希望の党の長島昭久政調会長は２５日、民進、希望両党が結成する新党「国民民主党」への不参加を表明した。

新党に加わらない松沢成文参院議員団代表ら希望の党創設メンバーとともに、新党の設立を目指す。国会内で記者団に語った。

　長島氏は、民進党との合流を「（党設立から）半年でほうり投げることは、衆院選で投票してくれた人たちに説明がつかない」と批判した。

玉木雄一郎代表に対し政調会長辞任を申し出たことも明らかにした。

　松沢氏らは党執行部と分党交渉に臨んでおり、「希望の党」の党名を引き継ぐ新党を結成する構えだ。

うごめく反合流派…衆参ともに野党第１党獲得に暗雲

新党協議会に臨む希望の党・玉木雄一郎代表（中央左）と民進党・大塚耕平代表（同右）＝２４日午後、国会内（春名中撮影）

参院民進党では芝氏や小川敏夫参院議員会長ら十数人が新党不参加の意向で、参院立憲民主党と合わせると２０人に達する可能性がある。

これに対し、新党参加が確実な参院議員は約２０人で、態度が固まっていない「中間派」は約１０人だ。中間派の動向によっては、立憲民主党系会派が第一党に躍り出る余地があるのだ。

　そもそも、民進、希望両党執行部が合流にかじを切ったのは、衆参両院で野党第一党を押さえなければ国会論戦で存在感を発揮できないと痛感したからだ。

　合流を後押しした連合にも同様の計算があった。来年の参院選や統一地方選で組織内候補の所属政党が分かれる事態になれば、結束に陰りが出かねない。

　これらの思惑とは裏腹に、新党構想は「中途半端な規模の党」（希望の党関係者）を誕生させる結果に落ち着きつつある。連合関係者は、こう誤算を嘆いた。

　「民進党系野党の再結集を促したつもりだったが、野党第一党争いを引き起こしただけだった…」

（松本学）

民・希新党、基本構想に「安保法白紙」　民進内の意見配慮

新党協議会に臨む希望の党・玉木雄一郎代表（左）と民進党・大塚耕平代表＝２０日午後、国会内（春名中撮影）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先・名護市辺野古の周辺で、反対運動が激しくなっている。

反対派が道路に座り込んだり、埋め立て用の石材を積み込んだダンプカーの下に潜り込んだりするため、地元住民の生活道路となっている国道３２９号で渋滞が発生。

路線バスも辺野古周辺を迂回する措置をとっており、生活の足を奪われた地元住民は怒りの声を上げていた。

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　移設反対派は２３日から６日間の予定で、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で５００人以上の座り込み参加を呼びかけている。

主催者発表では２３日に７００人、２４日は６８０人が集まった。２３日は延べ５時間以上、２４日も延べ２時間以上にわたって国道３２９号の１車線がストップした。

　辺野古に住む３０代の女性は２４日、高校生の息子が忘れた制服のネクタイを届けた帰りに渋滞に巻き込まれた。うんざりした表情で「いきなり道路に飛び出す人もいる。大迷惑だ」と話した。

　住民の足となる「沖縄バス」（本社・那覇市）の路線バスも「第二辺野古」や「第二ゲイト」など４カ所のバス停を迂回するルートでの運行を余儀なくされ、

辺野古住民は２３、２４両日の午前９時～午後３時台の１２、１３本のバスが利用できなくなった。

「今まで、ここまでひどいことはなかった。彼らは辺野古住民のためにやっていると言うが、配慮が全くない」。辺野古区の嘉陽宗克区長（６５）はこう憤る。

嘉陽氏らの元には７件の苦情が寄せられ、名護市役所に対策を要請した。中には「あす心臓検査の予約を入れている。どうしたらいいのか」という問い合わせもあったという。

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　反対派が運動を激化させているのは、辺野古の埋め立て工事が早ければ７月にも始まるからだ。政府関係者によると、当面必要な石材は確保されているという。

反対派が掲げる「埋め立て阻止」にさほど貢献しない活動で地元住民が影響を被っていることになる。

　だが、デモを指揮する沖縄平和運動センターの山城博治議長（６５）は「片側１車線は通っている。警察が（交互通行させる）交通整理すればいいのに、やらないんですよ」と語る。

これに対し、沖縄県警名護署は「交互通行をさせると危険だと判断した。７キロも渋滞しているので交互通行は難しい」と説明する。

　生活に影響を受けているのは辺野古だけではない。辺野古の北に位置する名護市二見区の宜寿次聰区長（６１）も２３日に市役所に連絡して対策を求めた。

宜寿次氏は「反対派の人たちは自分中心で、何をやっても正義だと勘違いしているのではないか。本当に腹立たしい」と語る。

　実際、キャンプ・シュワブのゲート前でマイクを握った沖縄平和運動センターの事務局長は２４日、高らかに宣言した。

　「正義はこの現場にあり、私たちにあります！」

（杉本康士）

　▼産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、内閣支持率がまた下がった。他紙も「続落」の見出しが並ぶ。

森友、加計（かけ）に自衛隊の日報問題、セクハラ財務次官…と騒がれ続けると、突然の電話で「安倍晋三内閣を支持しますか？」と問われて、「はい」とは答えにくい。

　▼それでも３８・３％は、まだ高いと思えるが。歴代内閣は世論調査に翻弄され、支持率が３０％を割ると「黄信号」「危険水域」とされる。

一方で政党支持率は、自民党３６・０％に対して、野党で最も高い立憲民主党でも１３・８％である。政権を委ねるべきを、世論はちゃんと見ている。

森友学園、加計学園、日報…いつまで　政府はお手討ちものだ（４月１４日）

大阪市内での会食を終え、手を振る安倍晋三首相＝１３日午後、大阪市天王寺区

　安倍晋三首相とトランプ米大統領の６回目となる日米首脳会談は、ゴルフ会談を含めると２日間で延べ１０時間に及んだ。

米朝首脳会談を控え、日米同盟の強固さをまたもや国際社会に示したが、通商問題では激しい応酬も繰り広げられた。

首相は「トランプ大統領とならばどんな困難も乗り越えられる」と自信を見せるが、会談の舞台裏では一体何があったのか－。

ハンバーガーもどうだ？

　米フロリダ州パームビーチは雲ひとつない夏空が広がっていた。

首相、安倍晋三と米大統領、ドナルド・トランプの３度目の日米ゴルフ対決は１８日午前９時すぎ、「トランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブ」で始まった。

　トランプはにこやかにこう語りかけた。

　「シンゾーとゴルフをするのを楽しみにしていたんだ。他の首脳もみんなマールアラーゴに来たがっているけどシンゾーは２回目だ。ここに来てゴルフをしないと意味がないだろ？」

　国会対応などに忙殺される安倍がゴルフクラブを握るのは１月２日以来。対決直前にこっそり練習したにもかかわらず、スコアは振るわなかった。

　ところが、一緒にコースを回ったプロゴルファー、ジョン・ニーポートが安倍にスイングのコツを伝授すると、スコアはたちまち改善した。にんまりする安倍を横目にトランプはこう言った。

「交渉ごとでタフなシンゾーがゴルフまでタフになったら困るじゃないか！」

　さまざまな政治談議を交えながら約３時間のラウンドを和やかに終えるとトランプはこう言い出した。

　「ここのランチはうまいが、実はハンバーガーが最高なんだ。どうだ。一緒に食べないか？」

　肉厚のハンバーガーを食べながら、安倍が「確かに最高にうまいが、日本のゴルフ場で食べたハンバーガーもうまかっただろ？」と聞くとトランプはうなずいた。安倍が「あれもＵＳビーフだ」というとトランプは笑顔で親指を立てた。

安倍「あなたがやった大規模減税により、日本から米国に７００億ドルの投資マネーが流れている。トータルの資金フローを見れば米国が黒字だ。しかも米国からのエネルギー、航空機、防衛装備品の輸入は大幅に増えている」

　渋い顔のトランプに安倍は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の対中包囲網としての戦略的意義を説き、米国のＴＰＰ復帰を促した。

　だが、トランプは「２国間交渉」で譲らない。そこで安倍が切り札として持ち出したのが、新たな枠組みの日米協議だった。

　トランプ「ではボブ・ライトハイザー＝米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表＝にやらせよう。日本のカウンターパートは誰にするんだ？」

　安倍「経済再生担当相の茂木敏充だ」

　トランプは苦笑いしながらこう言った。

　「彼はタフだと聞いている。手ごわそうな相手だな」

シンゾーの顔はつぶさない

　１８日のワーキングランチは、レーガン政権でＵＳＴＲ次席代表を務めたこともある強硬派のライトハイザーも参加しただけに大荒れとなり、５０分間の予定が１時間もオーバーした。

多数のスタッフの前ではトランプも安倍も強気の姿勢を崩さなかった。

ライトハイザー「日本は欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているじゃないか。なぜ米国とはやらないんだ！」

　安倍「中国による企業買収や知的財産侵害に対抗するにはＴＰＰこそが最善の枠組みだ。それに農業分野の開放はこれ以上応じることはできない」

　やや険悪なムードが漂う中、安倍が「新しいトークス（協議）を立ち上げよう。こちらは茂木にやってもらう」と提案すると、茂木がこう発言した。

　「要はグッド・ディールをしたいんでしょ？　ＦＴＡもＴＰＰもあくまでその手段にすぎない」

　これにはトランプも満足そうにうなずいた。ライトハイザーは「やられた」と思ったかもしれない。同席した米政府関係者は報道陣にこうつぶやいた。

　「ディフィカルトなランチだった…」

貿易問題とは迫力違う

　安倍にとって最大の懸案は北朝鮮問題であり、拉致問題だった。現地到着直後の１７日午後の２人だけの会談でも大半は北朝鮮問題に割かれ、３０分間の予定だった会談は１時間に延びた。

　会談では、米朝首脳会談で想定される事態を入念にシミュレーションしたとされる。安倍は日朝首脳会談を念頭にこう踏み込んだ。

　トランプ「シンゾーの顔をつぶすようなことはしない。だが、６００億ドル（の対日貿易赤字）は一番大きな問題だ。何とかならないのか？」

　ただ、直後のワーキングランチのコース料理もボリュームたっぷりだった。トランプはこれも平らげたが、安倍は満腹でほとんど手をつけなかったという。

悩みの種は貿易赤字

   訪米した安倍を旧知の友人としてもてなしたトランプだったが、日米通商問題は悩みの種だった。

１１月の中間選挙を控えて６００億ドルもの貿易赤字を何とかしたい。だが、得意とする恫喝的な交渉を安倍相手にやりたくない。

　安倍が現地到着直後の１７日午後３時から行われた２人だけの会談では、北朝鮮情勢など安全保障が主な議題だったが、ここでもトランプは通商問題を切り出した。

　トランプ「６００億ドルの対日貿易赤字は何とかならないか？」

　「日本が北朝鮮と過去を清算するということは相当の資金援助をするということだ。日韓国交正常化のときもそうだったが、これが彼らにとって最大のインセンティブとなる」

　安倍は拉致問題にも言及した。訪米前の１５日に１３歳で拉致された横田めぐみ（５３）の父、滋（８５）を見舞ったことを打ち明け、こう言った。

　「ご両親もだいぶ年を取られた。何とか元気なうちにめぐみさんを奪還するのが私の使命だ。ご両親がめぐみさんを抱きしめるまで私の使命は終わらない」

　トランプにこの言葉がよほど響いたらしい。直後の少人数会合では安倍を見つめながら「ベストを尽くす」と約束した。１７日夜の両首脳夫人を伴った夕食会ではこう語った。

　「拉致問題へのシンゾーの情熱はすごいな。貿易問題とは迫力が違う。長年執念を燃やし、決してあきらめない態度はビューティフルだ。シンゾーの情熱が私にも乗り移った。最大限の努力をしよう」

テレビ映りは大切だ

　１８日夕の共同記者会見でもトランプはこう明言していた。

　「拉致被害者が帰国できるようにできることは何でもやるつもりだ。私はそれをシンゾーに約束した」

　拉致問題への協力はトランプの友情の証しだったが、裏を返せば、トランプにとって「一番大きな問題」である通商問題で友情の証しを求めてくる公算が大きい。

それでも安倍は「トランプが相手ならば日米両国はどんな困難も乗り越えていくことができる」と自信を深めている。

　「われわれ２人の絆が強固だということをこれから示そう」

　共同記者会見に登壇する直前、トランプは安倍にこうささやいた。さらに安倍のスーツのあちこちに付いたほこりを手で払いながら笑顔でこう言った。

　「テレビ映りは大切だ。２人の首脳がスマートに映っていなくちゃ台無しだからな！」

＝敬称略

（田北真樹子、阿比留瑠比、小川真由美）

　沖縄県の翁長雄志知事が同県浦添市の病院に再入院し、精密検査で見つかった膵臓腫瘍が良性か悪性かなどを判断するための手術を受けていたことが２２日、分かった。

関係者が明らかにした。県が２３日にも容体や公務復帰の見通しについて説明する予定。今年行われる沖縄県知事選に影響が出る可能性がある。

　関係者によると、翁長氏は２１日に手術を受けた。５日に人間ドックを受診した際に医師から再検査の指示を受け、そのまま検査入院、７日に一時退院していた。

　翁長氏は１０日に記者会見し腫瘍について公表。大きさは２センチ程度で、良性か悪性かの判断のため、４月中に膵臓の一部を切除する手術を行うと明らかにしていた。同席した担当医は「根治を目指した治療ができると考えている」と述べた。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設反対を掲げて平成２６年１１月に初当選した翁長氏は、移設を進める政府と激しい対立を続けている。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を中止し、核実験場を廃棄すると表明した。金氏が国内向けに「中止」を口にするのは初めてだ。

　ただしその中身は「世界的な核軍縮に向けた重要な過程」で、「核実験の全面中止の努力に合流する」のだという。「わが国に対する核の威嚇がない限り核兵器を絶対に使用しない」ともいう。

　これは、「核保有国宣言」に他ならない。

　国際社会が北朝鮮に要求しているのは、核兵器を含む大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄である。その意味では、事態は一歩も前に進んでいない。

　トランプ米大統領は核実験の中止などを「大きな進展」と受け止める一方で、非核化の具体的な行動が確認できるまで「最大限の圧力」を緩めない方針だ。安倍晋三首相も「前向きな動き」と歓迎したが、「基本方針に変わりはない」と強調した。

　当然である。北朝鮮はこれまでも米国などと交わした核開発凍結、核放棄の約束を破り、核開発を進めてきた。指導者の言葉に一喜一憂することは禁物だ。

　米朝首脳会談が開催の運びとなったのは、北朝鮮が核廃棄への協議に応じる姿勢を示したからだ。先の日米首脳会談でも、その要求貫徹を確認した。

　完全な非核化が達成されるまで日米は最大限の圧力を継続しなくてはならない。

　北朝鮮は２０１２年の憲法修正で、自らを「核保有国」と明記している。果たして、この条項を削除する考えがあるのか。

　日本を射程に収める中距離弾道ミサイルなどは実験の中止対象に含まれていない。これらも国連決議違反である。生物・化学兵器の廃棄についても言及がない。日本にとっては、最優先課題である拉致問題の解決も譲れない。

　２７日には、非武装地帯の板門店（パンムンジョム）で南北首脳会談が開催される。

　北朝鮮の指導者が、初めて韓国側に足を踏み入れる歴史的な機会となる。

　韓国の文在寅大統領に求めたいのは、国際社会の要求はあくまで核・ミサイルの完全廃棄であり、その実現まで国際社会の制裁の環（わ）が緩まることはないと、金氏に理解させることである。

核保有国としての受け入れ要求」　独メディアには疑問の声も

北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを映し出す大型ビジョン＝２１日午後、東京・秋葉原駅前（吉澤良太撮影）　

　【シンガポール＝吉村英輝】２０日付のオーストラリア公共放送（ＡＢＣ、電子版）などによれば、ベトナムに向け南シナ海を航行していた豪艦船３隻が今月１５日、中国の艦船から「挑発」を受けた。

中国は、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施した。豪艦船との対立は、これらの演習に関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。

　３隻は豪海軍のフリゲート艦アンザック、同トゥーンバ、補給艦サクセス。中国による挑発行動の詳細は不明だが豪当局者は、やりとりは丁重ながら「荒々しかった」と強調した。

　中国の南シナ海における軍事演習には、同海での領有権を主張するフィリピンも警戒。ロレンザーナ国防相は先月末に国会で「海軍と空軍が監視していく」との方針を明らかにした。

　ロイター通信によると、米原子力空母セオドア・ルーズベルトは今月１１日、マニラに寄港。ケーラー司令官は南シナ海哨戒中に「周囲に中国艦船を確認した」とし、大規模演習に伴い中国の動きが活発化していたことを示唆した。

比英字紙インクワイアラーは１８日付で、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国が人工島を造成した、

南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ礁の滑走路上に、中国の軍用双発機とみられる２機が駐機している写真を掲載。

撮影は今年１月６日とされ、同紙は滑走路の「民間使用」を主張してきた中国による軍用機運用が初めて確認されたとしている。

　同じく同礁の領有権を主張するベトナム政府の外務省は１９日の会見で、報じられた軍用機運用に「完全に無効で不法だ」と批判。最近は小康状態を維持してきた南シナ海で、中国が再び荒波を立てている。

　「これからの１年間は、２１世紀の日本の安全保障環境を決定づける。歴史的転換点になるかもしれない。それほど、今度の日米首脳会談は重要なものだ」

　約２週間前、ある外務省幹部は高揚感と緊張感を同時に漂わせた面持ちで、こう語っていた。今回の日米首脳会談は、５月から６月初旬にかけて予定されている米朝首脳会談の土台とも骨格ともなるものである。

　実際、安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）の日米共同記者会見で、こう述べている。

　「私たちは、さまざまな展開を想定し、具体的かつ相当突っ込んだ形で、（対北朝鮮）方針の綿密なすり合わせを行った」

　米朝会談の行方は予断を許さない。複数の政府高官は、会談で「朝鮮半島の非核化」が合意されれば、在韓米軍の撤退もあり得るとみている。そうなると、朝鮮半島が統一へと向かう可能性は低くない。

　「その場合、南北を分けていた３８度線が、対馬海峡まで下りてくることになる。日本は防衛政策の抜本的見直しを迫られる。もし朝鮮半島が中国の庇護下に入れば、中国と対峙する最前線は日本ということになる」（政府高官）

拉致問題も劇的に動くかもしれない。トランプ米大統領は日米共同記者会見で「拉致被害者が帰国できるように最大限の努力を約束する」と述べている。

　一方、米朝会談が決裂したらどうなるか。北朝鮮はこれまで米国をはじめ各国をだましてきた経緯があるが、これまでとは別次元の問題が生じる。別の政府高官はこう語っている。

　「もしトランプ氏自身が、金正恩朝鮮労働党委員長と会った後に『まただまされた』ということになったら、即軍事行動だろう」

　安倍首相自身も韓国の文在寅大統領に「米朝会談が決裂したら、とんでもない事態になる」と伝えている。日本はとても傍観者ではいられない。今こそが、正念場なのである。

（阿比留瑠比）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との間で６月初旬までに見込まれる米朝首脳会談に関し、

トランプ氏が「候補地は５カ所ある」と明かしたのを受け、米国内で開催場所はどこなのかをめぐって臆測が広がっている。

　トランプ氏は１７日、開催候補地５カ所に米国は含まれていないと表明。一方、北朝鮮が開催を希望している平壌に関しては、警備上の理由などから否定的な見方が支配的だ。

　このため、第三国での開催が有力視されているが、中国やロシアでの開催は、中露が北朝鮮問題に関する影響力拡大を図ってくるとみられることから米国が難色を示すのは必至だ。

　こうした事情から、南北の軍事境界線があり、米韓と北朝鮮の軍が共同で警備する板門店での開催を有力視する声は多い。

しかし、板門店は２７日の南北首脳会談の舞台となることから、トランプ氏が「二番煎じ」だとして敬遠する恐れも高いとみられている。

このため、米朝双方にとって「中立」の場所として、既に名乗りを上げたモンゴルのウランバートル、米朝双方と外交関係のある東南アジアのシンガポールやタイのバンコクなども有力候補として浮上した。

　さらに、北朝鮮での事実上の「米代表部」の役割を務めるスウェーデンも米朝仲介に意欲を見せており、ストックホルムが開催地となる可能性も否定できない。

　米ＣＮＮテレビはこれらに加え、フィンランドのヘルシンキ、ノルウェーのオスロ、ポーランドのワルシャワ、チェコのプラハ、スイスのジュネーブなども候補に挙げている。

　北朝鮮の核・ミサイル開発問題を大きく左右する米朝首脳会談の準備が進む中、韓国政府が米ワシントンにある研究機関への予算支援を中止し、貴重な研究組織を廃止に追い込むという衝撃的な事態が起きている。

米で安全保障問題の研究経験がある人からは「口があんぐり」との声も聞こえてくる。

　朝鮮日報（電子版）などによると、米ワシントンに拠点を置く、米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所（ＵＳＫＩ）」が５月中に閉鎖される。

　米韓研究所が所属するジョンズ・ホプキンズ大国際大学院（ＳＡＩＳ）は、韓国政府による支援措置の中止などを受け、米韓研究所を閉鎖することにしたという。

共産圏と対峙してきた…

　ワシントンといえば、世界の政治・外交で最重要拠点の一つ。そのワシントンでも、外交・安全保障の専門家の間でも知られるジョンズ・ホプキンズ大国際大学院の研究所を閉鎖するという韓国側の対応に驚きの声が上がっている。

　旧共産主義圏の中国や北朝鮮に、在韓米軍と一緒になって対峙（たいじ）してきた韓国にとって、米国内で朝鮮半島情勢や米韓同盟などに関する情報を米政府高官や政治家に広める意味でも同研究所は貴重な存在だ。

韓国の外交力が低下する恐れも否定できない。

　米国における韓国の存在感を薄めるだけでなく、朝鮮半島に劇的な変化をもたらすかもしれない米朝首脳会談を前に、研究所の閉鎖が決定されるという事態に首をかしげる人も多い。

報道では、米韓研究所側の運営における問題点も指摘されている。

「非常に愚かだ」

　ただ、研究所が廃止に追い込まれるこうした動きは、米国の大学やシンクタンクなどに「韓国政府は何かあれば研究予算を引き揚げる」という印象を植え付けかねず、長期的にダメージが大きくなる恐れもある。

　米政府内では、金正恩（キム・ジョンウン）政権が急速に進めた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や核開発への懸念などから一時的に北朝鮮への感心は高まっている。

しかし、「米国にとって北東アジアは遠く離れた地域。一般的な感心はとても低い」（日本の安全保障専門家）というのが実情だ。

　こうした中で、英語での論文発表や朝鮮半島の研究者を育成する研究所は、学術を超えた大きな役割を担っているとも言える。学術界からは「遺憾だ」との声が漏れる。

　中央日報（電子版）は「貴重な公共外交資産、このまま失うのか」との見出しで社説を掲載した。

社説の中では米韓研究所の評価が分かれる可能性を指摘した上で「それでも米国内の貴重な公共外交資産をこのように荒く扱って失ってしまうのは非常に愚かなことだ」と警鐘を鳴らしている。

　防衛省は１６日に陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を開示したが、一連の作業は今月２日、小野寺五典防衛相が日報の発見を明らかにし「４月中旬」の開示を指示したときから始まった。

発見されたイラク日報は計４００日以上、約１万５千ページに及ぶ膨大な量。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫する中で、日報問題への対応で多くの人員と時間を使うことになった。

　作業を担当したのは約５０人の統合幕僚監部参事官室。そこだけでは対応しきれず、内部部局の防衛政策局運用政策課などからも応援が寄せられた。

さらに日報の開示、不開示の判断をするために統幕や陸上幕僚監部の運用部門も人員を割かれた。各部署で本来業務が「まひ状態」に陥っていた。

　海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とされるケースが主流だが、自衛隊の日報は「行政文書」として扱われる。情報公開請求や国会からの要求があれば基本的に開示しなければならない。

　防衛省への情報公開請求は年間約５千件にも上る。請求は１件につきわずか３００円でできるため、意図的に請求を繰り返し、防衛省自衛隊の機能をパンクさせる「情報公開請求テロ」の可能性もある。

今回、日報は装備や外国から得た情報などは黒塗りにされたが、部隊長の活動予定や作戦会議の内容などは開示された。

わずかな情報でも敵対勢力を利する可能性もあることから、防衛省内では日報が行政文書として公開されることへの懸念が高まっている。

　ただ、小野寺氏は１３日のインターネットテレビでこう語った。

　「行政文書として扱うことが明確な場合は公開しないといけない。黒塗りで公

開することをお許しをいただければ…」（石鍋圭）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ（子）政権下で朝鮮半島和平担当大使などを務め、北朝鮮が「核放棄」を約束した２００５年の６カ国協議共同声明の策定に深く関与したジョセフ・デトラニ氏が産経新聞のインタビューに応じた。

デトラニ氏は５月にも見込まれる米朝首脳会談について、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「完全な非核化」と「核実験と弾道ミサイル発射の全面停止」を表明させることができれば、会談は「成功」と見なすことができると強調した。

　デトラニ氏は、トランプ氏が金氏との会談に応じた時点で「金氏に大きな成果を与えたことになる」と指摘。

トランプ氏としては会談を成功させるには、０５年の共同声明と同様、金氏が「完全かつ検証可能で不可逆的な核兵器と核開発計画の放棄」を表明しなくてはならないと述べた。

　また、核・弾道ミサイル実験を恒久的に停止させなくては核放棄の議論を始めようがないとし、金氏が非核化の前提として実験停止に応じるかどうかも会談の成否を分けると語った。

　仮に金氏から一連の確約を引き出せなかった場合、米国は経済制裁や軍事演習で北朝鮮に「最大限の圧力」をかける「抑止と封じ込め戦略」に回帰せざるを得なくなると指摘。

ただ、「金氏による韓国や中国への発言から判断して、包括的な非核化を表明する用意がないとは考えにくい」とし、会談の行方に楽観的な見通しを示した。

会談の成果を受けた政府間交渉に関しては「始まってみなければ分からない」としつつ、北朝鮮が以前のように非核化に向け一定の取り組みを示すごとに見返りを求めてくる可能性はあるとし、

北朝鮮の非核化実現に明確な期限を設けなかった６カ国協議共同声明の反省を踏まえ、「適切な非核化行程表を策定すべきだ」と主張した。

　デトラニ氏は一方、対北朝鮮強硬派とされるボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の就任について、

ボルトン氏とは、同氏が国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）だった当時に一緒に仕事をしたことがあり、

「北朝鮮との交渉では彼の専門知識や洞察力に助けられた」と振り返りつつ、「彼は非常に明敏で、軍備管理に関しワシントンで最も詳しい。補佐官として素晴らしい仕事をするだろう」と評価した。

　加えて、ボルトン氏が過去に北朝鮮による日本人の拉致問題に取り組んできたことを挙げ、「彼は日本にとって拉致問題がいかに大切かを理解しており、トランプ氏にも拉致問題を働きかけるのは確実だ。

日本にとっては、この上ない最良の人物が大統領補佐官になった」と強調した。

　中朝や南北、米朝による一連の首脳会談で、日本国内で「情勢に取り残される」との懸念が出ていることに関しては、「偉大な同盟国である日本を米国が置き去りにすることはない。

米国は、日本でそのような疑念が生じないよう（日米連携）に一層取り組んでいくべきだ」と強調した。

◇

【プロフィル】ジョセフ・デトラニ

　ニューヨーク大卒。米中央情報局（ＣＩＡ）勤務を経て、２００３年に朝鮮半島和平担当特使。０５年に同大使に昇格。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の次席代表も務めた。

　フランスの新聞でアジア政治が取り上げられることはまれだが、今回は違った。中国の習近平政権が憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃し、「独裁」に歩み出したことに各メディアは強く反応した。

「改革開放は民主化につながる」という「幻想」が打ち砕かれた衝撃は大きかった。（４月６日の記事を再掲載しています）

米より早く国交樹立

　フランスは長く米国に対抗する「独自外交」を志向したせいか、中国には好意的だった。国交樹立は１９６４年で、米国より１５年も早い。周恩来、鄧小平ら共産党指導者が若いころ、フランスに留学した縁もあるだろう。２年前、中国企業がドイツのロボット大手クーカを買収し、技術移転への警戒が広がった時も反応は比較的鈍かった。

　だが、今回の憲法改正で、空気は変わった。

　２月末、中国共産党が憲法改正案を発表すると、仏紙ルモンドはただちに「習皇帝の即位」という表題の社説を掲載。

習氏は「あくなき個人権力の追求者」に成り下がったとこきおろした。月刊誌キャピタル（電子版）も「習氏は政治自由化への期待を完全に裏切った」と断じ、権力の一極集中を進め、民主主義に逆行する習政権を批判した。

　ことさら厳しい批判は、習政権への失望の大きさを物語る。欧州がトランプ米政権発足に戦々恐々としていた昨年１月、習氏が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説は強い希望を抱かせた。

習氏は「反グローバル化」や保護主義を批判し、「米国第一」を牽制した。この時、ルモンド紙は習氏を「自由貿易の旗手」と手放しでたたえた。

「ロシアとは違う」？

　欧州は歴史的経験から、中国は「いつか手を組める相手になる」と期待していた。米欧への対抗心を向きだしにするロシアとは違うと見ていた。

　「誤算」は、東西冷戦崩壊後の経験に由来する。欧州連合（ＥＵ）は旧ソ連圏の中・東欧を加盟国として迎え入れ、自由経済圏に組み込むことで安定化と民主化に成功した。

ロシアではソ連消滅後の経済混乱でオリガルヒ（新興寡占資本家）が台頭し、プーチン大統領が「大国復活」を掲げて強権を握ったが、中国は天安門事件後、改革開放を突っ走り、集団指導体制を敷いた。

外交でも、米欧に対抗意識をあらわにするロシアとは異なり、台湾やチベットなど特定問題以外は融和路線をとった。

　中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、世界第２の経済大国になった。欧州は、中産階級が増えれば必然的に民主化圧力に抗えなくなると期待した。英仏独は人権問題に踏み込まず、「北京詣で」を競った。

　苦い経験を踏まえ、２０日付け仏紙フィガロは中国への強い警戒感を打ち出した。

　「中国は最初、西欧の援助が必要な途上国だという顔をした。次に、ＷＴＯルールを守る友好的な貿易大国の顔を見せた。

西欧がそれを信じている間、ものすごい勢いで先端技術を横領した。習政権が示す次の顔。

それは欧州に『一帯一路』で貿易覇権を広げ、徐々に植民地化することだ」。独裁に進む中露両国が連携を強めないよう、欧州はロシアとの関係改善を急ぐべきだと踏み込んだ。

ナポレオンより絶対君主

　フランス戦略研究財団で東アジアを専門とするアントワーヌ・ボンダズ研究員は「フランスの中国への姿勢は変わった。今は強い警戒感がある。

独裁体質は内部に不満分子を生むから、中国の安定がこのまま続く保証もない」と話す。

　中仏関係で思い出すのは４年前、国交５０年の記念行事が盛り上がった時だ。フランスのルーブル美術館やベルサイユ宮殿所蔵の絵画が北京で展示された。

企画に際して中国が「ぜひこれを」と選んだ一枚は、ルイ１４世の肖像画だった。革命の風雲児ナポレオンではなく、絶対君主を選んだことに「共産党政権なのに王様好きなのか」と取材先の関係者と談笑した。

　肖像画に描かれていたのは、６３歳の太陽王。現在６４歳の習氏は、北京でこの絵を見ながら将来の自分を重ねたのか。フランスはこの時、彼の野心に気づくべきだったのかもしれない。（パリ支局長）

中国共産党政権とフランス　フランスのドゴール政権は独自外交を掲げて１９６４年、対中国交を樹立した。

しかし、ミッテラン政権は天安門事件への対応を批判し、台湾に武器供与を決め、対中関係が悪化。

２００８年にはサルコジ仏大統領がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談するなど曲折をたどったが、近年は原発建設などで両国関係は深まった。

中国の最高指導者となった鄧小平氏は１９２０年、１６歳で勤労学生としてフランスに滞在し、中国共産党の欧州支部結成に参加。第一副首相だった７５年にフランスを訪問し、共産党指導者として初めて西側を訪問した。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権が１３日、英仏と共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切ったのは、

米欧主要国がシリアの後ろ盾であるロシアとイランとの対立先鋭化も覚悟の上で、化学兵器の使用や製造、拡散は「レッドライン（許容できない一線）」だとする立場を明確に打ち出す狙いがある。

　今回の攻撃は同時に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦が最終局面を迎える中、アサド政権の温存を図る形でシリア内戦の戦後処理を目指すロシアやイランに対して強い警告を発するためでもあった。

　さらには北朝鮮に対しても、核・ミサイル開発を放棄しなければ実力行使も辞さないとする、米政権の「有言実行」ぶりを印象づける思惑も透けて見える。

　今回のシリア攻撃は、米軍が巡航ミサイル５９発を単独の目標に撃ち込むだけに終わった昨年４月の攻撃とは違い、

米英仏が「シリアの化学兵器能力の無力化」（ダンフォード統合参謀本部議長）を目指して３カ所の目標に対して実行した。

国防総省は攻撃の効果次第で今後、追加攻撃を行う可能性も示唆するなど、政権の「本気度」は鮮明だ。

トランプ政権としては長期的なシリア戦略として、イスラム教シーア派国家であるイランを封じ込める思惑から、サウジアラビアやカタールなどの同教スンニ派の周辺諸国とイスラエルが大同団結する形でシリア内戦の戦後処理を進めていくのを背後から支援する構想を描いている。

　その意味でも、シリアに展開する２千人規模の米軍部隊が、今回の攻撃を機に現場でロシアやイランと衝突し、戦火が拡大するのは最も回避したい事態だ。

　国防総省は今回の攻撃でシリアの化学兵器関連施設に対する「精密攻撃」を実施したとしており、シリア国内に展開するロシア軍部隊を念頭に「外国人兵士の被害を避けるよう配慮した」（マティス国防長官）と指摘。

また、ロシア軍との偶発的衝突を避けるため、専用回線で攻撃を通告したとしている。

トルコ国境ルポ　避難民、“不十分”攻撃に不満　「アサドは殺し続ける」

トルコ南部キリスの国境検問所の横にある避難民キャンプで暮らすシリアの人々＝１４日（佐藤貴生撮影）

　台湾の蔡英文総統は１３日、海軍が北東部・蘇澳沖で実施した演習を就任後初めて洋上から視察した。１２日には中国の習近平国家主席が南シナ海で大規模な観艦式に出席しており、

台湾メディアはこれに対抗する狙いがあるとみているが、蔡氏は報道陣に「過剰な解釈だ」と否定した。

　演習には、潜水艦１隻を含む艦艇２０隻と航空機９機、要員約２５００人が参加。潜水艦の航行が公開されるのは４年ぶりで、潜水艦自主建造計画の重要性を示す意図もうかがわせた。

　演習は、中国軍の上陸船団が接近しているとの想定で、キッド級駆逐艦「基隆」からデータリンクシステムを用い、

空軍のＦ１６戦闘機や高速ミサイル艇、フリゲート艦などを指揮。対艦ミサイルの一斉発射による飽和攻撃を実演するなどした。対艦ミサイル「雄風２」の陸上配備型も登場した。実弾は使わなかった。

　台湾は、中国軍に異なる戦術で対抗する「非対称作戦」能力の構築を進めており、海上作戦を空軍や陸上の部隊とも連携して行えることをアピールした。蔡氏は「軍種を越えた演習により、国軍の戦力や国防の決心への信頼が深まるはずだ」と述べた。（蘇澳　田中靖人）

拡大写真を見　【パリ＝三井美奈、ワシントン＝加納宏幸】フランスのマクロン大統領は１２日、仏民放テレビのインタビューで、シリアの東グータ地区での化学兵器使用疑惑について「われわれは、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったという証拠をつかんでいる」と述べた。

米国と接触を続けていると明かした上で、「必要な時に決断する」として、シリアに対する軍事攻撃に踏み切る可能性に言及した。

　トランプ米大統領がアサド政権への対応を決めるめどとした「４８時間」が過ぎており、事態は大詰めを迎えた。トランプ氏は同日、ツイッターで「シリアへの攻撃がいつになるか言わなかった。とても早くなるか、そうでないかだ」と述べた。

　マティス米国防長官は１１日、化学兵器使用の証拠について慎重に分析していると述べる一方で、「大統領が決断すれば、軍事的な選択肢を提示する用意はできている」とし、アサド政権に対する攻撃準備が整っていることを示唆していた。

トランプ氏は同日、安全保障チームを集めて対応を協議。サンダース大統領報道官は「全ての選択肢」を検討していると語った。

ドイツは軍事行動に「参加せず」

　【ロンドン＝岡部伸】英ＢＢＣ放送は１１日、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑でメイ英首相が１２日に緊急閣議を開き、米国が検討している軍事行動に参加するかどうかを議論すると伝えた。また閣議で参加を決めた場合、メイ氏は議会承認を求めない意向と報じた。

　議会承認を求めないのは、参加判断は急を要するためで、メイ氏は化学兵器の再使用を懸念しているという。英議会内では労働党など野党を中心に、参加の場合は事前に議会承認を得るよう求める声が強まっており、メイ氏が議会に諮らず閣議だけで参加を決めれば反発は必至の情勢だ。

　英首相官邸によると、メイ氏は１０日、トランプ米大統領と電話会談し、アサド政権による化学兵器使用が確認されれば、自国民への残虐行為のさらなる証拠となり「徹底的に非難されるべきだ」との見解で一致している。

さらに１１日、記者団に、「責任はアサド政権にある。同盟国と連携し、どうやって確実に責任を取らせるか検討する」と述べていた。

　英下院は２０１３年、キャメロン首相（当時）が求めたシリア軍事介入参加の承認を否決し、英政府は軍事行動参加を断念した。

　【ワシントン＝加納宏幸、パリ＝三井美奈】シリアの首都ダマスカス近郊東グータ地区での化学兵器使用疑惑で、トランプ米大統領がシリアへの対応を決断するとした期限に当たる１１日昼（日本時間１２日未明）が迫る中、

トランプ氏は同日朝、ツイッターでシリアのアサド政権を支援するロシアを「シリアに向けた全てのミサイルを撃ち落とすと断言したが、（ミサイルが）やってくるから準備しろ、ロシア」と挑発した。

　米国は米海軍の駆逐艦２隻を地中海に展開させ、巡航ミサイルなどによるシリア攻撃を視野に準備を整えつつあるとみられる。

　フランスのマクロン大統領は１０日、米英両国と対応を協議し、「数日以内に決定を発表するだろう」と述べ、週末以降の共同軍事攻撃の可能性を示唆した。

　パリを訪問したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との共同記者会見での発言。マクロン氏は「自国民への化学兵器使用はレッドライン（越えてはいけない一線）だ」と強調。

皇太子は「（米仏などシリア空爆の）同盟国が求めるなら、われわれも存在を示す」と述べ、協力する意向を示した。

　一方、トランプ氏は１３日から予定していた南米訪問を中止し、マティス国防長官も国内出張を取りやめてシリアへの対応を優先。

トランプ氏は１０日、英国のメイ首相との電話会談で化学兵器使用を「容認しない」との方針で一致し、カタールのタミム首長とも会談した。首長は記者団に「この問題はすぐに終わらせなければならない。戦争犯罪を許容しない」と述べた。

アサド政権はなぜ化学兵器を使うのか　ロシアを隠れ蓑、欧米の怒りを軽視？　反体制派へ恐怖植え付けか

シリア・東グータ地区ドゥーマでの化学兵器とみられる攻撃後、人工呼吸器を口に当てる子供。シリアで人命救助活動に当たる民間団体が８日公表した（ＡＰ）

　南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は平成２４年に東大チームが発見。簡便な分析で、島南方の１千平方キロの範囲に国内需要の２３０年分に当たる６８０万トンが存在すると推定していた。

　今回は調査範囲を２５００平方キロに拡大。深さ５７００メートル前後の２５地点で掘削した海底下の試料を初めて詳しく分析した結果、１５種のレアアースが計１６００万トン存在することを突き止めた。

　元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の７８０年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは７３０年分。

次世代記録素子の材料となるユウロピウムも６２０年分、プリンターの印字ヘッドに必要なテルビウムも４２０年分など、先端技術に使われる重要な元素が豊富に存在することが分かった。

レアアースは電子機器などの材料に添加すると性能が飛躍的に向上するため、ハイテク産業に欠かせない。世界生産の９割近くを中国が占めており、日本が自由に採掘できる鉱床開拓が急務となっている。

　東大の加藤泰浩教授は「埋蔵量が十分あることが改めて確認できた。今後は引き揚げ方法を早く確立し、鉱床の事業化と産業化を急ぎたい」と話した。