私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
8/19(月) 13:36配信
【香港＝角谷志保美】香港で１８日に行われた香港政府や警察などに対する抗議デモは、６月に大規模化して以降、常態化していた若者らと警官隊の衝突は起きず、収束した。香港政府は１８日深夜に声明を発表し、「社会秩序の回復が急務だ」と沈静化を訴えた。だが、住民の不満は根強く、抗議運動は今後も続く見通しだ。
１８日のデモには、主催者発表で１７０万人が参加した。香港島中心部にあるビクトリア公園での「集会」以外は無許可で行われ、香港島の複数の幹線道路がデモ行進する参加者らで埋め尽くされ、通行不能となった。
一部参加者は、香港政府庁舎や警察本部に向けてレーザー光線の照射を繰り返した。香港メディア「ＮＯＷ新聞」などによると、香港に駐留する中国軍施設にも短時間、レーザー光線が照射されたという。これまでの抗議デモで、若者らは警察官の目などを狙ってレーザー光線の照射を行っており、香港警察は「危険性が高い」と批判していた。
中国の官製メディアは、香港と隣接する広東省深センに中国軍の指揮下にある武装警察などが集結し、１万２０００人規模の訓練を行っていると伝え、香港で続く抗議運動をけん制している。
トランプ米大統領の中国の香港デモへの介入に対する警告を果たして中国はどう対応するのか。これを契機に香港の自由は勝ち取れるのか。そしてわが国の対応は？
＊
トランプ米大統領は１８日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１８日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。
トランプ氏は、香港情勢が平和的に収束すれば「貿易合意に向けた好材料となる」と指摘し、「習主席は人道的解決を実現させる能力があると確信している」とし、「天安門事件が再現される事態となれば、合意は困難だ」と訴えた。
トランプ氏はまた、「私は自由と民主主義を支持する。香港で何が起きているかは十分に理解している」と強調。「中国は米国以上に（貿易）合意の実現を必要としている」とし、貿易交渉の前進には中国が香港問題を平和的に解決することが先決であるとの立場を打ち出した。
世界文化遺産への登録が決まった大阪府の百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群にある宮内庁指定の天皇陵について、「被葬者が確定していないなかで天皇の名をつけるのは世界に誤解を与える」と歴史研究者から異論が上がっている。
「仁徳天皇陵古墳（堺市）は仁徳天皇の墓とはいえない」とし、地名に基づいた「大山（だいせん）古墳」と呼ぶよう主張する。
しかし、地元で「仁徳さん」と親しまれ敬われてきたからこそ、時代を超えて守られてきたともいえ、「仁徳天皇」の名は大切にしたい。 （小畑三秋）
“苦肉の”命名
日本考古学協会など学術１４団体は世界文化遺産登録決定後の７月２３日、大阪府庁で会見し、「○○天皇陵古墳」の構成資産名に疑問を投げかけた。
仁徳天皇陵古墳については、学術用語などとして用いられる「大山古墳」や「大仙（だいせん）古墳」を併記するよう求めた。
同古墳群が築かれた４～５世紀の古墳には、中国や朝鮮半島の墳墓のように被葬者の名前を記した墓誌や副葬品はなく、被葬者が確定した古墳は一つもない。永遠の謎ともいえる。
「○○天皇陵」という呼称は、平安時代の法令集「延喜式（えんぎしき）」や地元の伝承などをもとに、江戸幕府が幕末に指定したのを、宮内庁が原則的に引き継いでいる。
世界文化遺産申請にあたって堺市など地元自治体が採用したのが、「○○天皇陵古墳」という呼称だった。宮内庁が「○○天皇陵」として管理している「古墳」という意味だ。
「陵」は皇室の墓という意味で、「古墳」は盛り土を持った墓のこと。「陵」と「古墳」を並べた呼称は重複感もあるが、宮内庁の指定と、研究者の見解を折半した苦肉の策ともいえる。堺市の担当者は「被葬者が○○天皇と決まったものではない」としている。
古墳に江戸時代の庄屋の名前
宮内庁が指定する仁徳天皇陵古墳も、仁徳天皇の墓かどうかは分からない。これまでの発掘で出土した円筒埴輪などから、５世紀前半頃の築造とされる。日本書紀の記述から３９９年に死去したとされる仁徳天皇とは数十年のずれがあるとし、仁徳天皇の墓ではないとの説がある。
一方で、日本書紀に記された天皇の死去年が正しいのかという議論もあり、仁徳天皇説も根強い。
仁徳天皇陵か大山古墳か－。天皇陵の呼称の議論は、４０～５０年前に考古学者の間で「被葬者が分からないなかで『○○天皇陵』と呼んでいいのか」との問題提起がきっかけだった。
３０年ほど前の高校教科書では「仁徳天皇陵」などとしていたのが、現在は「大山古墳」など古墳名だけだったり、「仁徳天皇陵」をカッコ付きで表記したりしている。
古墳名は一般的に、地名や地元に伝わる呼称に基づくものが多い。山のように丸いから「丸山古墳」、稲荷が祭られていたから「稲荷山古墳」などがある。
仁徳天皇陵古墳の近くにある世界遺産の古墳に、「孫太夫山（まごだゆうやま）古墳」という一風変わったものもある。江戸時代の所有者の庄屋の名前が、そのまま世界遺産の登録名になった。
陵墓指定、宮内庁も誤認
古墳の被葬者が、宮内庁の指定する天皇とは明らかに異なる例があるのは事実だ。
継体天皇の陵として宮内庁は、大阪府茨木市の太田茶臼山古墳を指定しているが、出土した埴輪などから築造時期が５世紀中頃と判明。５３１年に死去したとされる継体天皇より、
１００年ほど古いことが分かり、約１キロ東の今（いま）城（しろ）塚（づか）古墳（同府高槻市）こそが継体天皇の墓とされる。発掘調査で６世紀前半の築造と判明し、宮内庁の指定の信憑（しんぴょう）性は大きく揺らいでいる。
また、飛鳥時代の女帝、斉（せい）明（めい）天皇の墓についても、宮内庁は奈良県高取町の古墳を指定しているが、約２・５キロ東にある牽牛子塚（けんごしづか）古墳（同県明日香村）であることが、村教委の発掘調査でほぼ確実になった。
同古墳の墳形が天皇陵に限られた八角形と判明し、すぐ前で未知の石室が見つかった。日本書紀には斉明天皇陵の前に孫の大田皇女（おおたのひめみこ）を葬ったと記され、その記述を裏付けたからだ。
継体天皇陵や斉明天皇陵について、宮内庁は「被葬者名を記した墓誌などが見つからない限り指定の変更はない」としているが、学術的には苦しい状況となっている。
天皇陵は遊び場だった
今回、百舌鳥・古市古墳群の天皇陵について考古学研究者らが懸念するのは、被葬者が不明なまま「○○天皇」と特定するような呼称は、日本の歴史を誤った方向に導くことになるのではないかということだ。
それでも、と思う。筆者自身、仁徳天皇陵や履中（りちゅう）天皇陵の近くで幼少期を過ごし、天皇陵が遊び場だっただけに、「仁徳」の名はやはり大切にしたい。
天皇陵とともに暮らしてきた地元の人たちにとっても、学術的に確定していないという理由で天皇の名を外すと、古墳との結びつきが薄くなり、どこか遠い存在になってしまうように感じる。
とりわけ、大阪の都市部に築かれた同古墳群は、戦後復興や高度経済成長による開発で破壊の危機に追い込まれた。全長１００メートル以上の大型前方後円墳が完全に破壊された例もある。
そのなかでかろうじて守られてきたのは、「○○天皇陵」として宮内庁が管理し、地元の人たちが敬慕の念を抱いていたからにほかならない。
「○○天皇陵」は、学術的にはとうてい認められないかもしれないが、地域の人々の思いが込められた名前であることを世界に発信することで、日本の歴史だけでなく、日本人の心を理解してもらううえで意義があるのではないか。
8/18(日) 7:00配信
韓国でベストセラーとなった本が話題をよんでいる。
反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。
「本の題名は『反日種族主義』といいます。
崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。
「その文言は刺激的です。〈慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。
反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ〉と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体（＊注）を名指しして公開討論を申し込んだのです。」
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資源や食料の収奪、労働者の強制徴用、慰安婦の強制連行……これらは韓国の教科書やマスコミが取り上げる「日本の植民地時代に韓国が受けた被害」の主要テーマだ。そこでは、歴史的事実がどうであったかよりも「朝鮮半島出身者が受けた苦しみ」が重視され、事実が歪められることがある。
【写真】燃え上がる反日運動。垂れ幕の安倍首相の顔に火が放たれた
たとえば、“徴用工の受難”をイメージしやすいように、時代も場所も違う日本人労働者の写真を「朝鮮人徴用工」として紹介したり、慰安婦を「性奴隷だった」と断じたり、「朝鮮人慰安婦20万人」や「強制動員700万人以上」など、根拠が乏しく研究者の間でも議論の分かれる数字を盛んに用いたりする。
日本との歴史問題がそのように強調され捏造された結果、韓国人の「反日」感情が醸成されたとも言える。現在の反日運動激化の根本原因は、「ホワイト国除外」をめぐる応酬よりはるか以前にあるのだ。
「反日一色」に染まったかに見える韓国で、話題になっている一冊の書籍があるという。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏が解説する。
「本の題名は『反日種族主義』といいます。反日種族主義とは、反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。徴用工や慰安婦などの歴史問題で、これまで韓国で常識とされてきたことを全部ひっくり返すような内容で、非常に面白い。この本で、著者の李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授らは、史料などを実証的に用い、韓国における『反日』を迷信や神話の類だと指摘したのです」（崔氏、以下同）
崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。
「その文言が刺激的でした。〈慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ〉と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体（＊注）を名指しして公開討論を申し込んだのです。
李栄薫氏らがそうした行動に出たのは、韓国社会で同書が批判もされず“無視”されていたからです。国民的議論にしたい、という思いがあるのでしょう」
【＊注：旧韓国挺身隊問題対策協議会。現在の名称は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」。略称は「正義連」】
その目論見が奏功したのか、8月初旬には韓国の大型書店のランキングで同書が政治・社会分野の週間ベストセラー1位を獲得するほど売れているという。
「書籍販売サイトのコメント欄を見ると、絶賛する声が多く書き込まれている。反日こそ正義であり愛国の証とされがちな韓国で、これはとても珍しい現象です。一方で、日本政府と対峙する文在寅政権のなかからは、正反対の評価が出ている。文政権で首席秘書官を務め、いったん下野した後に法務大臣に返り咲いた曹国（チョ・グク）ソウル大学教授は、この本について『吐き気がする』と非難しました。著者の李栄薫氏からは『学者がそのような言葉を使うべきでない』と反論されましたが」
崔氏によると、韓国で『反日種族主義』をめぐる議論はまだ始まったばかりだという。
「議論が接戦になれば韓国の状況は変わってくるかもしれません。しかし、李栄薫氏らの問題提起が頓挫すれば、韓国の“反日神話”はこのまま続くことになるでしょう」
8月7日には、韓国のテレビ局MBCが著者の李栄薫氏を直撃取材した際、記者が暴行を受けたとニュースになった。李栄薫氏はMBCの強引な取材に対する正当防衛を訴えているが、MBC側は暴行被害を訴え、その場面をインターネットで公開している。
この騒動がきっかけで、李栄薫氏が著書『反日種族主義』で巻き起こそうとした議論の芽は摘まれてしまうのだろうか。
【香港＝西見由章】香港の「逃亡犯条例」改正をめぐって続く抗議行動について、中国当局はトランプ米政権が黒幕ではないかとの疑念を募らせ、対米牽制（けんせい）を強めている。当のデモ参加者らは国際世論の支持獲得を重視する一方、米国との距離感では必ずしも一枚岩でない。
１６日夜、香港・セントラル（中環）の公園で学生組織などが抗議集会を開き、国際社会との連携強化を訴えた。英国には現状が香港返還にあたり高度な自治を保障した中英共同宣言に中国が違反していると宣言するよう求め、米国には香港の人権と民主主義を守るための法案整備を要求した。
香港での抗議拡大を受けて中国政府は「明らかに外国勢力が背後で糸を引いている。米国は早く香港への魔手を引っ込めるよう忠告する」（華春瑩＝か・しゅんえい＝外務省報道官）などと「内政干渉」に神経をとがらせている。
集会に参加したデザイン会社勤務の男性（２６）は「米軍が香港にきたら道案内する」と書かれたプラカードを掲げ「香港社会の自由を守ってくれるなら、どんな国も歓迎する」と話した。街頭デモでは米国の国旗を掲げる若者の姿も目につくが、抗議活動に参加する男子大学生は「米政権に大きな期待をしていない」と冷めた見方も示した。
デモ隊は共通の要求として、（１）条例改正案の完全撤回（２）６月１２日の立法会（議会）での衝突を「暴動」と認定したことの撤回（３）デモ参加者への刑事責任追及の撤回（４）警察当局による暴力行為の調査（５）普通選挙の実現（林鄭月娥＝りんてい・げつが＝行政長官の辞任）－の５点を訴える。
ただ、今回のデモの特徴は、ＳＮＳでつながった個々の参加者が具体的な運動方針についてネット上で議論し、明確な上意下達の指揮系統は存在していないことだ。大きな影響力を持つ民主派議員もおらず、「運動の方向性を決めるリーダーがいない」（地元関係者）と指摘される。
親にデモ参加を反対され家出状態の学生たちもいる。地元関係者は「学生たちに食事や古着を寄付するよう呼びかけるメッセージがＳＮＳに拡散している。運動に（外国の支援による）潤沢な資金があるとは思えない」と話した。
北京の外交筋は「習近平指導部はこうしたデモが北京で起きたらどうなるのかという不安にかられているのではないか」と推測。香港のデモを米国などが裏で支援しているという「被害妄想的な考え」が強まっていると分析する。
8/16(金) 11:40配信
「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」
「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」
1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さ故だ。
また、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。
◆胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。
「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、（日韓は）今より良い関係に進むべきで（文大統領の演説は）そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」
◆さらに別の女性に話を聞くと…
「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が（日本に対して）強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」
◆また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…
「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから（日韓関係悪化の）解決方法を探すために国民のように強いレベル（の批判）はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」
北朝鮮にも馬鹿にされている文政権は死にたい同様で、支持率も下落し始め、倒閣運動も進んでいる。
「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」
「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」
風向きが変わったのか？“反日”集会の参加者の受け止めは…意外に冷静
8月15日。日本にとっては「終戦の日」だが、韓国にとっては、日本の統治からの解放を記念する祝日、「光復節」だ。わずか2週間前には「警告する」という言葉まで使って日本を強く批判した韓国の文在寅大統領。「光復節」という反日機運が最高潮に高まる日の演説に注目が集まっていたが、結果的には直接的な日本批判を控えた形となった。
演説で39回も使った言葉が「経済」だ。「異例の経済演説」（聯合ニュース）と評されたが、その背景には、韓国国内に対しては、日本の輸出優遇対象国からの除外に毅然とした対応をする姿勢をアピールしつつ、直接的な日本批判を控えることで、低迷する韓国経済を日韓の対立によって、さらに悪化させることを避けたいという思惑があったとみられる。
文大統領の演説と時を同じくして、ソウル中心部では市民団体や労働組合が反日集会を行っていた。午前の集会は強い雨が降ったせいか「光復節」にしては参加者が少ない印象だったが、夜に開かれた集会には数万人が集まり「経済侵略を糾弾する！」「強制徴用謝罪しろ！」などとシュプレヒコールをあげ、激しく日本を批判していた。
一方で、気になるのは今回の文大統領の演説の受け止めだ。日本製品の不買運動や抗議集会などで日本への批判を強めていた人たちにとって、今回の文大統領の日本批判を抑えた演説は、いわば“はしごを外された”ようなものではないか。“温度差”を感じなかったのだろうか。ソウルの日本大使館前で行われた反日集会の参加者に直接、話を聞いてみた。
胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。
「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、（日韓は）今より良い関係に進むべきで（文大統領の演説は）そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」
さらに別の女性に話を聞くと…
「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が（日本に対して）強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」
また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…
「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから（日韓関係悪化の）解決方法を探すために国民のように強いレベル（の批判）はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」
反日集会にわざわざ足を運び、日本への批判を強めている人たちでさえ、文大統領の演説内容に理解を示し、日韓関係のこれ以上の悪化を望んでいないというのは意外だが、変化の兆しはあった。
私自身、日本の輸出優遇措置からの除外決定が発表された7月1日以降、何度も反日集会を取材しているが、当初「NO JAPAN」と叫ぶ韓国市民の怒りは大きかった。しかしスローガンがいつの間にか「NO安倍」に変わり、「日本全体を敵視していないよ！」「怒っているのは安倍政権だよ！」とPRする形に変わっている。「日本から韓国に来る観光客には親切にしよう」との呼びかけも起きている。
短期的かつ有効な対応策を打ち出せない韓国政府への漠然とした不安や、これまで1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さが、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。
取材で感じ取ったことに思いを巡らせる。集会に参加していない韓国人たちはもっと冷静に日韓関係を捉えているのかもしれない…。さらには韓国政府が日本政府に妥協する余地が生まれるかもしれない、と。
一方で、文大統領が日本の批判を抑えたからといって、日韓関係に改善の兆しが見えたかといえば、決してそうではない。文大統領は日本が最重要視するいわゆる徴用工をめぐる問題については妥協する姿勢を一切示していない。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されるタイムリミットは刻一刻と近づいていることには変わりはないからだ。反日集会の参加者が望む「今より良い関係」になるのかは、韓国政府の対応次第だ。
【執筆：FNN ソウル支局 川村尚徳】
靖国神社への天皇陛下のご親拝やＡ級戦犯の合祀（ごうし）などについて、神道や皇室制度に詳しい国学院大の大原康男名誉教授（７６）に聞いた。
◇
米国にとって日本の軍国主義や超国家主義の中心的な存在が靖国神社であり、占領中は首相も参拝できなかった。
あと数カ月で占領が終わる昭和２６年秋に参拝した吉田茂首相が戦後で初めてだ。その後、昭和天皇もご親拝されるようになった。戦前から天皇は毎年ご親拝されていたわけでなく、普段は勅使を差遣（さけん）されていた。
昭和天皇のご親拝が昭和５０年１１月を最後になくなったのは、憲法の政教分離に配慮した「公式参拝」か「私的参拝」かという問題があったためだ。
同年の８月１５日に三木武夫首相が私的参拝と称して参拝するなど、その問題が解決されない中で天皇もご親拝を見送られるようになったというのが経緯だ。
その後、憲法の問題は最高裁判決も含めて解決したが、６０年８月に公式参拝を再開した中曽根康弘首相が中国などに「Ａ級戦犯が合祀されている靖国を参拝するのはけしからん」と批判されて取りやめたことで、天皇のご親拝も途絶えてしまった。
中曽根氏は「国内問題だ」としりぞければよかったのに、外国の不当な干渉に屈した。
そもそもＡ級戦犯の合祀は５３年に行われ、５４年４月に一斉にメディアで報じられたが、時の大平正芳首相は変わりなくその年も翌年も参拝している。当時、大平氏は中国の首脳とも会談していたが、中国側は参拝を問題視していなかった。
中曽根氏や日本遺族会会長だった古賀誠・自民党元幹事長はＡ級戦犯の合祀に反対し、「分祀（ぶんし）」を主張している。ある神様の御霊を分けて別の場所に移すことを分霊といい、八幡様や天神様は全国にある。
一本のろうそくに火がともっていて別の場所に火を移しても元の炎がなくならないのと同じで、靖国神社から一部を移しても元の神霊はそのまま残る。
上皇さまは３１年間のご在位で靖国にご親拝されることはなかったが、勅使は毎年春秋の例大祭に必ず差遣されていた。小泉純一郎首相が平成１３年８月から在任中に６回参拝したときに、ご親拝を再開できればよかったと思う。
今や令和の御代となった。新帝陛下にはぜひご親拝していただきたい。終戦から７４年たち、あの戦争を原体験に持たない日本人が増えた。
残念だが、いまなお、靖国神社はきちんとした評価を受けていない。万が一、自衛官が防衛出動において殉職し、神社が合祀しようとした際に論議が起きるのを避けるための準備が肝要だ。昭和、平成、そして令和になっても宿題は残っている。
◇
おおはら・やすお 昭和１７年、滋賀県生まれ。京大法学部卒、国学院大大学院博士課程修了。国学院大で日本文化研究所教授、神道文化学部教授を歴任。著書に「『靖国神社への呪縛』を解く」（共著）、「実例に学ぶ『政教分離』」など。
8/15(木) 7:01配信
対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に対する強硬姿勢を強めてきた。しかし、文在寅大統領のここのところの発言を仔細に追うと、そこに微妙な「変化」が出てきたことが見て取れる。
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
8月12日、大統領府で開催された会議に出席した文在寅大統領は「日本の不当な経済報復に対して決然と反対」「(経済報復は)歴史の問題から始まった」などと述べた。
これだけを見ると相変わらず対抗姿勢をむき出しにしているようだが、じつはこの同じ会議では「われわれは感情的になってはいけない」とも発言。怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めているところに注目したい。
文在寅大統領は同じくこの会議で、韓国国民に向けて「両国国民間の友好関係を毀損しないよう毅然とした姿を見せている」とも発言。韓国全体に広がりつつある反日ムードを抑制するように促しているようにさえ映るのだ。
日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する閣議決定をした8月2日当時、文在寅大統領は「両国関係に対する重大な挑戦だ」と強調。そのうえで、「われわれは二度と日本に負けない」「日本は盗人猛々しい」などと感情むき出しで語っていたことは記憶に新しい。
これを機に韓国全体では反日ムードが盛り上がり、日本製品の不買運動にまで発展していったことを考えれば、文在寅大統領みずからが韓国国民の「反日」に火をつけてきたといえる。それが一転、ここへきてみずから「火消し」に動き出しているのはいったいなぜか。
じつは文在寅大統領の発言のトーンダウンは少し前から徐々に始まっている。
たとえば8月8日には日本の対韓輸出管理強化に触れて、「全員が被害者になる勝者のないゲームだ」などと発言。「二度とも負けない」と対決姿勢を前面に出してから1週間も経たないうちに、過激な姿勢を押し出すウラで、バトルの過熱化を抑制するように呼び掛けていたわけだ。
文在寅大統領のこうした発言の変化の背景の一つには、韓国経済が目下抱える構造的な問題があると指摘する向きは多い。
もともと韓国経済はここ数年来、低成長に沈んでいる。実質経済成長率が7％を誇っていた1990年代は遠い昔のことで、2019年1-3月期に実質経済成長率がマイナスに転落したほどだ。
今夏には、文在寅大統領が経済政策の司令塔を担っていた幹部二人を同時退任させて話題となったばかり。幹部二人は就任から約1年での交代となったため、韓国経済を浮揚させることができなかった責任を取らされた事実上の更迭人事とされた。
そんな矢先に起きたのが日本による対韓輸出規制だったわけだ。
日本の韓国に対する輸出管理強化をめぐっては、その影響度合いについてさまざまな議論がされているが、最も注目すべきは韓国経済を支える大黒柱である「輸出」への影響だ。
韓国のGDPにおける輸出の割合はじつに約4割を占める。しかし、その肝心の輸出が不振に陥っており、ここのところは7月時点で8ヵ月連続のマイナスに落ち込んでいる。
文字通りの「輸出大国」である韓国にとって、輸出が落ち込むことは経済全体が沈むことと同義。7月に韓国銀行(駐豪銀行)が突然利下げに踏み切ったのは、こうした輸出不振にあえぐ韓国経済に「カンフル剤」を注入する意味合いがあったことは否めない。
しかも、そんな輸出の約2割を占めるのが「半導体」である点がポイントだ。
対韓輸出管理強化で対象となったのは、まさに半導体を製造する際に使用される材料。サムスン電子など日本の材料をもとに半導体を製造する会社も当面は在庫でしのげるが、仮に輸出規制が長期化すれば影響が出てくることは避けられない。
そして半導体製造が滞れば、韓国の輸出が落ち込む。それはすなわち、韓国経済全体の「沈没」につながりかねない……。韓国政府が一番恐れているのはそうした最悪シナリオであり、文在寅大統領の発言のトーンダウンの背景にはこうした事情が透けて見えるのである。
すでに韓国経済をめぐっては、目下の輸出管理強化によって「マイナス成長」に落ち込む可能性が指摘され始めている。
文在寅政権になって、経済成長率がマイナスに沈むことはすでに2回経験している。それが3度目となれば、すでに不況で疲弊している韓国国民の怒りの矛先が日本から文在寅大統領そのものに向き始める可能性すら出てくる。
実際、すでに文在寅政権の経済政策の失政ぶりに対して、韓国国民の不満は爆発寸前である。
というのも、文在寅政権になって始められた「働き方改革」では、労働時間を制限されたために賃金の減少に直面し、生活苦にあえぐ人たちが発生。そこへきて文在寅政権が最低賃金を引き上げたことで、「雇止め」を始める中小企業が急増して、職にありつけない人が増加している。
韓国ではそんな文在寅政権の労働政策を批判する大規模ストライキが多発しており、不満は膨らみ続けている。
文在寅大統領からすれば、そんな国民の怒りのはけ口として「反日」を利用できる側面は確かにある。来春に総選挙を控えて、なおさら反日カードは有効だ。
しかし、反日ムードが高まって輸出規制が長期化すれするほど、韓国経済は疲弊していくうえ、今度は国民の怒りがみずからに向かいかねない。文在寅大統領はいまそんなジレンマに陥っているわけだ。
折しも、韓国の「お隣」の中国では米中貿易戦争によって経済が失速。いまもトランプ大統領が新たな関税措置を発動したり、ストップしたりする度、中国経済に動揺を広がるという風景が繰り返されている。
韓国の輸出最大相手国はそんな中国。中国経済の失速は、韓国の輸出の低迷につながり、すなわち韓国経済を直撃する。米中貿易戦争と対日貿易問題というダブルパンチを前に、文在寅政権はいよいよ有効な打ち手を見いだせなくなってきた。
7月、韓国政府は2019年の実質GDP成長率見通しを下方修正をした。再びのマイナス成長に陥れば、この下方修正した経済見通しすら達成できなくなるだろう。
そのとき、韓国国民はどんな声を上げ始めるのか。文在寅大統領はこれまで以上に「反日」の火を燃やそうとするのだろうか。
たとえどちらに進んでも、バラ色の未来は待っていないようにしか思えないのだが。
砂川 洋介
１５日の全国戦没者追悼式で、天皇陛下が述べられたお言葉は以下の通り。
◇
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来七十四年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。
戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
先の大戦で戦死した香川県出身の松江寿男さんの遺品の日章旗が、７４年ぶりに兵庫県上郡町に住む長男、実男さん（７８）のもとに返還された。戦地から日章旗を持ち帰った元米兵の孫娘から託され、遺族を捜していた青森県むつ市職員の高島慎吾さん（３３）が日本遺族会に相談し、実男さんを見つけ出した。
返還された日章旗は縦７０センチ、横９５センチ。「祈武運長久」の文字のほか、約４０人分の名前が筆で書き込まれている。日章旗には寿男さんの義弟の名前もあることから、出征の際に家族から贈られたものとみられる。
寿男さんは３６歳だった昭和２０年４月、フィリピンのルソン島で戦死した。日章旗は平成１８年から３０年まで国際交流員としてむつ市に滞在していた米国出身のエイミー・ミラーさん（３２）の祖父の元米兵が大切に保管。祖父の死後、ミラーさんが管理して持ち主の遺族を捜していた。
ミラーさんが帰国する際に、遺族捜しは高島さんに託された。高島さんは松江姓が香川県に多いことなどを突き止め、同県丸亀市役所などを訪ねたが、遺族は発見できなかった。その後、知人を通じて日本遺族会に相談し先月、上郡町に長男の実男さんがいることを突き止めた。
上郡町役場で高島さんから日章旗を渡された実男さんは「父の遺留品が何も残っていなかったので感無量」と感謝の言葉を述べ、高島さんは「日章旗を託されてから、５年間の思いが結実してほっとした」と話していた。
太平洋戦争末期の沖縄本島喜屋武（きやん）岬で33歳で戦死した富津市の旧日本陸軍兵長、小柴米太郎さんが戦地に持参した日章旗（縦75センチ、横100センチ）が3日、同市役所で74年ぶりに遺族に返還された。岬は米軍に追い詰められた住民と兵士が断崖から身を投げたことで「バンザイ・クリフ（岬）」とも呼ばれる悲劇の激戦地。遺族は「（小柴さんの）月命日にあたる6月に唯一の遺品が返りました」と感慨深げだった。
日章旗は、小柴さんの次男の妻、小柴和子さん（71）と長男豊さん（46）、長女友美さん（43）の3人…
5/31(金) 16:55配信
太平洋戦争末期にソロモン諸島で戦死した和歌山県みなべ町筋出身の小谷幸一さん（享年３３）の遺留品である日章旗が３０日、米国の団体や日本遺族会を通じて、７４年ぶりに遺族の同町筋、小谷一美さん（７１）の元に返った。日の丸を囲むようにびっしりと並ぶ寄せ書きが命の尊さを訴える。
幸一さんは一美さんの父の弟。１９４５年３月３日、ソロモン諸島ブーゲンビル島で戦死した。一美さんは幸一さんについて亡父からは、戦死したということ以外に話は聞いたことがなかったという。
今回、戦争で連合軍兵士が持ち帰った旗の日本の遺族への返還や平和啓発をする非営利団体「ＯＢＯＮ ＳＯＣＩＥＴＹ」（米国オレゴン州）から、幸一さんの日章旗の遺族を探す依頼が日本遺族会にあり、返還に至った。
３０日は同町芝の町役場町長室で、小谷芳正町長立ち会いのもと、日本遺族会理事で県と日高郡遺族連合会の会長を務める杉本正博さん（７５）が、一美さんに渡した。
旗は絹製で縦約７０センチ、横約１メートル。「祝小谷幸一君入営」と書かれ、大佐や大尉、中尉、少尉などさまざまな階級の人の名前が並んでいる。「徹心開運」「忠誠」「武運長久」といった文字もある。
国旗及び国歌に関する法律（平成１１年法律第１２７号）
（国旗）
第１条 国旗は、日章旗とする。
２ 日章旗の制式は、別記第１のとおりとする。
（国歌）
第２条 国歌は、君が代とする。
２ 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第２のとおりとする。
附則（省略）
別記第１（第１条関係）
日章旗の制式
日の丸 1.寸法の割合及び日章の位置
縦 横の三分の二
日章
直径 縦の五分の三
中心 旗の中心
2.彩色
地 白色
日章 紅色
別記第２（第２条関係）
君が代の歌詞及び楽曲
1.歌詞
君が代は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで
君が代の楽譜
内閣総理大臣の談話（平成１１年８月９日）
本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、２１世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。
国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。
今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。
伝統の根拠を失えば「天皇制」の正当性を失う
週刊新潮（本年８月15.22日号）の「愛子天皇」封印に「上皇」「美智子さま」の憂いーと題して、「上皇さまが『将来は愛子に天皇になってほしい。そのための議論を早く進めてほしい』とおっしゃっている」という記事が掲載された。
宮内庁に確認したところ、「そんな見解は出してはいない」と否定した。根拠のない「上皇さまの『愛子天皇』の臨むとの」記事が独り歩きすることはあってはならない。
しかも、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」には、第５条には「この法律による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によるものとする」と定められ、皇位継承の一番は秋篠宮皇嗣殿下、二番は悠仁様の皇位継承順番であることを定めている。
しかし、その皇室典範の改正を目論むのが、共産党や立憲民主党なのだ。そこで、立憲民衆党や共産党は参議院選挙の公約に「女性・女系天皇」を認めると掲げた。皇室典範には「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めているが、この「男系の男子」の文言を改正することを狙っている。
憲法学者で共産党機関紙に度々登場する奥平康弘氏は「世界」（2004年8月号）「『女帝』容認策をかちとることに成功したと、仮定しよう。よって『世継ぎ』問題はめでたく解消し、天皇制は生き延びることはできなることになる」と。
「女帝」とは女系天皇のことであり、天皇制そのものの正当性の根拠である「万世一系」が壊れ、男系継承の原則を失った天皇制度は「伝統」の根拠をなくし、天皇制解体を導くと主張しているのである。
先帝陛下のご譲位に関する特例法には「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」とあるが、「女性・女系天皇」は天皇制の解体への第一歩であると、共産党はずいぶん前から主張していたのである。
8/12(月) 11:00配信
令和の御代を迎え、将来的な皇族方の減少が不可避の宮中では「皇位継承の安定」が焦眉の急である。そこで取り沙汰されるのが「女性天皇」。巷では多くの賛同を得ているものの、安倍政権はそうした機運を潰すべく、旗幟を鮮明にした。愛子さまの行く末や、如何に。
***
賛否の割れる事柄について問うた時、一方が8割を占めれば、それは大きな“うねり”と化しているに相違ない。一国の宰相ともなれば、そうした塊が時として脅威になり得ると、散々身に染みていることだろう。
昨今、各メディアが試みている世論調査では、「女性天皇」について“賛成”と答える人が軒並み約80％に達している。そんな中、7月27日付の「読売新聞」朝刊1面には、
〈皇位継承順位 維持へ〉
〈政府 秋にも議論着手〉
といった見出しが躍った。全国紙の政治部デスクが言う。
「2017年6月、天皇陛下（当時）のご退位を実現する『特例法』が成立しました。その付帯決議では『安定的な皇位継承を確保するための諸課題』『女性宮家の創設』などについて、すみやかに検討するよう政府に求めていたのです」
読売記事によれば、秋以降、有識者会議などを設置して議論を始めるというのだが、その前提として“現在の皇位継承順位は変更しない”との「方針」も記されている。
「読売の独自情報だっただけに、これを“リーク”した政権中枢の意向がうかがえます。記事が出た夕刻には、共同通信も『皇位継承検討へ有識者会議設置』との見出しで同様の内容を配信。これを受けた複数の地方紙が、28日の朝刊で大きく扱うことになりました」（同）
今上陛下まで126代にわたる歴史の中で「女性天皇」は8人10代在位したものの、母親のみが皇統に属する「女系天皇」は、これまで存在しない。が、将来的な皇族減少を見据え、小泉政権下の04年末には諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、05年秋には女性天皇・女系天皇の容認と、皇位は第1子を優先するといった内容の「報告書」が作成された経緯がある。
すなわち、いったんは皇室典範改正への動きが整っていたわけだが、
「それも06年2月、紀子さまのご懐妊が明らかになったことで立ち消えとなりました。悠仁さまのご誕生で当面の“危機”は回避されましたが、先々の不安定要素は、なおも残されたままです」（同）
それでも、05年の有識者会議に官房長官として参加した安倍首相は「男系男子」の伝統が崩されることに一貫して批判的で、実際に寄稿した論文でも、
〈もし（紀子妃の）ご懐妊判明が数カ月後だったら、「女子にも皇位継承権を認め、継承順位は長子優先とする」という有識者会議の報告をもとにした法案が成立していた可能性がある（中略）皇室の歴史に取り返しのつかない変化を招いてしまった汚名は、後世けっして消えることはなかっただろう〉（「文藝春秋」12年2月号）
そう回想していたのだ。
先のデスクは、
「今回の報道であらためて『皇室典範を変えるつもりはない』、つまり『女系天皇はおろか女性天皇も決して認めるわけにはいかない』という、政権の強い意志が露わになりました」
としながら、
「付帯決議で求められているので、政権としては“議論した”という痕跡は残さざるを得ない。ところが、万が一その段になって意見が割れるような事態になれば目も当てられないので、あらかじめ“結論ありき”の方針を決め、周知徹底したいとの意向があるのです」
が、そこには越えねばならない“高い壁”が――。
「他ならぬ世論です。支持率はもちろん、総理はこれまで“世間の風”にことさら気を揉んできました。直近では『老後2千万円』の年金問題が世の反発を招いたことで衆参ダブル選に二の足を踏んだのがよい例です。何しろ、すでに今年初めには新聞社の世論調査で『女性天皇』に84％賛成という結果が出ていたのですから」（同）
令和の世でも数字は下落せず、5月に新聞・テレビ・通信各社がアンケートを取ったところ、やはり軒並み80％近くが賛成と答え、さらに「女系天皇」にも60％以上が賛成という結果もあったほどだ。宮内庁担当記者によれば、
「皇后になられてからの雅子さまは、外国要人の接遇や地方でのご公務など、ご快復が目覚ましい。メディアも一斉に掌返しの称賛に転じていて、そうしたムードが続けば“愛娘で長子である愛子さまを天皇に”という世論が一層高まる可能性は大いにあります」
むろん“悠仁さまと愛子さまのどちらがお世継ぎに相応しいか”といった、世論を二分しかねない「人気投票」など決して好ましくはなく、政権はそうした流れを封印したかったともいえよう。
「秋篠宮家は現在、折からの“小室問題”もあって窮地に立たされています。眞子さまはいまだ思いが醒めず、ご夫妻も、そんなご様子を前に諭すことができない。また3月には、佳子さまがICUご卒業に際し“結婚は当人の気持ちが重要”といった回答をなさり、物議を醸しました。そうした中で“果たして悠仁さまの帝王教育は大丈夫なのか”という懸念が、国民から沸き起こっても不思議ではありません」（同）
となれば、紛うことなき皇統の長子であられ、ハーバードを経て外務省という類稀なる才媛を母に持つ愛子さまが、令和の代で国民の目にまぶしく映るのも、無理からぬ話である。
一方、安倍首相のブレーンで、05年の有識者会議でヒアリングを受けた八木秀次・麗澤大教授が言うには、
「男系男子による皇位継承の維持といった総理の考えに変化はありません。そのために総理は、敗戦後に臣籍降下した旧宮家の皇籍復帰を検討する心積もりのはずです。国民が皇位継承の原理を理解する必要があるため、復帰については慎重に進めていくことでしょう」
前出の月刊誌に寄せた論文では、安倍首相はこうも述べているのだ。
〈敗戦後長きにわたって民間人として過ごされた方々が急に皇族となり、男系男子として皇位継承者となることに違和感を持つ方もおられよう。そうした声が強ければ、皇籍に復帰された初代に関しては皇位継承権を持たず、その次のお子さまの代から継承権が発生するという方法も考えられよう〉
もっとも、これに宮内庁関係者は、
「憲法の第1章第2条では『皇位は、世襲のものであつて』と謳われている。旧宮家の血筋を継ぐ男性が戻ってきて、そこから継承権が発生するケースと、愛子さまとを比べた場合、どちらが『世襲』の文言に相応しいかは、言わずもがな。かりに女性天皇が容認されれば、現状では憲法を変えなくとも皇室典範を改正すれば事足りるわけです」
「週刊新潮」2019年8月8日号 掲載
Ａｔ ｔｈｅ Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ： Ｃａｎ Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ Ｓｕｒｖｉｖｅ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｊａｐａｎ？（岐路にある日韓関係：韓国は日本なしに生き残ることができるのか）
◇
日本と韓国の関係がきしんでいる。なぜ、日韓両国は対立し、それは何をもたらすのか－。英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）はそんな問いに答えようと、日韓関係の様々な意見を世界に発信している。
１つ記事を紹介しよう。上の英文（日本語訳）は、ＪＦが先月掲載した記事の見出しだ。日韓両国の未来を占う内容である。
朝鮮戦争を２度戦った日系の退役米陸軍中尉、アーチー・ミヤモト氏が、ＪＦに特別に寄稿した。台湾やベトナム、日本で米軍将校として駐在、数々の勲章を授与されたミヤモト氏は、韓国からも叙勲され、退役後は米国の日系物流会社社長、会長を務めた。引退後は『第二次大戦・慰安婦についての軍の記録』という電子書籍を出版している。
同氏はまず、最近の日韓対立を理解するには「１００年以上前に遡（さかのぼ）る必要がある」と述べ、日韓の歴史をひもとく。
韓国側が１９１０年の日韓併合条約を「歴史上、最も残忍な植民地化」と呼んでいることなどを紹介しながらも、日本が韓国併合直後から、日本軍を指揮する将校として相当数の韓国人を受け入れた事実を明らかにし、「韓国人に対する日本の扱いは、欧州諸国の植民地統治と異なる…いかなる西欧諸国も、植民地から支配勢力の将官に昇格し、その部隊を指揮した人物はいない」と論じる。
そのうえで、「日本に対する憎悪と憤りを引き起こしている韓国の歴史認識が現在の危機の根本的な原因だ」と喝破した。
その一例として、韓国人が信じている慰安婦問題に言及。「元慰安婦の確証のない陳述以外に、日本人による韓国人慰安婦の強制連行を示す文書はひとつもない」ことを示し、韓国人が「根拠なき慰安婦物語」を信じ込まされていることに問題があると指摘する。
さらに、すでに解決済みの第二次大戦中のいわゆる徴用工をめぐる問題を蒸し返す韓国に、「１度だまされ、２度だまされ、３度だまされた日本は、韓国との条約は価値がないとみなしている…韓国での日系企業の資産差し押さえにより、日本の忍耐力は尽きた」と解説。
日本から離れた韓国の未来について、「日本のこれまでの経済的支援がなければ、韓国は今日はないだろう。日本の将来的な援助なしに、韓国は生き残ることができるのか」と指摘し、韓国が深刻な経済問題に直面すると予測する。
記事は「『歴史を捏造（ねつぞう）する国の運命は決まっている！』との言葉がある。次は韓国か」と締めくくられているが、どうなるか。
ＪＦの読者からは「韓国は歴史の真実を受け入れて方向転換するか、北に吸収されるしかない」「近代化をもたらした日本にこそ感謝すべきだ」「彼らは時を置いてまた欺（だま）そうとする。準備を怠ってはいけない」などのコメントが並ぶ。
韓国の文政権は生き残りをかけ、情報戦争を仕掛けてきている。日本は侮（あなど）ることなく、歴史の真実を冷静に世界に発信することが肝要だと考える。（ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ編集部）
ｈｔｔｐｓ：／／ｊａｐａｎ－ｆｏｒｗａｒｄ．ｃｏｍ／
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、同展の異様さが改めて浮き彫りとなっている。元慰安婦を象徴する少女像などに加え、昭和天皇の肖像を燃やすような動画が展示されていたためだ。「表現の自由」をめぐる議論が活発化する中、特定の政治性を帯びた侮辱や冒涜（ぼうとく）、ヘイト（憎悪）とも受け取られかねない作品に批判が相次いでいる。
「焼かれるべき絵」
問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく－という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。
企画展が中止となる前日の３日、動画を流すモニターの前には人だかりができ、来場者が顔をしかめたり、スマートフォンで撮影したりする姿もみられた。
説明書きなどによると、昭和６１年、富山県立近代美術館（当時）に展示された昭和天皇の写真と女性のヌード写真などを合成したコラージュ画が県議会で「不快」と批判され、美術館は作品を売却するとともに図録を焼却処分した。それが今回、燃やすシーンを挿入した理由とみられる。
モニターの近くには「焼かれるべき絵」とのタイトルで、昭和天皇とみられる軍服姿の、顔の部分が剥落した銅版画も掲げられていた。
来場した名古屋市の会社員男性は「結局、昭和天皇の戦争責任を問いたいのだろう。悪意に満ちていて気分が悪かった」と吐露。愛知県春日井市の自営業男性は「いくら表現の自由があるとはいえ、天皇の肖像を焼くような動画を行政が支援するイベントで見せるのは行き過ぎ」と話した。
実行委員会の事務局には、少女像と同様に抗議のメールや電話が殺到した。
「２代前じゃん」
展示を問題視する声に対し、実行委の会長でもある愛知県の大村秀章知事は「表現の自由を保障した憲法２１条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。抗議声明を出した各団体も、「憲法２１条２項が禁じている『検閲』にもつながる」（日本ペンクラブ）など、憲法２１条を理由にした内容が目立った。
憲法２１条は１項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めている。一方、１２条は憲法が国民に保障する自由と権利について、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記す。
表現の自由が無制限ではないとの判例もある。最高裁第３小法廷は昭和５９年１２月、「憲法２１条１項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」としており、その後の裁判でも引用されている。
芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は開催前の４月、インターネット番組の対談で「（不自由展は）一番やばい企画になるんですよ。おそらく政治的には」と言及。天皇の展示について「２代前じゃん」「人々の記憶も『２代前だし、歴史上の人物かな』というようなとらえ方でできるかもしれない」などと語っていた。昭和天皇を指しているとみられる。
産経新聞は企画展の意図について津田氏に取材を申し込んだが、同氏は「（芸術祭実行委事務局の）広報を通していただくことになっている」と回答。１０日午後までに広報担当から返答はなかった。
「日本へのヘイト」
物議を醸した今回の「不自由展」。厳しい見方を示す識者は少なくない。
昭和天皇の展示について麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は、「わが国の『国民統合の象徴』である天皇の人格を汚す内容だったのは明らか。表現の自由は『公共の福祉』の制約を受けるというのが通説で、公序良俗に反する展示であれば当然、問題がある」と指摘。津田氏については「初めから展示が問題になりそうだと予想しており、“炎上商法”の手法だ」と批判した。
ジャーナリストの門田隆将氏は「私自身も見たが、展示は明らかに日本に対するヘイトだった。自由は崇高なものであり、民主主義社会において最も大切だ。しかし、だからこそ節度と常識を必要とする。今回の展示に節度と常識があったとは思えない」と語った。
◇
公金８億円投入、検証委設置へ
国内最大規模の国際芸術祭で、４回目を迎えたあいちトリエンナーレ（１０月１４日まで）には、愛知県を中心に多額の公金が投入されている。今回は県が約６億円、名古屋市が約２億円を負担。文化庁の補助金対象事業にも採択され、約７８００万円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。
トリエンナーレは３年に１度開かれる国際美術展を意味する。日本でトリエンナーレ形式で開かれているイベントとして、新潟県で平成１２年から始まった「大地の芸術祭 越後妻有（えちごつまり）アートトリエンナーレ」や、横浜市で１３年にスタートした「横浜トリエンナーレ」が知られる。
愛知県では、１９年の県知事選で、３期目を目指した神田真秋氏が新たな文化芸術を創造・発信する国際的な芸術祭開催を掲げて当選。２０年に県を中心に実行委員会が設立され、準備が進んだ。
財源については、２０年９月の県議会で、県が「基本的には県の一般財源でやっていきたい」と説明。前回（２８年）の芸術祭は、名古屋市と合わせ１０億円を超える費用が公金で賄われた。２３年に初当選した大村秀章知事も、積極的に芸術祭をバックアップしている。
芸術監督は、７人の学識経験者で構成する芸術監督選考委員会が選考。今回は２９年７月にジャーナリスト、津田大介氏の就任が決まった。「社会情勢を踏まえた明確なコンセプトを打ち出せる」「ＩＴに造詣が深く、国内外に強くアピールできる」などが理由という。
愛知県は９日、企画展中止などについて検証する委員会を設置すると表明。１６日に初会議を開き、１１月末までに報告書をまとめる。
8/9(金) 7:50配信
韓国政府が日本を「ホワイト国」（安全保障友好国）から除外する措置を留保した。一方、日本産石炭灰を輸入する際の放射能・重金属検査は大幅に強化することにした。日本との戦線の拡大を自制しながら、日本産輸入品に対する「規制カード」を取り出したのだ。
政府は８日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の主宰で日本輸出規制対応関係長官会議を開いた。産業通商資源部は「関係部処長官会議で戦略物資輸出制度について議論した結果、具体的な内容と推進日程については今後確定することにした」と明らかにした。今後の日本の対応によって正面対抗レベルを調節するという戦略的カードと解釈される。
この日、国政懸案点検調整会議を主宰した李洛淵（イ・ナギョン）首相も日本の輸出規制に相応の措置を取るという発言をしなかった。李首相は「日本の経済攻撃が原状回復するよう外交的努力を強化する」と述べ、外交的な解決法を強調した。
政府は当初、この日の会議で日本の貿易報復への正面対抗レベルで日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。現在「カ」「ナ」地域に分類された戦略物資輸出地域に「タ」地域を新設して日本をここに入れるということだ。
日本は現在、米国・英国・ドイツなど２８カ国と「カ」地域に含まれている。日本を「タ」地域に分類して輸出許可にかかる期間を１５日から最長９０日に延長するのが核心だ。
ひとまず日本が水位調節をする姿を見せ、韓国政府の計算が複雑になった。正面対抗レベルで日本を除外する場合、今後の世界貿易機関（ＷＴＯ）訴訟で不利になるという点も考慮され、「ひとまず見守ろう」という慎重論が強まった。
匿名を求めた政府関係者は「首相室が日本のホワイト国排除に関連した実効性および論理などについて、もう少し補完することを指示したと聞いている」と伝えた。続いて「とはいえ、日本をホワイト国から除外するという政府の立場が変わったわけではない。適切な時期を眺めている」と話した。
この日、環境部は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能・重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした。現在、国内の石炭灰輸入量（昨年基準１２６万８０００トン）の９９．９％は日本産。国内セメント工場は日本の火力発電所で排出された廃棄物の石炭灰を輸入してセメントを作る原料として使用している。
環境部は年間４００件にのぼる輸入廃棄物に対し、直接放射線量簡易測定と試料採取、重金属成分検査など全数調査をすることにした。環境部のイ・チェウン資源循環政策課長は「今回の措置は安全管理を強化するものであり、輸入制限措置ではない」とし「関係部処と十分に協議した」と説明した。
8/7(水) 15:10配信
「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は７日、韓国に対する日本の経済報復に触発された韓日対立と関連し、「わが大韓民国が日本企業の賠償など金銭問題を離れわが民族の精神、道徳性と優越性をしっかり示そうという次元から韓国政府が特段の声明発表で問題解決に出ることを提案する」と話した。
孫代表はこの日午前に国会で開かれた最高委員会議で、「今回の機会に大韓民国の気概を見せ私たちの能力をしっかりと発揮して日本に勝つ契機を作らなければならない。別の一方では冷静な判断を失ってはならず、民族感情だけ前面に出すのではなく、国益を冷徹に守って育てなければならないという課題が置かれている」と強調した。
彼は「最初に植民不法、賠償放棄、被害者国内救済宣言の３事案で構成される特別声明発表、２番目に和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄すること、３番目にすべての植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しようということ」と説明した。
孫代表は「これは物質的賠償要求を放棄して精神的な歴史清算を要求する方式で道徳的優位に立った対日外交をしようということ」と付け加えた。
彼は「もちろんこの声明に先立ち事前調整は必須。超党派的支持を得るための水面下の対話を先行しなければならない。日本との対話を通じ解決策用意に向けた合意をまとめなければならない」と説明した。
続けて国会に向けては「国が危機状況なのに国会は目をそらして政争ばかりしている。きのうの運営委員会全体会議は危機克服に向けた代案を議論するのではなく暴言と大声ばかりあふれていた」と指摘した。
その上で「国乱克服に向け建設的対話と協力する国会の姿を取り戻すことを巨大両党に訴える。正しい未来党の役割がまさにここにある」と強調した。
孫代表は文在寅（ムン・ジェイン）政権にも「日本の経済報復措置を国民全員が同じ気持ちでまとまり勝ち抜かなければならない時に国内外の不安要素を除去して危機を機会に変える政策方向を提示するのが政府がすべきこと。ところが政府は楽観論を超え問題の核心もまともに把握できず、とんでもない解決方法を探しているようで心配だ」と話した。
続けて「文在寅大統領から南北平和経済で日本に追いつくと話した。北朝鮮はミサイルで大韓民国を威嚇しており米国をはじめ国際社会では対北朝鮮制裁で北朝鮮を固く締めつけているが、いつ実現するかもわからない南北平和経済で日本に勝つという発想がほんとうにとんでもないばかり」と指摘した。
8/5(月) 17:03配信
「日本を倒せ！」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅（ムン・ジェイン）大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。
――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。
鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。
すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。
大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「気分はもう戦争」です。
同日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官も日本を韓国版「ホワイト国」――輸出優遇措置の対象国から外すと発表しました。また韓国政府はWTO（世界貿易機関）に日本を提訴する準備を着々と進めるとも明かしました。
国会は全会一致で日本非難決議を採択。「市民」は連日、反日デモに繰り出しています。日本製品不買運動も盛り上がっています。政府に近い左派メディアはもちろん対日非難一色です。
ハンギョレの社説「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」（8月2日、日本語版）は「日本との戦い」に向け、国民の団結を強く訴えました。
東亜日報や朝鮮日報など保守系紙の社説も、日韓の経済戦争の原因は日本にあると断じました。
東亜日報の「自由貿易を踏みにじった日本、断固として対応するものの妥協の道を開いておかなければ」（8月3日、日本語版）は次のように書きました。
・日本の今回の措置は、世界の自由貿易秩序に対する挑戦だ。貿易の武器化は、密接に関係する世界的な分業体系を崩壊させる卑劣なやり方だ。
朝鮮日報の「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」（8月3日、韓国語版）の第1段落目の最後の文章が以下です。
・あらゆる風波の中でも何とか築いてきた両国の友好関係を、一瞬にして破局に追いやった日本の経済報復を慨嘆するほかない。
――国を挙げて「日本との戦争」で盛り上がっているのですね。
鈴置: ええ、表面は。でも、新聞記事に寄せられる読者のコメント欄を見ると、全く異なる世界が垣間見られるのです。
先ほど引用した朝鮮日報の社説「「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」」（8月3日、韓国語版）。
読者のコメントはほとんどが「こんな状況に陥ったのは文在寅のせいだ」と主張するものでした。掲載されて24時間後までに寄せられた読者のコメントは231件。うち、大統領を支持したのはたった8件です。
一方、大統領が日本との紛争を起こした、と指摘するなど、政権批判のコメントは215件に上りました。何と93・1％です。退陣を求めるものも22件ありました。「文在寅は安倍に心から謝罪せよ」と主張するコメントさえあったのです。
なお、どちらとも分類できないコメントが3件、削除されたものが5件でした。
政権批判が手ぬるい、と朝鮮日報を非難したコメントも目につきました。「周辺の4カ国が一斉に圧迫してきた」と朝鮮日報は悲鳴をあげています（「日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした」参照）
先の社説も日本のホワイト国除外を軸に、「袋叩きにされる韓国」を論じましたが、自分の国の責任は一切問わず、危機に当たって団結しようと呼び掛けるのが主眼でした。そんな朝鮮日報の腰の引けた姿勢に、政権に批判的な韓国人は怒ったのです。
――保守系紙の読者コメント欄ですから、政権批判が多いのでしょうね。
鈴置: もちろんそうです。ただ、韓国や日本のメディアで報じられる青瓦台（大統領府）や韓国の役所、国会、市民団体の「日本が悪い」「日本と戦え」といった大合唱とは、あまりにかけ離れているのです。
「日本との約束を破った文在寅にこそ問題がある」と言ってくる韓国人もいます。が、相手が親しい日本人だから、そう言うのだろうな、と思っていました。しかし、そうした意見が「うちうち」でも、これほどに語られているとは。驚きました。
この社説だけではありません。「ホワイト国から除外」以降は、保守系紙の関連記事の読者コメントの90％以上が政権批判なのです。
朝鮮日報の「安倍、1月から準備を指示、永田町には『100件の報復リストあり』」（8月3日、韓国語版）などです。
――なぜ、政権批判が読者コメントに留まっているのでしょうか。
鈴置: 表立って政権批判すれば、「親日派」のレッテルを貼られてしまうからです。そこまでいかなくとも「内部対立を起こし、日本を有利にする」として、「売国奴」のレッテルを貼られるのは確実です。
だから組織も個人も、実名を出す時は「日本が悪い！」と叫ぶしかない。一方、読者コメントは無記名ですから、本音が書ける。
――韓国人の本音は「文在寅が悪い」と見て良いのですか？
鈴置: 保守のかなりの部分はそう考えています。コメント欄には「日韓正常化交渉の際の合意や慰安婦合意を破った文在寅に安倍が怒るのは当たり前だ」といった意見が溢れています。
証拠がもう1つあります。ハンギョレの「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」は国民の団結を強く訴えた社説と紹介しましたが、こんなくだりもあるのです。
・日本が7月初めに半導体材料の輸出規制を下した時のように、韓日貿易戦争の勃発責任を安倍ではなく文在寅政府のせいにする一部野党と保守マスコミの無分別な行動がこれ以上あってはならない。
・日本の代わりに韓国を批判することに没頭する一部勢力の態度は、国民の審判を受けるだろう。
韓国人のかなりが「文在寅が悪い」と考えていることを左派も十分、分かっている。だからハンギョレも、それが「文在寅政権打倒」運動につながらないよう「戦争勃発の責任を文在寅に向けるな」と予防線を張っているわけです。
――事実は無視して「日本が悪い」と叫ぶのが韓国人と思っていました。
鈴置: その認識は基本的には正しい。ただ、自分に不利益が及ぶとなると、話は別です。2019年第1四半期に実質GDPがマイナスになるなど、韓国経済は不振に陥っています（「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照）
そんな時に日本にケンカを売って、国の中核産業である半導体を文在寅政権は揺るがせた（「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照）。
頼みの米国との関係も最悪で、今回は助けてもらえない（「日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした」参照）。
かといって「日本に勝つ」策があるわけではない。そこで文在寅政権は勇ましいことを言って国民の離反を防いでいる。「言うだけ番長」です。
しかし、言えば言うほど、大騒ぎするほどに韓国の半導体産業の先行きに疑問が持たれてしまいます（「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照）。文在寅政権は墓穴を掘っているのです。
――本当に、墓穴を掘っていますね。
鈴置: そんな「危ない」国からはおカネが逃げ出します。「ホワイト国（Aグループ）の適用除外」が決まった8月2日、KOSPI（韓国総合株価指数）は前日比19・21ポイント安の1998・13と、心理的抵抗線の2000を割りました。
週明けの8月5日も続落。51・15ポイントも下げ1946・98で引けました。毎日経済新聞は「通貨危機の悪夢が浮上」（韓国語版）との見出しで急落を報じました。
ウォンも売られました。 8月2日の終値は9・5ウォン安の1ドル=1198・00ウォン。その流れを引き継ぎ、8月5日には「防衛線」と見なされた1200ウォンをあっさり突破、17・15ウォン安の1215・15ウォンを付けました。
韓国は2008年と2011年の通貨危機の際、日本、米国、中国から通貨スワップを結んでもらい――つまり、ドルを借りてしのぎました。
今は、日本はもちろん米国や中国とも関係が悪化しています。韓国は通貨面でも孤立無援と市場は見なしています。
――韓国紙は「中国との間で通貨スワップを結んでいる」と書いています。
鈴置: 韓国銀行は中国との通貨スワップを延長したと主張していますが、中国の金融当局はそれを確認していません。記者団の質問にも「韓国に聞け」と言うだけです。
韓銀のホームページにも、本来は載るはずの「延長のお知らせ」が出ていないのです。市場は「中韓スワップ」の存在に極めて懐疑的です。
――では、韓国は日本に白旗を掲げるのですか。
鈴置: 今の段階で、その可能性はまずありません。「日本に勝つ」と宣言した以上、文在寅政権は白旗を掲げるわけにはいかないからです。
この政権は50％前後の比較的高い支持率を誇っている。その自信からも、また、支持者をつなぎとめるためにも、日本にスワップなど求めず、徹底的に戦うでしょう。
――韓国の左派は通貨危機の危険性に気づかないのでしょうか？
鈴置:左派の中にも分かっている人はいます。でも、それを言い出すと「日本に譲歩してスワップを結んでもらおう」という方向に話が進みかねない。
ハンギョレの社説「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」が「『経済に打撃が大きいから、どうにか和解しよう』という方式で安易に軋轢を縫合してはならない」と書いています。そうした空気が生まれるのを阻止する狙いでしょう。
8/4(日) 10:34配信
正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表は３日、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄だけでなく、日本と韓国、韓国と日本間で軍事的協力を全面再検討すべき」と促した。その上でＧＳＯＭＩＡ破棄に反対の声を出す保守政党に向け「どの国の国籍なのか、所属を明確に明らかにすることを望む」と話した。
沈代表はこの日午後、ソウルの日本大使館前の少女像の前で開かれた「安倍挑発糾弾・韓日軍事情報保護協定破棄要求正義党政党演説会」で、「ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば韓米同盟を害し経済危機が安保危機になると反対するが、大韓民国の保守野党は安倍の主張と脈を同じくしている」としてこのように明らかにした。
沈代表は「ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓国政府が望んだものではなく、日本の安倍政権の挑発により既定事実化されたもの。これ以上われわれの大韓民国が日本に執着して引きずられて行っては絶対にならないだろう」と主張した。
沈代表は「安倍政権は韓国に安保的協力や連帯を言う資格がない。ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓国政府が望んだものでなく安倍政権の挑発で既定事実化されたもの。日本の良心的な知識人、政界でも安倍の挑発中断要求決断を要求した。（しかし）安倍は無視した」と明らかにした。
その上で「韓国政府が、また、政界が、訪日団国会議員が、日本に行って多方面の外交的努力を展開したが門前払いを食らった。（日本は）日本と血盟だと話す米国の仲裁努力も蹴飛ばした。これ以上わが大韓民国が日本に執着し引きずられて行っては絶対ならないだろう」と強調した。
続けて「自由韓国党をはじめとする大韓民国保守政治圏とメディアは『ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば韓米同盟を害し経済危機が安保危機になる』と反対する。経済危機を安保危機に深化させている人と国はだれか。正義党か。文在寅（ムン・ジェイン）政権か。日本の安倍政権だ」と指摘した。
その上で「安倍の主張と脈を同じくする大韓民国保守政党はどこの国の国籍なのか、所属なのか、明確に明らかにせよ」と批判した。
韓国政府に向けては「多角的に努力しているが懸念もある。先端産業、半導体部品素材、設備、装備産業、これらの国産化と多角化に向け財閥が反日局面に便乗して無分別に要求する規制緩和に振り回されず政府がバランスを取って中小部品素材産業が独自に成長できる水平的ネットワーク構築に力を注がなければならない」と沈代表は述べた。
沈代表は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に関しては、「韓国政府が代わりに賠償することはできない。それは国際法違反だ。この問題では侵略当事者である日本の謝罪と責任を明確にする、そのような解決法が用意されなければならないだろう。どんな攻撃、砲火をしても１９６５年韓日協定の不平等要素を首肯して受け入れわが国民の人権を踏みにじる決定は絶対ありえない」と主張した。
沈代表は「日本の第２の侵略戦争に対抗し強靭な意志と国民統合を引き出してこの危機を機会にするのに先に立つべき政党は正義党。正義党は先日の大統領と５党代表会談の際に早くから安倍の第２侵略戦争を予想してＧＳＯＭＩＡ破棄をはじめとする強力な対応をすべきと話した」と強調した。
その上で「これまで韓日関係６５年体制の延長線上で混乱していた政界も、あれこれ言葉を変えていた与党も、これからは侵略戦争に断固対抗しなければならないというわが正義党の立場で政界が統一されつつある」と自評した。
この日の演説会には沈代表をはじめ金鍾大（キム・ジョンデ）、秋恵仙（チュ・ヘソン）議員、金鍾ミン（キム・ジョンミン）、パク・イェヒ副代表ら主宰側推定で１００人ほどが参加した。
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