【ソウル＝名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって、１２日までに事実上、設置が合法化された。

　釜山市議会が慰安婦関連事業に関する条例の改正案を可決したことを受け、市民団体が７月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月４日、申請を承認した。

　丸山浩平・駐釜山総領事は６日、区庁を訪れ、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。

　慰安婦像は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓合意に反対する市民団体が、翌１６年１２月に設置し、以来、放置され誰も手が出せない状態が続いている。

　【香港＝藤本欣也】中国共産党や香港政府への厳しい論調で知られる香港紙「蘋果（ひんか）日報」（リンゴ日報）が、香港国家安全維持法（国安法）に大きく揺さぶられている。

同法違反容疑で創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が逮捕され、本社ビルも家宅捜索を受けた。香港で保障されてきた「報道の自由」が危機にひんしている。

　１２日未明に保釈された黎氏はこの日昼ごろ、本社ビルに姿を見せた。拍手で迎える社員たちに、「私たちには香港市民の支持がある。彼らを失望させてはならない。みんな、頑張ろう」と呼び掛けた。

　このビルに警察の家宅捜索が入ったのは黎氏が逮捕された直後の１０日午前。８時間にわたり、編集局を含め強制捜査が行われた。「一国二制度」の下、言論・報道の自由を謳歌（おうか）してきた香港で、報道機関への大規模な家宅捜索は初めて。

メディア業界は「驚きと恐怖」（香港記者協会の楊健興主席）に包まれた。

　そもそも、中国の習近平政権が国安法を香港に制定した狙いは、反中国共産党・反香港政府の活動を摘発することにある。国安法のターゲットは、抗議デモを経済的に支援してきた黎氏ら民主派の主要人物だけではない。香港の主要紙で唯一、反中の論陣を張る蘋果日報にも照準を合わせている。

　実業家の黎氏が１９９５年に創刊した同紙は、中国への返還以降、中国資本の浸透が進む香港の主要紙にあって、中国を自由に批判できる最後の砦（とりで）なのだ。

　国安法に対しても、「他紙も記者レベルでは反対しているが、新聞社として明確に異を唱えているのは蘋果日報だけ」（同紙の羅偉光・編集局長）という。

　国安法３１条には、会社、団体などが同法で刑事罰を受けると、運営の一時停止を命じられるか、営業許可が取り消される－と規定されている。蘋果日報の場合、廃刊を意味する。

　警察は家宅捜索で、同紙の資金面も調べており、国安法が禁じる「外国勢力との結託」を念頭に捜査を進めている可能性がある。

　ただ、家宅捜索後の香港市民の反応は、中国・香港当局にとって予想外だったに違いない。黎氏が「蘋果日報は創刊以来、『自由と民主を支持する』という読者との約束を守ってきた」と胸を張る通り、

市民たちは同紙を買い求めるために行列を作り、グループ会社の株を買った。繁華街では、「弾圧を恐れない！」の文字が躍る同紙を無言で掲げるデモも起きている。

　蘋果日報は６月末の国安法施行後、風前のともしびになろうとしている香港の自由を守るシンボルとなった。このリンゴが落ちれば、国安法の矛先は、香港駐在の外国メディアに向かう。座視できない。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１１日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていたと報じた。

　利用者に無断で収集していたとみられ、グーグルの規約に違反した可能性があるとしている。ティックトックは昨年１１月、識別番号の収集を停止した。

　ティックトックの広報担当者は声明で、個人情報を守るために定期的にアプリを更新しており、「最新のものは識別番号を収集していない」としている。

　識別番号は「ＭＡＣアドレス」と呼ばれ、端末ごとに付けられている。アプリ開発業者は通常、広告の配信先を絞り込むために使用しているが、プライバシー問題を懸念する見方もある。（共同）

　これは「戦車なき天安門事件」の始まりである。中国は軍隊によらずとも香港国家安全維持法（国安法）を武器に自由を封殺し、民主派を根絶やしにするつもりだ。

　香港の自由を求める欧米や日本に対しても明確な挑戦状を突き付けたに等しい。これを看過してはならない。日本の危機でもある。

　日本でも著名な香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が、国安法違反容疑で香港警察に逮捕、保釈された。香港紙で唯一民主派支持の論陣を張ってきた蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏や同紙社長らも同法違反容疑で相次ぎ逮捕された。香港基本法で保障された「一国二制度」を滅ぼす国安法下で、自由を守る戦いを続けてきたリーダーたちへのあからさまな迫害である。

　周氏は２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーのひとりだ。日本アニメのファンで日本語も流暢（りゅうちょう）に話す。香港の「民主の女神」と注目された彼女は自らの収監を予期しつつ、「これからも戦い続ける」と語ってきた。

　香港政府や中国への批判的な論調で知られ、周氏ら民主派も愛読するのが蘋果日報だ。編集幹部は「市民の知る権利を守る」と本紙に語っていた。香港警察は同社編集局へも大掛かりな家宅捜索に入った。報道・言論の自由に対する露骨な侵害である。

　国際社会に支援を求める彼らを「外国勢力と結託して国家に危害を加えた」と断罪するのが国安法だ。逮捕は見せしめでもある。

　一連の逮捕をポンペオ米国務長官は「中国共産党が香港の自由と人権を侵害しているさらなる証拠だ」と批判した。

　菅義偉官房長官は「重大な懸念を有している」と述べたが、従来の繰り返しにすぎない。中国依存の経済界に気兼ねしてモノが言えぬなら、それはおかしい。旗幟（きし）を鮮明にすべきだ。

　米国は先に林鄭月娥行政長官を含む政府高官や中国共産党幹部ら１１人を制裁対象に指定した。全体主義国家の強権ぶりを見過ごすのは加担するのと同じである。日本政府はそう肝に銘じ、具体的な制裁措置を実行に移してほしい。

　国際社会は中国の不当な行動に抗していかねばならない。迫害から逃れる香港人の受け入れに門戸を広げるなど目に見える支援も早急に検討すべきだ。

　【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１０日の記者会見で、米国のアザー厚生長官が台湾を訪問して蔡英文総統と会談したことについて「中国は米台当局の往来に一貫して断固反対する」と強く反発した。その上で、米側に既に厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。

　趙氏は米側に対して「中国と米国の重要な分野での協力と、台湾海峡の平和と安定を損なわないよう、いかなる形式であっても台湾当局との往来・接触や、米台の実質的な関係を引き上げることを停止するよう強く促す」と牽制（けんせい）した。米国に対する報復措置については言及しなかった。

　趙氏は「台湾問題は中米関係の中で最も重要で、最もデリケートなものだ」と強調。台湾は中国の領土の不可分の一部とする「一つの中国」の原則について、「中米関係の政治基礎だ」と米側に厳守を求めた。

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　【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１０日の記者会見で、米上院議員ら１１人を制裁対象にしたと発表した。トランプ米政権が、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官ら計１１人を制裁対象に指定したことへの対抗措置。趙氏は「中国の内政への乱暴な干渉だ」と米側を批判した。

　制裁対象となったのは、ルビオ上院議員や、クルーズ上院議員、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）のケネス・ロス代表ら。趙氏は、制裁対象とした１１人について「香港に関する問題で言動が悪辣（あくらつ）だ」と非難した。制裁内容は説明しなかった。

　一方、香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安法違反の容疑で逮捕されたことについて、趙氏は「中央政府は、香港政府が法に従って講じる行動を支持する」との考えを示した。

　【台北＝矢板明夫】米国のアザー厚生長官が９日、中国の猛反対を押し切って台湾を訪問した。１９７９年に米国と台湾が断交した後、台湾を訪れる最高位の米高官として、蔡英文総統と会談するほか、新型コロナウイルス対策を担当する台湾側の閣僚らとも面会する。

台湾当局の関係者によると、世界保健機関（ＷＨＯ）に代わる新しい国際組織を立ち上げる可能性についても意見が交換される。

　台湾メディアなどによると、アザー氏は１０日午前にトランプ大統領の名代として蔡総統と会談する。

その後、外交部（外務省に相当）や衛生福利部（厚生労働省）などの官庁も訪問、感染症対策の指揮官としてコロナ感染者を低く抑えた陳時中・衛生福利部長（厚生労働相）らと意見を交換し、マスクの製造工場なども視察する。

一部の台湾メディアは、アザー氏が７月３０日に死去した李登輝元総統を弔問する予定もあると伝えている。

　トランプ氏は２０１８年、米台要人の相互訪問を推進する「台湾旅行法」に署名した。今回のアザー氏の訪台はその最初のケースに当たる。

中国は事前に「『一つの中国』原則に違反した」として猛反発し、「力強い反撃措置をとる」（外務省報道官）と警告したが、米国側に完全に無視された形だ。

貿易摩擦や香港の人権問題などの対立によって米中関係は最近、急速に悪化したため、米国側は台湾問題で中国に対し配慮をみせることはほとんどなくなったといえる。

これから台湾側の高官の米国公式訪問を受け入れるとも報じられており、米台関係はさらに緊密化する。これに対し、中国が台湾海峡周辺で軍事演習を実施するなど、対決姿勢を強める可能性もある。

　一方、中国の圧力で長年ＷＨＯから排除されている台湾を米国が支援してきた経緯がある。今年春、アザー氏は台湾のＷＨＯの年次総会へのオブザーバー参加を支持する姿勢を打ち出し、その後、トランプ政権はＷＨＯからの脱退を発表した。

台湾側は、ＷＨＯに属さない米国と台湾が中心となり、保健衛生を取り扱う新しい国際組織を立ち上げる構想を持っている。台湾当局の関係者は「中国の影響下にある今のＷＨＯは信用できないため、理念の近い国だけを集めて新しい組織をつくりたい。

米国にその旗振り役をやってもらいたい」と話し、蔡氏とアザー氏の会談で新ＷＨＯ構想を取り上げることを示唆した。

　政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼（とうしょ）防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが９日、分かった。

衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。

　ＪＡＳＳＭなどは平成３０年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。

　河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、（１）移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定（２）敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保（３）ミサイル発射基地の破壊（４）攻撃効果の評価－などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。

　ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。

　これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。

　自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を９月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す。

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮は２００５年２月に核保有を宣言。０６年１０月に初めて強行して以来、１７年までに計６回の地下核実験を行っている。保有している核弾頭は少なくとも１０～２０発とされ、最大６０発との推定もある。１８年に「核兵器開発は実現した」とし、北東部豊渓里（プンゲリ）の核実験場の坑道を爆破した。

　核の運搬手段として、北朝鮮は日本のほぼ全域に届く中距離の「ノドン」を配備しているほか、米領グアムを狙う「ムスダン」など多様な弾道ミサイルを保有している。

　１７年１１月には全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射実験に成功したと発表。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「国家核戦力完成」を宣言した。

　北朝鮮は日本と韓国はもちろん、今や米国までを核攻撃の射程範囲に収めている。

　それだけでなく、昨年１０月には新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」型の発射実験をし、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させるなどしており、日本はＳＬＢＭによる核攻撃の脅威にもさらされている。

　金正恩氏は先月２７日、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定締結から６７年を迎えた記念日の演説で、北朝鮮が「核保有国」であることを踏まえ、「核抑止力により、わが国家の安全と未来は永遠に堅固に保証される」と主張。「頼もしく効果的な自衛的核抑止力により、この地にもはや戦争という言葉はない」と強調した。

　金正恩氏は１８年６月の初の米朝首脳会談で、朝鮮半島の完全非核化を盛り込んだ「シンガポール共同声明」に署名した。だが、米朝交渉はその後、停滞と決裂が続いている。昨年１２月には「重大な実験」を行ったと発表した。

　金正恩氏は米国などの脅威に対する「抑止力」としての核保有であることを強調している。しかし、北朝鮮が核を保有し、日本に照準を合わせた核ミサイルを配備しているのは現実だ。最高指導者の判断一つで、北朝鮮の核が日本にとって単なる脅威ではなく、実際に使用されうる段階に来ている。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は７日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計１１人を制裁対象に指定したと発表した。１１人は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

　制裁は、トランプ大統領が７月１４日に発令した、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に基づく措置。林鄭長官らが中国政府の意向を受けて香港の自由と民主的手続きを侵害したことを問題視した。

　ムニューシン財務長官は声明で「米国は香港の民衆とともにある」と強調し、香港の自治侵害に厳然と対処していくと表明した。

　トランプ氏は、中国政府が香港国家安全維持法を施行し、これまでの「一国二制度」の原則の下での香港の高度な自治を根底から覆したとして、中国を追及する姿勢を打ち出している。

　トランプ政権は先月末、香港政府が９月に予定された立法会（議会）選挙の延期を決めたほか、民主活動家ら１２人の立候補を禁止したことに関し、「香港の繁栄を支えてきた民主的な手続きと自由を損なうものだ」（マクナニー大統領報道官）と非難していた。

　台湾で対中政策を主管する大陸委員会は６日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が８８・８％と約９割に上った。中国の武力威嚇にも９０・９％が反対した。

　委員会は「中国共産党が武力統一を放棄せず、威嚇を強めていることが中台の平和を破壊している主要原因だ」と指摘した。

　中台関係では「現状維持を支持」は８６・１％だった。中国の習近平指導部が制定した香港国家安全維持法（国安法）については「香港の民主や自由、司法の独立を侵害し、一国二制度を破壊した」が８０・９％、「国安法は全世界を対象にしている」との認識が８４・０％に達した。（共同）

　河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

　韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

　中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

　自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

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　立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党との合流をめぐり、いらだちを募らせている。両党の幹事長は懸案の「党名」問題を棚上げし、新党結成後の綱領作成など具体的な作業を進めることで合流機運を維持しようとしている。

ただ、国民の玉木雄一郎代表は慎重な姿勢を崩さず、国民内の合流推進派も玉木氏に翻意を迫るような動きに出ておらず、枝野氏は「破談」の可能性もちらつかせる。

　「わが党は早くから、いわゆるグレーゾーンに対応できる領域警備法案を作成し国会に提出してきた。対応に法的な穴は無いのか、政府には万全の対応を促したい」

　玉木氏は３日、ツイッターにこう投稿し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を連日航行する中国公船に実効的に対応できる法案整備の必要性を訴えた。玉木氏には政策論を置き去りにしたまま合流を急ぐ立民を牽制（けんせい）する思惑も透ける。

　立民は両党を解散して新党を立ち上げ、党名を「立憲民主党」にすることを国民に提案。だが、玉木氏は党名を「民主的な手続き」で決めるよう求め、交渉は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。

　こうした中、立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が７月３０日、合流した場合の新党の綱領・規約などの策定作業に着手。同２８日には連合の神津里季生（りきお）会長を交え両代表と両幹事長が会談した。玉木氏以外の出席者は合流に前向きで、包囲網は狭まりつつある。国民の合流推進派は「玉木氏は孤立無援で、外堀は完全に埋まっている」と主張する。

　それでも、玉木氏が態度を軟化させる気配はない。周囲には「『立憲民主党』の党名では次の衆院選に勝てないし、政権は取れない」と語り、現実的な外交・安全保障政策を掲げる必要性にまで言及する。

　これに対し、枝野氏は玉木氏だけでなく、協議を傍観する国民の合流推進派にも不信感を抱きつつある。国民内の推進派が離党や「玉木降ろし」に動く気配はなく、「合流できなかった場合、いずれ集団離党に発展するだろうが、今は離党しない」（中堅）と様子見の声も聞かれるためだ。

　枝野氏は「私は正直、合流できなくても構わない。ただ、選挙直前になって『一緒にやりたい』と言ってきても認めない」と周囲に語り、今回の提案が「最後通牒（つうちょう）」と断言した。（千田恒弥）

　【香港＝藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で３日、中国当局による医療支援活動が始まった。

中国としては、香港国家安全維持法（国安法）の導入で悪化した香港市民の対中感情を改善したいところだが、「中国側にＤＮＡのサンプルを収集されるのでは」との新たな懸念も生じている。

　香港入りしている中国当局の先遣隊は同日、ＰＣＲ検査の強化へ調整を進めた。１日あたり１万人前後という現在の検査数を、同１０万～２０万人に増やす。

　香港の有力紙、明報は３日、消息筋の話として「中国側は全香港市民の検査を望んでいる」と報道。香港の人口は約７５０万人に上るが、中国系紙、文匯報も「中国当局は全ての香港市民を無料で検査する」などと報じている。

　これに対し、香港民主派の新民主同盟は「検査で個人のＤＮＡサンプルが中国側に収集されることを心配する市民は少なくない」として全民検査に反対する。

　香港では、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル系住民のＤＮＡデータを収集し、住民管理を徹底している問題が知られている。

７月、香港警察が国安法違反の疑いで逮捕した市民のＤＮＡを採取していることが判明した際も、懸念の声が上がった。

　香港政府は「中国は純粋に検査を支援するだけだ」と強調する。だが、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、「中国当局は新疆の監視システムを香港にも適用しようとしている」と指摘し、“香港の新彊ウイグル自治区化”に警鐘を鳴らしている。

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　中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌「紫荊」８月号に発表した寄稿で、中国軍は８月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。

　演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。

　李教授は「解放軍は演習で重大なメッセージを発信し続ける」と題した寄稿で、５月以降、中国軍が渤海や黄海、南シナ海などで大規模な演習を繰り返しているのは、台湾の独立勢力や台湾カードを利用して中国を押さえ込もうとする米国へのメッセージだと強調。

　その上で、東沙諸島は中国軍が基地のある海南島から太平洋へ向かう際の戦略的要衝にあると指摘。台湾が米軍に東沙諸島を貸与し、軍事活動を許せば中国軍の活動に悪影響すると述べた。（共同）