中国で台湾政策を主管する国務院（政府に相当）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は２７日記者会見し、中国軍が台湾周辺で空母や１００機以上の軍用機を展開するなど活動を活発化させていることについて「台湾独立勢力に打撃を与えることが目的だ」と述べた。朱氏は台湾与党の民主進歩党（民進党）が「独立をたくらんでいる」と非難。来年１月に台湾総統選を控え、民進党の蔡英文政権に対する軍事圧力を正当化した。

中国の習近平指導部は民進党を攻撃する一方、対中融和路線を取る台湾の最大野党、国民党と関係を強化し、台湾統一に向けた機運の醸成を図ろうとしている。

台湾国防部（国防省）は今月１１日、中国軍の空母「山東」が台湾近海を航行したと発表。１８日朝までの２４時間には、延べ１０３機の中国軍用機が台湾周辺で活動したことを確認した。２１日には台湾対岸にある福建省での中国軍地上部隊の動向を監視していると発表した。（共同）

中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約７ノット（時速約１３キロ）という遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。

日中中間線から１キロ内側

海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。

ＡＩＳを搭載した船舶の運航情報などを提供するマリントラフィックのサイトを基を産経新聞が分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅２２」は７月１日午前１１時ごろ、寧波市の沖合を出航。時速約７ノット（約１３キロ）という遅い速度で航行。２日午後５時ごろ、日中中間線から日本側に１キロ程度入った北緯２６度４分、東経１２２度４４分の位置でほぼ停止した。

A Flourish map

向陽紅２２は約１時間半後、往路の２倍以上の速度の時速１４ノット（約２６キロ）で中国に引き返しており、この間、ブイを設置したとみられる。現場海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇）前本部長の一條正浩氏は「往路はブイを曳航（えいこう）していたため速度が遅かったと考えられる」と指摘する。

ブイ流されるたび、新たに設置

欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が公開している衛星画像からブイは直径約１０メートルと推定される。海保によると、「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」との表記があった。係留型のブイは平成２５年と３０年にも同じ位置で確認されており、「重りが切れるなどしたブイが流される度に中国側が新たにブイを設置してきた」（海保関係者）という。

１１管の領海警備担当次長を務めた元３管本部長の遠山純司（あつし）氏は「３０年に漂流したブイを調査した際、気象や波のデータなどを送信していたことが判明した」と振り返る。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授（国際関係論）も「データは人工衛星経由で中国本土に送られ、海警船の行動や軍事行動に用いることができる」と指摘。「地球全体のビッグデータを構築する中国の『国土空間長期計画』を受けた動きといえ、これまで分析や対策の検討を進めてこなかった日本政府にも大きな責任がある」と強調する。

東シナ海の沖縄トラフ周辺では、銅などを含んだ海底熱水鉱床が確認されたほか、レアメタル（希少金属）などの鉱床がある可能性も指摘されている。中国は日本のＥＥＺ内まで権益を広げようとしているとみられ、東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「ブイはデータ収集が目的というより、尖閣周辺でプレゼンス（存在感）を示し、尖閣支配の既成事実化を狙って設置された」との考えだ。

「少しずつ刻んで工作」

海保によると、海警船の活動日数は令和２年以降、３年連続で３３０日を超え、領海外側にある接続水域での航行が常態化。昨年は過去最多の３３６日を記録した。中国海警局は軍艦を改修した大型船を配備して武装強化を図っており、海洋進出を強める中国の公船の活動が活発化している。

南シナ海では海警船が外国漁船に高圧的な態度を繰り返し、ブイの設置も相次いでいる。遠山氏は「中国は少しずつ刻んで工作する『サラミスライス戦術』で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」との認識を示した。（大竹直樹、データ分析・西山諒）

台湾が初めて自主開発した潜水艦の進水式が２８日、南部の高雄市で開かれた。艦名は伝説の大魚にちなんだ「海鯤（かいこん）」と命名された。

蔡英文政権は潜水艦を防衛装備の自前調達を図る「国防自主」の中核とみなす。威嚇行為を強める中国軍が台湾を包囲できないようにすることが主要任務で、対中抑止力を高める狙い。

現地報道によると、出席した蔡総統は「国内建造は不可能とされたがやり遂げた。歴史に記憶される日だ」と述べた。式では機密性を理由に艦前部のみ撮影が許可され、進水場面は非公開とされた。台湾軍は声明で建造は計画通りと強調した上で、現状では蓄電池と潜望鏡が未整備だと認めた。

海鯤は予算が約４９４億台湾元（約２２８０億円）。地元の台湾国際造船が手がけた。通常動力型で全長約７０メートル、幅約８メートル、排水量約２５００～３千トン。戦闘システムや魚雷など一部は米国が支援した。

蔡政権は２０１６年５月の発足後に潜水艦の自主建造計画を公表。２０年１１月に着工していた。海鯤は来月から試験航行を始め、２４年末までの海軍への引き渡しを目指す。（桑村朋）

自民党の萩生田光一政調会長は２６日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、安定的な皇位継承策を巡り、自らが責任者となって党内議論を進める考えを明らかにした。萩生田氏は「この１年、党でそれほど動きがなかったので、私のもとで受け皿を作っていかなければいけないと思っている」と述べた。

萩生田氏は、岸田文雄首相（自民党総裁）が１３日に行った内閣改造・党役員人事で政調会長を続投するにあたり首相から求められた内容として、「経済対策に続いて、皇位継承策の作業を急がなければならないという問題意識と、首相任期中に（国会での）憲法改正発議を目指す考えを話していた」と明らかにした。

首相は令和３年９月の党総裁選で「旧宮家の男系男子が皇籍に復帰する案も含め、女系天皇以外の方法を検討すべきだ」と明言していた。

政府は昨年１月、皇族数の確保策として、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する案や、女性皇族が婚姻後も皇室に残る案などを盛り込んだ有識者会議の報告書を国会に提出。各党は党内議論に入る予定だったが停滞している。

党内では議論を深掘りすれば、女系天皇容認論につながりかねないとして慎重論はあるが、萩生田氏のもとで、首相発言に沿った方向性となる公算は大きい。

一方、憲法改正を巡り自民は①９条への自衛隊明記②緊急事態条項③参院選の「合区」解消④教育環境の充実－の改憲４項目を提示している。

萩生田氏は４項目すべてで、発議に必要な衆参両院で３分の２以上の賛同を得るのは難しいと指摘。「私の意見だが、１項目でも合意できるなら、改憲案を提出すべきだ。緊急事態条項は公約数が取りやすいのではないか」と述べた。

防衛力強化の財源を賄う増税に関しては「もう少し頑張れば、９年まで見送ることは非現実的ではない」と語った。

水素の活用と普及拡大に向け、主要国が巨額の投資策を相次いで発表するなど、国際的な競争は激化している。

２０１７年に世界初の水素戦略を策定した日本は引き続き、この分野で先行していきたい考えだ。脱炭素化と安定供給の両立も課題で、製造段階で大量に必要となる再生可能エネルギー由来電力の確保策など、海外も含めたサプライチェーン（供給網）の構築も問われる。

「（水素関連の）技術でリードしてきた日本が（今後も）主導的役割を果たしていきたい」。２５日、東京都内で開かれた第６回水素閣僚会議後の記者会見で西村康稔経済産業相はこう強調した。

燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素に対する期待は大きい。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する火力発電での混焼や、製鉄で還元剤として使うコークスの代替、燃料電池分野での関連技術の早期実用化などが期待されている。

会議では、３０年までに全世界で１億５千万トンの水素需要を創出し、このうち９千万トンは再エネ由来の低炭素水素などによる供給を目標として打ち出した。

脱炭素化に有効な水素だが、利用拡大に向けた最大の課題は製造コストだ。水素の供給価格は１立方メートルあたり１００円で既存の燃料の１０倍以上のコストとなっている。政府は今年６月に改定した水素基本戦略で、３０年には供給価格を３分の１の３０円に引き下げ、４０年には供給量を現状の２００万トンの６倍の１２００万トンにする目標を掲げるが達成は決して容易ではない。

製造過程でＣＯ２を排出しないグリーン水素の調達も課題だ。脱炭素化との両立では、水素を製造する水電解で化石燃料を燃やす火力発電由来の電源ではなく、再エネ由来の電源が必要となる。

ただ、国内では太陽光発電や陸上風力発電は一定の普及が進み、将来的な適地は乏しい。海外の再エネ電源から製造されるグリーン水素を専門の運搬船などで輸送することも今後の検討課題だ。

安定した水素サプライチェーン構築のため、各国政府や外国企業との具体的な連携も詰める必要がある。（永田岳彦）

砂漠は水素の宝庫？“産油国UAE”と“技術国日本”がタッグを組む「運搬船」【SDGs】

9/22(金) 14:00配信

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木原稔防衛相は２４日、沖縄県を訪れ、宮古島市の座喜味一幸、石垣市の中山義隆両市長とそれぞれ面会した。

沖縄の地元首長との面会は就任後初めてで、南西地域の防衛体制強化に理解と協力を求めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国と対立する玉城デニー知事との面会は今回、見送られた。

両市長との面会は、陸上自衛隊宮古島駐屯地と陸自石垣駐屯地の視察に伴い行われた。

宮古島市内で座喜味氏と面会した木原氏は「市民の協力に改めて感謝する。南西地域の防衛力は引き続き強化したい」と述べた。座喜味氏は「国際情勢は厳しいものがあり、市民の生命・財産をいかに守り切るかが重要な課題だ」と応じた。

木原氏は、その後の中山氏との面会では、６月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するための地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を石垣市内に配備したことに言及し、地元理解に感謝の意を示した。

就任早々、南西地域の防衛力を強化する上で重要な沖縄の離島の地元首長と面会した一方、玉城氏との対話も模索したが調整がつかなかった。政府関係者は「今回の沖縄訪問はあくまで部隊視察が目的だ」と説明する。

普天間飛行場の辺野古移設計画では、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟で、県の敗訴が４日に確定し、玉城氏は苦しい立場に追い込まれている。

それでもスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会では「（米軍基地が沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と改めて辺野古移設への反対を表明し、物議をかもした。

２６日に開会する沖縄県議会では、人権理事会での発言に加え令和４年度決算が県側のミスにより「赤字状態」となっている問題などで追及されるのは必至で、木原氏との面会よりも議会対応を優先したとみられる。

木原氏は記者団の取材に対し「今後、知事を含む地元の皆さまと意見交換の機会を必ずつくりたい」と述べた。（小沢慶太）

沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。

だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。

沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは２０１５年の翁長雄志前知事以来である。翁長氏は当時、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。

国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん（４９）＝沖縄県東村＝は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない。ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という口実でウクライナに侵略した」と懸念する。

将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国にとって大義名分が立つことが重要なのだ。

尖閣問題の本質とは何か。

独裁国家（中国）が、民主主義国家（日本）に侵略を仕掛けているという由々しき事実だ。本来、これこそ沖縄が国際社会に発信し、世界的視野で問題提起すべきテーマである。

当事者の沖縄県知事でありながら尖閣問題をスルーし、中国が喜ぶ米軍基地反対のみ発信する玉城氏の国連演説は、ピントがずれまくっている。

日本は国連との関わり方を見直せ

翁長氏が国連で演説した当時、私は会場で直接取材した。翁長氏の背後で基地反対派や、国連で活動する極左団体が暗躍している状況を目撃した。沖縄県という行政組織が、特定のイデオロギー団体と結託することの妥当性に疑問を感じた。今回の演説も、そうした団体が裏で糸を引いているのかもしれない。

国連そのものも、第２次大戦の戦勝国が幅を利かす旧態依然とした組織だった。国連施設内では世界の諸問題を啓発する展示が行われていたが、案内人からは、中国の人権問題を批判するのはタブーだと説明を受けた。

ウクライナ侵略でも国連はまるで無力だが、慰安婦問題や、今回のような米軍基地問題で日本を誹謗中傷する場としては、効果的に「活用」されているようだ。

日本人には国連信仰がいまだに根強いと言われる。だが、玉城知事の演説を機に、日本は国連との関わり方を改めて見直すべきかもしれない。

仲新城 誠

なかしんじょう・まこと　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

仲新城誠「沖縄が危ない！」(zakzak)

中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。

福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。

日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。

中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によると、浙江省の秦山原発は２１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たるトリチウムを放出していた。（共同）

　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。

日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

　

日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。

東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

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中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。

だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

高市早苗経済安全保障担当相は２１日、奈良市内に建立された安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」を訪れ、安倍氏の遺志を引き継ぐ思いを新たにした。

高市氏は令和３年の自民党総裁選で岸田文雄首相（総裁）に敗れたものの、保守層を中心に根強い人気がある。

今回の内閣改造前には肝いりの経済安保政策に道筋をつけたとして、党務への復帰も視野に入れていた。留任が決まったことで、「ポスト岸田」を狙うには政権を支えつつ党内の支持固めなどを行うことが必要になる。

「おととしの誕生日に『おめでとう』と言ったのが最後になったのはつらいことだが、安倍氏がやり残したことを含め、みんなで頑張ってやっていきたい」

高市氏は２１日、安倍氏の留魂碑を前に、自身が顧問を務める党有志のグループ「保守団結の会」のメンバーらに語った。この日は昨年７月に死去した安倍氏の６９回目の誕生日だった。

次期総裁にふさわしい人を尋ねる報道各社の世論調査で、高市氏は岸田首相より上位に入るケースもある。同グループのメンバーをはじめ、党内に高市氏と政治信条が近い議員は多く、高市氏自身、総裁選の出馬に必要な２０人の推薦人確保に自信を見せる。

一方で、前回総裁選で高市氏が国会議員票で２位と健闘した背景には、後見人として保守系議員らを糾合した安倍氏の存在があった。安倍氏亡き今、総裁選を勝ち抜く戦略を描くのは容易ではない。

高市氏にも党務に戻り、仲間づくりに取り組みたい思惑もみえる。内閣改造前の今月５日、産経新聞の取材に応じ、「党に戻ったとして」と前置きした上で、「税率を上げず、税収が増える政策を仲間と発信したい」「躍動感ある経済で全世代の安心感を確保する」などと今後の構想を披露していた。１９日には（旧ツイッター）に経済安保相留任について「戸惑った」と投稿した。

今回の人事で首相が高市氏を政権内に取り込んだのは「次期総裁選に向けて、対立する要素を作らないため」（党幹部）との見方は根強い。もちろん高市氏も今は公務に専念する構えを見せる。

高市氏に近い閣僚経験者は「とことん岸田政権を支えることだ。それができて次がある」と助言する。

まずは、高市氏が意欲を見せてきた機密情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）の法制化を来年の通常国会で実現できるかが、飛躍への試金石となりそうだ。（奥原慎平）

フィリピン沿岸警備隊のアブ長官は１９日までに、中国の海上民兵の船が集まっていた南シナ海の海域でサンゴ礁が破壊され、巡回のため巡視船２隻を派遣したと述べた。

沿岸警備隊は、中国側による違法で破壊的な漁業により海洋環境が悪化した可能性があると発表した。一方、サンゴ礁を埋め立てて人工島を造るのが目的だとの臆測も出ている。

日本の越川和彦大使は「非常に憂慮している」とし、環境保全を訴えた。米国のカールソン大使はフィリピンの天然資源を守るため同盟・友好国で連携する考えを示した。

沿岸警備隊が８月９日～９月１１日にフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるサビナ、イロキス両礁を調査したところ、海上民兵の船が平均計５０隻近く集結していた。

両礁の海底から生態系が失われたことも確認した。サビナ礁では海底が変色し、意図的に地形が変えられた可能性が高いという。（共同）

フィリピン沿岸警備隊の進路を妨害したとされる中国沿岸警備隊の船（奥）＝フィリピン沿岸警備隊提供、AP

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　【バンコク＝藤川大樹】フィリピン軍は6日、中国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のアユンギン（同セカンド・トーマス）礁付近で、補給物資を積んだ船舶が中国海警局の艦船から放水を受けたと発表した。

　フィリピン軍は1999年、アユンギン礁近くで意図的に座礁させた揚陸艦に軍部隊を駐留させ、実効支配を続けている。

　現地からの情報によると、フィリピン軍がチャーターした補給船が5日、フィリピン沿岸警備隊の船舶に護衛されながら、食料や水などの物資を運ぶためアユンギン礁へ向かっていたところ、中国艦船に妨害され放水銃を撃たれたという。

　中国艦船の危険な行為を受け、2隻目の補給船は物資を降ろすことができず、任務を完遂できなかった。フィリピン軍は「乗組員の安全を無視し、国連海洋法条約などの国際法に違反する」などと批判している。

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。

輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。

もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。

米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。

今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けていることから、一連の輸出手続きもスムーズとなる。

米大使館では、担当者が東北や北海道などを訪れ、漁協関係者らに３カ国・地域の施設を紹介している。米側には、不当な禁輸措置に対抗する日米の結束を示すとともに、中国経由で輸入する日本産海産物への影響を最小限に抑える狙いがある。

「日本産海産物の全面禁輸という中国の行き過ぎた政治決断とは対照的に、米国は日本とともに立ち向かう」。エマニュエル駐日米大使は８月末に福島県相馬市を訪れ、日本を支持する声明も発表した。

日米で重要物資のサプライチェーン（供給網）の強靱化を含む経済安全保障への対策が進む中、今回の禁輸措置は、供給網の脆弱性をあぶり出す機会となった。米政府はホタテを含む日本産海産物の大部分に関税をかけておらず、今後も日米間で海産物の流通の安定化を図りたい考えだ。（岡田美月）

サウジアラビア・リヤドで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は１４日、長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（長崎など８県）の保全状況を審査し、日本の取り組みを認める決議を採択した。

日本の対応を「不十分」とした２０２１年の委員会決議から一転した。その上で韓国など関係国との対話継続を促した。

ユネスコ諮問機関などは、遺産の全体像を説明するために政府が設けた産業遺産情報センター（東京都新宿区）に、犠牲者を追悼するコーナーを新設するなど戦時徴用を巡る展示を充実させたことを評価した。

決議では、さらに調査や検証を行い、今後の取り組みについて２４年１２月１日までに報告するよう求めた。（共同）

【ワシントン＝坂本一之】米軍が北朝鮮の弾道ミサイルや中国の覇権拡大などの脅威に対応するため、日本に宇宙領域を担う新たな部隊「在日米宇宙軍」（仮称）を創設することが分かった。

年内の発表を目指して準備を進めている。重要性を増す宇宙領域で在日米軍を強化し、自衛隊との連携を拡大する。日米韓が進める北朝鮮ミサイル発射情報の即時共有も支援する。

新部隊はハワイにあるインド太平洋宇宙軍の傘下組織となり、設置場所として在日米軍司令部のある横田基地（東京都）が候補となっている。インド太平洋宇宙軍のアンソニー・マスタリア司令官が産経新聞の取材で明らかにした。

インド太平洋宇宙軍は衛星通信や兵器システムの位置情報、ミサイル警戒などに関する任務を担い、この地域に展開する陸海空などの各軍や統合作戦を宇宙から支える。

新部隊もこうした役割を通して在日米軍を強化し、防衛省が昨年３月に航空自衛隊府中基地（東京都）に編成した「宇宙作戦群」と連携する。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とも協力していく。

陸海空自衛隊の一体的運用を図る「統合司令部」が設けられるのに合わせ、日米間で宇宙を含む多領域での連動がより円滑になると期待される。マスタリア氏は、新部隊が「日本との同盟をさらに強化する上で目玉となる」と強調した。

マスタリア氏はまた、インド太平洋地域では、大量の衛星を打ち上げるなど「中国が見たことのないペースで宇宙能力を拡大している」と指摘。中国が衛星を活用し、ミサイルを主体とした「長距離精密火力」で米空母の撃沈を図ろうとしていることからも、宇宙領域で優位性を維持する必要があると述べた。

米国は２０１９年、陸海空軍などに続く「第６の軍」として宇宙軍を発足させた。インド太平洋地域での対応を強化するとして２２年１１月にインド太平洋宇宙軍を創設し、同年１２月には韓国に同軍傘下の「在韓米宇宙軍」を設けた。

マスタリア氏は、日米韓がミサイル発射情報の即時共有を進める上で、日本に創設する新部隊が「非常に役立つ」と強調した。

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が行った原発近くの海水のサンプリングや分析で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は１２日の記者会見で正当な結果と認めない姿勢を示した。ＩＡＥＡの検査は「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張した。

毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。米国やフランスなどは福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング結果を分析・評価するＩＡＥＡの国際的枠組みに参加しているが、中国は入っていない。

一方で「いかなるモニタリングを行っても、核汚染水の海洋放出を許可することにはならない」とも述べ、日本は海洋放出を「直ちに停止すべきだ」と重ねて要求した。（共同）