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　領土問題の調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は２３日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると明確に記した１９５３（昭和２８）、５４（同２９）年の米国政府作製の航空図２枚が、米国国立公文書館で見つかったと発表した。

サンフランシスコ講和条約発効（５２年）直後の竹島を日本領と示す同政府の航空図が確認されたのは初めてという。専門家は「講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する重要な資料」としている。　

　同研究所は島根大の舩杉力修（ふなすぎ・りきのぶ）准教授（歴史地理学）に依頼し、竹島関係の古地図を調査。委託を受けた民間調査会社が同公文書館で大戦後の航空図など約１００点を調べた。

　見つかった２枚は、米空軍が５３年１２月に発行した「米国空軍航空図」（縮尺５０万分の１）、５４年９月の「米国空軍・ジェット機用航空図」（同２００万分の１）。米国製航空図は世界のほぼすべての地域を網羅し、民用、軍用に広く使用されたという。

　いずれも西洋名の「リアンクール岩礁」と書かれた竹島と韓国・鬱陵島（うつりょうとう）の間に点線を引き、竹島側に「ＪＡＰＡＮ」、鬱陵島側に「ＫＯＲＥＡ」と記していた。

点線について地図の凡例は５３年が国境線、５４年は島の主権の境界線と説明。講和条約調印前に発行された版には点線がなく、舩杉准教授は今回の２枚について「条約の内容が反映されたとみられる」としている。

同条約は日本が放棄する領土として、鬱陵島や済州島などを列挙。韓国は竹島を日本が放棄する領土に加えるよう条約を起草した米国に要求したが「竹島が韓国の一部として扱われたことはない」として却下された。

　しかし、同条約の内容をめぐり、韓国政府は「独島（竹島の韓国名）は鬱陵島の属島として韓国領と承認された」「（列挙された日本が放棄する島は）韓国の３千余りの島の一例で、独島が韓国領に含まれないとはいえない」と主張している。

　舩杉准教授は「２枚の航空図は講和条約発効後の米国政府の地理的認識が反映されたとみられ、日本の主張が正しいことを証明する資料になる」と話した。

　【ワシントン＝平田雄介】米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領と次男のハンター氏が中国のエネルギー企業から報酬を得る取り決めがあったと示唆するメールを入手したとＦＯＸニュースが伝えた疑惑で、同氏の元ビジネスパートナーを名乗る男性が２２日記者会見し、証拠となるメールが保存された携帯電話３台を米連邦捜査局（ＦＢＩ）に提出すると述べた。

　男性はトニー・ボブリンスキー氏。会見で、２３日に上院国土安全保障・政府活動委員会所属の議員に経緯を説明すると話した。

　会見によると、同氏は元海軍大尉で、ハンター氏らの要請を受けて、バイデン氏一家が中国のエネルギー企業と設立を目指したインフラ設備や不動産に投資する新会社「サイノホーク」の最高経営責任者（ＣＥＯ）就任に同意。２０１７年５月２日夜にはバイデン氏本人とも１時間ほど面会したという。

　同１３日、新会社の株式の保有割り当てについて「Ｂｉｇ　Ｇｕｙ（偉い人）のためにＨ氏が１０％を保有する」と記されたメールを受け取ったといい、「Ｈ氏がハンター氏、偉い人がバイデン氏を表すことに疑いはなかった」と語った。

　その後、ハンター氏から中国のエネルギー企業による新会社への出資金のうち５００万ドル（約５億２０００万円）をバイデン氏一家に渡すよう求められたため断ったが、同額が同年８月にハンター氏の関連企業に送金されたことに同委員会のジョンソン委員長の報告書で気づいたとしている。

　【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は２３日、北京の人民大会堂で開かれた中国軍の朝鮮戦争（１９５０～５３年）参戦７０周年の記念大会で重要演説を行った。習氏は、米国の圧力に屈しない中国側の姿勢を強調した上で、蔡英文政権が率いる台湾への武力行使を念頭に「祖国の神聖な領土を分裂させるいかなる勢力も絶対に許さない。中国人民は必ず正面から痛撃を与える」と威嚇した。

　習指導部は２５日の参戦７０周年を前に、当時のスローガン「抗米援朝（米国に対抗して北朝鮮を支援する）」の宣伝キャンペーンを大々的に展開。米中対立が激化する中、トランプ米政権に対する国内世論の反発をあおり、党中央の求心力を高めようとしている。

　習氏は演説で、朝鮮戦争当時の米中両国は国力差が巨大だったにも関わらず、中朝両軍が「米軍の不敗神話」を打ち破り、「尊大な侵略者」に停戦協定を結ばせたと主張。「偉大な抗米援朝の精神は、時空を超えて永遠に受け継がれる」と述べ、中国側の対米強硬姿勢を誇示した。

　さらに、トランプ米政権とその対中政策を念頭に「現在の世界では一国主義や保護主義、極端な利己主義は全く通用しない。恫喝（どうかつ）や封じ込め、極限の圧力も通用しない」と牽制（けんせい）した。

　憲法改正をめぐる動きが停滞すれば、衆院解散・総選挙に踏み切って国民の信を問う－。２６日の臨時国会召集を前に自民党内でこんなシナリオがにわかに浮上している。

改憲の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の審議に後ろ向きな野党を牽制（けんせい）する狙いが透ける。臨時国会では憲法審査会の開催をめぐる与野党の攻防が注目されそうだ。

　「立法府の責任として結論を出さなければならない」。自民党の国会対策を担う森山裕国対委員長は２１日、臨時国会で改正案の成立を目指す考えを改めて記者団に示した。

　改正案は改憲論議に慎重な立憲民主党や共産党などの抵抗もあって６国会連続の継続審議となっている。自民党幹部は「臨時国会でも憲法論議に応じないならば野党には相当の覚悟が必要だ。

憲法審に出てこなければ国民に信を問わなければならない」と強調。政党支持率の低迷から脱し切れていない野党が最も神経をとがらせる「解散」を持ち出し揺さぶりをかける。

　改憲をめぐる与野党の神経戦では、衛藤征士郎本部長のもと新体制となった自民党憲法改正推進本部の動向も影響を及ぼしていることは間違いない。

　野党は衛藤氏が４項目の自民党の改憲「イメージ案」を年末までに具体的な条文案にする考えを表明したことに鋭く反応し、「自民党が独走をするのであれば国会での憲法論議はできなくなる」（立民の安住淳国対委員長）と批判した。

　一方、改正案を臨時国会で成立させるべく慎重に戦略を練ってきた自民党内からも衛藤氏主導の新たな動きには戸惑いの声が聞こえる。

国対幹部は「道をつくってから家を建てるべきだ」と述べ、野党を刺激することを避けて改正案の成立を優先すべきだと強調。

また、佐藤勉総務会長は２０日の記者会見で「野党も（改憲論議の）席に着いていただく環境を整えることが大切だ」と訴え、世耕弘成参院幹事長も「（改憲は）強引にスケジュールを切って無理やり仕上げるという性格のものではない」と慎重な対応を促した。

　自民党内で「衆院解散」まで浮上しているのは、野党がさらに態度を硬化させかねない現状への焦りとの見方もある。一方、立民などが条文案づくりを改憲論議に応じないための新たな口実にしているとの指摘もあり、野党の対応が衆院解散の思わぬ引き金となる可能性は否定できない。（永原慎吾）

　菅義偉（すが・よしひで）首相が「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を強めるのは、拡張主義を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

中国は東シナ海や南シナ海への進出を活発化する一方、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じ経済的な関与を強めているからだ。ただ、米国と同盟を組む日本と、米中両にらみのＡＳＥＡＮには温度差もある。

　中国は新型コロナウイルス感染拡大後も南シナ海で強権的な振る舞いを続ける。人工島の軍事拠点化に加え、８月には中距離弾道ミサイルを撃ち込んだ。

　インドネシアは中国と経済的な結びつきが強い。ただ、排他的経済水域（ＥＥＺ）への中国公船の侵入などもあり、近年は「これまで以上に南シナ海の問題を自分のことと捉えている」（外務省幹部）。

　法の支配や質の高いインフラ整備などを掲げる「インド太平洋」は安倍晋三前首相が２０１６年に提唱した。政府は名指ししていないが、念頭にあるのは中国だ。

日本は６日、東京で米豪印との外相会議を開き、「インド太平洋」の推進を確認。１９日には、印国防省が海上自衛隊と米海軍との今年の共同訓練「マラバール」に豪海軍が参加すると発表した。

中国離れを強める豪軍の参加は０７年以来で、安全保障面の連携でも中国を牽制する。

　菅首相は１９日、ベトナムで防衛装備品の輸出に関する協定に実質合意した。２０日のジョコ・インドネシア大統領との会談でも約５年開かれていない外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の早期実施などを確認した。

　一方で、ＡＳＥＡＮには米中の覇権争いに巻き込まれることへの警戒感が強く、米国や日本との安保協力に及び腰な部分もある。加盟国が「親米」「親中」で分断されれば一体感を失い、影響力が低下する恐れもあるからだ。

　日米同盟を基軸とする日本でさえ中国とは経済面などのつながりから、米国のように対決姿勢を取るのは難しい。政府は米豪印やＡＳＥＡＮなどと経済や安保面の連携を深化させることで中国を押さえ込もうとしている。（ジャカルタ　田村龍彦）

　【ストックホルム＝板東和正】国連安全保障理事会の制裁を避けて武器輸出を試みる北朝鮮の実態を暴露したデンマーク人の映像ジャーナリストらによるドキュメンタリーが公開され、欧州諸国が北朝鮮への警戒を強めている。

北朝鮮が武器輸出で外貨収入を稼いでいることが懸念される中、デンマークとスウェーデンの両外相は安保理の北朝鮮制裁委員会に警告を促し、欧州連合（ＥＵ）でも問題提起する考えを示した。

　ドキュメンタリーの題名は「ザ・モール（スパイの意味）」。デンマーク人の映像ジャーナリスト、マッツ・ブリュガー氏が監督を務め、英ＢＢＣ放送や北欧のテレビ局で今月１１日に放映された。

ブリュガー氏の指揮の下、デンマーク人の元シェフの男性と、フランス人の元軍人の男性が実業家や投資家などを装い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制とつながりを持つとされる国際団体に約１０年間かけて潜入。

北朝鮮側と武器取引について協議する様子を隠しカメラなどで撮影した。

　ドキュメンタリーでは、北朝鮮側が輸出できるミサイルなどの一覧を２人に提示する場面や、国際団体の関係者が武器取引の協議で「われわれは最高権力者の金朝鮮労働党委員長にじかに連絡できる」と２人に話す光景が映されている。

　また、２人は２０１７年に平壌を訪れ、アフリカ東部ウガンダの島に武器や覚醒剤を製造する地下工場を建設する偽の契約を北朝鮮側と締結。元シェフの男性が、在スウェーデン北朝鮮大使館の外交官から工場建設の計画書を受け取る場面の撮影にも成功した。

北朝鮮制裁委専門家パネルのヒュー・グリフィス元調整官は英ＢＢＣ放送に「（ドキュメンタリーの映像は）非常に信憑（しんぴょう）性が高い」と発言した。

　英メディアによると、ブリュガー氏は過去に北朝鮮を訪問したドキュメンタリーを制作し、武器輸出の問題に関心を抱いていた。

元シェフの男性は冷戦時代に東ドイツに住んでいた経験があることから、南北に分断した朝鮮半島の歴史にも興味を抱き、制作の参加を決めたという。男性は現在、安全な場所で保護されている。

　ドキュメンタリーの公開を受け、デンマークとスウェーデンの外相は１２日に発表した共同声明で「深い懸念」を表明。国連の制裁委員会に警告する任務を自国の国連大使に課すことを明かし、「ＥＵでもこの問題を提起する」とした。

一方、ロイター通信によると、北朝鮮の在スウェーデン大使館は１５日、デンマークの新聞社に送付した書簡で「（ザ・モールは）北朝鮮のイメージを傷つけることを目的としており、最初から最後まで捏造（ねつぞう）だ」と抗議した。

　ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（６０）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日までに、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。

　タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。

　韓国政府は８日、ベトナムと結んだ「軍事実務覚書」にベトナム戦争による民間人の被害補償が盛り込まれているため、訴訟を通じた被害救済はできないとの答弁書を提出したが、弁論の直前に撤回した。理由は不明。

　タンさんは、インターネットを通じて弁護士の報告を受け「死んでしまった数多くの魂を救う機会にしてほしい。裁判長には公正な裁判をお願いしたい」と訴えた。（共同）

【北京＝西見由章】中国国営新華社通信は１７日、菅義偉首相による靖国神社への真榊奉納について報じ「中国側は日本の政界要人の間違ったやり方に断固として反対する。日本が侵略の歴史を深刻に反省するよう求める」と批判した。

　記事は「靖国神社は侵略戦争の直接的な責任を負うＡ級戦犯を祭っている」と主張した。安倍晋三前首相が靖国神社に真榊を奉納した際も中国外務省は同様の反応を示していた。

　【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝三塚聖平】ポンペオ米国務長官は１５日、米ラジオ局とのインタビューで、中国政府が米国内の小中学校や高校、単科大学に設置している中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」や、同学院が提供する授業について、年末までに全て閉鎖させる方針を明らかにした。

　ポンペオ氏は、孔子学院で授業を行う中国人教師についてもビザ（査証）の発給を停止し、入国できなくすると表明した。

　孔子学院について、ポンペオ氏は「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角を占めている」と指摘し、「中国共産党が学校の構内に存在するのを許容することはできない」と強調した。

　同氏は９月、米国内の大学に設置されている孔子学院を年内に閉鎖させる方針を表明したほか、８月には米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表していた。

　これに対し、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１６日の記者会見で、「直ちに誤りを正せ」と非難した上で、報復措置をとる可能性を示唆した。

　【ワシントン＝塩原永久】中国による途上国への不透明な貸し付けに対し、国際機関のトップが批判を強め始めた。新型コロナウイルスの悪影響で債務を増やした途上国の救済策に中国が「及び腰だ」などと不満が噴出している。対中包囲網は狭まっており、途上国支援を足場にして中国が進めている広域経済圏構想「一帯一路」には逆風だ。

　「残念なことだが、民間企業が（救済策に）及び腰で、政府もその企業に（協力を）求めようとしない」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１４日の記者会見で、途上国の債務救済に消極的な中国などに不満をにじませた。

　世界銀行のマルパス総裁も５日、債務の透明性を損なう動きに「中国の資本力がある新たな債務者」が加担していると公然と批判した。マルパス氏は米財務省の出身で、以前から中国の「債務外交」に批判の矛先を向けてきた。

　ＩＭＦや世銀も加わる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、債務返済の猶予で合意したが、中国開発銀行などについて中国は合意の枠外に置き、本来は中立的な立場の国際機関トップもいらだちをあらわにしている。

　中国による巨額の途上国支援は、アフリカやアジアなどで「一帯一路」を展開する戦略の一環とされる。中国が、途上国の政治家が債務返済の責任を負わないで済むほど、返済期間を長期化し、「政治家が（中国から）貸し付けを受ける動機を高めている」（マルパス氏）という。

　Ｇ２０やＩＭＦの会合に関連したイベントでも、途上国の高官から中国などに対して債務救済に参画するよう求める声が出た。

　中国が貸し付けで債務国への影響力を高める「債務のわな」が問題視されてきた。コロナ禍を機に中国の債権国としての姿勢が試される局面となり、途上国でも一国に物資調達などを頼る危険性が認識されるようになって、「途上国が中国への過度な依存を避けようとしつつある」（元国務省高官）という。中国に対抗したい米国など欧米諸国にとり、投資強化などを通じてアフリカなどへの影響力を回復する「千載一遇の好機」（同）との見方も出ている。

　環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。

絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には中国公船が頻繁に侵入しており、調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いがある。

　アホウドリの調査には、人工衛星が撮影した高解像度画像を初めて活用する。環境省は衛星画像の解析技術の進歩に伴い、生息状況などの確認が可能だと判断した。

政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的に原則として上陸を認めない方針を決めており、実地調査は見送る。

　環境省によると、尖閣諸島では魚釣島に生息するセンカクモグラなど１１種の固有種を確認。一方で、国の天然記念物のアホウドリやセンカクツツジなど２３種の動植物が環境省の絶滅危惧種に指定されている。

昭和５０年代に食用として持ち込まれて繁殖し、島の生態系を脅かしているとされるヤギの生態についても調査での確認が見込まれる。

　地域の植物群落の分布を示す植生図の更新時期は通常１０～２０年だが、早期の調査を求める自民党内の意見を尊重した。

　自民党の国防議員連盟は今月２日、尖閣諸島に生息する希少動植物の保全のため実地調査を小泉進次郎環境相に求めていた。

同議連会長の衛藤征士郎元衆院副議長は産経新聞の取材に「関係調査を行い、日本固有の領土であるという事実を着実に積み上げてもらいたい」と語った。

　海上自衛隊に令和４年３月就役予定の新型潜水艦の命名・進水式が１４日、神戸市の三菱重工業神戸造船所で開かれ、艦名は大きな鯨を意味する「たいげい」と明らかになった。防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」では平成２２年以降、中国の海洋進出を念頭に日本が保有する潜水艦を１６隻から２２隻に増強する目標を掲げてきた。たいげいが部隊に投入されると、２２隻体制が実現することになる。

　海自によると、たいげいは基準排水量３０００トンで全長８４メートル、全幅９・１メートル。乗員は約７０人。船体は従来型より相手に探知されにくい形状に設計され、リチウムイオン電池の搭載で潜航時間を長くした。建造費は約７６０億円。

　海自が現在運用している潜水艦は、２７５０トンの「おやしお」型と２９５０トンの「そうりゅう」型。たいげいは、この２種類に続く新たなタイプの潜水艦となる。

　台湾の与党、民主進歩党（民進党）の郭国文立法委員（国会議員に相当）らは１３日、台北市で記者会見し、安倍晋三前首相に対し来年の訪台と立法院（国会）での演説を要請する招待状を送付すると発表した。

　郭氏は安倍氏について「台日の交流と相互信頼を長年にわたって促進してきた。最も台湾に友好的な首相」だと称賛。来年は東日本大震災１０年と東京五輪・パラリンピック開催の「特別な年」に当たるとし、日台の交流強化のために要請したと説明した。

　台湾をめぐっては、東欧チェコのビストルチル上院議長が８月３０日に訪問し、９月１日に立法院で演説した。（共同）

　【北京＝西見由章】中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は１０日、台湾の蔡英文総統が中国に対話を呼びかけた演説について「敵対意識を継続し、台湾の民心を惑わせるもので、独立を企む民主進歩党当局の本質を再びさらけ出した」と反発する談話を発表した。中国メディアが伝えた。

　朱氏は、民進党が「一つの中国」原則を体現した「１９９２年コンセンサス（合意）」を認めず、外部勢力と結託して挑発を行っていることが中台関係の緊張を招いた根本的な原因だと主張。「台湾独立は袋小路だ」と改めて牽制（けんせい）した。

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【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は朝鮮労働党創建７５年を迎えた１０日、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長出席の下、平壌の金日成（イルソン）広場で大規模な軍事パレードを実施した。

朝鮮中央テレビが同日夜に録画放映した。パレードは未明に行われ、過去最大級の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる新型兵器も登場した。

軍事パレードは２０１８年９月の建国７０年式典以来約２年ぶりで、夜間開催は極めて異例。

　金氏は演説で、敵対勢力の脅威を抑え込むため、「戦争抑止力を引き続き強化していく」と表明した。ただ、「誰に向けられたものでもない」と自衛目的を強調し、対米関係にも具体的に言及しなかった。

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　米本土を攻撃できる兵器を誇示しつつも、米大統領選を１１月に控え、親交をアピールしてきたトランプ大統領の再選にマイナスになるような過度に米国を刺激する表現を避けた形だ。

　韓国に対しても、新型コロナを克服し、「北と南が手をつなぐ日が訪れるのを願う」と述べ、関係悪化を望まない姿勢を示した。

　パレードは１０日午前０～２時ごろに行われたとみられる。新型ＩＣＢＭとみられるミサイルは片側１１輪の移動式発射台に載せられ、１７年１１月に試射したＩＣＢＭ「火星１５」に続き登場。

全長、直径とも火星１５を超える。射程は米全土に届く推定１万３千キロの火星１５より伸び、搭載可能な弾頭の重量増加で破壊力を増した可能性もある。ただ、性能は未知数だ。

　既に試射が行われた既存の弾道ミサイル６種類に加え、「北極星４」と記された潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の新型とみられる兵器も姿を見せた。

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　未明に実施したのは、照明の多用による演出効果を狙うとともに、動員した兵力規模などの全容を米韓に事前捕捉されるのを避けた可能性がある。平壌駐在の各国外交官には会場に近づかないよう通知があった。

　金氏は昨年末、「世界は新たな戦略兵器を目撃するだろう」と予告。１基で複数の標的を攻撃できる多弾頭型や機動性の高い固体燃料を使ったＩＣＢＭが登場するかが注目されてきた。

　１８年２月に行われたパレードではＩＣＢＭなど５種類の弾道ミサイルが登場したが、６月の米朝首脳会談を経た９月のパレードでは弾道ミサイルはなかった。

　【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は１０日、台北市の総統府前で行われた建国記念日に当たる「双十節」の式典で演説し「北京当局が両岸（中台）関係を改善させる考えがあるなら、意義のある対話をしたい」と中国の習近平指導部に対等な立場での対話を呼び掛けた。

　蔡氏は演説で、中国の海空軍が台湾海峡周辺で頻繁に活動し軍事的緊張が高まっていることを念頭に、「われわれは戦いを求めないが恐れもしないという原則を貫く」と強調。

「主権と民主主義の価値を堅持していく」と述べ、中国の軍事的圧力に屈しない姿勢を改めて示した。

　蔡氏は同時に、中国の習政権に対し「台湾海峡の安定維持は（中台）双方の共同の責任だ」とし、中国側が台湾への姿勢を変えて「平和的な対話を実現させれば、地域の緊張を緩和することができる」と指摘した。

　蔡氏はまた、今春以降、台湾が新型コロナウイルス対策に成功し世界から注目されたことに触れ、「この成果は、全ての台湾人の団結と協力のたまものだ」と述べた。

森喜朗元首相や米国のアザー厚生長官、クラック国務次官の訪台にも言及した上で、「将来の国際社会と地域の新秩序作りに積極的に参加し、『価値の同盟』の原則を掲げ、理念の近い国々との関係を発展させていく」と強調した。

　国民民主党は９日、国会内で憲法調査会（山尾志桜里会長）の初会合を開いた。政策提案型を掲げる国民は年内に独自の改憲草案をまとめる方針で、衆参の憲法審査会での議論にも前向きだ。野党第一党の立憲民主党が憲法議論に慎重な姿勢を示す中、積極的な日本維新の会に国民が続けば、停滞する憲法審の打開につながる可能性もある。

　「憲法議論となると、どうしてもイデオロギー対立になったり、特定の条文に関心が集まったりして、本来の国民のための憲法という議論ができていなかったのではないか」。国民の玉木雄一郎代表は会合でこう問題提起し、「憲法議論の中身、プロセスで、新しいアプローチ、新しい答えを示したい」と述べた。

　調査会では、慶応大大学院の山本龍彦教授（憲法学）が「ＡＩと憲法」と題して講演。デジタル技術で変革する「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）時代の憲法のあり方をめぐり、一般参加者も交えて議論した。

　山尾氏は「憲法の議論は国民との共同作業だと思う。私たちのキーワードは、参加、対話、公開としたい」と述べ、週１回のペースで会合を開き、メディアや一般参加者に公開すると説明。玉木氏は「年内に憲法草案のある程度の概要を作りたい」とも語った。

　憲法をめぐる国民の党内議論は活発化しそうだが、国会の状況は対照的だ。先の通常国会では合流前の立憲民主党などの抵抗で、衆院憲法審査会は自由討議が１回しかできなかった。

　憲法審では「積極的に議論していくべきだ」（国民の榛葉賀津也幹事長）とする国民の姿勢は、停滞する国会での憲法議論に一石を投じる可能性がある。

　一方、自民党は９月１５日、公明党との連立政権合意で「衆院・参院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」ことを確認。自民党憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）は、「自衛隊の明記」など、４項目の改憲「イメージ案」に関し、年内に具体的な条文案をまとめる方針で、文案作成を通じて憲法審の活性化も狙う。

　参院では自民、公明両党との改憲に積極的な日本維新の会の議席を足しても、改憲発議に必要な３分の２に足りないこともあり、自民党は国民の動きに注目している。

（原川貴郎）

　自民党憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）が設置する「憲法改正原案起草委員会」の委員長に、衛藤氏が就任する方向で調整していることが９日、分かった�