権力拡大の小沢幹事長とは対照的に、「軽量化」する鳩山首相（写真はコラージュ） 共同通信社が１０月３１日、１日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は６１．８％と９月中旬の発足直後の前回調査に比べ１０．２ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言の迷走などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は２２．９％。
赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が６８．０％に上った。「よくない」は２４．７％。容認できる政策は「高速道路の無料化」が７３．３％でトップ。赤字国債の増発は反対が７５．１％だった。日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が４９．４％と「評価する」の２７．０％を上回った。(産経新聞 引用終わり)
日本政治の迷走振りを示すニュースを、本日の新聞から拾ってみました。
� �25％削減」の筋書きまだ見えず。EUは「幾らまでなら払ってくれるんだ」 参院選前の会食で「25削減なんて過激なことは言わない方がいい」と連合の高木剛会長が押し返すと、鳩山、岡田両氏は「数字は変えない」「数字が大事だ」と強硬だった。
8月の総選挙で大勝した鳩山は、首相として出席した国連のサミットで国際公約に突き進む。削減目標を90年比8％とした前政権との違いを鮮明にアピールするためだ。
しかし、現時点で達成への明確な筋書きはない。日本の目標は米中を含めた主要国の合意が前提。だがそんな主張はそっちのけで「25％」という数字が独り歩きする。世界の関心は日本の資金をどう取り込むかだ。
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- 2009/11/02(月) 07:09:18|
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