「北朝鮮は敵」５％　一変した韓国小中高生の対北観
2019.2.13 20:00国際朝鮮半島



　【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が昨年、小中高生を対象に行った調査で「北朝鮮を敵と考えるべきだ」との回答が前年の４１％から５・２％に激減したことが１３日までに分かった。文在寅政権が南北融和に傾注し、メディアなどを通じて金正恩朝鮮労働党委員長の肯定的イメージが拡散されていることが児童・生徒に大きな影響を与えている実態が浮き彫りになった。

　調査は学校での統一教育に関し、２０１４年から行われてきたもので、昨年は１０～１２月に全国約８万３千人を対象に実施。「北朝鮮で思い浮かぶイメージ」としては１７年に４９・３％で最多だった「独裁・人物」が２６・７％に減少し、「朝鮮民族・統一」は８・６％から２４・９％と３倍近く増加した。「戦争・軍事」が２９・７％で最も多かった。


　北朝鮮はどんな対象かを問う設問では「敵」との回答が減った一方、「協力すべき相手」との答えが５０・９％と１割近く増えた。今回追加された「警戒すべき相手」との項目を２８・２％が選択しており、前年まで「敵」と答えた一定の割合が流れた可能性がある。

　「統一はいつごろ可能か」との問いで、前年では２１年以上後や不可能だとの答えが合わせて５割を超えていたが、今回は５年以内や６～１０年以内との回答を合わせると４７・７％に上った。統一が現実的なものと認識され始めたようだ。

　文政権に入って学校現場で北朝鮮を肯定的に扱う流れにあることも影響していると分析されている。

自治体が名簿を提出するなどの協力は38％で、住民投票の閲覧の許可は53％。

防衛省は自治体の協力は、名簿の提出など協力したのが6割と説明。

ただし、住民投票の閲覧を含めれば9割と解釈しているのはマスコミであって、政府はそのような答弁はしていない。

しかし、一番問題にされなければならないことは共産党の言動です。

具体的な事例を紹介すると、平成２８年3月、西東京市議会では、「（自衛官）は戦場に行って人を殺し殺されるという役割を担っている人たちだ」と市報の募集記事の中止を求めています。

さらには、平成２7年12月には埼玉県上尾市議会では「（陸上自衛隊工科学校は）人を殺す練習をしている学校」と言ってその募集の中止を呼びかけています。

こうした言動によって、弱腰の自治体が自衛隊募集に協力できていないことです。

また、神奈川県では自衛隊の子供がある子供会の参加を拒まれているそうです。いわれなき差別によって、自衛隊の方々の「誇り」や募集の機会が奪われています。やはり自衛隊に憲法を明記することによって法的安定性を確保することが求められます。

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　首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。

これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。

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　本多氏は、資料を提出していない自治体の多くが、隊員募集のための住民基本台帳の閲覧を認めていると指摘し、「手間がかかるだけで協力は得られている」と批判した。

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安倍晋三首相の発言　「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。

地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。

皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」（１０日、自民党大会で）

韓国議長の暴言　直ちに撤回と謝罪をせよ
2019.2.13 05:00コラム主張


　韓国の文喜相国会議長が米ブルームバーグ通信のインタビューで、慰安婦問題の解決には、日本の首相または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。

　天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた。

　韓国外務省は文議長発言を擁護したが、昭和天皇と今上天皇（天皇陛下）への礼を著しく欠き、先の大戦をめぐる歴史の事実や、日韓合意という両国間の約束の重みを一顧だにしない暴言だ。強い憤りを覚える。

　到底容認できない。文議長は発言撤回と謝罪をすべきである。


　日本政府が「甚だしく不適切な内容を含む」として抗議し、謝罪と撤回を求めたのは当然だ。

　発言は幾重にも不適切な点をはらんでいるが、最大の問題は、昭和天皇と天皇陛下への重大な非礼である。昭和天皇が、いつ戦争犯罪者となったのか。先の大戦で日本と戦った連合国すら、そのようなことは認めていない。

　韓国紙「中央日報」日本語版サイトによれば、文議長は「戦争犯罪の主犯の息子」との発言について、「重要な位置にいる指導者の真心こもった謝罪を強調する脈絡から出た表現」と語った。何の釈明にもなっていない。

　代を継いで日本国および日本国民統合の象徴でいらした昭和天皇と天皇陛下への誹謗（ひぼう）は、日本の国と国民を中傷することでもある。それが分かっているのか。

　慰安婦問題について米国メディアで日本に不満を述べ、行動を要求すること自体が、日本と韓国の約束を踏みにじっている。

　２０１５年１２月の日韓合意で、両国政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。

　文議長は、日韓関係を重視し、両国の関係が未来志向的に進んでいくことを望んでいるとの趣旨の報道資料を出した。文議長は自身が日韓関係を軽視し、未来志向を阻んでいると自覚すべきだ。

　安倍晋三首相は１２日の国会で、発言に「本当に驚いた」と述べた上で「甚だしく不適切な内容」を含み「極めて遺憾」と抗議したと説明した。一方、河野太郎外相は１０日、「発言には気をつけていただきたい」と語った。外相の言葉は第一声として弱すぎる。もっと明確に、国民の感じた衝撃と憤りを代弁しなければならない。

習近平氏の「台湾統一」演説が波紋

2019/2/11(月) 午後 0:19 保守思想・民族思想 その他人文科学



１月２日、台北の総統府で、中国の習近平国家主席の演説に対する談話を発表する台湾の蔡英文総統（田中靖人撮影）

中国の習近平国家主席が年初に行った対台湾政策の演説が、台湾で波紋を広げている。大多数が支持しない「一国二制度」による台湾統一が強調されたことに世論は反発。

演説を批判した民主進歩党の蔡英文総統の支持率が回復する一方、中国との関係改善を掲げて政権奪還を目指す構えだった野党、中国国民党は困惑顔だ。習氏の意図をめぐって専門家の分析も割れている。

習近平国家主席が台湾統一を武力で達成しようとするならば、欧米民主主義社会は猛烈に批判するし、米国は台湾防衛に責任を持つだろう。民主主義台湾はアジアの希望である。台湾独立を支持をしたい。

今日は何の日　2月12日　1968年 - ベトナム戦争: フォンニィ・フォンニャットの虐殺。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺は、ベトナム戦争中の1968年2月12日に、南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で、大韓民国海兵隊第2海兵師団によって、非武装の民間人69-79人が虐殺された事件。


1968年2月12日、フォンニィ・フォンニャット村を訪れた韓国海兵隊第2海兵師団（青龍部隊）第1大隊は婦女子を集めると至近距離から銃殺、刺殺し火を付け立ち去った。

ところが、その日のうちにアメリカ海兵隊員4名、南ベトナム兵26名からなる部隊が現場に到着してしまった。アメリカ・ベトナム兵は生存者へ手当を施し、病院へ搬送した。

領土保全がプーチン思想の柱だ　北海道大学名誉教授・木村汎
2019.2.11



北海道大学名誉教授の木村汎氏（川口良介撮影）　

　「自分とプーチン大統領の手で必ずや平和条約を結ぶ」。今や口癖にもなった安倍晋三首相のせりふである。ところがロシアのプーチン大統領が現在、国内で置かれている立場、加えて同大統領が得意とする対日焦（じ）らし戦術を考えると、残念ながら次のように予想せざるをえない。同首相の熱意は叶（かな）わないのみならず、裏目にさえ出る危険がある、と。説明しよう。

　≪愛国心を満たしたクリミア併合≫

　まず、ほとんどのロシア国民は日本への領土－たとえ１島であれ－の引き渡しに反対している。ロシア国民は、１９９０年代前後から母国ロシアを次々と見舞った一連の諸事件によって自信を失い、極度の劣等感にさいなまれている。例えば、東欧「衛星」圏の喪失、ソ連邦の解体、事実上ロシアの冷戦敗北、「米国一極主義」の台頭、中国の躍進…等々。

　そのように落ち込んでいた最中、プーチン大統領は、２０１４年、ウクライナ南部のクリミア半島をロシアへ強制的に併合することに成功した。これは、大多数のロシア人の目に国際舞台でロシアの存在感を誇示する快挙のように映った。久方ぶりに彼らの愛国心は満たされ、同大統領の英断に拍手喝采を送った。そのように自国ロシア領を拡張した指導者が、果たして同一の手で領土を他国へ返還しうるものだろうか。もしそうすれば、彼は二重尺度の持ち主として非難されるだろう。

　実際、ロシアの世論調査によると、北方領土を日本へ引き渡すべきでないと答えた者は７４～７７％、引き渡してもよいは僅かに１４～１７％。首都モスクワ、サハリンでは北方領土返還反対デモが起こっている。彼らが掲げたプラカードのなかには「日本へは（島の代わりに）プーチンを引き渡そう」との言葉すら現れた。

　≪１島たりとも返還の意思はない≫

　次に指摘すべきことは、他ならぬプーチン大統領本人が北方領土を１島たりとも対日返還する意図のない思想の持ち主であることだ。彼は自ら志願してＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）に加わった。ＫＧＢ要員（チェキスト）が順守すべき最重要価値とは何か。こう問われるならば、母国ロシアの神聖なる領土保全と答えて間違いなかろう。実際、同大統領は、ロシアの領土はたとえ１ミリメートルであれ失うべきではないと述べている。

　プーチン氏は、東独ドレスデンのソ連ＫＧＢ支部へ派遣されているときに、ホーネッカー体制がカルタの城のように一挙に崩れ去るのを目の当たりにした。ゴルバチョフ大統領が唱えた「ペレストロイカ（立て直し）」「グラスノスチ（情報公開性）」「新思考外交」によって、かつて社会主義の模範と称され、鉄壁の結束を誇っていたはずの東独体制がである。

　結果として東独はソ連の手元を離れ、西独へ合体した。さらに帰国後のプーチン氏を襲ったのは、彼自身が「２０世紀最大の地政学上の大惨事」と名付けるソ連邦それ自体の解体だった。

　右のような原体験をもつプーチン氏は、大統領就任直前期からチェチェン共和国のロシア連邦からの独立運動を徹底的に弾圧し、封じ込めた。また「ミニ・ソ連の再建」を己の神聖な使命と見なし、今日まで「ユーラシア経済連合」の組織化に躍起になっている。１４年にはウクライナ内紛を巧みに利用してクリミア併合に成功した。

　同併合前には６０％台に低迷していたプーチン大統領の支持率は、併合後には一躍８０％台にまで上昇した。ところが、４期目の大統領就任（１８年５月）後の現在、プーチン氏の人気は再び６０％台へと逆戻りした。年金受給年齢の引き上げや公共料金値上げが、ロシア国民の不満や怒りを買ったことにもとづく。

　≪対日政策の要諦は焦らし戦術≫

　では、プーチン政権の対日政策の要諦とは何か。一言で答えるならば、焦らし戦術の継続といえよう。安倍首相の任期は２１年９月末まで。ロシアとの平和条約締結には、日本国民の同意、国会での批准がぜひとも必要だろうから、今年６月開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までにプーチン大統領との間で大枠合意を得る－これが、同首相にとりぎりぎりのタイムリミットとなる。

　ところが他方、プーチン大統領の任期は２４年５月まで。安倍首相に比べ２年半も長い。そのことを計算に入れ、少なくとも今年中はプーチン氏はのらりくらりと交渉を続行するジェスチャーをとりつづけるだけだろう。

　ロシアの対日接近の意図は明らかである。米国、先進７カ国（Ｇ７）、中国に対する牽制（けんせい）のカード、アジア太平洋地域への参入、日本からの経済、科学技術力の引き出しだ。これらの狙いを達成するためにプーチン氏が取っている戦術は単純明快である。

例えを用いるならば「うなぎの蒲（かば）焼きの匂いを嗅（か）がせる」だけによって、日本からロシアが必要なものをできるだけ多く、かつ長い期間にわたって入手する手法だ。安倍首相は一刻も早くこのクレムリン戦術に気付き、逆にロシア側を焦らす時期に差しかかっている。（北海道大学名誉教授・木村汎　きむら　ひろし）

日本版ＧＰＳに米国の監視装置搭載へ　宇宙でも抑止力強化　
2019.2.8



準天頂衛星システム「みちびき」のイメージ図（内閣府宇宙開発戦略推進事務局ホームページより）

　昨年末に改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」で「新たな領域」として位置付けた宇宙領域に関し、政府が初の取り組みとなる米国との安全保障協力を検討している。

日本版の全地球測位システム（ＧＰＳ）として運用している準天頂衛星システム「みちびき」に米国の宇宙状況監視（ＳＳＡ）装置を搭載する案だ。攻撃に弱い衛星に米国の装置を載せることで日米一体のシステムとし、他国からの攻撃を抑止する狙いがある。

人工衛星に相乗り
　みちびきは、位置と時刻を特定する測位衛星として昨年１１月からサービスを開始している。現行は４基体制だが、２０２３年度までに７基体制とする計画で、６、７号機に米国のＳＳＡセンサーを取り付ける案が検討されている。

　宇宙では近年、人工衛星同士の衝突や中国によるミサイルでの衛星破壊実験などにより、スペースデブリ（宇宙ごみ）が急増している。デブリは時速２万キロ以上で地球を周回しているため、小さなデブリでも衛星に衝突すれば威力は絶大だ。

　デブリの衛星衝突を回避するためには、デブリの動きを観測し、衝突が予測される場合には衛星の軌道を変える必要がある。日本をはじめ、各国がＳＳＡシステムの構築を急ぐのもこのためだ。

　一方、中国やロシアはターゲットの人工衛星に接近し攻撃、破壊する「キラー衛星」を開発しているとされる。宇宙空間での衛星の不審な動きを察知するためにも、ＳＳＡの必要性は高まっている。

　人工衛星には、弾道ミサイルなどの発射の瞬間を捉えるための早期警戒衛星のほか、画像収集などを行う情報収集衛星、位置情報を把握する測位衛星、部隊間の交信のための通信衛星などがある。

宇宙空間の優位性を重視
　防衛大綱で宇宙空間を新領域と位置付け「優位性を獲得することが死活的に重要」と明記したのも、こうした機能が失われれば、陸・海・空の全領域に悪影響が及ぶからだ。トランプ米大統領も昨年、陸海空軍に並ぶ新軍種として宇宙軍の創設を命じ、中露に対抗していく姿勢を明確にしている。

　宇宙空間の平和利用を確保するための国際ルールづくりも国連などで進められているが、米中露といった軍事大国が覇権を争う領域だけに、議論をまとめるのは容易なことではない。

　その間にも宇宙分野での新兵器開発は進み、攻撃に弱い人工衛星をいかに守るか、対策が求められている。

　これらを背景に浮上しているのが、みちびきへのＳＳＡセンサー搭載だ。「ホステッド・ペイロード」とも呼ばれる機材の「相乗り」によって、「みちびきへの攻撃が米国への攻撃を意味する」（政府関係者）ようになる。

　実現には、米国と外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）などで合意する必要があるほか、みちびきに搭載する他の機材との調整も求められる。

　課題は少なくないが、新領域での日米の安全保障協力を強化していく上でも、政府は実現に向けた調整を加速していく構えだ。（政治部　大橋拓史）

今日は何の日　2月11日　紀元前660年（神武天皇元年1月1日） - 初代天皇・神武天皇が即位。（『日本書紀』による。2月11日はグレゴリオ暦での日付）



２月１１日は建国記念日です。これは紀元節といい、初代神武天皇が大和の橿原（かしはら）の地で御即位したとされる日（紀元前660年2月11日）です。

即位したのが酉年で、その年の元日を明治維新後に換算し、さらに太陽暦に直して二月十一日に定めました。

　神武天皇（カムヤマトイハレビコ）は天下を治めるためにふさわしい地を探して兄のイツセと東への東征を行いました。九州の高千穂の宮を出発、海路、宇佐、筑紫、安芸、吉備、と滞在しながら、河内に上陸します。

ここで土豪ナガスネヒコの攻撃を受け、兄のイツセが負傷し、海路南へ回る途中に息絶えてしまいます。

　イハレビコ（神武天皇）は熊野（三重県）に上陸し、荒ぶる神々と討伐し、吉野にたどり着きます。さらに宇陀、大室と進み、宿敵ナガスネヒコを倒し、大和で天下を治めることになりました。

　さて、この紀元節ですが、戦後、ＧＨＱによって廃止されました。宮中の紀元節祭も中止を余儀なくされました。しかし、昭和天皇は臨時御拝という形で御親拝を続けられたのです。


橿原神宮

八咫烏に導かれる神武天皇（安達吟光画）

【主張】自民党の運動方針　憲法改正へ機運の形成を
2019.2.11 05:00コラム主張


　自民党が「国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟である」と記した平成３１年運動方針を、党大会で採択した。

　党総裁の安倍晋三首相は演説で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た。自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と呼びかけた。

　その言（げん）やよし。首相と自民党に期待するのはその実行である。

　自民党はこの数年、運動方針で憲法改正への積極姿勢を示してきた。だが、その道筋をつけられたとは言い難い。


　自民党は、衆参両院の憲法審査会への同党改正案提示を目指してきたが、多くの野党の協力が得られなかった。連立を組む公明党も憲法改正には消極的だ。

　このような情勢を反映したためか、３１年の方針は「道筋をつける覚悟」を表明する一方、本文の運動項目から、どのように取り組むか具体策の記述が消えた。

　３０年の方針は、本文の運動項目で「改正案を示し、改正実現を目指す」「衆参憲法審査会での幅広い合意形成を図る」と、より具体的だった。２９年も改憲原案の「発議に向けて具体的な歩みを進める」「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と強調していた。

　憲法改正を進めるには、憲法改正を求める国民の機運を一層高めなければならない。

　首相も自民党も、憲法改正のかけ声は高らかだ。けれども、国民の間へ分け入って、改正の必要性を訴え、賛同の輪を広げる努力は必ずしも十分ではなかった。

　今年は、統一地方選挙や参議院選挙が予定されている。

　憲法改正は自民党の党是である。同党の各選挙の候補者や議員、党員は、例年にも増して有権者に接するだろう。その機会を通じ、憲法改正の必要性を繰り返し訴えなければならない。

　憲法改正の一丁目一番地は、国の守りを固める上で欠かせない、９条関連の改正である。

　首相は演説で、自衛隊員の新規募集に対して「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と指摘した。郷土防衛や災害派遣にあたる自衛隊への異常な扱いは、なおはびこっている。自衛隊違憲論を唱える左派勢力の悪（あ）しき影響であろう。その払拭のためにも、自衛隊明記は急務といえる。

【書評】批評家、関東学院大学講師・西村幸祐が読む『北朝鮮の漂着船　海からやってくる新たな脅威』荒木和博著
2019.2.10 11:25ライフ本


『北朝鮮の漂着船　海からやってくる新たな脅威』荒木和博著
　■現実に目を開かせてくれる

　北朝鮮から多数の木造船が日本に漂着している。平成２９年１１月から３０年２月まで３カ月で１２０隻が確認され、遺体も７０体を超えている。その実態を本書は明らかにする。

　問題は２９年１１月から異常に増えていること。この年に北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、大陸間弾道弾の発射実験と核実験まで行い、緊張が極限まで高まっていたからだ。

　同時に、なぜ日本に漂着しているのか全く分からないこと。燃料切れや故障も考えられるが、そんな単純な話ではない。漂着船の遺体が少な過ぎる。実際、２９年１１月に秋田で乗組員８人が保護される事案があった。５日後には北海道の無人島、松前小島で船が発見され、乗組員１０人は島に滞留し詰め所の物品や洗剤、灯台のソーラーパネルまで窃盗していた。他の場所ですでに何人かが日本に上陸していると考える方が自然だ。


　著者は特定失踪者問題調査会代表で、５００人以上の拉致の疑いが否定できない人物をリスト化している。警察庁の調査でも８００人以上が挙げられているが、一般的な認知度は低い。

　漂着船の情報をなるべく国民に隠そうとする国の情報統制と理由が重なっているからだという著者は、２３年から「１万キロ現地調査」も実施している。拉致被害者が連れ去られた現場や朝鮮総連元工作員が明かした北朝鮮工作船の上陸ポイントの調査だが、それが最近の漂着船発見場所と見事に重なっている。

荒木氏の地をはうような調査によれば、横田めぐみさんの拉致でさえ、警察や政府はつかんでいた事実を隠蔽（いんぺい）していた。特定失踪者の山本美保さんもＤＮＡ鑑定を偽装した疑いがある不自然な遺体発見という警察発表で片付けられている。拉致問題の全容をなるべく隠そうとする意図は漂着船の存在を隠そうという動きと重なっている。

　日本が軍隊を持つ独立国家にならなければ何一つ解決できないのだが、すでに多数の工作員が上陸した可能性がある今、南北朝鮮がそろって日本に牙をむいてきても何の不思議もない。本書はそんな現実に眼を開かせてくれる。（草思社・１６００円＋税）

今日は何の日　2月10日　昭和12（1937）年 - 中国共産党が中国国民党に第二次国共合作を提議。

第一次国共合作

第一次国共合作は、軍閥および北京政府に対抗する共同戦線であった。国民党は1924年1月20日、広東で開催した第一次全国代表大会で、綱領に「連ソ」「容共」「扶助工農」の方針を明示し、第一次国共合作が成立した。

中国共産党員が個人として国民党に加入する党内合作の形式を取った。

1925年孫文が死去し、1926年に中山艦事件で蒋介石が共産党員を拘束するなどの軋轢があったが、その後国民革命軍総司令官になって実権を握った蒋介石が同年北伐を開始し、

1927年に南京に国民政府が成立。1927年4月の上海クーデターによって国共合作は事実上崩壊。7月13日、中国共産党は対時局宣言を発し第一次国共合作の終了を宣言、国共内戦に突入した。


祝杯をあげる蒋介石と毛沢東

広東からアメリカ海軍の艦船に乗って山東に向う共産軍の部隊

「建国の由来、教えないのは日本だけ」　竹田恒泰氏が講演
2019.2.9 21:28ライフ学術・アート


建国記念の日を前に、天皇と日本の歴史について講演する作家の竹田恒泰氏＝９日午後、福島県須賀川市（内田優作撮影）

　２月１１日の「建国記念の日」を前に、明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が９日、「皇室と日本国民」と題した講演を福島県須賀川市で行った。

竹田氏は「学校で建国の経緯を教えない国は日本だけ。国がどのようにして生まれたのか、なぜ教えないのか。私たちがなんとかしなくてはならない」と呼びかけた。

　講演会は同市建国記念の日を学ぶ会実行委員会の主催で、会場の市民交流センターには、ほぼ満席の２００人が詰めかけた。


　竹田氏は、現在１９３の国連加盟国の中で、日本は２０００年以上にわたる最も古い歴史を持つ国であるにもかかわらず、建国記念の日の由来や神武天皇の存在が若い世代に知られていないと指摘。「米国や中国で『建国の由来がわからない』と言えば軽蔑される。よその国では、ありえないことだ」と述べた。

　こうした現状を招いた背景として、「若い世代が悪いのではなく、日本がいつできたか、誰がつくったのかが、教科書に書かれていない」と戦後の歴史教育の問題点を挙げた。

　その問題点の淵源にＧＨＱ（連合国軍最高司令部）による日本人の精神を洗脳した占領戦略「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」があると指摘。

その中身について「『日本人が誇りに思っていることを表現してはいけない』『国民から尊敬される天皇の歴史を教えてはいけない』などの検閲を行った。現在も建国の歴史がＧＨＱ占領期の検閲によって消されたままになっている」と批判した。

竹田氏は、日本書紀の中で仁徳天皇が「国民のために天皇はいる」ということを語ったというエピソードを紹介、日本の統治の形は力による支配や統治者のカリスマ性ではなく「天皇が国民のために祈る」ことにあると分析し、「天皇が命をかけて民の幸せを守ってきたことで、２０００年以上にわたって日本はよき国であり続けた」と語った。

　５月１日に控える改元をめぐっては、元号がかつて中国から伝わったとしながら、「現在、元号を使っている国は世界で日本だけ。日本人共通の時間軸であり、大切に守っていくべきだ」と語った。

「天皇が手を握り謝罪すべき」　慰安婦問題で韓国国会議長　米メディアのインタビューで
2019.2.9 14:35国際朝鮮半島

元従軍慰安婦の金福童さんの遺体が安置された葬儀場を弔問する韓国の文在寅大統領＝１月２９日、ソウル（韓国大統領府提供・共同）

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長が米メディアとのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要」との趣旨の発言をし、韓国メディアは９日、発言内容を一斉に報じた。

　文氏は米ブルームバーグに対し「一言でいい。日本を代表する首相、もしくは近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪のことばを伝えれば（問題は）すっきりと解決する」と語った。また、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べたという。


　慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した２０１５年の日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」と記されたことについて、文氏は「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいるということだ」と指摘し、元慰安婦への直接謝罪を訴えた。

　文氏は０４～０８年に韓日議員連盟の会長を務めた人物。インタビューは８日に報じられた。ＫＢＳ放送は、文氏の発言が日韓関係に及ぼす影響を懸念する声が韓国で広がっていることも伝えた。

「慰安婦財団「解散」」

今日は何の日　2月9日　1598年（慶長3年1月4日） - 慶長の役・蔚山城の戦い（一次）:蔚山城で籠城中の加藤清正・浅野幸長らが、明・朝鮮軍による最後の攻撃を撃退。撤退を開始した明・朝鮮軍を援軍の毛利秀元らが追撃する。


文禄の役・釜山城攻略『釜山鎮殉節図』

日本の豊臣秀吉が主導する遠征軍と、明およびその朝貢国である李氏朝鮮の軍との間で交渉を交えながら朝鮮半島を舞台にして戦われたこの国際戦争は、16世紀における世界最大の戦争とされる。

この戦は明・中国を中心とした東アジアの支配体制・秩序への秀吉の挑戦であり、日本と中国の戦争だった。李王朝の圧政に苦しめられていた朝鮮の人民は日本軍の侵攻を解放軍の到来ととらえた。

この時代、世界全体を見渡せば、まさにスペイン国王が、世界を制した時代です。
世界の８割は、スペインの植民地となっていました。

そのスペインは、東亜地域では、ルソン（いまのフィリピン）に、東アジア地域全体の戦略統合本郡である総督府を置いていました。

徴用工、仲裁委要請へ＝「協議」期限、韓国回答せず－政府
2/8(金) 18:49配信 時事通信

　日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に規定された仲裁委員会の設置を韓国側に申し入れる方向となった。

「日本で反韓世論拡散」＝韓国紙、文氏発言を批判

　協定に基づく2国間協議を申し入れた日本に対し、8日の段階でも韓国が回答してこなかったため。ただ、仲裁委の設置を求めても韓国側が応じる見通しは立っておらず、解決への道のりは遠い。

　政府は1月9日、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを決めたことを受け、協議を要請。政府関係者によると、30日以内の回答を求めていた。しかし、韓国政府は事実上これを黙殺しており、日本側は今後も受け入れる可能性は低いと判断している。

　菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「現在に至るまで韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的措置を取っていないのは極めて深刻だ」と批判。政府は韓国側の出方を見ながら、仲裁委設置に向け手続きに入る時期を探る。　

【関連記事】

「私は辞めない」立民・辻元清美氏に批判殺到！　自身の外国人献金問題に“大甘”対応…人に厳しく自分に甘い
2/8(金) 16:56配信 夕刊フジ

　立憲民主党の辻元清美国対委員長をめぐる、夕刊フジのスクープが永田町を激震させている。辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士から政治資金規正法に抵触する「外国人献金」を受けていたのだ。辻元氏は「返金した」などと役職辞任を否定したが、

閣僚の辞職を厳しく迫る同党の対応と比較して、「自分には大甘」「ダブルスタンダード」などと批判が噴出している。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題などを国会で取り上げない、

同党の姿勢・体質を問題視する声もある。辻元氏側の「（外国人献金の一部は）後援会費として適切な会計処理をした」との主張にも、識者から疑問が浮上しており、辻元氏にはさらなる説明が求められそうだ。

　夕刊フジは６日発行の１面トップで、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）が、１３年と１４年の２回、韓国籍の男性弁護士Ａ氏から政治献金を受けていたことをスクープした。

　「外国人献金」を放置すれば、日本の政治や政治家が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けかねない。第二次世界大戦前夜の１９４０年代、日本は「ゾルゲ事件」を経験しており、警戒は当然だ。

　政治資金規正法は第２２条の５で「外国人献金」を違法と規定し、寄付を受けた者は《３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金》と定めた。有罪確定した場合、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。

　つじともネットの政治資金収支報告書を確認すると、Ａ氏からの２０１４年分の１万２０００円は「訂正」「取消」されていたが、１３年分の１万円は「違法状態」が放置されていたのだ。

　本紙の報道を受け、マスコミ各社は辻元氏に記者会見を要求した。辻元氏側は「カメラなしのブラ下がり」や「文書配布」などを提案し、最終的に６日夕、「カメラなしの記者会見」が行われた。

　ここで、辻元氏が「直ちに訂正できてよかった」「そこ（＝国対委員長辞職）までは至らない」と語ったことで、永田町関係者はあきれ果てた。

　「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員は「日ごろ、安倍晋三内閣の閣僚をはじめ、あれだけ他人を攻撃し、厳しく追及しておきながら、自分の法律違反となると『返金したら問題ない』と、進退問題をスルーするとは大甘だ。どれだけダブルスタンダードやねん。『人に厳しく、自分に甘い』。訂正して済むわけないじゃないか！」と、夕刊フジの取材に怒りを込めて語った。

■若狭勝氏「隠蔽、脱法行為の可能性も」

　ネット上も、辻元氏や立憲民主党への批判であふれている。

　《これがまかり通ったら、政治資金規正法が揺らぐ》《外国人献金は、モリカケより重大案件だ》《極端な話、万引きしても「バレたらお金払えばいい」ってなってしまう》

　《厚労省の統計不正問題では「膿を出し切る」と大見得を切っていた。自らの外国人献金も膿を出し切ってほしい》《これでも（大阪府）高槻市民は彼女に投票するのか？》

　立憲民主党が、国会の代表質問や予算委員会の審議で、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題や、いわゆる「元徴用工」の異常判決を取り上げない「韓国スルー」を続けていることと関連づける意見も多い。

　《だから、立憲民主党は韓国のことは沈黙したままなんだな》《（所属議員を見ると）親韓・媚韓ばかり》

　当然、辻元氏を擁護する声も多々ある。

　こうしたなか、辻元氏の活動ブログに６日掲載された、今回の件に関する説明に疑問が浮上している。

　韓国籍の男性弁護士Ａ氏から受け取った１４年分の１万２０００円について、ブログでは「この方が外国籍の方であることが確認されたため、後援会の担当者が連絡し、外国籍の方からは寄付を受けられないことを説明し、了解をいただいた上で再度後援会費として適切な会計処理をしました」とあるのだ。

　「後援会費として適切な会計処理」とは何なのか？

　前出の足立氏は「理屈が分からない。後援会は本人と一体であり、後援会費ももちろん禁止されているとみるべきだ」と語った。

　元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「外国人でも後援会には入れる。ただ、『後援会費』であっても、他の会員とは違って、仮に、本来払うべき会費よりも上回る金額を支払ったりしていれば、『隠蔽、脱法行為』にあたる可能性も出てくる」と指摘した。

　辻元氏は立憲民主党国対委員長という要職にある。「カメラなしの記者会見」ではなく、国民が納得するような説明責任を果たしてほしい。

■辞任について「前原さんは前原さんの判断」

　「外国人献金」問題に関する、立憲民主党の辻元国対委員長と記者団の主なやり取り。

　－－今回の事態をどう受け止めているか

　「ショックだった。直ちに訂正できてよかった。外国籍の方については（寄付はできないと）会合のパンフレットや振込用紙に注釈を書いている。今後さらに注意しないといけないと強く思う」

　－－２０１４年の段階で外国籍と認識していたが、前年の寄付金については把握していなかったのか

　「さかのぼって確認していなかった。（夕刊フジから指摘を受け）調べたらそのままだったので昨日、返金した」

　－－献金を受けた外国籍の男性弁護士と面識はあるか

　「ちょっと分からない。どこかで名刺交換したのかなと思う」

　－－外国籍だと気付いたきっかけは

　「会計処理担当の事務員が、どこかの会合で発言されているのを見て『外国籍の方かなと思い、その人に確認した』と言っていた」

　－－執行部への報告は

　「福山哲郎幹事長に報告した。『速やかに訂正するように』ということだった」

　－－どのように責任を取るのか。国対委員長を辞任する考えは

　「そこまでは至らないと思っている」

　－－外国人献金をめぐり、民主党政権時代に前原誠司外相が辞任した

　「それぞれの判断だ。前原さんは前原さんの判断だ」

北朝鮮、レーダー照射問題で韓国に対日共闘を呼び掛け
2019.2.4 16:31国際朝鮮半島


臨む韓国の文在寅大統領（手前）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝板門店の韓国側施設「平和の家」（韓国共同写真記者団撮影）

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は４日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって日韓が対立している問題を記事で取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」と安倍晋三政権を非難した。

　日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と再侵略野望を断固粉砕すべきだ」と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。
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　韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に関しても、北朝鮮は賠償に応じない日本側を繰り返しメディアで批判しており、日韓対立に便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いとみられる。
　朝鮮中央通信は４日、ここ数年、日本海沿岸に漂着した北朝鮮漁船の船員らを日本が保護・送還してきたことに対し、北朝鮮の赤十字会中央委員会が「人道的幇助（ほうじょ）を提供してくれた日本当局に謝意を表した」と報じた。安倍政権を非難する一方で、人道上の問題などでは対話に応じる余地があることを示唆した形だ。

立憲・辻元氏に外国人献金
2/6(水) 19:18配信

　立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、14両年に外国籍の支援者から献金を受けていたことが6日、分かった。

　政治資金規正法は外国人献金を禁止しており、11年には前原誠司外相（当時）が在日韓国人からの献金を理由に辞任している。辻元氏は記者団に「ショックだ」と述べたが、辞任は否定した。　

野党質問は統計ばかり　日韓関係触れずに予算委終了
2019.2.7 21:13政治政策

参院予算委員会で答弁に臨む根本匠厚生労働相（中央）＝７日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
　平成３０年度第２次補正予算案を審議した計４日間にわたる衆参予算委員会が７日、終了した。質問の大半は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題に集中。特に主要野党はその傾向が強く、補正予算案や韓国海軍のレーダー照射などで冷え込んでいる日韓関係への質問はほとんどなかった。

　「統計の問題は国家の信用、信頼そのものの問題だ。ここは野党が力を合わせて団結し、しっかりと追及していく」

　国民民主党の玉木雄一郎代表が５日の衆院予算委でこう宣言したように、主要野党は多くの時間を統計問題に割いた。安倍晋三首相と全閣僚が出席した衆参予算委の基本的質疑で立憲民主、国民民主両党の質問者１１人全員が統計問題を取り上げ、追及を徹底した。


　ただ、参院では少し事情が異なった。立憲民主党は衆院に続き統計問題に質問時間の大半を費やし、首相や根本匠厚労相の責任を追及した。これに対し、国民民主党は日露関係や児童虐待対策などもただし、テーマに幅を持たせた。「提案路線」を掲げる同党には、政府・与党との対決姿勢を強める立憲民主党と差別化を図りたい意向がにじんだ。

自民、公明両党も統計問題を厳しく追及した。一方で、補正予算案の軸となった防災対策や、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退、外国人材受け入れ拡大、日韓、日露の外交問題など、さまざまな課題も取り上げた。日本維新の会も財政再建や議員定数削減など独自色を打ち出しながら質問した。

　８日からは３１年度予算案の審議が始まる。立憲民主党幹部が「本格的に攻め込むのは本予算からだ」と意気込むように、主要野党は引き続き統計問題を中心に攻勢を強める構えだ。しかし、共同通信が今月２、３両日に実施した世論調査では内閣支持率が前月比で２・２ポイント上昇しており、統計問題の追及は野党の支持拡大につながっていない。（大島悠亮）

1943年 - 第二次世界大戦: 日本軍のガダルカナル島からの撤退（ケ号作戦）が完了。

ケ号作戦（ケごうさくせん）は第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）2月1日から7日にかけて行われた、日本軍のガダルカナル島撤退作戦。

作戦名の由来は捲土重来による。作戦は3回に分けて行われ、沈没艦は駆逐艦1隻のみで日本軍の撤退は成功した。撤退により救出された日本軍は1万名余りだった。

ガダルカナル島の戦いにおいて、1942年（昭和17年）8月7日の連合軍上陸から5ヶ月を経過し2度の総攻撃を行ったもののヘンダーソン飛行場基地の奪回は成らず、糧秣弾薬の補給が輸送船の沈没や駆逐艦の大量消耗により継続できなくなり、

日本軍は同年12月31日の異例の御前会議でガダルカナル島からの撤退を決めた。撤退は翌1943年（昭和18年）2月に行われることとなったが、これを隠すため航空攻撃や物資輸送は続けられた。

そのため、アメリカ軍は日本軍の撤退作戦完了後も、撤退の事実を知らず逆にガダルカナル島への新たな日本軍増強のための駆逐艦輸送と考えていた。

昭和17年8月。この時点でもまだ日本の海軍力はアメリカの太平洋の海軍力に対して優位にあった。アメリカの魚雷は粗末だった。

しかし、日本の艦艇が発射した魚雷が敵艦に当たらずに砂浜に乗り上げたのをアメリカは回収し、それを元に改良を加えた。アメリカの魚雷が威力を発揮するのはこの戦い以後である。

したがって、ガダルカナル戦当時、アメリカ海軍はたいした脅威ではなかった。戦艦大和を投入していたらアメリカ海軍は蹴散らされて補給路を確保できず、ガダルカナル島に上陸したアメリカ軍は疲弊し、降参したはずである。

しかし、戦艦大和は出て行かず、そのうち、ラバウル航空隊は消耗してつぶれ、昭和18年2月には撤退を余儀なくされる羽目に陥った。

またもや日本の連合艦隊司令長官の山本五十六は大失態を演じた。

こんな大失態を演じたにもかかわらず、機動部隊司令長官も連合艦隊参謀長も失脚すらしなかった。日本の官僚の無責任は今に至るまでまったく変わっていない。

中国、またガス田試掘の疑い　東シナ海　先月、開発加速の恐れ
2019.2.6 20:22政治政策

　東シナ海の日中中間線付近で一方的なガス田開発を進める中国が昨年９月から「移動式掘削船（リグ）」を投入し、海底資源を試掘している問題で、中国側が今年１月、リグを移動して新たな試掘に着手した疑いがあることが６日、分かった。

中国は既に１６基の永続的な採掘施設を設置しているが、リグはその周辺で長期間活動。試掘は日本政府の再三の抗議を無視して進められており、政府は１７基目の永続的施設の新設に向け開発を加速させる恐れがあるとみている。

　外務省によると、問題のリグは「Ｈ．Ｙ．Ｓ．Ｙ．（海洋石油）９４２」。昨年９月下旬に日中中間線付近の中国側で確認され、間もなく試掘が始まった。１１月中旬には南南西へ約１２０キロ移動し別の試掘に着手。

インターネットで公開される船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録では、今年１月２６日ごろから海域を数キロ移してとどまり、新たな試掘を始めた可能性がある。

　活動中のリグは、深さが百数十メートル程度の海域を掘削するのに適したタイプとされる。過去の同型投入時に比べ（１）試掘場所が次々と移動（２）活動が長期化－との特徴があるとみられる。

移動した海域は日中中間線付近の中国側に沿い、中国が置く１６基の永続的採掘施設がある。資源埋蔵状況を精査している可能性もある。

　中国は昨年、作業の最大水深が約６００メートルで、船体の安定性も高いとされる新たなリグをガス田周辺に初投入するなど、開発の動きを活発化させている。

辻元清美議員一問一答「国対委員長辞任には至らない」　外国人献金問題
2019.2.6 21:52政治政局


立憲民主党の辻元清美国対委員長（酒巻俊介撮影）
　外国人からの献金問題に関する立憲民主党の辻元清美国対委員長と記者団の主なやり取りは次の通り。

　－－今回の事態をどう受け止めているか

　「ショックだった。直ちに訂正できてよかった。外国籍の方については（寄付はできないと）会合のパンフレットや振込用紙に注釈を書いている。今後さらに注意しないといけないと強く思う」

　－－平成２６年の段階で外国籍と認識していたが、前年の寄付金については把握していなかったのか

　「さかのぼって確認していなかった。（一部報道機関から指摘を受け）調べたらそのままだったので昨日、返金した」


　－－献金を受けた外国籍の男性弁護士と面識はあるか

　「ちょっと分からない。どこかで名刺交換したのかなと思う」

　－－外国籍だと気付いたきっかけは

　「会計処理担当の事務員が、どこかの会合で発言されているのを見て『外国籍の方かなと思い、その人に確認した』と言っていた」

　－－執行部への報告は

　「福山哲郎幹事長に報告した。速やかに訂正するようにということだった」

　－－どのように責任を取るのか。国対委員長を辞任する考えは

　「そこまでは至らないと思っている」

　－－外国人献金をめぐり２３年に当時の前原誠司外相が辞任した

　「それぞれの判断だ。前原さんは前原さんの判断だ」

1904年 - 日本政府がロシアに国交断絶を通告。10日に宣戦布告。これにより日露戦争が勃発。




満洲、韓国に対するロシアの侵略意図が疑いなきものとなった明治36年（1903）8月、日本は対ロ直接談判を開くに至った。談判は翌年1月まで5ヵ月に及んだ。この交渉での日本の主張の骨子は、

1.清国・韓国の独立と領土保全を尊重し、両国における通商上の機会均等を相互に約す
2.ロシアは日本の韓国での優越した利益を、日本は満州の鉄道に関するロシアの特殊利益を承認する
3.韓国の改革と善政のため助言と援助（軍事援助を含む）を与えるのは日本の専権であることをロシアは承認する

このようにロシアが承諾しがたい条項は一つもなかった。だが、これに対するロシアの対案は、

1.韓国の独立と領土保全の尊重は相互に約するも、満州は日本の利益範囲外なので交渉の対象としない
2.日本の対韓援助は軍事以外とし、日本は韓国領土を軍略目的で使用しないこと
3.韓国の北緯39度以北を中立地帯とする

満洲の独立と領土保全は交渉外として触れず、日本が韓国に派兵することを禁止し、さらに韓国北部を中立化することによって、満州におけるロシアの自由行動を安全ならしめんとする何とも虫のいい要求だった。

これに対して日本は、

1.清韓両国の独立と領土保全の尊重、満州を日本の利益範囲外とするなら韓国も露国の利益範囲外として相互に承認すること
2.中立地帯を設けるなら韓国側だけでなく、清韓境界の両側各50キロを中立とすること
3.日本が韓国に軍事援助を行う権利を認めること
を主張した。

ロシアに互譲の用意があったならば事態は緩和されたはずだが、ロシアは自己の主張を譲らず、その間、極東のロシア軍隊には動員令を下し、満州には戒厳令を布くなど、急ピッチで戦争準備を進めていった。

明治37年1月13日、日本はロシアに最終提案を行ったが、ロシア側は無視して戦闘準備の完遂を推進するのみであった。空しく回答を待つこと3週間、日本はついに2月4日、対露断交と開戦を決定、ロシア側に国交断絶を通告した。

　 日露戦争（1905年）

参考書籍：大東亜戦争への道（中村 粲）

メルケル氏の日本接近、背景に対中観変化と安倍長期政権
2019.2.4 20:28政治政策


日独共同記者会見を終え握手を交わすドイツ・メルケル首相（左）と安倍晋三首相＝４日午後、首相官邸（春名中撮影）

　ドイツ首相を１３年以上も務め、今回５度目の来日となったメルケル氏は、中国へは１０回以上も訪問し、中国重視の立場で知られてきた。近年はドイツで相次ぐ中国企業による企業買収に対する警戒感の高まりを背景に、対中姿勢にも変化が生じている。

安倍晋三首相はこうしたタイミングでの来日をとらえ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、対英仏などに比べ「半周遅れ」（外務省幹部）の日独間の安全保障関係強化に重点的に取り組んだ。（原川貴郎）


　メルケル氏のかつての対日観を示すエピソードがある。平成２７年３月、北海道洞爺湖サミット以来、約７年ぶりに来日したときのことだ。

　安倍首相「中国には何度も行っているのに、日本にはずっと来なかったのはどうしてか」

　メルケル氏「日本の首相は毎年代わるから会っても仕方がないと思った」

　当時、中国国家主席の任期は２期１０年務めるのが既定路線だった。一方、安倍首相の再登板まで日本の首相は７年連続で毎年交代していた。

　だが、在任が丸６年を超えた安倍首相は今や主要７カ国（Ｇ７）のリーダーでメルケル氏に次ぐ２番目の古参で、「トランプ米大統領が世界の首脳の中で唯一、意見に耳を傾けるのが安倍首相」（外務省幹部）とされる。トランプ政権が課した鉄鋼製品などへの高関税に反発するメルケル氏が、トランプ氏との仲介役ができる安倍首相との関係を重視しているのは間違いない。

　ドイツでは世界有数の産業ロボット製造会社クーカが中国家電大手に買収されるなど、ハイテク、インフラ企業の中国企業による買収が急増している。安全保障に関わる技術の流出も懸念され、ドイツは欧州連合（ＥＵ）加盟国以外からの国内企業への投資に対する規制を強化している。

外務省幹部によれば、こうした流れの中、ドイツも東シナ海、南シナ海での中国の「一方的な現状変更の試み」を批判する日本の立場に理解を示し、インド太平洋地域への関与に関心を強めているという。

　安倍首相はメルケル氏との会談で、自由貿易推進の重要性を確認し、欧州主要国の中で日独間にだけなかった情報保護協定の締結に大筋合意した。４年前の来日時、講演などで歴史問題や脱原発を唱えたメルケル氏だが、状況は一変した。

1913年 - 護憲運動: 政友会と国民党が桂内閣の不信任案提出、尾崎行雄が弾劾演説を行う。（大正政変）




日露戦争後の日本の政治では立憲政友会という政党と藩閥勢力が交互に内閣を組織していた。

明治天皇が亡くなり大正時代となった大正元年（1912）ごろから、藩閥政治を批判し、憲法の精神に基づいて国民の意思を反映した政治を求める運動が起こった。これを護憲運動という。

◆

西園寺内閣の次に登場するのが、第三次桂太郎内閣です。山県系の桂は、議会を無視するタイプの超然主義です。それに対しての反発が起こります。

それが第一次護憲運動といって、閥族打破、憲政擁護をスローガンにした運動でした。つまり、憲法に沿った政治を守っていくために、閥族を打破し、官僚支配をやめさせようというものです。

運動の軸になった人物は、立憲政友会の尾崎行雄、立憲国民党（憲政本党から改称）の犬養毅たちで、実業界やマスメディアを巻き込み、全国に広めて、規模を大きくしていきました。

政府系の国民新聞社が護憲運動のデモ隊に襲撃されたり、国会が取り囲まれたり、大変な事態を引き起こしたところで、衆議院議長・大岡育造が、「このまま放っておいたら内乱が起こる」といって、桂太郎に退陣するよう迫りました。

そして、第三次桂内閣は組閣からたった五十日あまりで退陣するはめになりました（大正政変）。

人心掌握の達人「ニコポン宰相」、桂太郎


63年間衆議院議員を務めた「憲政の神様」、尾崎行雄

立民、レーダー照射に福山氏も沈黙…なぜ「韓国」を避け続けるのか？　識者「日本守る覚悟感じられない」
2/4(月) 16:56配信 夕刊フジ

立憲も社民も同じ穴の狢。彼らは文大統領と同じ北朝鮮の工作員ですからね。


参院の代表質問に立つ福山氏。対韓外交には関心がないのか…

　立憲民主党は、どうして「韓国」を避け続けるのか？　福山哲郎幹事長（５７）は１日の参院代表質問で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射問題について、完全にスルーした。枝野幸男代表（５４）も前日、衆院での代表質問で韓国に一切触れず、疑問視されていた。同党の姿勢が問われそうだ。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

　「（看板政策の）アベノミクスを実態よりも大きく見せようとした」

　福山氏は代表質問で、厚労省による毎月勤労統計をめぐる不正調査問題について、激しく政府を批判した。このほか、原発やＬＧＢＴ（性的少数者）の問題は取り上げたが、国民的関心事といえる「韓国」については聞かなかった。

　枝野氏は１月３０日の衆院代表質問で、対ロシア外交には時間を費やしていたが、対韓関係については沈黙した。

　代表質問後の記者会見で、「なぜ、韓国などは質問で取り上げなかったのか？」と問われ、枝野氏は「全部を質問していたら、３時間もかかるから、聞かなかった」と語った。

　同日の自身のツイッターには《自分の質問項目を絞った結果、福山幹事長が担当する部分が異常に多くなった》と書き込んだ。そこで、福山氏の質問が注目されたが、前述の通りだった。

　枝野、福山両氏の同僚だった元民主党衆院議員は「テレビで代表質問を見たが、枝野、福山両氏の『韓国スルー』には強い違和感を覚えた。徴用工裁判も、レーダー照射問題も、党のポジション取りとは関係なく、与野党一丸で対処策を論じ合うべき問題だ。一体、どういう理由、背景があるのか？　何かマズイことでもあるのか？」とクビをひねった。

　韓国メディアは、自民党国防部会での議員発言を翌日、詳細に報じるなど、日本政界の動きに重大関心を寄せている。野党第一党の幹部が沈黙すれば、「日本側の怒りは大したことはない」と間違ったメッセージを送りかねない。

　ジャーナリストの安積明子氏は「立憲民主党は『外交に無関心な政党』と思わざるを得ない。北方領土を含む日露関係の質問も、政府の揚げ足取りといった印象が強かった。連日の報道を見れば、ロシアよりも、明らかに韓国への批判の声が強い。同党からは『日本国や日本人を守る』という意識・覚悟が感じられない」と断言した。

韓国が「石油」供給　対北制裁破りに大義なし
2019.2.4 05:00コラム主張


東シナ海での「瀬取り」が疑われる北朝鮮船籍のタンカー（左）と船籍不明の小型船舶＝１月１８日（防衛省提供）

　北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議違反がやまない実態が、履行状況を監視している安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの調査で明らかになった。

　とりわけ、見過ごせないのは、韓国が安保理に届けず、昨年開設した北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所向けに、石油精製品を提供した事例である。

　日米韓の結束こそが北朝鮮への有効な圧力であるはずだ。韓国の半ば公然の制裁破りは日米や国際社会に対する裏切りに等しい。


　約３４０トンの石油精製品が運びこまれたという。昨年４月の南北首脳による板門店宣言や、宣言にある経済協力、それらを含めた南北融和の推進が「大義名分」になっているのだとすれば危うい。

　安保理決議は、北朝鮮の輸出入や労働者の雇用などを厳しく禁止・規制しており、経済協力は手足を縛られた状態にある。南北の宣言を忠実に実行すれば、決議に抵触するのは自明のことだ。

　韓国は個々の経済協力案件について安保理に許可を求めたり、米国と設置した専門の委員会にはかったりしてきた。開城でなぜ、決議違反があったのか。韓国の文在寅政権には、明確な説明が求められる。

　パネルの調査はさらに、北朝鮮が外貨獲得のため中国の業者に漁業権を売却したり、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」の密輸で石油精製品を搬入するなど、制裁逃れの横行を浮き彫りにした。

　日本をはじめ、全ての国連加盟国が目を光らせるべきだ。漁業権売買を放置する中国など、制裁決議を軽んじる国には、態度を改めるよう迫らねばならない。
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　安保理決議は、北朝鮮の核を含む大量破壊兵器とその運搬手段である弾道ミサイルを国際の平和と安全への脅威だとし、廃棄するよう要求している。制裁はこれをのませるための手段である。

　制裁逃れに手を貸すことは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を増大させる行為である。そうした脅威がなくなることが制裁解除の絶対条件である。

　米朝再会談は２月末にも見込まれるが、北朝鮮が非核化に動き出すかどうか懐疑的な見方が強い。トランプ米大統領に求めたいのは、制裁の解除、緩和を安易に取引の材料に使わないことだ。米国や国際社会の圧力がこれまでの交渉を支えてきたのである。

今日は何の日　2月4日　1904年 - 御前会議で対露交渉の打切りを決議し、日露戦争開戦が決定。


開戦時の戦力比較　(露・日　歩兵66万対13万、騎兵13万対1万、砲撃支援部隊16万対1万5千、工兵と後方支援部隊4万4千対1万5千、予備部隊400万対46万)

朝鮮半島をめぐる日露対立

大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満洲を勢力下においたロシアが朝鮮半島に持つ利権を手がかりに南下政策を取りつつあった。

ロシアは高宗を通じ売り払われた鍾城・鏡源の鉱山採掘権や朝鮮北部の森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し朝鮮半島での影響力を増したが、ロシアの進める南下政策に危機感（1861年にロシア軍艦対馬占領事件があった為）を持っていた日本がこれらを買い戻し回復させた。

当初、日本は外交努力で衝突を避けようとしたが、ロシアは強大な軍事力を背景に日本への圧力を増していった。

1904年2月23日、開戦前に「局外中立宣言」をした大韓帝国における軍事行動を可能にするために日韓議定書を締結し、開戦後8月には第一次日韓協約を締結、大韓帝国の財政、外交に顧問を置き条約締結に日本政府との協議をすることとした。

文在寅氏側近有罪で「三権分立」無視する韓国与党
2019.2.3 18:21国際朝鮮半島


ソウル中央地裁に向かう金慶洙・慶尚南道知事（中央）＝１月３０日（聯合＝共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近である慶尚南道知事の金慶洙（キム・ギョンス）被告に実刑判決が下ったことを受け、与党「共に民主党」が担当判事への攻撃を強めている。

逮捕された前最高裁長官一派の「報復だ」と反発、判事の弾劾にまで言及し圧迫した。いわゆる徴用工訴訟で日本に最高裁判決を謙虚に受け入れよとした主張と矛盾するダブルスタンダード（二重基準）が浮き彫りになった。

　「警告する。不純な動機と政治的利益のために現政権を揺さぶらないでほしい。そのような試みは国民に再び弾劾されるだろう」


　共に民主党の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表は１月３１日、元党員らによる世論操作事件でソウル中央地裁が金被告に懲役２年を言い渡したことに対し、前最高裁長官の梁承泰（ヤン・スンテ）容疑者グループによる「組織的抵抗」との見方を示し、こう激しく非難した。

　梁容疑者は朴槿恵（パク・クネ）前政権の意をくんで徴用工訴訟の審理を故意に先送りするなどした司法介入疑惑で１月に逮捕された。与党は、金被告の１審の担当判事がかつて梁容疑者の部下だったことなどから「梁容疑者の側近」と決め付け、文政権に報復するために恣意（しい）的な判決を下したと主張したのだ。司法介入を糾弾するための委員会を立ち上げ、判事の弾劾を含めて検討する方針を打ち出した

情報機関の裏金授受事件でこの判事が昨年、前大統領の朴槿恵被告に懲役８年を言い渡した際、同党は「司法正義の実現」などと評価した。二重基準に加え、与党による露骨な政治的圧迫に、法曹界や専門家からも「司法の独立と三権分立を損ねる」「控訴審の判事への圧力だ」といった批判が上がっている。

　徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決をめぐって文氏は、反発する日本政府に「謙虚な立場」を持ち、「三権分立に基づいて司法判断を尊重しなければならない」と要求した。与党も最高裁判決を歓迎し、日本政府と企業に対し、公式謝罪と法的賠償に応じるよう求めてきた。


　文氏にとって自らの側近への有罪判決だ。三権分立をないがしろにする与党の主張をたしなめるべき立場ともいえる。だが、文氏や大統領府は、金被告の判決に対し、特にコメントを出さず、沈黙を続けている。

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【用語解説】韓国元与党党員らによる世論操作事件

　「ドゥルキング」と称する韓国与党「共に民主党」元党員の男らが２０１７年の大統領選などで、インターネット上の記事の評価を不正ソフトを使って操作したとされる事件。ソウル中央地裁は１月３０日、大統領選で文在寅大統領の陣営幹部を務めた慶尚南道知事の金慶洙被告が「犯行全般に支配的に関与した」として、懲役２年の実刑などを言い渡した。

1946年 - 通化事件。通化で日本人が蜂起するが八路軍に鎮圧され数千名が虐殺される。







婉容（えんよう、1906年11月13日 - 1946年6月20日）は清朝及び満州国の皇后。実家の姓から郭布爾皇后とも呼ばれる。

通化事件（つうかじけん）とは1946年2月3日に中国共産党に占領されたかつての満州国通化省通化市で中華民国政府の要請に呼応した日本人の蜂起とその鎮圧後に行われた中国共産党軍と朝鮮人民義勇軍南満支隊（李紅光支隊）による日本人及び中国人に対する虐殺事件。

日本人3000人が虐殺されたとされている。中国では二・三事件とも呼ばれる。

大東亜戦争が終わっても、満洲や朝鮮にいた日本人居留民の引揚者が、無事に日本へ帰ることは容易ではありませんでした。

通化事件（つうかじけん）というのは、終戦の翌年である昭和２１(1946)年２月３日に、かつての満州国通化省通化市で、日本人に対して一週間にわたって拷問と銃殺が行われ、あるいは凍死させられ、軍とは何のかかわりもない民間人二千人（一説によると数千人）が殺害された事件です。

辺野古県民投票　圧倒目指す反対派、知事選３９万票下回れば逆風も
2019.2.1 21:37政治政策



沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域のすぐ東側で新たに造成が始まった護岸（中央下）＝１月２８日午後４時５３分（共同通信社機から）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票が全県で２４日に投開票されることが１日、固まった。玉城（たまき）デニー知事を支える共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意」の提示を目指すが、結果次第では玉城県政にとって逆風となる可能性もある。

　「多くの皆さまに深く感謝を申し上げたい」

　玉城氏は１日、県民投票の全県実施を受け、喜びの談話を発表した。結果に法的拘束力がないにもかかわらず玉城氏らが実施にこだわったのは、４月２１日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向け弾みにしたい考えもあるからだ。


　オール沖縄内では当初、賛否２択に「どちらでもない」を加えた３択案への消極論が根強かった。２択では宜野湾市など５市が不参加の公算が大きかったが、オール沖縄系県議は「５市長は自民党系だ。彼らを批判すれば補選や参院選に有利になる」と語っていた。

　オール沖縄が最終的に３択を受け入れたのは「反対の圧倒的民意」を示す上で悪い材料にはならないと判断したからだ。

　オール沖縄幹部の県議は「他の住民投票でも『どちらでもない』に似た選択肢があったが、ほとんど票が入らなかった」と語る。確かに平成１３年に東京電力柏崎刈羽（かりわ）原子力発電所（新潟県）でのプルサーマル計画実施の是非を３択で問うた刈羽村の住民投票で、「保留」は３・６３％だった。

　とはいえ、昨年９月の知事選で玉城氏が得た約３９万票を「反対」票が下回れば、玉城氏にとって打撃となる。玉城氏は知事選勝利を「反辺野古の民意」と位置づけており、自民党などから「知事は反辺野古で当選したわけではない」との批判を浴びかねない。

こうした事情を意識してか、玉城氏には焦りにも似た動きが目立つ。県民投票条例は知事の中立的、客観的な情報提供を規定しているが、玉城氏は昨年１２月に移設反対デモに参加。１月２８日の講演では「どちらでもない」を「どっちでもいい」と説明し、自民党の反発を受けている。（杉本康士）

韓国の“泣きどころ”突く安倍政権の「無視」政策

　安倍晋三首相は１月２８日の施政方針演説で、対韓関係について一言も触れなかった。「いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決や、火器管制レーダー照射問題など韓国側の動きが原因」（２９日付産経新聞朝刊）というわけだが、この「韓国無視」政策は韓国経済の泣きどころを突きそうだ。

　苦笑させられたのは、安倍演説の前の２５日付の韓国紙、中央日報（日本語電子版）の社説である。「一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を」と題し、まずはレーダー照射問題で「先に日本の責任を問わざるをえない」と一方的にまくし立て、「安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ」と対日批判を展開した。





　ところがそのあとの段落でずっこける。「われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い」と一転したあとは、「韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ」と、珍しく自虐調である。

　懸念の種として、北朝鮮の脅威に対する日米韓の軍事協力の足並みの乱れを挙げたのは方便か。注目すべきはそのあとのくだりで、「下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ」と、まるで他人事のような言い方で、日韓通貨スワップ協定の再開の必要性を説いている。

　米朝関係の好転をみて韓国内の対北融和ムードが広がっている中では、前者の問題は実のところ、切実感に乏しいのだろうが、金融不安は韓国経済の足元を崩しつつある。金融危機に対処するためには、日本からの通貨供給しかないという現実を自覚しつつも、日本に対して頭を下げて乞うことを嫌う韓国のジレンマを象徴している。


　韓国の金融市場はどうなっているのか。グラフは韓国の株価と、外国からの対韓ポートフォリオ投資（株式を中心とする資産運用目的の投資）の最近の推移である。韓国経済は外資依存度が高い。韓国の対外金融負債は昨年９月末で１兆１８７１億ドルだが、そのうち海外からのポートフォリオ投資が６２％を占める。

　アジア通貨危機にもみくちゃにされた１９９７～９８年当時の同比率は約３割で、５割以上が外国からの銀行ローンだった。外銀が一斉に融資を引き上げたために外貨が払底し、経済が破綻した。今度は海外投資家が韓国株を一斉に売却し出すと、アジア通貨の悪夢再来となる。

　ポートフォリオ投資はグラフが物語るように株価に連動する。韓国総合株価指数は昨年後半から急落傾向にある。韓国経済は対中貿易依存度が高く、中国の経済減速と米中貿易戦争の影響をモロに受ける。３月１日を期限とする米中貿易交渉が行き詰まれば、韓国株の下落に拍車がかかる恐れは十分ある。

　昨年９月末、韓国の外貨準備は４０００億ドル強だが、７４００億ドル超のポートフォリオ投資よりはるかに少なく、外貨危機に陥りかねない。そのときも、「日本の責任だ」と騒ぎ立て、日本に対し、円やドルの緊急融通を迫るつもりなのだろうか。（産経新聞特別記者・田村秀男）

今日は何の日　1662年（永暦15年12月13日） - 鄭成功が台湾の安平古堡を陥落（zh:鄭成功攻臺之役）。鄭氏による台湾統治が始まる。



１７世紀後半、明の遺臣と称して台湾を支配した。母が日本人。

鄭成功の父は、鄭芝竜という福建出身の海賊集団の首領で東シナ海から南シナ海一帯にかけて活動していた。

彼が日本の平戸に滞在中に日本人女性の田川氏と結ばれ、１６２４年に生まれたのが鄭成功（幼名福松。後に鄭森と名乗る）である。

明は台湾へのオランダの進出に対抗するため、鄭芝竜を官につけ、台湾に進出させた。

アメリカ政府、“ＩＮＦ条約から撤退”を発表
2/2(土) 5:15配信 TBS News i



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　アメリカ政府は、ロシアがＩＮＦ＝中距離核戦力全廃条約の違反を続けているとして、条約の義務の履行を停止し、撤退のプロセスを開始すると発表しました。

　「ロシアはこの６０日間、条約の順守に立ち戻るいかなる措置を講じることも拒否しました。したがって米国は２月２日からＩＮＦ全廃条約に基づく義務を停止します」（アメリカ ポンペオ国務長官）

　中距離核戦力全廃条約は冷戦時代の１９８７年にアメリカと旧ソビエトが結んだものですが、トランプ政権はロシアが条約違反を続け、兵器の開発を進めていると批判。改善が見られないため、アメリカも２月２日から条約の義務の履行を停止し、撤退のプロセスを開始すると発表しました。

　条約の失効は６か月後になりますが、ポンペオ国務長官はロシア側がそれまでに違反を解消するよう改めて要求しています。

　一方、ロシア側からは早速、反発の声があがっています。ロシア上院の国際問題委員会のコサチョフ委員長は、アメリカが「核紛争を防ぐ仕組みを、また破壊した」「“人類の大きな敗北”をロシアのせいにしようとしている」と主張しました。