今日は何の日 4月25日 1185年(元暦2年3月24日) - 壇ノ浦の戦い。平氏一門が滅亡。

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元暦 2 年 3 月 24 日(1185 年 4 月 25 日)、平知盛たいらのとももりが指揮を執る平氏の水軍500艘と、

摂津国の渡辺水軍、伊予国の河野水軍、紀伊国の熊野水軍などを味方につけた源義経みなもとのよしつねが指揮する840艘が、

壇ノ浦だんのうら(現在の山口県下関市)で衝突する。壇ノ浦の戦いである。

治承 4 年(1180 年)8 月、伊豆に流されていた源頼朝みなもとのよりともが挙兵した。この知らせは、東北に隠れ住んでいた異母弟の源義経にも届き、10 月、義経は頼朝軍に合流した。

寿永 3 年(1184 年)2 月 7 日、義経は一ノ谷の戦いで平氏軍を奇襲し、敗走させる。

後白河法王は、平氏とともに敗走した安徳天皇あんとくてんのうに代わり、5 歳の後鳥羽天皇を立てた。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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中国、石油供給の大幅制限を警告か 平壌発AP通信「ガソリン価格が急騰」
19日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)19日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)

 【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日付の社説で、「もし北朝鮮が6回目の核実験を行えば、


中国は疑いなく、石油の貿易制限を含む、より厳格な国連安保理制裁決議の採択に賛成する」と断言した。


 同紙は22日付社説でも、北朝鮮で「人道的な災難」が起きない程度まで「石油の供給を大幅に縮小すべきだ」と主張している。党指導部内の声を反映している可能性がある。


 北朝鮮への制裁強化を米国から強く求められている中国は、これまでに北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底。


次の制裁措置としては、北朝鮮が中国に依存している石油の供給制限に踏み切るとの見方が強い。


 これに関連して平壌発のAP通信は22日、「平壌でガソリン販売が19日から制限された」と報道。価格も倍近く急騰し営業を停止したガソリンスタンドもあるという。


当局が備蓄に乗り出した可能性や、中国が石油の供給制限を始めた可能性も取り沙汰されている。


 環球時報は22日付社説でも、米国が核関連施設を限定攻撃するのであれば、事実上黙認する主張を展開し北朝鮮を牽制(けんせい)している。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
「北朝鮮にリアルな危険ない」今でも言えるか “中二病の独裁者”の運命はいかに



朝日新聞東京本社朝日新聞東京本社

 先日まで、学校法人「森友学園」の話題ばかり取り上げていた日本メディアが、やっと北朝鮮の核実験やミサイル開発問題を報じるようになった。だが、どこか傍観者的な印象を受ける。(夕刊フジ)


 北朝鮮は弾道ミサイルの攻撃目標に、在日米軍基地や日本の都市が含まれると公言している。同国が事実上の核兵器保有国であり、猛毒のサリンや神経剤VXなど、生物化学兵器を大量保有することも周知の事実だ。


安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる技術を保有している可能性を指摘した。


 朝日新聞は翌14日の「素粒子」欄で、こう書いた。


 《シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。だから何が欲しい、何がしたい》


 私には「北朝鮮の悪い印象を払拭したり、日本人の『平和ボケ』を維持しようと努力しているのに、首相は余計なことを言うな」と言いたいように読めた。朝日こそ「何がしたい」と聞きたい。


 日本共産党の志位和夫委員長も2015年11月、テレビ番組に出演し、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、


実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた、と産経新聞(電子版)が報じている。


志位氏は12日、ツイッターに《トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。


経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ》と書いた。


 正論のつもりかもしれないが、自分にできもしないことを他人にやれと言うのは無責任だ。まずは、ご自身の持つ交渉力で、有権者を説得して政権交代を果たし、外交交渉の当事者になったらどうか。


 作家の百田尚樹氏は、志位氏のツイートに対して、《北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ! 誰も出来なかったから、


アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか! 黙ってろ、北朝鮮の手先が!》と反撃した。


 表現は少し過激だが、気持ちは分かる。


 そもそも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、何をやるのか予測困難だ。人間は成長とともに、感情より理性に基づいて合理的かつ冷静に行動しようと心掛けるようになる。


しかし、彼はその成長過程を経ることなく、独裁者の地位に就き、感情の赴くままに部下を殺し、日米韓を理不尽に恫喝(どうかつ)している。


 中二病の独裁者の運命は、果たしていかに。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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北朝鮮情勢 トランプ米大統領 安倍晋三首相に続き、習近平氏と電話会談 緊張回避求める

産経新聞 4/24(月) 13:17配信  


 【ワシントン=黒瀬悦成、北京=藤本欣也】トランプ米大統領は23日夜(日本時間24日午前)、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話で会談した。いずれの会談でも、緊張が高まる北朝鮮情勢について意見を交わした。

 中国の公式報道によると、習氏は北朝鮮問題について、「国連安保理決議に違反する行為に断固反対する」と表明。一方で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避するよう求めた。

 トランプ政権は、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて核実験やミサイル発射などの挑発行為を強行する恐れがあるとみて警戒を強め、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近の日本海に向かわせている。

 第1打撃群は23日、フィリピン海で海上自衛隊と共同訓練を開始しており、安倍首相との会談では、北朝鮮が挑発行動に踏み切った際の対応などを含め、今後の連携策を確認するとみられる。

 トランプ氏は26日、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長を集め、上院議員らに対して北朝鮮情勢について説明する。






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【北朝鮮拉致】「拉致解決、私が司令塔」安倍首相、国民大集会で決意

拉致問題の早期解決を訴える国民集会で、あいさつする安倍首相=23日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)拉致問題の早期解決を訴える国民集会で、あいさつする安倍首相=23日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)

 北朝鮮による拉致被害者家族会や、拉致問題解決に取り組む「救う会」などが23日、東京都千代田区で国民大集会を開いた。


安倍晋三首相はあいさつで「拉致問題はわが国が主体的に解決しなければならない。私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫って参りたい」と決意を語った。


 集会に先立ち家族と懇談した安倍首相は13歳だった横田めぐみさん(52)らが拉致されて40年、家族会結成からも20年が経過したことを挙げ


「多くの被害者がいまだ北朝鮮に残されている。痛恨の極みだ」と強調。家族会が2月、新たな運動方針で今年中の全被害者の救出を求めたことについて触れ「ご家族も高齢となり一刻の猶予も許されない。


拉致被害者とご家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない」と語った。


 一方、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して米国が圧力を強め、朝鮮半島の緊張感が高まる中で


「トランプ政権には拉致問題も極めて重要で、必ず解決しなければならないと伝えた。諸外国や米国と連携しながら、問題にあたっていきたい」と述べた。


 家族会代表で田口八重子さん(61)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(78)は、政府をはじめ、国民全員の団結を訴えた上で「北朝鮮で待つ被害者、私たち家族は『毎日が節目』という思いだ。


北朝鮮を取り巻く情勢は混沌(こんとん)としているが、どんな状況下でも、被害者の帰国を焦点に皆さんと闘って参りたい」と呼びかけた。




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今日は何の日 4月24日 1854年(嘉永7年3月27日) - 吉田松陰が下田で黒船への密航に失敗。翌日幕吏に捕縛される。

文政13年8月4日(1830年9月20日)~安政6年10月27日(1859年11月21日)

山口県萩市の吉田松陰誕生地でお会いしました。

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吉田松陰と金子重輔像(山口県萩市)長門国萩藩士杉百合之助の次男。 山鹿流兵学師範だった叔父の死後、吉田家を相続して兵学師範となりました。

嘉永4年(1851年)藩の許可なく東北行を敢行して御家人召放となりました。
安政元年(1854年)ペリーが和親条約締結のため再航した時、密航を企て失敗して入獄。

1年後、叔父玉木文之進の松下村塾の主宰者となり、高杉晋作、久坂玄瑞、入江杉蔵、野村和作、前原一誠、伊藤博文など、幕末から明治期に活躍した人材を教育しました。

日米修好通商条約の調印を批判し、藩に老中要撃の計画を提起したりしたため再入獄。

翌年、幕府から藩に松陰東送の命が下り江戸に送られ、訊問に際しペリー来航以来の幕府の一連の政策を批判して処刑されました。



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破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖

NEWS ポストセブン 4/23(日) 7:00配信


 北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が朝鮮半島を攻撃する際、韓国に次ぐ前線は在日米軍基地になる。


 事実、3月6日に北朝鮮から日本海沖に向けて発射された4発の弾道ミサイルは、「在日米軍基地を狙う部隊による発射訓練だった」と労働党が声明を出している。


 北朝鮮は日本の全土を射程圏内に含む中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発保有しており、発射台は約40基。北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏はこう語る。


「ノドンが在日米軍基地に向けて撃ち込まれた場合、自衛隊はイージス艦で海上から迎撃します。万一撃ち漏らしが発生しても地対空誘導弾『PAC3』で迎撃できます。


 最大の懸念は、北朝鮮が数十基もの発射台から一斉に撃つ『飽和攻撃』をしてきた場合です。今の日本の防衛能力で全弾迎撃できるかはやってみないとわかりません。撃ち漏らしが発生する可能性もあります」


 PAC3の射程は25kmなので、例えば首都圏に配備されたPAC3(市ヶ谷、朝霞、入間、習志野)ではごく一部の地域しか守れない。仮に撃ち漏らしたミサイルが八王子方面や房総半島に向かった場合は対処できないのだ。


「住宅街に落ちれば一発で家屋数軒が破壊されます。先日安倍首相が言及した『サリン搭載型弾頭』だった場合、空中で起爆させると半径数百mに拡散するので、甚大な被害が出るでしょう」(前出・黒井氏)


 最悪の事態は、日本に飛来してくるのが核ミサイルだった場合だ。


「これが起こりえるのは、北朝鮮が降伏せずに玉砕覚悟で最後まで抵抗するケースです。勝てないなら道連れだと、金正恩が破れかぶれで核を撃ってしまう可能性がある。


米軍が本気を出せば、早期に北朝鮮軍を壊滅できるともいわれていますから。


 もう1つは戦争の途中で金正恩が殺された場合。トップが死んだあと、核ミサイルの発射ボタンを押せる指揮官が撃ってしまうかもしれない。


ああいう国は敗戦が確定した後でも、復讐のために核ミサイルを撃たないとは限らない。その場合は人口密集地の東京やソウルを狙うことになるでしょう」(前出・黒井氏)


3月から韓国で行われている米韓軍の合同軍事演習には、2011年にオサマ・ビンラディンを暗殺した特殊精鋭部隊、通称「ニンジャ・フォース」も参加しており、金正恩の“斬首作戦”を含めた極秘訓練がなされているという。

 最高指導者と幹部らの最後の抵抗で、もし核兵器の発射ボタンが押されたら…。米韓の合同研究によれば、12キロトン級の核兵器(広島は15キロトン)が東京の国会議事堂付近に落ちた場合、推定死者数は42万人、全体被害者81万人。


 ちなみに大阪の梅田に落ちた場合は、死者48万人、全体被害者88万人と、いずれも未曾有の事態になる。あくまで万に一つのケースだが、戦争とは何がきっかけで起きるかわからない。水や非常食だけでも用意しておくべきかもしれない。


※女性セブン2017年5月4日号




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【ソウルから 倭人の眼】「日本が緊張煽っている」「度を超した発言」…安倍政権を批判し危機から目そらす韓国 当事者意識あるのか

12日、ソウルの米国大使館近くで、トランプ米大統領の厳しい対北朝鮮政策に反対の声をあげるグループ(AP)12日、ソウルの米国大使館近くで、トランプ米大統領の厳しい対北朝鮮政策に反対の声をあげるグループ(AP)

 北朝鮮をめぐる朝鮮半島有事に向けた日本側の懸念や危機意識に対し、韓国では「不安感や危機感をあおっている」といった批判が起きている。中には「韓国の不幸を日本は願っており、楽しんでいる」と曲解し、怒りを込めて主張する韓国メディアさえある。


隣国として、戦禍に巻き込まれる可能性がある日本が抱く当然の危機感を、当事者である韓国では「大げさ」「行き過ぎ」などと片付け理解されていない。北の脅威という現実から目をそむけ、“朝鮮半島危機”をめぐっても、やはり日本非難を繰り返している。(ソウル 名村隆寛)


「度を超した日本にブレーキを」


 日本の対応に韓国が最も敏感に反応したのは、安倍晋三首相が明らかにした、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策の検討だ。


 安倍首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護(ひご)すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった一連の対応を想定している」と述べた。


また、在韓邦人の保護について「さまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っている」と語った。


 安倍首相の発言について、韓国の聯合ニュースは同日、「隣国である韓国民の不安を高めかねず、実際に対策を進めていても言うべきではない」と批判を込めて報じた。


翌18日、韓国外務省の定例会見で報道官は安倍首相の発言に対し、「最近の朝鮮半島情勢に関し、仮想の状況を前提とし、誤解を招いたり、朝鮮半島の平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」と述べた。


 韓国人記者の質問に答えたものだが、韓国メディアからは「外交的に相当な問題発言だと思う」と韓国政府に「憂慮や遺憾の意」の表明を促したいかのような質問も続いた。


 同日付の韓国紙も「度を超した日本にブレーキをかけるべきだとの世論が強い」(韓国日報)と安倍首相の発言を批判している。


慰安婦像の腹いせ? 韓国の不幸を楽しむ?


 「日本による危機あおり論」の最たるものは、朝鮮日報(18日付)の社説だ。要旨を紹介したい。


 「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動といわざるを得ない」


 「日本の一部メディアは、まるで朝鮮半島ですぐに何かが起こるかのように軽はずみに振る舞っている」


 「安倍(首相)の言葉は少女像(在韓日本公館の前に違法に設置された慰安婦像)に対する感情的な腹いせにしか聞こえない。


韓国国会で『日本で大地震が発生し韓国に難民が流入した場合』の対策を聞く質問に、韓国の公職者が『スクリーニングする』と答弁する光景を想像してみればいい」


 「まるで隣国の不幸を願い、楽しむような言動」


これを追いかけるかたちで、翌19日付の中央日報も「朝鮮半島の不安感あおる日本、軽はずみは自制せよ」と題した社説を掲載。


 「日本が朝鮮半島危機を利用し、度が過ぎる行為を見せている」


 「安倍首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、朝鮮半島の不安感をあおるだけだ」


 「安倍首相の繰り返しての発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたせる」


 「他人の不幸を利用して実利を得ようという話に聞こえる」


 「安倍首相は『北朝鮮がミサイルにサリンガスを装着して発射することもできる』と主張した。確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのかという疑いを招く発言だ」


 「戦争勃発を前提に韓国人が難民となって押し寄せる状況を想像した。隣国の国民の自尊心に触れる軽はずみな発言と言わざるを得ない」


 「安倍政権が事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む」


 安倍首相をはじめとする日本側の危機意識は全く理解されていない。


日本がそわそわ?


 安倍首相の「難民発言」の以前に、日本政府の動きに韓国メディアはすでに反応していた。


 4月11日に日本の外務省が「海外安全ホームページ」に、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促す「スポット情報」を掲載したことだ。


 中央日報は東京特派員のコラムで「日本が朝鮮半島情勢を重く受け止めている」とする一方で、「だが、日本で朝鮮半島危機説をあおる発言をするのは別問題だ」と問題視した。


 安倍首相が12日に、「さまざまな事態が起きた際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と語ったことなどを、


コラムは「政治的発言」「攻撃的防衛戦略と防衛力整備に活用しようとする意図がうかがえる」とまで批判した。


 さらには、「日本の行き過ぎた危機意識や対応は周辺国の疑いを招くだけだ。北朝鮮の核問題に対する関係国間の共助の雰囲気も害するかもしれない」と主張した。


ここでの「周辺国」「関係国」とは明らかに韓国を指している。


また、朝鮮日報も東京特派員のコラムで、産経新聞(13日付)が朝刊1面に、「日本人拉致被害者を救出する場合、自衛隊がどのような輸送手段を使うか日本政府が検討しているという記事まで載せた」とまるで記事に問題があるかのような主張をした。


 同コラムは「日本メディアが関心を注ぐ根底にあるのは、こうした現実的な考慮だけではなさそうだ」とし、


「記事の多くは『トランプ大統領が本当に北朝鮮を攻撃するときは日本の安全も確保し、日本の影響力も強くすべきだ』というメッセージが込められている」と推測。


「日本メディアはそわそわして先走っている」とまで言い切った。


危機意識に大きな格差


 「度を超した発言」「軽はずみな振る舞い」「レベルの低い稚拙な言動」。これらの表現は、韓国メディアが日本を批判し、こき下ろす(こき下ろしたい?)際には必ずといっていいほど登場する。


 また、韓国メディアの多くは、安倍首相の発言に支持率挽回や、学校法人「森友学園」問題での政治的危機から脱する狙いがあるとして、好きなように“分析”している。


この曲解もいつものことだ。安倍首相と安倍政権が支持率下落にそれほど焦っているとは思えない。


安倍首相をはじめ、日本が危機感を抱いているのは、朝鮮半島の危機が現実になってしまえば困るからだ。


北朝鮮の中距離以上の弾道ミサイルは日本列島を射程に収めており、有事の際は日本も標的にされている。


 また、「日本への難民流入」を想定していることに韓国は不快に思っているようだが、朝鮮戦争(1950~53年)当時のことは忘れ去られたのか。


当時、朝鮮半島から戦禍を逃れ日本に渡ってきた韓国人が多くいたことを。筆者は、「当時、日本に逃げてきて難民として認定された」という在日韓国人男性の生々しい話を聞いたことがある。


 当然、日本は危機をあおったり、韓国の不幸を楽しんでいるわけではない。東日本大震災が起きた時、新聞の1面トップに「日本沈没」といの見出を躍らせたどこかの国のどこかの新聞とは違う。


 韓国メディアは「大げさに騒いでいる」「過度の対応」などと言っているが、第一そんな悠長なことを言っている場合ではないのではないか。


 韓国とは違い、震災のような自然災害に数多く遭ってきた日本人は、あらゆる面で危機意識が強い。常に最悪の事態に備える意識が心のどこかにある。


日本での生活経験がある韓国の元外交官や企業の元駐在員、留学経験者らは、少なくともそうした日本人の危機意識を理解しており、「見習うべきだ」とも言う。


備えなく、憂いもなし


 しかし、韓国社会では北朝鮮や有事に対する危機意識は悲しすぎるほど低い。しかも、北朝鮮の核・ミサイル技術が向上し、脅威が年々高まるのに反比例するかのように、危機意識は鈍くなり薄らいでいる。


 北朝鮮による6回目の核実験や弾道ミサイル発射の可能性が懸念されていた今月14日、


ソウルに来た日本人数人と食事をする機会があった。彼らが一様に口にしていたのは「韓国は全く緊張感がないですね」という驚きの言葉だった。


 その通り、金曜日だったその日、不景気にもかかわらずソウルの繁華街は飲み食いする人々でにぎわっていた。訪韓した日本人が拍子抜けするのも無理はない。


 翌15日は北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日で、平壌では金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が見守る中、大規模な軍事パレードが行われた。


弾道ミサイルが次々と現れる中、新型の新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定されるものも登場した。


その様子は韓国のテレビでも生中継され、軍事専門家かキャスターがミサイルの登場ごとに、人ごとであるかのように興奮気味に解説していた。


 この日と翌16日の日曜日、ソウルは天気がよく、散りかけた桜の花見を楽しむ市民の姿が目立った。何もないことに越したことはないのだが、


危機感など全く感じさせない実に平和な休日だった。


韓国メディアのやり玉に上がった安倍首相の発言はその翌17日。しかし、韓国社会は相変

わらず平穏で、現在も緊張すら感じられない。


 韓国メディアが「度が過ぎている」と心配するほどに、韓国民は幸か不幸か、安倍首相の発言や日本の危機意識にあおられてはいない。不安感など高まっていない。


 日本の感覚では「備えあれば憂いなし」だが、韓国では危機意識という備えもなく、憂いもないかのようだ。危機意識を持つ日本の一方で、危機感が感じられない隣国。これが韓国の現状なのだ。


これぞ政治的な利用


 韓国ではメディアだけでなく、5月9日投開票の大統領選に向けて現在、選挙戦の最中にある大統領候補までが、安倍首相発言を批判している。


 「不必要に危機をあおる言動」(左派系最大野党「共に民主党」の文在寅=ムン・ジェイン=候補)。


 「戦犯国である日本が戦争をあおっている。緊張を悪用し、日本が『戦争ができる国』にすることを正当化する意図がある」(中道左派野党「国民の党」の安哲秀=アン・チョルス=候補の陣営)


これこそが、世論と選挙を意識した政治的発言ではないのか。その前に韓国の有権者に向かって、差し迫った「有事」を避けるために自分がなすべきことを具体的に訴える方が先だろうに。


 この期におよんでも、韓国では日本批判が幅を効かせている。北朝鮮の脅威による朝鮮半島情勢の不安という現在進行形の現実問題から目をそむけ、


どういう訳か、やはり「日本が悪い」に落ち着き、それで安心してしまっている。


 最悪の事態を避けるよう危機意識を高める日本が悪いかのように怒り、一笑に付す。これが日本の隣国の現在の姿だ。




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義和団事件から日露戦争へ

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明治33(1900)年 - 義和団の乱:西太后の支援により義和団が北京に入城し列国の公使館などを焼き打ち。
中国民衆の排外運動義和団事件は清の植民地化を一層進めました。事件後、中国東北部地方をめぐって日露の対立は深まり、日露戦争が勃発しました。

■義和団事件

 1860年の北京条約でキリスト教の布教が自由になって外国人宣教師が奥地に入るようになると、治外法権を利用した横暴なふるまいによって中国民衆との紛争が頻発するようになりました。

山東省では1890年代末から大刀会や義和拳という武術を習う人々を中心として宣教師や教会を襲撃する仇教(きゅうきょう・反キリスト教)運動が活発化しました。

彼らは義和団と呼ばれ、1899年頃から参加者と規模を拡大し「扶清滅洋(清を助けて西洋を滅ぼす)」を唱える大規模な武装排外運動に発展しました。

1900年には鉄道、電信の破壊闘争をおこない天津と北京を占拠、北京では公使館地区を包囲しました。

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連合軍の兵士。左から、イギリス、アメリカ、ロシア、イギリス領インド、ドイツ、フランス、オーストリア=ハンガリー、イタリア、日本。



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ある民進議員はテロ準備罪が成立したら亡命を考えると訴えていた 国会議員の一番の責務は、国民の生命を守ることではなかったか 


産経抄4月22日

 第2次政権発足以降、安倍晋三首相が首相官邸で昼食をともにするなど、5度にわたり会談して世界情勢などについて意見交換している民間人がいる。大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問、エドワード・ルトワック氏である。よほど馬が合うらしい。


 ▼戦略家として高名な同氏の新著、『戦争にチャンスを与えよ』(文春新書)は、北朝鮮論に1章を割いている。それによると北には2つの特異点があるといい、まずはこう指摘する。「一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ」。


 ▼これはユーモアだろうが、もう一つの特異点「軍事関連の技術力は侮れない」の方は深刻である。日本の選択肢としては「降伏」「先制攻撃」「抑止」「防衛」の4つを挙げるが、日本はどれも選択せず、「『まあ大丈夫だろう』という無責任な態度」を選んでいると手厳しい。


 ▼25日の朝鮮人民軍創建記念日に向け、東アジア情勢の緊張は高まっている。北が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を強行すれば、米国が武力行使に踏み切る可能性は低くない。米国は、北のテロ支援国家再指定も検討している。


 ▼にもかかわらず、与野党が大騒ぎしているのは、森友学園問題に続いて今度は自民党議員の女性スキャンダルだ。また、ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えると訴えていた。国会議員の一番の責務は、国民の生命、財産を守ることではなかったか。


 ▼わが国の「平和ボケ」の病は膏肓(こうこう)に入り、世界の現実を認識できなくなっている。病の原因は、存在しない「平和を愛する諸国民の公正と信義」を説く憲法の欺瞞(ぎまん)にある。やはり、憲法改正は喫緊の課題だろう。




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今日は何の日 4月21日 1952年 - 日本で公職追放令廃止。最後まで追放解除にならなかった5,700人の公職追放が解除。

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貴族院では178名が追放され、ガラガラの議場 1946年6月 東京・国会・貴族院本会議場

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GHQ指令で「軍国主義者の公職追放」。号外を見る人たち 1946年1月4日 東京・上野駅前で

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公職追放は労組にも波及、追放箱(公職追放の密告箱)を設けて戦犯的人物を追及 1946年1月 東京・東鉄労組

日本が武装解除を行った後、アメリカ占領軍はポツダム宣言が「有条件条約」であることを無視し、無条件降伏したと主張して勝手に振る舞うようになった。

占領政策はほとんどすべてポツダム宣言違反であり、国際法に沿わないことが行われたのである。そしてそのことが日本に”敗戦利得者”を生んだことを忘れてはならない。

その占領政策の一つが公職追放令だった。

占領軍はまず、ミズーリ号での休戦協定調印式から約1ヶ月後の昭和20年(1945)10月4日、「政治的市民的宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」を発表し、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。

これを見てもわかるように、最初に占領軍が行ったことは戦前の左翼を押さえていた機関に属する人を、一挙に追放することだった。



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核実験監視の米偵察機WC135が緊急発進か 「北が中国に核実験を通知」との噂も
16日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)16日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは20日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が同日、


沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。政府消息筋の話として、北朝鮮による6回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。


 米軍は、2006年の1回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに2機あるWC135のうち、1機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。


今回も6回目の実験に備えて同機を派遣。7日に嘉手納基地に到着していたという。


 20日の発進は、本格的任務に向けた準備の可能性が高いという。


 聯合ニュースはまた、「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。





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日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる
日弁連が入る弁護士会館日弁連が入る弁護士会館

 日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は9日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。


 《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。


中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。》(夕刊フジ)


 このツイートは話題を呼び、短期間で1万回以上もリツイートされた。


 私は以前から、日本弁護士連合会(日弁連)による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。


賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。


 左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。


サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。


 日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。


「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2月17日)、「本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書」(同)などが掲載されている。


また、2016年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、


2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」(11月)や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(7月)などがある。


 これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。


 そもそも、「2020年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約3万7000人のうち、786人が採決に参加し、546人が賛成したに過ぎない。わずか1・5%だ。3万6000人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。


 日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。


 執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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基地被害に苦しむ沖縄県民 米国だけに頼らない安全保障の確立を
北朝鮮のミサイル発射に備えて、2012年4月に石垣島に設置されたPAC3(地対空誘導弾パトリオット)。翁長知事は県民を守れるのか北朝鮮のミサイル発射に備えて、2012年4月に石垣島に設置されたPAC3(地対空誘導弾パトリオット)。翁長知事は県民を守れるのか

 久々に「世界の警察官」が戻ってきた、と感じた。ドナルド・トランプ米政権が、化学兵器を使用したとされるシリアをミサイル攻撃したニュースだ。やはり、米軍の関与なしには世界の平和は保てない。だが、日本の「米国頼み」はいつまで続くのか。米軍基地が集中する沖縄にいる私は、どうすれば日本が「自分の国は自分で守る普通の国」に脱皮できるか、自問自答を繰り返している。(夕刊フジ)


 尖閣諸島周辺では、中国公船が領海侵犯を繰り返しているが、沖縄を狙っているのは中国だけではない。北朝鮮の黒い影も平和な島々を覆いつつある。


 核やミサイル発射実験を繰り返し、「在日米軍も攻撃対象だ」と明言する北朝鮮。沖縄県議会は3月、北朝鮮が「極めて危険な行動を続けている」として政府に毅然とした対応を求める意見書を可決した。


 私は石垣島で記者を続けて約20年になるが、北朝鮮ミサイルの「空襲警報」に2回も遭遇した。


 2012年と16年、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を強行し、ミサイルが石垣島を含む先島諸島の上空を通過したのだ。防災無線のスピーカーから「北朝鮮からミサイルが発射されたもようです」と警告する声が市街地に鳴り響いた。不気味だった。

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 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対する翁長雄志知事は「沖縄を平和の緩衝地帯にする」と豪語するが、無防備と見れば容赦なくミサイルを発射する国が存在するのが国際社会の現実だ。


北朝鮮情勢が今後、さらに緊迫化すれば、全国で当時の先島諸島のような光景が繰り広げられるかもしれない。正念場である。




 現状では日本を守るため、沖縄の米軍基地は不可欠だ。しかし、一方で、県民は米軍基地から派生する事件・事故などの基地被害に苦しんでいる。この矛盾をどう解決するか。それは日本が防衛力を増強し、米国頼みだけではない安全保障を確立するほかない。


極言すれば、沖縄の米軍基地をほとんど自衛隊基地に置き換えるくらいの決意があってしかるべきだと私は考えている。


自衛隊員は日本の公務員だから、米軍のように日米地位協定という「治外法権」に守られることもない。翁長氏でさえ、米軍と自衛隊は区別して考えており、多くの県民は自衛隊基地であれば受け入れる用意がある。


 日本さえ自主防衛の決意を固めれば、沖縄で猛威を振るっている現在の反基地運動は劇的に衰退するだろう。


 米国には今後も「世界の警察官」であり続けてほしいが、何かあるたび交番に逃げ込む男を、世間は男とは見なさない。今の日本はせいぜい「草食系男子」ではないか。沖縄からこそ日本を叱咤(しった)激励したい。


 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)、『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)など。




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「専守防衛」一辺倒では日本は有事に自滅を避けらない

ダイヤモンド・オンライン 4/19(水) 6:00配信

 防衛白書によれば、日本の基本防衛政策は「専守防衛」となっている。簡単にいえば「相手から武力攻撃を受けた場合に、初めて防衛力を行使する」という政策で、日本の平和憲法を象徴する言葉の1つといってもいいだろう。しかし、軍事の専門家に言わせれば、この専守防衛は、かなり問題の多い政策なのだという。(取材・文/フリーライター 光浦晋三)

● 実は「法律」ではなく「政策」 専守防衛の成り立ちとは

 中学校の教科書にも載っている日本の基本防衛政策「専守防衛」。平成28年度版の防衛白書によれば、「わが国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とされており、専守防衛に関しては「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」と書かれている。

 その基本方針は主に3つ。「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」「防衛力行使は自衛のための必要最小限にとどめる」「防衛力の整備(自衛隊の総員や装備品など)も自衛のための必要最小限に限られる」というものだ。

 ただし、この専守防衛は憲法などで規定されている法律というわけではない。週刊誌などの見出しの中には、「専守防衛」を誤解しているケースも見受けられるのだが、これは「非核三原則」などと同じく日本国憲法の趣旨に則した「政策」であって、法律とは異なるものである。

 現在の専守防衛の方針は、1972年に総理大臣だった田中角栄が「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません」と答えた国会答弁がベースとなっている。以降、現在の安倍内閣に至るまで、この解釈が基本概念として用いられてきた。


● 戦闘開始から30分で勝敗が決まる 専守防衛では負け戦必至

 しかし近年、「専守防衛」をめぐっては、さまざまな議論が起きている。挑発的なロケット発射実験を繰り返す北朝鮮や、中国国籍の船舶による度重なる領海侵犯、竹島をめぐる韓国との領土問題などが報じられるたびに、その“限界”が指摘されてきた。

 「専守防衛のような防衛政策を採っている国は世界中を見渡しても日本以外にありません。それも当然で、先に攻撃されない限り手を出せないのだから、最近の中国による尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯行為のようにやられ放題になってしまう。もちろん国際法上、領海侵犯した漁船に武力を行使することは認められているし、現にパラオやアルゼンチンは中国の違法漁船を撃墜しています。しかし、現実にはそのような手段を取れない日本が中国に尖閣諸島を奪われるのは時間の問題かもしれません」

 こう語るのは、防衛問題の専門家で警鐘作家の濱野成秋氏だ。

 「昨年は安保関連法案が施行されたことで、左翼メディアが大きな声を上げましたが、本質的な問題は専守防衛では日本を守ることは不可能だという点にあるんです。最新兵器が使用される最近の戦争では、戦闘開始から30分もあれば大勢は決着してしまいます。平和時には耳障りのいい専守防衛ですが、防衛出動一つさえ国会審議を経なければならない日本では、ひとたび攻撃を受けた時点で、ほぼ“負け戦”の結果にしかならないんです」(同前)

 専守防衛の看板は、今のところ“弱腰日本”の看板でしかなく、他国から舐められてしまう結果になっているという。では、専守防衛を維持しながら、防衛に実効力を持たせる方法はあるのだろうか。

● 日本を守るには 報復攻撃の条項の付記を

 「私は専守防衛なる言葉を残存させたうえで、『報復攻撃』のあり方について、付記として、きっちり明文化する案を提唱したい。専守防衛は平和憲法の精神に合致するから国民合意ができているし、自衛隊のPKO派遣もやりやすい。侵攻とは考えられないから、国民も納得し、反戦デモも生じない。しかし、今の専守防衛だけでは、有事には自滅する危険性がある。だから報復攻撃の条項を付け、そのうえで報復攻撃を含めた日米安保条約の徹底的改正をすべきでしょう」(同前)

 実際、北朝鮮をはじめとする近隣諸国の動きに対し、専守防衛の解釈を拡大する議論が活発化しており、2006年には当時の麻生太郎外相をはじめとした閣僚が「(ミサイルが)日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」として「先制攻撃論」を提唱。読売新聞がこれを支持する社説を掲載したこともあった。

 さらに昨年7月には「積極的平和主義」を掲げる安倍政権が、臨時閣議によって従来の憲法解釈を変更し、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定。今後は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正が進められる可能性も高まっている。  

 そんな状況の中、この4月には米政府が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出している。米国は同盟諸国に対して、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請したとも報じられている。

 これに対し日本も海上自衛隊のイージス艦3隻を日本海に展開させるなど、国際情勢はキナ臭さを増している。日本の防衛政策は、大きな転換期を迎えているようだ。


光浦晋三




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政府が「民間航空機使用」打診 “韓国から邦人退避”想定

TBS系(JNN) 4/18(火) 13:51配信


 北朝鮮が15日の記念行事に合わせる形で核実験やミサイル発射を強行し韓国国内の情勢が非常に緊迫した場合に備え、政府が邦人退避も想定し民間航空機の使用の可能性について航空会社側に打診していたことが分かりました。

 北朝鮮は先週15日、故・金日成主席の生誕記念行事を開催し大規模な軍事パレードを行い翌朝にはミサイルを発射しましたが、直後に爆発したことから失敗したと分析されています。関係者によりますと、政府は北朝鮮がこの行事に合わせて核実験や弾道ミサイル発射を強行し朝鮮半島情勢が非常に緊迫した結果、韓国国内の邦人を退避させる必要が生じる可能性に備えて、全日空と日本航空に対し航空機の使用について打診していたということです。

 一方、岸田外務大臣は「今現在、直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」と説明しています。(18日11:19)






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「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ

ダイヤモンド・オンライン 4/18(火) 6:00配信






 米原子力空母カールビンソンと、空母を中心とした打撃群が朝鮮半島近海に間もなく姿を現す。豪州に向かう予定を変更しての行動。誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も合流するとされる。米韓関係筋によれば、北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切れば、「施設への攻撃」も検討されているという。朝鮮半島は事実上の“臨戦態勢”に入ったといえる。(朝日新聞ソウル支局長 牧野愛博)

● 米軍、北施設への攻撃も検討 金正恩委員長は「対話」模索のポーズ

 米空母派遣が何を意味するのか。米軍が4月6日にシリアの航空基地に対してトマホーク巡航ミサイル59発を撃ち込んだような事態が起きるのか。

 複数の日米韓政府関係者は「2つの警告」を意味すると証言する。1つは「北朝鮮問題を傍観することは許さない」という中国への警告、もう1つは「ここまでやって、なお核実験をしたら、ただでは済まさない」という北朝鮮への警告だ。

 米韓関係筋によれば、空母は5月中旬まで日本海周辺にとどまる見通しだ。北朝鮮が25日に軍創建85周年の行事を控えているほか、4月末まで米韓合同軍事演習が行われている。5月9日には韓国大統領選が投開票される。空母と打撃群は、この不安定な期間限定の「抑え」として投入されたのだという。

 仮にカールビンソンを中心とした部隊が北朝鮮への攻撃を想定しているのであれば、全面戦争に備えた動きがなければならない。北朝鮮が反撃するかどうかはわからないが、最悪の事態に備えるのが、軍の常識だ。少なくとも4月15日現在、在日米軍や在韓米軍に対して大幅な兵力の移動や非常呼集はかかっていないし、日韓両政府への協議の申し入れもない。16日に北朝鮮が東北部の新浦(シンポ)付近から弾道ミサイル1発を発射しようとして失敗したが、米軍に動きはなかった。

 では北朝鮮が米国の警告を無視し、6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切ったらどうするのか。トランプ米大統領らは繰り返し、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と語っている。米韓関係筋の1人はこう語る。「都市攻撃ということはないが、facility(施設)への攻撃は検討されている」

 北朝鮮側はどうか。金正恩委員長は11日の最高人民会議に出席したのに続き、13日には外国メディアも集まった平壌・黎明通りの竣工式典に、そして15日の軍事パレードでは詰めかけた平壌市民ら群衆の前に姿を現した。一見無防備にも見えるこの姿勢は、「対話」を模索するためのポーズとみられる。となれば、朝鮮半島の危機は、当面、避けられる見通しが高いと考えられる。

 だが、正恩氏の基本政策は、経済改革と核保有を同時に進める「並進路線」であり、北朝鮮市民は「核保有なしには生き延びられない」と徹底的に教育されている。駐英公使を務め、韓国に亡命した太永浩氏が語っているように、正恩氏は決して核を放棄しないだろう。

 今回、危機を脱して対話が始まっても、どこかで必ず行き詰まる時が来る。では、そのとき、日米韓は力ずくで北朝鮮を屈服させることができるのか。

● 全面戦争を避けるはずが 北が「全滅覚悟」で打って出る恐れも

 米国はある程度、北朝鮮の核関連施設の位置を把握しているとされる。2010年11月に米国のヘッカー博士が寧辺(ニョンビョン)にあるウラン濃縮施設を訪れたとき、米国は西位里(ソウイリ)や亀城(クソン)近辺の、少なくとも別に2ヵ所のウラン濃縮施設があることをつかんでいた。

 また、米韓両軍は戦時にたたくべき、北朝鮮の舞水端里(ムスダンニ)や東倉里(トンチャンニ)にあるミサイル発射場や新浦の潜水艦基地など、約500ヵ所に及ぶ軍事拠点の座標軸を巡航ミサイルなどにインプットしているという。トマホーク巡航ミサイルのほか、米軍の誇るB2爆撃機やF22ラプター、F35などのステルス機を使えば、いくら高性能レーダーや高射砲などでハリネズミのように武装した北朝鮮とて、相当な被害は免れない。

 ただ、それで北朝鮮を本当に沈黙させることができるかといえば、答えはノーだ。北朝鮮は、朝鮮戦争を教訓に、全土を細かく区分けし、それぞれに通信や食糧、医療、戦闘など最低限の機能を持たせ、国土が寸断されても独自に抗戦できるようなシステムを作り上げている。

 別の米韓関係筋によれば、米国は1990年代の第1次朝鮮半島核危機の際に寧辺核施設への限定爆撃を検討したが、その際に北朝鮮の反撃を封じるために叩くべき攻撃目標が計2000ヵ所にも及んだという。

 北朝鮮もできる限り、全面戦争は避けようとするだろう。平壌に住む特権階級の人々は、北朝鮮が存在してこそ自分たちの特権が維持できるという現実をわかっている。米国が先に手を出しても、国家としてのメンツを保つのに必要最低限の反撃にとどめようとするだろう。しかし、米国がそれに反撃し、果てしなくエスカレートしていけば、北朝鮮も最後は全滅覚悟で戦争に踏み切る可能性がないとは言えない。

● 米韓が恐れる「3つの切り札」 3年後、50個の核爆弾保有の可能性

 その場合、米韓両軍が恐れる北朝鮮の「3つの切り札」がある。核や生物化学兵器という「大量破壊兵器(WMD)」、韓国全土や、もしかしたら日本の一部をも混乱に陥れるであろう20万人に及ぶ「特殊部隊」、そしてソウルなど韓国各都市を火の海にする「長距離砲」の3つだ。

 WMDだが、韓国国防省が17年1月に発表した国防白書(2016年版)によれば、北朝鮮は兵器用プルトニウムを50キロ以上保有している。北朝鮮の技術力があれば、プルトニウム4~6キロで核兵器1個を製造できるとみられる。


ヘッカー博士によれば、北朝鮮は年間約80キロの高濃縮ウランを製造する能力があるとみられる。博士は、北朝鮮が2020年までに計50個の核爆弾を保有する可能性を指摘している。VXガスによる金正男氏殺害で有名になった化学兵器も約25種類、計2500~5000トンを保有。ミサイルの弾頭にするほか、野砲や航空機を使った攻撃もできる。

 また、1000発以上の弾道ミサイルを保有。うち85%が主に韓国を攻撃する短距離のスカッドだが、約200発を保有するノドン(射程1300キロ)は日本と在日米軍を、約40発を保有するムスダン(射程3000キロ以上)は米領グアムを攻撃する兵器とされる。

 韓国は、北朝鮮による攻撃の兆候が出たときに先制攻撃する作戦「キルチェーン」と韓国独自のミサイル防衛(MD)システム「KAMD」で対抗しようとしているが、完成は早くても20年代初めとされる。

 米韓は、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」を今年前半にも韓国に配備し、日米のイージス艦搭載の弾道ミサイルを迎撃するミサイル「SM3」や低高度で迎撃する地対空パトリオット誘導弾などで対抗するが、あくまでも「相互確証破壊理論」に基づいた抑止力用兵器であり、北朝鮮の全ミサイルを撃ち落とせるわけではない。北朝鮮のWMDを弾頭にした弾道ミサイルが1発でも命中すれば、甚大な被害が出ることは避けられない。

● 北の特殊部隊が日本に侵入も 南北境界線に数百門の長距離砲

 また、朝鮮中央通信は4月13日、正恩氏が北朝鮮軍の特殊作戦部隊を現地指導したと伝えた。

 北朝鮮軍は20万人の特殊部隊を保有する。

 1996年に韓国東部・江陵(カンヌン)で座礁した北朝鮮潜水艦から上陸した工作員3人は、道のない山中を時速10キロで移動。交戦した韓国軍兵士の頭部と胸部を正確に撃ち抜いた。射殺された工作員のポケットからは、逃走中に確認した韓国の発電所やダムなどの施設の位置が正確に記されたメモが発見された。49日間にわたる戦闘で、投入された韓国軍は延べ150万人。当時の指揮官は「韓国軍の一般兵士では全く歯が立たない」と語る。

 軍事関係筋によれば、北朝鮮軍特殊部隊は、米海軍精鋭特殊部隊シールズと同じように、7~8人の少人数で1戦闘単位を構成。有事となれば、AN2軽飛行機やホーバークラフト、潜水艦、特殊工作船などで韓国や日本に侵入する。

 それぞれの戦闘小隊は平時には、日韓の特定の施設、たとえば「官庁」「放送局」「駅」など、市民生活を混乱に陥れる重要なソフトターゲットを一つずつ割り当てられ、全く同じ模型を相手に連日、襲撃・制圧する訓練を続けているという。同筋は「狭くて暗い場所での戦闘能力などに優れ、1人で一般の兵士5~6人に相当する力がある」と語る。


そして3番目の切り札が、かつて北朝鮮が「ソウルを火の海にできる」と豪語した長距離砲だ。北朝鮮軍は射程20キロ程度の小口径砲から、ソウルを射程に収める240ミリ、米軍基地があるソウル南方の京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)まで届く300ミリなど、多彩な長距離砲を全部で1000門程度保有しているとされる。

 うち、南北軍事境界線沿いにソウルなどをにらむ砲門が300~500門展開している。米韓両軍は長距離砲での攻撃の兆候が出た瞬間から航空機による攻撃などで制圧する作戦だが、北朝鮮軍は長距離砲を山脈沿いにくりぬいた坑道に隠し、複数の出口を使って攻撃するとみられている。

 韓国・慶南大学の金東葉博士によれば、航空攻撃で、50%の砲門を破壊した場合でも、1時間で3000発以上がソウルに降り注ぐ計算になる。その場合、ソウルの5~7%程度が破壊されることになる。

 たかが5~7%と言っても、高層ビルや発電所などが破壊されれば被害は大きくなる。特殊部隊と組み合わせた攻撃が起きた場合、市民は簡単には避難できなくなるだろう。

 韓国には在留邦人だけで約4万人が住んでいるし、地理に不慣れな旅行客もいる。攻撃が始まれば外に出ることすら難しくなるだろう。日本政府は有事の際、米軍の支援を仰ぐ考えだが、米軍が日本人一人ひとりを救出に来てくれるわけではない。

 米軍の集結ポイントまでたどり着く必要があるが、それには自衛隊などの救援が必要になる。日本政府は現在、救援活動に必要になる、空港や道路の使用情報、韓国軍の展開計画などの情報共有を求めているが、韓国側は「一般の不安をあおる」として、協議を拒んでいる。

● 「生き残り」を目指すが核は放棄せず 北との対話の余地は少ない

 金正恩政権の最大の目標は「政権の生き残り」であり、自滅につながる米軍との戦闘は徹底して避ける戦略を持っている。北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習の中止を求めているのも、その戦略の一環だ。

 だが、トランプ政権が「核を持った北朝鮮」を絶対に認めなければ、最後には自滅も覚悟して、戦闘に至る可能性は捨てきれない。

 訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について言及し、「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」と警告した。

 これから、金正恩政権とトランプ政権は、「北朝鮮の核」を巡って、硬軟取り混ぜた丁々発止のやりとりを繰り広げるだろう。そして徐々に対話の余地は狭まっていき、最後は衝突しか出口が残されていない事態に至っていくのかもしれない。

牧野愛博




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今日は何の日  4月18日 1943年 - 第二次世界大戦: 山本五十六海軍大将がアメリカ軍機により撃墜され戦死(海軍甲事件)。

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 明治17年(1884)4月旧長岡藩士高野貞吉の六男として玉蔵院町(現 長岡市東坂之上町)で生まれる。父56歳の時で五十六と名付けられたという。

明治34年(1901)長岡中学を卒業し海軍兵学校に入学。明治38年(1905)巡洋艦日進に乗組、日本海海戦において左手指と右下腿部に重傷を負う。大正5年(1916)長岡藩家老山本家を継ぎ以後山本姓となる。

大正7年(1918)元会津藩士三橋康守の三女禮子と結婚。翌年4月からアメリカ駐在武官として渡米、ハーバード大学に入学し英語習得に励む。またこの頃欧米諸国をめぐりワシントン軍縮条約後の各国の実態をつぶさに視察した。

大正13年(1924)霞ヶ浦海軍航空隊教頭兼副長に就任、後に海軍航空本部長まで歴任し、今後の国防の主力は航空機にあると確信を持ち、一貫して航空戦力の充実に尽力した。



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敵基地攻撃「容認」75%超 北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も30%超す
韓国のソウル駅で、北朝鮮による弾道ミサイル発射失敗について過去の映像を使って報じるニュース番組を見る男性=16日(AP)韓国のソウル駅で、北朝鮮による弾道ミサイル発射失敗について過去の映像を使って報じるニュース番組を見る男性=16日(AP)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、


北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。


 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、


45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。


「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。


 一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。


 敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。


自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。


 調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。


 年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。


「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、30代男性(38・7%)と30代女性(38・9%)が多かった。




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今日は何の日 4月17日 明治28年(1895年) - 日清戦争の講和条約である下関条約に調印。
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日清戦争(にっしんせんそう、中国語:甲午戦争、第一次中日戦争、英語:First Sino-Japanese War)は、1894年(明治27年)7月(光緒20年6月)から1895年(明治28年)3月(光緒21年2月)にかけて行われた主に朝鮮半島(朝鮮王朝)をめぐる大日本帝国と大清国の戦争である。

日清戦争のきっかけは、日本と清国の対立というよりも、朝鮮半島内の混乱にあります。そう書くと「日本による朝鮮侵略か!」などとわけのわからないことを言い出す人がいますが、それは違います。

日清戦争の時点では、日本は朝鮮半島には、なんの利権も持っていない。

お話の発端として、明治20年ごろからの朝鮮半島の様子を見てみたいと思います。

約400年続いた李氏朝鮮は、冊法体制(さくほうたいせい)といって、中国の臣下の国です。ひらたくいえば支那の属国です。
属国ですから、国主は「国王」です。「皇帝」を名乗ることはできません。



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米を過度に刺激しないよう「意図的な失敗」の見方も 新浦から発射は再び不成功
16日、ソウル駅で北朝鮮による弾道ミサイル発射を伝えるニュース番組を見る男性(AP)16日、ソウル駅で北朝鮮による弾道ミサイル発射を伝えるニュース番組を見る男性(AP)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が今月5日に続き、16日にも同じ咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近から弾道ミサイルを発射した。


前回は約60キロ飛び日本海に落下。今回は発射直後に爆発し失敗した。


 北朝鮮は、2月12日に移動式の発射台から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良した中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」を発射。


3月6日には中距離弾道ミサイル「スカッドER」4発を発射し、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。いずれも発射成功とミサイル技術の向上を国際社会に見せつけた。


 今月の2回の発射失敗について、警戒する米軍がサイバー攻撃で妨害したのではないかなどとの憶測が出ている。


一方で、米国を過度に刺激しないように「意図的な失敗」との見方もある。


 北朝鮮は15日に金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日を迎え、


軍事パレードで大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新型ミサイルや「北極星2」を誇示した。その直後の失敗は極めて不自然なためだ。


また、北東部の咸鏡南道、豊渓里(プンゲリ)では核実験の兆候が見られ、


北朝鮮自らが最高指導部(金正恩=ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の決断次第で核実験を行うと断言している。しかし北朝鮮は核実験に依然踏み切れていない。


 背景にうかがえるのは米国による圧力だ。6日にシリアを攻撃した米国は原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせ、核実験を強行した場合の先制攻撃の可能性をちらつかせている。


米国の圧力を、金正恩政権は脅威に感じているとみられる。


 一方で、パレードで軍事力を見せつけ、ペンス米副大統領の訪韓に合わせ米国を牽制(けんせい)するかのようにミサイルを発射した。


北朝鮮は言葉やミサイル発射で米国を挑発し、瀬戸際外交を続ける。米朝間でエスカレートする圧力と挑発の連鎖の中、暴発する可能性もあり中国の動向も注目される。




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北朝鮮、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を事実上拒否か 韓国紙報道 
韓国の尹炳世外相(右)と会談前に握手する中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表=4月10日、ソウル(共同)韓国の尹炳世外相(右)と会談前に握手する中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表=4月10日、ソウル(共同)

 【北京=藤本欣也】中国国営新華社通信は15日、北朝鮮で行われた大規模な軍事パレードについて平壌発で報じ、


潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や防空ミサイルなど「北朝鮮の最新鋭のミサイル装備が公開された」と伝えた。


パレードで登場した兵器について中国人民解放軍などが分析を進めている。


 朝鮮半島情勢が緊迫化する中、中国の王毅外相は14日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談した。


 中国外務省によると、王氏は「半島の戦争や混乱を防ぐことは中露両国の共通の利益だ。中国はロシアと緊密に協力し、


緊張を緩和させ、関係各国の対話復帰を推進したい」と強調。ラブロフ氏も、対話推進の必要性を確認、中国との緊密な意思疎通や協調を維持していく意向を示した。


 対話をめぐっては、中国側が武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を北朝鮮に打診したと報じられているが、韓国紙、朝鮮日報によると、北朝鮮側は反応せず事実上拒否したという。


 また、中国官製メディアは14日、中国国際航空が北京-平壌線の運航を休止したと報道。中国による北朝鮮への圧力強化の一環とも受け止められている。





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「北朝鮮、ミサイル発射の可能性高い」 ロシア駐北大使が見通し 核実験も
北朝鮮の朝鮮中央テレビが15日放映した、平壌での軍事パレードに登場した弾道ミサイル「北極星」の映像(共同)北朝鮮の朝鮮中央テレビが15日放映した、平壌での軍事パレードに登場した弾道ミサイル「北極星」の映像(共同)

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は15日までに放映された露国営テレビの番組で、


北朝鮮が同日の金日成(キム・イルソン)主席の誕生記念日「太陽節」か、25日の創建記念日(建軍節)などに合わせ、


ミサイル発射を行う可能性が高いとの見通しを示した。核実験の可能性も否定できないと述べた。


 マツェゴラ氏は番組で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最近行われたミサイル用新型エンジン実験の際に、


国際社会がまもなく同国のミサイルエンジン開発の重大性を認識するという趣旨の発言をしていたことから、


北朝鮮がミサイル技術分野での成果を誇示しようとすることは「ほぼ間違いない」と指摘した。


 一方、核実験については「政治的な意味合い」があるとし、その実施の可能性も「決して否定するべきではない」と語った。 





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2004年 - イラク日本人人質事件で拘束されていた3人が8日ぶりに解放され、全員の無事が確認される。

あえて思い出して考えたいイラク日本人人質事件まとめ

10年以上前のことですが、覚えている人も多いかと思います。当時自己責任論が強く上がっていましたが、今回はそれを諌める報道が多く感じました。そ

の理由は当日のことを改めて今紐解くことでわかるかもしれません。いかに今回の被害者とイラクでの「被害者」が似て非なるものかわかっていただけると思います。

イラク日本人人質事件とは

2004年4月8日、イラクのバグダット~ファルージャ近郊で3人の日本人が「サラヤ・アル・ムジャヒディン(戦士旅団)」を名乗るイラクの反米武装集団に拘束され、人質となりました。

人質となったのは郡山総一郎(32)、高遠菜穂子(34)、今井紀明(18―いずれも当時)の3人。この事件は米英加西韓の5ヶ国人も同時に拘束された事で世界に大きな衝撃を与えました。

14日には更に2人の邦人が何者かに拉致されましたが、翌15日に最初の3人が解放され、後の2人も17日に突如解放されて、こと邦人の人質事件に関しては一応の解決を見ました。

イラク3邦人人質事件

日本政府は本来、日本国内外における自国民保護の義務がある。だから人質3人にどれほど過失があったとしても、日本政府は全力を挙げて3人を保護・救出する義務を負う。これは大前提だ。

 しかし一方で、「(危険を承知で、反戦運動の、『人間の盾』などの形でイラクに入国した邦人は)米英はもちろん、(03年の、米英主導の対イラク)戦争に距離を置いていた独仏の外務省も『自国民保護の対象にはならない』」(産経新聞2004年4月16日付朝刊5面「欧米では『保護対象外』」) ともあり、

個人の自由を制限出来ない以上邦人保護には自ずから限界があり、努力の結果救出に失敗しても日本政府が責を負う必要はない。

 故に日本政府は「自衛隊撤退には応じないけれども」、強行突入も視野に入れつつ、交渉によって事態の解決を試みようと務めた。これは正しい判断だったと思う。



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きょう金日成主席生誕105年 北朝鮮「核実験いつでも実施」
14日、平壌でインタビューに答える北朝鮮の韓成烈外務次官(AP)14日、平壌でインタビューに答える北朝鮮の韓成烈外務次官(AP)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は14日、AP通信のインタビューで、


6回目の核実験は「最高指導部が適切と判断したとき、いつでも実施する」と述べた。


朝鮮人民軍総参謀部は同日、トランプ米政権の「軍事的挑発」が危険な段階に至ったと非難する報道官声明を発表し、


「挑発を超強硬対応で粉砕する」と在日米軍基地などへの報復を警告した。


 韓氏は「米の先制攻撃を前に手をこまねいていない」と強調。ツイッターで北朝鮮批判を繰り返すトランプ大統領に対し「攻撃的な書き込みが問題を引き起こしている」と批判した。


 朝鮮中央通信が伝えた軍の声明では、朝鮮半島周辺に向かっている米原子力空母について「接近するほど(北朝鮮側の)攻撃の効果が増す」と牽制(けんせい)。


日本本土や沖縄、グアムの米軍基地に加え、米本土まで「われわれの戦略ロケット軍の照準内に入っていると心得るべきだ」と威嚇した。


 また、在韓米軍基地名や韓国大統領府を挙げ、「悪の本拠地は数分で焦土化される」とも強調。「米国は問題解決の正しい選択をすべきだ」と主張した。


 北朝鮮による核実験について、韓国軍合同参謀本部は14日の会見で「いつでもできる」との見方を示した。


15日の金日成(キムイルソン)主席生誕105年や25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせ、大規模な軍事パレードを行う可能性も指摘。


韓国当局は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など新型兵器が公開されるかを注視している





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米、北朝鮮への先制攻撃準備か 核実験敢行の確証得た段階で 米テレビ報道
1月30日、太平洋を航行する原子力空母カール・ビンソン (米海軍提供、ロイター)1月30日、太平洋を航行する原子力空母カール・ビンソン (米海軍提供、ロイター)

 米NBCテレビは13日、複数の米情報機関当局者の話として、6回目の核実験が懸念される北朝鮮に対して、米軍が通常兵器による先制攻撃の準備をしていると報じた。


北朝鮮が核実験を敢行するとの確証を得た段階で攻撃を行うとしている。


 米国防総省はこの報道について「コメントしない。司令官は常にあらゆる手段について検討している」と回答した。先制攻撃の準備について否定的な報道もある。


 NBCによると、米軍は巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻を朝鮮半島周辺に配置し、うち1隻は北朝鮮の核実験場から約500キロの位置にいるとした。グアムにも北朝鮮を攻撃可能な爆撃機を配備しているという。


 米国は原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島付近に向かわせるなど北朝鮮の軍事行動をけん制している。(共同)




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今日は何の日 4月14日 1912年 - 豪華客船タイタニック号がニューファントランド島沖で氷山に衝突。翌日未明に沈没。死者1,513人。

Stöwer_Titanic
タイタニック(RMS Titanic)は、20世紀初頭に建造された豪華客船である。

処女航海中の1912年4月14日深夜、北大西洋上で氷山に接触、翌日未明にかけて沈没した。犠牲者数は乗員乗客合わせて1,513人(他に1,490人、1,517人、1,522~23人など様々な説がある)であり、当時世界最悪の海難事故であった。

その後、映画化されるなどして世界的にその名を知られている。

先述の通り、タイタニックには1年先立って竣工した姉船・オリンピックと、妹船・ブリタニックが存在した。

これはドル箱航路であり、他社との競争も激しい北大西洋を航海する際に1隻では賄いきれないため、最低2隻を常に交代させる必要があったためである。






■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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15日にも核実験か 米大研究機関が分析「実験場で準備完了」
12日に撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供・共同)12日に撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供・共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は12日、


北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場で「実験準備が完了したとみられる」とする商業衛星写真の分析を発表した。


トランプ米政権は、北朝鮮が15日の故・金日成(キム・イルソン)主席生誕105年に合わせて核実験に踏み切る可能性もあるとみて警戒を強めている。


 衛星写真は12日撮影されたもので、過去に核実験が行われた北側坑道の入り口付近に小型車両またはトレーラーが確認された。


 また、主事務棟の中庭で防水シートに覆われた機器または物資を載せたパレットが11個前後が置かれ、周囲で複数の人が歩いているのが確認された。また、指揮センターの周辺でも人員が活動していた。


 西側と南側の坑道では目立った動きはなかった。





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金正恩氏の強気の裏には…米が折れた1994年の核危機「再演」狙う?



金正恩氏=3月28日(ロイター)金正恩氏=3月28日(ロイター)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は、米政府が対北先制攻撃を検討した1994年の核危機と同様、最終的に米側が折れると踏んでいる可能性がある。

 「本当に戦争をしてみようと言うなら、一度対決してみようではないか」。北朝鮮の内閣などの機関紙、民主朝鮮は11日、米国の対北先制攻撃論に対し、こう主張する論評を掲げた。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞では3月、こうも指摘した。「二十数年前に自滅策の烙印(らくいん)を押された先制攻撃案を再び持ち出すのは、われわれの核の威力を見分けられない無知な妄動だ」


 二十数年前の先制攻撃案とは、核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言するなど核開発に突き進む北朝鮮に対し、


当時のクリントン米政権が94年、寧辺(ニョンビョン)の核施設への空爆を検討したことを指す。


北朝鮮の反撃で米韓軍の死傷者が50万人を超えるとの推計を受け、米政府は攻撃を断念。金正日(ジョンイル)総書記は米側に軽水炉建設を確約させた「枠組み合意」という“成果”を手にする。


 だが、状況が大きく異なるのは当時、金日成(イルソン)主席が死去直前、金泳三(ヨンサム)韓国大統領との初の南北首脳会談に意欲を示し、


カーター元米大統領との会談に動いたことだ。金総書記も側近に米との交渉を続けさせた。


金正恩政権は、国連会議などで北朝鮮代表に核開発の正当性を力説させるほか、目立った外交努力はうかがえない。


トランプ政権も「対話の前提は全ての兵器開発を中断することだ」(ティラーソン国務長官)と交渉を遮断している。


 北朝鮮の核・ミサイル開発が格段に進んだ点も異なる。北朝鮮は移動式発射台で同時多発的にミサイルを発射でき、米側が全ての拠点を制圧するのは不可能だとみられている。


韓国では「(ソウル)首都圏で数十万人の被害を覚悟しなければならない」(中央日報)と米朝双方に自制を求める論調が出ている。


ただ、韓国自体、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕で外交交渉力を失っているのが現実だ。




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今日は何の日 4月13日 昭和16(1941)年 - モスクワで日ソ中立条約が締結。

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日ソ中立条約に署名する松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ。

当時の日本はアメリカなどと関係が極端に悪化していた。

当時の駐ソ連大使・東郷茂徳は、日独伊三国軍事同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国が連携することによって、ドイツ、アメリカ、中華民国の三者を牽制する事による戦争回避を考え、日ソ不可侵条約締結を模索していた。

ところが、松岡洋右が外務大臣に就任すると、構想は変質させられ、日独伊三国軍事同盟に続き、日ソ中立条約を結ぶことによりソ連を枢軸国側に引き入れ、最終的には四国による同盟を結ぶ(「日独伊ソ四国同盟構想」。

松岡自身は「ユーラシア大陸同盟」と呼称)ことで、国力に勝るアメリカに対抗することが目的とされた。

当初、ソ連は応じなかったものの、ドイツの対ソ侵攻計画を予見したことから提案を受諾し、1941年4月13日調印した。

同年11月には、ソ連は極東に配備していた部隊を西部へ移送し、同年12月のモスクワ防衛戦に投入した。ドイツ軍は、ソ連軍の反撃により、モスクワ前面で100マイル近く押し戻され、1941年中にソ連を崩壊させることを狙ったバルバロッサ作戦は、失敗に終わった。

また、この条約の締結に先立ち、チャーチルは松岡にドイツは早晩、ソ連に侵攻することを警告している。




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2017.4.11 21:01更新

【韓国大統領選】文在寅氏が対北姿勢転換 「核の挑発続けるならTHAAD配備は不可避」

3日、ソウルで開かれた「共に民主党」の大会の演説で支持を訴える文在寅氏(共同)3日、ソウルで開かれた「共に民主党」の大会の演説で支持を訴える文在寅氏(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の左派系最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅(ムン・ジェイン)前代表は11日、


米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備見直しの姿勢を一転させ、


「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するなら、THAADの配備は避けられなくなる」と述べた。


 訪問先の南東部、慶尚南道(キョンサンナムド)の昌原(チャンウォン)で韓国メディアに語った。


発言は“条件付き”での配備容認で、文氏は「北朝鮮が挑発を中断し、いったん核を凍結した中で完全廃棄に向けた協議の場に出てくれば、


THAAD配備の決定を暫定的に保留もできる」とも語った。


 文氏は朴槿恵(パク・クネ)前政権で決まったTHAAD配備について「次期政権で再協議すべきだ」と見直しを主張していた。


だが、11日付の朝鮮日報のインタビューでも方針転換の構えを示した。


 大統領選の支持率で文氏は独走状態だったが、最近は中道左派の第2野党「国民の党」の公認候補、安哲秀(アン・チョルス)元共同代表が支持を飛躍的に伸ばし、文氏と接戦を続けている。


安氏は米韓同盟に基づく安保を重視。対北制裁の継続やTHAAD配備の必要性も主張している。


北朝鮮による核実験やミサイル発射の可能性が高まる中、保守派や無党派層の間で対北姿勢を明確にした安氏への支持が広がっている。


文氏のTHAADに対する姿勢転換は、猛追する安氏への危機感の表れや、文氏を警戒する米国などを意識したものとみられる。


 THAAD見直し論で支持を集めてきた文氏だが、今回は「THAADは北朝鮮の核問題解決のための多様なカードとして使える」などと詭弁(きべん)めいている。


それほど文氏の親北姿勢を嫌悪する世論が安氏支持に回っており、方針修正を余儀なくされたかたちだ。




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2017.4.12 01:38更新

【北ミサイル】米が迎撃態勢 同盟国に通知

豪州から朝鮮半島へ向きを変えた原子力空母カール・ビンソン (米海軍提供・ロイター)豪州から朝鮮半島へ向きを変えた原子力空母カール・ビンソン (米海軍提供・ロイター)

 豪紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、米政府は11日までにオーストラリアなど同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合には迎撃する用意があると通知した。


これを受け、豪州などは迎撃を支援する態勢を整えた。米国がシリア攻撃に踏み切ったことで朝鮮半島でも緊張感が高まっている。


 同紙によると、情報筋は北朝鮮が故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日ごろかそれ以前に、弾道ミサイル試射に踏み切る可能性があるとみている。


 米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射をレーダーなどで監視している豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が支援態勢に入ったという。


同基地は、旧ソ連の弾道ミサイル実験監視などにも対応してきた。


 米海軍は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群をシンガポールから豪州に寄港させる予定を変更するなど、


核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制(けんせい)を強めている。(シンガポール 吉村英輝)





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日本政府「日本大使の韓国帰任は、朝鮮半島有事の際、日本人救出が目的」 
2017年04月10日21:40

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安倍総理
 
 日本政府が長嶺安政駐韓大使の韓国帰任を決定したのは、朝鮮半島での有事の際、日本人救出計画を樹立するためとの観測が提起され、注目を集めている。
 
 複数のメディアによると、軍事・外交専門記者(野口裕之氏)はオンラインコラムを通して「現在、朝鮮半島では戦争小説でも表現することのできない恐ろしい事態が起ころうとしている」とし、このように主張した。
 
 同コラムは、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に置いた米国・韓国軍による合同訓練状況などを紹介した後、

「時を同じくして、釜山(プサン)日本領事館前の慰安婦像設置問題で(日本へ)帰国していた長嶺大使と森本康敬釜山総領事が帰任した」と説明。

「日本政府は5月に予定された韓国大統領選挙の”情報収集”が目的だとしているが、優先順位は大統領選ではない」とし、

「朝鮮半島の有事に備えた日本人保護計画の具体的な立案が急務である」と見解を提示した。
 
 
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日本大使の韓国帰任は「有事の際、日本人救出が目的」と報道
2017年4月10日15時39分配信 (C)WoW!Korea

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帰任した長嶺安政駐韓大使
 
 日本政府が長嶺安政駐韓大使の韓国帰任を決定したのは、朝鮮半島での有事の際、日本人救出計画を樹立するためとの観測が提起され、注目を集めている。
 
 複数のメディアによると、軍事・外交専門記者(野口裕之氏)はオンラインコラムを通して「現在、朝鮮半島では戦争小説でも表現することのできない恐ろしい事態が起ころうとしている」とし、このように主張した。
 
 同コラムは、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に置いた米国・韓国軍による合同訓練状況などを紹介した後、

「時を同じくして、釜山(プサン)日本領事館前の慰安婦像設置問題で(日本へ)帰国していた長嶺大使と森本康敬釜山総領事が帰任した」と説明。
 
 「日本政府は5月に予定された韓国大統領選挙の”情報収集”が目的だとしているが、優先順位は大統領選ではない」とし、

「朝鮮半島の有事に備えた日本人保護計画の具体的な立案が急務である」と見解を提示した。
 



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今日は何の日 4月11日 1951年 - トルーマン米大統領がマッカーサー元帥の極東全指揮権を解任。

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朝鮮戦争―北朝鮮による奇襲攻撃

第二次世界大戦後に南北(韓国と北朝鮮)に分割独立した朝鮮半島において、1950年6月25日に、ソ連のヨシフ・スターリンの許可を受けた金日成率いる朝鮮人民軍が韓国に侵攻を開始し、朝鮮戦争が勃発した。

当時、マッカーサーは、アメリカ中央情報局 (CIA) やマッカーサー麾下の諜報機関 (Z機関) から、北朝鮮の南進準備の報告が再三なされていたにも関わらず、「朝鮮半島では軍事行動は発生しない」と信じ、真剣に検討しようとはしていなかった。

北朝鮮軍の侵攻を知らせる電話を受け取った際「考えたいから一人にさせてくれ」と言い、日本の降伏から5年で平和が破られたことに衝撃を受けていたという。

だがその後は、「韓国軍は奇襲を受けて一時的にショックを受けているだけであり、それが収まれば必ず持ち直すに違いない」と考え、あまり戦況を心配する様子を表に出さなかった(GHQ 外交局長だったウィリアム・シーボルト『日本占領外交の回想』による)。



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民進・蓮舫体制が大混乱 離党届の長島昭久氏「まともな党内論議もないまま共産党主導」 細野豪志氏は独自の改憲私案発表

離党会見する民進党の長島昭久元防衛副大臣=10日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)離党会見する民進党の長島昭久元防衛副大臣=10日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 民進党の長島昭久元防衛副大臣=衆院比例東京=は10日、野田佳彦幹事長に離党届を提出した。


長島氏は直後の記者会見で「共産党と共闘する党方針は受け入れがたい」と説明した。党は除籍(除名)処分とする方針。


一方、細野豪志代表代行は10日発売の月刊誌「中央公論」で、教育無償化などを柱とした憲法改正私案を発表。


蓮舫代表は教育無償化に改憲は必要ないとの立場で、党内は混乱を極めている。


 長島氏は会見で、民共の選挙協力について「まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで影響を及ぼすかのような場面が目立つ」と述べた。


東京都議選で小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」との連携は、

「思いを共鳴してくださる方と行動をともにしたい」と述べるにとどめた。


 野田氏は記者会見で、長島氏が衆院選で比例復活した経緯を踏まえ「議員辞職すべきだ」と強調した。


 一方、細野氏の改憲私案は、教育、危機管理、地方自治の3点が柱。高校までの教育無償化や、大規模災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項の創設などを盛り込んだ。




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「『アベ政治を許さない!』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判
離党会見する民進党の長島昭久元防衛副大臣=10日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)離党会見する民進党の長島昭久元防衛副大臣=10日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

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 長島昭久衆院議員が10日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言-真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。


会見の詳報は次の通り。


     ◇ 


 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。


 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この1点であります。


 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。


一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、


最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。


 消費税しかり、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)しかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、


そしていま、審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案(組織的犯罪処罰法改正案)しかりであります。


なお、誤解のないように申し上げておくが、個々の共産党議員は、みな優秀で正義感にあふれ、真剣に議会活動に取り組んでおられます。


そのことは十分承知しています。政策の方向性は異なれど、その質疑内容には常々敬服してまいりました。


 しかし、衆院選は「政権選択の選挙」です。


そこにおいて、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力をするということは、参院選で選挙協力を行うこととは本質的に異なります。


したがって、国民の理解を得ることは難しい、そのように考えます。


 特に、国家の基本である外交・安全保障政策において、私の目指す「リアリズム」と共産党の路線とは、残念ながら重なることはありません。


それを「安保法制廃案」という、とても現実的とは思えない1点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端、たちまち破綻することは火を見るよりも明らかです。


 これまで私が外交・安全保障政策に力を入れてきたことは周知の通りであります。今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、


わが国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、わが国独自の国防努力を行っていくことはまさしく焦眉の急です。 


安全保障は、やり過ぎても、やらなさ過ぎてもいけません。国際情勢の現実を直視しながら、「慎慮」をもって力の行使を判断せねばなりません。これが外交・安全保障のリアリズムです。


そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には覆い隠しようもない断絶があります。そのことのゆえに、このたびの離党という決断に至ったことは偽らざる事実です。


 しかし、これだけでは「離党」の説明にはなっても、冒頭に申し上げた「独立」することの説明には不十分だと思っています。


実は、私には、1人の「保守政治家」として、どうしてもやり遂げねばならない大義がございます。今日はせっかくの機会なので、そのことについて少しお話ししたいと思います。


 私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」、この1点にあります。


 私は2年前の夏、安保法制を採決する本会議場に一人茫然(ぼうぜん)と座っておりました。前日までの激しい党内論争に敗れ、失意のどん底で党議拘束に従い、安保法案に反対票を投じました。


 実は当時、私は党内論議と並行して、ツイッターを使ってさまざまな方と議論を戦わせていました。


そのとき、安保法制の賛否をめぐる左右の主張の対立の激しさ、醜さといってもいいかもしれません。衝撃を受けました。


議論がかみ合うどころか、単なる罵り合い、傷つけ合いに陥っていました。これをネットの世界の出来事と片付けるのは簡単ですが、


実は現実にも同じような罵り合い、果ては議員同士の殴り合いが、委員長席周辺で繰り広げられました。


 このまま国家の基本にかかわるような問題、特にこれから憲法改正という戦後政治の根幹にかかわるような究極的のテーマが控えています。


こういった国家の基本に関わるような問題で、左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、


日本社会における保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないか。深刻な危機感を抱きました。


その恐ろしさは、今日のアメリカの分断状況を見れば想像に難くないと思います。


 そのような国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させる責任を担うべきは、私たち国会議員です。


 そして、そのような社会の分断、国家の亀裂を生じさせないようにするのが、この国の保守政治家の責務ではないかと考えるに至ったのです。


それ以来、私は、党議拘束の桎梏(しっこく)に身もだえするような重圧を感じながら、「真の保守」とは何かについて考えてまいりました。


「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない!」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、


容認してきた消費税も、TPPも、ACSA(物品役務相互提供協定)も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。


行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。


 国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えませんでした。


 もちろん、これは野党だけの責任ではありません。政権の側にしばしば見られる独善こそ厳に慎むべきものだと申し上げておきたい。


 そこで、「真の保守」とは何か。それは、わが国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」だと思います。ですから、「真の保守」は多様な意見を包摂することができるのです。


実はこの間気付いたのですが、リベラルといわれている皆さんの方がけっこう過激でありまして、権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。


 政府や保守的な主張に対する攻撃は時に激烈であります。「市民連合」なる組織を率いるある政治学者が、一国の総理に向かって「お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」などと叫んだりしていました。


 一方、保守の側も昨今劣化が激しく、籠池(泰典)さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。


 私は、「真の保守」というのは、国際社会でも通用するような歴史観と人権感覚を持ち得なければならないと考えております。


不寛容なリベラルも、粗雑な保守も、1度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかと考えております。


 「真の保守」は、左右の主張を包摂しつつ、対立点について粘り強く説得に努め、この国に「秩序ある進歩」、


これは私の尊敬する小泉信三先生の言葉だが、この国に秩序ある進歩をもたらすことに力を注ぐべきではないかと考えます。


それはまた、「中庸」の思想に通じるものがあります。中庸は、過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想です。


足して二で割るといった単純な話ではありません。中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。


 私は、ここに、特定の党派から独立した1人の保守政治家として、わが国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、


私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。




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今日は何の日 1959年 - 皇太子・明仁親王殿下と正田美智子妃殿下のご成婚

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昭和33(1958)年の今日(11月27日)、皇太子明仁親王(今上天皇)と正田美智子さんの婚約が発表 された。

昭和33(1958)年11月27日、「皇室会議の 義を経て、皇太子明仁親王殿下は、正田英三郎氏長女美智子嬢と婚約されることに決定した」という宮内庁の発表に、日本中に衝撃が走った。

皇太子は軽井沢の親善テニス・トーナメントで対戦した美智子さんの人となりにひかれ、お妃候補にと自ら言われたという。

婚約には皇太子本人からの希望が大きかったが、結婚の申し込みには、正田家も美智子さんも、「家格が違いすぎる」と頑固に拒否されたらしいが、皇太子からの「柳こうり一つで来てください」というお言葉に心を動かされ、美智子さんも決心されたという。

ご婚約の決め手は、皇太子さまの誠実さであった。

11月27日の婚約記者会見で初対面の印象を訊かれて、美智子さんの皇太子評「ご清潔で、ご誠実で、ご信頼申し上げられる方」は流行語にもなった。

皇室内にはこのご縁談について、平民からとは・・・との反対も強かったといわれているがさもあろうことはよく理解できる。

古来、皇太子妃は、皇族か五摂家といった特定の華族から選ばれるのが慣わしであった。

正田英三郎氏は実業家で、日清製粉の社長。一族の中から文化勲章受賞者2人を出す家柄とはいえ華族ではない。当時のアメリカやイギリスのマスコミが伝えたようにまさしく「平民・粉屋の娘」が皇太子妃になったわけなのであるから・・・。

このお二人のご婚約は、多くの国民が支持した。そして、ご結婚が迫ると、国内の通津浦裏まで慶祝ムード一色に染まった。

美智子さんの愛称が「ミッチ」であったことから、「ミッチー・ブーム」が起こった。ミッチーと呼ぶ愛称、お二人を取り巻く光景は、テレビというマスメディアにのって、新しい皇室のイメージを国民の心に植えつけたことは間違いないだろう。

既にテニスブームは起きていた。そして、お二人のテニス姿のマネキン人形がデパートを飾り、プリンセスラインやVネックが女性の人気をさらった。

そのほか、美智子さんの訪問着と同じ柄の着物、美智子さんに似せたフランス人形、などあやかり商品がつぎつぎに登場し、テレビも売れに売れた。

戦後、景気は徐々に上昇し、高度経済成長時代へと繋がっていった時代、日本中が神武景気を上回る岩戸景気に覆われた翌1959(昭和34)年4月10日に結婚。

皇太子御成婚パレードがテレビで生中継されると、沿道にはお二人の姿を一目みたいと熱狂的な群集が押しかけた。とにかく、日本中がフィーバーし、お祭り騒ぎとなった。戦後で、これほど明るい話題で国中が盛り上がった日はなかっただろう。


http://youtu.be/X70gbKhANW0





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安哲秀氏、支持率で初首位 文在寅前代表は2位
「共に民主党」の文在寅氏(左、共同)と、「国民の党」の安哲秀氏(ロイター)「共に民主党」の文在寅氏(左、共同)と、「国民の党」の安哲秀氏(ロイター)

 韓国の聯合ニュースは9日、KBSテレビと共に実施した大統領選候補者の支持率調査で、中道野党「国民の党」の安哲秀元共同代表が36・8%で首位、


革新系最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が32・7%で2位だったと伝えた。


両者の一騎打ちを想定した最近の調査では安氏が上回っていたが、聯合によると、主要候補全体で安氏がトップとなるのは事実上初めて。


 調査は8~9日、約2000人を対象に行った。


保守系の旧与党セヌリ党の後身「自由韓国党」の洪準杓・慶尚南道知事が6・5%、革新系「正義党」の沈相●(=女へんに丁)代表が2・8%、


セヌリ党から分裂した「正しい政党」の劉承●(=日へんに文)議員が1・5%だった。(共同)





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2017.4.9 10:02更新

米空母打撃群が朝鮮半島へ

1月、太平洋を航行する米海軍の原子力空母カール・ビンソン(米海軍提供・ロイター)1月、太平洋を航行する米海軍の原子力空母カール・ビンソン(米海軍提供・ロイター)

 【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に対し、北上を命じた。


米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。


 ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。


海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。


 第1空母打撃群は1月に母港のサンディエゴを出港し、西太平洋に展開。南シナ海で活動し、海上自衛隊と東シナ海で共同訓練を実施。


韓国や周辺海域での米韓両軍による定例の合同野外機動訓練にも参加し、オーストラリアへの訪問を予定していた。


 これに関連し、トランプ米大統領は8日、韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と電話会談し、米韓同盟の強固さを再確認するとともに、


北朝鮮情勢をめぐり緊密に連絡を取り合うことで一致した。





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民進・細野豪志代表代行、前原誠司元外相に反論 憲法改正試案公表めぐり
民進党の細野豪志代表代行民進党の細野豪志代表代行

 民進党の細野豪志代表代行は8日夜、10日発売の月刊誌「中央公論」で公表する憲法改正私案をめぐり、


前原誠司元外相が党内議論で意見を表明するよう苦言を呈したことに対し、「手続き論ではなく、改正案の中身に対してご意見頂ければありがたい」と自身のツイッターに投稿して反論した。


 細野氏は「私は、民進党の憲法調査会でも、衆院の憲法審査会でも、毎回提案してきた。それが提案政党としてあるべき姿だと思うからだ」とも強調した。


 前原氏は同日、静岡県熱海市内で記者団に、細野氏の憲法改正試案公表について「意見は党の憲法調査会などで言うのが良いのではないか。


党がばらばらだとみられることがないようなマネジメントが、党に求められているのではないか」と指摘していた。






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平和ボケに染まりたくないあなたへ… 韓国は崩壊への道まっしぐらか? 『さらば、自壊する韓国よ!』呉善花著
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 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は逮捕され、1カ月後に後継者が選ばれることになりました。そんな激動する朝鮮半島情勢をいち早く分析したのが本書です。


 呉善花氏は韓国から留学生として30年余前に来日。そのあと日本に帰化しています。それ故に透徹した眼で「母国」を観察しています。


今回の一連のスキャンダルのキーパーソンである崔順実(チェ・スンシル)らと朴氏との長年の癒着や、朴親子(朴正煕(チョンヒ)・槿恵)の確執、


韓国容共リベラル派の潮流(金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン))などを総ざらい。


 さらに慰安婦問題の嘘、金正男暗殺事件、次期大統領選挙の予測など盛りだくさんです。


これ一冊で、朝鮮半島をめぐる日本、韓国、北朝鮮、中国など各国間の厳しい国際情勢の動きが手にとるように理解できると思います。


 呉氏は、大統領選挙では容共リベラル派の候補者が一歩リードし「従北政権」誕生の可能性が高く、万が一、保守派の大統領が逆転勝利しても、


日韓関係は今より冷え込み、韓国が北朝鮮にすり寄っていくのは必至とみています。


それを阻止する道は、軍による「戒厳令」しかないだろうと……。かたや、日本海に向けてミサイルをぶっ放すしかノウのない北朝鮮。


その北朝鮮と所詮は「五十歩百歩」の独裁国家中国。こんな厳しい国際情勢が目の前にあるのに、日本の国会は能天気に何を議論しているのやらと不安になります。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 4月8日 昭和21(1946)年 - 国際連盟が第21回総会を開催し、国際連盟の解散と資産等の国際連合への移行を決議。

国際連合は、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際組織である。主たる活動目的は国際平和の維持(安全保障)、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。

なお、英語表記の「United Nations」は第二次世界大戦中の枢軸国に対する連合国を指す言葉であり、「国際連合」は意図的な誤訳である。

中国語ではそのまま「聯合國」と呼ばれる。現在もなお、国連規約では、日本、ドイツ、イタリアに対して、敵国条項があることからも、この機構は「聯合国」そのものである。

728px-Yalta_Conference_(Churchill,_Roosevelt,_Stalin)_(BW)国際連合の設立に主要な役割を果たした(左から)チャーチル、フランクリン・ルーズベルト、スターリン(ヤルタ会談にて)。

公称では、国連の前身は国際連盟である。国際連盟は、1919年、国際協力を促進し、平和安寧を完成することを目的として設立された。



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祝電でアサド氏との「共闘」確認した金正恩氏、化学兵器はソウルを照準 トランプが「一線を越えた」と判断する日は…
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信撮影・共同)北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信撮影・共同)

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米政権は、北朝鮮に対し、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せてきた。今回のシリア軍基地への攻撃は、核・ミサイルだけでなく、


化学兵器の開発にも邁進(まいしん)する金正恩(キム・ジョンウン)政権に向け、この上ない強い警告となった。北朝鮮は公式の反応を示していないが、衝撃を受けたことは間違いないだろう。


 「シリアの正義の闘争に固い支持と連帯を表明する」。金正恩朝鮮労働党委員長は6日、シリアの支配政党バース党創建70年に合わせ、アサド大統領にこう「共闘」を確認する祝電を送った。


 北朝鮮は1960年代のバース党政権発足以来、シリアと深い友好関係を維持してきた。


中核をなすのが軍事交流で、シリア内戦でも北朝鮮の将校や部隊が派遣されていると何度も指摘されている。


 北朝鮮がミサイル関連部品をシリアに輸出しようとして国連に摘発もされたが、化学兵器の密輸疑惑も浮上している。


2月の金正男(ジョンナム)氏殺害事件で神経剤VXが使われたことで、国際社会は、北朝鮮が推定2500~5千トンの化学兵器を貯蔵する「化学兵器大国」である現実に気付かされた。


韓国軍は、北朝鮮がミサイルや無人機のほか、新型多連装ロケット砲で首都ソウルに化学兵器攻撃を仕掛ける事態を想定している。


だが、現状では化学兵器攻撃を防ぐ手立ては製造拠点への先制攻撃以外にない。


 金正日(ジョンイル)総書記はイラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権が核を保有しなかったゆえに崩壊したとの強迫観念を抱いていたという。


正恩氏も米のシリア攻撃で、生き残るには核・ミサイル開発しかないとの信念を強める可能性がある。


 正恩氏は今年に入って米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射をちらつかせ、米との対決姿勢をあおった。


トランプ大統領はICBM発射の事態には「そうはならない」と即反応した。


「安全保障の死活」問題で、トランプ氏が「一線を越えた」と判断すれば、対北先制攻撃の本格検討もあり得る。


トランプ、正恩両氏の一歩も引かない姿勢は確実に朝鮮半島情勢の緊張を高めている。




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米、シリア政権に軍事攻撃=巡航ミサイル59発発射―トランプ氏「虐殺終わらせる」


 【ワシントン時事】米軍は6日夜(日本時間7日午前)、シリアの軍事施設を標的に巡航ミサイルを発射し、アサド政権に対して初めての軍事攻撃を行った。

 巡航ミサイル59発を撃ち込んだ。トランプ米大統領は対シリア攻撃を発表し、アサド政権が「禁止された化学兵器を使用したことに議論の余地はない」と述べ、


シリアで猛毒の神経ガス、サリンの疑いがある化学兵器が使用されたとみられる攻撃の対抗措置だと明らかにした。

 米テレビなどによると、地中海上の米駆逐艦から、巡航ミサイル「トマホーク」が発射されたもよう。標的はシリア中部ホムス県にある飛行場で、


ロイター通信は「滑走路と航空機、燃料設備」を狙ったと報じた。米軍によれば、航空機などを破壊した。

 トランプ大統領は声明で、「シリアでの虐殺と流血を終わらせることを目指すよう、全ての文明国に呼び掛ける」と表明。「化学兵器の拡散と使用の防止は、米国の安全保障にとって死活的利益だ」と述べた。アサド政権に振る舞いを改めるよう求める国際社会の試みは失敗したとも断じた。

 AFP通信によると、ティラーソン国務長官はシリア問題で、アサド政権の後ろ盾のロシアが責任を果たさなかったと批判した。ロイター通信によれば、米国防総省はシリア攻撃について、ロシアにも事前通告したという。

 これに対して、シリア国営テレビは「米国は多くのミサイルを使い、シリア軍事施設を狙って侵略した」と反発した。

 これまで米国はシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権に対する攻撃は避けてきた。軍事攻撃により、内戦は新局面を迎えた。

 軍事攻撃に先立ち、ティラーソン氏は6日、フロリダ州で記者団に対し、化学兵器攻撃について「アサド政権に責任があるのは疑いない」と述べ、同政権の退陣を目指す考えを表明していた。


これに対し、ロシアのサフロンコフ国連次席大使はシリアへの軍事介入による「マイナスの結果を考えなければならない。イラクやリビアを見てみろ」と警告した。




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今日は何の日 4月7日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: 戦艦大和が沖縄への特攻作戦の途上、撃沈される。

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戦艦「大和」は、艦隊決戦の切り札となるべく、昭和12年11月4日に呉海軍工廠において起工された。大和は対米英開戦直後の 昭和16年12月16日に海軍に引き渡されて竣工、第一戦隊に編入された。

昭和17年2月には、これまで12年間にわたり連合艦隊の旗艦を務めた「長門」から旗艦の地位を譲り受け山本五十六長官の 将旗を掲げる事となった。

太平洋戦争が始まり、日本は破竹の進撃を続けたわけであるが、その間大和は瀬戸内海の柱島基地において訓練に励んでいた。その後 太平洋戦争の天王山とも呼ばれるミッドウェイ海戦に参加した。

昭和17年6月5日に海戦が始まったが、南雲艦隊は「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の4隻の航空母艦を失い、大敗北 となった。その時大和は戦場から300海里も離れており、応援のすべもなく、柱島基地に帰投した。

昭和18年8月、戦場はソロモン海域に移り、大和も南方戦線の最大拠点であるトラック島に進出した。その後戦局は悪化していき、昭和 18年2月に大和は旗艦の座を二号艦の「武蔵」に譲ることとなった。

その間大和はトラック島と日本を何度か往復したが、出撃の機会は訪れなかった。昭和18年12月に大和は米潜水艦スケートの 雷撃を受け、魚雷1本が右舷に命中、初めて損傷を被り、呉海軍工廠にて修理と共に高角砲、機銃の増設等の改装工事が行われた。
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ドゥテルテ比大統領、南沙諸島に軍の配備命じる


【AFP=時事】(更新)フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は6日、政府軍に南シナ海(South China Sea)に位置する南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)への配備を命じたと語った。

【図解】南シナ海で各国が領有権を主張する海域

 南シナ海の戦略的要衝とされる南沙諸島周辺は、中国をはじめ複数の周辺国が領有権を主張する係争海域となっている。

 南沙諸島に近いパラワン(Palawan)島にある軍のキャンプを訪れたドゥテルテ大統領は、報道陣に対し「全面的に占領するよう軍に命じた。


構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」と述べ、軍に構造物建設を命じたことを明かした。


また南沙諸島のうち9~10か所の島しょ・岩礁などについて、フィリピンは領有権を主張しているとも述べた。

 一方、中国は周辺国沿岸に近い海域や岩礁も含めて南シナ海の大半の領有権を主張しており、複数の人工島を建設し、そこに兵器を配備している。

 ドゥテルテ氏は「誰もがあの諸島を手に入れようとしているようだから、まだ空いているうちに居座る方がいい。


少なくとも現時点でわが国の領土である部分を確保し、そこはわが国のものだと強く主張すべきだ」と述べた。


さらにフィリピンの独立記念日である6月12日に自ら同海域を訪れる可能性があると述べた。

 南シナ海の領有権問題について、ドゥテルテ氏は以前、非対立的なアプローチを取ることで中国政府との関係改善を模索してきたが、


今回の発言は中国に対する姿勢に変化が現れたようにも見受けられる。

 ただ、フィリピン国防省は後に声明を発表し、9か所の島しょ・岩礁について、軍が滑走路を管理している


パグアサ島(Pag-asa Island、中国名:中業島、Thitu Island)も含めて海軍によって実効支配されている状態であるとし、「すでに領有下にあるもの」との考えを示した。

 また、ドゥテルテ氏のプランは南沙諸島における部隊の増強を意図したものと示唆し「大統領が建設を望んでいる施設は、宿舎、淡水化設備、下水処理システム、発電所、灯台、漁民の避難所といったもの」と述べている。

 その一方、マニラ(Manila)にある中国大使館の職員は、AFPがコメントを求めた際に驚いたような様子をみせ、


この件に関する問題は北京(Beijing)の中国外務省に委ねる意向を示した。【翻訳編集】 AFPBB News




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トランプ米政権、米中首脳会談で対北朝鮮での協力要請へ
対峙する米中首脳 トランプ大統領((左)、ロイター)と習近平国家主席(AP)対峙する米中首脳 トランプ大統領((左)、ロイター)と習近平国家主席(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は、6、7日の米中首脳会談を直前に控えたタイミングで北朝鮮が弾頭ミサイルを発射するという挑発行為に踏み切ったことを受け、


会談では中国の習近平国家主席に対し、金正恩体制による核・ミサイル開発の阻止に向けた厳然たる対応を強く求めていく考えだ。


 「もはや時間切れだ。今や、全ての選択肢がテーブルの上にある」


 米ホワイトハウス高官は4日、北朝鮮に核放棄を求めた歴代政権による外交交渉がことごとく失敗に終わったと指摘した上で、対北朝鮮で強硬措置をとることも辞さないと表明した。


 ティラーソン国務長官も4日、北朝鮮によるミサイル発射を受けて声明を発表し、「米国は北朝鮮に関して十分に発言してきた。これ以上コメントすることはない」と突き放した。


 声明は、北朝鮮による個別の挑発行動に右往左往することなく、北朝鮮を締め付けていくとする米政権の立場を示したものだ。


 トランプ政権は北朝鮮問題を「大統領と政権全体にとっての喫緊の懸案」(ホワイトハウス高官)と位置づけ、


米中首脳会談では北朝鮮の「後ろ盾」となっている中国に対し、対北朝鮮で具体策を示すよう、これまで以上に働きかけを強めていく方針だ。


トランプ氏は今月初旬、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国が北朝鮮問題で米国に協力しないのなら「われわれ(だけ)でやる」と表明。


サイバー攻撃や先制軍事攻撃などの可能性をちらつかせつつ、北朝鮮の経済活動や核・ミサイル開発などを支える中国企業に対し、


米国の独自制裁の網を広げることなどを念頭に置いているとみられ、首脳会談を前に中国に決断を迫る姿勢を鮮明にした。


 ただし、トランプ政権の「単独行動論」には米政府内でも慎重論が多い。


 米戦略軍司令官のハイテン空軍大将は4日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、「北朝鮮問題では中国の関与が絶対に必要だ。中国抜きの解決策など見当たらない」と指摘した。




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五箇條の御誓文―日本の民主主義の基本と、普遍的な理念

今日は何の日 4月6日 1868年(慶応4年3月14日) - 五箇条の御誓文発布。

 慶応3年(1867)10月、将軍 徳川慶喜は大政を奉還し、12月9日には王政復古の大号令が発せられ、幕藩体制に代わる新政府が成立しました。

しかしながら開国まもない当時の日本の世情は依然混沌としており、国際的にも多くの問題を抱えておりました。

 慶応4年(明治元年)3月14日、明治天皇は京都御所紫宸殿に公卿・諸侯以下百官を集め、維新の基本方針を天地の神々にお誓いになりました。

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絵には副総裁三條實美が五箇條の御誓文を御神前に奉読する光景が描かれています。



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政府が273の無人離島で国有化 手続き完了が判明 領海の「基点」は257島
魚釣島(右)から100~200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている(石垣市議、仲間均氏提供)魚釣島(右)から100~200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている(石垣市議、仲間均氏提供)


 昨年行われた測量などの結果、環境省が国立公園の管理名目で、最も多い43島を管轄することになった。


次いで、林野庁が国有林の保全目的として42島、国土交通省は17島(うち海上保安庁が1島)を登録した。特段の管理目的がなかった171島は、財務省が普通財産として登録した。


 無人離島は24都道府県に所在し、都道府県別では鹿児島県が63島と最も多く、東京都の58島、北海道の28島と続く。沖縄県では沖縄本島や宮古島周辺など12島を国有化した。


 韓国や中国が一方的に領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で所有者のいない離島はなかった。


 政府は漁業資源やエネルギー資源確保の観点から、平成21年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定、無人島の管理強化を打ち出した。


26年8月には領海の基点となる離島のうち無名の158島に名前を付け、日本帰属を明確化した




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例