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自衛隊「何があっても助けたかった」20時間以上閉じ込め救助 東広島

 

 西日本豪雨で多数の犠牲者が出た広島県東広島市で、土砂に押しつぶされた家屋に20時間以上、閉じ込められた家族3人が自衛隊に救出された。


土砂や倒木に覆われた道を進み、救助に当たった陸上自衛隊海田市駐屯地(広島県)の田中耕一1等陸尉(48)は「何があっても助けたかった」と振り返った。


倒壊した家屋で、家族3人の救出にあたる陸上自衛隊海田市駐屯地の隊員=8日、広島県東広島市安芸津町(同駐屯地提供)倒壊した家屋で、家族3人の救出にあたる陸上自衛隊海田市駐屯地の隊員=8日、広島県東広島市安芸津町(同駐屯地提供)


 倒壊したのは同市安芸津町木谷の2階建ての木造住宅。当時、家族5人がいた。雨脚が強さを増し、県内に大雨特別警報が出ていた6日午後9時すぎ、長男から消防に通報があった。


母親は事前に避難し、長男は7日昼に消防が救助。祖母、父親、次男の3人が取り残されたままとなった。


 田中さんら約25人の隊員は車で現場に向かった。途中に6カ所の土砂崩れがあり、予想以上の悪路に。徒歩を余儀なくされ、スコップで土砂を取り除いたり、チェーンソーで倒木を切ったりしながら、約5キロを少しずつ前に進んだ。


先着していた消防の車に乗り、現場に着いたのは7日午後8時半ごろ。通常は1時間半ほどの道のりが、7時間もかかった。


 目の前には横倒しになった家屋。強い雨が断続的に降り、肌寒さも感じる中、「一刻も早く助けなければ」と気を引き締めた。隊員は2階の天井部分から入り、家具などをどかしながら3人を捜した。


姿は見えなかったものの、呼び掛けへの反応があったといい「それが手掛かりになり、救助する側の励みにもなった」と振り返る。


 7日午後10時ごろに父親を、約1時間半後に祖母を救出。次男を助け出したのは、発生から約27時間後の8日午前0時35分ごろだった。田中さんは「無事に救出できたことを隊員みんなが喜んでいる」と話した。




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中国GDP減速 貿易摩擦で0・6ポイント押し下げ予測も 習指導部に危機感  

中国の大企業「アジャイル・プロパティ」によって開発されたマンション群を歩く母子=6月27日、広東省中山(ロイター) 

中国の大企業「アジャイル・プロパティ」によって開発されたマンション群を歩く母子=6月27日、広東省中山(ロイター)

 中国の今年4~6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.7%増と2016年7~9月期以来の低水準となった。


今後、米国との本格的な貿易摩擦のあおりを受け、さらに押し下げられるとの予測もある。景気の急減速が現実味を帯びる中、習近平指導部は「国運を左右する困難」(中国紙、環球時報)と危機感を強めている。


 米金融大手モルガン・スタンレーは、トランプ米政権が発動方針を示す計2500億ドル(約27兆5000億円)相当の中国製品に対する追加関税が完全に実施された場合、


中国のGDP成長を直接・間接的に計0.6ポイント押し下げると予測。現在は19年成長率を6.4%と見込むが、大幅に下回る可能性もあるという。


 既に景気減速の兆しは各指標に出始めている。中国国家統計局によると1~6月期の輸出は4.9%増と前年同期の伸び率から10ポイント以上鈍化。


7月6日に米中両国が発動した追加関税の影響で今後は、さらに輸出の減速が鮮明になる恐れもある。中国当局が金融リスクの抑制策を強めていることで、固定資産投資や不動産開発投資の減速傾向も顕著となっている。


 中国が米国産大豆に追加関税を課すことで、食用油や大豆を飼料とする豚肉などの価格上昇につながるとの見方もある。国家統計局の毛盛勇報道官は16日の記者会見で、こうした可能性を認めつつ「消費者物価指数(CPI)への影響は小さい」と主張した。


 経済の減速は失業率の上昇も招きかねない。中国共産党の一党統治にとって低失業率の維持は死活的問題だ。毛氏は、全国の都市・地方の失業率が5、6月ともに4.8%と低水準にとどまっていると強調した。


ただ今後、米中貿易摩擦の影響が拡大すれば習指導部への批判が高まり、これまで表面化しなかった社会矛盾が一気に噴出する恐れもある。(北京 西見由章)




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陸上イージス高性能レーダー、月内選定へ 防衛省内、米2社製で激しい綱引き

 防衛省が2023年に運用開始を目指す地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に搭載する高性能レーダーを月内にも正式決定することが15日、分かった。


米ロッキード・マーチン社製「SSR」が選定される見込みだが、米レイセオン社製「SPY(スパイ)6」を推す声も省内には根強い。水面下の激しい綱引きは決定直前まで続く見通しだ。


 防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などに備えるため、イージス・アショアを秋田と山口に1基ずつ配備する方針で、今春から選定作業を本格化させた。


 SSRとSPY6はともにミサイル探知距離1千キロを上回り、海上自衛隊のイージス艦などが搭載する現行レーダー「SPY1」の2倍の能力を持つ。価格はいずれも1基約1千億円とされ、政府関係者は「能力や価格には決定的な差は見当たらない」と話す。


 米海軍は次世代イージス艦のレーダーにSPY6を選定し、小野寺五典防衛相が1月に米ハワイのSPY6の試験施設を視察したことから、当初はSPY6の採用が有力視されていた。


 ただ、防衛省内の選定作業はSSRに傾いている。要因の一つは運用開始時期の違いだ。SPY6を搭載する米イージス艦の就航は早くても23年以降。日本向けの対応はその後となり、目標とする23年の導入に間に合わないとの指摘がある。


SSRは米本土防衛のため20年にアラスカで運用を始める長距離識別レーダーを基に開発する。付随するデッキハウス(建物)なども採用実績があり、ロッキード側は「早期の運用開始が可能」と売り込む。


SSRには富士通、SPY6には三菱電機などが協力するが、生産過程で日本側が関与できる余地はSSRの方が大きいとの評価もある。


 SPY6にこだわる海自幹部は「SPY6は米海軍が採用し、部品調達や整備などの面でメリットがある」と強調する。


日本企業関係者も「SSRはまだ開発段階だが、SPY6は生産段階に入っている。能力は実証済みだ」と説明する。小野寺氏は「公平性、公正性を担保し選定作業を行っている」としている。



【用語解説】イージス・アショア

 海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に配備したもので、陸上で365日24時間態勢で警戒監視が可能。1千キロ以上の探知距離を持つ。配備候補地は山口、秋田両県で、この2基で日本全土をカバーでき、北朝鮮などによる弾道ミサイル防衛の中核を担うイージス艦の負担軽減にもつながる。




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今日は何の日 7月16日 明治27(1894)年 - 日英通商航海条約調印。初めて領事裁判権が撤廃されるが、関税自主権は回復されず。

日英通商航海条約(にちえいつうしょうこうかいじょうやく、英語: Anglo-Japanese Treaty of Commerce and Navigation)は、1894年7月16日に日本の駐英公使青木周蔵と、イギリス外相キンバーリーによって調印された条約のことである。1941年7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より破棄を通告され効力を失う。

日本政府が明治の初めから取り組んでいた各国との不平等条約の条約改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約。安政五カ国条約締結以来、日本政府の悲願だった治外法権の撤廃がなされた。

この条約締結におけるイギリス側の目的はロシア帝国の南下政策に対抗するために日本の軍事力に期待したものであった。本文は22箇条よりなる。

内容は内地開放を代償として領事裁判権を撤廃したこと、関税自主権を部分的に回復したこと、片務的であった最恵国待遇を相互的とする、などであった。

300px-Sino_Japanese_war_1894.jpg
治外法権撤廃が先です。この交渉があって、イギリスは清の味方をしないという確信があったからこそ日清戦争に踏み切れたのです。



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習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ
 中国の習近平国家主席(中央)=6月25日、北京(ロイター) 

中国の習近平国家主席(中央)=6月25日、北京(ロイター)

 中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。


国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。


 「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。12日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト(SNS)などで一気に拡散された。


 同時期に国営通信の新華社(電子版)は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。


党が80年に「今後20~30年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。(共同)




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今日は何の日 7月15日 昭和(1948年) - GHQが新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行。

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連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館(1950年頃撮影)

終戦後、GHQは「人権指令」を発しておきながら、個人の私信にまで検閲を行うという基本的人権の侵害を行った。

「原子爆弾は国際法違反の戦争犯罪である」という鳩山一郎の談話を掲載した朝日新聞を48時間の発行停止処分にしたことなど、すさまじい言論弾圧を行ったのだ。

終戦後の昭和20年9月21日、GHQは、日本新聞遵則(日本出版法、プレス・コード)、日本放送遵則(ラジオ・コード)を報道関係者に公表させた。

そこでは表現活動において触れることを厳禁した30項目(30ヶ条)が設けられた。思想言論のコントロールをするために言論統制がしかれた。

第1条 SCAP(GHQのこと)に対する批判はいけない
第2条 極東軍事裁判(東京裁判)への批判はいけない
第3条 SCAPが日本国憲法を起草したことについての言及と批判はいけない 日本政府があくまでも自身で起草したのだという建前で、占領軍が押し付けた新憲法草案を発表するよう、GHQより強要されたものではなく、両院(衆議院と参議院)でこれを審議させたものとする。
第4条 占領軍が検閲をしていることに関する言及と批判はいけない 占領軍がこういう検閲をしていることは言論の自由を抑圧しているわけである。ところが、ポツダム宣言は第十条で言論の自由をうたっている。
第5条 アメリカに対する批判はいけない 東京大空襲をはじめとした無差別爆撃、広島、長崎原爆投下など、数々の虐殺を重ねたアメリカへの批判はいけないというのだ。日本軍の真珠湾攻撃を巧妙に誘導したルーズベルトの陰謀についても語ってはいけないというのだ。
第6条 ソ連に対する批判はいけない 日ソ中立条約を一方的に破棄して、満洲での略奪・虐殺、樺太での虐殺、シベリア抑留など数々の暴虐行為を重ねたソ連への批判はいけないというのだ。ソ連軍が日本人、特に婦女子に対してどのような暴虐な行為をしたか、その批判もしてはならないというわけだ。
第7条 イギリスに対する批判はいけない
第8条 朝鮮人に対する批判はいけない
第9条 支那に対する批判はいけない
第10条 他の連合国に対する批判はいけない
第11条 連合国一般に対する批判はいけない
第12条 満州における日本人取り扱いについての批判はいけない
第13条 連合国の戦前の政策に対する批判はいけない
第14条 第三次世界大戦への言及はいけない 第三次世界大戦が起きたら、敗戦国日本がそれに乗じてのし上がろうとか、言ってはいけないということ。また、ヤルタ密約でソ連に協力させて戦争に勝ったのに、米ソが対立していることを批判してはいけないということ。
第15条 ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及はいけない 冷戦が厳しくなったらそれに付けこもうなどと、言ってはいけないということ。
第16条 戦争擁護の宣伝はいけない 大東亜戦争はこういうわけで避けることができなかった日本にとって自存自衛の戦争だったというふうに、日本の戦争遂行を弁護してはいけないということ。ところがマッカーサー重大証言でマッカーサーまでもが日本の自存自衛戦争だったことを認めてしまっている。
第17条 神国日本の宣伝はいけない
第18条 軍国主義の宣伝はいけない
第19条 ナショナリズムの宣伝はいけない 民族主義、国家主義の宣伝もいけない。
第20条 大東亜共栄圏の宣伝はいけない おまえら日本人は、大東亜を解放したなどという生意気なことをいってはならない、ということ。
第21条 その他、以上で特記した以外のあらゆる宣伝は禁止 これには何でも入ってしまうどんでもない項目。
第22条 戦争犯罪人の正当化、弁護の禁止 これがあるため「A級、ないしB級、C級戦犯」に指名された人たちを正当な根拠によって弁護することも一般の日本国民にとっては不可能だった。
第23条 占領軍兵士と日本女性が性的交渉を持っていることを言ってはいけない。
第24条 闇市の取引のことを言ってはいけない 占領軍が面倒を見てやっていて、おまえら日本人は、経済面で不都合はないはずだから、闇市場のことなどいってはいけない、ということ。
第25条 占領軍に対する批判はいけない
第26条 食糧不足を誇張してはいけない
第27条 暴力と不穏の行動の扇動 国民が騒ぎ出すような暴力行為や不穏状態を誘導してはいけない、ということ。
第28条 虚偽の陳述をしてはいけない 嘘を言ってはいけないならばいいが、嘘か本当かは占領軍の検閲官が決めるというふざけたものだった。
第29条 GHQやその地方支部に対する不適切な言及をしてはいけない
第30条 真実の報道であっても、時期尚早の発表はいけない 時期尚早かどうかは、占領軍が決める。


事前検閲から事後検閲へ
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「領有権主張すべき」73% 南シナ海問題でフィリピン世論調査

 

南シナ海を航行する中国海軍の空母「遼寧」=4月(共同) 

南シナ海を航行する中国海軍の空母「遼寧」=4月(共同)

 フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは14日までに、ドゥテルテ政権は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断通り、南シナ海での領有権を「主張すべきだ」と考えるフィリピン人の割合が73%に上ったとの世論調査結果を公表した。「主張すべきでない」は7%だった。


 直接的な領有権主張を避け、中国に接近するドゥテルテ大統領の外交政策にフィリピン国民の多くが賛同していない状況が浮き彫りになった。


 南シナ海では、中国が主権や権益を主張し、軍事拠点化を進めているが、仲裁裁判所は2016年7月、中国の主張を退ける判断を示した。


領有権を争うフィリピンが優位に立った形だが、ドゥテルテ氏は領有権問題の棚上げと引き換えに、中国から巨額の経済支援を得た。調査は6月15~21日、1800人を対象に実施した。(共同)


中国海警の軍編入 「尖閣の守り」一層固めよ

 尖閣諸島(沖縄県)の守りを、一層、固めなくてはならない。


 中国の海上警備を担当してきた中国海警局(海警)が今月から、軍の指揮下に入った。


 海警の行動が軍事作戦と区別しにくくなった。中国海空軍や海上民兵と一体的に動く余地が広がる。尖閣などへの軍事的圧力は増大し、日本に対する影響は大きいと考えるべきだ。


 これまで海警は国務院(政府)国家海洋局の傘下にあり、公安省(警察)の指導も受けていた。それが国務院と切り離され軍の最高指導機関「中央軍事委員会」直属の武装警察部隊に編入された。


 中国政府は軍の傘下に入っても海警の任務内容は変わらないとしているが、真に受けては危ない。単なる編成替えとみて油断してはならない。


 白地に青いラインが塗られた海警の公船は、海上保安庁の巡視船と見まごうばかりである。だが、その役割は海保とは異なる。


 中国は尖閣を奪おうとしていることを忘れてはならない。公船が尖閣周辺の日本の領海への侵入を繰り返し、接続水域を頻繁に航行するのは、その一環である。


 政府は、海警には海保が対応し、中国海空軍には自衛隊が備える態勢をとってきた。この役割分担は当面継続される方針だが、警戒を強める必要がある。


軍主導で海警がより強硬な行動に乗り出す恐れがある。尖閣の島々を占拠しようとする場合には、中央軍事委員会の統一指揮の下、軍、海警、海上民兵が作戦を展開してくるはずだ。


 尖閣海域では昭和53年4月に、機銃を装備した中国の武装漁船100隻以上が現れ、領海に侵入した。平成28年8月には、公船13隻とともに300隻の中国漁船が押し寄せ、一部が領海侵入した。


 漁船には100人以上の海上民兵が乗っていた。中国海軍は28年6月にはフリゲート艦を、今年は2度にわたって潜水艦など3隻を尖閣の接続水域に侵入させた。あからさまな挑発である。


 日本はグレーゾーン事態、有事のどちらであっても、固有の領土である尖閣を守り抜く意志を鮮明にし、対応策を講じていかねばならない。


 海保や後詰めに当たる海空自衛隊の強化はもちろん、陸上自衛隊を含む島の有人化など、防衛態勢の見直しが急務だろう。




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沖縄県が辺野古埋め立て地の希少サンゴ移植を許可 政府、護岸工事を再開へ

 埋め立て海域の「オキナワハマサンゴ」採捕、沖縄県が許可 辺野古新基地

埋め立て海域の「オキナワハマサンゴ」採捕、沖縄県が許可 辺野古新基地


沖縄県は13日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先・名護市辺野古沖の埋め立て予定地に生息する希少サンゴについて、移植を許可する「特別採補許可」を防衛省に与えた。


これにより、土砂投入に向けた護岸工事がストップしていた区画で工事が再開できることになる。


 防衛省は今年3、4月に許可を申請していたが、県は標準処理期間の45日間を大幅に超えて判断を保留していた。


関係者によると、謝花喜一郎副知事が9日に開かれた普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会で、許可を出す方針を政府側に伝えたという。13日には翁長雄志知事が担当者から説明を受けた上で決裁した。


 一方、政府は埋め立て予定地に希少サンゴが生息していない区画に関し、8月17日に土砂投入を行うことを県に通知している。




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「すべての道はインド太平洋に通ず」 PKO支援、能力構築、島サミット… 縦横無尽に中国牽制

 


ナイロビでタンザニア陸軍工兵に重機の使い方を教育する陸自隊員(陸自提供)=2017年6月 

ナイロビでタンザニア陸軍工兵に重機の使い方を教育する陸自隊員(陸自提供)=2017年6月

 米太平洋軍が名称を「インド太平洋軍」に変更し、軍としてもトランプ政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する姿勢を鮮明にした。


インド太平洋戦略は安倍晋三首相が提起したもので、本家といえる日本政府内でも戦略の具体化が活発化している。ある政府高官は「縦横無尽で、すべての道はインド太平洋に通ず」と指摘する。(社会部編集委員 半沢尚久)


■PKO派遣を支援


 記事に添付した写真(陸上自衛隊提供)は昨年6月にケニアの首都ナイロビで撮影されたもので、陸自隊員がタンザニア陸軍工兵に重機の使い方を教える姿が写っている。国連平和維持活動(PKO)へのアフリカ各国の派遣を支援する「早期展開プロジェクト」と呼ばれる。


 「早期展開」はPKOに派遣される部隊が要員と装備品を備え、ニーズに即応する形で速やかに活動を始めることを指し、早期展開プロジェクトはその活動を支援する。


平成26年9月の第1回PKOサミットで安倍首相がアフリカで開始する方針を表明し、27~29年に5回にわたりケニアで同国やタンザニアなど4カ国の国軍要員らに訓練を行った。


 政府はプロジェクトに38億円を拠出し、PKOに必要な重機のレンタルや訓練の経費に充てている。訓練には陸自隊員らを教官として送り、2カ月程度の訓練期間に重機の操作や整備に関する教育を行っている。


 資金提供と教育の両面を担っており、政府高官は「革新的な取り組みとして国連で評価が高い」と口をそろえる。


■アジアにも拡大


 1991(平成3)年の湾岸戦争で日本は多国籍軍に資金提供を行ったが、国際社会の評価が得られなかったことをきっかけに、PKO協力法が平成4年6月に成立してから26年たつ。


4年9月に陸自施設部隊がカンボジアに初めて派遣されて以降、ゴラン高原や東ティモール、ハイチなどで約25年間に延べ約1万2千人の自衛隊員が活動にあたった。


 自衛隊幹部は「施設業務は国連で主導的な地位を確立した」と話す。早期展開プロジェクトで行っている重機に関する教育は、自衛隊にとって最も得意な分野といえる。


 早期展開プロジェクトがアフリカで軌道に乗ったことを踏まえ、政府はプロジェクトをアジア各国にも拡大する方針だ。


PKOに要員を派遣する国の5割はアフリカで、次いで3割がアジアのため教育のニーズがあることに加え、インド太平洋戦略に組み込む意図がある。


■太平洋島(とう)嶼(しょ)国も視野


 それに先立ち、自衛隊は東南アジアで他国軍に対する「能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)」に力を入れてきた。


 能力構築支援は他国との安全保障協力の柱として重要性が高まっており、専門知識を持つ自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を強化するものだ。


自衛隊は東南アジア各国において、人道支援や災害救援などの分野を中心に活動に取り組んできたが、早期展開プロジェクトによりPKO分野も能力構築支援の柱に据える。


 一方、能力構築の支援対象は東南アジアから南アジアへと拡大する方針で、これもインド太平洋戦略に基づいている。


 アジアにとどまらず、太平洋島嶼国も視野に入れている。


 政府が3年に1度、太平洋島嶼国の首脳らを日本に招いて地域の課題を議論する太平洋・島サミットが5月に福島県で開かれ、北朝鮮への対応と並び、インド太平洋戦略の浸透もテーマに位置づけた。


 そもそも島サミットは国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すためのテコにするのが意義のひとつだった。ただ、安保理改革の機運が停滞したことも受け、島サミットの力点もインド太平洋戦略にシフトさせた形だ。


 こうした手段の多様化は政府高官が指摘するとおり、「すべての道はインド太平洋に通ず」だ。


その目的として、南シナ海で強引な海洋進出を加速させ、多額の投資などで東南アジア各国と太平洋島嶼国への影響力拡大を図る中国を牽(けん)制(せい)する狙いがあることはいうまでもない。


 支援対象国としてはベトナムやタイ、インドネシア、カンボジアが候補となっており、政府は近く第1弾の対象国を決める。





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今日は何の日 7月12日  645年(孝徳天皇元年6月14日) - 皇極天皇の弟・軽皇子が即位して第36代天皇・孝徳天皇に。中大兄皇子が皇太子となる。

蘇我入鹿の暗殺劇~孝徳天皇・首謀説

大化元年(645年)6月14日、皇極天皇の弟・軽皇子が即位し、第36代天皇・孝徳天皇となりました。

第30代敏達(びたつ)天皇の孫の茅渟王(ちぬのおおきみ)を父に、第29代欽明天皇の孫の吉備姫王(きびひめのおおきみ)を母に持つ・・・と言ってもややこしいので、とりあえず、関係は右の系図で確認していただくとして・・・(クリックするとチョットだけ大きくなります→)

keizukoutokutennou_3.jpg

この2日前に起こった乙巳(いっし)の変=蘇我入鹿(そがのいるか)暗殺とその父・蘇我蝦夷(そがのえみし)の自害という政変を受けての即位です。




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米政府が注目する「大東亜会議」 狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ

 

昭和18年11月5日、記念撮影に納まる東條英機首相(中央)ら大東亜会議に参加した各代表=国会 

昭和18年11月5日、記念撮影に納まる東條英機首相(中央)ら大東亜会議に参加した各代表=国会

 先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から興味深い話を聞いた。


 「米政府が『大東亜会議』に注目している」


 日本が先の大戦中に「鬼畜米英」に対抗して開いた会議をなぜ敵国が関心を持つのかという疑問を抱くが、そこは孫子の「彼を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」に似た米政府の戦略がうかがえる。


中華民国など6カ国


 大東亜会議は昭和18(1943)年11月5、6両日、東京で開催され、「大東亜共同宣言」が発表された。


参加したのは日本、中華民国(汪兆銘主導の南京国民政府)、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ(現在のミャンマー)の6カ国にオブザーバーのインド(自由インド仮政府)。


ビルマとフィリピンは日本の承認で同年8月と10月にそれぞれ独立し、宗主国だった米英を追放した後の会議であった。


 大東亜共同宣言は、(1)共存共栄(2)自主独立と互助敦睦(とんぼく=友好を促進)(3)伝統尊重(4)経済発展(5)人種差別撤廃と資源解放-をうたった。


前文では、米英は自国の繁栄のために他の民族を抑圧し、「特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取」(ひらがなは原文ではカタカナ。以下同じ)を行い、「大東亜隷属化の野望」をむき出しにしていると糾弾。


「大東亜戦争の原因茲(ここ)に存す」と対米英戦争の大義を掲げ、「大東亜を米英の桎梏(しっこく=手かせ足かせ)より解放して其(そ)の自存自衛を全う」し、大東亜を建設して世界平和の確立に寄与していくと宣言している。


 日本は当時、「大東亜共栄圏」というアジアの植民地支配からの解放を掲げていた。大東亜会議は、翌年以降も計画されたが、米英の圧倒的な物量展開を前に日本の戦況は悪化し、事実上、1回で終わった。


戦後になると、会議は日本の傀儡(かいらい)政権の集まりであり、日本の南方侵略を正当化する手段でしかなかったなどと否定的な評価をされた。


 海軍に所属していた中曽根康弘元首相(100)でさえ「大東亜共栄圏を旗印に、植民地政策に苦しむアジア諸国救済を謳(うた)い進出していったが、土足で人の家に上がるような面もあったといえる」(産経新聞『転換への挑戦』平成27年8月)と批判的だ。


一方で、アジア初の国際会議であり、参加した代表らが宗主国気取りする米英の抑圧からの解放を求めて集まったのは事実だ。「人種差別撤廃」はアジアを軽視した米英の発想にはない画期的な言葉だった。


 それで、米政府の動きだ。今年春ごろから「Look Asia!」とでもいわんばかりに、国務省や国防総省内で、民間の研究者も使ってのアジア研究が極秘に始まったという。


ちょうどマイク・ポンペオ氏(54)が中央情報局(CIA)長官から国務長官に就任した時期と重なる。


 大東亜会議に注目したのは、「共存共栄」「自主独立」に代表される共同宣言だという。「人種差別撤廃」もあるだろう。


 日本の外交は日米同盟が基軸だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権の外交政策の優先順位は、


トップはイランを中心とする中東、次は貿易問題で衝突し、先の先進国首脳会議(G7サミット)でも激しく対立した欧州連合(EU)、3番目は麻薬問題を抱える中南米であり、日本を含むアジアは意外にも低い。


しかし、米政府はアジア情勢を無視できなくなった。北朝鮮問題と中国の存在だ。


北の中国傾斜に危機感


 6月12日、史上初の米朝首脳会談が開催され、両首脳は合意文書に署名した。ドナルド・トランプ大統領(72)は、北朝鮮の核・ミサイルなどの問題を米国主導で進めようとしている。


これに対し、北朝鮮はどうも中国の指導下で動いており、米政府は北朝鮮の中国傾斜に危機感を強めているという。


また、中国は東南アジア諸国に対して海洋進出にインフラ整備と硬軟を織り交ぜて圧力をかけている。しかも、米国は中国とも貿易戦争の様相を呈している。


 そこで米政府は、アジアでの中国包囲網を本気になって構築しなければならない、となったという。7月8日の日米外相会談では北朝鮮でない地域の情勢についても意見交換したというので、中国問題もテーマになったとみられる。


 問題は、日本を除いてアジアで「親米」と言い切れる国がいないことだ。「米国アレルギー」が残っているともいえるだろう。


特にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(73)は、必ずしも「親中」ではないものの、あからさまな「嫌米」である。ベトナムは「反中」だが「親米」ではない。


マレーシアでは「自主独立」を掲げるマハティール・モハマド氏(93)が首相に復帰した。


 「アジアの心を知るヒントになるのが大東亜会議であり共同宣言だった」(元国会議員)というのだ。


 米政府内の動きがトランプ氏の指示によるものかどうかはわからない。それでも、元国会議員は「相手の心をしっかり研究して自分の政策に生かしていく姿勢は評価していいのではないか。CIA流ともいえる」と語る。


 米政府のこうした研究姿勢は日本政府の外交戦略にも参考になるのではないか。同時に、米国の対中姿勢が相当厳しくなっていることを真剣に思い知らされた。 (政治部次長 今堀守通)




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江戸時代後期、龍馬が起草したとされる新国家体制の基本方針。

今日は何の日 7月13日 1867年(慶応3年6月12日) - 坂本龍馬が『船中八策』を著す。

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船中八策は、江戸時代末期(幕末)に土佐藩脱藩志士の坂本龍馬が慶応3年(1867年)に起草した新国家体制の基本方針とされるものの俗称。

龍馬は、前土佐藩主である山内容堂に大政奉還論を進言するため、長崎から兵庫へ向かう船の上で後藤象二郎にこの案を提示した。それを海援隊士・長岡謙吉が書きとめ、のちに成文化したものが「船中八策」とされている。



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米国の対北交渉 「最大限の圧力」に復帰を

 

中国の習近平国家主席(左)と握手する金正恩朝鮮労働党委員長=北京・釣魚台国賓館(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

中国の習近平国家主席(左)と握手する金正恩朝鮮労働党委員長=北京・釣魚台国賓館(朝鮮中央通信=朝鮮通信) 

金正恩朝鮮労働党委員長が米朝首脳会談で約束した「非核化」は、やはりまやかしだったということか。


 訪朝した米国のポンペオ国務長官が高官級協議で、核計画・戦力の申告や「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を求めた。だが北朝鮮は「強盗的な要求」と反発したのである。


 核・ミサイル戦力を放棄する気がないことがはっきりした。北朝鮮が高官級協議で提示したのは、朝鮮戦争の終戦宣言や大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジン実験場の廃棄などで、核廃棄には直接つながらないものばかりだ。


協議を長引かせて核保有国であり続けようとしているだけである。


 事態は極めて深刻だと受け止めるべきだ。CVIDを受け入れなければ、実効性ある話し合いにはならない。一体何のための米朝首脳会談だったのか。


 ポンペオ氏は、8日の日米韓外相会談で、北朝鮮と「誠実で生産的な協議ができた」と説明した。日韓両国は米国を後押しすることになったが、楽観的すぎる。


 トランプ米大統領が米朝首脳会談を大成功と位置づけているから、ポンペオ氏は北朝鮮との協議がはかばかしくないのに取り繕ってはいないか。


 高官級協議で拉致問題を提起した点は歓迎できるが、ポンペオ氏は核・ミサイルで「生産的な協議」をしたと裏付ける具体的進展は何ら示さなかったのである。


 北朝鮮は外務省報道官談話でトランプ氏への「信頼は維持している」と強調した。トランプ氏だけを持ち上げて油断させることで、米国からの圧力をかわそうという魂胆があらわである。


 偽りの非核化をちらつかせ、制裁解除や体制保証を米国から取り付けたいのだろう。だが、核・ミサイルを持ち続ける北朝鮮は脅威であり、決して認められない。


 トランプ氏から一度は首脳会談中止を突きつけられて慌てふためいた北朝鮮が、不誠実な交渉者に戻ったのはなぜか。


中国という後ろ盾ができたこともさることながら、トランプ氏が米韓軍事演習の中止という一方的な譲歩で、軍事的圧力を弱めてしまったことが大きい。


 ならば、北朝鮮にとるべき態度は決まっている。経済、軍事両面で名実共に「最大限の圧力」をかける路線に復帰することだ。


中国にすがる金正恩氏は中朝国境通いで大忙し 米には「サラミ戦術」で時間稼ぎ 
 
 北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議は初動から暗礁に乗り上げた。北朝鮮は核実験場爆破の見返りなどを要求したもようで、材料を小出しにする「サラミ戦術」である


先に訪朝したポンペオ米国務長官との会談に姿を見せなかった金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はこのところ、中朝国境の工場視察にご執心だ。


中国は独自制裁を緩め、北朝鮮には中国人観光客が急増して中国の存在感が強まっている。金正恩氏は9月9日の建国70周年記念日に中国の習近平国家主席を招請したとされ、早くも次のビッグ・イベントをもくろんでいる様子だ。


ポンペオ氏と会う必要がなくなった金正恩氏


 3回目の訪朝だったポンペオ国務長官。歴史的な米朝首脳会談後の重要な協議にもかかわらず、金正恩氏は現れなかった。


 過去2回は首脳会談に向けた調整だった。その結果、米国はシンガポール合意に「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」(CVID)を明記せず、非核化の行程にも言及しない北朝鮮の要求を丸のみした共同宣言で妥協した。得るものを得た金正恩氏は、もはやポンペオ氏に会う必要がなくなった。


 米朝協議が続く限り「安全の保証」が続く金正恩氏は、安心して活動している。


 目立つのが中国への接近である。6月末から連日、中朝国境の視察を行った。最初は中国と共同開発した経済特区「黄金坪島」の近郊を訪れ、次に中朝国境の新義州市にある北朝鮮最大の化粧品工場を視察した。さらに同市の紡績工場、化学工場を相次いで訪問、工場の近代化を指示した。
 

6月の訪中で金正恩氏は北京の農業分野やインフラ建設の研究機関を視察している。金正恩氏は両国関係を「東西にたぐいのない特別な関係」と褒めちぎり、


中朝を「1つの家族、1つの参謀部」などと忠誠心を示した。中国はこの直後から国境の対北制裁を緩めはじめた。


 現在、中国人の北朝鮮観光や中朝の航空便増便などが緩和され、中朝国境を越える鉄道車両の編成が増加、トラックなどの往来が増えている。


 韓国メディアによると、7月4、5日に平壌で開かれた南北統一バスケットボール大会で、訪朝した韓国記者団が北朝鮮側に習近平氏の建国記念日出席について質問したところ、「われわれが招待したのだから来るだろう」と答えたという。


 北朝鮮は中国の後ろ盾で米朝協議に強気になった。金正恩氏は外交に自信を付け、中朝連携をさらに強調する方向だ。


米兵遺骨返還問題も利用


 シンガポール合意で北朝鮮は時間的な優位に立っている。論評で米国にさんざん不平を述べながらも「われわれはトランプ米大統領に対する信頼心を保っている」と決裂を避けた。協議さえ維持していれば、北朝鮮が非核化を延滞する策は無数にあるからだ。


 朝鮮戦争時の米兵の遺骨返還問題もそのひとつ。今回、北朝鮮は朝鮮戦争の終結宣言などいくつかのテーマとともに、米兵遺骨発掘に向けた実務交渉協議を米側に提案した。


米兵遺骨問題は、北朝鮮が回収し引き渡しに努力するとシンガポール合意で約束したものだ。これを受けて米側は、6月23日までに遺骨搬送用の棺100個以上を南北軍事境界線にある板門店に運んだが、北朝鮮側は棺を受領せず放置した。北朝鮮は初めから遺骨を取引材料にするつもりだったことが明白になった。


 北朝鮮に残されている米兵遺骨は約8000柱とされる。米朝は1989年以来、断続的に遺骨返還交渉を行っており、90年代には米国の専門家による調査団が訪朝し発掘作業を行い、約230柱を米国に送還、その代償として北朝鮮に2800万ドル(約30億円)を支払った実績がある。


費用は、遺骨発掘のためのキャンプや資材、現地での労働者の人件費ということになっているが、実際は「現金で支払うことで北朝鮮の協力を促した」(関係者)ものだった。遺骨返還は米朝関係悪化などで2007年に中断した。


 米兵遺骨問題はその後、日朝関係にも影響を及ぼした。14年、日朝は拉致被害者や残留日本人(終戦時に朝鮮半島に在住し、帰国しなかった人々)などすべての日本人について、北朝鮮が調査するとしたストックホルム合意が成立したが、北朝鮮が応じた理由のひとつが日本人の遺骨問題だった。


北朝鮮での日本人戦没者の未帰還遺骨は厚生労働省の調査で2万1800柱で、北朝鮮側には「遺骨返還はカネになる」との意識があったからだ。


 米朝協議での米兵遺骨問題は朝鮮戦争の終戦宣言に関連するが、こうしたさまざまな問題を提起することで、非核化協議の本格的な開始までの駆け引きがますます複雑になる。北朝鮮のワナにはまった非核化協議の先行きは不透明になった。(編集委員)




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今日は何の日 昭和7(1932)年 - 日本共産党が機関紙「赤旗」紙上で32年テーゼを発表。

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昭和7年(1932)5月にコミンテルンで決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書(テーゼ)」の通称。

「赤旗」1932年7月10日特別号に発表された。日本からは片山潜、野坂参三、山本懸蔵らが参加して討議された。

内容の概略は以下の通り。
•日本は強盗的帝国主義であり、現に帝国主義的強盗戦争を行っている。
•日本独占資本主義は絶対主義的な軍事的・封建的帝国主義であり、軍事的冒険主義である。
•日本国内には封建制の強大な遺物、農民に対する半封建的搾取方法が認められる。
•日本はフランスとともにソビエトに対する出征の発頭人としての役割を引き受け、反ソ計画を持っている。




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独中、約2兆6千億円規模の経済協力に署名 メルケル首相「パートナーは米中どちら?」の質問に…
9日、独ベルリンの連邦首相府で記者会見を開くメルケル首相(右)と中国の李克強首相(ロイター) 

9日、独ベルリンの連邦首相府で記者会見を開くメルケル首相(右)と中国の李克強首相(ロイター)

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は9日、訪独中の中国の李克強首相とベルリンで会談した。双方は総額約200億ユーロ(約2兆6千億円)相当の経済協力協定に署名。


米国との貿易摩擦が激化するなか、自由貿易を守る姿勢を示した形。一方、独側には中国への警戒も強く、双方には溝も残った。


 両首脳の会談は独中の政府間協議の一環。独メディアによると、協定には自動運転車や電気自動車の開発関連などの協力が含まれ、自由貿易の推進を目指す共同声明も発表された。


 トランプ米政権は知的財産侵害で中国製品に追加関税を発動し中国は報復関税に踏み切った。


ドイツを含むEUも鉄鋼などの輸入制限を受け、米国への対抗措置をとり、ともに米国の保護主義的な動きへの対処は大きな課題となっている。


 李氏は会談後の共同記者会見で、保護主義への懸念を示した上、協力協定の署名を踏まえて「こうした共同事業で自由貿易と多国間主義への信念を表明しなくてはならない」とし、独中関係が「さらに高い段階」に入ったと強調した。


 一方、中国と経済関係を深めるドイツも進出企業への技術移転強要など中国への不満は米国と共有。EUは知的財産侵害で中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。


会見で米中のどちらがパートナーかをたずねられたメルケル氏は回答を避け、「米国と問題を抱えているが、中国とも問題を議論している。比較はしない」と述べるにとどめた。




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今日は何の日 7月9日  明治4(1872)年 - マリア・ルス号事件。

マリア・ルス号事件(マリア・ルスごうじけん)とは明治5年(1872年)に横浜港に停泊中のマリア・ルス号(ペルー船籍)内の清国人苦力を奴隷であるとして日本政府が解放した事件を言う。

また日本が国際裁判の当事者となった初めての事例である。副島種臣外務卿(外務大臣)は大江卓神奈川県権令(県副知事)に清国人救助を命じた。

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マリア・ルス号事件での大江の尽力じんりょくに謝意しゃいをこめて横浜在住の清国(現在の中国)人から贈られた大旗
(神奈川県立公文書館所蔵)




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日米韓外相会談、北朝鮮非核化で連携確認 ポンペオ氏、北の非難に反論「それを強盗というなら世界中が強盗に」

 

会合後に会見する(左から)ポンペオ米国務長官、河野太郎外相、韓国の康京和外相=8日午前、東京都港区(代表撮影) 

会合後に会見する(左から)ポンペオ米国務長官、河野太郎外相、韓国の康京和外相=8日午前、東京都港区(代表撮影)

 河野太郎外相は8日、ポンペオ米国務長官と韓国の康京和外相と東京都内で会談した。北朝鮮の非核化を巡り6日から7日に訪朝したポンペオ氏から説明を受けるとともに、


北朝鮮に核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を実現させるため、日米韓が綿密に連携していく方針で一致した。


また、日米韓外相会談に先立ち、ポンペオ氏は安倍晋三首相と首相官邸で面会し、米朝協議で北朝鮮側に日本人拉致問題を提起したと明らかにした。


 3カ国外相会談終了後の共同記者会見で、北朝鮮の非核化に関し、ポンペオ氏は「北朝鮮は完全な非核化にコミットすると再度約束をした。


金正恩朝鮮労働党委員長が(6月12日の米朝首脳会談で)合意した通りだ」と述べ、北朝鮮の非核化をめぐる考え方で米朝に齟齬はないと強調した。


「最終的、完全に検証可能な非核化がされるまで制裁は続ける」とも明言した。北朝鮮が7日までの米朝協議について「米側が一方的非核化だけを要求した」とし、


米側の対応を「強盗的な要求」と非難したことに対し、ポンペオ氏は「それを強盗(ギャングスター)と言うなら世界中が強盗になる」と反論した。


 拉致問題に関しては、6月12日の米朝会談に続き、米朝政府高官の高いレベルで提起されたことを踏まえ、河野氏は「ポンペオ氏から今回も拉致問題を提起してもらったことに感謝する」と謝意を示した。


ポンペオ氏は「毎回の北朝鮮との会合で取り上げることが重要だと思っている」と話した。河野氏は「北朝鮮との関係の新たな出発を開始したいと望んでいる」と述べ、日朝交渉の実現に意欲を示した。






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今日は何の日 1853年(嘉永6年6月3日) - 黒船来航: マシュー・ペリー率いるアメリカ海軍所属の東インド艦隊艦船(黒船)4隻が、江戸湾浦賀湾に来航。

1853Yokohama_01.jpg

アメリカは19世紀前半に太平洋まで領土を奪いつくすと、太平洋に乗り出し、とうとう日本へ来る。

嘉永6年(1853)6月3日、日本に開国と通商を求め、ペリー艦隊が黒船4隻を率いて江戸湾口の浦賀沖にやって来た。

ペリー来航の表だった目的は、アメリカの捕鯨船などが給炭、食糧補給のために立ち寄る港の開港を迫ったものであったが、黒船がかなり長期にわたって付近の海洋調査などを実施したところをみると、

やがて遠征軍を持って日本を侵略し征服する野望が当初からあったことは明らかである。

白人帝国主義の侵略の波がとうとうやってきて、国内はあわて、緊急対応に迫られた。

ペリーらに対して江戸幕府は弱腰に徹した。

ペリーは大統領の親書を幕府に手渡し、「来年またやってくるからな」と脅しを入れて日本を離れた。実際に来年やってきて日本に日米和親条約を結ばせた。



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中国「世界の工場」転落も 国際分業体制の危機

 

中国の新興電気自動車ブランド、拝騰(バイトン)の乗用車(共同) 

中国の新興電気自動車ブランド、拝騰(バイトン)の乗用車(共同)


 米中両国が互いに追加関税を掛け合う「貿易戦争」に発展したことで、日本、韓国などから中国に部品を送ってハイテク製品を組み立て、米国など世界の最終消費地へ輸出する「国際分業体制」は危機に陥りそうだ。


人件費の安い東南アジアなどへ生産拠点の流出が加速し、中国が「世界の工場」の地位から転落するシナリオが現実味を帯びる。


 米国が6日発動した追加関税の対象は自動車や産業用ロボット、半導体など818品目。トランプ米大統領は対象拡大を示唆しており、スマートフォンなどが新たに含まれる可能性がある。


 ハイテク製品の生産、輸出で国際的な役割分担は2008年のリーマン・ショック以降、進んだ。中国は安い人件費で大量の労働力を動員でき、スマートフォンの世界生産の8割、薄型テレビの5割を担っているとの試算もある。


 半導体など電子部品の日本から中国への輸出も多く、財務省の貿易統計によると、平成29年度の輸出額は1兆613億円と中国向け輸出全体(15兆1873億円)の7・0%を占め、品目別のトップだった。


 ただ、中国の対米輸出品に追加関税が課されたことで、中国生産のうまみは小さくなってくる。


 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「中国国内の人件費高騰で始まっていた生産拠点のベトナムなどへの移転がさらに進む」と指摘。6%台の成長率を誇る中国経済にブレーキがかかる恐れもある。(山口暢彦)




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今日は何の日 昭和12(1937)年 - 盧溝橋事件。シナ事変の発端に。

盧溝橋事件(1937年7月)

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支那事変の発端となった事件。詳細はこのページの下に表で記載してある。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1937_rokokyo.html

詳細を見れば支那のほうから戦争を仕掛けてきたのは明らかである。

現在では、研究が進み、最初に撃ってきたのは国民党軍の中に入り込んだ支那共産党のスパイであったことが明らかになっている。

要するに蘆溝橋事件は毛沢東率いる共産党軍の謀略だった。事件直後に、「成功せり」という電報が支那共産党の司令部に打たれていた。




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野党の首相外遊批判 菅義偉官房長官「他国より国会に縛られる時間多い」
定例会見に臨む菅義偉官房長官=6日午後、首相官邸(春名中撮影) 

定例会見に臨む菅義偉官房長官=6日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、立憲民主党など野党が安倍晋三首相の11日からの欧州・中東訪問や河野太郎外相のマレーシア訪問に反対していることに関し、


「他の国と比較してわが国は(閣僚が)圧倒的に国会で縛られる時間が多いことも事実ではないか」と指摘した。


 菅氏は「政府としては地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開し、各国との関係強化を図ることが重要だ」と説明。


首相の欧州訪問では日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の署名式なども予定されており、「わが国の外交政策上、極めて重要な意義を持つものだ」と指摘した。


 首相の海外出張について、野党は「(首相が予算委員会の)集中審議をしたくないために国会をサボるのか」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)などと批判している。




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ホルムズ海峡閉鎖なら対抗措置 米中央軍が航行の自由確保を強調
ホルムズ海峡で米空母エイブラハム・リンカーン(手前)を護衛する駆逐艦スタレット=2012年2月14日(ロイター) 

ホルムズ海峡で米空母エイブラハム・リンカーン(手前)を護衛する駆逐艦スタレット=2012年2月14日(ロイター)

 米中央軍は5日、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖をイランが警告したことを受け「米国は航行の自由と自由な通商を確保する」と述べ、対抗措置を取る用意があると強調した。共同通信の取材に回答した。


 イラン核合意離脱を表明したトランプ米政権が6月下旬、イラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けたことに関し、


イラン革命防衛隊の高官は今月4日、「われわれは原油を輸送するいかなる船舶もホルムズ海峡を通過するのを許さないだろう」と警告していた。


 これに対し、中東などを管轄する米中央軍の報道官は「米国と友好国は地域の安全と安定を促進する」とコメントし、米海軍が国際法の下で必要な行動を取る考えを示した。


 イラン指導部が海峡封鎖を真剣に検討しているか不明だが、高速船や対艦ミサイルを使った航行妨害や機雷を敷設する可能性が指摘されている。(共同)




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今日は何の日 7月6日 昭和14(1939)年 - 大日本帝国海軍が零式艦上戦闘機(ゼロ戦)の初試験飛行を開始。

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零式艦上戦闘機は第二次世界大戦期における大日本帝国海軍の主力艦上戦闘機。零戦の略称で知られている。試作機は十二試艦上戦闘機。

支那事変から大東亜初期にかけて、2200kmに達する長大な航続距離・20mm機関砲2門の重武装・優れた格闘性能を生かして米英の戦闘機と優勢に戦い、戦局に寄与した。

このため零戦は米英パイロットから「ゼロファイター」の名で恐れられた。

大戦中期以降には、アメリカ陸海軍の対零戦戦法の確立やF4UコルセアやF6Fヘルキャットなど新鋭戦闘機の大量投入で劣勢となったが、後継機の開発の遅れによって、終戦まで日本海軍航空隊の主力戦闘機として運用された。

また、用途も拡大して、爆撃、特攻といった任務でも使用された。

開発元は三菱重工業(以下「三菱」という)。三菱のみならず中島飛行機でもライセンス生産され、総生産数の半数以上は中島製である。生産数は日本の戦闘機では最多の約10000機。




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中国受注の鉄道計画、工事中止を命令 マレーシア「国益のため」

 

マレーシアのマハティール首相(サイフル・ルズアン氏撮影・共同)

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ(電子版)は4日、同国最大規模の鉄道計画、「東海岸鉄道」(ECRL)を進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。マハティール首相が、中国へ過度に依存したインフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。


 同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク(MRL)が3日付で、建設主体の中国交通建設集団(CCCC)に、「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じた。現状を保存し、機器などの無断持ち出しを禁じた。同誌が命令書を確認したという。


 ECRLは、タイ国境近くから、首都クアラルンプール近郊まで、マレー半島を横断しながら全長約690キロを結ぶ。他国の干渉を受けやすいマラッカ海峡を避けインド洋に抜けられることから、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の目玉事業とされている。


 ナジブ前首相(収賄罪などで起訴)が2016年11月に訪中した際に李克強首相と合意し、昨年8月に着工した。工事進捗(しんちょく)率は現在、14%とされる。


 だが、マハティール氏は、契約内容がマレーシアに不利で、融資や作業員などを中国がほぼ丸抱えし、巨額の借金が残ると主張し、懸念を表明。新政権の再査定では、事業費は現計画の550億リンギットから、810億リンギット(約2兆2100億円)に増額した。




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拉致被害者救出への自衛隊の活用を 交渉に「制服」が同席するだけでも圧力になる

 その巡視船の船橋(せんきょう)は、銃弾によって穴だらけ、窓ガラスは、衝撃で真っ白に変わっていた。


 平成13年12月22日、九州南西海域不審船事件で北の工作船と交戦した巡視船「あまみ」。その船橋が広島県呉市の海上保安資料館に展示されていることを知る人は少ないのではないだろうか。


 交戦し、自爆・沈没した不審船は、当初、東京の「船の科学館」で、その後、横浜の海上保安資料館(横浜館)に展示されている。かつて見学したが、浸水を防ごうと弾痕にボロ布が詰められていたのが脳裏に焼きついている。


 この事件では、不審船側は10人以上とされる乗組員全員が死亡(推定)、海保側は3人負傷。穴だらけの船橋を目の当たりにし、これでよく海保に死者が出なかったと思うと同時に、


戦後の日本でも、国の尊厳を守るために、こうして命がけで任務に邁進(まいしん)する海上保安官たちがいることを、多くの国民に知ってもらいたいという思いが湧き上がった。


 この事件で毅然(きぜん)と対応した結果、以後、不審船の出没はぱたりとやんだと聞く。さらにこの翌年、拉致被害者5人が帰国を果たしている。


5人の帰国には、他の要因も働いているとはいえ、少なくとも武威を示すことの現実的効果を、この事件は伝えてくれているのではないか。


 北の工作船は、これまで多くの拉致被害者を北へと連れ去った。政府認定で17人、警察発表で可能性が排除できないとされる行方不明者は883人。


そもそも北朝鮮が悪いのは言をまたないが、これだけ長い間、自国民を取り戻せずにいるのは、戦後の日本が「武威」の発揚に、あまりにも臆病になっていることが、その根幹にある。


予備役ブルーリボンの会(荒木和博代表)は、「拉致被害者救出への自衛隊の活用を求める元自衛隊員・予備自衛官等(とう)の署名」を、このほど発表した。


自衛隊の活用が必要なのは、緊張が高まったときばかりではない。例えば、日朝交渉の場に制服を着た自衛官が同席するだけでも、北への圧力になる。武の活用を真摯(しんし)に考えるべきであろう。


                  


【プロフィル】葛城奈海(かつらぎ・なみ) やおよろずの森代表、防人と歩む会会長、キャスター、俳優。昭和45年東京都出身。東京大農学部卒。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。著書(共著)に『国防女子が行く』(ビジネス社)。




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1776年7月4日、大陸会議で採択されたアメリカ合衆国の独立宣言。

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 『独立宣言』はトマス=ジェファソンが起草し、ベンジャミン=フランクリン、ジョン=アダムスが修正した。アメリカ独立革命の基本文書として最も重要なものである。

 アメリカ独立戦争の二年目にあたる1776年7月2日の第2回大陸会議総会で13植民地の全会一致で決議された。(議員個人の中には反対もいた。)7月4日に再確認(正式に採択)、8日にフィラデルフィア市民に正式発表、翌日ニューヨークのワシントン軍の前で朗読された。

内容は、それまでのイギリスの圧政、悪政を告発し、平等、自由、幸福の追求などの基本的人権と圧政に対する革命権を認め、高らかに宣言したもので、アメリカ内部の王党派や、独立に反対する保守派に対して独立戦争の正当性を訴え、結束を強める目的を持っていた。

アメリカ独立宣言に盛り込まれた抵抗権・革命権の思想は、17世紀後半のイギリスの思想家ロックにさかのぼる。この人民主権の理念は、独立後に制定されたアメリカ合衆国憲法に継承される。 → アメリカ合衆国

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中国、米制裁に先行報復=国際法違反か―貿易摩擦

7/3(火) 7:03配信

時事通信




米中貿易摩擦の経過

 

【北京時事】米中貿易摩擦をめぐる中国の対米報復措置が、米国の制裁発動に先立って実施されることが2日、分かった。

 米中の時差によるものだが、やむを得ない報復だとの中国の説明が説得力を欠き、国際社会で波紋を呼ぶ可能性もある。

 米国は6日、中国の知的財産権侵害を理由に340億ドル(約3兆8000億円)の中国製品に対し25%の追加関税を課す。


中国財政省は取材に対し、同規模の報復関税を中国時間6日午前0時(日本時間同1時)から課すと回答した。米東部時間では5日正午となり、少なくとも米国の発動より半日先行する。

 これについて専門家は「米制裁の発動前なので対抗措置と言えず、世界貿易機関(WTO)ルールだけでなく、中国が依拠していると思われる一般国際法にも違反する可能性が高い」と指摘。


中国が報復開始をずらさなければ問題となりそうだ。

 一方、米政権内には、習近平国家主席の盟友である王岐山国家副主席の訪米を画策する動きもあると伝えられる。


ただ、トランプ米大統領に不信感を募らせる中国が応じるかは不明。今週、米中が土壇場で歩み寄れなければ、中国は報復に踏み切る。

 トランプ氏はこれまでに計4500億ドルの中国製品に高関税を課すと言及している。今のところ、米中とも一歩も引かない構えで、世界1、2位の経済大国による報復の応酬となる「貿易戦争」が迫りつつある。




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拉致で進展なくば日朝会談なし 前向きな対応なら「新しく柔軟な発想」 河井自民党総裁外交特別補佐が米で講演



 【ワシントン=加納宏幸】訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐は2日、ワシントンの政策研究機関で講演し、


「日本人拉致問題で進展がなければ、安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談することはできない」とし、拉致問題解決に向けた北朝鮮の前向きな対応が日朝首脳会談の条件になるとの認識を示した。


 河井氏は北朝鮮に対する制裁維持の必要性を強調する一方で、北方領土問題の解決を目指す日露間の対話のような、「新しく柔軟な発想」が日朝間でも重要になってくると述べた。


北朝鮮のインフラ整備に協力する能力があるのは日本だけで、安倍政権がいわゆる「蚊帳の外」論を懸念する必要はないとも強調した。




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今日は何の日 7月3日 1500年(明応9年6月7日) - 応仁の乱で中断していた祇園会の山鉾巡行が33年ぶりに復活。

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都三大祭のひとつ、祇園祭は、八坂神社のお祭りで、7月1日の吉符入りに始まり、宵山、山鉾巡行、神興祭、花傘巡行、還幸祭等の諸祭行事を経て、

7月29日の神事済奉告祭、7月31日の疫神社夏越祭で終わる約1ケ月間に渡りおこなわれるお祭りです。

今年2014年はおよそ50年ぶりに「前祭・後祭」の山鉾巡行が復活することでも注目を集めています。

KBS京都では、祇園祭山鉾連合会の協力を得て、祇園祭のホームページを運営し、祇園祭の歴史的背景や、祇園祭にかかわる京都の人たちを紹介してきました。

メディアで大きく取り上げられる宵山や巡行だけではなく、1ヶ月間に渡って続く祇園祭の奥深い魅力を、音声と映像で紹介していきます。

http://youtu.be/AzCXTLcFp0Y




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噴き出し始めた「イージス・アショア」不要論 それでも政府が導入進める理由とは


北朝鮮の労働新聞が2017年11月29日付で掲載した大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験の写真。米朝融和ムードの中でミサイル廃棄が具体的に進展しているわけではない(コリアメディア提供・共同) 

北朝鮮の労働新聞が2017年11月29日付で掲載した大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験の写真。米朝融和ムードの中でミサイル廃棄が具体的に進展しているわけではない(コリアメディア提供・共同)

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談を機に、朝鮮半島の緊張状態は緩和されたとの見方が広がっている。


これに伴い、一部の野党やメディアは、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入を再考すべきだとの声を上げ始めた。最悪の事態を想定して備えるという安全保障の基本からは大きく外れた議論といわざるを得ない。


 朝日新聞は6月27日付朝刊に「陸上イージスは再考を」との社説を掲載した。小野寺五典防衛相(58)が「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」としてイージス・アショア導入を推進しているのに対し、こう反論している。


 「安全保障分野での脅威とは、相手の『能力』と『意図』のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあるのは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、『脅威は変わらない』と強弁し続けるのは無理がある」


 朝日はよほど北朝鮮の「意図」を信頼しているようだ。かつて北朝鮮が対話のポーズを示して国際社会を欺き、支援を食い逃げした過去はきれいに水に流したらしい。


朝日ほど寛大な心を持ち合わせていない筆者には、対話ムードの高まりだけで北朝鮮の「意図」、ひいては「脅威」が低下したとはどうしても考えられない。


北朝鮮には現在、日本を射程に入れる中短距離の弾道ミサイルが数百発ある。そして、それらのミサイルの廃棄に向けた具体的な動きは、なに一つ明らかになっていない。今ある事実はこれだけだ。


 政府がイージス・アショアの整備を進める一方、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練を中止したことについても、朝日は「つじつまが合わない」と批判している。


確かにミサイル対応という意味では「ちぐはぐ」にも映る。しかし、住民避難訓練を「外交カード」、イージス・アショアを「防衛力整備」と整理すれば理解できる。


 トランプ氏は金氏との対話で非核化への動きを引き出そうとしている。その一環として、金氏が最も忌避する米韓軍事演習も中止した。


非核化やミサイル廃棄、そして日本人拉致問題の解決につなげたい日本も、避難訓練中止というカードを切り、米国に足並みをそろえた。


政府関係者は「北朝鮮情勢が変われば、避難訓練を再開すればいい」と語る。金氏が非核化に真剣に向き合っていないとトランプ氏が判断すれば、おそらく米韓軍事演習も再開されるだろう。


   一方、イージス・アショアのような防衛力整備には一定の時間を要する。このため5年、10年先を見据えて計画的に進めるのが鉄則だ。


一時の情勢変化や希望的観測によって方針を変えることはできない。仮に朝日などが主張するように、このタイミングでイージス・アショアの導入を取りやめ、その後、北朝鮮の脅威が抜き差しならないほど高まればどうなるか。


それこそ政府の失策として目も当てられない事態となるのは明白だ。


 政府がイージス・アショアの整備を進める目的はほかにもある。トランプ氏は対日貿易赤字を埋める手段として、米国装備の購入を強く求めている。


米国製のイージス・アショアもその一例だ。日本としても、米国からの装備品購入が膨らむことを「同盟のコスト」(防衛省幹部)として受け入れている。


また、政府はイージス・アショア導入の名目として北朝鮮の脅威を掲げているが、念頭には中国の巡航ミサイル対応があるのも事実だ。朝鮮半島情勢の緊迫によって印象が薄れているが、日本にとっての安全保障上の最大の脅威は中国にほかならない。


不透明かつ急速な軍拡を続ける中国への備えとして、2基で日本全土をカバーできるイージス・アショアは有用だ。いくら「不要論」が巻き起ころうと、政府がイージス・アショアの導入を取りやめる理由はない。 (政治部 石鍋圭)


 イージス・アショア ミサイル防衛強化策として、政府が平成35(2023)年度の導入を目指す地上配備型の迎撃システム。高性能レーダーで弾道ミサイルを探知し、迎撃ミサイルSM3を発射する。費用は1基1千億円程度。


陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)と、陸自むつみ演習場(山口県萩市)の2カ所が候補地だが、地元では反対や懸念も出ている。ルーマニアで運用されているほか、米・ハワイにも実験施設がある。





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陸自、輸送艦導入へ 南西諸島防衛に海上輸送を強化

7/2(月) 7:55配信

産経新聞

 防衛省が南西諸島防衛強化の一環で、陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で検討していることが1日、分かった。

陸自駐屯地を置く南西諸島の離島間輸送を円滑にすることが目的で、政府が年末に決定する防衛計画の大綱に反映させたい考えだ。

有事やグレーゾーン事態の際に必要な装備・物資を輸送する前進集積に活用することも想定されている。複数の政府関係者が明らかにした。


 省内では陸自の海上輸送手段として、機動力や小回りを重視した小型輸送艦のほか、海兵隊機能の強化に向けた戦車揚陸艦(LST)の導入を求める声もある。

平成31年度からの次期大綱はおおむね10年間が対象で、この期間内に運用構想や艦種を検討する。陸自幹部は「教育や予算確保などハードルは低くないが必要な能力だ」と述べる。


 防衛省は離島防衛や災害対処のため、民間フェリー2隻を活用する契約を結んでいるが、民間フェリーによる危険な海域の航行には不安もあり、陸自独自で海上輸送手段を確保する必要があると判断した。

陸自には操艦技術の蓄積がないため、退役した海上自衛官などから人材を募り、教官や乗員として採用する案も検討されている。


 中国は東シナ海での活動を活発化させ、米軍を排除するための海空軍力強化を急いでいる。

これに対抗するため、陸自は28年3月に沖縄県与那国島に約160人の沿岸監視隊を新設したほか、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に警備部隊を新編し、地対艦ミサイルなどを配備する。今年3月には離島奪還の専門部隊「水陸機動団」も創設した。

 南西諸島を効果的に防衛するには、離島間での連携が不可欠となる。

 また、陸自は南西諸島にあらかじめ装備や物資を配備する事前集積の強化を図っているが、有事などでは追加的に輸送する前進集積が必要となる。

 陸自は離島間で人員や物資を輸送するため、CH47輸送ヘリコプターを保有するほか、垂直離着陸輸送機オスプレイを導入するが、空輸では十分な輸送力を確保できない。

海自の艦艇も中国海軍の警戒・監視などに追われており、陸自支援の輸送力は限界がある。




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今日は何の日 7月2日 昭和6(1931)年 - 万宝山事件が起こる。

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昭和6年(1931)7月2日に起こった。満州の長春郊外にいた朝鮮移住民(当時は韓国併合により日本人だった)と支那人の農民の衝突があり、朝鮮人居住者たちが支那人警官によって弾圧された。

事件は過去数年に満州で発生した紛争に比べて特に重大なものではなかったのだが、誇大な報道がなされたために朝鮮では激しい反支那運動が起こり、それが原因で今度は支那で排日を激化させた。

この事件報道が伝わると朝鮮半島の各地で支那人居留民に対して朝鮮人の集団的報復が行なわれ、支那人の店は次々と襲撃された。平壌だけでも100人以上の支那人居留民が虐殺された。

これは突然起きたことではなく、朝鮮人たちは恒常的に満州で迫害を受け続けていた。日本人も満鉄沿線以外では危険極まりなかった。



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小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ

小泉純一郎元首相 

小泉純一郎元首相

 小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。7月15日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。


 小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。


 だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発27基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。


 氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成26年度末で2688万キロワット、1基100万キロワットの原発に置きかえれば約27基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば28年度末での太陽光発電は原発43基分だ。


 しかし、「それは、kW(キロワット)の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたkWh(キロワットアワー)の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。


kWで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示す。太陽が強く輝くのは1日の内6時間、24時間の25%だ。


しかし雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあり、25%の半分、13%ほどの時間しか発電できない。太陽光発電の稼働率は13%前後にとどまるのだ。残りは火力発電に頼るしかない。


 今年2月の豪雪時、首都圏は大停電の一歩手前までいった。大停電になれば数時間で病院の非常用電源がとまり、生命維持装置、手術室、保育器も機能を停止し、命にかかわる事故が多発していた危険性があった。


再生エネルギーだけで十分という小泉氏の主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築する場合、多くの人命が失われる大停電が避けられないだろう。稼働率13%ほどの太陽光発電の場合、残り90%弱をどう補うのかが切実な問題なのである。


 東日本大震災(3・11)のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い84%に達している。


二酸化炭素(CO2)削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。


こうした事情を小泉氏は理解していない。影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである。


 人口減少に直面する資源小国日本はあらゆる面で賢くなり、実力を出し切れる国に成長しなければならない。それは科学立国の道であろう。


 6月14日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第2原発(F2)の全4基廃炉の検討に入ると表明した。


内堀雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっている福島第1原発(F1)の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。


  だがここで、冷静にF2について考えてみよう。4基の原子炉を擁するF2は千年に1度の大地震と大津波を生き残った立派な原発だ。


 津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会社の職員400人が力を合わせた。


余震の続く中、闇の中で200人が肩に食い込む重いケーブルを9キロにわたって敷設した。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。


F2はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛された。にもかかわらずF2は廃炉になる。


 3・11後、報道がF1の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはF2の成功を報じない。


想像をはるかに超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。


 内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約1千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。


 実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝(ひばく)がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。


そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬間にも放出している。


 原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。


一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。


 小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。


科学の視点で考えることだ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立っている。




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  • このエントリーのカテゴリ : 原発
今日は何の日 7月1日 1871年(明治4年5月14日) - 明治政府が神道を国家の宗祀と定める。

なお、7月1日 720年(養老4年5月21日) - 舎人親王らが『日本書紀』30巻と系図1巻を完成し撰上。

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国産みを描いた『天瓊を以て滄海を探るの図』(小林永濯画、ボストン美術館所蔵)

神道(しんとう・かんながらのみち)は、日本における信仰体系であり、日本固有の、一神教ではない宗教とされている。

山や川、滝、高木などの自然や自然現象を畏れ敬い、それらに八百万の神を見いだす故、唯一神を持つキリスト教やイスラム教などとは異なり、一般的に多神教と呼ばれる。

神道は太古の日本から信仰されてきた固有の文化に起源を持つとされる宗教である。宗教名の多くは何教と呼称するが、宗教名は神教ではなく「神道」である。

大和民族の伝統的な民俗信仰・自然信仰を基盤に、豪族層による中央や地方の政治体制と関連しながら徐々に成立した。





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  • 北朝鮮が濃縮ウラン増産か 「米国をだまそうとしているのは明白」米テレビ報道
12日、首脳会談で合意文書を交換し、握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=シンガポール(AP) 

12日、首脳会談で合意文書を交換し、握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=シンガポール(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは6月29日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。


 トランプ大統領は6月12日の米朝首脳会談で北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」で合意したのを受け、「北朝鮮の核の脅威は消えた」と表明。


しかし、複数の米当局者はNBCに、中央情報局(CIA)など複数の米情報機関は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が自国の核戦力を「生き残りに必須」として死守する一方で、トランプ政権から譲歩を搾り取ろうとしているとの見方をとっていると指摘した。


 また、一連の分析に関し説明を受けた当局者は「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの保有量を減らしたり、製造を停止したりした証拠は全くない」とした上で「北朝鮮が米国をだまそうとしているのは明白だ」と強調した。


 米国はここ数年、北朝鮮に対する情報活動を強化し、寧辺(ニョンビョン)の核施設のほかにウラン濃縮施設が少なくとも1つ存在することを把握したとされるが、北朝鮮は存在を公表していない。




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対トランプ氏、習近平氏の虚勢極まれり 対米貿易は輸出が輸入を圧倒

中国の対米輸出入 データ:CEIC、中国税関総庁 中国の対米輸出入 データ:CEIC、中国税関総庁

 トランプ米政権は7月6日、知的財産権侵害に対する制裁として、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7000億円)分に25%の関税を上乗せする。中国側も同日に同額の報復関税をかける。米側はこのあとさらに160億ドル分を追加制裁し、中国側もやはり同じタイミング、同額の追加報復で対抗する。(夕刊フジ)

 中国の習近平国家主席・共産党総書記は徹底抗戦する構えだ。習氏は先日、北京で開かれた欧米多国籍企業20社首脳との会合で、「欧米では左のほほを殴られたら右のほほを差し出せ、との考えがある」とした上で、「殴り返すのがわれわれの文化だ」と語ったという(6月26日付米ウォールストリート・ジャーナル=WSJ=紙)。

 敵が一歩前に出れば一歩下がり、敵が一歩下がるときに二歩前に出る毛沢東以来の共産党の伝統戦術をとらない。習氏は一歩も引かないというが、この戦いはどうみても中国側の分が悪い。グラフが示すように、中国の対米貿易は輸出が輸入を圧倒している。トランプ大統領はそれを見越した上で、中国が報復すれば、制裁対象額をさらに2000億ドル追加すると示唆している。

 習政権が同額で対抗しようとしても、中国の対米輸入は1500億ドル前後にとどまる。それでも全面対決するなら米国からの輸入全てに高関税をかけなければならないが、そうなると中国企業は米国に依存する主要部品や機械設備などのコスト高に苦しみ、収益力や輸出競争力の大幅低下を招く。

 報復金額で対抗できないとなると、進出米企業や対米輸入品に対するさまざまな許認可を遅らせるなど、党官僚がいつもよくやる陰湿な嫌がらせを駆使するだろう。さらに、党は得意の大衆動員による米国品不買運動をしかける可能性もあると、WSJ紙は警戒している。

しかし、党独裁体制特有の不透明きわまりない行政や司法の妨害行為や不買運動の市民への強制は米企業ばかりでなく外国企業全体に「チャイナリスク」を自覚させ、対中投資を細らせる。本欄でも既報の通り、6月上旬のカナダでの主要7カ国(G7)首脳会議宣言で、中国の不当な貿易・投資のルール違反を批判している。

 実のところ、中国経済全体を見渡すと、中国は今や米国との貿易戦争に耐えられるほどの体力はない。国際決済銀行(BIS)統計によれば中国企業の借金は昨年末で20兆ドル、国内総生産(GDP)の1・6倍で、米国の同14兆ドル、GDP比7割を大きく超える。しかも、企業と金融機関などの外国からの借り入れは年間で2500億ドルも増やしている。対米輸出が急減し、しかも企業収益が悪化すれば金融危機に陥りかねない。

 企業の国際競争力を維持し、輸出をてこ入れするためには人民元レートの切り下げに踏み切るしかないが、そうすると、資本逃避が加速し、やはり金融危機の恐れが高まる。まさに出口なし、習氏の虚勢極まれりである。(産経新聞特別記者・田村秀男)





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今日は何の日 6月30日 明治31(1898)年 - 日本で大隈重信が第8代内閣総理大臣に就任し、第1次大隈内閣(隈板内閣)が発足。日本初の政党内閣。

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 早稲田大学の創設者・大隈重信は、1838(天保9)年2月16日、佐賀藩士大隈信保と三井子の長男(幼名:八太郎)として生まれました。

藩校弘道館に学びますが、佐賀藩独特の葉隠思想に反発、蘭学寮に入り蘭学を修めます。また、長崎に出て米国宣教師のフルベッキに新約聖書と米国独立宣言を教わり、大きな影響を受けます。

明治維新に際して、副島種臣とともに脱藩し上京、大政奉還運動に加わりましたが、送還され、謹慎処分を受けました。

 維新後、新政府に登用されると、キリスト教徒処分問題に関する英国公使パークスとの交渉で対等に渉りあうなど手腕を発揮、その才を評価されて、外国官副知事に昇進しました。

以後、新政府の気鋭の少壮官僚として大蔵大輔、参議、大蔵卿などの要職に就いています。この間、鉄道・電信建設、貨幣制度改革(円貨導入)、予算会計制度確立、工部省設置、太陽暦導入などの文明開化政策を次々に推進しました。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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豪議会が内政干渉阻止へ法案可決 中国の影響力行使を懸念

 オーストラリア連邦議会は29日までに、外国からの内政干渉やスパイ活動を阻止するための法案を可決した。オーストラリアでは近年、中国政府に近い実業家らが政治家への献金などを通じて影響力を行使しているとされ、


ターンブル首相は昨年12月、外国人による政治献金などを禁じる法案を提出していた。


 AP通信などによると、可決された法案では、外国政府や企業の代理人として議会でロビー活動などを行う際の登録を義務付けた。


外国政府のための活動であることを明らかにしないままオーストラリアの政治家に働き掛けて政策プロセスに影響を与えた場合、10~20年の懲役刑に処するとした。


 政治献金を禁止する法案については引き続き審議する。(共同)


豪議会、スパイ防止強化の法案を可決 中国に懸念集中

2018年6月29日 16:15         


豪議会、スパイ防止強化の法案を可決 中国に懸念集中
中国とオーストラリアの国旗(2002年9月19日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO/Torsten BLACKWOOD


【6月29日 AFP】オーストラリア議会は28日、外国のスパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした複数の法案を可決した。これらの問題で中国に懸念が集中する中、オーストラリア政府は昨年スパイ防止関連法を抜本的に改革する方針を発表していた。


可決された法案はスパイ行為に対する罰則を強化した他、オーストラリアの内政に影響や害悪を与えようとする外国当局による秘密工作、欺瞞(ぎまん)工作、脅迫行為などを対象とする新たな罰則が定められた。


また外国による政治干渉を透明化するため、外国の政府や企業の代理人となる個人や団体には登録を義務付けた。


 オーストラリアの情報機関は、中国政府が政治献金制度を使ってオーストラリアに影響力を行使しているとの懸念を表明していた。


オーストラリア政府は28日の法案通過後の声明で「スパイ活動および外国の干渉はオーストラリアの安全保障と国防に著しいリスクとなっている」


「敵対的な外国当局が、機密情報の入手やオーストラリアの民主的手続きへの影響力行使といったさまざまな手法でオーストラリアの国益に反する活動を積極的に行っている」と指摘した。


 今月、全国紙オーストラリアン(The Australian)に「脅威の環境は変わり、より厳しいものになっている」と述べていたクリスチャン・ポーター(Christian Porter)司法長官は、


いくつかの補欠選挙が行われる来月下旬までの法案成立を目指していた。法案は、対象が広すぎて表現の自由や政策についての公の議論を制約しかねないという慈善団体など数多くの組織・団体からの批判を受け、何度も修正された。


 中国政府は、オーストラリアの内政に中国が介入したという報道は「ヒステリー」「妄想」だとして激しく否定。ここ数か月の両国関係は冷え込んでいる。(c)AFP




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今日は何の日 6月29日 1981(昭和56)年 - 中国共産党第11期6中総会で文化大革命を全面否定する「歴史決議」を採択。

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歴史決議による総括

1977年8月に中国共産党は、66年以来11年にわたった文革の終結を宣言した。1981年には四人組と林彪グループに対し、死刑から懲役刑の判決が下された。

1981年6月に中共11期6中全会で採択された「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」では、

文化大革命は「指導者が誤って発動し、反革命集団に利用され、党、国家や各族人民に重大な災難をもたらした内乱である」ことを認めている。

文化大革命期間中の中国では大学が72年頃まで閉鎖され、再開後も入学試験はおこなわれず、青年は農村に下放されたため専門知識を持つ人材の育成は大きく遅れた。

また、ソ連など国交がある国の多くとも関係が断絶し、交流があった国はアルバニアなど数カ国に過ぎず、10年以上の実質的な鎖国状態を招いたため、中国の文化・経済の近代化は大きく遅れることになった。

文化大革命以降、中国は激しい変化に見舞われ、党指導部の過去に起きた事件に対する評価が分かれ、思想的な混乱を来たした。

毛沢東や文化大革命の評価については、特に議論を呼んだため、党として歴史問題に統一認識として結論を出す必要に迫られた。

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立憲と国民、亀裂決定的「一方的に電話切られた」

6/28(木) 23:33配信

テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)


 野党第1党と第2党の亀裂が深まっています。国民民主党の大塚耕平共同代表が立憲民主党の枝野幸男代表から一方的に電話を切られたことを明らかにしました。

 国民民主党・大塚耕平共同代表:「先立って枝野さんからお電話を頂きましたが、十分にこちらが色々、お話をする前に電話を切られてしまいましたので、コミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけないなというふうには思います」

  大塚代表は、22日に枝野代表から電話があり、国会運営を批判されたことを明かしました。一方的に電話を切られて以来、音信不通だということです。国会対応を巡っては、立憲民主党が「与野党対決モード」なのに対し、国民民主党は「対決より解決」と訴えていて足並みの乱れが露呈しています。

参院厚労委:野党連携、足並み乱れ 国民、解任決議不参加

 28日の働き方改革関連法案の参院厚生労働委員会での採決を巡り、野党間で対応が分かれた。立憲民主党、共産党、希望の会(自由・社民)の3会派は島村大委員長(自民)の解任決議案を共同提出したが、参院野党第1会派の国民民主党は加わらなかった。

過労死遺族らが傍聴に詰めかけた参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が与党などの賛成多数で可決され、委員会室を退室する前に一礼する加藤勝信厚生労働相(中央)=国会内で2018年6月28日午後8時、川田雅浩撮影© 毎日新聞 過労死遺族らが傍聴に詰めかけた参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が与党などの賛成多数で可決され、委員会室を退室する前に一礼する加藤勝信厚生労働相(中央)=国会内で2018年6月28日午後8時、川田雅浩撮影 

 

 支持率が低迷する国民は立憲との違いを際立たせるために独自に行動する場面が目立ち、他の野党との距離が広がり始めている。与党は野党連携切り崩しの好機ととらえ、国民に秋波を送り始めている。


 「解任決議案について同意を得られなかったのは遺憾だ」。立憲の那谷屋正義参院国対委員長は28日、記者団に、3会派での提出にとどまったことに不満をにじませた。野党第1会派の国民が同調しなかったため、参院の慣例で、決議案は参院本会議で取り扱われなかった。


 共同提出に加わらなかった理由について、国民の大塚耕平共同代表は記者会見で「委員長の運営に解任動議に当たるだけの瑕疵(かし)は感じられない」と語った。


 参院で野党の足並みがそろわない背景には、「対決より解決」を掲げる国民と、安倍政権への対決色を強める立憲とのスタンスの違いがある。ただ、国民(24人)と立憲(23人)の差はわずか1人。立憲には他の野党と共同歩調を取って主導権を握りたい思惑もある。


 与党が日本維新の会、希望の党と衆院に共同提出した憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を巡っては「国民がこちらに来るかがポイントだ」(公明幹部)と、与党は国民の参加に期待を寄せる。野党の足並みの乱れは、来夏の参院選での野党連携にも影を落としそうだ。【遠藤修平】





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例