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クワット開催中に中国軍がロシア軍と共同軍事訓練
とは許せない蛮行である。



佐藤氏は「日本はこのような常軌を逸した示威行動に
単なる抗議だけではなく、国際法に基づいて毅然(きぜ
ん)とした行動を示すべき段階にきている」と強調。

オホーツク海での訓練や米国が南シナ海で展開する
「航行の自由作戦」と同様の訓練を日本も検討す
べきだとの考えを示した。


中露爆撃機飛行「ならず者国家だと示した」 
自民・佐藤外交部会長

佐藤正久外交部会長(鴨志田拓海撮影)
佐藤正久外交部会長(鴨志田拓海撮影)















自民党の佐藤正久外交部会長は25日午前の党会合で、日米豪印4カ国(クアッド)が開催されていた24日に中国軍とロシア軍の戦略爆撃機が日本列島周辺で編隊飛行を行ったことを批判した。

「クアッド開催国の日本に対する当てつけ以外の何物でもなく、中国自らが力の信仰者、ならず者国家であることを示したようなものだ」と述べた。

佐藤氏は「日本はこのような常軌を逸した示威行動に単なる抗議だけではなく、国際法に基づいて毅然(きぜん)とした行動を示すべき段階にきている」と強調。

オホーツク海での訓練や米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」と同様の訓練を日本も検討すべきだとの考えを示した。


官房長官「中国はロシアとあえて軍事訓練」

記者会見する松野官房長官=25日午前、首相官邸
記者会見する松野官房長官=25日午前、首相官邸

















松野博一官房長官は25日の記者会見で、中国軍とロシア軍の爆撃機計6機が日本海から太平洋にかけて共同飛行したことに関し、中国に責任ある役割を果たすよう求めたことを明かした。

中国について「ロシアがウクライナ侵略という国際法違反を現に行っており、国際社会がやめさせようと努力している中、ロシア軍とあえて共同軍事訓練を行った」と指摘した。

ロシア対しては「ウクライナをめぐる状況を緊迫化させている中で、さらに東アジア地域の緊張を高める行動を取ることは看過できないと申し入れ、重大な懸念を伝達した」と説明した。

松野氏は中露の共同飛行が4回目だと説明した上で「日本に対する示威活動だと捉えざるを得ない」と指摘。今回の共同飛行が日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合に合わせて行われたことにも触れ「挑発の程度を増すものだ」との認識を示した。



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首相がバイデン氏との夕食会の場所に選んだ東京・
白金台の八芳園は、中国の辛亥革命を指導し、台湾で
「国父」と敬愛される革命家、孫文(1866~1
925年)が亡命中に身を寄せた場所でもある。

当時、孫文の活動を日本の経済人らが資金面で支
えるなど、日本は中国や台湾の発展を後押しした。

そして現在、「アジアの代表」(首相)として、
インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)など
と欧米を橋渡しする役割を担っている。


日米首脳、台湾ゆかりの場所
で会談 台湾有事へ結束確認

夕食会を前に、バイデン米大統領(中央)を出迎える岸田文雄首相と裕子夫人=23日午後7時11分、東京都港区の八芳園(代表撮影)
夕食会を前に、バイデン米大統領(中央)を出迎える岸田文雄首相と裕子夫人=23日午後7時11分、東京都港区の八芳園(代表撮影)

















岸田文雄首相とバイデン米大統領は23日の会談で、台湾有事を念頭に日米同盟の結束を確認した。ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぐ中、中国が台湾の武力統一に踏み切る懸念が強まっている。

首相がバイデン氏との信頼関係を構築するために選んだのも台湾とゆかりのある場所だった。

「台湾有事にならないよう、中国にしっかりとしたメッセージを出していかなくてはならない」

バイデン氏は会談で首相に語りかけた。

日米がロシアに厳しい姿勢で臨むことが中国の野心を防ぐことにつながるとの考えがある。首相も同意し、日本の防衛費増額を伝えたほか、米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する拡大抑止を重ねて求めた。

バイデン氏は会談後の記者会見で、中国が台湾を攻撃した場合の軍事的関与を明言した。ホワイトハウス当局者は台湾を巡る政策に変更はないと〝火消し〟したが、外務省幹部は「本当に失言なのか…」と打ち明ける。

共同声明も「台湾海峡の平和と安定の重要性」は、「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である」とし、これまでより踏み込んだ表現になった。

首相にとって、バイデン氏と時間をとって会談するのは今回が初めてだ。首相は周囲に「日米関係を発展させるためにこの機会を生かさなければならない」と語っていた。

首相がバイデン氏との夕食会の場所に選んだ東京・白金台の八芳園は、中国の辛亥革命を指導し、台湾で「国父」と敬愛される革命家、孫文(1866~1925年)が亡命中に身を寄せた場所でもある。

当時、孫文の活動を日本の経済人らが資金面で支えるなど、日本は中国や台湾の発展を後押しした。そして現在、「アジアの代表」(首相)として、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)などと欧米を橋渡しする役割を担っている。

「今はウクライナ危機に目が向いているが、日米ともに一番の脅威は中国だ」

政府関係者は指摘する。23日の会談では経済安全保障や米主導の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」での協力も確認し、軍事・経済の両面で覇権を目指す中国に対抗する姿勢を鮮明にした。

「アジアで平和と安定が守られるために、日米同盟を強いものにしていかなくてはならない」

共同記者会見で台湾有事について問われた首相は力を込めた。(永原慎吾)



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始まりは平成19(2007)年の8月だった。首相として訪印した安倍氏はインド国会で「二つの海の交わり」と題する演説を行った。

「拡大アジアは米国や豪州を巻き込み太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう」。安倍氏はこう述べ、民主主義国家による連携を呼びかけた。


クアッド首脳会合 安倍が作り、菅が粘り、岸田が招く 15年越しで日本に集結

クアッド首脳によるテレビ会議に臨む岸田文雄首相=3月3日夜、首相官邸(内閣広報室提供)
クアッド首脳によるテレビ会議に臨む岸田文雄首相=3月3日夜、首相官邸(内閣広報室提供)


日米豪印4カ国(クアッド)は24日、対面形式では2回目の首脳会合を東京で開く。

日本が主導した戦略枠組みだが、ここまでたどり着くのに紆余曲折(うよきょくせつ)を経て約15年の月日が流れた。

安倍晋三元首相が作り、菅義偉前首相が粘って勢いを保ったクアッドは、岸田文雄首相が主催者として各国首脳を招くことになる。

始まりは平成19(2007)年の8月だった。首相として訪印した安倍氏はインド国会で「二つの海の交わり」と題する演説を行った。

「拡大アジアは米国や豪州を巻き込み太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう」。安倍氏はこう述べ、民主主義国家による連携を呼びかけた。

日米豪印4カ国は16年12月のスマトラ沖地震で中核グループを形成し、国際的な災害救助活動を主導。19年5月には局長級協議が開催されていた。だが、当時の担当者は「スマトラ沖地震も重要だが、翌年の原子力協力がターニングポイントだった」と振り返る。



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欧米でも、保守でも左派でも安全保障問題は
共通に重要。わが国は、防衛に関して共通認
識ができないのが、憲法九条思想に洗脳され
ていると改めて感じる。この洗脳がウクライ
ナ危機によって解くことができるのか。

労働党党首のアルバニージー氏は23日朝に
首相に就任し、24日に東京で行われる日米
豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会
合に出席したい意向だ。


豪野党勝利、政権交代へ 

クアッド会合出席の意向

22日、勝利を祝う労働党のアルバニージー氏(中央)ら(AP)
22日、勝利を祝う労働党のアルバニージー氏(中央)ら(AP)















オーストラリアで21日行われた下院総選挙で、アルバニージー氏が率いる最大野党、労働党がモリソン首相の与党、保守連合を破り勝利した。

2013年以来約9年ぶりの政権交代となり労働党は第1党となることが確定したが、単独で首相を選出できる過半数の76議席を確保できるかどうかは不明だ。22日も開票作業が続いた。

労働党党首のアルバニージー氏は23日朝に首相に就任し、24日に東京で行われる日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合に出席したい意向だ。

アルバニージー氏は21日夜、勝利を宣言し「首相として仕える機会を与えられ、光栄に思う」と述べた。クアッド出席に改めて意欲を示した。

選挙では、地球温暖化対策を訴える女性中心の環境連合「ティール無所属」が躍進。モリソン氏が所属する自由党の次世代リーダーと目されていたフライデンバーグ財務相がティールの新人に敗れ落選した。(共同)



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果たして、韓国は反日から脱却できるのか。

バイデン氏は首脳会談後の共同記者会見で、
米韓首脳が朝鮮半島の完全な非核化に向けた
取り組みを強化することで一致したとも説明
した。

日米韓3カ国関係については、「経済的にも
軍事的にも、3カ国が緊密な関係を築くこと
が極めて重要だ」と述べた。


米韓合同軍事演習拡大へ、

両首脳が検討開始で合意

21日、ソウルで会談を前に韓国の尹錫悦大統領(左)の出迎えを受けるバイデン米大統領(ロイター=共同)
21日、ソウルで会談を前に韓国の尹錫悦大統領(左)の出迎えを受けるバイデン米大統領(ロイター=共同)
















米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日の首脳会談で、北朝鮮の脅威に対処するために米韓合同軍事演習の範囲や規模の拡大に向けて協議を始めることで合意した。

バイデン氏は首脳会談後の共同記者会見で、米韓首脳が朝鮮半島の完全な非核化に向けた取り組みを強化することで一致したとも説明した。

日米韓3カ国関係については、「経済的にも軍事的にも、3カ国が緊密な関係を築くことが極めて重要だ」と述べた。(ソウル支局)



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半導体を必要とする世界にとって、台湾の存在意
義はすこぶる高まっている。

しかも、中国による台湾侵攻が取り出される中、
その存在はますます高まるばかりである。

EUが中国との関係見直しに動く中、台湾を経済
パートナーとして格上げし、半導体貿易などで関係
を深める狙いがある。

欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通
商担当)が17日、欧州議会で「台湾との関係を新
たなものにする。局長・閣僚級対話に格上げする」
と述べ、明らかにした。


EU、台湾との貿易対話「局長級」に格上げ

EU欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(ゲッティ=共同)
EU欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(ゲッティ=共同)

















【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は、台湾と6月2日に貿易、投資をめぐる初の局長・閣僚級対話を開催することを決めた。

EUが中国との関係見直しに動く中、台湾を経済パートナーとして格上げし、半導体貿易などで関係を深める狙いがある。

欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)が17日、欧州議会で「台湾との関係を新たなものにする。局長・閣僚級対話に格上げする」と述べ、明らかにした。

ドムブロフスキス氏は「台湾は半導体分野で非常に重要な役割を担っている」として、世界的に供給が不足する半導体を巡り、台湾との貿易関係構築に期待感を示した。

欧州委によると、6月2日の対話はオンラインで行い、EUからウェイアンド貿易総局長が参加する。これまでは局次長級にとどめていた。台湾からは王美花経済部長(経済産業相に相当)の参加が見込まれる。

EUは昨年9月発表した初のインド太平洋戦略で、中国重視の経済外交を転換し、台湾との貿易、投資関係強化を明記した。続いて欧州議会が台湾との関係強化を求める文書を可決し、議員団が訪台している。




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インド駐日大使の発言は、同じ覇権主義国の
中国とロシアの扱いが違うことが明確になった。

インドはロシアから武器を輸入しているため、
反ロシアとはならない。

海洋進出を強める中国を念頭に「覇権主義的な
動きには反対だ」とも述べた。

バルマ氏は、「クアッドは軍事同盟ではなく、
さまざまな問題を協議する場だ」とした上で、
「現状変更を試みる国を説得するために、この
枠組みを活用すべきだ」と強調した。


バルマ駐日インド大使 
中国念頭に「覇権主義に反対」

インタビューに応じるサンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日インド大使=18日午後、東京都千代田区の駐日インド大使館(斉藤佳憲撮影)
インタビューに応じるサンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日インド大使=18日午後、東京都千代田区の駐日インド大使館(斉藤佳憲撮影)

















インドのサンジェイ・クマール・バルマ駐日大使が19日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、24日に日本で開かれる日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合について、「インド太平洋地域の平和と安定、法の支配を実現することが大きな目的だ」と語った。

海洋進出を強める中国を念頭に「覇権主義的な動きには反対だ」とも述べた。

バルマ氏は、「クアッドは軍事同盟ではなく、さまざまな問題を協議する場だ」とした上で、「現状変更を試みる国を説得するために、この枠組みを活用すべきだ」と強調した。

台湾有事への対応に関しては「有事が発生した場合の対応を考えるより、有事が起きないようにすることが重要だ」と語った。

一方、ウクライナ危機をめぐり、歴史的にロシアと友好関係にあるインドはこれまでロシアへの直接の批判を避け、対露制裁にも乗り出していない。

これに対してバルマ氏は「インドは独立した立場を取っている。経済制裁は一般国民に苦痛を与えることになる」と説明。

今後は、ロシア、ウクライナ両国との関係を生かし、外交と対話による停戦を求めていく考えを示した。



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ブレない共産党。現実を無視し、あくまでも憲法理念
を説く共産党に支援者が広がるとは思えない。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「戦争か平和か、
日本の進路が問われる選挙」と位置づけ、憲法9条改
憲への反対や、核兵器禁止条約への参加などを掲げた。

志位氏は「戦争の心配のない東アジアへ、憲法9条
を生かす平和外交が大きな私たちの主張だ」と述べた。


共産が参院選公約の骨格「9条生かす平和外交を」

共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長















共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で、夏の参院選で掲げる政策の骨格を発表した。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「戦争か平和か、日本の進路が問われる選挙」と位置づけ、憲法9条改憲への反対や、核兵器禁止条約への参加などを掲げた。

志位氏は「戦争の心配のない東アジアへ、憲法9条を生かす平和外交が大きな私たちの主張だ」と述べた。

内政では「物価高騰から暮らしを守る」として、消費税率の5%への引き下げ、大企業の内部留保への課税、即時の「原発ゼロ」などを盛り込んだ。



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自分の国は自分の力で守る気概を「憲法に自衛隊を
明記する」ことが問われている。

日本維新の会は18日、憲法9条に自衛隊を明記する
「条文イメージ」を発表した。

現行の条文は残したまま「9条の2」を新設し、
「前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部
の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持
する」とした。

維新は夏の参院選公約にも憲法への自衛隊明記を掲げる
方針。具体的な条文案を示すことで、衆参両院の憲法審査
会を含め、改正論議の活性化につなげたい考えだ。


維新が9条改憲条文案を発表 

「自衛隊保持」を明記

日本維新の会の藤田文武幹事長
日本維新の会の藤田文武幹事長

















日本維新の会は18日、憲法9条に自衛隊を明記する「条文イメージ」を発表した。現行の条文は残したまま「9条の2」を新設し、「前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」とした。

維新は夏の参院選公約にも憲法への自衛隊明記を掲げる方針。具体的な条文案を示すことで、衆参両院の憲法審査会を含め、改正論議の活性化につなげたい考えだ。

改憲の前提として、憲法の平和主義、戦争放棄の考え方は「堅持する」としている。集団的自衛権の行使など、現行の憲法解釈の枠組みも維持する。

藤田文武幹事長は18日の記者会見で「いわゆる加憲のような形になる」と述べ、現行の9条1項、2項はそのまま残す考え方を説明。「自衛隊を違憲と主張する政党や有識者がいる中で、憲法に自衛隊を位置づけ、そうした主張の根拠を解消する」と語った。




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自民党の高市早苗政調会長は18日の記者会見で、
韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)南
方の日本の排他的経済水域(EEZ)内を韓国国
営企業に関連する調査船が航行したことに関し
「林芳正外相が訪韓しているタイミングで発生し
たことは、最低限の外交儀礼上問題がある」と述べた。


韓国の竹島EEZ無断調

査に自民・高市氏「外交儀礼上問題ある」

政治

島根県の竹島(聯合=共同)
島根県の竹島(聯合=共同)















自民党の高市早苗政調会長は18日の記者会見で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内を韓国国営企業に関連する調査船が航行したことに関し「林芳正外相が訪韓しているタイミングで発生したことは、最低限の外交儀礼上問題がある」と述べた。

「わが国の国益へのいかなる侵害に対しても政府は毅然(きぜん)と対応していくべきだ」とも語った。

高市氏は会見で、政府側から、9日に海上保安庁が調査船に対し、現場海域で注意喚起を行ったとの報告を受けたと説明。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が発足したのは翌10日のため、高市氏は「(調査船の行動は)政権移行期にガバナンスが効いてなかったのではないかと想像している」と述べた。

その上で、「今後、どのような姿勢で日韓関係に臨んでいくのか厳しく見定めていきた



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侵略したのはロシアだ。

この言動は何をしでかすかわからない可能性を
示唆しているかのようだ。

「わが国が攻撃された場合には即刻、超強大な
報復が可能だ」と述べ、ウクライナ侵攻で対立
を深める欧米などを念頭にけん制した。




侵略されれば核兵器で反撃 ロ前大統領
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長=13日、モスクワ(AP)
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長=13日、モスクワ(AP)







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ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は17日、ロシアの核兵器は「近代化され、信頼でき、効果的」な状態にあるとし、侵略を受けた場合には反撃に使用すると述べた。通信アプリに投稿した。

メドベージェフ氏はロシア西部ニジェゴロド州の核研究センターを訪問した際の映像を公開。核兵器は「第3次大戦を始めようという野望を冷ます効果がある」と説明して抑止力効果を強調。核戦争は起こしてはならないとの考えを示した。

その一方で「わが国が攻撃された場合には即刻、超強大な報復が可能だ」と述べ、ウクライナ侵攻で対立を深める欧米などを念頭にけん制した。(共同)




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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア

前米インド太平洋軍司令官 

台湾有事「6年以内の評価変わらず」

フィリップ・デービッドソン前米インド太平洋軍司令官(米国笹川平和財団提供)
フィリップ・デービッドソン前米インド太平洋軍司令官(米国笹川平和財団提供)








【ワシントン=渡辺浩生】フィリップ・デービッドソン前米インド太平洋軍司令官が
本紙インタビューに応じ、約1年前の米上院公聴会で、中国は2027年までの「今後
6年以内」に台湾に侵攻する可能性があるとした自身の予測について「今も間違ってい
ないと思う」と語った。

中国はウクライナ侵攻におけるロシアの失敗から教訓を得ているとし、米国や日本に
抑止の強化を促した。

デービッドソン氏は昨年3月の上院軍事委員会で、「(台湾有事の)脅威は、この10年間、実際は今後6年以内に明らかになると思う」と証言。インド太平洋地域の米軍トップの警告として注目を集めた。27年は習近平国家主席(中国共産党総書記)の3期目が実現した場合、その任期が終わる年となる。

デービッドソン氏は取材に「現時点ではウクライナの戦争が潜在的な台湾有事の時期についての私の評価を変えるとは思わない」と語った。理由として中国は対露経済制裁の影響、露軍の指揮統制や補給、戦略目標の失敗を注視して得た教訓を「自らが迅速に解決できると確信している」との分析を示し、中国が慎重になるとの見方を否定した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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ウクライナ南東部の要衝マリウポリのアンドリュシェンコ
市長顧問は15日、同国軍の抵抗拠点であるアゾフスターリ
製鉄所で初めて、ロシア軍が非人道的兵器とされる白リン弾
を使用した可能性があると強く非難した。

アンドリュシェンコ氏は通信アプリへの投稿で「焼夷弾か
白リン弾を使用した。地上に地獄が降ってきた」と訴えた。
投稿された映像では、製鉄所とみられる場所に無数の光が雨
のように降り注いだ。

同氏は「燃焼温度は2千~2500度で、消し止めるのは
ほぼ不可能だ」とした。


露軍、マリウポリの製鉄所で

白リン弾使用か

15日に公開された、ウクライナ・マリウポリの製鉄所への攻撃とされる映像(アンドリュシェンコ市長顧問のテレグラムから)
15日に公開された、ウクライナ・マリウポリの製鉄所への攻撃とされる映像(アンドリュシェンコ市長顧問のテレグラムから)















ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、同国東部マリウポリの市長顧問は15日、露軍が包囲するアゾフスタリ製鉄所で初めて、非人道的兵器とされる白リン弾が使用された可能性があると非難した。

ウクライナ軍は同日、露軍が新たに約2500人の予備役を戦線に投入する準備をしていると発表。ロシアのボロネジ州などで訓練を行っているという。

一方、露国防省は16日、東部ハリコフ州やルガンスク州のウクライナ軍の拠点や弾薬庫などをミサイル攻撃などで破壊したと発表した。東部セベロドネツクでも病院が砲撃を受け、2人が死亡、9人が負傷したという。南部オデッサ州当局によると、16日午前に露軍のミサイル攻撃を受け、重傷の子供1人を含む4人が負傷した。

ウクライナメディアによると、同国内務省のデニセンコ顧問は16日、ロシア軍の占領下にある南部エネルゴダルで、数カ月以内にウクライナからの「独立」の是非を問う「住民投票」を実施するよう露大統領府が指示した-と述べた。南部ヘルソンでも同様の住民投票の実施に向けた準備が行われているという。

「地獄が降ってきた」 

マリウポリ製鉄所に白リン弾使用か

15日に公開された、ウクライナ・マリウポリの製鉄所への攻撃とされる映像(アンドリュシェンコ市長顧問のテレグラムから)
15日に公開された、ウクライナ・マリウポリの製鉄所への攻撃とされる映像(アンドリュシェンコ市長顧問のテレグラムから)









ウクライナ南東部の要衝マリウポリのアンドリュシェンコ市長顧問は15日、同国軍の抵抗拠点であるアゾフスターリ製鉄所で初めて、ロシア軍が非人道的兵器とされる白リン弾を使用した可能性があると強く非難した。

アンドリュシェンコ氏は通信アプリへの投稿で「焼夷弾か白リン弾を使用した。地上に地獄が降ってきた」と訴えた。投稿された映像では、製鉄所とみられる場所に無数の光が雨のように降り注いだ。同氏は「燃焼温度は2千~2500度で、消し止めるのはほぼ不可能だ」とした。

15日に公開された、ウクライナ・マリウポリの製鉄所への攻撃とされる映像(アンドリュシェンコ市長顧問のテレグラムから)
15日に公開された、ウクライナ・マリウポリの製鉄所への攻撃とされる映像(アンドリュシェンコ市長顧問のテレグラムから)

ゼレンスキー大統領は15日、動画を公開し「(ロシア軍は)行き詰まっていることや、『特別作戦』が既に破綻していることをまだ認めようとしない」と述べた。その上で「現実を受け入れさせる時が必ずやってくる」と国民に訴えた。(共同)

15日、ロシア軍との戦いが続くウクライナ・マリウポリの製鉄所(ロイター)
15日、ロシア軍との戦いが続くウクライナ・マリウポリの製鉄所(ロイター)
15日、ロシア軍との戦いが続くウクライナ・マリウポリの製鉄所(ロイター)
15日、ロシア軍との戦いが続くウクライナ・マリウポリの製鉄所(ロイター)
15日、ウクライナ・マリウポリに作られた新しい墓地。後方は製鉄所(ロイター)
15日、ウクライナ・マリウポリに作られた新しい墓地。後方は製鉄所(ロイター)
15日、ウクライナ・マリウポリで被害を受けたアパートの前に集まる地元住民(ロイター)
15日、ウクライナ・マリウポリで被害を受けたアパートの前に集まる地元住民(ロイター)




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ASEANは米中双方から適度な距離を保って利益を最大化
したいとの意向が強く、中国の影響力が過度に強まることに警
戒感があるためだ。

米国は政権によって東南アジアへの熱量に差があるだけに、
加盟国は地域への継続的な関与を求めている。

シンガポールのシンクタンクが加盟国の学識経験者らを対
象にした調査によると、東南アジアで「政治的・戦略的に影
響力のある国」は中国が54・4%で米国(29・7%)を
しのいでトップ。

だが、中国の影響力拡大を「歓迎する」とした回答は23
・6%にとどまった一方、米国は6割を超えた。


ASEAN、米国に継続的関与期待 

米ASEAN 特別首脳会議

シンガポールのリー・シェンロン首相(ロイター)
シンガポールのリー・シェンロン首相(ロイター)















【シンガポール=森浩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は、バイデン米政権の東南アジアへの関心を総じて歓迎している。

ASEANは米中双方から適度な距離を保って利益を最大化したいとの意向が強く、中国の影響力が過度に強まることに警戒感があるためだ。

米国は政権によって東南アジアへの熱量に差があるだけに、加盟国は地域への継続的な関与を求めている。

「ASEANでの米国の役割を歓迎し、米国が地域構造の一角を担うことを後押ししたい」。シンガポールのリー・シェンロン首相は14日、特別首脳会議を受け、米国の東南アジアへの関与拡大に期待を寄せた。

トランプ米政権時代、トランプ氏がASEANの重要外交行事「東アジアサミット」(EAS)の欠席を続けたことなどで、ASEAN加盟国には対米不信が広がった。

それでも米国に期待する声は強い。シンガポールのシンクタンクが加盟国の学識経験者らを対象にした調査によると、東南アジアで「政治的・戦略的に影響力のある国」は中国が54・4%で米国(29・7%)をしのいでトップ。

だが、中国の影響力拡大を「歓迎する」とした回答は23・6%にとどまった一方、米国は6割を超えた。

カンボジアなど権威主義的な加盟国は、民主主義の価値観や人権を重視する米国に簡単に同調できない面がある。

また、バイデン政権が導入を目指す「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)は参加国間で関税を下げる市場開放は盛り込まれない見通しで、米市場進出を狙うASEANには不満が残る内容だ。

ASEAN外交筋は「多くの課題がある中、米国がどれだけ真剣に東南アジアに関わり続けるのか、加盟国は冷静に見ている」と話している。



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ロシアのウクライナ侵略により、欧州はロシア包囲網体制
が展開されている。

我が国も日米同盟堅持に加え、抑止のための、専守防衛、
非核三原則、必要最小限などを見直す必要がある。

ついては憲法改正が求められている。

北欧フィンランドのニーニスト大統領は15日、加盟申請を
正式に表明した。

ニーニスト氏は同日の記者会見で「歴史的な日だ。新しい時
代が開かれる」と意義を強調した。ハービスト外相は14日、
申請について「恐らく18日に行う」と述べている。

隣国スウェーデンも近く加盟申請を決定する見通しだ。

フィンランド、NATO加盟正式表明 
「新時代開かれる」

記者会見するフィンランドのニーニスト大統領(右)と、マリン首相=15日、ヘルシンキ(AP)
記者会見するフィンランドのニーニスト大統領(右)と、マリン首相=15日、ヘルシンキ(AP)

















【ロンドン=板東和正】北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請する意向を示していた北欧フィンランドのニーニスト大統領は15日、加盟申請を正式に表明した。ニーニスト氏は同日の記者会見で「歴史的な日だ。新しい時代が開かれる」と意義を強調した。ハービスト外相は14日、申請について「恐らく18日に行う」と述べている。隣国スウェーデンも近く加盟申請を決定する見通しだ。

NATOは冷戦終結後、旧ソ連諸国を迎え入れる形で拡大してきた。これに激しく反発したロシアのプーチン政権はウクライナ侵攻に踏み切ったが、逆に北欧の中立国の警戒感まで強めてしまい、NATOのさらなる拡大に道を開くという「皮肉な結果」(ロイター通信)となっている。

ニーニスト氏は15日の会見で「(NATO加盟により)フィンランドの安全保障を最大化させる」と強調した。今後、議会手続きなどを経て申請を行う。

フィンランドは東西冷戦期、米主導のNATOとソ連中心のワルシャワ条約機構のいずれにも属さず、中立を貫いた。ソ連崩壊後もロシアとの関係が緊張することを警戒しNATO加盟を避けてきた。しかし、ウクライナ侵攻でロシア脅威論が高まり、NATOに加盟し集団防衛の恩恵を受ける必要があると考える国民が増えた。

軍事的中立を維持してきたスウェーデンも4月の世論調査では6割近くが加盟を支持。与党・社会民主労働党は加盟を支持する方針で、スウェーデンは今月17日にもNATOに加盟申請するとも報じられている。

ウクライナへの武器供与を表明するスウェーデンのアンデション首相=2月27日、ストックホルム(AP)
ウクライナへの武器供与を表明するスウェーデンのアンデション首相=2月27日、ストックホルム(AP)

【ロンドン=板東和正】北欧スウェーデンの与党・社会民主労働党は15日、北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持すると発表した。ロイター通信などが報じた。与党が態度を明示したことで、同国の加盟申請は事実上決まった。フィンランドも近く加盟を申請する見通しで、両国の加盟が実現すれば、NATOの新規加盟は2020年の北マケドニア以来となる。

スウェーデンは1815年のナポレオン戦争終結以降、軍事的中立を維持してきたが、ウクライナ侵攻でロシア脅威論が高まった。

与党が加盟を支持したことで議会は加盟賛成が多数となり、議会手続きなどを経て加盟申請を行う。




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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防

自民党は4項目の改憲案の一つに現行の9条の
条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている

「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常で
はない。まず第一歩として(他党の賛同を得や
すい)自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲
かという不毛な議論から卒業することには賛成する。

ただし、本来は9条を改正して国防軍の保持
を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネ
ガティブ・リスト(やってはいけない例外を規
定)の国防軍法を制定すべきだ」

共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主
権侵害が起きれば活用する」と主張している

「自衛隊は国民に信頼される組織になり、
『軍国主義の集団』などと言われた時代の違
憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論
者は気付いている。

だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働
いてもらう』という矛盾した話になる。違憲
論は破綻している」


河野克俊元統合幕僚長 自衛隊違憲論
も合憲論も破綻

河野克俊元防衛省統合幕僚長(田中一世撮影)
河野克俊元防衛省統合幕僚長(田中一世撮影)

















--自民党は4項目の改憲案の一つに現行の9条の条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている

「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常ではない。まず第一歩として(他党の賛同を得やすい)自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲かという不毛な議論から卒業することには賛成する。

ただし、本来は9条を改正して国防軍の保持を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネガティブ・リスト(やってはいけない例外を規定)の国防軍法を制定すべきだ」

--共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主権侵害が起きれば活用する」と主張している

「自衛隊は国民に信頼される組織になり、『軍国主義の集団』などと言われた時代の違憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論者は気付いている。だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働いてもらう』という矛盾した話になる。違憲論は破綻している」

--一方で政府は、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」なので憲法に反しないと解釈している

「発足当初の自衛隊は規模が小さく、米軍の中古装備を使っていた。戦力に満たないという理屈も通った。今は中国や北朝鮮の脅威に対応すべく防衛力を増強し、最新装備を導入しているのに『戦力に満たない』と言えるのか。合憲論も破綻している」

--国会では9条改正の議論が盛り上がらない

「問題は立憲民主党や共産党ではない。『自衛隊はすでに国民に認められており、苦労して改憲しないでもよいではないか』と考える、分厚い『まあいいんじゃない保守』だ。改憲を党是とする自民党内にそういう人が大勢いるから、議論が進まない。国防組織を中ぶらりんにしたいい加減な憲法を次世代に引き継ぐべきではない」(聞き手 田中一世)



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今、地方議員や首長による自治会外交が求められている。

我が国をはじめ台湾を国としてではなく、地域として
とらえる中、地方議員の役割は大きい。

その中で、本会も対馬、石垣、与那国に関与してきた。
併せて、台湾・台湾との交流も進めてきた。

アジアとりわけてASEANとの交流もさらに深めていく
時に来ている。


根底にあるのは、国がなければ、そもそも地方は存在しない
との強い思いだ。「地方議員の本分ではない」との批判もあ
るが、ロシアのウクライナ侵攻によって中国の問題は関心が
高く、市民の理解は深まりつつあるという。


地方議員がロシア・中国
問題をあえて叫ぶ理由

大阪府泉南市の添田詩織議員。中国の人権弾圧の問題点などを積極的に訴えている(渡辺大樹撮影)
大阪府泉南市の添田詩織議員。中国の人権弾圧の問題点などを積極的に訴えている(渡辺大樹撮影)

















ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きなど、混沌(こんとん)とする国際情勢の中、関西の若手地方議員らが「国を守る」ことを主眼とした世論喚起に力を入れている。

根底にあるのは、国がなければ、そもそも地方は存在しないとの強い思いだ。「地方議員の本分ではない」との批判もあるが、ロシアのウクライナ侵攻によって中国の問題は関心が高く、市民の理解は深まりつつあるという。

「関心は私への偏見でもいい」

「今はおしゃれでかわいい服がすごく安い価格で買えますよね。でも、それはウイグル人が労働を強制されている工場で作られた製品かもしれないんです」

4月上旬、大阪・ミナミの繁華街。大阪府泉南市の添田詩織市議(33)が通行人らに訴えた。中国による人権侵害が指摘される新疆(しんきょう)ウイグル自治区産の「新疆綿」を使用していると疑われたアパレルメーカー名を挙げると、足を止める人の姿が見られた。

この日に行われていたのは、中国の人権弾圧に抗議する集会。日本在住のウイグル人や「ウイグルを応援する全国地方議員の会」のメンバーらが参加し、添田氏は同会の代表理事を務める。

異色の経歴で「DJ議員」としても知られる添田氏。タトゥー(入れ墨)を入れていることも公表しており、「私に対する偏見からウイグル問題を知ってもらっても構わない」との覚悟で臨む。

イスラム教徒のウイグル人が住む中国西部の同自治区では、近年、中国当局による強制収容や拷問などが行われているとの報告が相次ぎ、米政府が「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定。収容先の施設で組織的な性的暴行があったと証言するウイグル人女性もいる。

海外で暮らすウイグル人が現地で拘束されたり、中国へ強制送還されたりするケースも。日本に留学するウイグル人の大学生らも就労できなければ、ビザ(査証)の関係で帰国せざるを得ないが、待ち受けているのは収容の恐怖だ。

「新型コロナウイルス禍で就職がままならない留学生が多い。雇ってもらえる企業を探すのも地方議員の役目だ」と添田氏。「みすみす帰国させてウイグル人の身を危険にさらしては、申し訳が立たない」。

ウイグル問題に積極的に取り組む一方、有権者から「地元と関係があるのか」と批判気味に言われることも少なくないという。

添田氏は地元のまちづくりや課題解決に注力した上での活動だとして「ウイグルに関心を寄せることは中国の侵略・脅威に対抗する意思表示。国防は最大の福祉であり、市民や国民の利益に資する」と強調。ウクライナ侵攻を受け、理解は広がりつつあると語った。

台湾との交流は中国への牽制

「親台派」で知られる神戸市の上畠寛弘(のりひろ)市議(34)も世論喚起に注力する地方議員の一人。神奈川県鎌倉市議時代にも、台湾の国際機関への正式加盟の支援を求める意見書や台湾出身者の戸籍表記を「中国」から改めさせる意見書採択を主導した。

「台湾との草の根交流は中国への牽制になる」と訴える神戸市議の上畠寛弘氏(本人提供)
「台湾との草の根交流は中国への牽制になる」と訴える神戸市議の上畠寛弘氏(本人提供)








昨年11月に神戸市で開かれた日台地方議員の友好関係を深める「日台交流サミット」でも実務面を取り仕切り、「日台関係基本法」の制定などを提言した「神戸宣言」を採択に導いた。上畠氏は「台湾との草の根交流を深めることは、中国への牽制(けんせい)になる」とみる。

神戸市には、三菱重工業や川崎重工業など防衛産業に関わる工場が立地するが、防衛装備品の需要は国内では自衛隊に限られ、受注規模や利益率も決して高くない。

上畠氏は、地場産業活性化の観点から「自由と民主主義の価値観を共有する台湾や米国などに輸出できないか」と提言する。量産効果として開発コストの削減が期待できるほか、企業が潤えば、地元の雇用創出にもつながるというわけだ。

「国民に最も近いのは基礎自治体の議員。郷土のためにできることはたくさんある」とも主張。「神戸市も含めて日本だと改めて認識しておきたい」と力を込めた。(矢田幸己)



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国連人権理事会(47カ国)はロシアの容疑者の責任追及に
向けた調査を求める決議案を採択した。

決議案には米国や日本など33カ国が賛成。中国と
エリトリアが反対、インドなど12カ国が棄権した。

人権理の会合開催は4月7日の国連総会決議でロシア
を追放してから初めて。

ロシアのガティロフ駐ジュネーブ国連大使はロイタ
ー通信に「ロシアを悪魔化しようとしている」と批判
した。

採択された決議は、ウクライナの首都キーウ(キエフ)
近郊や北部チェルニヒウ、東部のハリコフ、スムイで
2月下旬から3月にかけて起きた「処刑」や性的暴行、
拷問などが疑われる事件について「人道に対する罪など
に相当する可能性がある」と指摘し、ロシアを名指しで
非難した。


国連人権理、露軍の「戦争犯罪」
調査を独立委に要請

遺体が埋葬されていたブチャの現場を訪れたICCのカーン主任検察官(右から2人目)。「ここは犯罪現場だ」と語った=4月13日(ロイター)
遺体が埋葬されていたブチャの現場を訪れたICCのカーン主任検察官(右から2人目)。「ここは犯罪現場だ」と語った=4月13日(ロイター)
















【ニューヨーク=平田雄介】国連人権理事会(47カ国)は12日の特別会合で、ウクライナに侵攻したロシア軍が一時占領した地域で起きた民間人虐殺など戦争犯罪が疑われる事件を強く非難し、人権理が設置した独立国際調査委員会(COI)に容疑者の責任追及に向けた調査を求める決議案を採択した。

欧州安保協力機構(OSCE)や米国との協力も始まり、ロシアに対する国際的な捜査網が形成されつつある。

決議案には米国や日本など33カ国が賛成。中国とエリトリアが反対、インドなど12カ国が棄権した。人権理の会合開催は4月7日の国連総会決議でロシアを追放してから初めて。ロシアのガティロフ駐ジュネーブ国連大使はロイター通信に「ロシアを悪魔化しようとしている」と批判した。

採択された決議は、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊や北部チェルニヒウ、東部のハリコフ、スムイで2月下旬から3月にかけて起きた「処刑」や性的暴行、拷問などが疑われる事件について「人道に対する罪などに相当する可能性がある」と指摘し、ロシアを名指しで非難した。

国連発表(12日)によると、侵攻開始後に殺された民間人の数は子供239人を含む3541人。



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高氏は、ロシアのウクライナ侵攻について「冷戦後、
最も重要な国際的な出来事だ。ポスト冷戦期を終結
させ、新たな国際秩序を開く」と主張。今後、ロシ
アが重要な国際組織から追放され、国際的地位が
低下すると予測した。

将来的に国際社会に与える影響として、米国と
その他の西側諸国により国連などの国際組織の改革
が進められるほか、民主や自由といったイデオロギ
ーによる線引きが行われて「ロシアなど一部の国
が排斥される」という可能性に言及した。

また、日本とドイツが第二次大戦の敗戦国という
束縛から完全に脱却し、「軍備の拡大を加速させ、
政治大国の地位を積極的に得ようとする」と予測した。


中国元大使「露敗戦は時間の問題」露の国際的
地位低下も予測 ネットでは削除

8日、ウクライナの首都キーウ郊外で、破壊されたロシア軍の戦車の残骸に乗り、写真撮影のポーズをとる兄弟(AP)
8日、ウクライナの首都キーウ郊外で、破壊されたロシア軍の戦車の残骸に乗り、写真撮影のポーズをとる兄弟(AP)
















【北京=三塚聖平】中国の高玉生・元駐ウクライナ大使(74)がこのほど、ウクライナ問題に関して「ロシアの敗戦は時間の問題だ」との論評を行った。中国のインターネット上では12日までに、同論評を掲載したサイトが削除された。習近平政権は、ウクライナ問題で実質的にロシア寄りの姿勢を見せており、政権と異なる見解の拡大を警戒したもようだ。

香港メディアなどによると、高氏が中国政府系シンクタンクでウクライナ情勢に関して発言した内容が中国のネット上で掲載された。高氏は在ロシア大使館での勤務などを経て、2005~07年に駐ウクライナ大使を務めた。

高氏は、戦況について「軍事、経済面などにおけるロシアの優勢は、ウクライナの頑強な反撃と、西側諸国の巨大で持続的、有効な援助により打ち消された」と分析。

現代の戦争は、軍事、経済、政治、外交、宣伝、情報など多分野に及ぶ「混合(ハイブリッド)戦争」だとし、ロシアは軍事面だけでなく「その他の領域でも既に負けている」との見方を示した。

ロシアの衰退が西側諸国の制裁で進んでおり、プーチン露大統領の指導下で「ロシアの復興」は不可能だとの認識も披露した。

高氏は、ロシアのウクライナ侵攻について「冷戦後、最も重要な国際的な出来事だ。ポスト冷戦期を終結させ、新たな国際秩序を開く」と主張。今後、ロシアが重要な国際組織から追放され、国際的地位が低下すると予測した。

将来的に国際社会に与える影響として、米国とその他の西側諸国により国連などの国際組織の改革が進められるほか、民主や自由といったイデオロギーによる線引きが行われて「ロシアなど一部の国が排斥される」という可能性に言及した。

また、日本とドイツが第二次大戦の敗戦国という束縛から完全に脱却し、「軍備の拡大を加速させ、政治大国の地位を積極的に得ようとする」と予測した。



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 「また台湾で射撃訓練か」

 漁協の 嵩西たけにし 茂則組合長(60)は、ため息をついた。
「中台統一」を掲げる中国が台湾周辺で軍事的な威嚇を
続ける中、「中国の脅威にさらされ、台湾の演習が増えた」
と肌で感じ取る。

2018年度に15件だったメールは昨年度、34件に
増えた。台湾東側は、アカマチ(ハマダイ)などの好
漁場で知られるが、演習が増えれば漁場は狭まる。

糸数町長は焦りを隠さない。「命をどう守るかと
いう問題だが、国や県の動きが鈍い。危機感が足りない」


人口1700人の与那国島、
有事の最前線…自衛隊配備進む
[沖縄復帰50年]<1>安全保障

 沖縄本島の509キロ・メートル南西に浮かぶ日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)は、人口約1700人の国境離島だ。台湾から111キロ・メートルの島は今、中国の軍事的な台頭で緊張が高まっている。

[沖縄復帰50年]奪われた「学び」取り戻す…フリースクールNPO、私立夜間中の認可を申請
島の高台に設置されている自衛隊のレーダー施設(左奥は陸上自衛隊与那国駐屯地)(4月27日、沖縄県与那国町で)=中司雅信撮影
島の高台に設置されている自衛隊のレーダー施設(左奥は陸上自衛隊与那国駐屯地)(4月27日、沖縄県与那国町で)=中司雅信撮影








 4月28日、1通のメールが与那国島の漁業協同組合に届いた。題名は「台湾東における射撃訓練」。台湾軍の演習に伴い、特定海域にいる漁船に対して、水産庁が注意を呼びかける漁業安全情報だ。






 「また台湾で射撃訓練か」

 漁協の 嵩西たけにし 茂則組合長(60)は、ため息をついた。「中台統一」を掲げる中国が台湾周辺で軍事的な威嚇を続ける中、「中国の脅威にさらされ、台湾の演習が増えた」と肌で感じ取る。2018年度に15件だったメールは昨年度、34件に増えた。台湾東側は、アカマチ(ハマダイ)などの好漁場で知られるが、演習が増えれば漁場は狭まる。






 島の守りは、かつて「拳銃2丁」とやゆされた。島内に2か所ある警察の駐在所にちなんだものだ。長く防衛の空白地帯と指摘されてきたが、16年3月に陸上自衛隊の駐屯地が設置された。沿岸監視隊員約160人がレーダーなどで船舶や航空機を24時間監視する。

 航空自衛隊も今年4月、駐屯地を拠点に与那国分遣班を新設。移動式警戒管制レーダーで領空侵犯の恐れがある外国軍機を探知し、那覇市の航空自衛隊那覇基地からの緊急発進(スクランブル)につなげる。昨年度のスクランブルは1004回で過去2番目の多さだった。中国機への対応は全体の7割を超える。

 目視で中国機を確認したこともあるF15戦闘機パイロットの藤田俊介1尉(31)は「相手が何をするか分からないだけに、中国機を確認すると緊張感が高まる」と語る。

 防衛省は、敵のレーダーや通信機器を無力化する電子戦部隊について、23年度にも与那国島への配備を計画している。「拳銃2丁」だった与那国は、いまや国境の守りの最前線だ。

 与那国以外でも自衛隊の存在感は高まる。駐屯地は19年に宮古島に設置され、22年度中には石垣島でも開設される。太平洋戦争で県民の約4分の1が亡くなったとされる沖縄戦の記憶から「基地は攻撃対象になる」と反対運動もあるが、危機感を抱く住民の間では自衛隊誘致を求める声が広がる。

 ロシアによるウクライナ侵攻も影を落とす。

 与那国町の糸数健一町長(68)は侵攻の一報を聞き、「中国が好機とみて、台湾にちょっかいを出さないだろうか」と不安に駆られた。ウクライナの市街地の惨状を見て、「戦場になる前に一般人を避難させなければ」とも感じた。

 町は台湾有事も念頭に、国民保護法に基づく避難想定例を策定済みだが、対象範囲は島内にとどまる。地区ごとに学校などに集めた町民を、空港や港にバスなどで運ぶ想定だ。その先の島外への避難は、主に国が責任を持つが、町は明確な回答を得られていない。糸数町長は焦りを隠さない。

 「命をどう守るかという問題だが、国や県の動きが鈍い。危機感が足りない」



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日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同10月に
ミッテ区長は撤去命令を出した。

しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。
区は像の設置許可を1年間とし、昨年8月には設置期
間をさらに1年間延長することが決まった。

慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア
太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷に
した」などと事実に反する記載がある。
市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会など
へのロビー活動を継続している。


岸田首相、独首相にベルリンの
慰安婦像撤去を要請

会談を前に岸田文雄首相(右)と握手を交わすドイツのショルツ首相=4月28日午後7時10分、首相官邸(酒巻俊介撮影)
会談を前に岸田文雄首相(右)と握手を交わすドイツのショルツ首相=4月28日午後7時10分、首相官邸(酒巻俊介撮影)
















岸田文雄首相が先月28日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。

区が定めた慰安婦像の設置期間は8月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。

岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。

首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。

ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となって2020年9月25日に区の公用地に設置された。日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同10月にミッテ区長は撤去命令を出した。

しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。区は像の設置許可を1年間とし、昨年8月には設置期間をさらに1年間延長することが決まった。

慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会などへのロビー活動を継続している。

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外務省幹部は「事実に反する記載を放置するわけにはいかない。市民団体側の働きかけもあるので一筋縄にはいかないが、総力戦で撤去の実現を目指す」と語る。



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ロシアによるウクライナ侵攻で
日本国民の国防意識が高まる中、「憲法9条で国を
守れるのか」という懸念の声が広が
ることへの危機
感が透けてみえる大会となった。


大会には立憲民主党と国民民主党の代表が欠席するなど、
野党の足並みの乱れも浮き
彫りとなった。

共産は野党共闘の深化を目指していたが、先の衆院選後
に就任した立民の泉健太代表は中道路線を掲げ、共産と
の関係は「白紙にする」と主張していた。


立民と共産「限定的閣外協力」 

参院選見送りへ

共産党・小池晃書記局長(春名中撮影)
共産党・小池晃書記局長(春名中撮影)

















立憲民主党の西村智奈美幹事長と共産党の小池晃書記局長が9日、国会内で会談した。小池氏は会談後の記者会見で、昨年の衆院選で立民と交わした政権交代実現時の「限定的な閣外からの協力」に関し、夏の参院選に向けては合意に至らなかったと説明。

立民との改選1人区での選挙協力も限定的になるとの見方を示した。

小池氏によると、立民側は「今回は参院選なので政権合意は必要ない」と主張し、「国民への公約であり、引き続き維持、発展させるべきだ」と訴えてきた共産との距離は埋まらなかった。

小池氏は「折り合わなかったので今回は横に置くことを確認した。合意に至らなかったのは大変残念だ」と述べた。

また、小池氏は参院選の選挙協力について、「勝利する可能性の高い選挙区を優先して両党で候補者調整を行うことを確認した。1人区での候補者一本化はかなり限定された選挙区で行うことになると思う」と語った。

共産は野党共闘の深化を目指していたが、先の衆院選後に就任した立民の泉健太代表は中道路線を掲げ、共産との関係は「白紙にする」と主張していた。

護憲派が9条改憲に危機感も、

野党党首は一堂に会さず

護憲派が開催した「憲法大集会」でメッセージを掲げる参加者=3日午後、東京都江東区
護憲派が開催した「憲法大集会」でメッセージを掲げる参加者=3日午後、東京都江東区








護憲を訴える「改憲発議許さない! 守ろう平和といのちとくらし-2022憲法大集会」
が3日、3年ぶりに東京・有明防災公園で開催された。ロシアによるウクライナ侵攻で
日本国民の国防意識が高まる中、「憲法9条で国を守れるのか」という懸念の声が広が
ることへの危機感が透けてみえる大会となった。

大会には立憲民主党と国民民主党の代表が欠席するなど、野党の足並みの乱れも浮き
彫りとなった。





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ロシアが9日に「戦勝記念日」の式典を開くのを前に、
G7は8日、オンラインで首脳会議を開催。

米欧日が足並みをそろえて圧力強化を表明し、ウクライナ
を支え続け、ロシアに対抗する団結を示した形だ。

米政権によると、追加制裁の対象は露政府系の
「第1チャンネル」など3つの主要局。

米企業がカメラやマイクなど映像・音響機器について
、ロシア側と取引するのを禁じる。

欧州連合(EU)欧州委員会がロシア産原油の排除案をまとめ、
追加制裁として「すべてのG7がロシア産原油の段階的削減や
禁輸を約束」すると米政府は説明した。


G7、ロシア産原油の禁輸表明 ウクライナに軍事支援継続

オンラインで会談する日米欧の首脳=8日、フランス・パリのエリゼ宮(ロイター)
オンラインで会談する日米欧の首脳=8日、フランス・パリのエリゼ宮(ロイター)

















日米欧の先進7カ国(G7)首脳は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招いてオンライン会合を開いた。米ホワイトハウスによると、声明はロシア産石油の段階的縮小と禁輸を含めたロシアに対するエネルギー依存からの段階的脱却に取り組むと表明。

ウクライナにロシアによる侵攻に対抗するための軍事支援継続を約束した。岸田文雄首相もオンライン会合で「ロシア産石油の原則禁輸という措置を取る」と述べた。

ロシアは9日の対ドイツ戦勝記念日に合わせてウクライナ侵攻の戦果を誇示するとの見方があり、G7はこの日を前にウクライナへの支援や対ロシア制裁などについて協議し、結束をアピールした。(共同)

米、ロシア政府系テレビ局に制裁 「戦争を正当化」 G7連携、露企業排除など追加措置

演説するバイデン米大統領=4日、ワシントン・ホワイトハウス(ロイター)
演説するバイデン米大統領=4日、ワシントン・ホワイトハウス(ロイター)
















【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権は8日、ロシア追加制裁を発表した。ウクライナ侵略を正当化するプロパガンダを流しているとして、露政府系テレビ局に制裁を発動。米企業が会計などの経営支援サービスを露企業に提供することも禁じる。

先進7カ国(G7)と連携して実施し、ウクライナ支援の結束を示す。一方、バイデン米大統領のジル夫人が同日、ウクライナを訪問した。

ロシアが9日に「戦勝記念日」の式典を開くのを前に、G7は8日、オンラインで首脳会議を開催。米欧日が足並みをそろえて圧力強化を表明し、ウクライナを支え続け、ロシアに対抗する団結を示した形だ。

米政権によると、追加制裁の対象は露政府系の「第1チャンネル」など3つの主要局。米企業がカメラやマイクなど映像・音響機器について、ロシア側と取引するのを禁じる。

米政権高官は、露テレビ局が「プーチン(ロシア大統領)のプロパガンダの仕組みを機能させている」と記者団に指摘。政府の代弁者となり、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャでの民間人殺害などを否定していると批判した。

また、会計や経営コンサルティングなど、米欧が有力企業を抱える企業向けサービスのロシアへの提供も禁止した。西側各国が敷いた自由主義市場から露企業を排除する動きを進める。

ロシア経済に打撃を与える輸出規制の対象品を、木製品や産業用エンジンなどに広げる。渡航禁止などの措置について、ロシアとウクライナの要人に対する制裁対象も拡大した。

また、欧州連合(EU)欧州委員会がロシア産原油の排除案をまとめ、追加制裁として「すべてのG7がロシア産原油の段階的削減や禁輸を約束」すると米政府は説明した。



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中露や北への対応に関し、「肝心なのは抑止力だ」と指摘。


この抑止力を拡大するための防衛費倍増は欠かせない。

第7艦隊や海兵隊、沖縄を拠点とする第3海兵遠征軍
(ⅢMEF)が同盟国やパートナー国と協力関係を強化
することが「われわれの戦略の一つだ」と語った。


中国軍拡に懸念、露も注視 米第7艦隊司令官に聞く

日米メディアの質問に答えるトーマス第7艦隊司令官=4月23日、太平洋上で(代表撮影)
日米メディアの質問に答えるトーマス第7艦隊司令官=4月23日、太平洋上で(代表撮影)
















米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第7艦隊のカール・トーマス司令官が7日までに産経新聞などのインタビューに応じた。中国の軍備拡張に懸念を示し、ウクライナに侵攻したロシアの太平洋地域での動向を注視していることを明らかにした。

また、こうした脅威に対し、日本などの同盟・同志国との連携による抑止力の重要性を強調した。

トーマス氏は中国の軍事力増強に関し「世界の国々ほど透明性を保とうとしていないことを懸念している」と指摘した。同時に、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席ら首脳や閣僚などの協議が行われているとして、「米中間には緊張感があるが、コミュニケーションを取って合意できる共通点を見つけることが重要だという考えもある」と述べた。

第7艦隊は西太平洋・インド洋を担当している。トーマス氏はロシアのウクライナ侵攻にも「注意を払っている」と強調。「ロシアは大国で、太平洋側にも艦隊がある。警戒態勢を取っており、太平洋でロシアの艦隊を監視する能力には自信がある」と語った。

米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする第3空母打撃群は4月、日本海などで訓練を重ねた。トーマス氏はその狙いについて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記に対して「ミサイル発射が評価されていないということを認識させるメッセージだ」と説明した。

そのうえで、中露や北への対応に関し、「肝心なのは抑止力だ」と指摘。第7艦隊や海兵隊、沖縄を拠点とする第3海兵遠征軍(ⅢMEF)が同盟国やパートナー国と協力関係を強化することが「われわれの戦略の一つだ」と語った。



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 現代の国際法において、国家が武力を行使することは
一般に禁止されています。

ただし、その例外として自衛権の行使は認められています。
自衛権は、国連安全保障理事会の決定によらずに国家が
自ら武力を行使する場合の正当化根拠として、
国連憲章において唯一明示的に規定されているものです。

したがって、仮に日本がミサイル攻撃への対応として
自らの判断で敵基地攻撃を行うとすれば、国際法上は、
自衛権の行使としての正当化を図ることになるでしょう。

提言案を審議した4月26日の自民党総務会では、専守防衛
の見直しを求める声が複数上がった。

安保調査会長の小野寺五典元防衛相は「これについて議論する
なら憲法レベルでの議論の場が必要だ」と慎重な考えを示し、
その場を収めた。

専守防衛は憲法9条の規定に基づき、相手から武力攻撃を
受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。

その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための
必要最小限」とされる。

政府は相手に攻撃を躊躇させる手段として、相手領域のミサイル
発射拠点などを攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を検討。

相手が攻撃に着手した後であれば自衛権の範囲内との見解を
示している。

だが、相手がミサイルなどを発射する前に攻撃するのは
専守防衛と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。

提言をまとめた安保調査会では、この際、専守防衛の名称
を「積極防衛」に変更したり、解釈を見直したりすべきだ
との意見も出た。



自民、専守防衛見直し論 
「必要最小限度」解釈修正

「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた自民党提言を受け取る岸田首相(右から2人目)。同3人目は小野寺五典安全保障調査会長=27日午後、首相官邸
「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた自民党提言を受け取る岸田首相(右から2人目)。同3人目は小野寺五典安全保障調査会長=27日午後、首相官邸

















政府は、日本の外交・安全保障政策の長期指針となる国家安全保障戦略(NSS)など「戦略3文書」の改定について、7月に見込まれる参院選後に本格的な検討作業に着手する構えだ。秋ごろには「最大の山場」(自民党幹部)となる公明党との協議を経て、年末の閣議決定を目指す。

自民党安全保障調査会が4月27日に岸田文雄首相に手渡した提言では、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、攻撃を躊躇(ちゅうちょ)させるため、相手領域内のミサイル発射拠点などを攻撃する能力として「反撃能力」の保有を求めた。また、防衛費も国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に5年以内の水準達成を掲げた。

提言内容は参院選の自民公約に反映され、選挙戦で争点の一つとなりそうだ。政府は既に有識者ヒアリングを始めているが、参院選後に本格的な検討作業を始める。今後は令和5年度予算編成の考え方を示す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」での記載や、8月末の5年度当初予算概算要求でどの程度関連予算が盛り込まれるかなどが焦点となる。

秋ごろには防衛力強化に慎重な公明との協議を控えており、政府案に理解が得られるかがポイントとなる。5年度当初予算案の編成と合わせ、政府は年末までに新たな戦略3文書の閣議決定を目指す。

戦略3文書はNSSのほか、防衛計画の大綱(大綱)、中期防衛力整備計画(中期防)からなる。

自民党安全保障調査会が政府の戦略3文書改定に向けて取りまとめた提言の決定過程では、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有をめぐり、憲法9条に基づく「専守防衛」の見直し論も一時浮上したが、保有する防衛力を制限する「必要最小限度」の範囲を柔軟に解釈すべきだと提起するにとどまった。改憲論議よりも現実への対応を優先した形だが、現行憲法の限界も改めて露呈した。

「専守防衛を維持したままでは対応に限界があるのではないか」

提言案を審議した4月26日の自民党総務会では、専守防衛の見直しを求める声が複数上がった。安保調査会長の小野寺五典元防衛相は「これについて議論するなら憲法レベルでの議論の場が必要だ」と慎重な考えを示し、その場を収めた。

専守防衛は憲法9条の規定に基づき、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。

政府は相手に攻撃を躊躇させる手段として、相手領域のミサイル発射拠点などを攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を検討。相手が攻撃に着手した後であれば自衛権の範囲内との見解を示している。

だが、相手がミサイルなどを発射する前に攻撃するのは専守防衛と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。提言をまとめた安保調査会では、この際、専守防衛の名称を「積極防衛」に変更したり、解釈を見直したりすべきだとの意見も出た。

提言では専守防衛を維持した上で「必要最小限度の自衛力の具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられる」と記述。安保調査会の木原稔幹事長は「原則としての専守防衛を大きく変えるものではない。条件によって変わっていく」と説明した。

先制攻撃を禁じる国際法と専守防衛の違いは何か。国際法が認める自衛権行使の条件は、武力行使以外に自衛の手段がないこと(必要性)と、受けた攻撃に対してバランスのとれた形で行使すること(均衡性)だ。専守防衛は、さらに武力行使を「必要最小限度」にとどめるよう求める。

わかりやすく例えれば、国際法ではミサイルを100発撃たれたら100発撃ち返せるが、日本は相手が攻撃を中断するための必要最小限度が2、3発なら、2、3発で済ませなければならない。

しかし、敵基地攻撃能力を保有して相手に攻撃を躊躇させる場合、従来の「必要最小限度」では機能しない恐れがあり、提言は解釈修正を試みたといえる。

夏の参院選後に本格化する政府の戦略3文書改定作業では、敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党から理解を得ることも求められ、専守防衛をめぐる議論の行方が注目される。(市岡豊大)



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対中投資をめぐっては今年2月、海外投資家による
中国債券の保有残高が約3年ぶりに減少に転じた。

ロシアのウクライナ侵攻に加え、ゼロコロナ政策を
警戒して中国から投資マネーが流出しているという
分析がある。


対策強化で中国の投資先としての魅力が低下したと
答えた企業は8割近くに達し、77%の企業が中国の
コロナ政策には変化が必要だと訴えた。商工会議所の
ウトケ会長は「今の状況が続けば中国市場に代わる他
のプランの評価が始まる」と表明した。

今月5日には上海日本商工クラブも、4月下旬に
上海に拠点を置く日系の製造・非製造業の計100社
から回答を得た調査で、全体の11%が駐在員の臨時
帰国や避難を予定・検討していると発表した。

「食料も少なく購入に苦慮。肉体的、精神的に苦痛
を強いられている」といった声も上がった。


在中国のEU企業の2割が中国撤退など検討 

「ゼロコロナ」敬遠

PCR検査を受ける市民ら=29日、北京市朝陽区(共同)
PCR検査を受ける市民ら=29日、北京市朝陽区(共同)

















【北京=三塚聖平】中国の厳格な新型コロナウイルス対策を受け、在中国の欧州連合(EU)商工会議所の会員企業の23%が、中国市場からの撤退や投資計画の見直しを検討していることが6日、分かった。

同商工会議所の調査で明らかになった。ロックダウン(都市封鎖)が続く上海市の日系企業などで構成する団体も、1割の企業が駐在員の避難などを検討中との調査結果を出した。「ゼロコロナ」政策に基づく強権的な対策が、外資企業の懸念を招いている。

商工会議所の調査は4月下旬に実施し372社から回答を得た。うち86社が現在や今後の対中投資計画を他国市場に移すことを検討していた。厳しい感染対策のため、「安定性や予測可能性がより高いビジネス環境を探している」という。

対策強化で中国の投資先としての魅力が低下したと答えた企業は8割近くに達し、77%の企業が中国のコロナ政策には変化が必要だと訴えた。商工会議所のウトケ会長は「今の状況が続けば中国市場に代わる他のプランの評価が始まる」と表明した。

今月5日には上海日本商工クラブも、4月下旬に上海に拠点を置く日系の製造・非製造業の計100社から回答を得た調査で、全体の11%が駐在員の臨時帰国や避難を予定・検討していると発表した。「食料も少なく購入に苦慮。肉体的、精神的に苦痛を強いられている」といった声も上がった。

上海に工場を持つ54社のうち63%が「工場が全く稼働していない」とも回答した。上海では3月下旬からロックダウンに伴う厳しい移動制限が続いており、企業は「出勤不能」「生産が止まり、日本向け加工品の輸出が完全にストップした」などと苦境を訴える。

対中投資をめぐっては今年2月、海外投資家による中国債券の保有残高が約3年ぶりに減少に転じた。ロシアのウクライナ侵攻に加え、ゼロコロナ政策を警戒して中国から投資マネーが流出しているという分析がある。上海株式市場では4月26日、代表的な指標である上海総合指数が約1年11カ月ぶりの安値となった。

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外資の懸念を前に、中国共産党の習近平指導部は今月5日に開いた党政治局常務委員会議で、ゼロコロナ政策について「われわれの政策は歴史の検証に耐えうるものだ。上海防衛戦にも必ず勝つことができる」と堅持方針を改めて示した。



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防衛省統合幕僚監部は6日、南太平洋のフランス領
ポリネシアに駐留するフランス軍主催の多国間訓練
「マララ22」に初めて参加すると発表した。

島嶼(とうしょ)部での人道支援や災害救援を想定し、
8~19日の日程で日仏を含め計18カ国が参加予定。

防衛省によると、今回は統合幕僚監部や海上自衛隊、
陸上自衛隊の5人を派遣。


訓練は平成14年から隔年で開かれており、駐留フラ
ンス軍司令官からの招待で初参加が決まった。

太平洋の島国をめぐっては中国が4月、ソロモン諸島
と安全保障協定を正式締結したと明らかにした。

米国などが影響力拡大に懸念を表明。日本も、ソロモ
ン諸島に上杉謙太郎外務政務官を派遣した。


南太平洋の多国間訓練、自衛隊が初参加 
中国の海洋進出念頭に

防衛省外観=東京都新宿区(川口良介撮影)
防衛省外観=東京都新宿区(川口良介撮影)















防衛省統合幕僚監部は6日、南太平洋のフランス領ポリネシアに駐留するフランス軍主催の多国間訓練「マララ22」に初めて参加すると発表した。島嶼(とうしょ)部での人道支援や災害救援を想定し、8~19日の日程で日仏を含め計18カ国が参加予定。

フランスは太平洋地域に領土を保有し、中国の海洋進出を念頭に周辺への関与強化を図っている。日仏は安全保障協力の拡大で合意しており、こうした訓練を通じ、連携の幅を広げたい考えだ。

防衛省によると、今回は統合幕僚監部や海上自衛隊、陸上自衛隊の5人を派遣。訓練は平成14年から隔年で開かれており、駐留フランス軍司令官からの招待で初参加が決まった。

太平洋の島国をめぐっては中国が4月、ソロモン諸島と安全保障協定を正式締結したと明らかにした。米国などが影響力拡大に懸念を表明。日本も、ソロモン諸島に上杉謙太郎外務政務官を派遣した。



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中露は連携行動している。両国にとって我が国は地政学的にも
憲法九条に洗脳された我が国とは抗しやすいとの共通の利害が

かくもやすやすと領海侵犯を繰り返し、情報を得ている。

近年は中露とも情報収集艦が増加。中国艦はフリゲート艦1隻
で短時間に同じ海峡を往復するケースが散見され、挑発行動と
みられるほか、測量艦による領海侵犯も相次いでいる。

ある防衛省幹部は「こちらの出方をうかがう目的もあるだろう。
きちんと監視していることを伝える必要がある」と話した。


中露艦艇の海峡通過が増加 昨秋以降

今年は倍ペース










ロシアや中国の海軍艦艇による海峡通過が今年1~4月の4カ月間で22回に及び、例年のほぼ倍のペースで推移していることが5日、分かった。防衛省の発表を基に産経新聞がまとめた。2月のウクライナ侵攻前後にロシア艦艇の通過が急増した。例年秋に行われる日米合同訓練にかけて増加する傾向があり、今年はさらに活発化する恐れもあるとみて、防衛当局は警戒監視を強めている。

防衛省はロシアや中国の海軍艦艇による日本周辺での海峡通過などが確認されれば基本的に公表する。ただ、公表しないケースもあり年間の回数などはまとめていない。

今年1~4月の中露艦艇による海峡通過は中国12回、ロシア10回で計22回。昨年まで3年間の同時期は中露合わせて9~12回だったため、ほぼ倍のペースで増えた。2月16日にロシアのミサイル護衛哨戒艇など9隻が宗谷海峡を西へ通過して以降、3月下旬にかけて9回と集中した。

ロシア艦は宗谷海峡を通過することが多いが、侵攻前後では津軽海峡を3回通った。甲板に車両を満載した戦車揚陸艦も確認された。海軍の拠点がある北方領土方面から極東ロシア方面への最短コースで、ウクライナへ運ぶ兵員や装備品、物資などを輸送した可能性がある。

過去3年の年間回数では昨年62回(中36、露26)、令和2年36回(中17、露19)、元年52回(中国28、露24)と両国で同様の傾向がみられる。

特に昨年9~12月にかけては中露とも増えた。10月には中露の駆逐艦各5隻が津軽海峡から太平洋へ抜け、大隅海峡から東シナ海へ入る本州周回ルートを共同で航行した。中国は沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過するケースが多く、対馬海峡は中露ともみられた。

近年は中露とも情報収集艦が増加。中国艦はフリゲート艦1隻で短時間に同じ海峡を往復するケースが散見され、挑発行動とみられるほか、測量艦による領海侵犯も相次いでいる。ある防衛省幹部は「こちらの出方をうかがう目的もあるだろう。きちんと監視していることを伝える必要がある」と話した。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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