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韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって、12日までに事実上、設置が合法化された。

 釜山市議会が慰安婦関連事業に関する条例の改正案を可決したことを受け、市民団体が7月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月4日、申請を承認した。

 丸山浩平・駐釜山総領事は6日、区庁を訪れ、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。

許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。


韓国・釜山の慰安婦像設置が合法化 日本総領事の取り消し要求、地元自治体が拒否 

韓国・釜山に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像のそばで集会を開く市民団体=11日(市民団体提供・聯合=共同)
韓国・釜山に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像のそばで集会を開く市民団体=11日(市民団体提供・聯合=共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって、12日までに事実上、設置が合法化された。

 釜山市議会が慰安婦関連事業に関する条例の改正案を可決したことを受け、市民団体が7月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月4日、申請を承認した。

 丸山浩平・駐釜山総領事は6日、区庁を訪れ、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。

 慰安婦像は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓合意に反対する市民団体が、翌16年12月に設置し、以来、放置され誰も手が出せない状態が続いている。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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南シナ海の軍事動向を伝えるツイッターアカウントのドゥアンダンはこの写真を分析した結果、ウッディー島に間違いないという結論を出した。

2018年5月に中国人民解放軍空軍所属の1機のH-6Kがウッディー島滑走路に向かい、着陸せずに上昇したことがあった。中国が爆撃機を南シナ海のウッディー島に配備したのは今回が初めて。

2018年下半期から実戦配備されている。核武装はできないが、YJ(応撃)-12超音速空対艦ミサイル6発を搭載できる。

YJ-12はマッハ2.5-3まで速力を出すことができる。中国が米国海軍の原子力空母を攻撃するために開発したミサイルだ。H-6Jのウッディー島配備は、南シナ海一帯で「航行の自由作戦」を強化する米海軍を牽制する目的と解釈される。


中国、南シナ海の島に初めて爆撃機配備

配信

中央日報日本語版









中国が東南アジアの国と領有権をめぐり紛争中の南シナ海の島に初めて爆撃機を配備したという主張が提起された。

中国軍用機専門ブログCMAは13日、中国人民解放軍海軍が今月、南シナ海のウッディー島(中国名・永興島)にH-6Jを展開したと伝え、関連写真を公開した。

中国版ツイッターのウェイボに載せられた写真では、整備人員が滑走路で1機のH-6Jを点検している。 南シナ海の軍事動向を伝えるツイッターアカウントのドゥアンダンはこの写真を分析した結果、ウッディー島に間違いないという結論を出した。

整備車両のナンバープレートに「YX」とあるが、「YX」は中国名・永興(YongXing)の頭文字ということだ。写真の背景に出てくる管制塔、港、レーダードームの位置がウッディー島の衛星写真の位置と一致するという。 2018年5月に中国人民解放軍空軍所属の1機のH-6Kがウッディー島滑走路に向かい、着陸せずに上昇したことがあった。中国が爆撃機を南シナ海のウッディー島に配備したのは今回が初めて。 航空産業専門誌アビエーションウィークの韓国通信員キム・ミンソク氏は「H-6Jは中国海軍航空隊の最新爆撃機」と説明した。

2018年下半期から実戦配備されている。核武装はできないが、YJ(応撃)-12超音速空対艦ミサイル6発を搭載できる。

YJ-12はマッハ2.5-3まで速力を出すことができる。中国が米国海軍の原子力空母を攻撃するために開発したミサイルだ。H-6Jのウッディー島配備は、南シナ海一帯で「航行の自由作戦」を強化する米海軍を牽制する目的と解釈される。 ウッディー島は南シナ海のパラセル諸島(中国名・西沙諸島)に属する小さな有人島で、面積は2.1平方キロにすぎず、約1000人が居住していいる。

中国は1956年この島を占拠した。中国は三沙市をここに置いた。都市であるだけにホテル、博物館、病院、銀行がある。 台湾とベトナムもこの島に対する領有権を主張している。このため中国はウッディー島の軍事力を強化している。1990年に滑走路を建設した後、各種軍事施設を設置した。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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8月15日ネットライブ中継「戦歿者追悼国民集会」のご案内です。
この中継には、「国民の会」共同代表の田久保忠衛氏と、
代表発起人の百田尚樹氏が登壇し、発言されます。
「国民の会」からもアピールを行います。ぜひご視聴ください。

★8/15ネットライブ中継「Youtube戦歿者追悼国民集会」
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令和2年8月15日「第34回戦歿者追悼国民集会」は、
新型コロナ感染拡大防止のため、
特設テントでの集会は行わず、
「YouTubeでのライブ中継」のみとなります。
※中継は、PCやスマートフォンで視聴することが出来ます。

概要
全国から多くの皆様に視聴戴けるようSNSなどで拡散にご協力をお願い致します。
◆日時:令和2年8月15日(土)
午前10時30分より2時間予定
(10時20分より配信開始)
※16日以降も録画映像を視聴できます
◆登壇者
百田尚樹氏(作家)
葛城奈海氏(ジャーナリスト)
有村治子氏(参議院議員)
田久保忠衛氏(日本会議会長)
寺島泰三氏(英霊にこたえる会会長)
◆日本の歌奉唱
森敬惠氏(ソプラノ歌手)
視聴料:無料
共催:日本会議、英霊にこたえる会

◆8/15告知動画もぜひ、ご覧ください!



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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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12日未明に保釈された黎氏はこの日昼ごろ、本社ビルに姿を見せた。拍手で迎える社員たちに、「私たちには香港市民の支持がある。彼らを失望させてはならない。みんな、頑張ろう」と呼び掛けた。

 このビルに警察の家宅捜索が入ったのは黎氏が逮捕された直後の10日午前。8時間にわたり、編集局を含め強制捜査が行われた。「一国二制度」の下、言論・報道の自由を謳歌(おうか)してきた香港で、報道機関への大規模な家宅捜索は初めて。

メディア業界は「驚きと恐怖」(香港記者協会の楊健興主席)に包まれた。

家宅捜索後の香港市民の反応は、中国・香港当局にとって予想外だったに違いない。黎氏が「蘋果日報は創刊以来、『自由と民主を支持する』という読者との約束を守ってきた」と胸を張る通り、

市民たちは同紙を買い求めるために行列を作り、グループ会社の株を買った。繁華街では、「弾圧を恐れない!」の文字が躍る同紙を無言で掲げるデモも起きている。

 蘋果日報は6月末の国安法施行後、風前のともしびになろうとしている香港の自由を守るシンボルとなった。このリンゴが落ちれば、国安法の矛先は、香港駐在の外国メディアに向かう。座視できない。


「リンゴ」の危機は座視できない 香港の報道・言論の自由「最後の砦」

保釈され警察署を出る黎智英氏=12日、香港(AP=共同)
保釈され警察署を出る黎智英氏=12日、香港(AP=共同)










 【香港=藤本欣也】中国共産党や香港政府への厳しい論調で知られる香港紙「蘋果(ひんか)日報」(リンゴ日報)が、香港国家安全維持法(国安法)に大きく揺さぶられている。

同法違反容疑で創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が逮捕され、本社ビルも家宅捜索を受けた。香港で保障されてきた「報道の自由」が危機にひんしている。

 12日未明に保釈された黎氏はこの日昼ごろ、本社ビルに姿を見せた。拍手で迎える社員たちに、「私たちには香港市民の支持がある。彼らを失望させてはならない。みんな、頑張ろう」と呼び掛けた。

 このビルに警察の家宅捜索が入ったのは黎氏が逮捕された直後の10日午前。8時間にわたり、編集局を含め強制捜査が行われた。「一国二制度」の下、言論・報道の自由を謳歌(おうか)してきた香港で、報道機関への大規模な家宅捜索は初めて。

メディア業界は「驚きと恐怖」(香港記者協会の楊健興主席)に包まれた。

 そもそも、中国の習近平政権が国安法を香港に制定した狙いは、反中国共産党・反香港政府の活動を摘発することにある。国安法のターゲットは、抗議デモを経済的に支援してきた黎氏ら民主派の主要人物だけではない。香港の主要紙で唯一、反中の論陣を張る蘋果日報にも照準を合わせている。

 実業家の黎氏が1995年に創刊した同紙は、中国への返還以降、中国資本の浸透が進む香港の主要紙にあって、中国を自由に批判できる最後の砦(とりで)なのだ。

 国安法に対しても、「他紙も記者レベルでは反対しているが、新聞社として明確に異を唱えているのは蘋果日報だけ」(同紙の羅偉光・編集局長)という。

 国安法31条には、会社、団体などが同法で刑事罰を受けると、運営の一時停止を命じられるか、営業許可が取り消される-と規定されている。蘋果日報の場合、廃刊を意味する。

 警察は家宅捜索で、同紙の資金面も調べており、国安法が禁じる「外国勢力との結託」を念頭に捜査を進めている可能性がある。

 ただ、家宅捜索後の香港市民の反応は、中国・香港当局にとって予想外だったに違いない。黎氏が「蘋果日報は創刊以来、『自由と民主を支持する』という読者との約束を守ってきた」と胸を張る通り、

市民たちは同紙を買い求めるために行列を作り、グループ会社の株を買った。繁華街では、「弾圧を恐れない!」の文字が躍る同紙を無言で掲げるデモも起きている。

 蘋果日報は6月末の国安法施行後、風前のともしびになろうとしている香港の自由を守るシンボルとなった。このリンゴが落ちれば、国安法の矛先は、香港駐在の外国メディアに向かう。座視できない。




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 利用者に無断で収集していたとみられ、グーグルの規約に違反した可能性があるとしている。ティックトックは昨年11月、識別番号の収集を停止した。

 ティックトックの広報担当者は声明で、個人情報を守るために定期的にアプリを更新しており、「最新のものは識別番号を収集していない」としている。

 識別番号は「MACアドレス」と呼ばれ、端末ごとに付けられている。アプリ開発業者は通常、広告の配信先を絞り込むために使用しているが、プライバシー問題を懸念する見方もある。


TikTok、無断で利用者情報収集か 米紙報道

中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米グーグルの基本ソフト(OS)搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていた―と報じられた(ロイター)
中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米グーグルの基本ソフト(OS)搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていた―と報じられた(ロイター)


















 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は11日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米グーグルの基本ソフト(OS)搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていたと報じた。

 利用者に無断で収集していたとみられ、グーグルの規約に違反した可能性があるとしている。ティックトックは昨年11月、識別番号の収集を停止した。

 ティックトックの広報担当者は声明で、個人情報を守るために定期的にアプリを更新しており、「最新のものは識別番号を収集していない」としている。

 識別番号は「MACアドレス」と呼ばれ、端末ごとに付けられている。アプリ開発業者は通常、広告の配信先を絞り込むために使用しているが、プライバシー問題を懸念する見方もある。(共同)




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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#憲法を変えよう  憲法改正ネット署名を広げよう!


 これは「戦車なき天安門事件」の始まりである。中国は軍隊によらずとも香港国家安全維持法(国安法)を武器に自由を封殺し、民主派を根絶やしにするつもりだ。

 香港の自由を求める欧米や日本に対しても明確な挑戦状を突き付けたに等しい。これを看過してはならない。日本の危機でもある。

 日本でも著名な香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏が、国安法違反容疑で香港警察に逮捕、保釈された。香港紙で唯一民主派支持の論陣を張ってきた蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏や同紙社長らも同法違反容疑で相次ぎ逮捕された。

香港基本法で保障された「一国二制度」を滅ぼす国安法下で、自由を守る戦いを続けてきたリーダーたちへのあからさまな迫害である。

香港警察、「雨傘」リーダー周庭氏を保釈 黎智英氏も近く

11日、保釈後に香港の警察署前で記者会見する周庭氏(左)(藤本欣也撮影)
11日、保釈後に香港の警察署前で記者会見する周庭氏(左)(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で10日に逮捕された著名な民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(23)が11日深夜、警察から保釈された。

関係者によると、香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)も近く保釈される見通し。国安法は通常よりも厳しい保釈要件を定めているが、警察当局は2人の逮捕に対する反響の大きさを勘案して処遇を決めた可能性がある。

 周氏は保釈後、報道陣に「どうして逮捕されたのか全く理解できない。政治的な弾圧だ」と語った。周氏は2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー。

周氏の関係者によると、国安法施行後の7月以降、会員制交流サイト(SNS)を通じ、中国への制裁や敵対行動を外国に求めた疑いがもたれている。携帯電話や自宅のパソコンなどが押収された。

 香港政府や中国共産党への批判的な論調で知られる蘋果日報には11日、市民による支援の動きが広がっていた。

黎氏の逮捕が報じられて以降、同紙を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)の株価は11日までに約12倍に急騰し、同日朝、一部の店で同紙を買い求める市民の行列ができた。3、4部購入する市民もいた。

 同日付の同紙1面は、警察に連行される黎氏の写真とともに「蘋果(リンゴ)は絶対に負けない」の見出しを掲げた。その下に「報道機関への捜査は文明社会として受け入れられない。

政府は私たちを脅して黙らせようとしている。香港の報道の自由は崖っぷちに立たされている」などとする声明を掲載。通常1日の発行部数は10万部以下だが、11日は55万部を発行した。

 同紙によると、家宅捜索で編集局に入った警察の要員は、机上の取材資料を調べるなど捜索令状に含まれない行為をしたという。

周庭氏逮捕 「戦車なき天安門事件」だ

 これは「戦車なき天安門事件」の始まりである。中国は軍隊によらずとも香港国家安全維持法(国安法)を武器に自由を封殺し、民主派を根絶やしにするつもりだ。

 香港の自由を求める欧米や日本に対しても明確な挑戦状を突き付けたに等しい。これを看過してはならない。日本の危機でもある。

 日本でも著名な香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏が、国安法違反容疑で香港警察に逮捕、保釈された。香港紙で唯一民主派支持の論陣を張ってきた蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏や同紙社長らも同法違反容疑で相次ぎ逮捕された。香港基本法で保障された「一国二制度」を滅ぼす国安法下で、自由を守る戦いを続けてきたリーダーたちへのあからさまな迫害である。

 周氏は2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーのひとりだ。日本アニメのファンで日本語も流暢(りゅうちょう)に話す。香港の「民主の女神」と注目された彼女は自らの収監を予期しつつ、「これからも戦い続ける」と語ってきた。

 香港政府や中国への批判的な論調で知られ、周氏ら民主派も愛読するのが蘋果日報だ。編集幹部は「市民の知る権利を守る」と本紙に語っていた。香港警察は同社編集局へも大掛かりな家宅捜索に入った。報道・言論の自由に対する露骨な侵害である。

 国際社会に支援を求める彼らを「外国勢力と結託して国家に危害を加えた」と断罪するのが国安法だ。逮捕は見せしめでもある。

 一連の逮捕をポンペオ米国務長官は「中国共産党が香港の自由と人権を侵害しているさらなる証拠だ」と批判した。

 菅義偉官房長官は「重大な懸念を有している」と述べたが、従来の繰り返しにすぎない。中国依存の経済界に気兼ねしてモノが言えぬなら、それはおかしい。旗幟(きし)を鮮明にすべきだ。

 米国は先に林鄭月娥行政長官を含む政府高官や中国共産党幹部ら11人を制裁対象に指定した。全体主義国家の強権ぶりを見過ごすのは加担するのと同じである。日本政府はそう肝に銘じ、具体的な制裁措置を実行に移してほしい。

 国際社会は中国の不当な行動に抗していかねばならない。迫害から逃れる香港人の受け入れに門戸を広げるなど目に見える支援も早急に検討すべきだ。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は10日の記者会見で、米上院議員ら11人を制裁対象にしたと発表した。

トランプ米政権が、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官ら計11人を制裁対象に指定したことへの対抗措置。趙氏は「中国の内政への乱暴な干渉だ」と米側を批判した。

併せて、米国のアザー厚生長官が台湾を訪問して蔡英文総統と会談したことについて「中国は米台当局の往来に一貫して断固反対する」と強く反発した。

趙氏は米側に対して「中国と米国の重要な分野での協力と、台湾海峡の平和と安定を損なわないよう、いかなる形式であっても台湾当局との往来・接触や、米台の実質的な関係を引き上げることを停止するよう強く促す」と牽制(けんせい)した。


中国、米台会談に強く反発「当局往来に断固反対」

記者会見する中国外務省の趙立堅報道官=10日、北京(共同)
記者会見する中国外務省の趙立堅報道官=10日、北京(共同)










 【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は10日の記者会見で、米国のアザー厚生長官が台湾を訪問して蔡英文総統と会談したことについて「中国は米台当局の往来に一貫して断固反対する」と強く反発した。その上で、米側に既に厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。

 趙氏は米側に対して「中国と米国の重要な分野での協力と、台湾海峡の平和と安定を損なわないよう、いかなる形式であっても台湾当局との往来・接触や、米台の実質的な関係を引き上げることを停止するよう強く促す」と牽制(けんせい)した。米国に対する報復措置については言及しなかった。

 趙氏は「台湾問題は中米関係の中で最も重要で、最もデリケートなものだ」と強調。台湾は中国の領土の不可分の一部とする「一つの中国」の原則について、「中米関係の政治基礎だ」と米側に厳守を求めた。

中国、米上院議員ら11人を制裁対象に 香港制裁への対抗措置

中国外務省の趙立堅報道官(共同)
中国外務省の趙立堅報道官(共同)









 【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は10日の記者会見で、米上院議員ら11人を制裁対象にしたと発表した。トランプ米政権が、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官ら計11人を制裁対象に指定したことへの対抗措置。趙氏は「中国の内政への乱暴な干渉だ」と米側を批判した。

 制裁対象となったのは、ルビオ上院議員や、クルーズ上院議員、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のケネス・ロス代表ら。趙氏は、制裁対象とした11人について「香港に関する問題で言動が悪辣(あくらつ)だ」と非難した。制裁内容は説明しなかった。

 一方、香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏が国安法違反の容疑で逮捕されたことについて、趙氏は「中央政府は、香港政府が法に従って講じる行動を支持する」との考えを示した。




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ワイマール憲法とは。社会権の保障を明記した民主的な憲法

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わい


第一次世界大戦に敗れたことをきっかけに1918年に起こった「ドイツ革命」。ドイツ帝国が崩壊した後のドイツで新しく制定された憲法が「ワイマール憲法」です。

ワイマールは、1919年1月に憲法制定の国民会議が開かれた都市ヴァイマルに由来しています。ドイツの首都はベルリンですが、敗戦とそれに続く革命によって混乱していたベルリンを避け、ヴァイマルで開催されることとなりました。

ドイツ民主党の政治家だったフーゴ―・プロイスが起草文を作成し、初代大統領のフリードリヒ・エーベルトの調印を経て、8月14日に公布されます。

国民主権、男女平等の普通選挙、議会制民主主義体制、大統領制などが盛り込まれたほか、基本的人権の「社会権」が初めて規定されました。社会権とは、生存権や教育を受ける権利、労働基本権などを指します。

旧皇族や貴族の政治的影響力は縮小して、実業界の大物や知識層など市民出身者が政界に加わるようになり、当時は世界でもっとも民主的な憲法だといわれました。

ワイマール憲法の第151条で生存権が導入された意義とは

ワイマール憲法が画期的だとされる理由のひとつである「社会権」。なかでも重要なのが、第151条に定められた「生存権」だといわれています。

元々、19世紀の近代国家が憲法に盛り込んだ基本的人権の柱は、思想や表現の自由など国家からの自由を保障する「自由権」でした。国家は市民の安全と自由を守る役割を果たす存在で、個人の領域に過度に干渉しないことが望ましいとされていたのです。

しかし資本主義経済が発展すると、貧富の差や失業などの社会問題が生まれ、資本家と労働者との間で階級闘争が起こります。

ワイマール憲法制定時のドイツは、敗戦と革命で揺れているだけでなく、ロシア革命の余波による共産化の恐怖にさらされていました。共産化を防ぐためにも、市民が人間の尊厳を保って生活できるよう、経済活動や国民生活への介入を認める福祉国家という考えが広がります。

この考えのもとに、ワイマール憲法の第151条には「経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」と明記されています。そしてこれは、以降に制定される諸国家の憲法にも大きく影響を与えることとなりました。

ワイマール憲法と日本国憲法の関係

第一次大戦の敗戦後に制定されたワイマール憲法と、第二次大戦の敗戦後に制定された日本国憲法には類似点があるといわれています。

特に第151条に定められた「生存権」の規定については、日本国憲法の第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障や、公共の福祉に反しない範囲での経済圏の自由などの記述とほぼ一致します。

ただ日本国憲法に影響を与えているのはワイマール憲法だけではなく、イギリスの「権利の章典」、アメリカの「ヴァージニア権利章典」、「アメリカ独立宣言」、「アメリカ合衆国憲法」、「フランス人権宣言」なども挙げられます。いわば18世紀から20世紀にかけて発展してきたさまざまな憲法典を持ち寄ってできたもので、憲法典の歴史・系譜に連なるものだといえるでしょう。

ワイマール憲法はナチスの台頭によってわずか14年で機能を失ってしまいますが、そこに盛り込まれた画期的な精神は今なお日本国憲法の内に生き続けているといえるのです。

ワイマール憲法の問題点。ヒトラーの独裁は合法だった?

なち

世界でもっとも民主的といわれたワイマール憲法を14年で消滅させたのは、アドルフ・ヒトラーです。

第一次世界大戦に敗れたドイツは、ヴェルサイユ条約によって海外の領土をすべて奪われたうえ、多額の賠償金を課されました。その支払いのために貨幣を増刷した結果、ハイパー・インフレが起こります。

賠償金は支払えたものの貨幣経済は崩壊し、労働者は苦境に喘ぐことに。高まった不満は政府に向かい、政情は安定しませんでした。

そのような状況のなかで台頭していったのが、国家社会主義ドイツ労働者党、通称「ナチス」です。1921年にヒトラーが党首となりました。当初は非合法的な武闘路線をとっていましたが、1923年の「ミュンヘン一揆」に失敗してヒトラーが逮捕されると、合法路線に転換します。

1929年にアメリカを発端とした世界恐慌が発生すると、ドイツにも波及し、700万人もの失業者が出ました。国民生活が疲弊するなかで、人々は強いリーダーシップを求めるようになります。

1930年の総選挙でナチスは一気に党勢を拡大し、国会第一党に。1933年にはついにヒトラーが首相に就任しました。

彼が合法的に権力を握ることができた理由のひとつに、ワイマール憲法の第48条に定められた「大統領大権」の存在があります。国家が危急の事態に瀕した場合には、緊急令を発令して必要な措置を講ずることができるとされていました。

問題なのは、この緊急令の成立には国会の審議が必要なく、「危急の事態」とは何を指すのかという明確な定義もなかったことです。いわば大統領の裁量次第で、「なんでもあり」という状況でした。

当時の大統領は、第一次世界大戦の名将といわれたヒンデンブルク。君主主義者で、そもそも民主主義的な憲法を守ろうという意志はありません。議会を排除した権威主義的な統治を目指していたヒンデンブルクはヒトラーを利用できると考え、手を組みます。

多くのドイツ国民は、戦後のワイマール共和国は戦勝国から押し付けられた臨時政府に過ぎないと考えていたため否定的な人が多かったという背景もあり、ヒトラー政権はヒンデンブルグの大統領大権を利用して、ワイマール憲法が定める人身の自由や、言論・集会・結社の自由といった基本的人権を合法的に停止。自身の権力を高めて独裁をするにいたったのです。

特に悪名高いのが、1933年に発令された「民族と国家を防衛するための大統領緊急令」。この緊急令はユダヤ人迫害を含むナチスドイツのさまざまな人権侵害の法的根拠とされました。

最終的には全権委任法を成立させ、ワイマール憲法自体が実質的に機能停止に追い込まれることとなります。



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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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中国は2003年頃から「核心的利益」という言葉を使い出し、その後、それには、台湾、香港、チベット、ウイグル、南シナ海、尖閣が含まれていたが、遅くとも2010年頃までに明らかになった。  米国も強烈に台湾を支持している。米厚生省は、台湾と断交した1979年以来、最高位の米高官であるアザー厚生長官の台湾訪問を発表した。これに中国は激しく反応している。  

となると、中国が現時点で仕掛けられる「核心的な利益」の得点は、尖閣に限られてくる。そこで、冒頭に述べた、111日間連続で尖閣周辺での航行は、北戴河会議へのアピールだったのかしれない。  

さらに、中国の尖閣への仕掛けとして、今月2日に産経新聞は「中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格はない」は、注目された。




なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった

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現代ビジネス

日本の「屈辱的な期間」

 毎年この季節になると、中国関係者のあいだで話題になるのが、北戴河(ほくたいが)会議である。習近平主席と引退した長老が話しあう場で、事実上の中国の最高決定会議ともいわれている。 【写真】「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答  その日程、参加者、内容はすべて非公表であるので、いろいろな中国関係者があれこれ喧しいが、会議の参会者やそれに準ずる人へのアクセスがないと肝心の話はわからない。日本人でそんな情報通はそれほどいないだろう。せいぜい、中国メディアを通じて話を聞く程度であるので、ほとんどが中国当局からのリークだと筆者は推測している。  そもそも会議日程がわからないので、8月上旬で3日間という話ですら当てにならない。既に7月に終了しているという人もいれば、現在ちょうど終わったばかりという人もいる。  ちょうどその時、日本にとっては屈辱的な期間があった。8月2日まで、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国公船が過去最長の111日連続して航行していた。  はっきり言えば、中国は非民主的な一党独裁国家であるので、得体の知らない国だ。どのような方針なのかも、日々の中国を見ているとわかりにくい。ただし、ちょっとした「幾何学での補助線」を入れると、かなり見通しがよくなる。筆者が考えている「補助線」は、中国の「核心的利益」だ。  「核心的利益」という言葉が多く使われはじめたのは、2004年頃からだ。まず、2003年頃から、台湾は中国の「核心的利益」であると言い始めている。この意味は、「主権と領土保全」という意味だ。

中国の「核心的利益」とは?

 その背景として、2000年前後から、故李登輝総統が台湾独立を意識した「二国論」を展開しだした。その後、台湾独立派の民主進歩党の陳水扁総統になると、2001年に発足した米国ブッシュ政権が台湾への大規模武器輸出を行い、台湾の安全保障に深く関わるようになった。そこで、中国が台湾での独立気運の高まりを牽制するように、台湾は中国の「核心的利益」というようになったわけだ。  2006年頃には、チベットやウイグルについて、やはり「核心的利益」といわれるようになった。最近に至るまで、それらの地域での民族独立運動を中国は力ずくで押さえ込んできている。  2009年頃には、米中戦略経済対話で、戴秉国国務委員は、核心的利益として、台湾、チベット・ウイグルのほか、香港、南シナ海、尖閣を出したと言われているが、はっきりした公式文書は見当たらない。  香港については、香港特別行政区基本法23条により、中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する内容の国家安全法を制定することが定められていた。これが、先日制定された「香港国家安全法」であるが、2003年当時もその制定が試みられたことがあった。  「核心的利益」として初めて登場したのは台湾問題であったが、中国によって、台湾と香港は「一国二制度」でパラレルなので、当然ながら、香港も当初から「核心的利益」だったはずだ。それが、2009年にぽろっと米国に漏れたのだろう。  南シナ海では、2010年頃から頻繁に「核心的利益」といわれるようになった。2013年頃から、中国は人口島建設を急ピッチですすめて実効支配を着実に築きつつある。米国オバマ政権がモタモタしているうちに、南シナ海での中国の実効支配はかなり進んだ。2016年7月、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は中国の主張を全面的に否定する判断を示したが、中国はまったくそれを無視している。

「手足の多い怪物」中国

 日本として大いに気になる尖閣について、「核心的利益」というのは、日本の報道では、中国がはじめ明言したのは2013年4月という(出典)。それによれば、中国外務省の華春瑩副報道局長は記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と述べたという。  しかし、これはちょっと間抜けな報道だ。筆者10年以上前から本コラムを書いてきているが、2010年10月5日付け「尖閣問題を『核心的国家利益』と位置づけた中国の『覇権主義』」がある。  以上をまとめると、中国は2003年頃から「核心的利益」という言葉を使い出し、その後、それには、台湾、香港、チベット、ウイグル、南シナ海、尖閣が含まれていたが、遅くとも2010年頃までに明らかになった。  英エコノミスト誌の風刺画について筆者はファンで、6月18日号でも、中国がインド、南シナ海、台湾、香港をそれぞれ相手にしている面白いものが載っていた。  しかし、そのほかにも、チベット、ウイグル、尖閣とも中国はトラブルを起こしている。とても、龍の手足だけで書き足りない。もっと手足の多い怪物でないと不味いだろう。  今の時点で、中国にとっての「核心的利益」の確保状況をみると、香港は先般の香港国家安全法でほぼ掌中にあり、チベット・ウイグルも民族浄化にも似たような強烈な押さえ込みをしており、南シナ海も実効支配を完成しつつある。  残りは台湾と尖閣である。台湾は、「二つの中国」の立場にたっている民主進歩党の蔡英文総統が、コロナ対策を上手くこなして、民衆の支持がある。

米国の強烈な台湾支持

 米国も強烈に台湾を支持している。米厚生省は、台湾と断交した1979年以来、最高位の米高官であるアザー厚生長官の台湾訪問を発表した。これに中国は激しく反応している。  となると、中国が現時点で仕掛けられる「核心的な利益」の得点は、尖閣に限られてくる。そこで、冒頭に述べた、111日間連続で尖閣周辺での航行は、北戴河会議へのアピールだったのかしれない。  さらに、中国の尖閣への仕掛けとして、今月2日に産経新聞は「中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格はない」は、注目された。  8月16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入するおそれがあるという。この種の話はまったくもって冗談ではない。実際、2016年8月にも、中国漁船200隻以上が尖閣周辺にきて、中国漁船と中国公船が領海侵入を繰り返したこともあった。  筆者も、この状況は十分あり得ると思っている。ただし、中国漁船の偽装漁民が尖閣に上陸し、それを助けに中国公船やその乗組員が相次いで尖閣上陸というシナリオまであるが、その可能性よりも、領海侵入した中国漁船を海上保安庁の巡視船が手に余ると、中国公船が中国漁船を退去させるという「出来レース」をする可能性が高いと思う。  中国漁船と中国公船はいわば仲間なので、この「出来レース」は簡単にやれるというほかに、中国公船による警備行動なので、中国による施政権行使という証拠にできるからだ。  中国の狙いは単純で、米国の出方を見ている。米国は、日米安保条約で日本の施政下であれば、防衛義務がでてくるが、施政下でなければ手出しができない。ということは、尖閣が日本の施政下でないことを示せばいいとなる。

日本がタイミングを失った瞬間

 日本の施政下であることを世界にわかりやすく示せるのが、日本に国籍のある人間が住んでいることだ。この意味で、尖閣に公務員の駐在が一番わかりやすい。安倍首相は、2度目の首相に出馬する際、尖閣への公務員駐在を主張していたので、原点に返ってほしい。  この意味では、民主党政権下の2012年8月に香港活動家が尖閣に不法上陸した際、逮捕に警官がいったはずなので、これを奇貨として、そのまま常駐すべきだった。残念な機会を逃したものだ。  そのほかにも、外から見える形のものも選択肢のひとつとして入る。沖ノ鳥島にあるヘリポートは、上空からみれば「H」の文字がはっきりわかる。これと同様な施設を尖閣にも作り、いつも上から写した写真に映るようにすればいい。同じく人工物であるが、今ある灯台の整備拡充、墓地の整備、道標・記念碑の設置などすぐにできることは多い。  民主党政権下で、尖閣を「国有化」したのだから、こうした公務員駐在や人工物の設置は容易なはずだ。  とりあえず、日米で情報共有し警戒活動を強化するのもいいが、尖閣の米軍射爆場活用という案もあり、筆者はかねてより提案しているので、是非とも検討していただきたい。  こうした武力を背景にしたものでなければ、東海大の山田吉彦教授が行おうとしている海洋生物研究という名目で、研究者を尖閣に招きいれるというのも一案だ。その際、外国の研究者も招聘し、そのビザには日本政府の認証印を押すというのも施政権の行使になる。それと似ているが、今は墓参りのシーズンなので、日本人が墓参りをするというのもありだ。  最後に、コロナの感染が収まらない。ブレーキとアクセルを同時に踏むような施策なので、正直ってピークの予測が極めてやりにくくなっている。今後も、可能な限りで状況を注視していきたい。

髙橋 洋一(経済学者)




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 トランプ氏は2018年、米台要人の相互訪問を推進する「台湾旅行法」に署名した。今回のアザー氏の訪台はその最初のケースに当たる。

中国は事前に「『一つの中国』原則に違反した」として猛反発し、「力強い反撃措置をとる」(外務省報道官)と警告したが、米国側に完全に無視された形だ。

貿易摩擦や香港の人権問題などの対立によって米中関係は最近、急速に悪化したため、米国側は台湾問題で中国に対し配慮をみせることはほとんどなくなったといえる。

これから台湾側の高官の米国公式訪問を受け入れるとも報じられており、米台関係はさらに緊密化する。これに対し、中国が台湾海峡周辺で軍事演習を実施するなど、対決姿勢を強める可能性もある。


アザー米厚生長官が訪台 蔡英文総統と会談へ 新WHOなど協議

台湾・台北市の空港にチャーター機で到着し、手を振るアザー米厚生長官(左から2人目)=9日(台湾外交部提供・共同)
台湾・台北市の空港にチャーター機で到着し、手を振るアザー米厚生長官(左から2人目)=9日(台湾外交部提供・共同)










 【台北=矢板明夫】米国のアザー厚生長官が9日、中国の猛反対を押し切って台湾を訪問した。1979年に米国と台湾が断交した後、台湾を訪れる最高位の米高官として、蔡英文総統と会談するほか、新型コロナウイルス対策を担当する台湾側の閣僚らとも面会する。

台湾当局の関係者によると、世界保健機関(WHO)に代わる新しい国際組織を立ち上げる可能性についても意見が交換される。

 台湾メディアなどによると、アザー氏は10日午前にトランプ大統領の名代として蔡総統と会談する。

その後、外交部(外務省に相当)や衛生福利部(厚生労働省)などの官庁も訪問、感染症対策の指揮官としてコロナ感染者を低く抑えた陳時中・衛生福利部長(厚生労働相)らと意見を交換し、マスクの製造工場なども視察する。

一部の台湾メディアは、アザー氏が7月30日に死去した李登輝元総統を弔問する予定もあると伝えている。

 トランプ氏は2018年、米台要人の相互訪問を推進する「台湾旅行法」に署名した。今回のアザー氏の訪台はその最初のケースに当たる。

中国は事前に「『一つの中国』原則に違反した」として猛反発し、「力強い反撃措置をとる」(外務省報道官)と警告したが、米国側に完全に無視された形だ。

貿易摩擦や香港の人権問題などの対立によって米中関係は最近、急速に悪化したため、米国側は台湾問題で中国に対し配慮をみせることはほとんどなくなったといえる。

これから台湾側の高官の米国公式訪問を受け入れるとも報じられており、米台関係はさらに緊密化する。これに対し、中国が台湾海峡周辺で軍事演習を実施するなど、対決姿勢を強める可能性もある。

 一方、中国の圧力で長年WHOから排除されている台湾を米国が支援してきた経緯がある。今年春、アザー氏は台湾のWHOの年次総会へのオブザーバー参加を支持する姿勢を打ち出し、その後、トランプ政権はWHOからの脱退を発表した。

台湾側は、WHOに属さない米国と台湾が中心となり、保健衛生を取り扱う新しい国際組織を立ち上げる構想を持っている。台湾当局の関係者は「中国の影響下にある今のWHOは信用できないため、理念の近い国だけを集めて新しい組織をつくりたい。

米国にその旗振り役をやってもらいたい」と話し、蔡氏とアザー氏の会談で新WHO構想を取り上げることを示唆した。




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 8月10日 天正遣欧少年使節(天正10(1582)~20(1590)

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キリシタン大名とイエズス会の命によって、伊東マンショ、千々石ミゲル、中浦ジュリアン、原マルチノの4人の少年がヨーロッパに派遣され、

使節団によってヨーロッパの人々に日本の存在が知られる様になり、彼らの持ち帰ったグーテンベルク印刷機によって日本語書物の活版印刷が初めて行われキリシタン版と呼ばれる。

スペイン・ポルトガル国王とローマ教皇に謁見するなど、当時ヨーロッパに大きな話題を振りまいた。

この天正遣欧使節団についての特集です。彼らこそ初めてヨーロッパに渡った日本人であり、またヨーロッパに住む人たちにとっても初めて目にした日本人であった。

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核の運搬手段として、北朝鮮は日本のほぼ全域に届く中距離の「ノドン」を配備しているほか、米領グアムを狙う「ムスダン」など多様な弾道ミサイルを保有している。


政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。

長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。


敵基地攻撃に長射程ミサイル 政府検討 島嶼防衛用を転用









 政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼(とうしょ)防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが9日、分かった。

衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「JASSM(ジャズム)」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。

 JASSMなどは平成30年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。

 河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、(1)移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定(2)敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保(3)ミサイル発射基地の破壊(4)攻撃効果の評価-などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。

 ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。

 これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。

 自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を9月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す。

北朝鮮、弾道ミサイルは日本照準 ほぼ全土を射程に

3月に行われた戦術誘導兵器の模範射撃。金正恩朝鮮労働党委員長が視察した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)
3月に行われた戦術誘導兵器の模範射撃。金正恩朝鮮労働党委員長が視察した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)










 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は2005年2月に核保有を宣言。06年10月に初めて強行して以来、17年までに計6回の地下核実験を行っている。保有している核弾頭は少なくとも10~20発とされ、最大60発との推定もある。18年に「核兵器開発は実現した」とし、北東部豊渓里(プンゲリ)の核実験場の坑道を爆破した。

 核の運搬手段として、北朝鮮は日本のほぼ全域に届く中距離の「ノドン」を配備しているほか、米領グアムを狙う「ムスダン」など多様な弾道ミサイルを保有している。

 17年11月には全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験に成功したと発表。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「国家核戦力完成」を宣言した。

 北朝鮮は日本と韓国はもちろん、今や米国までを核攻撃の射程範囲に収めている。

 それだけでなく、昨年10月には新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」型の発射実験をし、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させるなどしており、日本はSLBMによる核攻撃の脅威にもさらされている。

 金正恩氏は先月27日、朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定締結から67年を迎えた記念日の演説で、北朝鮮が「核保有国」であることを踏まえ、「核抑止力により、わが国家の安全と未来は永遠に堅固に保証される」と主張。「頼もしく効果的な自衛的核抑止力により、この地にもはや戦争という言葉はない」と強調した。

 金正恩氏は18年6月の初の米朝首脳会談で、朝鮮半島の完全非核化を盛り込んだ「シンガポール共同声明」に署名した。だが、米朝交渉はその後、停滞と決裂が続いている。昨年12月には「重大な実験」を行ったと発表した。

 金正恩氏は米国などの脅威に対する「抑止力」としての核保有であることを強調している。しかし、北朝鮮が核を保有し、日本に照準を合わせた核ミサイルを配備しているのは現実だ。最高指導者の判断一つで、北朝鮮の核が日本にとって単なる脅威ではなく、実際に使用されうる段階に来ている。




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台湾を無血で民主化できた。台湾とともに日本をも愛し、励まし、時折私たちを叱ってもくださった。「日本人よ、強くなりなさい。堂々と自分の国を愛しなさい」と。 この教えと叱咤(しった)激励に心から感謝をささげつつ、私たちは、李氏が残した「アジアの民主」を守り抜かなければいけない。その気持ちを強くしている。 ご逝去の報と同時に思い出したのは、李氏が総統を引退した1年後の2001年、病気治療を理由に訪日を希望したときのことだ。

この時、李氏の訪日を阻止したい北京の思惑どおりにビザ発給を止めようとしたのが、外務省チャイナスクールと、当時の河野洋平外相だった。

これに対し、「私人の病気治療を拒むのは人権問題だ」と言って、毅然(きぜん)とビザ発給を決めたのが、当時の森喜朗首相であり、その最側近として、森氏とともに外務省を叱ったのが、若き日の安倍晋三首相(当時、官房副長官)であった。


「日本人よ、強くなりなさい」李登輝元総統の教えと叱咤激励! 河野防衛相「なぜ中韓の了解がいるのか」の言葉に日本人の矜持

配信

夕刊フジ

 【有本香の以読制毒】  日本人の「国を守る覚悟」が問われている。北朝鮮が小型核兵器を開発したという国連報告書の存在が報じられるなか、日本では「ミサイル防衛」に関する自民党提言について、ある新聞記者が「周辺国の理解が必要では?」と、河野太郎防衛相に質問する事態が発生した。河野氏は「なぜ、了解がいるのか」と突き放した。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、共産党独裁の中国は軍事的覇権拡大を強めている。日本は「自由」と「民主主義」を守り抜けるのか。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。 【写真】「ひめゆりの塔」を訪れ一礼する李登輝元総統  台湾の李登輝元総統が先月30日、97歳の生涯に幕を閉じた。台湾を民主化に導き、中国共産党のミサイルを用いた脅しにも一歩も引かず、「自由と民主の国」台湾を守り抜いた。その見事な生き様は、まさに「アジアの巨星」と呼ぶにふさわしい。その巨星ついに墜つ、の喪失感は多くの日本人にも広がっている。  「哲人政治家」の名を恣にする李氏は、反面、権力闘争にも長けた鉄人でもあった。その能力あったればこそ、台湾を無血で民主化できたのだ。哲人であり鉄人でもあった偉人は、台湾とともに日本をも愛し、励まし、時折私たちを叱ってもくださった。「日本人よ、強くなりなさい。堂々と自分の国を愛しなさい」と。  この教えと叱咤(しった)激励に心から感謝をささげつつ、私たちは、李氏が残した「アジアの民主」を守り抜かなければいけない。その気持ちを強くしている。  ご逝去の報と同時に思い出したのは、李氏が総統を引退した1年後の2001年、病気治療を理由に訪日を希望したときのことだ。この時、李氏の訪日を阻止したい北京の思惑どおりにビザ発給を止めようとしたのが、外務省チャイナスクールと、当時の河野洋平外相だった。  これに対し、「私人の病気治療を拒むのは人権問題だ」と言って、毅然(きぜん)とビザ発給を決めたのが、当時の森喜朗首相であり、その最側近として、森氏とともに外務省を叱ったのが、若き日の安倍晋三首相(当時、官房副長官)であった。  このエピソードを思えば、現在、高齢の上にがんの闘病中でもある森氏が「李登輝氏の葬儀に出席か」と報じられたことにも納得がいく。  それにしても当時、森氏のこうした功績はまったく評価されず、森政権はメディアによって連日不当に貶められ、わずか1年で退陣に追い込まれた。その裏で高笑いしていたのは一体誰だったのか。今こそ、あの時を公正に振り返る必要があろう。  李氏訪日の一件から20年の時がたった今、格段に波高くなった、わが国の防衛の責任を負っているのが河野太郎防衛相だ。父の洋平氏は、台湾とも、李氏とも良き相性とは言えない「親中派」の代表だったが、最近の河野防衛相の言動には、「父とは対極か」と思わすところが見られる。  特に、4日の記者会見の光景は象徴的だった。  東京新聞の記者の「安全保障の見直し(=『ミサイル阻止能力』保有の検討を求める自民党提言)は、周辺国(=中国や韓国)の理解を得られるのか?」という信じ難い質問に対し、河野防衛相が見事な正論を放ったのだ。この質問は例えて言うと、「泥棒の了解を得て新しい鍵を付けるべきだ」とでもいうような、まさに狂気の論理だ。  これに河野防衛相は「なぜ了解がいるのか」と逆質問で答え、着けていたマスクを外して記者らを睥睨(へいげい=にらみつける)した。  20年前なら、この発言一つで大臣の首が飛ぶこともあり得た。  しかし今、河野防衛相はいたって元気で、翌日には戦闘機に乗った自身の写真を冗談交じりのコメント付きでSNSにアップしている。この姿を見て、「日本人よ、強くなりなさい」という李氏の言葉を思い出した。  河野防衛相は今春、「日本と太平洋島嶼国の防衛大臣会合」をも計画していた。コロナ禍で実現はしなかったが、太平洋島嶼国には、台湾と国交を持つ国が多い。近年、中国が台湾からの「変心」を仕掛けている、ホットエリアでもある。  果たして、私たち日本人は、強くなったのか。胸を張って「イエス」とも言い難いが、これからはとにかく強く、勇ましくあらねばならない。そうでなければ、私たちの自由も民主も海の藻くずとされてしまいかねないからである。  ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。




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今日は何の日 8月10日 1905年(明治38年) - 日露戦争中、アメリカ合衆国ポーツマスで日露間の講和会議が始まる。
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 1904年2月に日露戦争が始まると、日本の同盟国イギリスと、ロシアの同盟国フランスは、微妙な立場に立つこととなった。

 日英同盟では、「一方の国が第三国と交戦した場合、もう一方の国は中立を守る。そして、他国が敵国に加担した場合は、日英が共同して戦う。」こととなっていた。

したがって、フランスが日露戦争に参戦した場合、イギリスはフランス・ロシアと戦わなければならないのであるが、イギリスはヨーロッパで開戦する意思はなかった。

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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昨日は、本会で故古賀俊昭都議会議員の墓参に参りました。



 



先生がこよなく愛された土方歳三の墓がある石田寺にて生前の古賀先生のご心情をみんなで偲んでまいりました。



 



古賀先生が平成30年に東京都議会25年の永年在職の表彰を賜れたときの古賀先生の言葉が披露されました。



 



その一部をご紹介いたします。



 



「次に本年は明治維新150年。わが日野市の新選組や白虎隊、また、娘子軍の悲劇的までに純粋無雑な奮戦で知られる会津藩、加えて、二本松少年隊から見れば戊辰の役150年となります。往時、佐幕も討幕も、ともに勤皇の大和心をもとに、アジアに迫る白人欧米列強による植民地化の未曽有の国難に対抗する危機から、新たな国づくり、維新を成功させて、近代国家への歩みを始めました。この国史の大きな節目での栄誉だけに少なからず感動を覚えます。」



 



先生は国士であられました。憲法改正を悲願とされていた先生のお導きを得て、憲法改正が安倍政権下で実現されますことを祈念いたしました。




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コロナワクチン、1億2000万回分供給でアストラゼネカと基本合意=厚労相

配信

ロイター

[東京 7日 ロイター] - 加藤勝信厚生労働相は7日夕、英アストラゼネカ<AZN.L>から1億2000万回分の新型コロナワクチンの供給を受けることで同社側と基本合意したと発表した。 加藤厚労相によると、1人分に何回の投与が必要かによるが、2回の投与が必要なら6000万人分となる。 まず来年、1─3月に3000万回分の供与を受ける。




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トランプ米政権は7日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計11人を制裁対象に指定したと発表した。

11人は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

制裁は、トランプ大統領が7月14日に発令した、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に基づく措置。

林鄭長官らが中国政府の意向を受けて香港の自由と民主的手続きを侵害したことを問題視した。


米政権、香港行政長官らに制裁 中国の意向で自治侵害

記者団と話すトランプ米大統領=8月6日、ワシントン(ロイター)
記者団と話すトランプ米大統領=8月6日、ワシントン(ロイター)










 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は7日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計11人を制裁対象に指定したと発表した。11人は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

 制裁は、トランプ大統領が7月14日に発令した、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に基づく措置。林鄭長官らが中国政府の意向を受けて香港の自由と民主的手続きを侵害したことを問題視した。

 ムニューシン財務長官は声明で「米国は香港の民衆とともにある」と強調し、香港の自治侵害に厳然と対処していくと表明した。

 トランプ氏は、中国政府が香港国家安全維持法を施行し、これまでの「一国二制度」の原則の下での香港の高度な自治を根底から覆したとして、中国を追及する姿勢を打ち出している。

 トランプ政権は先月末、香港政府が9月に予定された立法会(議会)選挙の延期を決めたほか、民主活動家ら12人の立候補を禁止したことに関し、「香港の繁栄を支えてきた民主的な手続きと自由を損なうものだ」(マクナニー大統領報道官)と非難していた。




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さたん

  •  | 

    もはや法治とは言えない情況、だな!
    後付けの法を濫用、人治で罪をなすりつけ、罰を与えるファッショそのものだ。中共の肝の小ささがよく分かる。中華思想、悪の枢軸は、民主主義社会の敵でしかない。
    自由都市・香港の灯火を消すな。民主主義の闘いは続く!

  • yos*****

  •  | 

    すごいよな、一気に民主主義都市から中共専制都市への転換。習近平は、失脚と処刑、暗殺の恐怖から常軌を逸した行動を取り続けている。普通に考えたら日米安保の適用範囲である尖閣には、本格的には手を出さないが、普通でないから、常軌を逸しているから、何をするかわからない。コロナ責任と民衆の不満に怯えているのがよくわかる。

  • akz*****

  •  | 

    もう中共に反抗した人の裁判というのは、ほぼ形だけのものなんだろう。
    こんな国が、国として成り立っていることがある意味凄いし、それだけ強固な独裁体制が築かれているということなんだと思う。
    そろそろ痛い目に遭わせないと、暴走は加速し取り返しのつかないことになる。
    中共包囲網の連携強化を望みます。

  • I Love Zoids

  •  | 

    日本人も目を覚まさないと中国共産党に国土を侵略され、当たり前と思っていた「自由・平等・人権・表現の自由」があっという間に奪われてしまいますよ。
    今の香港がそうであるように。

  • hni*****

  •  | 

    凄い弾圧。イギリスとの約束も平気で反故にしてな。こんな国が世界の覇権を握ろうとアメリカと力比べしてるんだからな。
    これは、西側諸国が一致団結して香港など弾圧されてる人を助けないと、自由、民主主義の名が廃る。

  • 香港警察、天安門集会で24人起訴へ

    配信

    産経新聞

     【香港=藤本欣也】香港警察は6日、今年6月の天安門事件追悼集会に参加した民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や胡志偉・民主党主席ら民主派メンバー少なくとも24人に対し、不許可の集会に参加した罪で起訴すると通知した。香港メディアが報じた。民主派への締め付けを一段と強化した形だ。  今年の追悼集会は防疫を理由に初めて禁止されたが、数千人が参加した。24人には、主催者の李卓人氏や元記者の何桂藍氏、梁凱晴区議、英国に逃れた羅冠聡氏らも含まれている。李氏は同集会への参加を扇動した罪などでも起訴されている。




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    【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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    116737534_1646948482131865_6804364457431282726_n.jpg117191401_1646948525465194_7193060558860854451_n.jpg本日は五稜郭をタワーより見学した。故古賀俊昭都議会議員がこよなく愛された土方歳三が亡くなった五稜郭であるからだ。

    116830805_1646948558798524_1753872358056719005_n.jpg

    奇しくも、本会で8月8日に故古賀先生(本会会長代行)の墓参を日野市の石田寺にて行います。

    日野市は古賀先生のご自宅があり、新撰組のふるさとでもある。石田寺には土方歳三の墓がある。

    日野市は新撰組の発祥の地だ。熊本出身の古賀先生は新撰組の土方が眠る石田寺にて、憲法改正を見守られている。

    今回は8月4日から、北見、苫小牧、函館を訪れ、国民投票連絡会議の設立のお願いに回った。

    北見では、武部新事務所で所長ほかの方々に、
    苫小牧では堀井学代議士に、函館では前田一男選挙区支部長にお会いした。

    それぞれ、年内解散総選挙(?)に向けて、11月には設立して頂くことでお願いした次第です。

    最後の訪問地が函館でもあり五稜郭を見学し、土方の生きざまを學んだ。




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    台湾で対中政策を主管する大陸委員会は6日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が88・8%と約9割に上った。中国の武力威嚇にも90・9%が反対した。

     委員会は「中国共産党が武力統一を放棄せず、威嚇を強めていることが中台の平和を破壊している主要原因だ」と指摘した。

     中台関係では「現状維持を支持」は86・1%だった。中国の習近平指導部が制定した香港国家安全維持法(国安法)については「香港の民主や自由、司法の独立を侵害し、一国二制度を破壊した」が80・9%、「国安法は全世界を対象にしている」との認識が84・0%に達した。


    一国二制度、9割が拒否 台湾世論調査

    台湾・高雄の市場周辺=台湾(鈴木健児撮影)
    台湾・高雄の市場周辺=台湾(鈴木健児撮影)










     台湾で対中政策を主管する大陸委員会は6日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が88・8%と約9割に上った。中国の武力威嚇にも90・9%が反対した。

     委員会は「中国共産党が武力統一を放棄せず、威嚇を強めていることが中台の平和を破壊している主要原因だ」と指摘した。

     中台関係では「現状維持を支持」は86・1%だった。中国の習近平指導部が制定した香港国家安全維持法(国安法)については「香港の民主や自由、司法の独立を侵害し、一国二制度を破壊した」が80・9%、「国安法は全世界を対象にしている」との認識が84・0%に達した。(共同)




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    ぎよらん 中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきた。


     「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、下記のように語った。

     「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

     今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

     海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。



    中国政府「尖閣侵入」予告の異常! 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として100%守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」

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    夕刊フジ

     中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。  「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」  「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。  発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。  同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。  中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。  日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。  尖閣周辺では、16年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船が領海侵入し、公船15隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。18年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。  今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。  中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。  沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。  海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。  米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。  前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。




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    米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。


    「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」 「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」  討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。


     なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。  リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。  「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」  「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」  「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」  「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」  「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」  「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」

    米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ

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    JBpress








    ■ コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化  新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。  そうした中で尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。  習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。  こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。  というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。  直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官(当時)がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。  中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・エイシアン・リサーチ」*1 (National Bureau of Asian Research=NBAR、ロイ・カムパウザン理事長)が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。

    日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想*2がある。

     しかし、  *1=NBARは1989年に設立されたアジア軍事情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク(本部ワシントン州シアトル)で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。  *2=参考:「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察~常設統合機動展開部隊の創設を中心として~」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所(https://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html)

    座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長  「日米統合機動展開部隊」常設構想は、同シンクタンクが7月に公表した「Navigating Contested Waters: U.S.-Japan Alliance Coordination in the East China Sea」(紛争水域航行:東シナ海における日米同盟共同活動)で提案されている。  (https://www.nbr.org/publication/navigating-contested-waters-introduction/)  報告書は日米軍事専門家5人が行ったラウンドテーブル形式の議論を踏まえて作成された。  米側からは座長のジョナソン・グリーナート退役海軍大将(元米第7艦隊司令官、米海軍作戦部長)、ジョン・ニーマイヤー前在日米海軍司令官政治顧問、クリスティン・シェンク米国防総省戦略・政策分析官。  日本側からは武居智久元海上幕僚長(米海軍大学教授、米海軍作戦部長特別フェロー)、小谷哲男・明海大学教授(日本国際問題研究所主任研究員、米国戦略国際問題研究所=CSIS=日本部招聘研究員)。  顔ぶれを見ただけで尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢に精通した面々であることが分かる。  同報告書は、現在の日中関係についてこう指摘している。  「日中両国は二国間の関係を安定化させ、改善させる努力をしている。そのさなか、中国は東シナ海での『ニューノーマル』(新常態)の固定化を続けている」  「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることでこの紛争水域が自国の領海だとの主張をデモンストレーションしている」  「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で『接近阻止・領域拒否』(A2/AD)能力強化を図っている」  「短期的にみると、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性は低い。軍事衝突を起こせば、日米同盟と日本自身の防衛力と対決することは中国にとって高くつくと判断しているからだ」  「だが長期的にみれば、その可能性を完全に否定することはできない」  「なぜならば中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中葉には世界最大級の軍事大国になることを目指しているからだ」

    同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。  「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」  「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」  「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」  「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」  「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」  「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」  「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

    ■ 東シナ海のニューノーマル化断固阻止  座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。  「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」  「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」  「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」  討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。  中国が尖閣諸島周辺の現状(Status quo)を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。  これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』(想定しづらい)シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。  『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。  同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

    ■「大中華帝国」復活が「中国の夢」

     シェンク氏は、『日米統合機動展開部隊』の常設に中国がどのような対抗策を取ってくるかを検討することの重要性について強調している。  シェンク氏は、こう指摘している。  「中国がなぜ尖閣諸島の領有権をはじめ、南シナ海、東シナ海における海洋権益をこれほど主張するのか」  「それはかっての『大中華帝国』の復活こそが『チャイニース・ドリーム』だからだ」  「(習近平国家主席の)中国は、その夢を実現させることこそが国力をつけ、東アジア・太平洋地域覇権、そして世界制覇実現に不可欠だと考えているのだ」  グリーナート氏はこうした論議を踏まえて、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めている。  前述の金田氏はその論文で、存続の部隊や装備を機能転換することで陸海空3自衛隊を統合した「機動展開部隊」を常設することを提案している。  また将来的には在沖米軍基地の県外、国外移駐を含む米海兵隊の迅速な機動展開の可能性にまで言及している。  まず陸海空3自衛隊による「機動展開部隊」を常設したうえで同部隊が今回公表された「日米統合機動展開部隊」とどのようにドッキングするのか。  中国人民解放軍の露骨な尖閣諸島への「領海侵犯」に米国側から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

     日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。  なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。  リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。  「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」  「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」  「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」  「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」  「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」  「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」  新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。  「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。




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    河野太郎防衛相は「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。


    4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され答えた。

    韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。


    ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相

    河野太郎防衛相(春名中撮影)
    河野太郎防衛相(春名中撮影)










     河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

     韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

     中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

     自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。




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    「万が一、自衛隊が対応しなければならないような事態になったら対応するということだ」と語った。

    中国海警局の公船が沖縄・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている問題で、河野太郎防衛相は4日の記者会見で、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。具体的な行動については「手の内は明かさない」とした。

    河野氏は会見で、「中国公船の活動が拡大、活発化していたのは事実。海上保安庁がしっかりと対処してくれている」と説明。




    河野防衛相「自衛隊も必要なら行動」 尖閣の中国公船で

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    朝日新聞デジタル







     中国海警局の公船が沖縄・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている問題で、河野太郎防衛相は4日の記者会見で、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。具体的な行動については「手の内は明かさない」とした。  河野氏は会見で、「中国公船の活動が拡大、活発化していたのは事実。海上保安庁がしっかりと対処してくれている」と説明。その上で「万が一、自衛隊が対応しなければならないような事態になったら対応するということだ」と語った。  今月中旬には、中国が設定する休漁期が終わるため、中国漁船が大挙して同諸島沖に押し寄せる可能性があるとされる。防衛省幹部は河野氏の言う「行動」について「通常の警戒監視活動のことだ。中国を牽制(けんせい)するために言ったのだろう」と述べた。




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    今日は何の日 8月4日 平成5(1993)年 - 河野洋平内閣官房長官が河野談話を発表。38年振りの政権交代の5日前。

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    日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年(平成4年)7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表している。

    当時の慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行(「狭義の強制性」)の有無が焦点のひとつとなっていた(今では吉田氏が自ら創作であることを認めている)が、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表に至った。

    談話発表の経緯については、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている。

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    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

    賛同国会議員441名(10月18日現在)

    ■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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    【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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    玉木氏は3日、ツイッターにこう投稿し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を連日航行する中国公船に実効的に対応できる法案整備の必要性を訴えた。

    玉木氏には政策論を置き去りにしたまま合流を急ぐ立民を牽制(けんせい)する思惑も透ける。


     それでも、玉木氏が態度を軟化させる気配はない。周囲には「『立憲民主党』の党名では次の衆院選に勝てないし、政権は取れない」と語り、現実的な外交・安全保障政策を掲げる必要性にまで言及する。

     これに対し、枝野氏は玉木氏だけでなく、協議を傍観する国民の合流推進派にも不信感を抱きつつある。国民内の推進派が離党や「玉木降ろし」に動く気配はなく、「合流できなかった場合、いずれ集団離党に発展するだろうが、今は離党しない」(中堅)と様子見の声も聞かれるためだ。


    立民・枝野代表、煮え切らぬ国民民主にいらだち

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     立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党との合流をめぐり、いらだちを募らせている。両党の幹事長は懸案の「党名」問題を棚上げし、新党結成後の綱領作成など具体的な作業を進めることで合流機運を維持しようとしている。

    ただ、国民の玉木雄一郎代表は慎重な姿勢を崩さず、国民内の合流推進派も玉木氏に翻意を迫るような動きに出ておらず、枝野氏は「破談」の可能性もちらつかせる。

     「わが党は早くから、いわゆるグレーゾーンに対応できる領域警備法案を作成し国会に提出してきた。対応に法的な穴は無いのか、政府には万全の対応を促したい」

     玉木氏は3日、ツイッターにこう投稿し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を連日航行する中国公船に実効的に対応できる法案整備の必要性を訴えた。玉木氏には政策論を置き去りにしたまま合流を急ぐ立民を牽制(けんせい)する思惑も透ける。

     立民は両党を解散して新党を立ち上げ、党名を「立憲民主党」にすることを国民に提案。だが、玉木氏は党名を「民主的な手続き」で決めるよう求め、交渉は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。

     こうした中、立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が7月30日、合流した場合の新党の綱領・規約などの策定作業に着手。同28日には連合の神津里季生(りきお)会長を交え両代表と両幹事長が会談した。玉木氏以外の出席者は合流に前向きで、包囲網は狭まりつつある。国民の合流推進派は「玉木氏は孤立無援で、外堀は完全に埋まっている」と主張する。

     それでも、玉木氏が態度を軟化させる気配はない。周囲には「『立憲民主党』の党名では次の衆院選に勝てないし、政権は取れない」と語り、現実的な外交・安全保障政策を掲げる必要性にまで言及する。

     これに対し、枝野氏は玉木氏だけでなく、協議を傍観する国民の合流推進派にも不信感を抱きつつある。国民内の推進派が離党や「玉木降ろし」に動く気配はなく、「合流できなかった場合、いずれ集団離党に発展するだろうが、今は離党しない」(中堅)と様子見の声も聞かれるためだ。

     枝野氏は「私は正直、合流できなくても構わない。ただ、選挙直前になって『一緒にやりたい』と言ってきても認めない」と周囲に語り、今回の提案が「最後通牒(つうちょう)」と断言した。(千田恒弥)




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    この案件からも中国は思いもよらないことも暗躍し、管理社会をめざしていることがわかる。

    香港民主派の新民主同盟は「検査で個人のDNAサンプルが中国側に収集されることを心配する市民は少なくない」として全民検査に反対する。

     香港では、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル系住民のDNAデータを収集し、住民管理を徹底している問題が知られている。

    7月、香港警察が国安法違反の疑いで逮捕した市民のDNAを採取していることが判明した際も、懸念の声が上がった。


    中国、香港市民全員にPCR検査? 民主派「DNA収集が目的」

    7月27日、香港中心部でマスク姿で歩く人々(AP)
    7月27日、香港中心部でマスク姿で歩く人々(AP)










     【香港=藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で3日、中国当局による医療支援活動が始まった。

    中国としては、香港国家安全維持法(国安法)の導入で悪化した香港市民の対中感情を改善したいところだが、「中国側にDNAのサンプルを収集されるのでは」との新たな懸念も生じている。

     香港入りしている中国当局の先遣隊は同日、PCR検査の強化へ調整を進めた。1日あたり1万人前後という現在の検査数を、同10万~20万人に増やす。

     香港の有力紙、明報は3日、消息筋の話として「中国側は全香港市民の検査を望んでいる」と報道。香港の人口は約750万人に上るが、中国系紙、文匯報も「中国当局は全ての香港市民を無料で検査する」などと報じている。

     これに対し、香港民主派の新民主同盟は「検査で個人のDNAサンプルが中国側に収集されることを心配する市民は少なくない」として全民検査に反対する。

     香港では、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル系住民のDNAデータを収集し、住民管理を徹底している問題が知られている。

    7月、香港警察が国安法違反の疑いで逮捕した市民のDNAを採取していることが判明した際も、懸念の声が上がった。

     香港政府は「中国は純粋に検査を支援するだけだ」と強調する。だが、民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は、「中国当局は新疆の監視システムを香港にも適用しようとしている」と指摘し、“香港の新彊ウイグル自治区化”に警鐘を鳴らしている。




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    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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    中国軍は8月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。

    演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。

    東沙奪取演習を明言 中国軍、南シナ海で緊張も

     台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の東沙島=2010年9月、台湾軍機から撮影(共同)
     台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の東沙島=2010年9月、台湾軍機から撮影(共同)
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     中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌「紫荊」8月号に発表した寄稿で、中国軍は8月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。

     演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。

     李教授は「解放軍は演習で重大なメッセージを発信し続ける」と題した寄稿で、5月以降、中国軍が渤海や黄海、南シナ海などで大規模な演習を繰り返しているのは、台湾の独立勢力や台湾カードを利用して中国を押さえ込もうとする米国へのメッセージだと強調。

     その上で、東沙諸島は中国軍が基地のある海南島から太平洋へ向かう際の戦略的要衝にあると指摘。台湾が米軍に東沙諸島を貸与し、軍事活動を許せば中国軍の活動に悪影響すると述べた。(共同)




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    中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。


    大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。

    「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

    日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている