政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼（とうしょ）防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが９日、分かった。

衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。

　ＪＡＳＳＭなどは平成３０年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。

　河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、（１）移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定（２）敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保（３）ミサイル発射基地の破壊（４）攻撃効果の評価－などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。

　ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。

　これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。

　自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を９月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す。

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮は２００５年２月に核保有を宣言。０６年１０月に初めて強行して以来、１７年までに計６回の地下核実験を行っている。保有している核弾頭は少なくとも１０～２０発とされ、最大６０発との推定もある。１８年に「核兵器開発は実現した」とし、北東部豊渓里（プンゲリ）の核実験場の坑道を爆破した。

　核の運搬手段として、北朝鮮は日本のほぼ全域に届く中距離の「ノドン」を配備しているほか、米領グアムを狙う「ムスダン」など多様な弾道ミサイルを保有している。

　１７年１１月には全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射実験に成功したと発表。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「国家核戦力完成」を宣言した。

　北朝鮮は日本と韓国はもちろん、今や米国までを核攻撃の射程範囲に収めている。

　それだけでなく、昨年１０月には新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」型の発射実験をし、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させるなどしており、日本はＳＬＢＭによる核攻撃の脅威にもさらされている。

　金正恩氏は先月２７日、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定締結から６７年を迎えた記念日の演説で、北朝鮮が「核保有国」であることを踏まえ、「核抑止力により、わが国家の安全と未来は永遠に堅固に保証される」と主張。「頼もしく効果的な自衛的核抑止力により、この地にもはや戦争という言葉はない」と強調した。

　金正恩氏は１８年６月の初の米朝首脳会談で、朝鮮半島の完全非核化を盛り込んだ「シンガポール共同声明」に署名した。だが、米朝交渉はその後、停滞と決裂が続いている。昨年１２月には「重大な実験」を行ったと発表した。

　金正恩氏は米国などの脅威に対する「抑止力」としての核保有であることを強調している。しかし、北朝鮮が核を保有し、日本に照準を合わせた核ミサイルを配備しているのは現実だ。最高指導者の判断一つで、北朝鮮の核が日本にとって単なる脅威ではなく、実際に使用されうる段階に来ている。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は７日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計１１人を制裁対象に指定したと発表した。１１人は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

　制裁は、トランプ大統領が７月１４日に発令した、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に基づく措置。林鄭長官らが中国政府の意向を受けて香港の自由と民主的手続きを侵害したことを問題視した。

　ムニューシン財務長官は声明で「米国は香港の民衆とともにある」と強調し、香港の自治侵害に厳然と対処していくと表明した。

　トランプ氏は、中国政府が香港国家安全維持法を施行し、これまでの「一国二制度」の原則の下での香港の高度な自治を根底から覆したとして、中国を追及する姿勢を打ち出している。

　トランプ政権は先月末、香港政府が９月に予定された立法会（議会）選挙の延期を決めたほか、民主活動家ら１２人の立候補を禁止したことに関し、「香港の繁栄を支えてきた民主的な手続きと自由を損なうものだ」（マクナニー大統領報道官）と非難していた。

　台湾で対中政策を主管する大陸委員会は６日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が８８・８％と約９割に上った。中国の武力威嚇にも９０・９％が反対した。

　委員会は「中国共産党が武力統一を放棄せず、威嚇を強めていることが中台の平和を破壊している主要原因だ」と指摘した。

　中台関係では「現状維持を支持」は８６・１％だった。中国の習近平指導部が制定した香港国家安全維持法（国安法）については「香港の民主や自由、司法の独立を侵害し、一国二制度を破壊した」が８０・９％、「国安法は全世界を対象にしている」との認識が８４・０％に達した。（共同）

　河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

　韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

　中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

　自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

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　立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党との合流をめぐり、いらだちを募らせている。両党の幹事長は懸案の「党名」問題を棚上げし、新党結成後の綱領作成など具体的な作業を進めることで合流機運を維持しようとしている。

ただ、国民の玉木雄一郎代表は慎重な姿勢を崩さず、国民内の合流推進派も玉木氏に翻意を迫るような動きに出ておらず、枝野氏は「破談」の可能性もちらつかせる。

　「わが党は早くから、いわゆるグレーゾーンに対応できる領域警備法案を作成し国会に提出してきた。対応に法的な穴は無いのか、政府には万全の対応を促したい」

　玉木氏は３日、ツイッターにこう投稿し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を連日航行する中国公船に実効的に対応できる法案整備の必要性を訴えた。玉木氏には政策論を置き去りにしたまま合流を急ぐ立民を牽制（けんせい）する思惑も透ける。

　立民は両党を解散して新党を立ち上げ、党名を「立憲民主党」にすることを国民に提案。だが、玉木氏は党名を「民主的な手続き」で決めるよう求め、交渉は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。

　こうした中、立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が７月３０日、合流した場合の新党の綱領・規約などの策定作業に着手。同２８日には連合の神津里季生（りきお）会長を交え両代表と両幹事長が会談した。玉木氏以外の出席者は合流に前向きで、包囲網は狭まりつつある。国民の合流推進派は「玉木氏は孤立無援で、外堀は完全に埋まっている」と主張する。

　それでも、玉木氏が態度を軟化させる気配はない。周囲には「『立憲民主党』の党名では次の衆院選に勝てないし、政権は取れない」と語り、現実的な外交・安全保障政策を掲げる必要性にまで言及する。

　これに対し、枝野氏は玉木氏だけでなく、協議を傍観する国民の合流推進派にも不信感を抱きつつある。国民内の推進派が離党や「玉木降ろし」に動く気配はなく、「合流できなかった場合、いずれ集団離党に発展するだろうが、今は離党しない」（中堅）と様子見の声も聞かれるためだ。

　枝野氏は「私は正直、合流できなくても構わない。ただ、選挙直前になって『一緒にやりたい』と言ってきても認めない」と周囲に語り、今回の提案が「最後通牒（つうちょう）」と断言した。（千田恒弥）

　【香港＝藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で３日、中国当局による医療支援活動が始まった。

中国としては、香港国家安全維持法（国安法）の導入で悪化した香港市民の対中感情を改善したいところだが、「中国側にＤＮＡのサンプルを収集されるのでは」との新たな懸念も生じている。

　香港入りしている中国当局の先遣隊は同日、ＰＣＲ検査の強化へ調整を進めた。１日あたり１万人前後という現在の検査数を、同１０万～２０万人に増やす。

　香港の有力紙、明報は３日、消息筋の話として「中国側は全香港市民の検査を望んでいる」と報道。香港の人口は約７５０万人に上るが、中国系紙、文匯報も「中国当局は全ての香港市民を無料で検査する」などと報じている。

　これに対し、香港民主派の新民主同盟は「検査で個人のＤＮＡサンプルが中国側に収集されることを心配する市民は少なくない」として全民検査に反対する。

　香港では、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル系住民のＤＮＡデータを収集し、住民管理を徹底している問題が知られている。

７月、香港警察が国安法違反の疑いで逮捕した市民のＤＮＡを採取していることが判明した際も、懸念の声が上がった。

　香港政府は「中国は純粋に検査を支援するだけだ」と強調する。だが、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、「中国当局は新疆の監視システムを香港にも適用しようとしている」と指摘し、“香港の新彊ウイグル自治区化”に警鐘を鳴らしている。

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　中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌「紫荊」８月号に発表した寄稿で、中国軍は８月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。

　演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。

　李教授は「解放軍は演習で重大なメッセージを発信し続ける」と題した寄稿で、５月以降、中国軍が渤海や黄海、南シナ海などで大規模な演習を繰り返しているのは、台湾の独立勢力や台湾カードを利用して中国を押さえ込もうとする米国へのメッセージだと強調。

　その上で、東沙諸島は中国軍が基地のある海南島から太平洋へ向かう際の戦略的要衝にあると指摘。台湾が米軍に東沙諸島を貸与し、軍事活動を許せば中国軍の活動に悪影響すると述べた。（共同）

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　中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。

４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

　これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

　一連の動きは２０１８年ごろから顕著になったという。中国政府は同年７月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

　海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した１万２千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

　ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

　ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約９０キロ北東の北緯２７度線以北を航行しており、２７度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は２７度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に２７度線以南の海域を航行している。

　尖閣諸島をめぐっては昨年７月２３日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で２７度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船４隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は３０日、台湾の李登輝元総統の死去に「米国民を代表して心からの哀悼の意を表する」との声明を発表した。

　ポンペオ氏は李氏について「民主的に選ばれた最初の総統として、何十年間にもわたった（台湾の）権威主義体制を終わらせるのに貢献し、経済的繁栄と開放性、法の支配に向けた新たな時代を切り開いた」と称賛した。

　また、李氏が総統在任中に大胆な改革に取り組み、「台湾が現在のような民主主義の指標に変貌を遂げるのに枢要な役割を果たした」と評価した。

　さらに、李氏が「米国と台湾の深い友好関係を強固にした」とし、「政治的・経済的価値観を共有する台湾との絆をさらに強めていきたい」と強調した。

　一方、上院の台湾議連で共同議長を務める共和党のインホフ、民主党のメネンデス両議員は連名で声明を出し、李氏の足跡をたたえるとともに、「米国は、自由や民主主義の大義をさらに前進させ続ける現在の台湾の指導者たちに寄り添っていく」と表明した。

　【台北＝矢板明夫】台湾の李登輝元総統の死去から一夜明けた３１日、台湾の総統府は李氏の葬儀に関する会議を開いた。

蔡英文総統は多くの海外要人を招いて、台湾への圧力を高める中国を牽制（けんせい）したい考えとみられるが、新型コロナウイルス流行の中では困難が伴う。一方、中国側は「民主化の父」をめぐる台湾の弔問外交を警戒しているようだ。

　葬儀に関する会議には李氏の家族代表や外交部（外務省に相当）、国防部（防衛省）の関係者らが出席した。キリスト教式で行う方針はほぼ固まったが、葬儀に海外の要人を招くか否かについては結論が出なかったもようだ。

　台湾当局の関係者によれば、李氏の台湾に対する貢献と国際社会における影響力を考慮し、蔡政権は当局主催の公式な形で葬儀を盛大に執り行いたいとしている。

その際、多くの海外要人に参列してもらうことで、台湾の存在感を国際社会にアピールしたい考えもあるという。

　中国の圧力で、これまでに台湾を訪問した外国の首脳は少ない。台湾メディアによれば、李氏の前任の総統で１９８８年に死去した蒋経国の葬儀には、当時のシンガポール首相のリー・クアンユー氏、日本の灘尾弘吉・元衆議院議長ら１４カ国の要人のみが参列した。

　ただ最近では、香港国家安全維持法の施行により、欧米で中国への警戒が高まる一方、コロナ流行への効果的な対応などで民主主義の台湾が注目もされた。台湾当局が招待すれば欧米や日本から現役の要人が訪れるとの期待もあるという。

　一方、コロナの流行が世界で続く中で、各国から多くの要人を招くことに対して慎重な意見もある。５月２０日に行われた蔡氏の２期目の就任式では海外の客を招待せず、各国要人からのビデオメッセージを放映する形をとった。

李氏の葬儀も同じく各国首脳にビデオ出演してもらう可能性もないとは言い切れない。与党、民主進歩党の関係者は「どんな形でも中国は必ず抗議する。ビデオの方が参加しやすいかもしれない」と話している。

　台湾民主化の父、李登輝氏が９７歳で亡くなった。日本統治時代の台湾で生まれ京都帝国大（現京都大）で学び、「私は２２歳まで日本人だった」と語るほどの親日家だった李氏。その根底には、日本から学んだ「日本精神」があった。

２０００（平成１２）年に台湾の総統を退任して以降、計９回にわたり来日。俳人、松尾芭蕉の「奥の細道」を歩き、東日本大震災の被災地にも足を運ぶなど、日本を愛し続けた人生だった。

　１回目の訪日は平成１３年。岡山県倉敷市の病院で持病の心臓病の治療を受けた。１６年末から１７年にかけては、日本統治時代の台湾で治水事業に活躍した八田與一（よいち）や尊敬する哲学者の西田幾多郎の出身地である石川県や、自身が通った京大のある京都府などを巡った。

　１９年には、かねて念願だった「奥の細道」を探訪。芭蕉も参詣した宮城県松島町の瑞巌寺（ずいがんじ）を訪れ、日本三景の一つ、松島を見て「松島や　光と影の　眩（まぶ）しかり」と自作の句を詠み、後に句碑も建立された。

　このときの滞在では、先の大戦で日本人として出征しマニラで戦死した兄がまつられる靖国神社（東京）に参拝。「６２年ぶりに兄に会えて、涙が出ます。温かい気持ちになりました」と、思いを語った。

　２０年に沖縄県を訪問した際には、仲井真弘多知事（当時）などとの昼食会の席上で尖閣諸島（同県石垣市）を「日本の領土」だと改めて表明。２１年には、「台湾の民主化と政治改革に大きく影響した」と語った幕末の志士・坂本龍馬の故郷、高知県などにも足を伸ばした。２６年には大阪府、東京都、北海道を訪れた。

　２７年には国会議員超党派有志による要請を受け、台湾総統経験者として初めて国会施設で講演。福島県と宮城県も訪問し、同県岩沼市の「千年希望の丘」で東日本大震災の慰霊碑に献花し、犠牲者に追悼の祈りをささげた。

　２８年には石垣島を訪れ、３０年の最後の訪日先も沖縄だった。李氏は講演で「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と中国の強硬な海洋進出を批判。民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた。

　【香港＝藤本欣也】香港の選挙管理当局は３０日、立法会（議会）選への立候補を届け出ていた民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら少なくとも１２人の民主派の立候補を認めない決定を下した。香港メディアが報じた。香港国家安全維持法（国安法）に反対する姿勢が問題となった可能性がある。

　９月６日に予定される立法会選をめぐっては、香港政府が延期を決めたとも報じられている。

　【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長（首相に相当）は２９日、台北市内の台北栄民総医院を訪れ、入院中の李登輝元総統（９７）を見舞った。李氏の家族とも面会し、医師団から治療状況の報告を受けた。

　李氏は今年２月、自宅で牛乳を喉に詰まらせて病院に搬送され、肺浸潤（はいしんじゅん）の症状がみられるとして投薬による治療を受けた。その後も半年近く入院生活を続けている。

　李氏を精神的指導者として仰ぐ政党、台湾団結連盟は同日「一日も早いご回復を祈っている」との声明を発表した。

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮にスパイ容疑で拘束され、２０１８年５月に初の米朝首脳会談に先立ち解放された韓国系米国人博士、ドンチョル・キム氏（６６）が２８日までに、産経新聞の単独インタビューに応じた。

キム氏は０４年ごろから拘束される１５年にかけ、北朝鮮で自分の意思に反して留め置かれている「日本人７人前後とひそかに会った」と証言。

大半が北朝鮮に「だまされて来た」と説明し、出国や日本の家族に連絡する自由を奪われていたといい、キム氏は多くが「甘言による拉致被害者だ」との判断を示した。

　キム氏が日本人との接触を公表するのは初めて。キム氏は、米情報当局の依頼で北朝鮮の核・ミサイル開発などの情報を収集してきたことを認めている。解放された別の米国人２人と米政府専用機で帰国した際は、トランプ米大統領夫妻の手厚い出迎えを受けた。

　北朝鮮北東部の経済特区、羅先（ラソン）市で事業を行いながら市の要職にあったキム氏は、接触した日本人から「同じような日本人が周辺地域だけで２５人前後いる」ことも聞いたと証言した。

　日本政府が北朝鮮による拉致被害者と認定した１７人の他に、警察が拉致の可能性を排除できない８００人以上を調べるなど、多くの日本人が北朝鮮に抑留されているとみられてきた。証言は、今も抑留されたままの日本人の存在を浮き彫りにするものとなりそうだ。

　キム氏は日本人を名乗る複数の男女と接触し、「若いときに『最高の待遇が受けられる』と誘い出された」と、拉致されたことを示唆した女性もいた。女性はだまされていたことに気づいたが、帰国できずにいるという。

　１９７０～８０年代に北朝鮮に連れ出され、北朝鮮人と結婚し、子供をもうけた人が多い。日本語教師や船の修理など、就いていた職業は多様だ。６０、７０代ぐらいの人が多く、「死ぬ前に日本の家族に一目会いたい」と家族宛ての手紙を託した男性もいた。

　トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。

今月上旬、中国が同海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母２隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。

ポンペオ米国務長官は２３日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。

■米国防長官「中国に国際水域変える権利ない」

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。

　エスパー国防長官が２１日、英政策研究機関「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、

南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去４０年間で最多となる頻度で実施した。

　エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋（の理念）を擁護し、

中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。

　同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制（けんせい）した。

　米政権は１３日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。

さらに米海軍は今月、原子力空母２隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返し実施するという異例の措置をとった。空軍のＢ１戦略爆撃機２機も２１日、グアムから南シナ海上空への長距離飛行を行った。

　米政権がここへきて南シナ海への関与姿勢を強めているのは、米国を含む各国が新型コロナウイルス危機への対応に追われる中、中国がその隙を突いて南シナ海での挑発行動を強化しているためでもある。

　米政権は、米軍の積極展開を通じ、中国と領有権を争う東南アジア諸国に対して米軍の関与が揺るぎないことを明示する一方、外交でも圧力を強める構えだ。専門家の間では、米国が同海の軍事拠点化に関与した中国企業に制裁を科す可能性が取り沙汰されている。

　スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「全ての選択肢を排除しない」と述べ、制裁実施に含みを残している。

■中国、防空識別圏設定へ下準備か

　【北京＝西見由章】中国人民解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区は、２５日から８月２日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施する。詳細は不明だが、米海軍が今月から南シナ海で活発化させている軍事演習に対抗する狙いもありそうだ。

　米中間の全面的な対立構造が深まる中、南シナ海は軍事衝突の発生リスクが最も高い地域となっている。海域全体を自国の管轄下に置き米海軍の影響力を排除しようとする中国側の長期目標と、米国の国益が真っ向から対立するためだ。

　両軍はこれまでも南シナ海でつばぜり合いを演じてきた。２００１年には上空で両軍機が衝突、中国人パイロットが死亡し、米偵察機が海南島に不時着する事件が発生。

１３年には公海上で中国軍艦が米巡洋艦に異常接近し、１６年には中国側が米海軍の無人潜水機を奪取する事態も起きた。

　１２年の習近平指導部発足後、中国世論の愛国主義と大国意識は肥大化した。米国と摩擦が生じても当局のメンツ上、明白な譲歩は困難だ。米中間で偶発的な衝突が起これば、双方が制御不能の事態に発展する危険性もある。

　今後は中国が南シナ海で防空識別圏の設定に踏み切るかが焦点となる。人工島埋め立てによる軍事拠点化は、防空識別圏設定の下準備という側面がある。ただ、中国が強行すれば米国や同海周辺国との対立激化は不可避だ。中国政府系機関の研究者は７月に発表した文書で「中国政府が近く防空圏の設定を宣言することを示す証拠は全くない」と火消しを図っている。