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「父母よ去らば 祖国よ、いざ去らば」沖縄戦学徒隊の遺書 後生に…首里高同窓会が修復

いしよ今後の修復を待つ、沖縄県立第一中学校の生徒がしたためた遺書の一部=20日、那覇市の養秀同窓会会館

 沖縄県で23日、先の大戦末期の沖縄戦で亡くなった犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えるにあたり、鉄血勤皇隊として学徒動員された同県立第一中学校(現・首里高校、那覇市)の生徒たちが残した遺書がよみがえった。同校の卒業生でつくる「養秀同窓会」(大田朝章=ちょうしょう=会長)が、無念にも戦場で散った先輩たちの思いを貴重な戦争の「遺産」として後世に残そうと修復に取り組み、その一部が72年前の姿を取り戻した。

 大田会長は「学徒隊の遺書の存在が確認されたのは世界にも例はなく、沖縄戦の学徒隊で遺書が残っているのは第一中学だけ。戦死した学徒隊の無念、悲惨な戦争の実相を風化させることなく戦争遺産として伝えていきたい」と話す。

 沖縄戦では、沖縄県内の師範学校や高等女学校などを含む21の全旧制中学の生徒たち約1900人(14~19歳)が学徒隊として戦場に駆り出され、約千人の男女が命を落としたとされる。ひめゆり平和祈念資料館(糸満市)によると、鉄血勤皇隊と通信隊を構成した第一中学からは、男子生徒273人が戦場に赴き、226人が短い生涯を終えた。

第一中学は激戦のさなかにあった昭和20年4月、学徒に家族宛ての遺書を書かせた。「戦死」を覚悟したものだった。学徒はしたためた遺書を爪や髪などとともに茶封筒に入れ、職員に託した。職員は肌身離さず持ち歩いていたが、戦況が厳しくなり、2つの壺(つぼ)に分けて土中に埋めたという。

 終戦から約2年後、生き残った学徒や家族が約1メートル下の土の中から掘り当てた。文字が判読できる遺書の一部は家族が引き取り、養秀同窓会が残りの数十点を保管してきた。

 しかし、昨年4月、遺書にカビが発生したり、紙がぼろぼろに破れたりして、文字も読めなくなるほどの劣化を招いていたことが判明した。

 そこで同会は今年度までに140万の費用をかけて古文書修復の技術者に依頼し、15点ほどの遺書を修復。そのうちの1点にはこう記されていた。

 「“決死敢闘悔いなし”/最後まで頑張ります/自分の事は心配なく/又、家中元気でやって下さい/では父母よ去らば 祖国よ、いざ去らば/最後に父母の健康を祈る」(原文ママ)

 養秀同窓会の太田幸子副会長は「遺書には『お国のために戦う』という大義がしたためられているが、父母など家族に会いたいという率直な気持ちを記したものもある」と話す。

 修復した遺書は「慰霊の日」を迎える毎年6月に公開することを計画しているが、残る遺書を修復し、保管するには約500万円の経費が見込まれるという。

 「学徒隊の遺書だからこそ、戦争体験のない多くの人々の心をとらえ、戦争とは何かを考えさせ、啓発させているように思える。大切に残していきたい」

 大田会長はこう話し、修復費用の寄付などの協力を呼びかけている。問い合わせは養秀同窓会会館(電)098・885・6437。

 (高木桂一)





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蔓延するフェイクニュース 朝日新聞のスクープ記事もなぜか不自然 加計学園問題の文書写真が… 

 22日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。籠池氏が21日夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する100万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面だった。

 籠池氏は現金100万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の2枚だけで、中身は白い紙であるように見えた。

 国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース(偽記事)」ではないのか。

 「怪しい」「疑わしい」「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト(事実)は出てこない。その半面、忖度だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる「悪魔の証明」が堂々と求められている。

不自然な写真

 「自分自身も(記事を)書かれる立場として、(加計問題が)いかにフェイクかとよく分かる。フェイクニュースは蔓延している」

 自民党の小泉進次郎衆院議員は1日の記者会見で、こう指摘していた。そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、朝日新聞が5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだった。

記事は、加計学園の獣医学部新設計画について、文部科学省が「内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」というスクープだった。

 それはいいが、記事に添えられた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文章の写真が不可解である。写真はなぜか下側が暗く文字がよく読めないが、文科省が15日に発表した同様の文書をみると、その部分にはこうある。

 「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

 つまり、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話であり、逆に首相の指示などないことを示している。

 ところが、そこが朝日の写真では不自然に隠された形となっている。これでは「印象操作」と言われても仕方があるまい。

真実は不確実

 「安倍政権に批判的な記者の一人」であり、安倍政権が掲げる政治目標に「ほとんど賛同できない」という立場の元朝日記者でジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、新著『フェイクニュースの見分け方』でさまざまな情報を検証している。

 その上で、(1)日本会議=安倍政権の黒幕説を首肯できる事実は見いだせない(2)(安倍政権の言論統制を非難する記事や出版物の)「報道に介入した」「圧力を加えた」「統制した」と主張する根拠がわからない

(3)(高市早苗総務相の放送法関連答弁について)民主党時代と同じ発言を根拠にした「安倍政権は報道の自由を恫喝している」という非難は不思議-などと結論付けており、うなずける。

米国の著名なジャーナリスト、リップマンは1922年刊行の著書『世論』で、ジャーナリストの仕事についてこう訴えている。

 「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させること」

 フェイクニュースが蔓延しているならば、なおさらだろう。

(論説委員兼政治部編集委員)







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自民・平将明衆院議員「築地再開発は愚かなプラン」「移転派と反対派が『小池案に反対』で一致するミラクル」


自民・平将明衆院議員(酒巻俊介撮影)

自民・平将明衆院議員(酒巻俊介撮影)


 小池百合子東京都知事がようやく決断しましたね。築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)に中央卸売市場を移転し、築地に市場機能を残す再開発構想を明らかにしました。これを聞いて、思わずツイッターに「正気か?」と書き込んでしまいましたよ。


 私はもともと、大田市場(大田区)の青果仲卸業者です。平成元年に旧神田市場(千代田区)から大田市場への移転を経験した立場から言わせてもらうと、小池氏の構想は愚かなプランと言わざるを得ません。


 二重投資ナンセンス


 市場機能を豊洲と築地で分断すれば「二重投資」になり、経済合理性の点でナンセンスです。業者にとっても当面は豊洲に移り、5年後に築地に戻るという選択肢はあり得ない。何万人という利害関係者を動かすことは、単に倉庫を移すレベルの話ではありません。


 市場はマッチングが重要なので、荷受けや仲卸、小売りなどの業者や量販店、宿泊施設といった多様な参加者がいて成り立つ。豊洲と築地に分断すれば、それがかなわなくなります。


 旧神田市場が大田に移転した際も一部の業者は神田に残って商売を続けましたが、経済合理性も持続可能性も望めず結局は後から大田に引っ越してきました。


同様に豊洲をフル回転させながら築地を中途半端に運用しても、うまくいかないでしょう。


小池氏は移転派と反対派の双方に配慮したつもりかもしれませんが、反対派は「築地市場」を残してほしいのであって、テーマパークとしての再開発など望んではいない。「ばかにするな」という話ですよ。


 このプランは市場の原理を理解していない人たちが頭だけで考えたと分かるので、総スカンを食らう。現にネット上では移転派と反対派が「小池案に反対」で一致するミラクルが起きているのです。


 豊洲市場は本来、昨年11月に開くことでコンセンサスができていました。しかし小池氏がここまで先送りした結果、豊洲移転か、築地存続かという議論が再燃してしまった。この責任は重く、同業者間の対立を深めたことは罪深い。


 市場の個人事業者は移転が中ぶらりのままでは銀行に事業計画も出せず、資金繰りの面できつい。小池氏が盛り土問題などの責任を追及するのは構いませんが、事業者の生活を直撃することを考えれば、移転プロジェクトを止(と)めるべきではなかった。


 小池氏の致命傷にも


 耐震性や土壌汚染対策などの問題は専門家が「地上は安全」と宣言した時点でクリアしている。ワイドショーは「使い勝手が悪い」と批判していましたが、経験者の私からすれば現実感がない。


狭すぎてモートラ(運搬用の小型車)がUターンできないとか、ターンの際に荷崩れするとか、あり得ませんよ。モートラは小回りがきき、荷崩れしない積み方をしますからね。


実は、今年の新年会で小池氏と立ち話をして「早く豊洲に移転したほうがいいですよ」とアドバイスしたんですよ。「市場に詳しい私に聞いてください」とも伝えましたが、「そうね」の返事は聞けなかった。


 「小池案」が机上の空論であることは明らかですから、23日告示の東京都議選直前まで決断を延ばしたことに合理性はなく、政治利用以外の何ものでもない。今回の対応は小池氏にとって致命傷になる可能性をはらんでいて、われわれ自民党は都議選で反転攻勢するチャンスにすべきです。


 ただ、今の自民党は昨夏の都知事選以降の「小池ブーム」に対する分析と反省と対策が足りない。小池氏の人気に加え、自民党への潜在的な不満が表れたことも要因ですから、選挙戦でどこまで信頼を取り戻せるかがカギになりますね。(清宮真一)


                  


 ■東京都の小池百合子知事が発表した豊洲市場移転問題の基本方針


 一、築地市場を豊洲市場に移転。築地は売却せず5年後をめどに再開発

 一、築地の跡地は当面、2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点に活用し、環状2号線を大会前までに開通

 一、豊洲市場は冷凍冷蔵、加工機能を強化し、将来は総合物流拠点を目指す





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今日は何の日 6月22日 昭和40(1965)年 - 日韓基本条約及び日韓請求権並びに経済協力協定締結。

条約は7条からなる。

第2条では、両国は日韓併合(1910年)以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約(1910年(明治43年)に結ばれた日韓併合条約など)の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。

また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認[1]、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。

この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。政府開発援助 (ODA) もその一環である。

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日本に日韓協定の締結と経済支援を働きかけた朴正煕大統領

昭和40年(1965)6月、佐藤内閣と朴正熙政権との間で「日韓基本条約」「請求権及び経済協力協定」が調印され、12月発効した。

日本が総額8億ドル以上の経済援助資金を提供する代わりに、韓国側はいっさいの対日請求権の放棄を確約した。これによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。

この基本条約には謝罪や反省などの文言はない。韓国併合条約はもはや無効とし、条約そのものが有効だったか無効だったかは触れていない。




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自民党、9条改憲で全議員対象に初議論 安倍首相提案に賛否 2項削除、党議拘束…課題も浮上

けんぽうかいせいぎろん自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する本部長の保岡興治氏(奥中央)=21日午前、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党は21日、党本部で憲法改正推進本部の全体会合を開き、9条1、2項を維持して自衛隊を明記する安倍晋三首相(党総裁)の改憲案について、全議員を対象に初めての議論を行った。

賛成意見が相次ぐ一方、「戦力の不保持」を定めた2項と自衛隊との整合性を疑問視する声が複数出たほか、発議の際の党議拘束を外すべきだとの発言もあり、意見集約の困難さを暗示した。(沢田大典)

 会合には党所属議員の約4分の1にあたる100人近くが出席し、20人以上が発言した。

 戦争放棄の9条1項と、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ2項を維持したまま自衛隊を明記する首相の提案を受けて、複数の推進本部幹部は、

自衛隊の解釈を変えないため1、2項を残した上で「9条の2」を新設する案を有力視している。

自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定し、その存在を妨げないとの位置付けだ。

 会合では、元自衛官の佐藤正久参院議員が「優先すべきは憲法に自衛隊を明記し、自衛隊の方々が自信と誇りを持って任務を遂行できる環境をつくることだ」と賛同を表明したほか

「自衛隊の違憲論争にピリオドを打つことは大きな意義がある」(礒崎陽輔参院議員)との意見が相次いだ。

一方、青山繁晴参院議員は「2項をそのままにすることに賛成できない」と訴え、「同じ条文の中で自衛隊の存在を明記し、自衛力を行使できる、交戦権がある、というのは難しい」(松川るい参院議員)との異論も出た。

 「国防軍を保持」とした平成24年の党憲法改正草案と首相提案との違いを問題視する石破茂前地方創生担当相は、草案発表後に初当選した議員が多いことを踏まえ「何のために草案を作ったのか、説明する機会がほしい」と訴えた。

 テーマの9条とは別に、党内手続きでも意見が相次いだ。河野太郎前国家公安委員長は首相提案に賛成した上で「党議拘束をかけるようなバカなことはされないだろう。ナチス・ドイツが多数決で国会を停止したのと同じようなことになってしまう」と提案した。

 これに対し、山谷えり子前拉致問題担当相は「党議拘束を外すのはおかしい」と反論し、かつて郵政民営化に反対して除名された衛藤晟一首相補佐官も「反対なら除名覚悟でやればいい」と訴えた。

 推進本部は8月までに緊急事態条項、参院選挙区の「合区」解消、教育無償化についても全体会合を開く。

しかし、古賀篤衆院議員は「衆参で3分の2あるから早くやってしまえ、ということでは国民投票がうまくいかないのではないか。7、8月に一定の議論をして案を作るのは早急すぎる」と牽制(けんせい)した。

 保岡興治本部長は終了後、首相提案を念頭に「今までは越えられなかった階段を、この案なら上れそうだと思っている」と、とりまとめに自信を示した。

発議については「来年の通常国会が終わるまでにできればベストだ」と述べた。



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現実味帯びる“南北共催” 一部種目を北朝鮮で開催 韓国・担当相が検討明言 聖火リレーの平壌通過、アイスホッケー合同チームも

2018年平昌冬季五輪の開会式会場で説明を聞く韓国の都鍾煥・文化体育観光相(右端)=20日(聯合=共同)2018年平昌冬季五輪の開会式会場で説明を聞く韓国の都鍾煥・文化体育観光相(右端)=20日(聯合=共同)


 韓国紙、中央日報(日本語電子版)によると、韓国の都鍾煥・文化体育観光相は20日、2018年平昌冬季五輪のスキーなどの雪上種目の一部を北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行う案を検討していることを明らかにした。


 中央日報によると、都氏は同日、江原道平昌郡の平昌五輪組織委員会を訪問した際、「北朝鮮で馬息嶺スキー場を世界的な水準だと言っているが、張雄(チャン・ウン)北朝鮮IOC(国際オリンピック委員会)委員と相談して方法を模索する」と“南北共催”に前向きな姿勢を示した。


 馬息嶺スキー場は、「近代的なスキー場の整備は国家建設の象徴」と位置付ける金正恩朝鮮労働党委員長の肝いりで造成された。


雪不足が懸念される韓国側と対照的に、山を隔てた馬息嶺スキー場側は降雪量が豊富との触れ込みで、北朝鮮側は2013年に「韓国や国際組織から要請があれば、国を挙げて建設を進める馬息嶺スキー場を会場として提供する用意がある」と述べていた。


 また、韓国の文在寅大統領は大統領選前の今年1月、平昌五輪が開かれる江原道の崔文洵知事と会談した際、「南北関係を改善するには、非軍事的、非政治的、非外交的な分野であるスポーツ交流から関係を切り開いていくことが望ましい」と述べており、“南北共催”がにわかに現実味を帯びてきた。


 中央日報によると、都氏はさらに、北朝鮮の開城や平壌で聖火リレーを行うことや、北朝鮮応援団の訪韓も検討していることを明らかにした。また、女子アイスホッケーで南北合同チームを結成する案も浮上しているという。


都氏は「平和五輪を行うための核心は北朝鮮の参加の有無だ。女子アイスホッケー南北合同チームを作るために、IOCと協議する計画だ」と話した。


 なお、韓国側が協議するとしている、北朝鮮の張雄IOC委員、トーマス・バッハIOC会長はともに、24日から韓国・茂朱(ムジュ)で開催される世界テコンドー選手権のために韓国を訪問する予定。中央日報によると、バッハ氏は文在寅大統領とも会談する見通しだ。(WEB編集チーム)





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今日は何の日 6月21日 1582年(天正10年6月2日) - 本能寺の変。明智光秀が京都府の本能寺に滞在中の織田信長を襲撃し、織田は自害。

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本能寺の変(ほんのうじのへん)は、1582年6月21日(天正10年6月2日)、織田信長の家臣明智光秀が謀反を起こし、

京都・本能寺に宿泊していた主君信長と後継者の信忠を襲い、自殺させたクーデターのことである。暗殺事件との解釈もなされる。

光秀が反旗を翻した原因については定かではなく、多くの歴史家が研究しているが、現在でも定説と呼ばれるものは確立されていない。

光秀の恨みや野望に端を発するという説、光秀以外の首謀者(黒幕)がいたとする説も多数あり、日本史上の大きな謎の1つである(各説については#変の要因を参照)。



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小池百合子知事の両立構想に専門家「素人考え」 批判相次ぐ

こいけゆりこ 
築地市場の豊洲移転問題で会見する小池百合子都知事=20日午後、都庁(桐原正道撮影)

 将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。

 「市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない」

 元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員(水産政策)は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。

 築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は10年間で3割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。

 「こんなに近い場所に市場が2つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授(食品流通)だ。

「市場機能のすみ分けは困難」とした上で、「買い手にとっても効率性が悪くなり、価格に跳ね返る可能性もある」と分析。「移転推進派と反対派の双方にいい顔をしているように見える。あまりに素人考え」と批判した。




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 東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事は20日、緊急記者会見を開き、豊洲に市場機能を移転させた上で、築地市場(中央区)にも市場機能を残して再開発することを表明した。


将来的に築地に市場を戻すことを視野に検討する方針。小池知事は記者会見で「築地市場の価値は都の莫大(ばくだい)な資産。築地ブランドを維持、活用すべきだ」などと理由を説明した。

【動画】豊洲移転問題で小池都知事会見

 23日の都議選告示を前に、全国の注目を集めた市場移転問題が決着した。

【統合デジタル取材センター】

6/20(火) 15:40配信





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蓮舫民進党が消滅危機…カギ握る都民ファーストの会 国政政党へ必要な議員5人の名前飛び交う


記者会見する民進党の蓮舫代表。民進党は都議選での苦戦が予想される=5月25日、国会内(斎藤良雄撮影)記者会見する民進党の蓮舫代表。民進党は都議選での苦戦が予想される=5月25日、国会内(斎藤良雄撮影)


 蓮舫民進党が消滅の危機に直面することになりそうだ。カギを握るのは、東京都の小池百合子知事
(64)率いる地域政党「都民ファーストの会」。都民ファーストが国政に進出した場合、民進党の存在感が地に落ちるのは確実だ。


中央政界では、都民ファーストが国政政党になる場合の「国会議員5人以上」という要件を満たすために、はせ参じる議員の名前が取り沙汰されている。そもそも民進党で次期衆院選に臨むのは自殺行為に等しく、雲散霧消するのは時間の問題といえる。


「執行部はお引き取りを」


 去る5月29日に都内で開かれた民進党の石関貴史衆院議員(45)の政治資金パーティー。石関氏は集まった支持者を前に同党についてこう言い放った。


 「スキャンダルの追及ばかりしている。何をやりたい政党なのか提示できないことが、非常に大きな問題だ。今の執行部にはお引き取りいただいて、真面目に政策を作り、国民に提示できるような政党に執行部から生まれ変わらなければ、支持を回復することはできない!」


 石関氏は蓮舫代表(49)から距離を置く松野頼久元官房副長官(56)が会長の派閥「創新会」の事務局長だ。ただ、蓮舫氏と対立ばかりしていても生産的ではない。


そこで創新会は4月中旬の会合にゲストとして蓮舫氏を呼び、講演してもらうことを計画した。ところが、蓮舫氏は日程が合わないことを理由に、出席を拒否した。この出来事は、協調性のなさと器の小ささを印象付けた。


明確なビジョンを打ち出せず、揚げ句、協調性すら持ち得ない蓮舫氏にもはや代表の資格はない-。石関氏の発言にはそんな思いがにじんだ。


民進は都議選で埋没


 そんな民進党は都議選(23日告示、7月2日投開票)で「自民党対都民ファースト」の構図の中で埋没し、惨敗する可能性は高い。


創新会幹部は蓮舫氏を支える執行部の一人、大串博志政調会長(51)に「都議選が終わったらだれかが蓮舫氏に鈴をつけて、自ら辞めさせないとだめだぞ」と忠告したが、大串氏は明確な返事を避け、「ん~」とうなるしかなかった。


 実際、党内では早くも「野田佳彦幹事長が責任をとって辞任することで決まっている」(党関係者)とまことしやかにささやかれている。


 もっとも蓮舫氏が代表を辞任したところで、有力な次期代表候補はほぼ皆無。前原誠司元外相(55)や玉木雄一郎幹事長代理(48)の待望論を耳にすることはほとんどない。


ミュージカル「アニー」の初代アニー役を務めたことで知られる山尾志桜里元政調会長(42)の呼び声もなきにしもあらずだが、当選2回とあっては「早すぎる」との声が支配的だ。


 仮に都議選直後に代表を変えたところで、来年秋の実施が本命視される次期衆院選を迎えたときには、新鮮味がうせているのは間違いない。


年末新党の動きあり?


 こうした中、ささやかれているのは、政党交付金目当ての年末駆け込み新党の動きだ。政党交付金の額は1月1日を基準日として算出され、年4回に分けて交付される。


都民ファーストが年末に国政政党に衣替えしても、決して不思議ではない。当然のことながら、小池氏の支持率が高止まりしていることが大前提だ。既に「国政研究会」を設立しており、同研究会を国政政党の足がかりにしようとしているとの見方は強い。


 国政政党になる場合に必要な「国会議員5人以上」のメンバーとして、取り沙汰されているのは、小池氏の側近で自民党に離党届を提出した若狭勝衆院議員(60)▽離党届を出し除籍された長島昭久元防衛副大臣(55)▽無所属クラブの松沢成文参院議員(59)▽日本維新の会の渡辺喜美副代表(65)▽民進党の柿沢未途元役員室長(46)ーの5人だ。


 これらのうち渡辺氏は6月4日、都内で開かれた党会合で、都議選後は小池氏と連携し東京と大阪の「改革大連合」を作るべきだと訴えた。


2月にはBSフジ番組で、平成30年9月の自民党総裁選で安倍晋三首相(62)が3選することを前提に「安倍首相が33年までやって、その後、小池氏が首相になるのは、非常にいいんじゃないでしょうか」と踏み込んでおり、「親小池氏」のスタンスを鮮明にしている。


どうする柿沢氏


 柿沢氏は、民進党に離党届を提出した幸絵(ゆきえ)都議(47)の夫として知られているが、今月7日、妻の離党届提出の責任を取って、役員室長の辞任届を蓮舫氏に提出し、受理された。


後日、とある民進党衆院議員にこう漏らしたという。


 「切腹しなきゃいけないなあ…」


この言葉を耳にしたこの議員は「役員室長を辞任した後の発言だ。切腹とは『離党する』という意味かもしれない」と感じた。 


 幸絵氏は最近、地元・江東区の住民に都議会リポートを配布した。そこには、柿沢氏と仲むつまじい様子がうかがえるツーショットの写真が載っている。


民進党は幸絵氏に代わって、大沢昇元都議(52)を追加公認した。果たして柿沢氏は都議選でどちらを支援するのか。柿沢氏の今後の身の振り方を占う試金石になりそうだ。


 ともあれ、民進党の支持率が低迷する中、今後、離党者が相次ぐ可能性は否定できず、都民ファーストが国政政党になった場合、選ばれし者だけが、移籍することになるとみられる。


その先に透けて見えるのは、民進党の崩壊だ。もちろん、左派系議員は入党したくても、拒否されるに違いない。


橋下流で国政に影響も


 若狭氏は月刊誌「文芸春秋」6月号に掲載の座談会で「小池さんは国会議員に戻るということはまったく考えていないはずです。


都議選の後は国政返り咲き、そして総理を狙うというのは、メディアが煽(あお)っているだけです。総理なんてありえませんよ」と語っている。


 これに対し国際政治学者の三浦瑠麗氏は「でも大阪府知事や大阪市長の立場にありながら、維新の党を結成して国政に影響力を及ぼした橋下徹さんのような手法はありえるんじゃないですか?」との見方を提示した。三浦氏の意見は大いにうなずける。


 民進党の生命線を握ることになりそうな都民ファースト。東京が地盤のある民進党議員は投げやり気味にこう嘆いた。


 「年末にこの政党はなくなりますよ」




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憲法改正「賛成」が「反対」上回る
フジテレビ系(FNN) 6/19(月) 16:46配信

憲法改正検討4項目は、いずれも改正「賛成」が、「反対」を上回った。

FNNが18日までの2日間実施した世論調査で、憲法改正に「賛成」と答えた人の割合が半数を超え、「反対」は3割台だった(「賛成」55.4%、「反対」37.5%)。

「9条を維持したうえでの自衛隊明記」(「賛成」61.6%、「反対」28.6%)と、「高等教育を含む教育の無償化の明記」(「賛成」62.0%、「反対」30.4%)は、いずれも「賛成」が6割を超えた。

また、「テロや大規模災害の時に一時的に政府に強い権限を与えたり、一時的に国会議員の任期を延長したりする『緊急事態条項』の明記」(「賛成」53.0%、「反対」36.3%)と、

「参議院の『合区』を解消し、全ての都道府県から国会議員が選出されるよう憲法で規定すること」(「賛成」53.8%、「反対」32.6%)についても、それぞれ「賛成」が半数を超え、「反対」を大きく上回った。

この4つの項目は、自民党が年内の改憲案取りまとめに向けて、検討テーマに掲げている。




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苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門


学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡

 大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに7回出場
した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、


傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。


すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。


一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?


 ×   × 


 移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。


同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。


 ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。


東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。


民間調査機関によると、27年5月8日現在、「学校法人育英館」には、中国人2人が理事に名前を連ねている。この理事について、駒大関係者はこういう。


 「調査した結果、1人は中国共産党員だった。東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の顧問をしている。過去に全国先進的従事者(全国模範労働者)として表彰されるなど有力な人物だと分かった」


 業務内容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのが分かる。


 譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、


備品類で、全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。


 協定書案によると、移管日は30年4月1日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『KOMAZAWA』の文字は使用しない」


「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。


 現金を伴わない完璧な“買収”だ。


 ×   × 


 中国による他国の教育機関の買収は韓国でも行われている。


 昨年6月28日付の韓国の全国紙ハンギョレ(電子版)は、中国の武昌理工学院が廃校の危機にある韓国・韓中大学(江原道東海市)の買収計画を伝え、


「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象とした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」という識者の見解を紹介している。


 京都育英館の進出で、苫駒大が中国化する懸念が十分に予想される。苫駒大関係者は「中国名の大学になる可能性もある」と前置きした上で、こう話した。


 「文科省の認可を受けてから生徒を募集しても集めるのは難しい。結局、中国の留学生を受け入れることになるでしょう。教職員や語学留学生を含め中国人がドッと入ってきて、大規模な中国人大学になる可能性がある」


 岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。


 駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。


 「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」


 ×   × 


 京都育英館に移管譲渡されることで、苫小牧駒澤大はどう変わるのか? 


地元メディアは、文部科学省への設置者変更の認可申請が認められるのを前提に、京都育英館と中国との深い関係を好意的に捉え、新大学設立に期待を寄せる。


一方で苫駒大関係者からは「情報が錯(さく)綜(そう)していて、実際にはどうなるのか分からない」(元職員)と不安の声が。


学校法人京都育英館はどう考えているのか?


 松尾英孝理事長は産経新聞の取材に「文科省の認可が出れば大学名を決め、来年度からの学生募集を始める」とした上で「運営理念は地域貢献で地元に貢献するのは日本人でも中国人でも構わない。


躍動感のある大学にするために、系列の中国の語学学校などからの受け入れを進めるが、当面は日本人学生だけを募集する」「来年度から四年制大学を造る。


平成31年度から看護学部など学部、学科を増やしていき、単科大学から総合大学への移行を目指す」-と構想を述べた。


 苫駒大の川島和浩学長(54)も「松尾理事長は説明会で『ビジネスの視点から経営がしっかりできる大学に立て直したい。


3年後ぐらいにはプランを持っている。文科省の認可が下りた段階で公表していく』と強調していた」という。


 ×   × 


 だが、こうした構想に懐疑的な見方も根強く、苫駒大や曹洞宗の宗門の関係者の間では、さまざまな臆測が流れている。


 その一つが、中国人留学生の大量流入だ。


 川島学長によると、松尾理事長は「日本人が集まらない場合は、中国とのルートで留学生を受け入れることも一つの案としてあり得る」と話したといい、


同理事長は地元紙のインタビューでも「学生全体の2割程度を外国人学生とし、積極的に受け入れる。


東北育才外国語学校の生徒が苫小牧の大学に進学することもあり得る」と述べるなど、中国人留学生の受け入れには前向きだ。


 苫駒大の元職員は「苫駒大は以前、中国人留学生を大量に受け入れたことがある。その際、いろいろな問題が起きた。中国人留学生が増えると、苫小牧がどういうことになるか」と表情は暗い。


北海道栄高校の移転の有無も不安材料の一つだ。京都育英館は、栄高校を苫駒大の敷地内に移転、新しい大学の付属高校化を検討しているとされるからだ。


 駒大は記者会見などで、付属苫小牧高校は駒大が運営を続けるとしているが、松尾理事長は産経新聞の取材でも「栄高校は、連携すれば面白いことができる」と移転をにおわせており、


苫駒大関係者からは「栄高校が移転してくると、付属苫小牧高校と競合し、経営は圧迫される」と、存続を危ぶむ声が聞かれる。


 さまざまな臆測が飛び交う中、京都育英館の今後の方針について、岩倉博文苫小牧市長は「全て認可されてからのこと。今後のことは非公式には聞いているが、現段階でそれを明らかにすることはない」と口は堅い。


 ×   × 


 移管譲渡については、曹洞宗関係者は強硬に反対している。譲渡決定への過程が不透明だからだ。


 京都育英館への移管譲渡が公にされたのは、今年1月26日の法人諸学校管理運営検討委員会と理事会、評議員会だった。


 出席した理事の一人はこう振り返る。


 「事前に配布された案内状では『苫小牧駒澤大学の経営方針について』が議題となっていた。ところが、須川法昭理事長が突然、京都育英館へ移管するという声明文を読み上げ、移管協定書案や記者会見などのスケジュールがまとめられた分厚い資料が配られた。


全員、寝耳に水の話で、こんなに準備がそろっているのか、と唖(あ)然(ぜん)とした」


 この理事はさらに、「本来、駒澤大学の寄付行為については、重要な案件に関しては資料を1週間前に配布することになっている。


緊急の場合はこの限りではないが、今回のケースは緊急でも何でもない。苫駒大の再生の道はある」と不満を募らせた。


 全てが極秘裏に進められたようだ。


 川島学長も「理事会の翌日、急(きゅう)遽(きょ)、招集がかかり、理事会の決定を聞いた。どうしてこのタイミングなのか? どうして京都なのか? なぜ、こんなに急ぐのか? と教職員全員が驚いた」という。


 どういう経緯で移管譲渡が決まったのか? 須川理事長は、記者会見で、入学者減による財政状況の悪化を挙げたが、その後は沈黙を守り、


産経新聞の個別取材にも「現在、認可申請中のため、取材をお受けすることをご遠慮いただいております」(駒大広報課)としている。


駒大は、再建のためとはいえ、どうして突然、中国との関係が強い京都育英館への移管譲渡を決めたのか? しかも、無償で。苫駒大の教育理念はどうなるのか? 宗門関係者はいう。


 「疑問が膨らむばかりだ。中国は京都育英館を通して、駒大本校にも進出してくるのでは…という不安もある」


 曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。

 (編集委員 宮本雅史、写真も)




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今日は何の日 6月19日 1948年 - 衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

200px-尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語と詔書

教育ニ関スル勅語(きょういくにかんするちょくご)は、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対し、教育に関して与えた勅語。

以後の大日本帝国において、政府の教育方針を示す文書となった。一般的に教育勅語(きょういくちょくご)という。1890年(明治23年)10月30日に発布され、1948年(昭和23年)6月19日に国会の各議院による決議により廃止された。



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「次の首相は小池さんが非常にいい」維新最凶の離党予備軍が火を噴く!? 「親小池百合子」を勝手にブチ上げた人は…

わたなべよしみ東京都議選に向けた決起大会であいさつする日本維新の会の渡辺喜美副代表。小池百合子都知事との「改革大連合」構想をブチ上げてみたものの…=6月4日、東京都品川区(川口良介撮影)

 第193通常国会が6月18日に閉会した。改正組織犯罪処罰法をめぐる修正協議で与党から譲歩を引き出すなど、小政党ながら存在感を示した日本維新の会だが、懸念材料も絶えない。因縁を抱えた「あの人」がいよいよ動き出しそうな気配を見せているのだ。

 耳を疑う発言は、維新が6月4日、東京・品川で開いた都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の決起大会で飛び出した。

あいさつに立った渡辺喜美副代表(65)が、安倍晋三首相(62)と小池百合子都知事(64)に対する主要政党のスタンスの分析を披露する中で次のように語ったのだ。

 「『親安倍-反小池』に位置するのが自民党、『反安倍-非小池』に位置するのが共産党です。『親小池-反安倍』に位置するのが民進党です。

そして、『親安倍-親小池』に位置するのが公明党ですね。維新は、自民党との違いをより鮮明にするために、ここ(『親安倍-親小池』)に本当は来なきゃいけなかった。本当はね。まあ、でも、もう遅い」

 「ですから、維新が何をやるか、これを徹底して訴える。そして、当選をしたら『親安倍-親小池』に位置をして、東京と大阪と『改革大連合』を作るべきだと思います」

 維新は豊洲市場(東京都江東区)の移転問題などをめぐり小池氏と距離を置く姿勢を示してきただけに、会場には微妙な空気が漂った。その場にいた柳ケ瀬裕文都議(42)が振り返る。

 「渡辺副代表の発言はちょっと違和感をもって聞かせていただきました。私たちが言ってきたことと若干違いますので…」

当然、党内にはハレーションが広がった。松井一郎代表(53)は記者団に「小池氏とは政策的に一致していない。都議選の公約で合うところは非常に少ない。

『親小池』は今のところ全く考えていない」と語り、渡辺氏の「改革大連合」構想を牽制した。

松井氏側近の浦野靖人衆院議員(44)もツイッターで「まだ一度もお会いした事がない副代表がなんか勝手な事言ってる」と不快感をぶちまけた。

 忌避感が広がる背景にあるのは、永田町でささやかれる「ある噂」だ。維新関係者が解説する。

 「渡辺氏が『小池新党』のメンバー集めに暗躍している、という見方がもっぱらなんです。もちろん、党内向けには『そんなことはない』ときっぱり否定していますけど…」

 旧みんなの党で代表を務めた渡辺氏は、昨年夏の参院選に維新(当時は「おおさか維新の会」)から比例代表で出馬し、国政復帰を果たした。

維新の創業者である橋下徹前大阪市長(47)と犬猿の仲だった渡辺氏が入党に至った経緯は、過去の小欄

(http://www.sankei.com/premium/news/160620/prm1606200005-n1.html)で紹介した通りだ。

 気になるのは、当選後の渡辺氏の振る舞いである。本来であれば数少ない閣僚経験者として党運営を積極的に牽引してもよさそうなものだが、

なぜか党の会合にはほどんど出席しておらず、3月25日の党大会にも姿を見せなかった。

ある党幹部は「今まで4回しか渡辺さんを見かけたことないねん」と苦笑交じりに明かす。

前述した浦野氏のツイッターへの投稿にも「国会議員団の最高意思決定機関である両院総会に出席したこともない、党大会も欠席する副代表」という痛烈な皮肉が登場した。

 しかし、そんな党内の声もどこ吹く風。渡辺氏は「安倍首相が2021年までやって、その後、小池氏が首相になるのは非常にいい」(2月9日のBSフジ番組)などと公言してはばからない。

 4月20日に開かれた超党派議員による勉強会では、民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣(55)に対し意味深長なエールを送っている。

 「長島さんが大変な決断をされたことに心から敬意を表する。私も離党経験者だ。真価の問われる場面で、必要があればいつでもレスキューに参じる」

 「小池新党」を見据え、意図的に維新と距離を置いているのではないか-。そんな臆測が飛び交うのもむべなるかな、である。

 ただし、渡辺氏の言動が深刻な党内対立を引き起こす気配は皆無だ。渡辺氏に追随する具体的な動きが見られないこともあり、

「出ていくならさっさと出ていってくれ」(松井氏周辺)という冷ややかな見方が大勢を占める。

 ある党幹部は、歯牙にもかけない、と言わんばかりの口ぶりでこう突き放した。

 「勝手にやってくれたらええねん。とにかく『お山の大将』をやりたいって人なんやろうな」

独断専行タイプの渡辺氏の人柄が災いし、旧みんなの党が解党に至ってから3年弱になる。「ミスター・アジェンダ」は次の一手をどう練るのか。

(政治部 松本学)

 ◇ 

 【渡辺喜美氏・略歴】昭和27年3月、栃木県生まれ。父・渡辺美智雄元副総理の地盤を引き継ぎ、平成8年の衆院選に栃木3区から自民党公認で出馬し、初当選。10年の金融国会では金融再生法の成立に貢献し「政策新人類」と呼ばれた。18年の第1次安倍晋三内閣で行政改革担当相として初入閣。21年の衆院選の直前に自民党を離党し、みんなの党を結成。「アジェンダ(政策課題)の党」を前面に掲げた。ただ、26年に大手化粧品会社「DHC」の会長からの8億円を借り入れ問題が表面化し、党代表を辞任。年末の衆院選に無所属で出馬したが落選した。その後、維新に入党し、28年の参院選で国政に返り咲いた。




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文在寅大統領、「慰安婦傾斜」の女性外相を強行任命 米韓首脳会談前に焦り、野党協調が決裂

だいだいでする韓国外相に就任した康京和氏(手前左)と文在寅大統領(同右)=18日、ソウル(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問(62)の任命を強行、康氏は外相に就任した。

国会の人事聴聞会の報告書が野党3党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

 康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。

7日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。

国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。

元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

 康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。

康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。





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自衛隊員が制服を着て通勤できないワケ
2017.04.29 雑学


jieitai042901-550x366.jpg自衛隊員は制服を着て通勤できない?

陸上自衛隊HPより引用
 春です。自衛隊の教育隊がある各地では自衛隊に入りたての学生が初めての休みをもらって集団で歩いている姿を見かけます。

普段は教育隊のなかで一分一秒の時間まで決められ、次々と予定をこなし、忙しい毎日のなかでやっともらえた休みなのでしょう。

これまで住んでいた場所から遠く離れての集団生活、見慣れない町を迷いながら必要なものを買いそろえる姿が見られます。

 海上自衛隊の教育隊では外出にその新入隊員の自衛隊への所属をきちんと示すために制服を義務づけているところが多いようで教育隊周辺の町ではセーラー服の新人隊員を見ることができます。

陸上自衛隊では最初の一回だけ班長が引率するだけで最初から私服での外出のようです。ほかの駐屯地周辺ではかなりの数の自衛隊員がいても基地の外ではなかなか制服を着ている姿を見ることありません。

たまに電車のなかで見かけたり、高速道路で見かけたりすると、珍しいなぁと感じるくらいです。

 しかし、自衛隊は制服で出勤も可能なのです。自衛隊に好意的な町では制服での出勤も見られるようですが、都心ではほとんどそういった風景は見られません。

制服の自衛官はそもそも目立つのでその一挙手一投足が注目を浴びます。規律正しい自衛隊というイメージを損なわないために、たとえば電車のなかでも席に座らない。

立ち食いなどイメージのよくないことはできなくなります。自由度が下がります。

 単純にかっこ悪いだけでなく、それが通報されることもあります。

 制服を着ていると監視されてしまうわけです。とくに自衛隊は自衛隊が嫌いな人たちにとっては目の上のたんこぶですから、少しでも問題があれば通報されます。

疲れたサラリーマンは電車のなかで本気で眠りこけていますが、それを制服姿の自衛官がやれば、写メをとられて「ネットの祭り」になってしまうわけです。

 そういったことが起こらないように、特別に気を付けて行動しなければならないので、制服で通勤する人は少ないのです。

 自衛隊は制服で街のなかを普通に歩くようになれば、多くの人が自衛隊を身近に感じることができ、さらに理解が深まるのではという意見がありますが、まだまだハードルが高いのです。

外国の軍人が軍服で酒を飲んでいたり、パーティで大騒ぎしたりしている様子が映画にでてきますが、同じことを自衛隊がやったら大変です。

自衛隊員が制服で遊んでいると通報されるわけです。ドラマ『空飛ぶ広報室』でも自衛隊の広報ビデオのなかに自衛官がアルコールを出す店で遊んでいるシーンが問題となり、ビデオが使えなくなる演出がありました。そういう世界なのです。

 だから、自衛官の一部は職業を聞かれると「会社員です」と答えることが多くなります。また、自衛隊のことを「わが社」と表現する人も多いのです。自衛官ということが知られるといろいろと面倒なことになるとかなりの隊員が自覚しているため制服出勤をする人がいないのです。

さらに、自衛官は一般人から暴行を加えられても、容易に暴力を振るわないように教育されています。

正当防衛でも暴力をふるうと懲戒を受ける可能性が高く、それを知っている自衛隊をよく思わない人たちが、自衛官を襲撃するような事件もありました。

1971年には新左翼によって警備中の自衛官が朝霞駐屯地で殺害されています。自衛官は自衛官というだけで人権を侵害され、反対派の暴力をうけてきた歴史があるのです。

 だから、教育隊の新人自衛官は制服を着ているために、狙われないように集団で行動するわけです。専守防衛どころか、正当防衛ですら問題視されかねないのが自衛官の日常です。

 警察官は警察官を狙って襲撃すれば、公務執行妨害などの罪を問えますし、現行犯逮捕ができます。自衛官はそういった権限を持ちません。

「制服のときは突き落とされないように、電車のホームの前には絶対に立たない」と言っていた幹部もいました。

突き落とすほどのことはなくても、自衛官だとわかると議論を吹っ掛けたり、人殺しと叫ばれたりすることもあるようです。

東日本大震災以降、災害派遣での自衛隊の役割が報じられ、風当たりはかなりよくなりましたが、それ以前は自衛隊だとわかると石をぶつける人もいたそうです。

 自衛官の身分はいまだに低いままで、今も自衛官に対して非人道的な言葉の暴力をふるう人たちがいます。自衛官が制服で日常風景のなかにいる社会はまだまだ遠いのです。

 しかし、日本には数か所自衛隊のパレードを町ぐるみで行える駐屯地と町の関係がとてもいい地域があります。福知山などは毎年市中パレードを市民と自衛隊が楽しみにしています。

そういった町では自衛官が制服で街中にいる風景もほかの町より多くみられます。自衛官の身分について私たちはまだまだ考えないといけない状態なのです。
 
 自衛官が制服で通勤できる時代になれば、きっと日本の国防意識は変わっていることと思います。自衛官はこれまで世間に攻撃される対象で自衛官は反撃できないという身分でした。

日本国のこれまでの安全保障の状況がそのままここに凝縮されています。国を守る国防を日陰者にしてしまったことを反省しなくてはならないと思います。

【梨恵華】
りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)を主宰



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今日は何の日 6月18日 1946年 - 極東国際軍事裁判のアメリカ側主席検事ジョセフ・キーナンが、「天皇を戦争犯罪人として裁判しない」と言明。
200px-Joseph_Berry_Keenan.jpg
ジョセフ・ベリー・キーナン(Joseph Berry Keenan, 1888年1月17日 - 1954年12月8日)は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。東京裁判においては首席検察官を勤めた。

第二次世界大戦後には、それまでの功績を買われ、1945年11月29日にトルーマン大統領から、日本の戦争犯罪者捜査の法律顧問団団長に任命された。

キーナンは、司法省での経験を活かし、日本軍閥に対しては、「ギャング退治」の意気込みを以って臨み、満州事変前後から敗戦までの日本の動きを「犯罪的軍閥」による侵略戦争の推進と考えた。

キーナンは主席検事であるにも関わらず、被告選定作業に遅滞を生じさせたことから、他の検察官の反発を招き、一部の検察官はSCAPにキーナン罷免の申し入れをしたという。

しかし法廷では、精力的に活動し、裁判の主導的役割を果たした。冒頭陳述では、日本の行為を「文明に対する挑戦」と述べた。





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【国連反日報告】「一握りの過激論者の影響を受けている」 保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論


よいみとだ 


国連人権理事会での演説に臨む山下英次・大阪市立大名誉教授=16日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)

 【ジュネーブ=原川貴郎】スイス・ジュネーブで開会中の国連人権理事会で16日、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長を務める山下英次・大阪市立大名誉教授が演説し、

日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。

 山下氏は、ケイ氏の指摘について「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした上で、

「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。

 そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した1996年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて「とんでもない間違いを世界中に広げた」と説明し、

人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。

 ケイ氏は12日の国連人権理事会で訪日調査の結果について、「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、

間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」などと報告していた。



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【長男の独白】「吉田清治」はこうして作られた 慰安婦「強制連行」の原点 ジャーナリスト、大高未貴

よしだせいじ吉田清治氏が建てた「謝罪碑」(関係者提供)

※「吉田清治」長男が韓国・天安市の「謝罪碑」を「撤去」(書き換え)しました。この記事は、その顛末と慰安婦問題の原点「吉田清治」の実像をルポした『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』(大高未貴著、産経新聞出版刊)の第2章「父・吉田清治」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

●懸賞マニアだった

 三鷹から下関に戻って間もなくの頃だったか、清治氏はNHKが募集していた「ラジオと私」という懸賞に応募して、一等、一〇万円を獲得したという。当時の大金である。

「私が小学六年か中学一年頃かと思いますが、いい作文でした」

 と長男は振り返る。

 父(清治氏)が帰宅すると、ラジオから流れてくるはやりのコマーシャルソングに合わせ、息子二人が楽しそうに踊っていた。

普段、父は子供に歌謡曲を聞かせないようにしていたから、母がラジオを消そうとすると、父はその楽しそうな様子に「そのままで、消さないでよい」と母に告げた--。

 そんな話だったという。

「テレビが買えない貧しい家庭を象徴するものがラジオでした。父は教育に関して厳格でしたので、家では歌謡曲など聞かせてもらえなかった。

でもこの時は楽しそうな様子に思わず笑みがこぼれたという内容で、短い文章の中に幸せな家族の情景が浮かぶと高い評価を得たのです。

父は福岡に行って表彰され、賞金をもらってきた。あの頃が吉田家が一番幸せだった時かもしれません」

 この頃、清治氏は朝鮮人の経営するパン屋に勤めていた。

 長男に下関の図書館でコピーした古い地図を見てもらうと、

「あっ! ここです。このパン屋さんに父は勤めていたのです」

 となつかしそうに目を細めた。

「その経営者は戦前からの付き合いだったので、父の首を切るにも切れない状態だったそうです。父はパン屋の仕事になじめず、足手まといだったと思います。

クリスマスなどは徹夜でケーキを焼いて配達したりと忙しかったようで、社長としては父よりも若手が欲しかったわけです。

だからその社長はこれで辞めさせることができると喜んだ。一家はその賞金で引っ越すのですが、父はそのお金で三回も四回も引っ越せると言っていました」

 懸賞に応募したのはこれだけではない。

「応募のほか、ラジオとかテレビのモニターもよくやっていました」

 いまで言う投稿マニアだったのか。

●「元動員部長・吉田清治」の始まり

 やがて清治氏はもう一つ、大きな懸賞で佳作となる。

 昭和三八年、『週刊朝日』が「私の八月十五日」の手記を募集し、結果が同誌八月二三日号に掲載された。特選は一名、後に作家、エッセイストとして知られる近藤富枝である。

記事には他に入選五名、佳作一〇名の氏名が出ている。その佳作のひとりに吉田東司の名前がある。それは清治氏のことだった。

 入賞作までは全文掲載されているが、佳作は編集者が抜粋しながら紹介している。以下、引用する。

〈特選から佳作に至るまでの各編は、すべて、戦争の被害者としての立場から、八月十五日を想起したものばかりであった。

しかしただひとりだけ、下関市の会社員吉田東司氏(四九)は、加害者の立場からあの日を回顧する。

「私はそのころ山口県労務報国会動員部長をしていて、日雇労務者をかり集めては、防空壕掘りや戦災地の復旧作業に送っていた。

労務者といっても、そのころはすでに朝鮮人しか残っていなかった。私は警察の特高係とともに、指定の部落を軒なみ尋ねては、働けそうな男を物色していった」

「奴隷狩りのように」と吉田氏自身もいう。その最中にはいったのが終戦のニュースだった。朝鮮人の報復への恐れは、直ちに頭に浮んだ。

帰宅した吉田氏の家の前には、案の定、二十人ばかりの朝鮮人が集っていた、動員された朝鮮人の行先を教えろという。問いつめられた吉田氏はついに捨てばちになった。

「私は靴ばきのまま座敷にかけ上がると、床の間の軍刀をつかんで玄関へとび出して叫んだ。

『どうせ戦争に負けたんだから、いまここで死んでやる。おれのしたことに文句がある奴は、殺して道づれにするから前へ出ろ!』

 私は気ちがいのように逆上し、軍刀を抜いて彼らに近づいた。彼らはわめきながら逃げ散った。

私はこれまでにしてきたことも、これからしなければならないこともわからなくなって、真夏の太陽の下でむなしく軍刀をふりまわしていた」〉

 山口県労務報国会下関支部の元動員部長・吉田清治としての活動の始まりだった。

 抜粋部分だけでも手慣れた文章である。最後の一文など非常にドラマチックで、話を盛り上げて書く手法を持っていることがわかる。

 長男はこの投稿について少しだけ父から話を聞いていた。

「労務報国会で雇っていた朝鮮人の大半は共産党員だったそうです。終戦の八月一五日か翌日、家に集まってきた彼らに軍刀を振り回したというのは嘘だと言っていました。

当時、軍人でもない父に、軍刀は支給されていなかったのです」

 それなら話自体の信憑性も疑われるが、この内容を事実としてすぐに著作に取り込んだ人物がいた。

朝鮮大学校で教鞭を執る歴史研究家の朴慶植氏である。強制連行文献のバイブルとされる彼の『朝鮮人強制連行の記録』(未来社)に引用されるのだ。

 ただこの時点では、記事は労務報国会の仕事の範疇での体験であり、「慰安婦狩り」をしていたとも、済州島に行ったとも書いていない。

 次に彼が労務報国会元動員部長として書くのは、昭和五二年。最初の著作『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記』(新人物往来社)である。一四年後のことである。

 この間の吉田氏の足取りはこれまでいっさいわかっていなかった。

※続きは、『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』(大高未貴著、産経新聞出版刊)を参照。ネットでのご購入はこちらへ。

■大高未貴(おおたか・みき)
ジャーナリスト。1969年生まれ。フェリス女学院大学卒業。世界100カ国以上を訪問、スクープ証言を多数ものにしている。『正論』『新潮45』などへの寄稿のほか、テレビ、インターネットテレビ出演、講演活動も行っている。著書に『日韓”円満”断交はいかが? 女性キャスターが見た慰安婦問題の真実』(ワニブックスPLUS新書)、『「強欲チャンプル」沖縄の真実』(飛鳥新社)、『ISISイスラム国 残虐支配の真実』(双葉社)など多数。





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9条改正は信頼と抑止力高める ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー


ジェームス・E・アワー氏(寺河内美奈撮影)ジェームス・E・アワー氏(寺河内美奈撮影) ≪トランプ政権の要求にも合致≫


 憲法第9条に新しく加えられる3項の言い回しについて、どんな提案があったのかは分からないが、それは次のような言葉なのだろうか。


 「自衛隊は日本の自衛のための合法的な手段であり、紛争を解決したり、他国を威嚇したりするための“戦力”ではない。むしろ、国家主権と国家繁栄のための陸海空の保護者として存在する」


 もしそうした見解や、それに似たような考えが憲法改正(の内容)として日本の国会で決定され、国民投票で承認されるなら、米国の同盟国はパートナーとして自国の防衛努力を担ってほしいと考えているトランプ政権の要求にも合致するだろう。


 私は産経新聞や他のところでもしばしば書いているが、きわめて多くの日本人が信じているほど、第9条は異常に制約的なものではないと思う。


 おそらくこうした人々は、ダグラス・マッカーサーが1946年に連合国軍総司令部民政局に下した、日本は「自衛」を含むいかなる目的のためであっても軍隊をもたないという指令(マッカーサーは、第9条は幣原喜重郎首相によって提案されたと断言している)が、


衆議院で帝国憲法改正小委員会委員長を務めた芦田均によって修正されたことを、明確に理解していないのだろう。


その修正は、すべての主権国家の権利である「自衛権」を認める憲法が承認される前に行われた。マッカーサーの法律顧問は、この修正がこのまま許されるなら、日本は自衛のための軍隊を法的に正当化することが可能だろうと語った。


 マッカーサーは芦田修正を許可し、それ以降も修正が変更されることはなかった。そればかりか、1950年に北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争が勃発すると、日本政府に命じて、今日の陸上自衛隊につながる警察予備隊を作らせた。


 そして59年には、日本の最高裁は9条の自衛に関する合法性を支持したのだった(57年には、当時の岸信介首相が、自衛のためには合法的に核兵器を保有することができるが、米国との安全保障の取り決めにより、任意で核兵器の保有を控えることを選ぶと述べた)。


 ≪3項追加は特別なことではない≫


 日本は核兵器を使わなくとも国を防衛することができる、という岸首相の考えをアイゼンハワー政権が支持したように、トランプ政権も日本の憲法改正を支持するだろう。


 より効果的な非核防衛能力の保持に取り組む憲法改正は、日本を価値ある同盟国として支持しようという米国の意思をさらに強固にし、抑止を強力なものにする。


第9条に新しい3項を加えることは、日本を支持する米国人や友人にとって、何ら特別なことではない。


海上自衛隊とともに行動した数千人にのぼる米海軍や多くのオーストラリアの軍人、あるいは日本が効果的な海軍力を持つかどうかを間近で見てきた東南アジア諸国の海軍の人々に聞いてみればよい。そうすれば全員が一致して、肯定的な回答を返すだろう。


 もちろん、退官あるいは現役の海上自衛隊員らは彼らの能力と限界を知っている。だが、他国を脅かすことがない日本の自衛権の正当性を疑う者はいない。


 日本の自衛隊が普通でないのは、設備でも能力でもなく、非常に細かく複雑に、政治的に課せられている制約なのである。


それは尖閣諸島や日本固有の領土に攻撃を受けた場合でさえ、すばやく効果的に行動する能力を縛ってしまうのだ。


 もし日本がニュージーランドや南極のように、安全で脅威を受けない場所に位置していたり、あるいは日本に対する中国や北朝鮮や他の脅威に米国が単独で対応するのなら、これらの制約があってもそれほど心配しなくてよいだろう。しかし現実はそうではない。


≪自存の原則は欠かせない責任≫


 安倍晋三首相は、現在の日本を取り巻く安全保障環境が良好なものでなく、また米国が無限の力をもっていないことを認識している。安倍首相は危険なほどに右寄りに動いているのではない。


 国民の理解を促すために、また有事の際に日本への米国の支援を可能にするために、自衛隊の法的基盤を明確にさせておきたいのだ。


 もちろん、現行の憲法は時代の試練に比較的うまく耐えてきた。だが、すべての主権国家にとって、自存の原則こそが欠かせない責任の一つであることを、多くの国民に対し、はっきりさせておくことは適切な努力であろう。


 現在、もし中国海軍が日本を攻撃したなら、おそらく日本の自衛隊よりもすばやく米国の太平洋艦隊がそれに対応できるだろう。米国は日本を支援しようと思っているが、トランプ政権は日本がさらに有能なパートナーであってほしいと考えている。


 憲法で自衛隊の法的位置づけを明確にすることは、国内での自衛隊への信頼と抑止力をより強化するということなのだ。





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PKO、25年目の転機 文民保護など任務多様化
6/15(木) 7:55配信 産経新聞

PKO-1[2]  ■“できない尽くし”時代合わない5原則

 国連平和維持活動(PKO)協力法は15日、平成4年6月の成立から25年を迎えた。5月末に自衛隊が南スーダンから撤収して、PKOへの部隊派遣はゼロとなった。

新たな派遣先の選択肢は乏しく、自衛隊の行動を縛る法制はますますPKOの実情にそぐわなくなっている。国際社会への人的貢献のあり方は節目の年に転機を迎えている。(千葉倫之)

                  ◇

 自衛隊のPKO活動のきっかけは「湾岸戦争ショック」だった。2年8月にクウェートに侵攻したイラクに対処する多国籍軍に日本は約130億ドルを提供したが、

戦後の感謝広告から除外された。「カネは出すが人は出さない」では通じない現実がPKO立法を後押しした。

 部隊派遣は4年9月のカンボジアに始まり、25年で延べ約1万2千人が活動に従事。この間、現場の部隊を悩ませたのは「できない尽くし」の法的制約だった。

近くで他国部隊や邦人が危険に遭遇しても助けに行く法的根拠がない。東ティモールでは暴徒に囲まれた邦人を助けるため「輸送」という名目をひねり出した。

 こうした救援活動は27年成立の安全保障関連法で「駆け付け警護」として認められ、武器使用権限も拡大された。しかし、正当防衛や緊急避難でない限り危害を加える射撃は行えず、なお国際標準には遠い。

 PKO自体もこの間、変質した。旧来型の停戦監視から、国造り支援や、一般市民を守る「文民保護」などに任務が多様化し、PKO部隊が武装勢力と衝突するリスクも増した。

南スーダンでも25年末の政府軍と反政府勢力の衝突を機に、PKOの目的は国造り支援から文民保護に変化した。

 現在16のPKOのうち9は内戦を経て情勢不安定なアフリカ諸国に集中する。先進国は派遣を控え、リスクの高い任務は主に途上国が担うようになった。

そんな中でも中国は南スーダンを含め約2600人(28年末)をPKOに派遣して存在感を高めている。政府関係者は「南スーダン派遣は中国の動向監視の意義もあった」と撤収を残念がる。

 政府内では新たな派遣先として地中海のキプロス島が候補に挙がるが、実現しても派遣は数人規模といわれる。

一方、「危なくなったら撤退」のPKO5原則がある限り、アフリカへの派遣はハードルが高い。防衛省幹部は「何を目的に派遣するのか、必要な法的手当ては何なのか。いったん頭を冷やして考え直す契機だ」と話す。



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「信頼」は最大の“防御兵器” テロを防いだヒゲの隊長ら自衛隊員 井上和彦

ひげのたいとょう「ヒゲの隊長」こと佐藤氏(中央)は、イラク・サマワの人々から信頼された

 2003年に成立した「イラク特措法」に基づき、自衛隊はイラク戦争で荒廃した同国の人道復興支援任務を09年まで実施した。特筆すべきは、各地でテロリストの攻撃を受け、最終的に約4500人の戦死者、約3万2200人の戦傷者出した米軍に比べ、自衛隊は1人の死傷者も出さなかったことである。(夕刊フジ)

 イラク南部サマワで06年まで活動した陸上自衛隊は、戦車や火砲など重装備を持ち込まなかった。武器使用の要件も、正当防衛や緊急避難などに限定されていた。テロリストからすれば、これほど攻撃しやすい相手はいなかった。

 だが、自衛隊が到着前から、サマワでは小泉純一郎首相(当時)の似顔絵入りの垂れ幕が登場するなど、歓迎ムード一色だった。イラク暫定政権のヤワル大統領(同)が「自衛隊はイラクで活動する外国部隊の中で、最も歓迎されている」と語るほどだった。

 産経新聞は04年7月11日、以下のようなニュースを伝えている。

先遣隊として派遣された、通称「ヒゲの隊長」こと、第一次復興業務支援隊長、佐藤正久1佐(現・自民党参院議員)の帰国時には、別れを惜しむ周辺の部族長から族長衣装が贈られ、「サミュール・サトウ」(同胞の佐藤)というアラブ名まで送られた。

 米CNNテレビは、サマワ住民約70人の自衛隊宿営地へのデモを報じた。何とデモ隊は日章旗を持ち、「サマワ市民と自衛隊で安全な街を再建しようと」と書かれた垂れ幕を掲げ、佐藤氏に花束を贈ったのである。

 佐藤氏は、族長たちの要望によく耳を傾け、親身に世話をした。ある有力な族長は次のような布告を出した。

 「日本軍を攻撃したら一族郎党を征伐する」

 産経新聞は同年11月12日、サマワ市民による「自衛隊駐留継続懇願デモ」も伝えている。米軍と武装勢力の激しい戦闘が行われていた同月11日、市民約140人が自衛隊の宿営地にやってきて駐留継続を訴えた。「NO、テロリズム」「自衛隊に感謝」という横断幕を持っていた。

 もう1人、第1次イラク復興支援群長、番匠幸一郎1等陸佐(当時)という名指揮官がいた。番匠氏は部下に訓示した。

「国家の再建と復興に懸命に取り組んでおられるイラク国民の方々に、夢と希望をもって頂けるよう、各国と協力しながら、日本人らしく誠実に心を込めて、また、武士道の国の自衛官らしく規律正しく堂々と、与えられた任務の完遂に全力を尽くしたい」(『武士道の国から来た自衛隊』産経新聞社)

 陸上自衛隊は、常にイラクの人々と同じ目線で接し、厳しい規律の下で任務を完遂した。地元の人々の輪の中に飛び込み、病院や学校、道路、橋などの復旧・整備、医療支援に給水支援などを誠実に続けた。

 自衛隊員の姿勢は高く評価され、結果として自衛隊員の安全確保に大きく貢献した。自衛隊は、地元住民の「信頼」という最大の“防御兵器”でテロ攻撃を防いだのだ。

 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒業。専門は、軍事安全保障・外交問題・近現代史。「軍事漫談家」の異名も持つ。産経新聞「正論」欄執筆メンバー、国家基本問題研究所企画委員などを務める。第17回「正論新風賞」受賞。主な著書に『日本が戦ってくれて感謝しています』(産経新聞出版)、『東日本大震災 自衛隊かく闘えり』(双葉社)、『撃墜王は生きている!』(小学館)など多数。



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安保闘争: 新安保条約批准阻止の第2次実力行使で全学連7,000人が国会議事堂に突入を図り警官隊と衝突。東大生樺美智子が死亡。

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我が国は戦後一度たりとも戦争の惨禍を蒙っていない。それは「憲法九条」があるからではなく、「日米同盟」による抑止力によるものである。

我が国は、米の初期対日占領政策の「日本が再び米国の脅威とならないため」の方針に基づき、現憲法が押し付けられ、戦力(武器)放棄と交戦権の禁止した「憲法九条」を「平和憲法」だとの幻想を抱かせられ、我が国に60有余年も君臨してきた。

世界の国において、平和条項(1項)はほとんどの国にあっても、戦力(武器)を放棄(2項)した国は先進国には無論なく、憲法に明記されているのは小国の4か国にすぎない。

しかし、今もなお、NHKや朝日新聞などのマスコミは、我が国の平和は「憲法九条」によるものだと流布されている。

しかし、世界は中国による覇権主義と、米国の相対的な力の低下による世界の変貌により、我が国はみずからの力で我が国を守る自主独立の気概と、同盟の他国をも守る「集団的自衛権」の行使容認が求められている。

かつて米国に主権を奪われた以上に中国による奴隷の平和より、現憲法を改正し、対等な日米同盟を構築し、自主独立の平和こそを新憲法の前文に書き込むべきである。

現憲法の前文には下記の通りである。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢(けいたく)を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍(さんか)が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言(せんげん)し、この憲法を確定する。(略)
 日本国民は、恒久(こうきゅう)の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高(すうこう)な理想を深く自覚(じかく)するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。(略)



こんな屈辱的な前文と戦力を放棄した憲法九条がどうして「平和憲法」であるはずがない。これは奴隷の憲法であり、屈辱的ではずべきであり、自分の国も、同盟国の守ってほしいとの依頼を拒む「一国平和主義」(利己主義)になり下がってしまった。

事実、湾岸戦争の時には我が国は各国から尊敬する国として掲げられないばかりか、野卑な国と捉えられてしまったではないか。そしてまた同じ過ちを犯そうとしている。

安保闘争

1960年 - 安保闘争: 新安保条約批准阻止の第2次実力行使で全学連7,000人が国会議事堂に突入を図り警官隊と衝突。東大生樺美智子が死亡。

国会を取り囲んだデモ隊(1960年6月18日)
安保闘争(あんぽとうそう)とは、1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)、1970年(昭和45年)の2度にわたり、

日本で展開された日米安全保障条約(安保条約)の与党自民党による慎重審議なくして強行採決を行ったことに関して反発した国会議員、

労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争である。

60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。

しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失った。

1951年(昭和26年)9月8日に、アメリカのサンフランシスコにおいて、アメリカやイギリスをはじめとする第二次世界大戦の連合国47ヶ国と日本の間で、

日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結されたが、主席全権委員であった吉田茂は、同時に、

平和条約に潜り込まされていた特約(第6条a項但し書き。二国間協定による特定国軍のみの駐留容認)に基づく「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」(旧日米安全保障条約)に署名した。

この条約によって日本を占領していた連合国軍の1国であるアメリカ軍は、「在日米軍」となり、継続して日本に駐留する事が可能となった。

なお、当時冷戦下でアメリカやイギリス、フランスなどのいわゆる「西側諸国」と対峙していたソビエト連邦は、西側諸国主導のサンフランシスコ平和条約に対立の意思を示し、49カ国の条約締結国には入らなかった上に、自国を事実上の仮想敵国とした日米安全保障条約に対しても激しく非難を行った。




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THAAD運用先延ばしは米韓間のトゲ 文在寅政権「あいまい戦略」で迷走 不満くすぶる米、突き放す中国


さーど゛゛韓国南部、星州に配備された「THAAD」の発射台=5月(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】米韓両政府はトランプ、文在寅両大統領の初の首脳会談を29、30日にワシントンで行うと発表した。

米韓同盟の結束を固める場にしたいところだが、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の本格運用先延ばしが“トゲ”のように刺さる。

米側は韓国の国内事情に理解を示しつつも、不満と疑心をくすぶらせている。

 訪韓中のシャノン米国務次官は14日、首脳会談に向け韓国の林聖男外務第1次官と協議後、記者団に対し、

THAAD配備の推進について「米韓間で固い公約がある。両国が満足のいく方向で引き続き協議する」とクギを刺した。

 THAAD発射台4基の追加配備の報告がなかったと、文氏が激怒したことが“こじれ”の始まりだった。

文氏は責任者の国防省国防政策室長を更迭し、環境影響評価(アセスメント)の徹底を指示。調査には1年以上かかるとされ、年内を目指してきたTHAADの本格運用が事実上延期となった。

米メディアは8日、「計画停止」とセンセーショナルに伝えた。

 トランプ氏は同日、自身の疑惑をめぐるコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の公聴会が行われている最中、

緊急会議でTHAAD問題を協議。米側は「配備の撤回はないという韓国の公式の立場を信じる」(国防総省報道官)と表面上は理解を示す一方、不満も噴出。

文氏と先月末に会談したダービン上院議員(民主党)は「韓国がTHAADを望まないなら予算を別のところに使える」と文氏に伝えたと言及し、

議会公聴会でも韓国の対応が「理解できない」とぶちまけた。

韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は「政権が交代したからと決定を軽く考えるつもりはない」と述べ、米側の理解を促す。

ただ、問題は本格運用を先延ばしすることで配備に反対する中国に配慮したはずが、一向に中国側に響いていないことだ。

中国紙、環球時報は「米中双方にいい顔をしても中韓関係は正常化できない」と突き放した。韓国紙によると、中国政府がTHAAD配備地の視察を韓国政府に申し入れるなど、揺さぶりもかけている。

 文氏は大統領選当時からTHAADの賛否を明言しないことが中国への「外交カード」になると強調してきた。

だが、この「あいまい戦略」は、韓国が米中双方から見放される危険性も同時にはらんでいる。





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また出た「女の壁」作戦! 民進・芝博一幹事長代理は「足を踏むな」と衛視に逆ギレ


議長室前で抗議する社民党の福島瑞穂副党首(左)ら野党の女性議員=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)議長室前で抗議する社民党の福島瑞穂副党首(左)ら野党の女性議員=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)


 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、14日夕に開かれた参院
議院運営委員会では、委員会採決を省略できる「中間報告」に反発する野党議員が周辺の廊下などで抗議行動を繰り広げ、怒号とヤジで騒然となった。


 「女性前! 女性前!」


 山本順三委員長(自民)の入室を阻止しようと、野党側がまず展開したのは「女の壁」作戦だった。平成27年9月の安全保障関連法の参院審議の際に、男性の衛視が体に手を掛けて移動させることが難しいという理由から用いられた手法だ。


 「壁」の要員として陣取った社民党の福島瑞穂副党首や共産党の吉良佳子参院議員らは「中間報告はんたーい!」「民主主義壊さないでくださーい!」などと声を張り上げ、与党の議事運営手法に抗議した。


 一方、衆院からの“応援部隊”も姿を見せ、民進党の玉木雄一郎幹事長代理、福島伸享衆院議員らが「参院は良識の府だろ!」などと批判を浴びせた。


 大勢の議員や報道陣で押し合いへし合いの現場ではトラブルも頻発した。民進党の芝博一幹事長代理は衛視に「俺の足を踏むな」と怒りをぶちまけた。





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■南スーダン撤退で「PKO」派遣ゼロ! 「憲法9条」が自衛隊を押し潰した(上)


「日報問題」で大揺れとなった自衛隊の南スーダン「PKO」派遣。撤退完了で、日本は「派遣ゼロ」の事態に陥った。国際貢献を阻
む元凶は、紛争の実情と乖離した、古びた「憲法9条」にあるのではないか――。現場を知悉(ちしつ)する元陸将・福山隆氏の「正論」である。

 ***

 今から20年ほど前。国連PKO部隊の司令部に派遣された幹部自衛官Aは、ある悩みを抱えていた。


着任した各国将校は、部隊の実権を握るM参謀長(某国の大佐)に真っ先に挨拶に行くのが暗黙の了解事項になっていたのだが、彼は“筋金入りの日本嫌い”として悪名高かったのである。

 Aも通例に漏れず、着任後ただちに挨拶に赴くも、取り次いですらもらえなかった。数日後、ようやく訪問を許されるが、「部屋に入った瞬間から嫌な雰囲気だった」という。


奥の机で高級なオフィスチェアーにもたれかかったまま、人を見下したような態度で一瞥しただけで眼を合わせようともしない。「思った通りの嫌な男だ」とAは思った。


普通は手前のソファーセットに案内するものなのだが、そんな素振りは一切ない。Aは仕方なくM参謀長の机の前で直立不動、「気を付け」の姿勢で挨拶することになった。

 M参謀長の日本嫌いには理由があった。それも立派な理由が……。

「日本隊は何かあると常に足を引っ張る。いざという時に役に立たないお荷物だ」

 というのが、彼の口癖だった。軍事組織として、当該PKO部隊でも不測事態対処訓練が定期的に行われるのだが、そのたびに自衛隊は「それはできません」「これもできません」「その状況なら撤退します」と答えたのだという。


自衛隊の関係者はその都度、国内法の制約があることを丁寧に説明したというが、それらの説明を“正しく理解した”M参謀長は、「日本隊は使えない」という“正しい結論”に達していたのだ。

「撤収準備に来たのか?」

 横を向いたままの参謀長の最初のひと言だ(その頃、隣国で戦争が始まろうとしていたので本当にそう思ったのだそうだ)。


Aがそれには答えず「先日着任した日本隊のAです」と自己紹介すると、参謀長は「お前の軍事経歴を言ってみろ」という。そこで初めて参謀長はAの目を見て「実戦の経歴を、な」と念を押した。


日本の自衛隊が実戦経験などないことは百も承知の上での質問である。「なんとイヤミな……」とAは唇を噛み締めた。さすがに腹が立った。


日本をここまで小馬鹿にするとは。「なめるなよ……」心の中で呟いてAは言い放った。

「俺は『地下鉄サリン事件』で対テロ戦の指揮を執った!」

 ハッタリである。実は、Aは事件発生当時、私の部下であり、私の命令の下に動いていたに過ぎない。しかし事件の教訓を自らの肥やしにしてきたAには、「指揮を執った」と宣言する資格はあっただろう。

 聞いた瞬間、M参謀長は豹変した。姿勢を正して立ち上がるや「本当か!?」と真剣な眼差しでAを見つめると、「座ってくれ」とソファーに案内した。隣国で戦争が始まろうとしている。


しかもその国は化学兵器を保有していると囁かれていた。国連部隊は化学兵器を積んだミサイルの弾道下にあったが、それへの対処能力は殆どなかった。


そこへ、世界史上稀な化学テロに対処した人物が(当然必要な装備や資材を持参して)来てくれたのだ。初めて“役に立つ日本隊”が来てくれたかと思ったのだった。


■“ものを言えない”自衛官


「日報問題」が引き金となり、南スーダンPKOからの撤退を決めた自衛隊。5月27日には、最後の第11次隊が帰国し、撤退が完了した。


そこに至るまで、国会では「戦闘はあったのか、なかったのか」などという神学論争に明け暮れた。


現地の部隊が“戦闘”と記した以上、単なる殺人事件やヤクザの抗争ではなく、武装兵力同士の壮絶な殺し合いがあったのは事実だろう。

 南スーダンに派遣された陸自隊員たちは、死と隣り合わせの危険な環境の中、国家の威信をかけ、懸命に任務を遂行していた。


国会で日報問題が取り上げられて以降、彼らは、自らが置かれた厳しい環境を、客観的・正直に報告することをためらっていたはずだ。


現実離れした論議を忖度して、ウソでもいいから政府の意向に沿った現地情報を出し続けていたことだろう。これが本当のシビリアンコントロールなのだろうか。

 自衛隊の任務などに関わる憲法上の矛盾は、何時も“ものを言えない”自衛官にしわ寄せが来て、現場が無理やり取り繕う羽目になる。


栗栖弘臣・統合幕僚会議議長の「超法規発言」はその象徴的な出来事だった。1978年7月、週刊ポスト誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。


第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促した。これが政治問題化し、時の防衛庁長官・金丸信に事実上解任された。

 この5月23日にも、河野克俊・統合幕僚長が、首相の改憲発言を「非常にありがたい」と発言して問題となっている。


立場上、許されないという批判もわからなくはないが、一方で、ほとんどの自衛官の「本音」であることは間違いない。

 日本の政治家は、二言目にはシビリアンコントロールというが、戦後70年以上も安全保障に関して政治的無作為を続け、シビリアンとして為すべきことを放棄してきたのではないか。


■隊員が容疑者に


 PKOは、国連による世界平和を維持するシステムである。紛争中の国家や武装集団が停戦合意に達した。しかし政情は不安定で、いつ交戦状態に戻るかわからない。


そこに国連の軍隊が入って緩衝地帯を築き、再び戦争を起こさせないことが目的だ。主要な活動は、パトロール、休戦協定違反の防止などにある。

 1948年以来70年近い歴史を持つPKOに、日本は92年から参加している。


参加は、(1)停戦合意の成立 (2)紛争当事者の受け入れ同意 (3)中立的立場の厳守 (4)上記が守られない場合は撤収可能 (5)最小限の武器使用の「5原則」を前提としている。

 これらからわかるように、伝統的なPKOの任務は停戦状態の維持にある。今でも政治家やマスコミは、これを前提に議論を行うことが少なくない。

 しかし、実は、現在、PKOの任務は一変している。きっかけは94年のルワンダ内戦だ。ルワンダでは、PKO部隊の目の前で数十万人もの無辜の市民が虐殺された。PKO部隊は何もできなかった。


中立であるべき彼らにとって、虐殺を止めることは一方の紛争当事者に加担することとなり、そのための武器使用は「任務外」だったからだ。

 この悲劇から、PKOはその任務を「自らが交戦主体となることも厭わない住民保護」へと劇的に転換した。


すなわち「PKO部隊は中立的立場を捨て、戦闘も行う」と宣言したのである。以後、コンゴPKOなどを筆頭に、この傾向は強まるばかりである。

 こうなれば、想定外の事態は起こりえるし、危険度は増す。従来の牧歌的なPKOを前提に行動を定められた日本の自衛隊との間に“ゆがみ”が生まれた。

 例えば、PKOに参加した自衛隊員が人を殺めた場合だ。仮に、自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、自衛、あるいは任務遂行のために発砲した銃弾が民間人に当たって相手が死んでしまったとする。


こうした場合、PKO部隊の兵士はそれぞれの派遣国の軍法会議によって裁かれることになっている。隊員の行為が適切だったか否かは、日本自身が裁くほかない。

 ところが、そもそも日本国には「軍隊」が存在しないため、当然、軍法も軍法会議も存在しない。


では、日本がこの自衛隊員を裁く時、適用される法律は何か。究極的には刑法199条の「殺人罪」しかないのである。

 憲法9条により交戦権を否定している日本では、専守防衛以外で、自衛隊員が任務のために人を殺傷する事態をまったく想定していないのだ。


にもかかわらず、いまや交戦権の主体となることを宣言しているPKOに自衛隊を参加させている。この矛盾は、現場の隊員が個人で背負うことになる。


国家の命令で危険地帯に派遣され、任務上で過失を犯しても国は守ってくれない。それどころか、いざとなれば、隊員個人が容疑者として裁判にかけられかねないのである。こんな不条理な話があるのだろうか。

(注:本稿における現場の苦心談は、筆者が現職時代に後輩隊員たちから聞いたものであり、文責は筆者にある)

 ***

(下)へつづく

特別読物「南スーダン撤退で『PKO』派遣ゼロ! 『憲法9条』が自衛隊を押し潰した――福山隆(元陸将)」より

福山隆(ふくやま・たかし)
元陸上自衛官。元ハーバード大学アジアセンター上級客員教授。1947年、長崎県生まれ。70年、防衛大学校(応用化学科)卒業。95年の地下鉄サリン事件では、第32普通科連隊帳として除染部隊の指揮を執る。第11師団副師団長、西部方面総監部幕僚長などを歴任し、2005年、陸将で退官。近著に『米中は朝鮮半島で激突する』(ビジネス社)。

「週刊新潮」2017年6月8日号 掲載





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「アジア各国の不安や対日警戒」は虚構だった 初の自衛隊海外派遣 国際社会は日本をたたえた 井上和彦

アフリカ・ソマリア沖で、日本の貨物船(奥)を警護する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(海自ヘリから)

アフリカ・ソマリア沖で、日本の貨物船(奥)を警護する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(海自ヘリから)


 現在、海上自衛隊の護衛艦および、P3C哨戒機が、アフリカ・ソマリア沖に出没する海賊から民間船舶を守
るために、同海域で活動し、世界から高く評価されている。(夕刊フジ)


 そんな自衛隊の海外派遣は、湾岸戦争後のペルシャ湾への海自掃海部隊派遣(1991年4月)が最初だ。イラクがばらまいた機雷を除去し、船舶の安全航行を確保することが目的だった。


 ところが、国内では異常な議論が巻き起こった。自衛隊の海外派遣が「海外での軍事行動にあたる」「近隣諸国への脅威となる」といったピント外れなものだった。


 自衛隊の活動によって、世界の船舶の「航行の安全」が確保され、「世界経済の安定」に寄与することが、どうして問題なのか。わずか500トン程度の掃海艇数隻の派遣が、なぜ近隣諸国の脅威になるのか。


 実際、国際社会の反応はどうだったのか。


 何と、ペルシャ湾に向かう日本の掃海部隊は、各寄港地で各国海軍に大歓迎を受けていたのだ。

 ペルシャ湾掃海派遣部隊の指揮官だった、落合たおさ元海将補(当時、1等海佐)は次のように語る。


 「アジア各国は、掃海部隊を大歓迎で迎えてくれました。最初の寄港地フィリピンをはじめ、ペナン、スリランカ、パキスタンも同様です。


シンガポールでは軍の最高司令官から『東洋・アジアを代表して、どうか頑張ってきてください。支援なら何でもします』とまで言われました」


「ところが、日本からFAXで送られてくる新聞記事に目を疑いました。当時のマスコミが報じていたのは『アジア各国の不安や対日警戒』という虚構でした。


彼らは、ありもしないことを捏造(ねつぞう)していたのです。船上でこの事実を知って、怒りを禁じ得ませんでした」


 だが、派遣隊員の士気はすこぶる高かった。落合氏は続ける。


 「平均年齢は32・5歳で、結婚適齢者が多かったんです。挙式が決まっていた隊員もいましたが、派遣が決まるや凛然として任務を引き受け、挙式を延期したのです。頭が下がる思いでした」


 何より、この派遣を歓喜で迎えたのはアラブ諸国であり、この地域で働く在留邦人だった。


 日本政府はそれまで、総額130億ドル(当時のレートで1兆7000億円)の財政支援をしていたが、在留邦人は「金だけ出して血も汗も流さない」と揶揄(やゆ)されていた。


子供たちは、他国の子供たちの言動に嫌な思いをしていた。


 ところが、掃海部隊派遣で状況は一変した。国際社会は一転して日本をたたえた。クウェート解放に貢献した国の国旗をあしらったTシャツに日の丸も入った。


 活動内容も素晴らしかった。


 海自掃海部隊は、機雷掃海が困難な海域で、34個もの機雷を処分したのだ。各国海軍は、海自の掃海技術を称賛した。


こうした命がけの活動によって、各国タンカーは、この海域を安心して航行できるようになった。自衛隊の活躍は世界経済の安定と繁栄にも大きく寄与したのである。


 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒業。専門は、軍事安全保障・外交問題・近現代史。「軍事漫談家」の異名も持つ。産経新聞「正論」欄執筆メンバー、国家基本問題研究所企画委員などを務める。第17回「正論新風賞」受賞。主な著書に『日本が戦ってくれて感謝しています』(産経新聞出版)、『東日本大震災 自衛隊かく闘えり』(双葉社)、『撃墜王は生きている!』(小学館)など多数。



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幻想崩壊、「私は中国人じゃない」 露骨な政治介入、悪化し続ける対中感情


香港市内にあふれる、中国の通貨「人民元」両替ブースの前を歩く男女=5日(河崎真澄撮影)香港市内にあふれる、中国の通貨「人民元」両替ブースの前を歩く男女=5日(河崎真澄撮影)

 「これじゃ買い物する気分になれないわ」。香港の九竜半島南端、チムサチョ
イ(尖沙咀)の広東道ぞいに並ぶ高級ブランド品の店舗の前で、日本人の女性観光客数人が顔をしかめていた。中国本土からの観光客が入店待ちの長い行列を作り、大声で騒いでいた。


 一時の“爆買い”ブームは落ち着いたとはいえ、人口約740万人の香港を訪れる中国本土からの入境者は昨年、延べ4257万人だった。自由貿易港で消費税などもかからず、買い物は本土よりずっと安い。


 香港の街中のあちこちにある民間両替所では人民元の現金両替はもちろん、中国本土の電子マネーやカードからも香港ドルや米ドルなどが引き出せる。「ここ数カ月で中国本土のお客が急増した」と両替所の係員はぶっきらぼうに話した。


 銀行の正式な両替レートに比べると不利だが、資本流出懸念から、中国当局が昨年来、海外送金を厳格に規制していることが背景にある。両替所で個人は特定されず、資金持ち出しの隠れミノにもなっている。


 1997年に英国から主権返還された後も、中国本土の住民は香港入境に「通行証」などの事前取得が必要。自由な往来はできないが、その“別の国”扱いが逆に、買い物や金融面では使い勝手のいい足場にもなった。


香港から見ればお金持ちの賓客と映り、かつての上客、日本人など外国人観光客は後回し。「中国人の観光客サマサマ」だ。


香港は中国本土への経済的依存度を高めたが、一方で対中感情は悪化の一途という「矛盾」も起きた。


 香港大学が香港住民を対象に行った昨年12月の民意調査では、自分を「中国人だ」と考える人が16.3%。10年前と比べてほぼ半減した。


 若者に「自分は中国人ではない」と考える傾向が強く、ある18歳の女子大学生は、「『中国人か?』と人に聞かれると侮辱されたと思う」と言い放った。


返還後に「中国人」と答えた割合は一時上昇したが、09年前後から下がるようになった。自分の帰属先を示すアイデンティティー問題はこの20年で大きく揺れた。


 「そこには2008年からの『対中幻想の崩壊』があった」。香港中文大学の張●(=或のノを三本に)●(=民の右に攵、下に日)(ちょう・いくまん)講師はこう話す。


 返還直後、「祖国」への期待感が高まったが、「08年の北京五輪で中国にナショナリズムが高まり、北京から香港への政治介入が一段と露骨になった。


肌感覚で『自由』が侵されると香港住民が意識して尊厳に目覚め、幻想の崩壊が始まった」とみる。膨張した経済や軍事力への自信から中国が香港を見下し始めた。


 さらに「14年秋に若者が中心の(選挙制度民主化要求デモの)『雨傘運動』が起きて幻想は完全崩壊。全体主義の中国と自由主義の香港は、そもそもが『中港矛盾』だった」と話す。


□    □


 香港は7月1日、中国返還から20年を迎える。「一国二制度」で保障されたはずの民主的な社会は、北京と対峙しながらどこに向かうのか。現地を歩いた。


トウ小平氏に操られた「鉄の女」


 1997年7月に香港の主権返還を定めたのは、英国のサッチャー首相と中国の趙紫陽首相(いずれも当時)が1984年12月に北京で調印した「中英共同宣言」だ。


だが、いま振り返れば、サッチャー氏は実際の交渉相手だった最高実力者、トウ小平氏の戦術に極めて巧妙に操られたのではないか、との疑念が残る。


 そもそも英国が返還する必要のない「香港島」「九竜半島」まで主権を一括して渡してしまった点だ。


 アヘン戦争(1840~42年)で清朝に勝利した英国は、1842年の「南京条約」で香港島の割譲を受けた。さらに60年には九竜半島も割譲させて、いずれも英国の領土となった。


 加えて英国は九竜半島の北側一帯を清朝に要求。98年に「新界(ニューテリトリー)」と呼ぶ地区を99年間、租借することに成功したが、その期限が1997年6月末に迫ってきた。


 サッチャー氏は当初、租借地のみの返還を打診したが、「祖国統一」を信念とするトウ氏は、香港島と九竜半島の同時返還も要求。香港の生命線だった広東省からの水の供給停止や、軍事介入までチラつかせた。


 トウ氏の巧みな交渉術はそこで真価を発揮する。サッチャー氏に返還後50年となる2047年6月末まで言論の自由や司法の独立を保障し、資本主義経済の維持など高度な自治を認めるとの、前代未聞の「一国二制度」を提案したことだ。アメとムチの戦術だった。


東京都港区と世田谷区を合わせた79平方キロほどの香港島だが、国際金融センターとして英国が領土を保全する理由は十分あった。


 一方で、サッチャー氏は1982年、大西洋の英国領フォークランド諸島の領有をめぐり、アルゼンチンと戦火を交える決断を下した経緯がある。小国のシンガポールを考えれば、九竜半島と香港島を領土に独立させる選択肢もあった。


 老獪さにおいてトウ氏に劣らぬサッチャー氏も、「一国二制度」の“口約束”に乗せられた格好だった。


 実際、2014年秋の大規模デモ「雨傘運動」をめぐり、現地調査を計画した英議員代表団の香港入りを拒否した際、中国外務省は英国側に、1984年の共同宣言は「現在は無効」と通告した。


主権をもつ香港の問題は「全て内政」であり、英国の動きに「内政干渉だ」と譲らなかった。


 それも氷山の一角。国際公約の「一国二制度」は形骸化が進んでいる。返還後50年を待たず、反故にされる危険性すらある。サッチャー氏の対中判断は甘かったと言わざるを得ない。



 1997年7月に香港の主権返還を定めたのは、英国のサッチャー首相と中国の趙紫陽首相(いずれも当時)が1984年12月に北京で調印した「中英共同宣言」だ。


だが、いま振り返れば、サッチャー氏は実際の交渉相手だった最高実力者、トウ小平氏の戦術に極めて巧妙に操られたのではないか、との疑念が残る。


 そもそも英国が返還する必要のない「香港島」「九竜半島」まで主権を一括して渡してしまった点だ。


アヘン戦争(1840~42年)で清朝に勝利した英国は、1842年の「南京条約」で香港島の割譲を受けた。さらに60年には九竜半島も割譲させて、いずれも英国の領土となった。


 加えて英国は九竜半島の北側一帯を清朝に要求。98年に「新界(ニューテリトリー)」と呼ぶ地区を99年間、租借することに成功したが、その期限が1997年6月末に迫ってきた。


 サッチャー氏は当初、租借地のみの返還を打診したが、「祖国統一」を信念とするトウ氏は、香港島と九竜半島の同時返還も要求。香港の生命線だった広東省からの水の供給停止や、軍事介入までチラつかせた。


 トウ氏の巧みな交渉術はそこで真価を発揮する。サッチャー氏に返還後50年となる2047年6月末まで言論の自由や司法の独立を保障し、


資本主義経済の維持など高度な自治を認めるとの、前代未聞の「一国二制度」を提案したことだ。アメとムチの戦術だった。


 東京都港区と世田谷区を合わせた79平方キロほどの香港島だが、国際金融センターとして英国が領土を保全する理由は十分あった。


 一方で、サッチャー氏は1982年、大西洋の英国領フォークランド諸島の領有をめぐり、アルゼンチンと戦火を交える決断を下した経緯がある。


小国のシンガポールを考えれば、九竜半島と香港島を領土に独立させる選択肢もあった。


 老獪さにおいてトウ氏に劣らぬサッチャー氏も、「一国二制度」の“口約束”に乗せられた格好だった。


実際、2014年秋の大規模デモ「雨傘運動」をめぐり、現地調査を計画した英議員代表団の香港入りを拒否した際、中国外務省は英国側に、


1984年の共同宣言は「現在は無効」と通告した。主権をもつ香港の問題は「全て内政」であり、英国の動きに「内政干渉だ」と譲らなかった。


 それも氷山の一角。国際公約の「一国二制度」は形骸化が進んでいる。返還後50年を待たず、反故にされる危険性すらある。サッチャー氏の対中判断は甘かったと言わざるを得ない。



【用語解説】一国二制度
 
1997年に香港の主権が英国から中国に返還された際に導入された制度。1つの国の下に置かれたが、外交と国防を除く「高度な自治」と資本主義制度の維持が返還後50年間、「特別行政区」と位置づけられた香港に認められ、共産主義と2つの制度が併存している。香港の憲法といえる「基本法」では言論や集会の自由が保障され、共産党一党独裁への批判や抗議デモも合法的に行える。だが、同法は中国人民代表大会(全人代)常務委員会に「解釈権」があるため、選挙制度改革や立法会議員の扱いなど政治課題の最終決定権は事実上、共産党指導部にある。

 (香港 河崎真澄)




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今日は何の日 6月13日 平成22(2010)年 - 小惑星探査機「はやぶさ」が7年ぶりに地球に帰還。

小惑星探査機「はやぶさ」(MUSES-C)とは

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ミッションは、小惑星からのサンプル採取。

太陽系誕生の謎を探る「はやぶさ」

「はやぶさ」(MUSES-C)は、小惑星探査を目的に開発された探査機です。「はやぶさ」が探査するのは、地球の軌道と似た軌道を持ち、日本のロケット開発の父である故糸川英夫博士にちなんで「ITOKAWA」(イトカワ)と名付けられた小惑星です。

小惑星までイオンエンジンを使った飛行を行い、自律的に小惑星に近づき、その表面から、物質のサンプルを持ち帰ることを目的にしています。

これまで人類がサンプルを持ち帰った天体は月だけですが、月は変成してしまったため、太陽系初期のころの物質について知ることができません。

小惑星は惑星が誕生するころの記録を比較的よくとどめている化石のような天体で、この小惑星からサンプルを持ち帰る技術(サンプル・リターン)が確立されれば、

「惑星を作るもとになった材料がどんなものか」「惑星が誕生するころの太陽系星雲内の様子はどうか」についての手がかりが得られるのです。

また地球上でサンプルの分析が行えるため、回収される量が少量であってもその科学的意義は極めて大きいといえます。





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経済3団体、憲法改正議論を開始

けいだんれん 
記者会見する経団連の榊原定征会長=5月8日、東京都千代田区の経団連会館

 経済3団体は、安倍晋三首相が表明した9条への自衛隊の明記など憲法改正について議論を始める。

経団連と経済同友会は年内にも提言を取りまとめ、日本商工会議所も勉強会などを開催する予定だ。

 経済同友会は4月の通常総会で、8年ぶりに「憲法問題委員会」の設置を決めた。

小林喜光代表幹事は緊迫化する朝鮮半島情勢などを踏まえ、「個々の経営者が、憲法や安全保障について、認識を深める必要がある」と強調した。

 経団連も憲法議論について、5月に榊原定征会長が会長・副会長会議に提案し、決定。

経団連は平成17年に憲法提言を公表し、自衛隊の役割明確化などで改正の必要性を訴えており、12年ぶりの議論となる。

 日本商工会議所は25年に取りまとめた憲法改正に関する論点整理の勉強会をベースに、内部議論を進める方針だ。





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岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」

きしきしき慶応大大学院教授の岸博幸氏=1月12日(松本健吾撮影)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。

「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。

小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。(杉本康士)


 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。

でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。

首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。

自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

 前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。

一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

 政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。

大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

 加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。

四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。

民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

 民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

 行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。

獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

 規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。

改革したい人間がびびってしまいかねない。

 安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。

アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は4年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

 加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。

本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

 政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

 前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。

出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。


【プロフィル】きし・ひろゆき
 昭和37年、東京都生まれ。54歳。一橋大経済学部卒、コロンビア大大学院で経営学修士取得。61年に通商産業省(現・経済産業省)入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任。慶大大学院メディアデザイン研究科教授。







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カンボジア紙幣に描かれた「日の丸」この感謝の気持ちをどれだけの日本人が知っているのか 井上和彦 


カンボジアでの自衛隊PKO活動=1992年。同国の紙幣500リエル(右上)には、日の丸などが描かれているカンボジアでの自衛隊PKO活動=1992年。同国の紙幣500リエル(右上)には、日の丸などが描かれている

 
「(南スーダンの)首都ジュバでは(自衛隊のPKO=国連平和維持活動=派遣部隊とともに)カンボジア

の部隊も活動しています。


その若い女性隊員があるとき、自衛隊員に、こう話しかけてきたそうであります。『日本が、私たちにしてくれたことを、今こうして、南スーダンの人たちに返せることを誇りに思う。


そして、アフリカのPKOに参加できるまでになったカンボジアの姿を、日本人に知ってもらえて、うれしい』と。


20年余り前、日本の自衛隊が、カンボジアの大地に植えた『平和の苗』は、今、大きな実を結び、遠く離れたアフリカの大地で、次なる『平和の苗』を育もうとしています」(夕刊フジ)


 安倍晋三首相は2016年度自衛隊記念日観閲式の訓示で、5月末で任務を終えた南スーダンPKOのエピソードを披露し、聴衆を感動させた。


 1992年6月、「国際平和協力法」(PKO法)が成立した。同年9月には、カンボジア暫定統治機構(UNTAC)に、陸上自衛隊の施設大隊と停戦監視要員が、戦乱から立ち直って民主選挙を控えたカンボジアへ派遣された。


 日本PKOの幕開けとなった派遣部隊は、第1次、第2次隊を合わせて約1200人。約1年間の任務期間中に、長く続いた内戦で破壊された道路や橋梁(きょうりょう)を修理するなどして、


カンボジアの復興に貢献した。修理した道路は約100キロ、補修した橋梁は約40に上った。


ところが、日本国内では、このPKO派遣について、まるで自衛隊が対外戦争に派遣されるかのような異常な反対論もあった。


派遣部隊が携行する武器をめぐっても、非現実的で無責任な議論が起こり、結果、小銃と拳銃という軽装備で任務を遂行せねばならなかった。


 だが、実際はどうだったか。


 筆者は、あれから25年後のタケオを訪れた。


 かつての自衛隊の宿営地は、いまはサッカー場として整備されており、そこには平和に暮らす村人の生活があった。


 当時、情報職の職員だったサオ・サリ氏は次のように言う。


 「自衛隊がやってきたときは本当にうれしかった。道路や橋をつくり、修復してくれたし、村の人々とも温かい交流があった。


当時は、近くに(大虐殺を行った)ポル・ポト派兵士がいて危険だったが、自衛隊が守ってくれたので人々は明るく生活できたし、夜も安心して眠れた。われわれは、自衛隊に感謝し、その恩を忘れません」


 自衛隊は地元の人々を守るために派遣されたのではなかったが、地元の人々は自衛隊を大歓迎した。PKO派遣を“日本の侵略行為の兆候”などとは捉えなかったのである。


 カンボジア国際平和協力業務では、UNTACに自衛隊だけでなく、警察官75人、選挙要員として国家・地方公務員18人、民間人23人が参加した。まさに国を挙げての支援だったのだ。


実はカンボジアの紙幣500リエルの裏側には、日本のODA(政府開発援助)でメコン川に架けられた「絆橋」「つばさ橋」とともに、「日の丸」が描かれている。


 カンボジア復興のために、日本政府が行ってきた誠実な支援に対するカンボジアの感謝の気持ちが、紙幣にまで現れていることを、果たして、どれほどの日本人が知っているだろうか。


 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒業。専門は、軍事安全保障・外交問題・近現代史。「軍事漫談家」の異名も持つ。産経新聞「正論」欄執筆メンバー、国家基本問題研究所企画委員などを務める。第17回「正論新風賞」受賞。主な著書に『日本が戦ってくれて感謝しています』(産経新聞出版)、『東日本大震災 自衛隊かく闘えり』(双葉社)、『撃墜王は生きている!』(小学館)など多数。




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織田信長・桶狭間の戦い

桶狭間の戦いは、永禄3年5月19日(1560年6月12日)に尾張国桶狭間で行われた合戦。

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 永禄3年。1560年5月、織田信長のいる尾張に侵攻する今川義元。その大軍を前に織田信長は、明確な作戦も指示せぬまま、イビキをかいて寝ていたといいます。

 その様を見た重臣たちは「もはや、これまで」と口々に嘆きました。

 この桶狭間の戦いこそが、後に織田信長が世間に名を知らしめる戦いとなるのです。

 5月19日。今川が織田の丸根砦、鷲津砦に攻めかかったという報告を受けた織田信長。今までイビキをかいて寝ていた彼は、突如立ち上がり出陣の号令を出すのです。




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櫻井よしこ氏「議論が活性化、老獪な男(安倍晋三首相)の老獪な目的は達成されたのだろうと思っている」 長島昭久衆院議員「9条2項を外し、自衛隊を位置づけるのが正論だ」

ながしままま「世界の中の日米関係」パネルディスカッション (左から)反町理(フジテレビ報道局解説委員)、櫻井よしこ(国基研理事長)、長島昭久(元防衛副大臣)、ロバート・D・エルドリッヂ(元米国海兵隊)の各氏=11日午後、東京都千代田区大手町(菊本和人撮影)

 民進党に離党届を出して除籍され、無所属となった長島昭久衆院議員は11日に大手町サンケイプラザで開かれた第9回「交詢社オープンフォーラム」(産経新聞社後援)のパネルディスカッションで、

憲法9条改正について「2項を外して、自衛隊を憲法に位置づけることが正論、王道だ」と主張し、1、2項を維持して自衛隊を明記する考えの安倍晋三首相(自民党総裁)と徹底議論する姿勢を打ち出した。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏と元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏を交えた9条改正に関するやり取りは次の通り。

      

 --憲法改正の話に入る。櫻井さんにうかがいたいが、5月3日の改憲派フォーラムでの安倍首相のビデオ発言。

9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明文化するということで、9条についての安倍総裁提案というのが一番正確かもしれないが、どう感じるか

 櫻井氏「私は極めて丁寧な言葉づかいをする人間ですけども、普通はね。安倍さんのあの提案に関して、私は安倍さんのことを『何と老獪(ろうかい)な男か』と書いた。

普通は首相とか総裁とか書くんですが、実にそういう感じを抱いた。憲法に興味を持っている方は、憲法9条1項、2項をそのままにして、自衛隊を3項か何かで書き込むことがいかに矛盾しているか、よく分かるわけです」

「でも、あえてそれを投げたことによって、化学変化が起きた。自民党の憲法審査会の方々は正直言って、憲法改正をやる気はなかったと思いますよ。

名前を出せば(衆院憲法審査会幹事の)船田(元・党憲法改正推進本部長代行)さんとかですね。ああいった方は、全くなかったと思うんです。だけれども、この憲法審査会に、このような球を投げ込んで、今さら勉強するって、どういうことですか。

まあ、そういう言い方はしませんでしたけどね。今さらお勉強じゃないでしょと。ちゃんとやるべきときでしょ、と(安倍首相が)おっしゃって、しかも9条という言葉を投げ込んだ。

これで保守は喜んだわけですよ。ああ、こういういびつな形だけども、何と言っても9条ということを俎上にあげてくれたと」

 「それで3項を入れましょう、2項をちゃんとそのまま取っておきましょうということで、公明党もこれにはノーと言えなくなって、

教育を無償化するということにおいて、日本維新の会は『われわれの考えだ』ということで、公明党と維新を一気に反対できないところに引っ張り込んで、

ものすごい矛盾する球をストレートに投げ込んだものだから、みんな、てんやわんやして、どういうふうにしたらいいんだろうということで、にわかに議論が活発になった。

私は、安倍さんの当初の目的はそこだと思う。その限りにおいては目的を達したのだと思うが、これから私たちが、国民が、どのようにしてこの1項、2項、3項の問題を克服するのか。

ただ単に、2項を一字一句変えないで、3項だけを置くのか。その場合の接続詞はどうするのかとかですね。

いろいろ考えなければいけないと思っていて、議論が始まった、議論が活性化したということについては、老獪な男の老獪な目的は達成されたのだろうと思っている」

--長島さんは今回の安倍総裁提案をどう見るか

 長島氏「まあ、老獪だったんだろうと思うが、私は野党だから言うわけじゃないけども、やっぱり(戦力不保持の2項を残し、実力組織の自衛隊の存在を明文化するという)矛盾をそのままにするってのは良くないと思う。

そういう意味で言うと、これから議論だということなので、徹底的に議論を安倍さんに挑んでいきたいと思っている」

 「やっぱり2項の存在というのは、釈迦に説法だと思うが、陸海空軍その他の戦力を持たない、交戦権を持たない。それで今の自衛隊をどうするんですか。

自衛隊という名前が憲法に入ればいいのではなくて、どういう自衛隊かということが大事だと思うんですね。

ですから私はそもそも、2項の条項は外して、きちんと憲法に位置づける。これが正論、王道だと思うので、私は徹底的にやりたいと思っている」

 「ただ政治論としてはね、公明党も今、ウーッと言っているし、そういうことで波紋は広げたし、ほぼ所期の目的を達成したという意味では老獪だと思うが、

議論がこれからだってことにおいては、私たちは最後まで、そういう正論をぶつけていって、最後は、ここまで言っちゃうと、ちょっとオチがついちゃうけど、

最後は、政治ってのは妥協はあり得るから、全く今まで通りではない。そういう改正が前に進むのであれば、最後は、そこで落とすことはあり得ると思う」

櫻井氏「交詢社のみなさま方には私、お願いしたいんですけどもね、やっぱりこんな矛盾した提案をしなければ、憲法論議が活性化しないというのは、恥ずかしいことなんですよ。

首相たる者が、こんな矛盾だらけのものを出して、保守本流の人から見ると、とんでもないという提案ですよ、本当のことを言えば。でもそれを出さなければいけなかった。

世論がそれだけ死んでいたということです。世論に支えられた議員の方たちが、全く(憲法改正という)自民党の党是を考えていなかったということですよ。

本当に惰眠をむさぼってきた国会議員が、どれだけいるか。ぜひみなさんの意見をどんどんおっしゃって、選挙区の政治家たちにどんどんおっしゃっていただければ、と思う」

 --長島さん、今の櫻井さんの話はいかがか

 長島氏「全くその通りですね。私は批判される対象ですから。ただ、これからの議論ね、私は(民進党から)独立したので、野党の中にも憲法改正の草案をきちんと作るんだと。

民進党の中じゃ、なかなか作れなかったですから。そういう意味では野党、維新の人たちも含め、民進党の保守系も含めて、野党の中で安倍提案に対する対案を出していきたいと思う」

 --ただ長島さん。保守派といわれる安倍さんが投げた球があそこまで、ですよ。じゃあ安倍総裁提案を超える、

より右の、かつて保守派が言っていたような、2項も含めた本格的な9条改正案が今後、国会の論議の上で出てくる可能性はあるか

長島氏「それは議論しないと分からない。つまり安倍さんは、私たちが見ても、これぐらいの球でしようがないなというところに投げた。

しかし投げ込んでみたら、要は1項、2項そのままで、3項に自衛隊って書くのはおかしいんじゃないかという正当な議論が出てくる可能性はある。

右だとか、左とかじゃなくて。だって安倍さんの意図するところは、2項で戦力を否定しているけど、3項で自衛隊と書けば、2項の意味がなくなるようになっていくんだろうということでしょ。

それだったら、意味がなくなるんだったら、2項をそのままなくしましょうよという議論が、リベラルの人から出てくるかもしれませんよ。

だって憲法改正は保守派だけのテーマじゃないでしょ。だから、そういった人たちも含め、きちんと論理立てて、ものごとを考えられる人たちで憲法改正の議論を進めるようにすれば。

分かりませんよ、セットバックされるかもしれないけども、私はそういうチャンスを安倍さんが球を投げ込んで、つくったんだろうと思う」

 櫻井氏「ここで大事なことはですね、この1項、2項、3項に、どういうふうに整合性を保たせるか。

国会議員の人たちがどういう議論をするかということよりも、その前に、私たちが現実を見ることだと思う」

「例えば(横田)めぐみちゃん、13歳で(北朝鮮に)連れて行かれて、40年たったんですよ、みなさん。

13歳のあの少女が、53歳になっている。私たちはいまだに、彼女がどこに、北朝鮮のどこにいるかも正確にはつかんでいない。

そして北朝鮮は、彼女はもう亡くなったと言っている。私たちは、生きているはずだと言っているけども、本当のことを言うと、居場所さえも分からないわけでしょ。

そうした状況で、北朝鮮有事になったときに、どうやって日本人を救い出すんですか。自衛隊が行けるんですか。(集団的自衛権の限定的行使を可能にする)安全保障法制で、『行ける』と変えられましたよ。

変えられたけども、よく読んでみると、実際には行けませんよね。3つ条件をつけられている。1つ、当該政府の了解を得ること。2つ、戦闘地域でないこと。自衛隊員に危険が及ばないこと。3つ、自衛隊が行くのであれば、当該国の軍隊とともに共同作戦ができるような形で行けって、アホとちゃうか」

 「こういう安保法制を朝日新聞は『戦争法案』だと言った。そして人を殺すための法案だと言って、多くの国民がそれに同調したんですよ。そうでしょ。

誰もこういった詰めのところを見なかった。だから今、本当に政治家よりも誰よりも、国民の私たちが『これはわれわれの問題なんだ』と。

めぐみちゃんの親だったらどうしますか。(拉致被害者の)有本恵子さんの親だったらどうしますか。(同じく拉致被害者の)市川修一さんの親だったらどうしますか。どうやって、自分の子供を救い出すんですか。

この現実論を絶対見なきゃいけない。現実論を見たときに、政治家が言う、いかにくせ球であっても、『非現実的なくせ球なんて、こんなものは受け入れられない。

もっとちゃんとしたことをやろうよ』という声が国民の間から澎湃(ほうはい)として出てこないといけないと、私は思います」



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Z機」と呼ばれた幻の爆撃機・富嶽 編隊での米爆撃構想裏付ける護衛用「掃射機」の設計図発見(動画付き)
ばくげきき 
昭和18年、太田工場で作製された掃射機設計図

 先の大戦末期、米爆撃機B29に対抗すべく中島飛行機(群馬県尾島町=現・太田市)で設計されながら、戦況悪化で幻に終わった爆撃機「富嶽(ふがく)」。

すでに見つかっているB29の1・5倍とされる大型爆撃機や、輸送機タイプなどの設計図に加え、新たに護衛用の掃射機の設計図が太田市内で発見された。

なかじままま中島飛行機創業者の飛行機王・中島知久平(1884~1949年)は、富嶽を最終兵器を意味する「Z機」と呼んで起死回生を狙っていたが、掃射機の存在によって知久平が爆撃機を軸に各種富嶽が編隊を組み、米本土を目指す構想を立てていたことが裏付けられた。

 陸軍と海軍で2種類の掃射機

 見つかった掃射機の設計図は2種類で、作製は昭和18年。いずれも胴体腹部に400挺の機銃が縦列に装備されていた。

2種類は、陸軍機を造っていた中島飛行機太田製作所と海軍機を請け負っていた同小泉製作所(現・大泉町)とで異なった大きさと用途を持っており、

太田製作所の設計図は同年1月に作製された。装備された武器と想定乗員13人を含めた全備重量57・5トン、速度は最大時速543キロ。

護衛機以外に巨大な機体を生かし輸送機としても期待されていたとみる関係者もいる。既に米国に制海権を奪われていた日本にとって、艦船に代え新たな兵員などを送り込む上で、輸送機が不可欠だったからだ。

 一方、小泉製作所の掃射機は、太田工場より3カ月遅い18年4月の設計。全備重量90トン、乗員10人。上空1万3千メートルでの速度は最大時速800キロ、7・7ミリ機銃400挺か20ミリ機銃150挺が搭載可能。

護衛専門で交戦時は機銃掃射で敵艦や敵機の力を削ぐことが想定されていた。

ぜっときミッドウェー敗北から生まれた「Z機」構想

 中島知久平が富嶽を構想したのは昭和17年6月、快進撃を続けていた日本軍が米軍に大敗を喫したミッドウェー海戦だった。

極秘扱いだった戦況を海外情報を通じて知った知久平は、米国が航空機中心の戦法に切り替えたことを悟り、同年暮れ、危機感から「現戦勢ヲ打開シ、必勝態勢ヲ確立スルタメニハ」との前文で始まる「必勝戦策」を書き上げる。

「飛躍的新構想」と自ら称した態勢の中心が大型爆撃機による米本土攻撃。知久平は日本の命運を握る最終計画を意味する「Z機」と呼んだ。後の富嶽である。

 知久平は「必勝戦策」で当時、日本が直面する3つの国防の危機を(1)「生産戦ニ因ル国防ノ危機」(2)「大型飛行機出現ニ因ル国防ノ危機」(3)「欧州戦局ヨリ波及スル国防ノ危機」-として挙げた。

 (1)は1対50と見積もった米国との圧倒的な工作機械の生産能力の差で、“大和魂”をもってしても覆すことはできないとした。

 (2)は米国で進む大型、大馬力の飛行機開発のことで、その後、登場するエンジン4基のB29の上をゆく6基搭載の大型爆撃機(米国ではB36建造が計画されていた)が完成し、昭和20年後半には日本本土が爆撃の危機にさらされると説いた。

 (3)は枢軸国側の惨敗を想定し、ドイツは共産主義の欧州波及を防ぐ盾として存続させられるが、日本はアジア民族蜂起の起爆剤になるため抹殺されるだろうと説いた。

 以上3つの危機を回避するには、「普通ノ構想水準ヲ甚ダシク跳躍セル」新構想、つまり常識を超えた“超弩級”の大型爆撃機を開発し、アメリカ本土の飛行場、飛行機工場を叩くしかないとした。

技術者に命じた“超弩(ど)級”大型爆撃機の設計

 昭和18年1月、知久平は中島飛行機の技術者を集め「必勝防空研究会」を立ち上げ、当時としては規格外といえる以下の条件を示した。

 「全長45メートル、全幅65メートル、全備重量175トン。5千馬力の発動機を6機搭載。高度1万メートルを時速680キロで航行し航続距離1万6千キロ。爆弾積載量は約20トンとし、航続距離を減らせば50トンまで運べること」

 この性能は米軍が計画し終戦直後に完成したB36とほぼ同じだ。知久平は米本土攻撃用の6発爆撃機を「Z機」と呼び「Z爆撃機」のほか、装備を換えた「Z掃射機」「Z輸送機」などを目的に応じて使い分けることを構想した。

今回、設計図が見つかったのがZ掃射機で、機関砲や機銃を積んだ「護衛機」としての役割を担い、爆撃機より小ぶりな「4発掃射機」として設計された。

 「隼」「疾風」などの戦闘機、艦上攻撃機「天山」、艦上偵察機「彩雲」など、大戦中に活躍する優れた軍用機を建造した知久平だが、「必勝戦策」では軍用機をより戦略的な兵器ととらえ、

「飛行機ノ重要目的ハ敵ヲ爆滅スルコトデアッテ、其ノ他ノコトハ枝葉末節ノ些事デアル」と断言。日本本土を狙われる前に米国の飛行機工場を爆撃し、飛行機を一切生産できないほどの損害を与えなければ日本の勝機はない-と見ていた。

 命名「富嶽」も東条内閣倒れあっけなく消える

 Z計画の壮大さに息を呑んだ技術者たちは、実現可能性の調査を経て昼夜問わずの突貫工事で設計に当たった。

一方、18年8月、「必勝戦策」は内閣や軍部に配られ、当初は渋っていた東条英機首相も同年9月のイタリア降伏など戦況悪化が重なる中、重い腰を上げた。

Z機は、その壮大な姿から「富嶽」と名付けられ、19年2月、知久平を委員長とする「試製富嶽委員会」が発足、軍試作機として正式に採用が決まった。

しかし壮大な計画は難問だらけで、例えば5千馬力の発動機の冷却技術が当時の日本では確立されておらず、仕様の決定に手間取った。

共同開発を決めたはずの陸海軍の足並みもそろわず、製作の遅れに繋がった。何より決定的だったのが同年7月の東条英機内閣の総辞職だった。

後継の小磯国昭内閣は製造中止命令を発出。富嶽はあっけなく消え去った。

 1年後、日本は敗れ、Z計画はもちろん各種関係書類は焼却、散逸する。富嶽の設計図は唯一、尾島町の中島本家で知久平の妹あやが保管、

平成4年に知久平の長男・源太郎が死去した後、中島家の隣人で機械加工会社を経営していた正田公威(こうい)さんが預かり保管した。掃射機の設計図も正田家から見つかった。

 幻の機体、地元・太田の空を舞う

 設計段階で潰え、製造されなかった富嶽だが、太田市内では現在、定期的に雄姿を見ることができる。公威さんの次男・雅造さん(68)が11年、中島飛行機の流れを汲む富士重工(現SUBARU)などのOBらと「富嶽を飛ばそう会」を結成、

残された設計図をもとに12分の1から15分の1スケールの精巧なラジコンをつくり、これまで爆撃機、輸送機、旅客機タイプを飛ばしてきた。

旅客機の設計図は実在しないが、生前「戦後は富嶽を世界周遊できる旅客機に」と語っていた知久平の意思を引き継ぎ、2つあった輸送機の設計図のうち1つを“旅客機”と命名した。

 完成したラジコンは展示会などにも出展され、幅広く活動しているが、今回見つかった掃射機のラジコンを造るかどうかは未定という。

同会事務局の西正裕さんは「メンバーの高齢化に伴いラジコン製作が困難になっている。一緒に活動してくれる飛行機好きな若い人が加入してくれれば」と期待を寄せる。




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「臆病者の日本が核兵器保有を…」橋下徹氏、北朝鮮核・ミサイル問題の“超剛速球”論理

はしもと核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の労働新聞が5月15日に掲載した新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験に立ち会う金正恩朝鮮労働党委員長(中央)の写真=共同。国際社会が対応に苦慮する中、橋下徹氏は「北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか」と語るが…

 「北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか」「臆病者の日本は核兵器保有の検討も俎上に載せざるを得なくなる」-。

かつて日本維新の会の代表として型破りな言動を繰り広げた橋下徹弁護士=元大阪府知事・大阪市長=が、国際社会の再三にわたる警告を無視して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題で、“爆弾発言”をぶち上げた。

一昨年12月に政治家を引退した後、世界を視察。北朝鮮のミサイル連続発射で朝鮮半島をめぐる緊張が高まる中、韓国・ソウルを訪れるなどして持論をツイッターやブログで盛んに発信している。

米国をはじめとする国際社会が対応に苦慮している北朝鮮の核・ミサイル問題に対する橋下流の“妙案”とは-。

「北朝鮮に核保有を認めてやってもいい」

 橋下氏の発言でインターネットがざわついたのはソウル滞在中だった4月28日だった。

 米トランプ政権による北朝鮮への先制攻撃の可能性が取りざたされる中、自身のツイッターに《ソウルでは普通の暮らしが営まれている。

この普通の市民の人生を北朝鮮のミサイルで犠牲にするくらいなら、北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか。

その上できっちりと核の均衡を保つ。北朝鮮を叩くのであればもっと早くやるべきだった》と書き込んだ。

 ネットの反応は、一部の支持を除き、大半が反対意見。フォロワーからも《この件だけは反対します》

《甘過ぎます!一度認めたら、あとは暴走有るのみの国ですよ!》などと疑問視する書き込みが相次いだ。

その後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は5月29日、3週連続となる弾道ミサイルの発射を強行した。

北朝鮮のミサイル発射は祖父、金日成(キム・イルソン)と父、金正日(キム・ジョンイル)時代の1984~2011年12月までに計31回だったのに対し、

金正恩体制に入ってからは5年余りで70回を超えている。今年だけで既に12回目だ。

 北朝鮮は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発し、核弾頭を搭載することを目指しているとみられ、米トランプ政権は原子力空母のカール・ビンソン、

ロナルド・レーガンなど3隻を朝鮮半島周辺に展開。中国に北朝鮮への制裁強化を働きかけるなど圧力を強めている。

代案は「日本の自衛力を高める」

 橋下氏の「ソウルリポート」はその後も続き、計22回。北朝鮮の核保有を認める-以外にも、《今回のチキンレースは北朝鮮の勝ちだ》

《政治家のメンツ、威勢のイイかっこつけインテリのための朝鮮半島の非核化になっていないか》など刺激的な言葉が並んだ。

 反響は大きかったようで、「PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)」で連載中のブログ「橋下徹通信」でも熱心に北朝鮮問題を取り上げ、自身の考えの解説に努めた。

 4月19日付のブログでは、北朝鮮のミサイルが既に日本を射程に収めている事実を前提に、「世界秩序の安定のために日本がミサイル攻撃を受けることを甘受できるか」と問いかけて議論を展開した。

「甘受できない」との立場を表明し、その結果として「究極的には北朝鮮の核保有を認める結論にもなる」と記した。

今の状況で北朝鮮を叩くのはリスクが大きすぎるとの判断から、代わりに「日本の自衛力を高める」として、

その方策として(1)敵基地攻撃能力を高める(2)非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のうち「持ち込ませず」を削除して米国との核シェアを検討(3)集団的自衛権のレベルアップ-を掲げた。

 現実的な安全保障論を議論することすらはばかることが少なくない戦後日本の言論空間では、「非核三原則」の放棄に言及しただけでも物議をかもしそうだ。

 さらに、橋下氏は続く4月26日付のブログで「日本は(北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制するために)主体的に何ができる?」と自問して、

その答えとして「潜在的に核兵器保有能力があることを示唆する」という核ヘッジング論に踏み込んだ。

 「日本は核武装なんかしたくない。NPT(核拡散防止条約)体制を守りたい。しかし北朝鮮が核兵器を保有するなら臆病者の日本は核兵器保有の検討も俎上に載せざるを得ない」という論理を展開するのだといい、

「かなりのハレーションも起きる超剛速球だけど、やってみる価値がある」と書き込んだ。

北への先制攻撃には大反対

 5月2日付のブログでは、大国間の力のバランスを取ることで平和と安定を維持する国際政治学の概念「勢力均衡」を用い、

「仮に北朝鮮が核兵器を保有した場合でも東アジアの勢力均衡が保たれればいい」と言及。

北朝鮮の核兵器の保有がもたらす力のバランスの変化は、日本や周辺国が自衛力を強化することで「十分に是正できる」とした。

その上で、朝鮮半島が米国・中国・ロシア・韓国・日本の各勢力がぶつかる最前線となってきた歴史的経緯を踏まえ、

むしろ「アメリカの攻撃によって金正恩体制が崩壊することの方が、東アジアの勢力均衡を崩してしまう」と懸念し、

「何よりも金政権の後に安定した政権が樹立される保障も全くない」と指摘した。

 さらに「北朝鮮が核兵器を保有したことだけで、日本や韓国の市民生活が直ちに崩壊するわけではない」とも主張した。

 核兵器の保有を阻止するために北朝鮮を攻撃し、「日本や韓国がミサイル攻撃を甘受するなどアホらしい」と言及。

「トランプ大統領が行っている北朝鮮への圧力は、周辺国を巻き込みながら、金正恩と対話し譲歩を引き出すための環境作りのところで絶対的に留めるべきであることを、日本国民はしっかりと認識すべきだ」と結び、

北朝鮮への先制攻撃に反対のスタンスを強調している。(6月5日掲載)



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辻元清美氏の反省に疑問 12年の著作に「憲法から天皇に関する規定をはずす」とある 規定がある以上は尊重するが、本心は別ということか 6月10日


 「過てば則(すなわ)ち改むるに憚(はばか)ること勿(な)かれ」。過ちがあれば、ぐずぐずせずに改めよと孔子は言った。また、「過ちて改めざる、是(こ)れを過ちと謂(い)う」とも戒めている。その意味で、8日の衆院憲法審査会で民進党の辻元清美元国土交通副大臣が、自身の過去の言動について反省を表明したのは潔かった。

 ▼辻元氏は、昭和62年出版の著書で皇室について「ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇とあの一族の気持ち悪さ」などと記していた。これに関して8日の憲法審では、約30年前の学生時代の発言だったと強調した上で、「考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べた。

 ▼人の思想や考え方はうつろいやすいものだし、知識や経験が深まるにつれ、昔の自分を恥ずかしく思うこともごく普通の話である。「憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない」。辻元氏は憲法審でこうも語っていた。

 ▼ただ、一抹の疑問も残る。何も30年もさかのぼらずとも、辻元氏は衆院議員となった後の平成10年出版の著書でもこう書いている。「(憲法)第一条から第八条までの天皇に関する規定を削除すべきだ」「天皇制について、私は個人的に反対。やっぱり抵抗がある」。

▼同様に、12年出版の著書にも「憲法第一章の天皇に関する規定、第一条から八条までを削除したらいい」「正確には『天皇制廃止』ではない。憲法から天皇に関する規定をはずす」とある。憲法に規定がある以上は尊重するが、本心は別ということか。

 ▼孔子はこうも慨嘆している。「自分の過失を認めてわれとわが心に責めることのできる人を、わたしは見たことがない」。たとえどうであれ、小欄は個人の思想と良心の自由を尊重するものだが。



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天下り問題、守秘義務違反を無視 前川氏はメディアに「敵の敵は味方」と認識されたのか

まえかわ前川氏の言動には、疑問が多い

世間には「敵の敵は味方」という考え方がある。

例えば、中国共産党を率いた毛沢東は、本当の「敵」である蒋介石の国民党を倒すため、「敵の敵」である日本軍と裏で手を組み、「国共合作」を通じて入手した国民党軍の情報を日本軍に売っていた。(夕刊フジ)

 今日の本題ではないので詳細は中国研究の第一人者、遠藤誉氏の著書『毛沢東-日本軍と共謀した男-』(新潮新書)に譲る。

 さて、民進党の国会質疑や、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアの報道を見ていれば、彼らの「敵」が安倍晋三政権であることは明白だ。

 野党やメディアは「国民のために権力を監視している」という。

しかし、外国政府や国連、海外メディア、国際NGOなど、国外権力の思惑や謀略も同様に監視と批判をしなければ、日本の国益を損ねるだけである。

 「森友学園」や「加計学園」の問題など、野党やメディアは手を替え品を替え、安倍政権をからめ手から攻撃する。

何人もの首相をスキャンダルで辞任に追い込んできた、過去の成功体験が忘れられないのだろう。

 そして今回、彼らは「敵の敵」として名乗りを上げた、前川喜平前文科省事務次官と手を組んだ。これを見て、冒頭の毛沢東の話を思い出したのだが、果たして手を組むべき相手だったのか。

 霞が関の省庁における組織的な天下りは、野党やメディアにとって「絶対悪」だったはずだ。

特に、今年1月に発覚した文科省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題は、人事課や事務次官にまで再就職先の情報が共有される、非常に悪質な国家公務員法違反だった。

 その最高責任者だった前川氏を「正義感あふれる人格者」のように伝えるメディアに対して、読者や視聴者が違和感を覚えるのは当然だろう。

 また、「文書」が本物であれば守秘義務違反で捕まるべき人物がいるはずだ。メディアのご都合主義はその件を無視する。

 さらに前川氏は、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)の常連客だった。

前川氏は「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したが、この言い分に疑問を持たない人はジャーナリストの資質がない。

一方、疑問はあるが、それよりも安倍政権攻撃の利用価値を重視したという人は、ジャーナリストを名乗る資格がない。

 ジャーナリストの須田慎一郎氏は、この「出会い系バー」での聞き込み情報を、5月28日放送の読売テレビ系「そこまで言って委員会NP」で暴露した。

人権NGOや日弁連などから真相究明を求める声が上がらないのは、こちらも「敵の敵は味方」だからなのか。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。



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今日は何の日 6月9日 平成5(1993)年 - 皇太子徳仁親王と小和田雅子が結婚。

御成婚

平成5年)6日午後8時45分、報道協定が解除されたため、テレビ各局は通常番組を中断して雅子が皇太子妃に内定したことを報道した。

同年1月19日、皇室会議において徳仁親王と小和田雅子の婚姻が全員一致で可決され、同日二人による記者会見が行われた。

翌日からは多数の企業が祝賀広告を新聞に掲載するなど国民は祝賀ムードに包まれた。同年4月12日の納采の儀(婚約)を経て、同年6月9日に結婚の儀が執り行われた。

同日、午前8時30分から2時間55分にわたってNHKが中継した結婚の儀の平均視聴率は30.6%(ビデオリサーチ・関東地区調べ)を記録した。

そして成婚パレードの沿道には約19万人が集まり、そのテレビ中継の最高視聴率は79.9%を記録するなど、盛大な祝福を受けた。

また当日は、「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律」が制定されて休日となった。また各地で神輿・山車が繰り出され、提灯行列や花火の打ち上げや餅つき、国営公園の無料開放などが行われた。

http://youtu.be/kkcIxIfGPYc



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中国に消えたCIA協力者 米紙「少なくとも12人殺害」報道 浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦

まちんかんまりCIAと中国の熾烈な防諜戦のいったんが浮かび上がった-(ロイター)

 中国で米中央情報局(CIA)の少なくとも12人の対米協力者が中国当局に殺害された-。

まるで小説のような米中スパイ戦の一端が5月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズに報じられた。

中国政府は公式には報道にコメントしなかったが、強力な治安権限を背景に中国が高い防諜能力を持つとの見方は根強い。

米国も連邦捜査局(FBI)を中心に対中協力者を相次ぎ摘発しており、米中の熾烈(しれつ)な諜報・防諜活動の実態が浮かび上がる。

 5月22日付のニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事は、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったことを報じたが、衝撃的な内容も含まれていた。

 「ある者は政府機関の建物の中庭で、同僚の目の前で銃撃された」

 3人の情報源の話に基づくこの「事件」は、中国側が半ば公然とスパイを殺害することで、「米国に協力する者への警告のメッセージ」を発したのだという。

 記事によると、2010年末から12年にかけて、中国でCIAの情報提供者の「少なくとも12人以上」が中国当局によって殺害された。

収監された人数を含めると「18~20人」の連絡が途絶えた。

 報道の反響はさすがに大きかった。世界中のメディアが報道内容を紹介。中国外務省の華春瑩報道官は即日、

「治安当局は捜査を遂行するための法的任務に従っている」と述べた上で、「記事の詳細を承知していない」として、さらなるコメントを避けた。

 一方、中国共産党系の環球時報は、「報道が事実であれば、わが国のスパイ防止活動をたたえたい。完全な勝利といえる」と論評した。

原因突き止められず

 NYTの記事に基づくと、問題は単に中国で大量の協力者が殺害・収監されただけにとどまらない。なぜ協力者が中国当局側に見破られたのか。

その原因が突き止められなかったという米情報機関の「失態」も浮かび上がった。

 同紙に基づく一連の事件はこうだ。

 米情報機関の対中スパイ戦は10年、頂点を極めた。中国政府内の汚職に幻滅した高官らの協力で、「数年来で最高の情報網」が構築されたのだ。

 ところが、その年の暮れに異変が起きた。中国の協力者からの情報が突然、途絶えたのだ。11年の初めには米情報機関が「問題が生じた」と明確に認識。

CIAとFBIが首脳クラスをトップとする原因究明の合同チームを編成した。

 調査を進める間にもさらに協力者が失踪していく。合同チームの作業は緊急度を増していった。

中国駐在の「あらゆるレベルの」米外交官を例外なく対象とした調査の結果、大きく2つの説が浮上した。

 ひとつは中国側に通信網が破られた説。米国と中国情報提供者との間で使用された暗号が、中国側に解読されたのではないかというのだ。

もうひとつは、CIA内に中国側への内通者がいたという考え方だ。

 調査チームはひとりの中国系米国人に目を付けた。この人物は、対中情報網で問題が生じる直前にCIAを辞めたといい、

諜報員の個人情報に触れることができる立場にあったことも疑惑を深める要因となった。

この中国系米国人は、すでにアジア地域の別の国に移住していたが、CIAは12年、虚偽の口実で米国に呼び寄せ、聴取した。

しかし本人が疑惑を認めることはなく、逮捕に足りる証拠が得られなかったという。

米側も続々と摘発

 スパイ活動を防ぐ防諜では、米国側も手をこまねいているわけではない。

 米司法省は今年3月、国務省職員だったキャンディス・マリー・クレイボーン容疑者(当時60)を、中国の情報機関員に機密情報を渡したとして訴追した。

 訴追理由によると、クレイボーン容疑者は機密を渡す見返りに、多額の金銭などを受け取っていた。

1999年から国務省に勤務、相手が中国の情報機関員だと知りながらたびたび接触していたという。

 昨年8月には、米連邦捜査局(FBI)の機密情報を中国側に渡したとして、元FBI職員の中国系米国人、クン・シャン・チュン被告(当時46)が3月に逮捕されていたことが表面化した。

チュン被告は今年1月、懲役2年と罰金1万ドルの判決が言い渡された。

 検察によると、チュン受刑者は中国生まれで、米国に移住して米国籍を取得。金銭的見返りを中国側から受ける一方、FBIの監視技術に関する書類などを写真撮影し、中国当局に提供していた。

1997年ごろからFBIで電気技師として勤務しており、2011年ごろに中国政府関係者と接触し、情報を提供するようになったという。

この摘発された2人をめぐる大きな問題は、組織の内規上、機密度の高い情報に接することができる立場にあった点だ。

 米司法省の判決時の開示資料によると、チュン受刑者は逮捕後、自宅の捜索によって、FBIの秘密情報を含む資料を2007年ごろから持ち出していたことが判明。

一部の資料には、情報機関員の「コンタクト情報」を含んだリストや、FBIがどのように情報収集しているかに関連した資料も含まれていた。

 同省の訴追時の別の開示資料では、逮捕の端緒となったおとり捜査員に対し、チュン受刑者が「中国政府が(米国で)積極的に協力者づくりを進めている」と話していたとしている。

 米中の諜報・防諜戦の内情は、こうした捜査当局による摘発や、メディア報道を通じて表面化したごく限られたケースを除けば「闇の中」だ。

 ただ、NYTの報道に関連し、台湾の林中斌・元国防部副部長(元国防次官)は香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストの取材に対し、「中国の防諜能力は非常に高く、米国は後れをとっている」と証言している。

中国共産党は、国共内戦時代にさかのぼるスパイ戦の長い経験があり、防諜に長けているという。

NYTも記事で、「CIAは中国での諜報を最優先事項としているが、中国の広範な治安機構が西欧情報機関による情報網の構築を著しく困難にしている」との見方を示している。

 かつて冷戦期に激烈なスパイ戦を共産主義国・ソ連と展開した米国。米情報機関は中国に対しても、引き続き難しい諜報・防諜活動を余儀なくされるとみられる。
(外信部 塩原永久)

 ■米中央情報局(CIA)■ 1947年設立。国務省や陸軍、海軍などの政府組織が個別に実施してきた情報収集活動を一元化し、大統領に秘密情報を提供する。世界最大の情報機関とされる。

 ■米連邦捜査局(FBI■ 1908年創設。米司法省の一組織で、連邦法違反の多岐にわたる事件を捜査する。特にテロ活動やスパイなどの捜査を扱う。



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トランプ砲が炸裂したパリ協定離脱 「歴史は韻を踏む」のか


ワシントンのホワイトハウスで「パリ協定」からの離脱を表明するトランプ米大統領=1日(AP)ワシントンのホワイトハウスで「パリ協定」からの離脱を表明するトランプ米大統領=1日(AP


 自国の理想高き大統領が自ら推進した国際的枠組みだったにも
かかわらず、米国は結局不参加を表明した▽参加反対派は国際主義を忌み嫌う米国一国主義者で、


参加しても米国の利益が害されるのみと主張した▽参加反対論の裏には共和党有力政治家の民主党大統領に対する個人的確執や意見の相違があった…。


 米トランプ政権による地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱に至る背景のことかって?


 いや、冒頭に挙げたのは第一次大戦中に当時のウィルソン米大統領が提唱し、1919年6月、戦後のベルサイユ講和条約で規定されながら、最終的に米国が参加しなかった国際連盟のことだ。


 パリ協定と国際連盟は時代も国際環境も異なる別個の事件だが、筆者は「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」という英語の格言を思い出した。


 パリ協定と国際連盟、確かに両者には韻を踏む部分が少なくない。例えば、国際連盟の提唱者はウィルソン米大統領、パリ協定の生みの親はオバマ大統領だったが、いずれも国内の反対派に巻き返された。


国際連盟反対論も、パリ協定離脱論も、その源はモンロー宣言以来の米国の伝統的な「海外の対立に巻き込まれたくない」という内向きの孤立主義にあった。


民主党ウィルソン大統領の政敵は、共和党ロッジ上院外交委員長だったが、共和党トランプ氏も民主党オバマ外交を徹底的に毛嫌いしてきた。


いずれにせよ、再びトランプ砲が炸裂(さくれつ)してしまった。米国がパリ協定離脱を正式に表明し、長年地球温暖化問題に取り組んできた欧州諸国から厳しい批判の声が上がった。


それだけではない。米国内でも民主党関係者に加え、共和党の一部にすら反発が広がっている。離脱反対派の主張はおおむね次の通りだ。

 ●今回の誤った決定は米国と世界にとって重大かつ不可逆的な悪影響をもたらす。
 ●パリ協定の削減目標は各国が自ら定めるもので、米国の主権は害されていない。
 ●パリ協定は米国に、失業ではなく21世紀の環境産業と新たな就業者をもたらす。
 ●科学者、経済学者は米国人と子孫に対する温暖化の破滅的結果を警告している。
 ●今回の決定で世界での米国の指導力が低下し、その空白は中国が埋めるだろう。
 ●米国で発展すべき産業が中国に移転し、世界はもはや米国を信用しなくなる。


 対するトランプ政権側の反論にはあまり説得力がない。ホワイトハウス高官2人が連名でこう書いている。


 ●世界はグローバルな社会ではなく、国家、非国家、企業が覇を競う場である。
 ●トランプ政権はこの場に比類なき軍事・政治・経済・文化・倫理的な力を投入する。
 ●われわれは国際関係の基本的要素を否定するのではなく、それらを擁護している。


筆者には温暖化の真偽を判断できる科学的知見がない。今の国際関係は「地球温暖化」理論が正しいという前提で成り立っている。細かいことはその道の専門家に任せたい。


筆者の関心事は唯一、米国のパリ協定離脱により、1世紀前の国際連盟不参加と同様、国際安全保障情勢が混乱・不安定化する恐れはないか、という点だ。


1919年7月、ベルサイユから帰国したウィルソン大統領は「今や米国が国際的に孤立することは許されず、集団的安全保障の枠組みに参加するのは米国の責任であり崇高な義務だ」と説いた。


第二次大戦の勃発を考えれば彼は実に正しかった。だが、米国内に支持者は少なかった。


 トランプ政権が続き、このまま米国の国際的信頼が風化し始めれば70年続いた国際的安定も風化しかねない。この点で、歴史に韻を踏まれては困るのだ。トランプ氏に鈴を付けるのは一体誰なのか。


                  


【プロフィル】宮家邦彦
 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。



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「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃、辻元氏の“言い訳”は


日本維新の会の足立康史氏(斎藤良雄撮影)日本維新の会の足立康史氏(斎藤良雄撮影) 日本維新の会の足立康史衆院議員は


8日の衆院憲法審査会で、民進党の辻元清美衆院議員が皇室について「生理的に嫌だ」と記した過去の著書などを挙げて批判した。辻元氏は「一面的だった」と反省の弁を述べた。


 足立氏は辻元氏が過去に「私はいま『護憲派』といわれているが、(憲法)1条から8条はいらない。天皇制を廃止しろとずっと言っています」と発言していたと指摘し、辻元氏を改憲派に位置付けた。


 さらに過去の著書で皇室について、「生理的に嫌だと思わない? ああいう人たちというか、ああいうシステム、ああいう一族が近くで空気を吸いたくない」としていたことを挙げ、


「こうした発言を繰り返す辻元氏が何の弁明もなく憲法審査会の幹事として要職にあるのは適当ではない」と斬り捨てた。


 これに対し辻元氏は、「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした。戦前の天皇制のもと、戦争で多くの若者が亡くなった。私の祖父も南の島で戦死した。天皇陛下バンザイと戦死したのか、と割り切れない思いから、天皇制について疑問を抱いたのは事実だ」と発言を認めた。


一方で辻元氏は「その後、土井たか子元衆院議長からいろんなことを学んだ。日本国憲法のもと、日本は生まれ変わり戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならないなど、多くのことを学んだ。


私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」としおらしく語った。


 そのうえで「象徴天皇の歴史的背景、立憲主義の大切さ、国会議員が憲法尊重義務を持つことの重みをかみしめるようになった」と思想の変遷を披瀝した。






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今日は何の日6月4日 1928年 - 満州にて関東軍の河本大作が軍閥の張作霖を爆殺。(張作霖爆殺事件)

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張作霖は満州の実権を握っていた奉天軍閥の首領だった。もともとは馬賊の頭目にすぎなかったが、満洲駐在の関東軍に接近して庇護を受けるようになってから勢力を伸ばし、

1911年の辛亥革命後、当時の実力者・袁世凱のもとに走り、満州の中心地・奉天(現・瀋陽)を中心に力をつけた。支那全土を掌握しようとして、一時は北京まで攻めのぼった。

1927年(昭和2)、国民党軍の北伐に対抗するため、北京に陣取る軍閥は「北方安国軍」を組織して、張作霖が大元帥の地位についた。

それに対して、下野していた蒋介石が北伐(国民革命軍)総司令として復帰すると、軍閥の馮玉祥や閻錫山ともてを結んで共同戦線を張り、北京に攻め上ってきた。そして北京の南方に200キロにも及ぶ戦線において対峙し、南北大決戦の様相を呈してきた。



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東南アジア諸国は中国に危機感も打つ手なし

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と対立する東南アジア各国は、中国の紛争海域での軍事拠点整備に危機感を募らせる。

ただ、独自で対抗できる力を備えた国はなく、東南アジア諸国連合(ASEAN)も中国の切り崩しで結束を示せず、打つ手がないのが実情だ。

 南シナ海の領有権を主張するマレーシアのヒシャムディン国防相は3日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)の講演で、

南シナ海問題の懸念と対立が解消しなければ、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」への期待は「無駄になるだろう」と牽制(けんせい)した。

 ただ、紛争当事国ではなく中国寄りとされるカンボジアなどの抵抗で、ASEANは南シナ海問題での中国批判に満足に踏み込めないまま。

見切りを付けたフィリピンは、全面勝訴となった国連海洋法条約に基づく仲裁裁定の「棚上げ」に応じて、中国からの経済支援取り付けを選択した。

 中国とASEANは、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の枠組み案で合意し、8月の外相会議で承認する予定だが、法的拘束力の付与は今後に先送りされる見通し。

「中国勝利でゲーム・オーバー」(学識者)との声も上がる。

 アジア安保会議で、マティス米国防長官は、南シナ海問題への関与継続を約束した。

だが、トランプ政権の安保政策は示されず、通商や環境問題で国際公約をほごにする同政権は「信じられない」(シンガポール紙)との見方が根強い。



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中国が3つの人工島に戦闘機格納庫を建設 各24機が収容可能 米国防総省


スプラトリー諸島の人工島、ファイアリークロス礁の衛星写真(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供・ロイター)スプラトリー諸島の人工島、ファイアリークロス礁の衛星写真(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供・ロイター)

 米国防総省は6日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が2016年末時点で、


南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で埋め立てた三つの人工島それぞれに戦闘機24機を収容できる格納庫を建設していたと指摘した。


完成すれば戦闘機部隊を複数編成できることになり、中国の軍事力増強が鮮明になった。


 格納庫建設が確認されたのは、ファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁を埋め立てた人工島。いずれも約2700メートルの滑走路や大型港湾施設のほか、管理棟や通信施設などが整備されていた。


 報告書は、南沙の人工島に民間機のほか、病人搬送のために軍用輸送機が着陸したことに言及。中国が今後「南シナ海の実効支配を強化するために、軍民両用の拠点として埋め立て施設を利用できるようになるだろう」と分析した。(共同)





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「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 “二重国籍”解消公表した自民・小野田紀美氏に直撃

小野田氏(写真)は、説明責任から逃げ続ける蓮舫氏を一刀両断した小野田氏(写真)は、説明責任から逃げ続ける蓮舫氏を一刀両断した 自民党の小野田紀美参院議員(34)が5月19日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、


「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は5月25日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。


2人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。(夕刊フジ)


 「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」


 小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。


 蓮舫氏は昨年9月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個人的な件」として拒否している。


 小野田氏は、蓮舫氏の態度に「怒りを覚える」といい、続けた。


 「自民党本部からは『戸籍謄本まで公開しなくていい』といわれたが、私はそれでは国民の方々の信用は得られないと思った。逆の立場なら、私は信用しない。


国会議員である以上、『日本に命を投じられる』ことを証明しなければならない。私のように海外にルーツがある人間は当然です」


 そもそも、蓮舫氏は民主党政権下で「二重国籍」のまま行政改革担当相を務めた。国益に沿った判断がされたのか、疑問を持たれても仕方ない。


 小野田氏は「現在の国籍法と公職選挙法には、国籍に関する不備がある。国際結婚が増えるなか、『二重国籍』問題に直面する人は多くなる。


こうした人々が困惑しないよう制度改正に尽力していきたい」と語っている。



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今日は何の日 6月7日 1494年 - スペインとポルトガルの間でトルデシリャス条約が締結。新大陸における両国の境界を定める。

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新航路発見を機に、スペインとポルトガルは争って侵略に乗り出し、両国が発見した土地、島の帰属を巡って紛争が続出した。

両国ともローマ教皇下にあったので、1494年、教皇が教書を出して、両者の進出領域を決定した。これがトルデシリャス条約である。

アフリカの西岸ベルデ岬諸島の西方の西経45度の子午線を基準に、西方をスペイン、東方をポルトガルの進出範囲となった。

史上初の大胆な幾何学的領土分割線は、ブラジルから北上して、グリーンランドを超え、地球の裏側では日本の北海道の東辺りを超えて延びている。



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小池百合子知事を提訴 豊洲移転めぐり水産仲卸業者ら 「延期は不当」と損害賠償求める

こいけ小池百合子東京都知事(古厩正樹撮影)

 豊洲市場への移転問題を巡り、移転を延期した東京都の小池百合子知事の判断は不当で、必要のない維持管理費がかかっているとして、

築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民7人が6日、小池知事らに約1億8千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、小池知事は安全性への懸念から移転を延期したが、豊洲市場の敷地は法令上の問題はないため「知事としての裁量を逸脱している」と指摘。

1日約500万円の維持管理費が生じており、「合理性の全く認められない無駄な支出だ」とした。

 今回の請求は今年1~2月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏らは4月、移転延期に伴う支出の返還を小池知事らに求める住民監査請求を起こしたが、都監査委員が却下していた。

今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。




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自民 「新体制」改憲議論スタート、首相と距離置くあの人も
TBS系(JNN) 6/6(火) 19:00配信

 自民党は党執行部などを加え、新体制となった憲法改正推進本部の初の幹部会合を開きました。会には安倍総理と距離を置く「あの人」も新加入。党内議論は順調に進むのでしょうか。

 「挙党体制で国民に向き合い、より現実的で具体的な憲法改正案を遅くとも、年内をめどにまとめることを目標に据えて頑張ってまいりたいと思いますので」(自民党・憲法改正推進本部 保岡興治 本部長)

 6日朝、自民党本部で行われた憲法改正推進本部の幹部会合。これまでのメンバーに加え、新たに党執行部から加わった高村副総裁なども参加しました。

 「憲法施行後70年を経たわけでございますので、そろそろですね、各党がそれぞれの案を出して判断をし、そして国民の皆様に決めていただく必要があるのではないかと」(安倍首相、今月5日)

 安倍総理は現行の憲法9条で戦争の放棄など今の条文を残した上で、新たに「自衛隊」の存在を明記することを提案し、年内に自民党として改憲案を取りまとめるよう、保岡本部長らに指示しています。

 6日の会合で保岡氏は改憲項目について、「自衛隊」の位置づけ明記や高等教育の無償化など、4つの項目をあげ、年内の取りまとめに意欲を見せました。

 こうした中、今回、注目されているのは新メンバーとして加わった石破氏の存在です。石破氏は、2012年に自民党が発表した憲法改正草案に沿った改憲論議を求めているのです。自らも作成に関わった改憲草案では戦力を持たないことなどを定めた今の憲法9条の2項を改定し、自衛隊を「国防軍」として保持することを認めています。

 「9条を議論するということであれば、何故、今の改正草案ができたのかということを、まず説明して、そのうえで2項をそのままにする方が良いのだという議論があってしかるべきでしょう」(自民党 石破 茂 前地方創生相)

 また、改憲案の作成にあたっては、全ての自民党議員が参加することを求めるなど持論を展開する石破氏。安倍総理と距離を置く石破氏を加えた意図について、ある幹部は・・・

 「挙党一致でやるってこと、物申したい連中も含めてね。それが自民党のいいところだ」(ある自民党幹部)

 党をあげての憲法論議はどのように進んでいくのでしょうか。(06日17:01)
最終更新:6/6(火) 20:21



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今日は何の日 6月6日 1945年 - 第二次世界大戦・沖縄戦: 陸戦隊指揮官大田実海軍少将が海軍次官宛に、後世有名になった「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電報を打電。

大田中将と牛島大将の最期

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 昭和20年5月末、大東亜戦争沖縄戦で日本軍第32軍は首里戦線を撤退します。小禄(現在の海軍壕公園)では大田実少将率いる海軍陸戦隊が32軍司令部の撤退を支援しました。6月5日に大田少将より次のような電文が本部に打電されます。

「軍主力の喜屋武半島への退却作戦も、長堂以西国場川南岸高地地帯に拠る(よる)わが海軍の奮闘により、すでに成功したものと認める。予は、課せられた主任務を完遂した今日、思い残すことなく、残存部隊を率いて小禄地区を死守し、武人の最期をまっとうせんとする考えである」



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「講演会中止」の波紋広がる 反対の“圧力”で学生動揺も 門田隆将氏「言論の自由や大学の自治が失われた」


ひとつばしだいがく百田尚樹氏の講演会中止問題に揺れる一橋大学=5日午後、東京都国立市

 一橋大の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた作家、百田尚樹さん(61)の講演会が、反対運動で中止に追い込まれたことが波紋を呼んでいる。一部団体の強硬な中止要請が影響したとみられ、識者からは「言論の自由や大学の自治が失われた」と批判の声が上がった。

 同祭は10、11の両日に開催予定で、講演会は10日のイベントとして、学生によって組織された同祭実行委員会が企画。テーマは「現代社会におけるマスコミのあり方」だった。

 同大関係者によると、数カ月前から、同大の学生らでつくる反レイシズム情報センター(ARIC)などが「百田氏の発言に特定民族への差別がある」と主張して講演会の中止を要求するなどした。

 同大の一部教員からも中止を求める声が出ていたという。

開催に向けて仲立ちしたイベント会社の男性社長は、「実行委に執拗な圧力が継続的にかかり、動揺や不安が広がった」と説明。実行委と反対派の話し合いの場では、反対派が「われわれと別の団体が講演会で暴れ、負傷者が出たらどうする」などと発言したこともあったという。

 警備強化や、聴衆や関係者以外のキャンパスへの入場規制も検討されたが、同じキャンパスで別イベントを開催予定の団体との調整も難航。最終的に2日に実行委が中止を発表した。

 男性は「実行委メンバーは理不尽な圧力でかなり疲弊していた。さまざまな意見を聴く機会が奪われたのは残念だ」と話した。

 中止について実行委は、ホームページで「(講演会が)祭の理念に沿うものでなくなってしまった」と説明。同祭は新入生歓迎が第一義で、実行委の企画により新入生が考案した企画や発表の場が犠牲になることは「容認できない」「新入生のための学園祭という根幹が揺らいでしまう」とした。産経新聞の取材に、実行委からは5日夕までに回答がなかった。

 一橋大は「KODAIRA祭は本学学生が運営する行事であり、諸企画の立案、実施については学生の自主性を尊重している」などとコメントした。

学生自治喪失 内外に示す

 ノンフィクション作家の門田隆将氏(58)の話「講演会中止の要求は毅然として断るべきで、今回の騒動によって、言論の自由、学生自治が失われたことを学内外に示すものになった。

学内に言論の弾圧が吹き荒れながら、それをはねのけることができないとは情けない。

学問の府としての大学は、さまざまな意見に触れ、共鳴したり批判的思考を身につけたりしながら教養レベルを高めるべき場所だ。

百田氏の意見は大胆な内容のこともあるが、自分の考えと違うと感じるならば議論を戦わせればいい。

それこそが言論の自由ではないか。談論風発できない学生の質と、そのときどきの思想に惑わされず自ら考える学生を育てられない教授陣の質の低さに危機感を抱くべきだ」



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例