シリア反体制派最後の拠点、北西部イドリブ県で２７日、アサド政権軍がトルコ軍部隊を空爆し、トルコ当局によると兵士２９人が死亡した。

政権軍との衝突が激しくなって以来、トルコ側にとって最大の被害となった。エルドアン大統領は緊急治安会議を開催し、アサド政権に報復することを決めた。

戦闘の激化は必至で、シリア内戦は重大局面を迎えた。

　トルコはアサド政権の後ろ盾であるロシアとの協議で事態打開を模索していたが、ロシアは政権擁護を強めている。大規模な被害が出たことで強硬姿勢を維持せざるを得ない状況だ。

　トルコは反体制派を支援し、イドリブ県に展開。アサド政権軍との衝突が激化した２月以降、トルコ側の死者は４０人以上となった。政権軍側にも大きな被害が出ているほか、国境地帯には多数の避難民が押し寄せている。（共同）

　安倍晋三首相が２７日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言した全文は以下の通り。

◇

　一昨日決定した対策の基本方針でお示しした通り、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスター（集団）が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。

　北海道では明日から道内全ての公立小中学校が休校に、また千葉県市川市でも市内全ての公立学校が休校に入ります。このように各地域において、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。

　このため政府といたしましては何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週３月２日から、春休みまで臨時休校を行うよう要請します。

　なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくようお願いします。

　また、行政機関や民間企業などにおかれては引き続き休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いします。

　こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応してまいります。

　さらに、スポーツジムなど特定の場所において感染の拡大が見られる事例もあったことから、こうした場所などにおける感染リスクを下げるためにはどのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急対策を取りまとめてください。

　最後に今後、新型コロナウイルス感染症の国内におけるさらなる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性をさらに高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について早急に準備してください。

　韓国の趙世暎外務第１次官は２６日夜、韓国のＪＴＢＣテレビのインタビューで、冨田浩司駐韓日本大使を同日ソウルの外務省に呼び、

新型コロナウイルスの感染が広がる韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否するとした日本政府決定の撤回を求めたと明らかにした。

　趙氏は、韓国政府が防疫措置に尽力していると強調した上で「過度な入国制限措置は望ましくないとの意見をはっきりと伝えた」と強調。「措置を撤回するか再考するよう努力してほしい」と求めたという。

　冨田氏からは「自国民の安全を守るために必要最低限の措置だ」との説明があったとした。（共同）

　【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２７日午前、新型コロナウイルスの感染者が１５９５人になったと発表した。新たな感染確認者は３３４人で、このうち３０７人が感染者の多い南東部の大邱（テグ）で確認された。死者数は前日と変わらず、１２人だった。

　【香港＝藤本欣也】香港政府トップ、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の支持率低下が止まらない。最新の世論調査ではついに二桁を割り込んで９％となった。

政府は２６日、市民生活を支援するため、永住権を持つ１８歳以上の香港住民約７００万人に、１人当たり１万香港ドル（約１４万円）を支給すると発表したが、支持率が下げ止まるか効果のほどは不透明だ。

　香港民意研究所が２５日に発表した世論調査によると、林鄭氏の支持率は今月初めから４ポイント下落し９％、不支持率は８３％だった。

　逃亡犯条例改正問題を機に昨年６月に本格化した反政府デモだけでなく、新型コロナウイルスに関する防疫措置への不満が追い打ちをかけた形だ。香港ではマスクが不足している上、隔離施設の整備をめぐり各地で反対運動が起きている。

　香港紙、蘋果日報がこのほど特報した行政長官事務所の内部文書によると、親政府・親中派勢力と林鄭氏の間にも溝が生じているようだ。

今月、中国政府に提出した防疫に関する報告書とされる同文書で、林鄭氏側は「市民たちは中国本土との境界の完全封鎖を要求したが、政府は完全封鎖はできないとの立場を堅持した」と自身の功績を強調。

　そして「失望したのは、親政府・親中派勢力が政府と同じ戦線に立っていないこと。（９月に予定される立法会）選挙を理由にしばしば政府批判の列に加わった」と“ご注進”におよび、「四面楚歌（しめんそか）の難局です」と窮状を訴えている。

　林鄭氏は報道に対し、否定も肯定もしていない。

　新型コロナウイルスの日本での感染にからみ、韓国メディアは早い段階から「東京五輪の中止」の可能性を報じ続けている。

ウイルス拡散よりも、むしろ、それによる五輪の頓挫を期待しているかのようだ。自国での感染拡大をよそに、韓国メディアは、東京五輪への本音をさらけ出し続けている。（ソウル　名村隆寛）

五輪頓挫に期待？

　ウイルス問題が日韓でも懸念され始めた当初から、韓国では東京五輪中止論が浮上していた。日本国内の状況を伝える韓国メディアは、ほとんどがウイルス問題と五輪を結びつけ報道。特にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港に寄港して以降、その傾向は強まった。

　ニュース専門の聯合ニュースＴＶを一例に挙げてみる。感染問題の専門家を招き、クルーズ船での感染や対策について聞く中で、女性アナウンサーが「東京オリンピックへの影響は避けられませんか」と聞くと、韓国人の専門家は否定せずに、言葉を続けていた。

　この時、目を引いたのは、アナウンサーが話を深刻な方向に持っていこうとしたことと、その表情からは深刻さが全くうかがえなかったことだ。むしろ、五輪開催が困難になることを期待しているかのような雰囲気だった。

気のせいではないだろう。他局でも似たようなニュース番組をいくつも見た。テレビ画面には必ず「東京五輪頓挫」「五輪につまずき」などとのタイトル（文字）がのせられていた。

日本の不幸は蜜の味

　新聞も東京五輪への影響について熱を上げている。いくつかを例示してみる。

　「『衛生先進国』日本の面目丸つぶれ」、「日本政府は五輪ノイローゼ（神経症）にかかっているようだ」「数多くの乗客や乗務員が『五輪の人質』になった」「日本社会は自発的規制で３７００人が乗った船を『小さな武漢』にした」（いずれも朝鮮日報）

　「安倍政府（安倍晋三政権）が事態を隠そうとのきゅうきゅうとしていたのは５カ月後開幕の東京五輪を意識していたという印象が拭えない」（中央日報）

　中央日報はまた、クルーズ船に乗船中の日本人が「日本政府が対応方式を変えねば東京五輪は不可能だ。

五輪で多くの外国人が来るはずだが、これでは観光大国という目標も達成できない。韓国だけでなく国際社会が日本政府に対し強く問題提起することを願う」と語ったことを伝えた。この言葉は見出しにも使われた。

　日本を相手にしたときに必ず韓国メディアに見られる、まるで日本の不幸を喜んでいるかのような報道だ。悪乗りの感があり、しかもいつものように勢いづいている。

イメージダウンの好材料

　韓国での日常生活で、ここまでではないが、「日本は五輪が大変だねえ」と含みを持たせて聞いてくる韓国人もいる。明らかに東京五輪の中止を期待しているようなこうした質問には「万が一、韓国から１人も観客が来なくても、五輪の観客席は日本（人）だけでも満席になるよ」と答えている。相手は沈黙する。

　もし、海外からの観客が来なくても日本では自然に観客席が満杯になるだろう。それだけの消費層（観客）が日本にいることを韓国も分かっているのだ。

　韓国での２５日時点でのウイルス感染者は９７７人で、感染による死者は１０人。教会や病院での感染といった市中感染もあり、クルーズ船での感染を加えた日本の感染者数をついに超えた。クルーズ船での感染を除けば、日本をはるかに上回っている。

それでも、今回のクルーズ船での感染騒ぎは韓国のメディアや日本嫌いの者にとって、東京五輪のイメージダウンの好材料になっている。韓国メディアの報道だけをとってもそれは明らかだ。

「安倍危機」にワクワク

　韓国メディアがここまで東京五輪への悪影響を“期待”しているのは、安倍晋三首相の失敗への期待のようで、「東京五輪の失敗＝安倍の不幸」とみなしている。

韓国で安倍首相は「極右の象徴」とみなされており、メディアや日本への抗議集会での非難は相当にひどい。完全に悪者扱いだ。その安倍首相が危機に陥ることを韓国メディアはワクワクとして期待しているのだろう。

　「クルーズ船への対処に日本政府が右往左往している」（ハンギョレ紙）。「安倍政権は失策を認めないでいる」「クルーズ船事件が安倍政権の最大の汚点として残るかもしれないという懸念も出ている。２０１１年東日本大震災がいまだに野党の足を引っ張っているように」（いずれも中央日報）。日本政府（安倍首相）が困っているであろうことが、これほどまでにうれしいようだ。

切ない対日挑発

　東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故の時、中央日報などは「日本沈没」という見出しを１面に掲載した。そして原発をめぐるネガティブキャンペーンと報道は現在も続いている。

　【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる日本や韓国などに対して、感染源となった中国の官製メディアがより強硬な防疫措置をとるよう要求している。

共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「国を挙げた動員」による対応を検討すべきだと訴えた。

　一方、中国政府は、中国からの入国制限措置を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判し、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発してきた。

渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面もある。

　社説は感染者が８００人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。

中国国内で感染者の増加が続く湖北省は「完全な封鎖状態」にあり、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張。「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりはるかに大きくなった」と論じた。

　同紙は２４日の社説でも、日韓などの措置は「不足」し、「行動が遅い」と懸念を表明した。中国政府系英字紙チャイナ・デーリーも２５日付社説で、日韓などの当局の対策について「ほとんどが後手で信念を欠いている」と批判した。

　「沖縄『正論』友の会」の第６０回セミナーが２５日、那覇市のネストホテル那覇で開かれ、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が「台湾有事で沖縄をどう守るか」と題して講演した。

　渡部氏は「米国は、台湾が中国からの攻撃を受けた際、米軍が到着する前に中国軍によって占領されてしまうことを一番恐れている」と指摘した。

また、小規模部隊を分散させる米海兵隊の作戦構想を説明し、「自衛隊は米側と意見交換することで、米海兵隊の新たな作戦構想を理解する必要がある」と述べた。

　一方、日本は憲法９条を改正して専守防衛から積極防衛への転換を行うべきだと主張。さらに、日本国内に浸透するスパイを取り締まる防諜活動や、政府全体で中国の脅威に対処する「国家ぐるみのアプローチ」が必要だと強調した。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、国会は首相主催の「桜を見る会」の問題より、新型コロナウイルスによる肺炎の問題を優先して審議すべきだとの回答が与党支持層で９割を超えた。

主要野党支持層でも、７～８割が新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとした。国民の多くは、新型コロナウイルスの問題をより緊急を要する深刻な事態とみている。

　新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとの回答は、自民党支持層で９３．８％、公明党では９４．３％に上った。野党でも、立憲民主党は８５．２％、国民民主党でも７２．１％に達した。

　桜を見る会の問題で国民の不信感が根強いのは確かだ。首相の説明に「納得していない」と答えたのは立民、国民、共産、社民の各支持層で１００％。自民でも６１．９％、公明も７４．８％と、多くが不満を抱く。

　だが新型コロナウイルスは１月１６日に国内初の感染者が確認されて以降、感染が拡大。そうした最中の１月下旬、野党は国会論戦で桜を見る会の質問に多くの時間を割き、新型コロナウイルスの問題をほとんど取り上げずに批判を浴びた。

　野党は最近、新型コロナウイルスの政府対応を新たな追及材料に据えている。１７日の衆院予算委員会で、対応が後手に回っているとの野党の指摘に、安倍晋三首相は「感染拡大を防ぐため政府全体、与野党の壁を超え対応したい」と強調した。国を挙げ、最優先で対応する課題となっている。（中村智隆）

　「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。

　産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。

　係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を支払い、首相の事務所職員からホテルの領収書として渡された」と話している。

　野党議員は１７日の衆院予算委員会で「宛名が空欄のまま発行することはない」などとするホテルの見解を示し、首相の答弁と矛盾すると追及。首相は「宛名は空欄」と説明してきたが、１７日は「上様」の可能性に言及した。ホテル側も取材に「上様で発行することはあった」と回答した。

　今回確認した領収書について、ＡＮＡホテル広報担当者は「お客さまのプライバシーを尊重し、また日本の法律に従い、守秘義務を順守いたしております。つきましては、ホテルのプライバシーポリシーに準じ、お問い合わせをいただいた内容につきましては一切、情報開示することはできかねます」と回答した。

　立憲民主党など主要野党がちぐはぐな国会対応を繰り広げている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に国民的関心が集まっているが、衆院予算委員会ではスキャンダル追及に絡めた中途半端な審議拒否を繰り返し、国会の権威を傷付けるような言動さえみせているのだ。

　「書面でこちらが正式に出しているのだから、それを否定するのであれば書面を出せば簡単ではないか。書面を出せないというのならば水掛け論になるので、これ以上は審議できない」

　野党統一会派に所属する山井和則衆院議員は１７日の衆院予算委で、安倍晋三首相にこうたんかを切って退席した。主要野党の議員も山井氏の後を追って全員が部屋を出た。

　山井氏が怒ったのは、首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、会場の１つとなった「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」（東京）が野党側に答えたとする内容と、首相の説明が異なったためだ。

　立民の辻元清美衆院議員は同日の質疑で、ホテル側に問い合わせた結果、平成２５年以降の宴会などについて「主催者に見積書や明細書を発行しないことはない」と回答があったと主張。「明細書はない」としてきた首相の説明との矛盾点を追及した。

　首相は辻元氏の質問が終わった直後の休憩時間に、自身の個人事務所がホテル側に確認したところ「（辻元氏には）一般論で答えたもので、個別の案件は『営業の秘密』に関わるため回答に含まれていない」との答えが返ってきたと説明。個別の商取引の場では、明細書がないケースもあることをにじませた。

　この回答を聞いた山井氏は、首相が口頭でホテル側の意向を代弁しても信用できないと主張。ホテル側から回答を書面で提出するよう求め、受け入れられないとして審議を一時中断させたのだ。

　山井氏は退席直後、記者団の前で「書面を出せ！」などと繰り返した後、「首相が口頭で『私を信用してください』と言っても、申し訳ないが、信用できない」とも訴えた。

　しかし、審議は同日中に再開された。与党が「書面での回答も含めて対応を協議したい」と申し出て、野党側がすんなり受け入れたからだ。

　菅義偉官房長官は翌１８日の記者会見で「首相が答弁した通りだ。国会で答弁することは議事録に残る。責任をもって答弁している」と強調。書面での回答にこだわり、審議をボイコットした野党を批判した。。

　国会で与野党が議論を戦わせながら、政策課題を浮き彫りにするのが各議員の役割だ。ただ、なぜか今の主要野党は「書面を出せ！」などと、論点がずれた追及に走っている。

　日本維新の会は２０日、参院憲法審査会が２年間、実質議論を実施していないのは問題だとして、林芳正会長（自民党）に開催要求を文書で申し入れた。

自民、公明両党の憲法審幹事にも手渡し、２月中に開かなければ会長不信任動議を提出する方針を示唆した。維新の松沢成文氏と与党幹事は今後の対応を協議。来週にも野党の筆頭幹事と話し合うことを確認した。

　参院憲法審は平成３０年２月以来、議論を行っていない。申し入れは「このままでは国民の負託に応えないばかりか、参院の存在意義すら問われる」と指摘した。

　林氏は記者団に「２年間開かれていないのは残念。与野党合意の上で憲法審を開くのが会長の役割だ」と述べた。

　【台北＝田中靖人】米トランプ政権で昨年末までインド太平洋の安全保障を担当したシュライバー前国防次官補が１９日、台北市内で講演し、米台の軍事関係の強化と日米台の安全保障対話に期待を示した。

　同氏は台湾の国防部（国防省に相当）系のシンクタンク、国防安全研究院で講演。中国軍機が１０日に台湾海峡の中間線を越えた事例を「非常に挑発的な行動だ」と非難した。

その上で、「台湾が有能で練度の高い軍隊を持つことは米国の国益にかなう」として、米側が台湾軍を訓練する機会を設けるべきだと主張。さらに、米台両軍が作戦レベルの即時情報を交換すべきだと訴えた。

　また、「日本は台湾の将来を安全保障に直結するとみている」と述べた上で、地域の共通の課題や国際海洋空間などで「日本が台湾と協力する方法はある。

米国が橋渡し役になれるかもしれない」として、米国を中心とする日米台の安全保障対話に期待を示した。

　同氏は２０１８年１月から１９年１２月まで国防次官補を務めた。

オレゴン州出身。アメリカ海軍の情報士官として湾岸戦争に従軍後、ハーバード大学で修士号（公共政策）取得した。アメリカ国防総省に入省後は、中国部長に就任。2003年-2005年にはブッシュ政権で東アジア・太平洋担当の国務副次官補を務めた。

政権から離れた後は、2005年にリチャード・アーミテージ元国務副長官が主宰するコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」の共同設立者に名前を連ねたほか、2008年にはアジア安全保障などに関する研究を行なうシンクタンク「Project 2049 Institute」を創設。中国の軍事、領土問題等における覇権主義に対して厳しい主張を行った[1]。2012年には、笹川平和財団の招きで来日し、「日米のパートーナーシップ強化に向けて」という題目で講演を行っている。

2017年、ドナルド・トランプ大統領は、ランドール・シュライバーを国防次官補（アジア・太平洋の安全保障問題）に指名した。シュライバーは、台湾との関係が深いこと、シンクタンクにおける活動から対中強硬派として見られており、中国の海洋進出に伴う東シナ海や南シナ海問題などに対して強い姿勢で臨むというトランプ政権の意思を鮮明にした人選となった。対日本では、普天間飛行場の移転問題なども守備範囲と目された。

　【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態への対応を統括するマイク・ライアン氏は１８日、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を船内で待機させた日本政府の措置について、

乗客らが（検査などを受けずに）各国に散らばってしまうより「明らかに好ましかった」と評価した。

同船をめぐっては、船内に乗客乗員をとどめる日本の対応を批判する報道が米国などで相次いでいた。

　ライアン氏は１８日、同船で起きた新型コロナウイルスの集団感染について「船やホテルは、ウイルスの感染拡大がより広がりやすい特別な環境だ」とした上で「感染者が予想以上に増えた」と指摘した。

ライアン氏は「（今回の集団感染は）とても不幸な出来事だったが、日本政府は適切な対応をしてくれていると信用している」と述べた。

　ＷＨＯは、同船で感染拡大を防止するための対応を日本当局と緊密に協議している。

　一方、ＷＨＯのテドロス事務局長は１８日、中国、香港、マカオ、台湾を除く１２カ国で、新型肺炎の「人から人の感染」がこれまでに９２件確認されたと指摘した。横浜のクルーズ船を除いて、中国国外では「持続的な感染は確認できない」と指摘した。

　衆院予算委員会は１８日、立憲民主党など主要野党の議員が欠席して午前の質疑を行った。野党側は１７日の審議でも一時退席しており、「桜を見る会」前日の夕食会に関する安倍晋三首相の答弁をめぐって強硬姿勢に出ている。ただ、１８日も午後には審議復帰するなど行き当たりばったりの戦術が目立っている。

　「ホテル側は首相が答弁したことは事実でないと言っている。文書で反論する必要があるんじゃないか」

　１８日午後の予算委で、審議に戻った立民など野党統一会派の今井雅人氏は菅義偉（すが・よしひで）官房長官に詰め寄った。

　野党は１７日の予算委で、夕食会の会場になったホテルから、主催者に明細書などを発行しないケースはないとの回答があったとして、首相が明細書がないと説明してきたこととの矛盾を追及。首相は自身の事務所がホテル側に確認したところ、「一般論で答えたもので、個別の案件は営業の秘密に関わるため回答に含まれていない」と説明を受けたと答弁した。

　１８日になり、野党はホテル側が首相答弁を否定したとする一部報道を受け、首相が書面で回答しない限り審議に応じられないと午前の予算委を欠席。立民幹部は桜を見る会をめぐる首相への追及について「詰め将棋でいえば詰んだ状態」と強気の姿勢を見せる。

　ただ、政府側は「首相が言った通りだ。責任を持って答弁している」（菅氏）と書面の提出を拒否。予算委の与党理事が首相の事務所から聞き取りした内容を示したことで野党は審議に復帰した。

　１７日の予算委でも野党は首相の答弁が納得できないなどとして一時退席したが、その後審議に戻った。地球規模の課題になっている新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府の危機管理が焦点になる中、桜を見る会をめぐる問題で審議拒否を続ければ批判が及びかねないからだが、野党の態度は右往左往している印象を与えかねない。

　立民など野党が欠席した１８日午前の予算委で質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は「質疑時間を自ら放棄する人たちは放っておいて、たくさんある課題を議論していきたい」と皮肉った。（田村龍彦）

　防衛省は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設をめぐり、周辺環境への影響を議論する有識者会議「環境監視等委員会」を同省で開いた。

軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更に関し、サンゴなど生物の環境影響を予測したところ、「現行計画の結果と同程度か、それ以下」と報告した。同省によると、有識者から異論は出なかった。

　防衛省は先月開いた会議で騒音や水の濁りなどの項目について、環境影響予測は現行計画と変わらないとする結果を報告。今回は海上工事で使用する作業船の航行や振動による生態系の影響を主に議論した。

　【台北＝矢板明夫】１月１１日に行われた台湾の総統選挙で副総統に当選した頼清徳氏は１６日までに、台北市内で産経新聞の単独インタビューに応じ、５月２０日に行われる就任式の前に「機会があれば、ぜひ日本に行ってみたい」と訪日に前向きな姿勢を示した。

頼氏は２月上旬に台湾の次期副総統として初めて訪米し、トランプ大統領ら米国内外の要人が出席した大型会議に参加するなど台湾の存在感をアピールした。頼氏の訪日が実現すれば、日台関係は大きく前進する。

　頼氏は日本訪問について「今は具体的な計画はない」としながら「多くの日本の友人から就任前に来てほしいと誘われている」とも語り「台湾と日本の友好関係に利することであれば、なんでもやりたい」と意欲を示した。

今後の日台関係について、頼氏は「関係を発展させるのにまだやれることはたくさんある」とし、スポーツ交流の具体的な提案として「台湾のプロ野球チームが日本のプロリーグに参加できれば面白いと思う」と話した。

　中国発の新型コロナウイルスの感染拡大については「中国の不透明かつずさんな対応」が要因との見方を示した。

そのうえで、中国の妨害によって、台湾は世界保健機関（ＷＨＯ）や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などの国際組織から排除されているため、最新の情報が入らず予防対策に影響が出ていることを明らかにした。

　頼氏は「こんなことをするのは、人権を無視する独裁国家だけだ」と中国の対応を批判した。

　１月の総統選挙で、蔡英文総統が約８１７万票という史上最高の得票で勝利したことについて、頼氏は「台湾の有権者が民主主義を守ろうとした意志」と「民進党政権の改革姿勢が評価された」と分析した。

同時に、中国による選挙介入に対し、台湾当局がしっかりした対策を取ったことにより、介入の影響を小さく抑えたことも関係していると指摘した。

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　先の大戦中、「命のビザ」で多くのユダヤ人を救った外交官・杉原千畝（ちうね）（１９００～８９年）。その功績は戦後７０年以上が過ぎた現在も高く評価されている。

先の大戦中にナチス・ドイツから迫害されたユダヤ人を救ったのは杉原だけではないが、国民の７割以上がユダヤ教徒のイスラエルではいまなお顕彰する動きが続く。

杉原がビザを発給して今年で８０年。イスラエルにとって杉原の功績を語り継ぎ、伝えていくことにどんな意味があるのか。

　テルアビブの北に位置するネタニア市。杉原のビザを手にした「サバイバー（生存者）」やその子孫が多く暮らすこの街には、「スギハラ・ストリート」と名付けられた道がある。

現在は看板があるだけだが近く整備される予定で、エフレイン・ブルマシュ副市長（６６）は「ネタニアには多くのサバイバーがおり、杉原さんの功績をもっと広めたい」と話す。

　同国では、初代首相の名前をとったベングリオン国際空港に代表されるように、道路や施設に歴史上の人物や偉人の名を冠することが多い。

杉原の功績を顕彰しようと各地で同様の動きが進んでおり、別の市には、「スギハラ公園」と名付けられた公園もある。

　杉原は、同国でどう伝えられているのか。ユダヤ国家である同国では、戦時中にホロコースト（大量虐殺）からユダヤ人を救った外国人を調査し、「諸国民の中の正義の人」として顕彰している。

杉原は日本人で唯一名を連ねるが、顕彰されているのは２万人以上。杉原の存在が必ずしも全てのイスラエル人に知られているわけではない。

　日本が直面する重要な問題を論じ、法律をつくり、危機を乗り越えていく方策を打ち立てるのが国会の本来の役割であるはずなのに、一向にそうなっていない。

　今の国会の機能不全は「論外だ」と難じざるを得ない。与野党と政府に猛省を促したい。

　安倍晋三首相が１２日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏の質疑後、「意味のない質問だ」とやじを飛ばした。

　これに猛反発した立民などの野党側は、首相の謝罪がなければ懲罰動議を出すと迫った。動議提出後は審議を拒否する含みだ。

　辻元氏は予算委で「桜を見る会」の問題などを追及し、「タイは頭から腐る」と安倍首相を非難して質疑を終えた。

　反論の機会も与えられずに罵詈雑言を浴びたと安倍首相は受け止めたのだろう。だが、一国の首相が野党議員の非難に腹を立ててやじを飛ばすのはみっともない。もっとどっしり構え、憲政史上最長の在任となった首相らしい振る舞いを心がけてほしい。

　１７日に集中審議を設けて安倍首相が釈明することになり、野党側はいったんほこを収めた。その余波で１３日の予算委の開催は見送られた。野党による、不毛な茶番劇である。

　立民の枝野幸男代表は「民主主義、議院内閣制が破壊される状況だ」と首相を批判した。だが、首相に注意すればすむ話であり、立民には大げさに騒ぎ立てる資格などない。野党第一党として、国会の低迷という危機的状況を招いた大きな責任があるからだ。

　新型肺炎が拡大する緊急の事態にあっても、立民は質問時間の多くを「桜を見る会」の方に費やしてきた。立民の安住淳国対委員長は「くず」「論外」「花丸」などの論評を添えた新聞各紙を国会内に張り出し、党内からも批判され、謝罪するはめになった。

　国会が今、問うべきは、新型肺炎への日本の取り組みが妥当かどうかである。不十分な点があれば是正を促し、必要なら超党派で立法・予算措置を急ぐことだ。

　外交・安全保障問題にもなぜ声をあげないのか。中国軍機は沖縄や台湾周辺で挑発飛行をしている。中国公船は１２日連続で尖閣諸島近くの海を徘徊（はいかい）中だ。習近平中国国家主席の国賓来日を認めていいのか。「桜」の連呼より、論じ合うべきことがある。