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全体の男女別では、「悪くなった」と答えた男性は
61.6%、女性は43.3%、「特に変わらない」は男性
36.3%、女性54.4%で、男性がより厳しかった。

「悪くなった」理由は、男性が「リベラル的な主張
や政策が増えた」(45.4%)、女性は「景気対策など経
済政
策が悪くなった」(50%)がトップだった。

回答者全体の政党支持率は「積極的支持」「消極的
支持」を合わせると、自民43%、立憲民主3.7%、維
新15.4%、国民民主2.9%、支持政党なし22.5%。岸
田文雄内閣の支持率は「支持する」「どちらかといえ
ば支持する」は45.7%だった。

安倍氏死去後、自民党「悪くなっ
た」が過半数 理由は「経済政策」
「リベラル化」

岸田文雄首相
岸田文雄首相
















産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。

同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月29日午後~10月2日午前まで実施、全国の1584人(男性1067人、女性517人)から回答があった。

昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。

回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、「よくなった」は2.2%しかいなかった。

「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」(42.3%)、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)が特に多く、「党内のまとまりが悪くなった」(35%)、「他国との外交が悪くなった」(25.9%)と続いた。「よくなった」理由は「他国との外交がよくなった」が60%だった。

自民党支持者(全体の43%)に限ると、「悪くなった」は61.3%とさらに増え、「特に変わらない」は36.1%、「よくなった」は2.6%。「悪くなった」理由は、「党内のまとまりが悪くなった」(45.9%) 、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(33.3%)と続いた。「よくなった」は61.1%が「他国との外交がよくなった」をあげた。

また、野党支持者(34.5%)に限っても62.3%が「悪くなった」と回答。理由についても「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.6%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(45%)、「党内のまとまりが悪くなった」(28.2%) と自民党支持者と傾向は変わらず、野党支持者も自民党らしさに物足りなさを感じている傾向がうかがえた。

一方、「支持政党なし」(22.5%)と答えた人の64%が「特に変わらない」と回答したが、「よくなった」は1.4%、「悪くなった」は34.6%だった。「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」が65.9%で最も多かった。

全体の男女別では、「悪くなった」と答えた男性は61.6%、女性は43.3%、「特に変わらない」は男性36.3%、女性54.4%で、男性がより厳しかった。「悪くなった」理由は、男性が「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.4%)、女性は「景気対策など経済政策が悪くなった」(50%)がトップだった。

回答者全体の政党支持率は「積極的支持」「消極的支持」を合わせると、自民43%、立憲民主3.7%、維新15.4%、国民民主2.9%、支持政党なし22.5%。岸田文雄内閣の支持率は「支持する」「どちらかといえば支持する」は45.7%だった。

通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるRDD方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代30.6%、50代23%、70代22.4%、40代11.1%、30代5.4%で50代以上が多かった。

「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細はこちらまで。

主な質問と回答は次の通り

(質問)昨年7月、安倍晋三元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月27日に行われた国葬義からも1年が経ちました。安倍元首相の死後、自民党政治はどのように変わったと思いますか

〇悪くなった(55.6%)

〇特に変わらない(42.2%)

〇よくなった(2.2%)

(質問)よくなったと答えた人はその理由を2つ答えてください

〇他国との外交がよくなった(60%)

〇景気対策など経済政策がよくなった(28.6%)

〇保守的な主張や政策が増えた(25.7%)

〇閣僚や党内などの人事がよくなった(22.9%)

○リベラル的な主張や政策が増えた(17.1%)

〇「政治とカネ」めぐる問題や失言が減った(17.1%)

〇医療や年金など社会保障政策がよくなった(14.3%)

〇党内のまとまりがよくなった(5.7%)

〇その他(8.6%)

(質問)悪くなったと答えた人はその理由を2つ答えてください

〇景気対策など経済政策が悪くなった(42.3%)

○リベラル的な主張や政策が増えた(40.1%)

〇党内のまとまりが悪くなった(35.0%)

〇他国との外交が悪くなった(25.9%)

〇閣僚や党内などの人事が悪くなった(24.6%)

〇医療や年金など社会保障政策が悪くなった(11.2%)

〇「政治とカネ」めぐる問題や失言が増えた(11.2%)

〇保守的な主張や政策が増えた(2.8%)

〇その他(6.8%)



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 「どの家も、ロシア兵を落ち着かせるために飲ませる酒だけは少し置いている。自分が殺されないためだ」

 





ドネツク州の農家ボフダン・アンドリエンコさん(60)は、そう証言した。「電話は危険すぎる」とSNSで取材に応じた。繰り返される露兵士による略奪で、家には金目のものはない。何もなければ殴られるため、酒を出すという。






ザポリージャ州の元住民はウクライナ住民にロシアの身分証取得を強制する「ロシア化」を証言した。

ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで、兵士が見守る中、投票用紙を受け取る有権者(9月10日)=AP
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで、兵士が見守る中、投票用紙を受け取る有権者(9月10日)=AP

 






ロシア兵に殺されないため「どの家も酒を置いている」…ウクライナ4州併合1年、略奪日常化

 ロシアのプーチン政権がウクライナ東・南部4州を一方的に併合して、30日で1年となった。占領地域では露兵士による略奪が日常化し、住民たちは恐怖におびえながら暮らしている。

 「どの家も、ロシア兵を落ち着かせるために飲ませる酒だけは少し置いている。自分が殺されないためだ」

 





ドネツク州の農家ボフダン・アンドリエンコさん(60)は、そう証言した。「電話は危険すぎる」とSNSで取材に応じた。繰り返される露兵士による略奪で、家には金目のものはない。何もなければ殴られるため、酒を出すという。






ザポリージャ州の元住民はウクライナ住民にロシアの身分証取得を強制する「ロシア化」を証言した。

ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで、兵士が見守る中、投票用紙を受け取る有権者(9月10日)=AP
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで、兵士が見守る中、投票用紙を受け取る有権者(9月10日)=AP

 






ロシアは昨年9月30日、東部ドネツク、ルハンスク、南部ヘルソン、ザポリージャの4州の一方的な併合を宣言した。ウクライナは大規模な反転攻勢を始め、4州では今も戦闘が続いている。

プーチン大統領は30日、ビデオ声明で「数百万人の住民が自らの判断で祖国とともにあることを選んだ」と述べ、併合を正当化した。

 プーチン氏は29日、年2回の徴兵のうち、秋季徴兵に関する法令に署名。タス通信によると、4州の住民も初めて対象となり、支配を強めるとみられる。



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「台湾独立勢力に打撃」 中国、軍事圧力を正当化

記者会見する中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官=27日、北京(新華社=共同)
記者会見する中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官=27日、北京(新華社=共同)

中国で台湾政策を主管する国務院(政府に相当)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は27日記者会見し、中国軍が台湾周辺で空母や100機以上の軍用機を展開するなど活動を活発化させていることについて「台湾独立勢力に打撃を与えることが目的だ」と述べた。朱氏は台湾与党の民主進歩党(民進党)が「独立をたくらんでいる」と非難。来年1月に台湾総統選を控え、民進党の蔡英文政権に対する軍事圧力を正当化した。

中国の習近平指導部は民進党を攻撃する一方、対中融和路線を取る台湾の最大野党、国民党と関係を強化し、台湾統一に向けた機運の醸成を図ろうとしている。

台湾国防部(国防省)は今月11日、中国軍の空母「山東」が台湾近海を航行したと発表。18日朝までの24時間には、延べ103機の中国軍用機が台湾周辺で活動したことを確認した。21日には台湾対岸にある福建省での中国軍地上部隊の動向を監視していると発表した。(共同)



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欧州宇宙機関(ESA)が公開している衛星画像からブイは直径約10メートルと推定される。海保によると、「中国海洋観測浮標QF212」との表記があった。係留型のブイは平成25年と30年にも同じ位置で確認されており、「重りが切れるなどしたブイが流される度に中国側が新たにブイを設置してきた」(海保関係者)という。

11管の領海警備担当次長を務めた元3管本部長の遠山純司(あつし)氏は「30年に漂流したブイを調査した際、気象や波のデータなどを送信していたことが判明した」と振り返る。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授(国際関係論)も「データは人工衛星経由で中国本土に送られ、海警船の行動や軍事行動に用いることができる」と指摘。「地球全体のビッグデータを構築する中国の『国土空間長期計画』を受けた動きといえ、これまで分析や対策の検討を進めてこなかった日本政府にも大きな責任がある」と強調する。

東シナ海の沖縄トラフ周辺では、銅などを含んだ海底熱水鉱床が確認されたほか、レアメタル(希少金属)などの鉱床がある可能性も指摘されている。中国は日本のEEZ内まで権益を広げようとしているとみられ、東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「ブイはデータ収集が目的というより、尖閣周辺でプレゼンス(存在感)を示し、尖閣支配の既成事実化を狙って設置された」との考えだ。


「少しずつ刻んで工作」
海保によると、海警船の活動日数は令和2年以降、3年連続で330日を超え、領海外側にある接続水域での航行が常態化。昨年は過去最多の336日を記録した。中国海警局は軍艦を改修した大型船を配備して武装強化を図っており、海洋進出を強める中国の公船の活動が活発化している。

南シナ海では海警船が外国漁船に高圧的な態度を繰り返し、ブイの設置も相次いでいる。遠山氏は「中国は少しずつ刻んで工作する『サラミスライス戦術』で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」との認識を示した。

ブイ設置の中国海洋調査船、航路・船速明らかに 「尖閣支配の既成事実化」企図か

中国が東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約7ノット(時速約13キロ)という遅い速度で航行し、ブイ設置後に2倍以上の速度で引き返していたことが24日、船舶自動識別装置(AIS)のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。

日中中間線から1キロ内側

海保などによると、ブイは尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島の北西約80キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。

AISを搭載した船舶の運航情報などを提供するマリントラフィックのサイトを基を産経新聞が分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅22」は7月1日午前11時ごろ、寧波市の沖合を出航。時速約7ノット(約13キロ)という遅い速度で航行。2日午後5時ごろ、日中中間線から日本側に1キロ程度入った北緯26度4分、東経122度44分の位置でほぼ停止した。

向陽紅22は約1時間半後、往路の2倍以上の速度の時速14ノット(約26キロ)で中国に引き返しており、この間、ブイを設置したとみられる。現場海域を管轄する第11管区海上保安本部(那覇)前本部長の一條正浩氏は「往路はブイを曳航(えいこう)していたため速度が遅かったと考えられる」と指摘する。

ブイ流されるたび、新たに設置

欧州宇宙機関(ESA)が公開している衛星画像からブイは直径約10メートルと推定される。海保によると、「中国海洋観測浮標QF212」との表記があった。係留型のブイは平成25年と30年にも同じ位置で確認されており、「重りが切れるなどしたブイが流される度に中国側が新たにブイを設置してきた」(海保関係者)という。

11管の領海警備担当次長を務めた元3管本部長の遠山純司(あつし)氏は「30年に漂流したブイを調査した際、気象や波のデータなどを送信していたことが判明した」と振り返る。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授(国際関係論)も「データは人工衛星経由で中国本土に送られ、海警船の行動や軍事行動に用いることができる」と指摘。「地球全体のビッグデータを構築する中国の『国土空間長期計画』を受けた動きといえ、これまで分析や対策の検討を進めてこなかった日本政府にも大きな責任がある」と強調する。

東シナ海の沖縄トラフ周辺では、銅などを含んだ海底熱水鉱床が確認されたほか、レアメタル(希少金属)などの鉱床がある可能性も指摘されている。中国は日本のEEZ内まで権益を広げようとしているとみられ、東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「ブイはデータ収集が目的というより、尖閣周辺でプレゼンス(存在感)を示し、尖閣支配の既成事実化を狙って設置された」との考えだ。

「少しずつ刻んで工作」

海保によると、海警船の活動日数は令和2年以降、3年連続で330日を超え、領海外側にある接続水域での航行が常態化。昨年は過去最多の336日を記録した。中国海警局は軍艦を改修した大型船を配備して武装強化を図っており、海洋進出を強める中国の公船の活動が活発化している。

南シナ海では海警船が外国漁船に高圧的な態度を繰り返し、ブイの設置も相次いでいる。遠山氏は「中国は少しずつ刻んで工作する『サラミスライス戦術』で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」との認識を示した。(大竹直樹、データ分析・西山諒)




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台湾が初めて自主開発した潜水艦の進水式が28日、南部の高雄市で開かれた。艦名は伝説の大魚にちなんだ「海鯤(かいこん)」と命名された。

蔡英文政権は潜水艦を防衛装備の自前調達を図る「国
防自主」の中核とみなす。威嚇行為を強める中国軍が台
湾を包囲できないようにすることが主要任務で、対中抑
止力を高める狙い。

現地報道によると、出席した蔡総統は「国内建造は不
可能とされたがやり遂げた。歴史に記憶される日だ」と
述べた。式では機密性を理由に艦前部のみ撮影が許可さ
れ、進水場面は非公開とされた。台湾軍は声明で建造は
計画通りと強調した上で、現状では蓄電池と潜望鏡が未
整備だと認めた。


台湾初の自主開発潜水艦、「海鯤」
と命名 高雄で進水

進水式で披露された台湾初の自前潜水艦=28日、台湾南部・高雄市(共同)

潜水艦、「海鯤」と命名 高雄で進水

進水式で披露された台湾初の自前潜水艦=28日、台湾南部・高雄市(共同)









台湾が初めて自主開発した潜水艦の進水式が28日、南部の高雄市で開かれた。艦名は伝説の大魚にちなんだ「海鯤(かいこん)」と命名された。

蔡英文政権は潜水艦を防衛装備の自前調達を図る「国防自主」の中核とみなす。威嚇行為を強める中国軍が台湾を包囲できないようにすることが主要任務で、対中抑止力を高める狙い。

現地報道によると、出席した蔡総統は「国内建造は不可能とされたがやり遂げた。歴史に記憶される日だ」と述べた。式では機密性を理由に艦前部のみ撮影が許可され、進水場面は非公開とされた。台湾軍は声明で建造は計画通りと強調した上で、現状では蓄電池と潜望鏡が未整備だと認めた。

海鯤は予算が約494億台湾元(約2280億円)。地元の台湾国際造船が手がけた。通常動力型で全長約70メートル、幅約8メートル、排水量約2500~3千トン。戦闘システムや魚雷など一部は米国が支援した。

蔡政権は2016年5月の発足後に潜水艦の自主建造計画を公表。20年11月に着工していた。海鯤は来月から試験航行を始め、24年末までの海軍への引き渡しを目指す。(桑村朋)



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「期限内に承認困難」 辺野古移設で玉城デニー知事、勧告に応じず


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、国土交通相が沖縄県に対し27日までに工事の設計変更申請を承認するよう勧告している問題で、玉城デニー知事は27日、「期限までに承認するのは困難」と回答した。時間稼ぎともみられる対応で、県内外から批判が高まりそうだ。

 県が勧告に応じないため、国交相は近く、強制力の強い「指示」に切り替え、それでも応じなければ県を提訴する見通し。国が勝訴すれば県に代わって承認を代執行することになる。

 玉城氏は27日、「承認困難」とした理由について記者団の質問に答え、「県民や学者からさまざまな意見が寄せられており、県政運営上、これらの意見を分析する必要がある」などと述べた。

 この問題では、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県が「不承認」とした処分の妥当性などが争われた訴訟で最高裁が4日、県の主張を退ける判決を下し、県に承認する義務が生じていた。

 しかし判決から2週間以上が経過しても県が承認しなかったため、国交相が県に勧告を出し、玉城氏の対応が注目されていた。一方、玉城氏はこの間、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席し、辺野古移設反対を訴えるとともに国の防衛政策を批判するスピーチを行った。

 こうした対応に、県議会でも批判や疑問が強まっており、自民党県連幹部は「知事が勧告に応じないのは、時間稼ぎに過ぎない。法治主義の原則からも逸脱しており、県議会で厳しく追及する」としている。


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「期限内に承認困難」 辺野古移設で玉城デニー知事、勧告に応じず
2023/09/27 12:58
sankei

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、国土交通相が沖縄県に対し27日までに工事の設計変更申請を承認するよう勧告している問題で、玉城デニー知事は27日、「期限までに承認するのは困難」と回答した。時間稼ぎともみられる対応で、県内外から批判が高まりそうだ。

 県が勧告に応じないため、国交相は近く、強制力の強い「指示」に切り替え、それでも応じなければ県を提訴する見通し。国が勝訴すれば県に代わって承認を代執行することになる。

 玉城氏は27日、「承認困難」とした理由について記者団の質問に答え、「県民や学者からさまざまな意見が寄せられており、県政運営上、これらの意見を分析する必要がある」などと述べた。

 この問題では、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県が「不承認」とした処分の妥当性などが争われた訴訟で最高裁が4日、県の主張を退ける判決を下し、県に承認する義務が生じていた。

 しかし判決から2週間以上が経過しても県が承認しなかったため、国交相が県に勧告を出し、玉城氏の対応が注目されていた。一方、玉城氏はこの間、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席し、辺野古移設反対を訴えるとともに国の防衛政策を批判するスピーチを行った。

 こうした対応に、県議会でも批判や疑問が強まっており、自民党県連幹部は「知事が勧告に応じないのは、時間稼ぎに過ぎない。法治主義の原則からも逸脱しており、県議会で厳しく追及する」としている。


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安定的な皇位継承策を巡り、自らが責任者となって党内議論を進める考えを明らかにした。萩生田氏は「この1年、党でそれほど動きがなかったので、私のもとで受け皿を作っていかなければいけないと思っている」と述べた。 萩生田氏は、岸田文雄首相(自民党総裁)が13日に行った内閣改造・党役員人事で政調会長を続投するにあたり首相から求められた内容として、「経済対策に続いて、皇位継承策の作業を急がなければならないという問題意識と、首相任期中に(国会での)憲法改正発議を目指す考えを話していた」と明らかにした。 首相は令和3年9月の党総裁選で「旧宮家の男系男子が皇籍に復帰する案も含め、女系天皇以外の方法を検討すべきだ」と明言していた。

皇位継承議論「受け皿作る」、首相
は加速を指示 自民・萩生田政調会
長インタビュー

産経新聞のインタビューに応じる自民党の萩生田光一政調会長=25日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)
産経新聞のインタビューに応じる自民党の萩生田光一政調会長=25日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)
















自民党の萩生田光一政調会長は26日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、安定的な皇位継承策を巡り、自らが責任者となって党内議論を進める考えを明らかにした。萩生田氏は「この1年、党でそれほど動きがなかったので、私のもとで受け皿を作っていかなければいけないと思っている」と述べた。

萩生田氏は、岸田文雄首相(自民党総裁)が13日に行った内閣改造・党役員人事で政調会長を続投するにあたり首相から求められた内容として、「経済対策に続いて、皇位継承策の作業を急がなければならないという問題意識と、首相任期中に(国会での)憲法改正発議を目指す考えを話していた」と明らかにした。

首相は令和3年9月の党総裁選で「旧宮家の男系男子が皇籍に復帰する案も含め、女系天皇以外の方法を検討すべきだ」と明言していた。

政府は昨年1月、皇族数の確保策として、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する案や、女性皇族が婚姻後も皇室に残る案などを盛り込んだ有識者会議の報告書を国会に提出。各党は党内議論に入る予定だったが停滞している。

党内では議論を深掘りすれば、女系天皇容認論につながりかねないとして慎重論はあるが、萩生田氏のもとで、首相発言に沿った方向性となる公算は大きい。

一方、憲法改正を巡り自民は①9条への自衛隊明記②緊急事態条項③参院選の「合区」解消④教育環境の充実-の改憲4項目を提示している。

萩生田氏は4項目すべてで、発議に必要な衆参両院で3分の2以上の賛同を得るのは難しいと指摘。「私の意見だが、1項目でも合意できるなら、改憲案を提出すべきだ。緊急事態条項は公約数が取りやすいのではないか」と述べた。

防衛力強化の財源を賄う増税に関しては「もう少し頑張れば、9年まで見送ることは非現実的ではない」と語った。



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 川崎重工は7月、岸田総理の外遊に同行し、石 油会社最大手「ADNOC」との間で水素の供給で協 力していく契約を結びました。  川崎重工 水素戦略本部 山本滋副本部長:「U AEで作った水素をどうやって世界各国に運んでいく か。作っただけではやはり水素社会は実現できませ ん。運んで需要地に持って行く。そこのところで我 々が貢献できる。液化水素運搬船、それは彼らもす ごく期待している」  世界屈指の産油国として知られるUAEはいま、国 を挙げて脱炭素に取り組んでいます。  砂漠地帯には太陽光パネルが敷き詰められ、そこ で生まれた電力から水を分解することで、水素を大 量に製造できる将来性があると言われています。  欧米や中国も次々と事業に参入し、水素開発競争 の様相を呈しています。

水素

「(水素関連の)技術でリードしてきた日本が(今後
も)主導的役割を果たしていきたい」。25日、東京都
内で開かれた第6回水素閣僚会議後の記者会見で西村康
稔経済産業相はこう強調した。

燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素に対
する期待は大きい。液化天然ガス(LNG)を使用する
火力発電での混焼や、製鉄で還元剤として使うコークス
の代替、燃料電池分野での関連技術の早期実用化などが
期待されている。

会議では、30年までに全世界で1億5千万トンの水
素需要を創出し、このうち9千万トンは再エネ由来の低
炭素水素などによる供給を目標として打ち出した。


水素戦略の国際競争激化 西村経産
相「日本が主導的役割を」

東京GXウィークの開幕に際し、記念撮影に応じる参加国の閣僚ら=25日、東京都千代田区(永田岳彦撮影)
東京GXウィークの開幕に際し、記念撮影に応じる参加国の閣僚ら=25日、東京都千代田区(永田岳彦撮影)
















水素の活用と普及拡大に向け、主要国が巨額の投資策を相次いで発表するなど、国際的な競争は激化している。

2017年に世界初の水素戦略を策定した日本は引き続き、この分野で先行していきたい考えだ。脱炭素化と安定供給の両立も課題で、製造段階で大量に必要となる再生可能エネルギー由来電力の確保策など、海外も含めたサプライチェーン(供給網)の構築も問われる。

「(水素関連の)技術でリードしてきた日本が(今後も)主導的役割を果たしていきたい」。25日、東京都内で開かれた第6回水素閣僚会議後の記者会見で西村康稔経済産業相はこう強調した。

燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素に対する期待は大きい。液化天然ガス(LNG)を使用する火力発電での混焼や、製鉄で還元剤として使うコークスの代替、燃料電池分野での関連技術の早期実用化などが期待されている。

会議では、30年までに全世界で1億5千万トンの水素需要を創出し、このうち9千万トンは再エネ由来の低炭素水素などによる供給を目標として打ち出した。

脱炭素化に有効な水素だが、利用拡大に向けた最大の課題は製造コストだ。水素の供給価格は1立方メートルあたり100円で既存の燃料の10倍以上のコストとなっている。政府は今年6月に改定した水素基本戦略で、30年には供給価格を3分の1の30円に引き下げ、40年には供給量を現状の200万トンの6倍の1200万トンにする目標を掲げるが達成は決して容易ではない。

製造過程でCO2を排出しないグリーン水素の調達も課題だ。脱炭素化との両立では、水素を製造する水電解で化石燃料を燃やす火力発電由来の電源ではなく、再エネ由来の電源が必要となる。

ただ、国内では太陽光発電や陸上風力発電は一定の普及が進み、将来的な適地は乏しい。海外の再エネ電源から製造されるグリーン水素を専門の運搬船などで輸送することも今後の検討課題だ。

安定した水素サプライチェーン構築のため、各国政府や外国企業との具体的な連携も詰める必要がある。(永田岳彦)


砂漠は水素の宝庫?“産油国UAE”と“技術国日本”がタッグを組む「運搬船」【SDGs】

配信

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All Nippon NewsNetwork(ANN)



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宮古島市内で座喜味氏と面会した木原氏は「市民の協力に改めて感謝する。南西地域の防衛力は引き続き強化したい」と述べた。座喜味氏は「国際情勢は厳しいものがあり、市民の生命・財産をいかに守り切るかが重要な課題だ」と応じた。

木原氏は、その後の中山氏との面会では、6月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するための地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を石垣市内に配備したことに言及し、地元理解に感謝の意を示した。

就任早々、南西地域の防衛力を強化する上で重要な沖縄の離島の地元首長と面会した一方、玉城氏との対話も模索したが調整がつかなかった。政府関係者は「今回の沖縄訪問はあくまで部隊視察が目的だ」と説明する。

木原防衛相、宮古島・石垣市長と面会 玉城知事とは見送り

沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長(左側手前から3人目)と面会する木原稔防衛相(右)=24日、同市(小沢慶太撮影)
沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長(左側手前から3人目)と面会する木原稔防衛相(右)=24日、同市(小沢慶太撮影)
















木原稔防衛相は24日、沖縄県を訪れ、宮古島市の座喜味一幸、石垣市の中山義隆両市長とそれぞれ面会した。

沖縄の地元首長との面会は就任後初めてで、南西地域の防衛体制強化に理解と協力を求めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国と対立する玉城デニー知事との面会は今回、見送られた。

両市長との面会は、陸上自衛隊宮古島駐屯地と陸自石垣駐屯地の視察に伴い行われた。

宮古島市内で座喜味氏と面会した木原氏は「市民の協力に改めて感謝する。南西地域の防衛力は引き続き強化したい」と述べた。座喜味氏は「国際情勢は厳しいものがあり、市民の生命・財産をいかに守り切るかが重要な課題だ」と応じた。

木原氏は、その後の中山氏との面会では、6月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するための地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を石垣市内に配備したことに言及し、地元理解に感謝の意を示した。

就任早々、南西地域の防衛力を強化する上で重要な沖縄の離島の地元首長と面会した一方、玉城氏との対話も模索したが調整がつかなかった。政府関係者は「今回の沖縄訪問はあくまで部隊視察が目的だ」と説明する。

普天間飛行場の辺野古移設計画では、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟で、県の敗訴が4日に確定し、玉城氏は苦しい立場に追い込まれている。

それでもスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会では「(米軍基地が沖縄に)集中し、平和が脅かされている」と改めて辺野古移設への反対を表明し、物議をかもした。

26日に開会する沖縄県議会では、人権理事会での発言に加え令和4年度決算が県側のミスにより「赤字状態」となっている問題などで追及されるのは必至で、木原氏との面会よりも議会対応を優先したとみられる。

木原氏は記者団の取材に対し「今後、知事を含む地元の皆さまと意見交換の機会を必ずつくりたい」と述べた。(小沢慶太)



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知事として国連に出席するのであれば、日本国内の
問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部
である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界
に告発すべきだ。

国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動
に携わったことがある農業の依田啓示さん(49)=沖
縄県東村=は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりか
ねない。

ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という
口実でウクライナに侵略した」と懸念する。

将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被
害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から
分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界
がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国に
とって大義名分が立つことが重要なのだ。


ピントずれまくり デニー知事の国
連演説 中国に侵略の大義与えかね
ず 仲新城誠

国連人権理事会で米軍基地について演説する玉城氏。尖閣諸島についても発信すべきだ=18日、ジュネーブ(共同)
国連人権理事会で米軍基地について演説する玉城氏。尖閣諸島についても発信すべきだ=18日、ジュネーブ(共同)
尖閣諸島
尖閣諸島























沖縄県の玉城デニー知事は18日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。

だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。

沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは2015年の翁長雄志前知事以来である。翁長氏は当時、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。

国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん(49)=沖縄県東村=は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない。ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という口実でウクライナに侵略した」と懸念する。

将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国にとって大義名分が立つことが重要なのだ。

尖閣問題の本質とは何か。

独裁国家(中国)が、民主主義国家(日本)に侵略を仕掛けているという由々しき事実だ。本来、これこそ沖縄が国際社会に発信し、世界的視野で問題提起すべきテーマである。

当事者の沖縄県知事でありながら尖閣問題をスルーし、中国が喜ぶ米軍基地反対のみ発信する玉城氏の国連演説は、ピントがずれまくっている。

日本は国連との関わり方を見直せ

翁長氏が国連で演説した当時、私は会場で直接取材した。翁長氏の背後で基地反対派や、国連で活動する極左団体が暗躍している状況を目撃した。沖縄県という行政組織が、特定のイデオロギー団体と結託することの妥当性に疑問を感じた。今回の演説も、そうした団体が裏で糸を引いているのかもしれない。

国連そのものも、第2次大戦の戦勝国が幅を利かす旧態依然とした組織だった。国連施設内では世界の諸問題を啓発する展示が行われていたが、案内人からは、中国の人権問題を批判するのはタブーだと説明を受けた。

ウクライナ侵略でも国連はまるで無力だが、慰安婦問題や、今回のような米軍基地問題で日本を誹謗中傷する場としては、効果的に「活用」されているようだ。

日本人には国連信仰がいまだに根強いと言われる。だが、玉城知事の演説を機に、日本は国連との関わり方を改めて見直すべきかもしれない。

仲新城 誠

なかしんじょう・まこと 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。

仲新城誠「沖縄が危ない!」(zakzak)



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今日は何の日 9月23日 昭和12(1937)年 – 第二次国共合作成立。

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国共合作とは、1924年から1927年と、1937年から1945年の2度に亘り中国国民党と中国共産党の間に結ばれた協力関係のことである。

「合作」は中国語で協力関係を意味する

まず、中国国民党は1919年に、中国共産党は1921年に結成されます。

当時、中華民国の政権をにぎっていたのは北京の軍閥政府で、国民党でも、共産党でもありませんでした。

また、中国各地に軍閥が割拠し、国内はバラバラでした。

孫文は、軍閥を倒し、一つにまとまった中国の建設を目指します。

そんな時に、共産党を指導していたソ連のコミンテルンから持ちかけられたのが国民党と共産党の協力です。

その頃、彼は遠くロシアで起こった革命に関心を持ち、五・四運動で、労働者達の力を認識した事もあり、協力の誘いを受けました。

1924年1月20日、『第一次国共合作』の成立です。

『連ソ・容共・扶助工農(ソ連と組んで、共産党を受け入れ、労働者、農民を助ける)』のスローガンの下に団結した彼らは、ソ連から軍事・経済援助を受け、いよいよ軍閥の掃討に乗り出します。

が・・・

孫文(1925年3月12日)は、行動を起こす前に亡くなります。

しかし、5月30日に中国・上海で日本の工事で働いていた中国人労働者のストに対して「租界警察」が発砲し、学生・労働者に13人の死者と40人余りの負傷者が出た五・三○事件が起き、反帝国主義と、列強に対抗できる統一された強い中国を求める運動が全国へ波及し、国共合作の後押しとなります。

(アヘン戦争の代価に、イギリスが中国から強制的、永久的に土地を得た1842年に誕生した。アヘン戦争によって清国が敗れると、イギリスは江寧(南京)条約で、中国から買い受けた上海の土地で自国の法律を施行し、独自の習慣や文化を享受していた。

これ以降の約百年が租界の時代(老上海、大上海)である。また、アロー戦争の敗北によって、その他の列強も上海に利権を持つようになった。租界では治外法権が認められ、多数の列強の干渉と施政のもとで上海は急速に発展を遂げ、1920年代から1930年代にかけて租界は黄金期を迎えた)

さぁ、今度こそ行動開始です。
孫文の後をついだ蒋介石が広州に国民政府を樹立し、自ら総司令官として軍を率いて、北の軍閥の掃討に向かいます。

北伐です。

軍は二手に別れました。

一つは、広州から、海岸沿いに北上する蒋介石率いる国民党右派。
真っ直ぐ北上するのが、共産党と国民党左派です。

共産党と国民党左派は、武漢を占領し、そこに仮の武漢政府を建てます。

蒋介石も順調に上海、南京に進軍します。

しかし、彼は上海で地元の資本家(浙江財閥)と組んで共産党員を虐殺します。

上海クーデタです。(1927年4月12日、中国国民党右派の蒋介石の指示により、上海で中国共産党を弾圧した事件のことを指す。四・一二事件とも言う)

こうして、各地で共産党狩りが行われ、蒋介石は国共合作をぶち壊します。
彼は、共産主義が嫌いでした。

その後、蒋介石は南京に国民政府をきずき、共産党を追い出した国民党左派と合流すると、国民党単独での北伐を始めます。

結果、日本に殺された親父の後をついだ張学良が降伏し、北京を占領します。

これにより、“一応”中国統一です。

軍閥や共産党はまだ残っています。


その後、1931年日本により、満州事変がおきます。

しかし、蒋介石は、日本より共産党を抹殺する事に専念します。彼にとっては共産党の方が重要でした。

共産党は、1931年に江西省瑞金で『中華ソヴィエト共和国臨時政府』を立ち上げ勢力を拡大します。

しかし、国民党軍に敗れた紅軍(中国共産党)が、その中心地であった瑞金を包囲されると、瑞金を放棄し、1934年から1936年にかけて国民党軍と交戦しながら、たまらなく1万2500km敗走します。

共産党はかっこつけてこれを『長征』と呼びますが、実際は大敗走です。征されているのは共産党です。

なんだかんだで、ボロボロになりながら最後は延安に落ち着きます。

しかし、この間に重要な事がありました。

毛沢東が実権を握り、1935年8月1日、中華ソビエト共和国政府と中国共産党とが連名で、『八・一宣言』を出して、国民党政府に対して抗日統一戦線の結成を呼びかけます。

そして次第に、国民党内部にも日本と戦うべきだという考えが芽生えますが、蒋介石はまだ共産党に固執します。

この状況に、張学良は行動を起こします。

西安にきた蒋介石を拘束・監禁し、抗日民族統一戦線を結成するように説得します。

しかし、蒋介石はまだ受け入れませんでした。

そこで、延安から共産党の周恩来を呼び、話し合ってもらい、遂に蒋介石も妥協します。

そして、1937年、抗日に向けて

第二次国共合作が成立しました。

1937年(昭和12年)7月7日、中国の北平(注:現在 の北京。事件当時は北平と改称していた。)の郊外にある廬溝橋(ろこうきょう)付近で夜間演習を行なっていた日本軍が、

午後10時40分ころ(注:午後11時00分ころとする資料もある。)、実弾射撃を受けた。

そのときに日本兵(初年兵)1人が一時所在不明であったことが事態を大きくしたが、この日本兵は約20分後には隊へ復帰している。

 誰がはじめに射撃を行なったかは、いまだに明確になっていない。
 次のようないくつかの説があるが、日本軍の謀略であるとする証拠はみあたらないようである。
①中国兵によって何か(日本兵が近付いたなど)をきっかけに偶発的あるいは故意にになされたとみる説。
②中国の内戦で国民党軍との戦いに劣勢であった中国共産党が国民党軍と日本軍とを武力衝突させるために画策したのではないかという説。
③日本軍が仕組んだのではないかとする説。(注:当サイト管理人は、この説については根拠がとぼしいと思います。)

 発砲事件自体はそれまでにもあった小さな事件であったが、日本兵1人が所在不明との一報を受けたことと、たびかさなる銃撃を受けたことから、日本軍はしだいに高圧的な姿勢となり、

また、中国軍の抗日意識も高まっていたことから、日本軍と中国軍との本格的な戦闘となった。支那事変(いわゆる「日中戦争」)である。

なお、日本と敵対関係にあったソビエト連邦は共産党中国支部の設立を支援した。またコミンテルンを通じて中国の共産化政策を強力に押し進めた。

1937年8月13日の日中両軍の全面衝突から10日足らずで中ソ不可侵条約を結んで、蒋介石国民政府をも物資だけでなく人も含めた全面的な支援をして、国民政府の反共産化政策を放棄させるのに成功した。

また日本の伸張に危機感を持ったアメリカは、蒋介石の妻の宋美齢によるフランクリン・ルーズベルト大統領への強い働きかけを受けて「義勇軍」という形を取って

1941年から中華民国軍に武器や軍事顧問の派遣などの形で援助を行ったほか、同年12月の日本との開戦後には中国共産党軍にも武器などの軍事支援を行った。

250px-Communist_troops_in_US_ship01.jpg
広東からアメリカ海軍の艦船に乗って山東に向う共産軍の部隊


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中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる
放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のう
ち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理
水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中
国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10
倍相当を排出した原発もあった。

日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原
発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、
2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレ
ル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、
福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿
河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた


中国原発、処理水上限超え トリチ
ウム、7割の地点で 公式資料で判明

中国福建省福清市の福清原発=2021年1月(共同)
中国福建省福清市の福清原発=2021年1月(共同)
















中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。

福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。

日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。

中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によると、浙江省の秦山原発は21年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「22兆ベクレル」の約10倍に当たるトリチウムを放出していた。(共同)


中国の複数原発がトリチウム放出、
福島「処理水」の最大6・5倍…
周辺国に説明なしか

 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。

日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

 








日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。

東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準をはるかに下回るとしている。

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中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」(中国外務省報道官)と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」(共産党機関紙・人民日報)などの主張を展開している。

だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。




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今回の人事で首相が高市氏を政権内に取り込んだのは
「次期総裁選に向けて、対立する要素を作らないため」
(党幹部)との見方は根強い。
もちろん高市氏も今は公
務に専念する構えを見せる。

高市氏に近い閣僚経験者は「とことん岸田政権を支え
ることだ。それができて次がある」と助言する。

まずは、高市氏が意欲を見せてきた機密情報の取り扱
いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアラン
ス(SC、適格性評価)の法制化を来年の通常国会で実
現できるかが、飛躍への試金石となりそうだ。


自民・高市氏、安倍元首相の遺志継承
に意欲 閣内残留で総裁選へ正念場

安倍晋三元首相の留魂碑に献花した高市早苗経済安全保障担当相(右から4人目)ら自民党「保守団結の会」の有志議員=21日、奈良市(同会提供)
安倍晋三元首相の留魂碑に献花した高市早苗経済安全保障担当相(右から4人目)ら自民党「保守団結の会」の有志議員=21日、奈良市(同会提供)

















高市早苗経済安全保障担当相は21日、奈良市内に建立された安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」を訪れ、安倍氏の遺志を引き継ぐ思いを新たにした。

高市氏は令和3年の自民党総裁選で岸田文雄首相(総裁)に敗れたものの、保守層を中心に根強い人気がある。

今回の内閣改造前には肝いりの経済安保政策に道筋をつけたとして、党務への復帰も視野に入れていた。留任が決まったことで、「ポスト岸田」を狙うには政権を支えつつ党内の支持固めなどを行うことが必要になる。

「おととしの誕生日に『おめでとう』と言ったのが最後になったのはつらいことだが、安倍氏がやり残したことを含め、みんなで頑張ってやっていきたい」

高市氏は21日、安倍氏の留魂碑を前に、自身が顧問を務める党有志のグループ「保守団結の会」のメンバーらに語った。この日は昨年7月に死去した安倍氏の69回目の誕生日だった。

次期総裁にふさわしい人を尋ねる報道各社の世論調査で、高市氏は岸田首相より上位に入るケースもある。同グループのメンバーをはじめ、党内に高市氏と政治信条が近い議員は多く、高市氏自身、総裁選の出馬に必要な20人の推薦人確保に自信を見せる。

一方で、前回総裁選で高市氏が国会議員票で2位と健闘した背景には、後見人として保守系議員らを糾合した安倍氏の存在があった。安倍氏亡き今、総裁選を勝ち抜く戦略を描くのは容易ではない。

高市氏にも党務に戻り、仲間づくりに取り組みたい思惑もみえる。内閣改造前の今月5日、産経新聞の取材に応じ、「党に戻ったとして」と前置きした上で、「税率を上げず、税収が増える政策を仲間と発信したい」「躍動感ある経済で全世代の安心感を確保する」などと今後の構想を披露していた。19日には(旧ツイッター)に経済安保相留任について「戸惑った」と投稿した。

今回の人事で首相が高市氏を政権内に取り込んだのは「次期総裁選に向けて、対立する要素を作らないため」(党幹部)との見方は根強い。もちろん高市氏も今は公務に専念する構えを見せる。

高市氏に近い閣僚経験者は「とことん岸田政権を支えることだ。それができて次がある」と助言する。

まずは、高市氏が意欲を見せてきた機密情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)の法制化を来年の通常国会で実現できるかが、飛躍への試金石となりそうだ。(奥原慎平)



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知事が勧告に応じなければ、政府はさらに強く承認を求める「指示」に切り替え、それでも承認しない場合は福岡高裁那覇支部に提訴する見通し。

政府が勝訴し、判決が定めた期間内に知事が承認しなければ、国交相が代わって承認し、工事に着手できる。

辺野古巡る承認勧告、27日期限 沖縄県庁に文書届く
2023/09/20 20:17


 沖縄県は20日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に送付した軟弱地盤改良工事の設計変更承認を勧告する文書が県庁に届いたと明らかにした。承認期限は27日。

知事の代わりに政府が承認する「代執行」の最初の手続きで、知事が勧告に応じて承認するかが焦点となる。

 軟弱地盤改良工事を巡る4日の最高裁判決で、県の敗訴が確定。知事は設計変更の承認義務を負った。移設に反対する知事が設計変更に応じないため、代執行手続きに踏み切った。

 知事は、訪問先のスイスで記者団に「どのような対応を取れるか検討する」と述べるにとどめた。

 知事が勧告に応じなければ、政府はさらに強く承認を求める「指示」に切り替え、それでも承認しない場合は福岡高裁那覇支部に提訴する見通し。政府が勝訴し、判決が定めた期間内に知事が承認しなければ、国交相が代わって承認し、工事に着手できる。


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フィリピン沿岸警備隊のアブ長官は19日までに、中国
の海上民兵の船が集まっていた南シナ海の海域でサンゴ
礁が破壊され、巡回のため巡視船2隻を派遣したと述べた。

沿岸警備隊は、中国側による違法で破壊的な漁業によ
り海洋環境が悪化した可能性があると発表した。一方、
サンゴ礁を埋め立てて人工島を造るのが目的だとの臆測
も出ている。

日本の越川和彦大使は「非常に憂慮している」とし、
環境保全を訴えた。米国のカールソン大使はフィリピン
の天然資源を守るため同盟・友好国で連携する考えを示
した。

南シナ海でサンゴ礁破壊 
中国関与か、比が巡回へ

2022年8月、南シナ海のアユンギン礁付近で、艦砲の覆いを外す中国海警局の艦船の乗組員(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
2022年8月、南シナ海のアユンギン礁付近で、艦砲の覆いを外す中国海警局の艦船の乗組員(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)

















フィリピン沿岸警備隊のアブ長官は19日までに、中国の海上民兵の船が集まっていた南シナ海の海域でサンゴ礁が破壊され、巡回のため巡視船2隻を派遣したと述べた。

沿岸警備隊は、中国側による違法で破壊的な漁業により海洋環境が悪化した可能性があると発表した。一方、サンゴ礁を埋め立てて人工島を造るのが目的だとの臆測も出ている。

日本の越川和彦大使は「非常に憂慮している」とし、環境保全を訴えた。米国のカールソン大使はフィリピンの天然資源を守るため同盟・友好国で連携する考えを示した。

沿岸警備隊が8月9日~9月11日にフィリピンの排他的経済水域(EEZ)にあるサビナ、イロキス両礁を調査したところ、海上民兵の船が平均計50隻近く集結していた。

両礁の海底から生態系が失われたことも確認した。サビナ礁では海底が変色し、意図的に地形が変えられた可能性が高いという。(共同)

中国の艦船がフィリピン軍の補給船に放水 南シナ海のアユンギン礁付近で

2023年8月6日 19時48分
フィリピン沿岸警備隊の進路を妨害したとされる中国沿岸警備隊の船(奥)=フィリピン沿岸警備隊提供、AP

フィリピン沿岸警備隊の進路を妨害したとされる中国沿岸警備隊の船(奥)=フィリピン沿岸警備隊提供、AP

  • フィリピン沿岸警備隊の進路を妨害したとされる中国沿岸警備隊の船(奥)=フィリピン沿岸警備隊提供、AP
 【バンコク=藤川大樹】フィリピン軍は6日、中国と領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン(同セカンド・トーマス)礁付近で、補給物資を積んだ船舶が中国海警局の艦船から放水を受けたと発表した。
 フィリピン軍は1999年、アユンギン礁近くで意図的に座礁させた揚陸艦に軍部隊を駐留させ、実効支配を続けている。
 現地からの情報によると、フィリピン軍がチャーターした補給船が5日、フィリピン沿岸警備隊の船舶に護衛されながら、食料や水などの物資を運ぶためアユンギン礁へ向かっていたところ、中国艦船に妨害され放水銃を撃たれたという。
 中国艦船の危険な行為を受け、2隻目の補給船は物資を降ろすことができず、任務を完遂できなかった。フィリピン軍は「乗組員の安全を無視し、国連海洋法条約などの国際法に違反する」などと批判している。


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 政府関係者によると、海上保安庁の巡視船が7月11日、日中のEEZの境界にあたる日中中間線から日本側に約500メートル入った海域で黄色いブイを確認した。現場は同諸島・魚釣島から北西に約80キロの海域で、ブイには「中国海洋観測浮標QF212」と書かれていた。海底に重りを下ろして固定しているとみられる。

国連海洋法条約は、他国のEEZ内で当該国の同意なく海洋調査をすることはできないとしている。しかし中国はこれまでも、同諸島周辺でブイを設置し、日本側が抗議してきた。


尖閣諸島近くのEEZ内、中国が新たに海洋調査ブイ…潮流データを海警船が活用か

 尖閣諸島(沖縄県)近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が海洋調査ブイを新たに設置したとして、日本政府が中国側に抗議したことがわかった。同諸島の接続水域(領海の外側約22キロ)では昨年、中国海警船の航行日数が過去最多の336日に上っており、実効支配を目指す中国側の動きが加速している。ブイで波高や潮流などのデータを集め、海警船の運用に活用している可能性がある。

尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島(沖縄県石垣市で、読売機から)
尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島(沖縄県石垣市で、読売機から)







 政府関係者によると、海上保安庁の巡視船が7月11日、日中のEEZの境界にあたる日中中間線から日本側に約500メートル入った海域で黄色いブイを確認した。現場は同諸島・魚釣島から北西に約80キロの海域で、ブイには「中国海洋観測浮標QF212」と書かれていた。海底に重りを下ろして固定しているとみられる。

かいよう読売新聞が、欧州宇宙機関が公開している地球観測衛星「センチネル2」の画像を調べたところ、現場では7月上旬から、直径10メートル程度のブイとみられる物体が確認できるようになった。

 























第11管区海上保安本部(那覇市)で領海警備担当次長を務めた遠山純司氏は、中国はブイで収集したデータを人工衛星で送信しているとし、「海の荒れ具合などを調べ、海警船を派遣するために役立てている」と見る。

 さらに船舶自動識別装置(AIS)のデータを分析したところ、直径10メートルの大型ブイを運搬・設置できるとされる作業船「向陽紅22」が7月2日、現場で活動していた。

中国当局によると、同船は19年に中国初の大型ブイ作業船として就役したものだ。遠山氏は「向陽紅22の動きから、衛星画像の物体は中国が設置したブイの可能性が高い」と語る。



 2018年には「中華人民共和国国家海洋局」と書かれたブイがEEZ内で確認された。同様のブイは16年にも見つかっている。漂流したブイを海保が回収し、取り付けられていた装置を詳しく調べた後、中国側に引き渡したこともあった。



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 国民民主党の参院議員だった矢田稚子氏の首相補佐官起用の方針が明らかになり、水面下で進んできた自民、公明、国民3党の連立構想の動きが表面化した。岸田首相は、構想実現に向け徐々に国民との距離を詰めたい考えだが、国民を支援する連合内には否定的な意見が依然として強い。

 首相は14日、公明党の山口代表に電話をかけ、矢田氏の起用方針を伝えた。「自公国」連立構想は、国民が2022年度政府予算案に賛成し、与党との協調路線を取り始めた頃から、麻生副総裁や茂木幹事長らが中心となり調整が進められてきた。13日の内閣改造で一気に実現させる案もあったが、国民側は「慎重に段階を踏んでやりたい」との意向だった。





「自公国」連立へ一歩、自民「補正で国民賛成」目指す…連合内には根強い否定的意見

 国民民主党の参院議員だった矢田稚子氏の首相補佐官起用の方針が明らかになり、水面下で進んできた自民、公明、国民3党の連立構想の動きが表面化した。岸田首相は、構想実現に向け徐々に国民との距離を詰めたい考えだが、国民を支援する連合内には否定的な意見が依然として強い。

青写真

 「(矢田氏は)労働問題にも精通しています。ご承知おきください」

 首相は14日、公明党の山口代表に電話をかけ、矢田氏の起用方針を伝えた。



 「自公国」連立構想は、国民が2022年度政府予算案に賛成し、与党との協調路線を取り始めた頃から、麻生副総裁や茂木幹事長らが中心となり調整が進められてきた。13日の内閣改造で一気に実現させる案もあったが、国民側は「慎重に段階を踏んでやりたい」との意向だった。

たまき

 





矢田氏の起用は、その第一歩との見方が大勢だ。政府・自民は、矢田氏を通じて国民や連合の意向をくみ取って政策実現の実績を積み重ね、政策協定を結んでの閣外協力や、統一会派などに発展させていく青写真を描いている。

 首相は13日の記者会見で、「いかなる政党であれ、政策議論を深めた上で必要な連携を進める」として、国民との政策協議を進める考えを示した。まずは秋の臨時国会で、物価高対策などを含む大型経済対策の裏付けとなる補正予算案に対し、国民の賛成を引き出すことを目指す方針だ。

白羽の矢




 今回、矢田氏に白羽の矢が立ったのは、国民の玉木代表の信頼が厚いことに加え、国民や連合内の慎重派の反発が起きにくい人材だったという事情もある。矢田氏は現在、国民の肩書がなく、連合や出身母体の産業別労働組合(産別)からも離れている。自民幹部は「一民間人の起用には誰も文句を言えない」と、人選の狙いを明かす。

 連合内には、戸惑いが広がっている。連合幹部は「今後、政府が『これは矢田氏が考えた政策だ』と言えば、国民も連合も反対しづらくなる」と指摘する。連合の芳野友子会長は14日の記者会見で、「まだ(補佐官起用は)決定事項ではないと受け止めている。コメントは控えたい」と述べるにとどめた。

 一方、これまで連立構想に反対してきた産別が翻意する見通しは立っておらず、政府・自民の思惑通り進むかどうかは不透明だ。産別幹部の一人は「補佐官起用と連立の話は全く別の問題だ」とけん制した。



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中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け
て日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日
米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したこと
が分かった。

輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後
に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局(
FDA)の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施
設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを
構築する。

もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなど
の加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。

米国が昨年1年間で、中国経由で輸入した日本産ホタ
テは1億ドル(約147億円)超にのぼる。今回、中国
の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日
本の漁業者の収入減が懸念されていた。


米、日本産ホタテに中国以外の
加工施設仲介









中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。

輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局(FDA)の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。

もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。

米国が昨年1年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは1億ドル(約147億円)超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。

今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるFDAの登録を受けていることから、一連の輸出手続きもスムーズとなる。

米大使館では、担当者が東北や北海道などを訪れ、漁協関係者らに3カ国・地域の施設を紹介している。米側には、不当な禁輸措置に対抗する日米の結束を示すとともに、中国経由で輸入する日本産海産物への影響を最小限に抑える狙いがある。

「日本産海産物の全面禁輸という中国の行き過ぎた政治決断とは対照的に、米国は日本とともに立ち向かう」。エマニュエル駐日米大使は8月末に福島県相馬市を訪れ、日本を支持する声明も発表した。

日米で重要物資のサプライチェーン(供給網)の強靱化を含む経済安全保障への対策が進む中、今回の禁輸措置は、供給網の脆弱性をあぶり出す機会となった。米政府はホタテを含む日本産海産物の大部分に関税をかけておらず、今後も日米間で海産物の流通の安定化を図りたい考えだ。(岡田美月)



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軍艦島、日本の対応「承認」 ユネスコ世界遺産委

長崎市の端島(通称・軍艦島)
長崎市の端島(通称・軍艦島)
















サウジアラビア・リヤドで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は14日、長崎市の端島(通称・軍艦島)を含む文化遺産「明治日本の産業革命遺産」(長崎など8県)の保全状況を審査し、日本の取り組みを認める決議を採択した。

日本の対応を「不十分」とした2021年の委員会決議から一転した。その上で韓国など関係国との対話継続を促した。

ユネスコ諮問機関などは、遺産の全体像を説明するために政府が設けた産業遺産情報センター(東京都新宿区)に、犠牲者を追悼するコーナーを新設するなど戦時徴用を巡る展示を充実させたことを評価した。

決議では、さらに調査や検証を行い、今後の取り組みについて24年12月1日までに報告するよう求めた。(共同)



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新部隊はハワイにあるインド太平洋宇宙軍の傘下組織
となり、設置場所として在日米軍司令部のある横田基地
(東京都)が候補となっている。インド太平洋宇宙軍の
アンソニー・マスタリア司令官が産経新聞の取材で明ら
かにした。

インド太平洋宇宙軍は衛星通信や兵器システムの位置
情報、ミサイル警戒などに関する任務を担い、この地域
に展開する陸海空などの各軍や統合作戦を宇宙から支える。

マスタリア氏はまた、インド太平洋地域では、大量の衛
星を打ち上げるなど「中国が見たことのないペースで宇
宙能力を拡大している」と指摘。中国が衛星を活用し、
ミサイルを主体とした「長距離精密火力」で米空母の撃
沈を図ろうとしていることからも、宇宙領域で優位性を
維持する必要があると述べた。

米国は2019年、陸海空軍などに続く「第6の軍」
として宇宙軍を発足させた。インド太平洋地域での対応
を強化するとして22年11月にインド太平洋宇宙軍を
創設し、同年12月には韓国に同軍傘下の「在韓米宇宙
軍」を設けた。

マスタリア氏は、日米韓がミサイル発射情報の即時共
有を進める上で、日本に創設する新部隊が「非常に役立
つ」と強調した。


米、在日宇宙軍を創設へ 中朝の脅威に対応









【ワシントン=坂本一之】米軍が北朝鮮の弾道ミサイルや中国の覇権拡大などの脅威に対応するため、日本に宇宙領域を担う新たな部隊「在日米宇宙軍」(仮称)を創設することが分かった。

年内の発表を目指して準備を進めている。重要性を増す宇宙領域で在日米軍を強化し、自衛隊との連携を拡大する。日米韓が進める北朝鮮ミサイル発射情報の即時共有も支援する。

新部隊はハワイにあるインド太平洋宇宙軍の傘下組織となり、設置場所として在日米軍司令部のある横田基地(東京都)が候補となっている。インド太平洋宇宙軍のアンソニー・マスタリア司令官が産経新聞の取材で明らかにした。

インド太平洋宇宙軍は衛星通信や兵器システムの位置情報、ミサイル警戒などに関する任務を担い、この地域に展開する陸海空などの各軍や統合作戦を宇宙から支える。

新部隊もこうした役割を通して在日米軍を強化し、防衛省が昨年3月に航空自衛隊府中基地(東京都)に編成した「宇宙作戦群」と連携する。宇宙航空研究開発機構(JAXA)とも協力していく。

陸海空自衛隊の一体的運用を図る「統合司令部」が設けられるのに合わせ、日米間で宇宙を含む多領域での連動がより円滑になると期待される。マスタリア氏は、新部隊が「日本との同盟をさらに強化する上で目玉となる」と強調した。

マスタリア氏はまた、インド太平洋地域では、大量の衛星を打ち上げるなど「中国が見たことのないペースで宇宙能力を拡大している」と指摘。中国が衛星を活用し、ミサイルを主体とした「長距離精密火力」で米空母の撃沈を図ろうとしていることからも、宇宙領域で優位性を維持する必要があると述べた。

米国は2019年、陸海空軍などに続く「第6の軍」として宇宙軍を発足させた。インド太平洋地域での対応を強化するとして22年11月にインド太平洋宇宙軍を創設し、同年12月には韓国に同軍傘下の「在韓米宇宙軍」を設けた。

マスタリア氏は、日米韓がミサイル発射情報の即時共有を進める上で、日本に創設する新部隊が「非常に役立つ」と強調した。



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 日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。

東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準をはるかに下回るとしている。








中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか

中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。

日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。










 日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。

東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準をはるかに下回るとしている。

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中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」(中国外務省報道官)と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」(共産党機関紙・人民日報)などの主張を展開している。

だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。



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毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長
期的で有効な国際モニタリング(監視)の仕組みを、国
際社会は求めている」と強調した。

米国やフランスなどは福島沖で採取した海水の放射性
物質のモニタリング結果を分析・評価するIAEAの国
際的枠組みに参加しているが、中国は入っていない。

一方で「いかなるモニタリングを行っても、核汚染水
の海洋放出を許可することにはならない」とも述べ、日
本は海洋放出を「直ちに停止すべきだ」と重ねて要求した。

一方、中国では現在もなお、福島処理水よりも濃度の
高い処理水を7か所ほどで海洋放出している。


中国、福島処理水のIAEA分析
を認めず 「独立性欠如」と主張

東京電力福島第1原発=8月
東京電力福島第1原発=8月
















東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関(IAEA)が行った原発近くの海水のサンプリングや分析で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で正当な結果と認めない姿勢を示した。IAEAの検査は「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張した。

毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング(監視)の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。米国やフランスなどは福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング結果を分析・評価するIAEAの国際的枠組みに参加しているが、中国は入っていない。

一方で「いかなるモニタリングを行っても、核汚染水の海洋放出を許可することにはならない」とも述べ、日本は海洋放出を「直ちに停止すべきだ」と重ねて要求した。(共同)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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1政令指定都市

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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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