【ソウル=桜井紀雄】韓国メディアは13日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意で日本政府が拠出した10億円をめぐり、釜山に新たに設置された慰安婦像撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。

 朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報じた。潘氏は「日本がああだこうだ言っているが、10億円が像の撤去に関連したものだとすれば間違いだ」と強調。

また、2015年12月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについて、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。

 潘氏は安倍晋三首相と昨年のクリスマスの日に電話で会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり話した」とも強調した。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾訴追されたことで、朴氏の政策を全否定する空気が韓国で強まっている。大統領選を見すえ、対外関係を重視する立場だったはずの潘氏までが世論におもねる姿勢に転じる形となった。



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今日は何の日 1月13日 昭和63(1988)年 - 蒋経国中華民国総統が死去し、李登輝副総統が総統に就任。台湾出身者が初めて総統になる。

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■1.世界でも第一級の文明■

 人口わずか2180万人の小国が、900億ドル(一人当たり約50万円)と世界第2位の外貨準備高を保ち、その1/5、400万人もの国民が株式投資をする。台湾経済はまさに現代の奇蹟である。司馬遼太郎は言う。

たしかに、台湾人のもつ学問・芸術についての才能は、きわだっている。

一方、よき家庭をつくる能力や一族を大切にするという文化をもっている。そういう漢民族固有の能力においては、 いまは中国大陸のひとたちを越えているかもしれない。

また、日本時代には50年間法治社会を経たという点で、大陸からきた人達や大陸にいるひとびとよりも近代的経験 に富み、さらには個人や家族のレベルを越えてよき社会をつくろうとする良識があるなど、世界でも第一級の文明が台湾でうまれつつあるのではないか。[1,p314]

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三島由紀夫「憲法9条2項がいけない」「日本人はごまかし、ごまかし生きてきた」 TBS「NEWS23」でも放送
産経新聞 H29.1.12

みしまみし
自衛隊総監部に乱入、二階バルコニーで演説する三島由紀夫=1970年11月25日、東京・市ヶ谷

 作家、三島由紀夫(1925~70年)が自決する9カ月前の昭和45年2月に死生観や憲法観などを語った未発表の録音テープの一部内容が12日、夕方のTBS系報道番組「Nスタ」に続き、夜の「NEWS23」でも放送された。番組で公開された音声の内容は次の通り。

     


 ■自身の小説について

 三島「僕の文学の欠点は、小説の構成が劇的すぎることだと思うんです。ドラマチックでありすぎる。どうしても自分でやむをえない衝動があるんですね。大きな川の流れのような小説は僕には書けない」

 ■川端康成について

 三島「川端さんの文章は、ある場合は睡眠薬が助けてくれるというのもありますけどね(笑)。でも、ジャンプするのがすごいんですよ。怖いようなジャンプをするんですよ。僕、ああいう文章、書けないな。怖くて」

 ■死について

 三島「死がね、自分の中に完全にフィックスしたのはね、自分の肉体ができてからだと思うんです。死の位置が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」



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安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談 南シナ海「法の支配や紛争の平和的解決を」 官民で5年間に1兆円投資
産経新聞 H29.1.12

どてるて
歓迎夕食会で乾杯する安倍首相(左)とドゥテルテ大統領=12日、マニラ(共同)

 【マニラ=酒井充】安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、4カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンの首都マニラのマラカニアン宮殿でドゥテルテ大統領と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「法の支配」が重要であることを重ねて確認した。

 安倍首相のフィリピン訪問は昨年6月のドゥテルテ大統領就任後初めてで、会談は昨年10月以来3回目。南シナ海問題は首相が言及し、「法の支配や紛争の平和的解決を主張したい」と強調。これに対しドゥテルテ氏は「あらゆる分野で日本を支持する」と応じた。

 会談では、両国の戦略的パートナーシップの深化を図ることで一致。また、テロ対策の一環としてフィリピン沿岸警備隊への小型高速艇提供を盛り込んだ交換公文の署名式を行った。




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今日は何の日 1月12日 1954(昭和29)年 - 米国務長官ジョン・フォスター・ダレスが、共産圏に対する大量報復戦略(ニュールック戦略(英語版))を表明。

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ジョン・フォスター・ダレス(John Foster Dulles, 1888年2月25日 - 1959年5月24日)は、アメリカ合衆国の政治家。

日本国との平和条約が締結された1951年9月8日、その同日に調印された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の“生みの親”とされる。1953年から1959年までドワイト・D・アイゼンハワー大統領の下の第52代国務長官を務めた。

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1951年9月8日、日米安全保障条約調印式にてアメリカ合衆国国務長官ジョン・フォスター・ダレス(後方最左)らと

ジャパン・ロビー。

反共主義の積極的なスタンスを主張した、冷戦時代の政治家であった。インドシナでベトミンと戦うフランスの支援を主張し、1954年のジュネーブ会議では握手を求める周恩来を拒絶した。講和発効以降、国際社会に復帰したばかりの日本(特に保守陣営)にとっては強い反共主義者である“ダレスの親父さん”の意向は無視できないものがあった。


1950年、ダレスはアメリカ合衆国の外交政策を分析した『War or Peace』を出版し、それはワシントンで外交担当高官の多くに支持された。

彼はハリー・S・トルーマンの外交政策を「封じ込め」が「解放」にすり替えられると批判した。

国務長官顧問時代

1950年、トルーマン政権のディーン・アチソン国務長官のもとで国務長官顧問に就任。

同年、6月20日に、訪韓中のダレスは国務長官顧問として38度線を視察、その5日後、25日に朝鮮戦争が始まる。



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ドゥテルテ比大統領の対中融和外交に変化は? 安倍晋三首相が12日から豪・東南ア歴訪 
産経新聞 H29.1.11

あべあべあ
フィリピンのドゥテルテ大統領(左)と安倍首相=2016年10月26日午後、首相官邸

 安倍晋三首相は12日、オーストラリアとフィリピンなど東南アジア3カ国への訪問に向け出発する。4カ国は南シナ海への海洋進出を強める中国に対する温度差があり、首相主導で「法の支配」に基づく結束を確認したい考えだ。

同時に、トランプ氏の米大統領就任を20日に控え、昨年11月に世界に先駆けて会談を実現した首相が“仲介役”としてアジア太平洋地域の連携を強固にする狙いがある。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、12~17日の首相外遊を発表し、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を担うアジア太平洋の主要国との間で連携を図る重要性を訴えていきたい」と意義を強調した。

 日本と4カ国はいずれも米国と密接な関係にある。安倍首相は昨年の米大統領選に当選し、言動が注目されるトランプ氏といち早く会談。今年も早期の訪米と「トランプ大統領」との会談を調整している。

 一方、日本と訪問先の4カ国に共通するのは、中国への懸念だ。中国軍は最近も、爆撃機が東シナ海から日本海にかけて長距離飛行を行ったほか、空母「遼寧」が西太平洋に初進出。南シナ海でも強引な軍事施設の建設を着々と進めるなど、さまざまな海域で軍事的な挑発を続けている。



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韓国は米国か中国のどちらかを選択するのかが問われている。

日本には感情的にも与したくないので、米国からのサゼスチョンが有効である。

韓国は日韓合意は反古にするはずだか、我が国もスワップ継続は中断しながら、日米韓の安全保障は担保すべき。

後は、良いタイミングを待つしかないようです。

韓国外交八方塞がり 中国軍機が防空圏に侵入 軍事交流全面中断も
産経新聞 H29.1.11

韓国らら
各国の防空識別圏

 【ソウル=桜井紀雄】米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり、中国が安全保障分野でも“報復”を始めたとの見方が韓国で出ている。中国軍機の編隊が韓国の防空識別圏に侵入したほか、韓国との軍事交流を全面中断したとも伝えられる。

 聯合ニュースによると、中国軍のH6爆撃機6機など10機余りが9日、韓国・済州島(チェジュド)南方にある、中韓が管轄権を争う海中岩礁、離於(イオ)島(中国名・蘇岩礁)近くの識別圏に数時間にわたって複数回侵入した。

 中国軍機の侵入は昨年も数十回確認されているが、爆撃機の編隊の侵入は極めて異例だという。十数機のうち8機は対馬海峡上空を往復しており、専門家らは、日本に加え、THAAD配備を決めた韓国にも警告を発する狙いだと分析している。

 韓国紙、中央日報は9日、THAAD配備を決めた昨年7月以降、中韓国防相間のホットラインは途切れ、全ての軍事交流が中断していると報じた。韓民求(ハンミング)国防相の訪中の打診にも応じず、2011年から開かれてきた次官級国防戦略対話も白紙になったという。

 日・米・北とも見通せず

 韓国では、中国がTHAADの“報復”として韓流スターや韓国製品を中国から締め出す「禁韓令」を出していると反発が高まっている。だが、中国の習近平政権は、弾劾で大統領の権限が停止され“死に体”となった朴槿恵(パク・クネ)政権を相手にせず、野党訪中団を歓待するなど次期政権を見すえた姿勢を露骨に示している。

 不透明になっているのは対中関係だけではない。釜山(プサン)の慰安婦像設置で日韓関係は悪化し、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を示唆。トランプ次期米政権との米韓関係も見通せず、韓国は外交安保で“四方塞がり”だと憂慮する声も上がっている。



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604年(推古天皇11年12月5日) - 聖徳太子(厩戸皇子)が冠位十二階の制度を制定。

我が国初の階級制度

西暦603年12月、高句麗や百済での冠位制度を聖徳太子が参考にして作った、我が国初の冠位制度です。最初、中国で行っていたように、身分によって服装を変えようと試みましたが、それまでの豪族の身分制度を全て変えることは不可能でした。

聖徳太子は、身分の上下に関わらず、能力のある者を役人に登用するという決まりを作ったのです。この冠位十二階の最終目的は、日本を中央集権国家にし、身分制度を確立することにありました。

また、能力に合った、自由な人材を役人に登用していこうとするものです。

冠の色と地位

冠位十二階は「徳・仁・礼・信・義・智」の儒教の徳目で分けられたものです。紫・青・赤・黄・白・黒の冠の色に、それぞれ濃淡をつけて大・小とつけて区別しました。

紫以外の色は、中国の「人間も社会も自然も、五つの元素である木・火・土・金・水の一定の循環法則に従って変わっていく」という五行説に基づいており、一番位の高い紫は、道教の尊いものを大切に扱うという色なのです。

遣隋使として隋に派遣された小野妹子も、この制度で出世した一人です。聖徳太子が定めた冠の色は以下の通りです。

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大徳

小徳

大仁

小仁

大礼

小礼

大信

小信

大義

小義

大智

小智





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中国空母が台湾海峡へ 青島の基地に移動か
産経新聞 H29.1.11

 くうぼ
遠洋訓練のため航行する中国初の空母「遼寧」=2016年12月(VCG提供・ゲッティ=共同)


 台湾国防部(国防省)などによると、中国南部、海南島の基地に寄港していた中国軍の空母「遼寧」の艦隊が10日夜、北上して台湾海峡へ向かい始めた。11日未明に台湾海峡を通過する見通し。台湾軍は哨戒機などを付近に派遣して監視を行っている。遼寧は山東省青島の基地に戻るとみられる。

 遼寧の艦隊は昨年12月25日、沖縄本島-宮古島間を通過して初めて西太平洋に進出。その後、台湾を東側から回り込む形で海南島の基地へ移動。付近の南シナ海で艦載機の離着艦などの訓練を行っていた。(共同)



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  • このエントリーのカテゴリ : 台湾
中国政府系紙がトランプ氏に警告 「一つの中国放棄なら報復」

ロイター 1/9(月) 17:00配信

とらんぷとら
 1月9日、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は、トランプ米次期大統領(写真)が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。フロリダ州で昨年12月撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)


[上海/台北 9日 ロイター] - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は9日、トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。

台湾の蔡英文総統が中米4カ国訪問のため経由地のヒューストンに立ち寄り、8日に共和党有力議員らと会談した直後に明らかにした。

中国は米国に対し、「一つの中国」の原則に従い蔡総統の入国や政府との公式協議を認めないよう要請していた。

テキサス州のアボット知事は蔡総統と会談したことをツイッターで公表。同州選出のクルーズ上院議員も蔡総統と会談した。

環球時報は8日の論説で「一つの中国の原則堅持は、中国から米大統領に対する気まぐれな要請ではなく、両国関係の維持とアジア太平洋地域の秩序尊重に向けた米国大統領の義務である」と主張した。

さらに「もしトランプ氏が大統領就任後に一つの中国政策を守らないなら、中国国民は政府に報復を求めるだろう。交渉の余地はない」と警告した。



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日本政府「帰任時期は総合的に判断する」 長嶺安政駐韓大使が一時帰国 10日以降に安倍晋三首相らに報告
産経新聞 H29.1.9

朴政権はどのような判断に立つのか、たぶん慰安婦像を撤去できないであろう。この時、安倍政権がスワップ継続にストップをかけることができるのか、 これが安倍政権の真価がとわれる。

この時期で、韓国に配慮してはならないとことん辛抱強く慰安婦像の撤去を迫り、さもなくばスワップ継続も北朝鮮の対応も引く覚悟が求められている。

安倍政権はどんなかじ取りをするのか。それによっては北朝鮮の工作に牛耳られた韓国を開放することはできず、亡国への道を歩みに違いない。

それは我が国にとっても危険である。それゆえに安倍総理のリーダシップが問われていると見る。



いあんふぞう
韓国・釜山での少女像設置を受け、帰国した長嶺安政駐韓大使=9日午後、東京・羽田空港(鈴木健児撮影)

 韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置の一環として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が9日、一時帰国した。政府は長嶺氏らの帰任時期を決めておらず、韓国政府の対応や北朝鮮情勢などを見極めて慎重に判断する方針だ。

 長嶺氏は韓国出国前、金浦国際空港で記者団に慰安婦像設置について「極めて遺憾だ」と強調。今後の対応に関しては「日本で関係者と打ち合わせる」と述べた。長嶺、森本両氏は帰国後、外務省で金杉憲治アジア大洋州局長と今後の対応について協議した。長嶺氏らは10日以降に安倍晋三首相、岸田文雄外相に報告を行う。

 長嶺氏らの帰任時期について外務省幹部は「予定を描けているわけではない。総合的に判断する」と述べた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する考えを示していることもあり、慰安婦像が撤去される前の帰任も含めて検討する。



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 トランプはスービック湾とクラーク空軍基地の再開に踏み切るか?高まる南シナ海の軍事緊張、フィリピンも反米の前に安全保障優先の筈だが。。。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)1月5日(木曜日)  

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 南シナ海を航行中の中国海軍空母「遼寧」と、サンディエゴを出航する米海軍の空母「カール・ビンソン」が1月20日頃、西太平洋で対峙する観測があがっている(産経、1月5日)。

 ここで国際的な安全保障上の要衝としてフィリピンの重要性が地政学的見地から見直され始めた。

 ドウテルテ比大統領はオバマ政権から「人権無視」と批判され、突如「反米」に切れた。

 「麻薬犯罪を摘発し、売人を捕まえることに問題があるのか、逆らえば射殺するのも当然である」とドウテルテ比大統領は言いはなった。

「嘗て米国はフィリピン人を四十万人も虐殺しているではないか」。(高飛車な物言いをつづけるのなら」「米軍は二年以内にフィリピンから出て行け」と怒号したところ、国民の圧倒的支持を得た。

 しかもドウテルテ比大統領は、米国と対決する中国をさきに訪問し、通商を優先、中国からのフィリピン投資を歓迎し、スカボロー礁の領海問題は棚上げするとした。

国際仲裁裁判所の「中国の南シナ海が中国に帰属するという主張には何の根拠もない」とフィリピンの勝訴があったばかり、中国は「判決など紙くず」と叫んだ。このせっかくのチャンスをドウテルテは政治的に活かさず、通商拡大の道を選んだ。米国とは対立したままだった。

嘗て米軍の基地があったスービック湾とクラーク基地は、どうなったのか?。
 ピナツボ火山の噴火で火山灰が数メートルも積もったクラーク空軍基地は使えなくなり、米空軍は自然災害によって主力基地を失った。

 いまクラーク基地は民間空港として再開され、キャセイ航空、アシアナ航空などが乗り入れている。筆者も二年前にクラーク基地周辺を見学したが、再開していたことには驚かされたし、昼飯をとった周辺の町は、焼き肉レストランが多い、コリアンタウンに変貌していた。  

 スービック湾はコレヒドールから北北西へ一時間ほど。巨大な港湾都市に、米国艦隊が駐留していた頃、四万人の米兵と家族が常駐し、経済繁栄を極めた。262平方マイルの海軍基地は、海外では世界最大規模だった。昨師走に無人潜水艇が中国に捕獲された事件現場は、ここから僅か50海里の海域である。

 米第七艦隊はスービック湾の代替として日本、韓国、グアムに加え、シンガポール、そして近年ではベトナムにも寄港している。

 スービック湾は自由貿易加工区となって、日本、中国、台湾企業が進出しているが、米軍が去ったあとの寂しさは、そのままの状態である。

両方の地区とその周辺都市に、およそ1万5000人の、退役軍人が主体のアメリカ人が暮らしている。


 ▼ドウテルテが反米路線をつづけると比軍の軍事クーデタもなきにしもあらず、だ

 1992年、米軍はフィリピンを去った。
 20年の歳月がまたたくまに流れて、オバマ政権の「アジアピボット」以降、ちらほらと米海軍艦艇がスービック湾に寄港するようになった。「以前の米軍の施設は残されたままで、明日にでも使える状態である」(ワシントンタイムズ、1月4日)という。

 2015年にアキノ前政権は「米比安全保障条約」を改定し、米軍寄港ならびに、訓練のため米兵の駐留を認めた。
 ところがドウテルテ比大統領は、この条約を反古にすると放言しており、「親米路線のフィリピン軍は猛反発している。軍事クーデタの可能性も云々されている」(同ワシントンタイムズ)。

 トランプ次期政権は、アジア軍事戦略をオバマの「リバランス」路線から、その強化にシフトさせるだろうと予測される。そのとき、クラーク基地とスービック湾を、いかにするのか、具体的プランはまだ一切明らかではない。

 しかしフィリピンの地元は表向きの慎重論とは裏腹に期待に溢れている。
 「なぜって、トランプとドウテルテは似ている。両者ともに『ダーティ・ハリー型』の人間で、悪は許さないというライフスタイルゆえに二人はきっと馬が合うはず」と退役軍人ら発言している。
 いすれにしても、フィリピンの軍事基地をいかに扱うかが、これからの米国のアジア太平洋における関与の度合い、その真剣度が見えてくることになるだろう。



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1943年 - 第二次世界大戦: 汪兆銘政権(南京国民政府)が米英に宣戦布告。

1940年(昭和15年)3月30日、汪兆銘、南京政府を樹立。

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1938年(昭和13年)12月18日、汪兆銘は飛行機で重慶を脱出、昆明(こんめい)を経て19日、仏印のハノイへ到着した。重慶で頑張っているだけでは、支那の多くの地域が日本軍に占領されたままであり、支那人のための政府がない。

これは支那人にとって不幸なことだと考えた汪兆銘は蒋介石と絶縁し、命がけで重慶を脱出した。そして新しい政府を作り、
日本との協調を通して日本軍を支那大陸から引かせようとした。

汪兆銘は1938年(昭和13年)12月29日、重慶の国民政府に対して対日和平を提議する通電を発した。この通電要旨は、支那の主権と独立を尊重すると明言している。

「第三次近衛声明」に信頼して日華和平の交渉に入るべきと述べ、「支那の交戦の目的は国家の生存と独立にある。
正義に合致する平和で戦争を収束できるなら、国家の生存と独立は保持できるのであるから、抗戦目的はすでに達成されたことになる」

と説いて日華永久平和の確立を訴えた。

長年の日支抗争を思うとき、汪兆銘の和平提言は率直にして寛容、正義感と勇気に充ちた歴史的決断というべきものであったが、
重慶の国民党は汪を売国奴として党籍永久剥奪を決議した。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて35都府県 /55市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市、四国中央市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市、佐賀市(佐賀県)佐世保市、大村市、対馬市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


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中国軍潜水艦がマレーシアに初寄港 「ソマリア沖で警備」と説明するが インド軍はピリピリ「海賊対策に潜水艦いるのか?」
産経新聞 H29.1.9

まれーしあ
中国海軍の潜水艦「長城」、潜水艦救難艦「長興島」のマレーシア・コナキタバルへの入港の様子。マレーシア海軍の公式ツイッターから

 【北京=西見由章】中国海軍の通常動力型潜水艦「長城」と潜水艦救難艦「長興島」が今月3日、マレーシア・コタキナバルに入港した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。

中国海軍の潜水艦がマレーシアに寄港するのは初めて。アフリカ東部ソマリア沖とアデン湾で海賊対処活動を行っていたといい、南シナ海で領有権争いを抱える両国の軍事的な接近とともに、中国潜水艦のインド洋周辺での活発な動きが裏付けられた格好だ。

 中国国防省も7日、ソマリア沖とアデン湾で護衛任務に就いていた潜水艦が帰還途中、補給などのためマレーシアに寄港したと中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報に認めた。

 中国の潜水艦をめぐっては2014年9月、スリランカの港への停泊が報じられ、初めてインド洋での展開が確認された。

 海南島に潜水艦基地を置く中国は近年、水深が深く探知されにくい南シナ海で潜水艦の活動を活発化させ、西太平洋やインド洋にも展開している。

 インドは中国の軍事プレゼンス拡大に神経をとがらせている。中国がインド洋周辺諸国の港湾整備などを支援する「真珠の首飾り」戦略により、中国艦艇の寄港が恒常化しかねないからだ。

こたはなばる


 中国潜水艦のソマリア沖派遣に対しても、インド海軍は「海賊対策に潜水艦は不向きだ」(インドの民間テレビ局NDTV)と疑念を募らせている。 



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて35都府県 /55市区町村

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自民が通常国会に法案提出へ 防衛施設周辺、外国資本の土地取得規制に向け調査可能に
産経新聞 H29/1/8

建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町
建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町

 自民党は今月20日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。

規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。

 法案は安倍晋三首相(党総裁)の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。

 防衛相が自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする内容。規制はその後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。



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北方四島ヤルタ密約 チャーチル、署名不本意
産経新聞 1/8(日) 7:55配信

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1953年、英国のチャーチル首相からイーデン外相に宛てた書簡。ヤルタ密約への署名について釈明している。末尾にチャーチルの名前の頭文字とみられる「WSC」のサインがある =英国立公文書館所蔵(岡部伸撮影)(写真:産経新聞)


 ■外相に書簡「米ソが頭越しで決定」「結束を乱したくなかった」

 【ロンドン=岡部伸】旧ソ連とロシアが北方四島領有の根拠としてきた「ヤルタ密約」について、英国のチャーチル首相が「米ソ首脳が頭越しで決定した。両国との結束を乱したくなかった」と、不本意ながら署名したことを示唆する個人書簡が英国立公文書館で見つかった。チャーチル首相が密約の有効性に疑問を抱いていたことをうかがわせる。

 書簡(PREM11/432)は1953年2月22日付で、チャーチル首相からイーデン外相に宛てたもの。この中でチャーチル首相はヤルタ密約について、ルーズベルト米大統領とソ連のスターリン首相が「直接取り決めた」とし、

「全ての事項がすでに(米ソで)合意された後に昼食会で知らされた」「私たちは(取り決めに)全く参加しなかった」と主張。英国の頭越しに米ソ間で結ばれたと強調している。

 一方で、密約に署名した45年2月の時点では、連合国は欧州ではヒトラーのドイツとの戦いで最終局面を迎え、対日戦線でも結論が見通せなかったため、米ソ両国との「結束を乱したくなかった」と述べ、融和を優先したと釈明している。

 イーデン外相はこの2日前の53年2月20日付でチャーチル首相宛てに書簡を送っており、今回見つかった首相の書簡はこれに対する返信と位置づけられる。

 外相の書簡は、アイゼンハワー米大統領が53年2月の演説などを通じ、共産主義による民衆の「奴隷化」を招く秘密協定は全て破棄する方針を打ち出したことを伝えている。

これを受けて出された書簡でチャーチル首相は、「ヤルタで起きたことは詳(つまび)らかにすべきだ」との見解を示している。

 チャーチル首相は、「米国務長官だったステティニアス氏ですら(密約に関して)相談されなかった」との見方を書簡に記しており、大戦中のルーズベルト米大統領が独断でスターリン首相の要求に応じたと考えていることを示している。



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アメリカ合衆国第28代大統領、第一次世界大戦期に大統領を務め、参戦後に14箇条の講和原則を発表し、国際連盟を提唱した。

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ウィルソン大統領
Woodrow Wilson 1856-1924
(The PRESIDENTS of the U.S.A.より)

 ウッドロー=ウィルソン Woodrow Wilson 。プリンストン大学総長から政界に転身、ニュージャージー州知事を務める。

「新しい自由(New Freedom)」を掲げて民主党から1912年の大統領選挙に出馬し、セオドア=ローズヴェルト(革新党)を破って当選し第28代アメリカ大統領(在職1913~1921年)となった。

この時代は、アメリカ帝国主義の真っ只中にあり、その行き過ぎを是正することが課題であったが、アメリカと第一次世界大戦という困難な課題に直面、戦後にいやおうなく大国となったアメリカを主導する役割を担った。

革新主義と宣教師外交

 内政では革新主義を継承し、巨大化する資本に対する制約を加え、民主主義の維持・発展を図ることを「新しい自由」として掲げた。国内では帝国主義の矛盾の解消に努めた言うことができる。

 また外交ではまずラテン=アメリカ地域に対しては宣教師外交といわれる民主主義を根づかせるためという理由の干渉を行った。

特に当時進行していた、メキシコ革命に介入し、独裁者の軍人ウェルタの排除を図ったが、かえって反発を受け成果はなかった。対外的には帝国主義の本質を継承したと言うことができる。 → アメリカの外交政策/帝国主義

第一次世界大戦への参戦

 ついで第一次世界大戦、さらにロシア革命の勃発という大きな転換に対応することとなり、対ヨーロッパ諸国との外政では従来の孤立主義を継承しながら協調外交にも転換せざるを得なくなった。

第一次世界大戦が始まると、当初は中立を宣言し交戦国間の調停を模索したが、ドイツの無制限潜水艦作戦が始まったのを機にアメリカの第一次世界大戦参戦を決断し、1917年4月6日にドイツに対する宣戦布告をおこなった。

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14カ条の原則

 ウィルソンは参戦の大義を「平和と民主主義、人間の権利を守る戦い」と表現した。ウィルソンの新年は宣教師外交の延長にあったが、さらに一歩踏み込んで、無賠償・無併合による講和、秘密外交の禁止などを新たな理念とする外交を構想していた。

また大戦の原因となったバルカンにおける民族対立の解決にむけて、民族自決の原則を打ち出した。加えて平和維持のための集団安全保障の理念にもとずく国際的調停機関の設立を構想した。

それらは、ヨーロッパ列強の外交理念である、秘密軍事同盟による勢力均衡を図る勢力均衡論と、賠償金と領土獲得は戦勝国の権利であるという19世紀までの外交理念を根底から否定すものであった。

 一方、1917年11月、ロシアでボリシェヴィキ政権を樹立したレーニンが、「平和に関する布告」を発表して無賠償・無併合・民族自決の原則による即時講和と国際機関の設立を提唱した。

ウィルソンは戦後世界の主導権を社会主義国家に奪われることを恐れ、それに対抗して、1918年1月、すでに構想していた大戦後の国際社会のあり方として「十四カ条」を議会で発表した。

それは第一次世界大戦でドイツ・オーストリアと戦っていたロシアを除く連合国諸国に戦争の大義名分を与えるとともに、戦争の終結と戦後世界の構想に向けての大きな指針となった。

 またソヴィエト政権がドイツと単独講和を締結したため、イギリス・フランスは対ソ干渉戦争をアメリカ・日本に働きかけた。

ウィルソンは当初、ロシア革命には同情的であり、内戦に介入することには反対であったが、チェコ兵捕虜の救出問題が起きると民族自決を支援するという観点から1918年8月シベリア出兵を行った。

それには日本が単独出兵して勢力を一方的にシベリアに拡大することを牽制する意図もあった。

パリ講和会議と戦後のアメリカ 

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 大戦後のパリ講和会議においてもウィルソンの十四カ条は講和の原則として扱われた。自らパリに乗り込み、会議に参加してリードしようとしたが、その意図は大きな障害にぶつかった。

ウィルソンは敗戦国への苛酷な制裁に強く反対したが、イギリスのロイド=ジョージ、フランスのクレマンソーらは、ドイツに対する巨額の賠償金請求とその軍事大国化を予防するための措置を主張し、結局は英仏の主張に押されてヴェルサイユ条約ではドイツに対する厳しい条件が付されることとなった。

 ウィルソンの提唱した民族自決の原則は、会議に参加した中国をはじめ、他の国家からの抑圧に苦しんでいた諸民族にとって、大きな期待であったが、独立を認められたのは東欧の諸民族だけに限定され、アジアの諸民族の独立の要求は認められなかった。

 またウィルソンが提唱した国際連盟の創設はヴェルサイユ条約には盛り込まれて実現することとなったが、アメリカ議会では上院の共和党が孤立主義の原則の保持を主張し、否決されたためアメリカは参加できなかった。

こうしてアメリカ合衆国が国際協調のリーダーとなるというウィルソンの構想は否定されたこととなり、彼は失意の内に体調を崩し、大統領の後半はほとんど執務が出来ない状態となり、1921年に退陣し1924年に死去した。 → アメリカ合衆国の戦間期



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北に侵食された韓国の闇 日本大使館前の慰安婦像で目にした異様な光景
産経新聞 H29.1.7

朴槿恵政権打倒を掲げた大規模100万人デモの中核には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がいた。挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した団体である。 

像が設置された翌年の2012(平成24)年8月15日、日本大使館前には警察当局の推計で約1300人が集結。仮設された演壇に「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」という聞き慣れない団体の代理人が立っていた。

北朝鮮の工作員たちである。そして、両団体は24年12月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初合流。「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけて、全世界に向けて日本を糾弾する政治宣伝工作を始めたのだ。



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抗議集会で朴槿恵大統領の即刻退陣を求めるスローガンを叫ぶデモ隊=7日、ソウル(AP)

 現在の日韓関係を大まかにいえば、朴槿恵(パク・クネ)大統領をめぐるスキャンダルが慰安婦問題の蒸し返しに形を変えて、日本の安全保障を揺るがそうとしている、といったところだろうか。

 釜山の日本総領事館近くの歩道に慰安婦像が建立、除幕された昨年末から新春にかけての韓国内の動きを見て、そう思わされた。


×  ×  ×

 昨年秋に発覚した崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件をきっかけとして、朴槿恵政権打倒を掲げた大規模デモが起きた。朴氏の身から出たさびではあるが、スキャンダルに付け入った勢力は主催者発表で「100万人」規模となった「国民の声」を背景に、ついに国会での朴氏の弾劾を可決させた。ここまでは、韓国の内政問題である。

 問題はここからだ。デモの中核には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がいた。挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した団体である。

 像が設置された翌年の2012(平成24)年8月15日、筆者はそこで異様な光景を目にした。

 その日、日本大使館前には警察当局の推計で約1300人が集結。仮設された演壇に「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」という聞き慣れない団体の代理人が立っていた。



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[スキャナー]中国の挑発 激化…日本「防衛戦略」策定へ 「事故から有事」警戒
読売新聞 2017年1月6日5時0分

ちゅうごく
ちず゛゛
中国の空母「遼寧」(AFP時事)


 政府は、軍事的な拡張主義を取る中国軍との万一の有事に備え、具体的な対処方針を作る必要に迫られている。今後、自衛隊の対応策を定める「統合防衛戦略」と、日米が連携する「共同作戦計画」を並行して策定する。だが、国際的に低いレベルの防衛予算や、ドナルド・トランプ米次期大統領との関係構築などの課題解決も問われている。(政治部 石田浩之)

  ■一触即発

 2016年12月10日、中国軍機が沖縄本島と宮古島間を通過し、一触即発の事態が起きた。

 緊急発進した航空自衛隊のF15戦闘機が接近して警告すると、中国軍機は機首を空自機に向け、さながら上空でのドッグファイト(格闘戦)のような形になった。空自機は相手機のミサイルを誘導する「フレア」と呼ばれる火炎弾を3回発射して危険を回避。中国軍機もフレアを5回発射した。

 16年6月にも同様の事態が起きており、自衛隊幹部は「中国が自衛隊の対応を試している。挑発はエスカレートする一方だ」と危惧する。上空では一瞬の判断を間違えれば、事故につながりかねない。

 自衛隊には、「中国が事故を口実に、本格的な軍事衝突を起こすのではないか」(幹部)との警戒感が強い。

 16年は、空と海の両面で、自衛隊が緊張する年となった。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で活動を強め、12月25日には空母「遼寧」を中心とする艦隊が初めて太平洋に進出した。



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尖閣防衛戦略を政府策定へ、中国との有事想定 =九州発
読売新聞 2017年1月6日9時0分

 政府は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」を今夏までに策定する方針を固めた。

 日中が衝突した場合のシナリオを作成する。自衛隊と米軍が連携して南西諸島防衛を強化するため、「日米共同作戦計画」の策定も並行して進める。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国に対し、万全の備えを取るとともに抑止効果も狙う。複数の政府関係者が明らかにした。

 想定する尖閣有事は、「中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船が偶発的に衝突」「中国が監視船を一斉に送り込む」「中国海軍の艦艇が展開」「中国空挺くうてい部隊が尖閣上陸」といったシナリオだ。これに対し、領土・領海内の自衛権行使として、〈1〉陸上自衛隊の地対艦ミサイルで離島に近づく軍艦をけん制〈2〉航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の護衛艦による対地射撃で敵を制圧〈3〉陸自部隊を上陸させる――などの作戦を規定する。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市、四国中央市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市、佐賀市(佐賀県)佐世保市、大村市、対馬市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■35都府県 /55市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市(佐賀県)佐世保市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例