１１日、韓国の文大統領と電話会談した安倍首相。慰安婦合意の履行を求めた（写真：夕刊フジ）

　安倍晋三首相が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。１１日に行われた電話首脳会談で、合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが、「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。　

　文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。

　「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」

　過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、慰安婦問題を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。

　安倍首相「日韓合意を含む２国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って（合意を）実施していくことが重要だ」

　文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「（河野談話など）精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」

　国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。

　ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域～」という言い訳はまったく通用しない。

　加えて、日韓合意を反故（ほご）にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり、今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。

　文氏が「切り札」のように持ち出した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑（しんぴょう）性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。

　政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。

　そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。

　文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。

　安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。

　韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。

　韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。

　「ＴＨＡＡＤ配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」

　すでに配備されたＴＨＡＡＤの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。文氏の回答には、苦しさしか感じられない。

　就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。

　韓国大統領に就任した「極左・従北」の文在寅（ムン・ジェイン）氏（６４）が妄想を膨らませて、暴走する気配を見せている。ドナルド・トランプ米大統領と１０日に行った電話首脳会談で、米韓同盟の重要性を強調して、トランプ氏の対北姿勢を評価したが、一方で日本との慰安婦合意見直しや、北朝鮮への接近、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」配備の再交渉など、現実離れしたプランを披露しているのだ。自国の都合だけを考慮したもので、識者は「国際社会の笑いものになる」とあきれる。早晩、各国から総スカンを食らいそうだ。

　「（米韓同盟は）いつにも増して重要だ」「（トランプ氏が、北朝鮮の『核・ミサイル開発』放棄に）高い優先順位を置いて対処していることを高く評価する」

　文氏は１０日、トランプ氏との電話会談でこう語り、朝鮮半島危機を解決するため、緊密に協力することで一致した。

　「極左・従北」という印象を和らげようとしたようだが、ソウルの国会議事堂で同日行われた就任式では「条件が整うなら平壌（ピョンヤン）にも行く」と演説している。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、後見的存在である中国の習近平国家主席とすら会ったことがない。北朝鮮の動向は各国の安全保障に直結するため、根回しも必要となる。文氏の発言にはまるで現実性がなかった。

　文氏の掲げる外交政策も現実離れしている。

　慰安婦問題をめぐる日韓合意（２０１５年１２月）について、文氏は見直す考えで、大統領選投票日前日の８日、「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々という！」と明言した。だが、日本政府には、再交渉や見直しに応じる気配はまるで見当たらない。

　安倍晋三首相は１０日の政府与党連絡会議で、文氏について「韓国は戦略的利益を共有する、最も重要な隣国だ。北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させていきたい」と述べた。

　「未来志向」という発言には、「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題について、安倍首相の「蒸し返すな」という強い意志が表れたものといえそうだ。

　菅義偉官房長官も同日の記者会見で「（日韓合意は）国際社会から高く評価され、日韓それぞれが責任を持って実施していくことが極めて重要だ」といい、合意の履行を求める考えを示した。

　この問題に詳しいジャーナリストの大高未貴氏は「文氏は、国際的合意を反故（ほご）にして、政権維持のために蒸し返すことのデメリットをどこまで計算しているのか。国際社会の笑いものになるだけで、日本政府は応じる必要はない。政権が変わるごとに国家間の合意を全部ひっくり返す、韓国のバカバカしさについて、日本はもっと世界にアピールした方がいい」と指摘した。

　韓国側では、慰安婦問題に加え、日本の朝鮮半島統治問題に労働者として「強制された」と主張する徴用工の像を、ソウルの日本大使館前などに設置する計画が進んでいる。文氏は、極左の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に「徴用被害者の補償問題」に取り組んだ人物である。

　このため、大高氏は、文氏が徴用工の問題を持ち出してくることを懸念し、「とにかく日本から謝罪と反省を引き出しておかないと気が済まないお国柄なのではないか」とあきれる。

　ちなみに、徴用工問題を含む日韓の財産・請求権の問題は、１９６５年に締結された日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みだ。

　文政権では、韓国の安全保障の要である「米韓同盟」に致命的なヒビが入りかねない。

　冒頭の就任演説で、文氏は韓国に配備済みのＴＨＡＡＤについて、「米国、中国と真摯（しんし）に協議する」と語ったのだ。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「新大統領が『安全性を確認したい』などといって、ＴＨＡＡＤの配備予定が遅れるリスクを織り込み済みだったから、米国政府や韓国政府の実務レベルは配備を当初の計画から前倒ししたのだろう。すでに配備された状態なので、これを撤去するのは実務的に極めてハードルが高い」と解説する。

　米中との協議は「夢物語」に過ぎないが、トランプ政権は、文氏の願望にどう対応するのか。潮氏が続ける。

　「米国は一応、聞いたフリはするだろうが、（ＴＨＡＡＤ撤去で）穴が開いた状態があると、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できないリスクが生まれる。（安全保障上の観点から）なかなか撤去はできないだろう」

　「そもそも、ＴＨＡＡＤ配備には費用（＝トランプ氏は１０億ドル＝約１１００億円＝と主張）がかかっているうえ、撤退にもコストがかかる。韓国の要求で戻すと、米国の『一人損』となる。トランプ政権はあっさり引っ込めるはずがない」

　文氏の姿勢は、ＴＨＡＡＤの韓国配備に猛反対し、「禁韓令」を連発して韓国に圧力をかけてきた中国には喜ばしい動きといえる。ただ、現実の朝鮮半島情勢を考えても、ＴＨＡＡＤ撤去の可能性は非常に低い。

　日本の「９条信者」のような平和ボケした妄想が増大すれば、世界の安全保障の危機につながることを、文氏は認識すべきだろう。

　日本が理不尽な脅威にさらされているにもかかわらず、憲法の制約によって思うような対処の手立てができない、これほど馬鹿げた立憲主義はない。

　周辺の核・ミサイル（さらには生物・化学兵器）保有国によって、日本の安全が危機に直面しても、日米同盟に依存せざるを得ない日本は、真に独立国と言えるのだろうか。

　米国のジミー・カーター元大統領の特別補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキー氏は、日本を「保護国」（protectorate）と称したが、残念ながら当を得た表現である。

　安保法制では野党の反対を押し切って、もはや解釈拡大の余地がないといわれるギリギリまで憲法解釈を拡大し、これ以上は憲法の改正しかないところまできている。

■　挑発的な北朝鮮の核とミサイル開発

　今の北朝鮮の挑発的な行動は、戦争勃発の危険性を排除していないとみられている。この国難に対処するには、国際基準で活動できる自衛隊を認める改憲以外にないというのが国民の1人としての筆者の見解であり、下記に見るように一部の調査結果でもある。

　災害大国日本では緊急事態条項や自衛隊の憲法上の位置づけの必要性が若者には認識されていた（日本青年会議所が平成29年4月、18～40歳の一般市民と討論会を開いて調査した結果、討論前には緊急事態条項50.3％、自衛隊の明記62.6％が必要と回答）が、討論後の調査ではそれぞれ68.3％、73.8％に増大している（「産経新聞」平成29年4月28日、「阿比留瑠比の極言御免」）。

　そもそも、「国情に即していない法体系」という認識は戦後日本の当初からあり、特に憲法については「制定当時の事情と、これが実施の結果に鑑みて、国情に即した修正を施す必要がある」とは、独立を果たした数年後の昭和30（1955）年1月の施政方針演説で鳩山一郎首相（当時）が述べたことである。

　しかし、国会で改正に必要な議席がとれないで70年を閲してしまったわけで、社民党や共産党などの護憲政党が言うように、「70年間も慣れ親しんできた」から改正の必要はないと国民の多くが思っているわけではない。

　改正したくない護憲派が「慣れ親しんだ憲法」「違和感なく国民に浸透」などと勝手に言い募っているだけである。

　憲法改正は現実に立法に関わる大方の為政者たちの認識でもあるであろう。そうと分かっていながら、民進党や共産党などの野党は「安倍晋三首相のもとの改憲だけは許さない」と主張してやまない。

　日頃は「日本人の、日本人による、日本人のための」憲法の必要性、すなわち憲法改正の必要性を認めながら、「安倍首相の下では・・・」というのは論理矛盾も甚だしいといわなければならない。

■　東日本大震災時の法の不備を忘れた？　

　国家と国民のために憲法改正が必要と思いながらも立憲主義を蔑にする暴挙だと主張する野党とその煽動に乗る国民に遠慮したために、拉致被害者の救出はいうまでもなく、想定される突発事案に対してすら十分な対処ができない法体系になってしまっている。

　それが、日本国憲法、より具体的には第9条に基づく制約である。折しも、民主党政権の時、政権に天が試練を科すかのように、千年に一度とさえ言われた東日本大震災が発生した。

　非常事態時の自衛隊の在り方とその運用、地方行政の中心の損壊から思い致すべき政府や立法府の緊急時の対応処置、廃屋などの処理と財産権の問題、緊急時の警察・消防などの地方行政組織と国家組織の自衛隊の協力関係などなど、憲法記述の不備故にすんなりと解決できない事案が続出し、多くの教訓を肌で感じたのはほかならぬ当時の民主党政権ではなかったか。

　政府の超法規的な動きや、困窮した被災民への医薬品や衣食住などの不足、あるいは原発事案やそれに基づく電力不足への政府の対応など、従来考えもしなかった、いわゆる想定外の状況に遭遇した政府は、数えきれないほどの法制の不備などを感じたはずである。

　筆者の目にはあたふたした政府の姿が彷彿と浮かぶ。そして、首相をはじめ、閣僚たちは何をもたもたしているのかと腸が煮えくり返るような怒りを覚えた記憶が蘇ってくる。

　だからこそ、当時政府の要職にあった者たちは、自賛と共に免責も意図して、自己の正当性を主張する本などを競うように上梓したのではなかったか。

■　打ち出の小槌にされた自衛隊

　こと自衛隊の運用に関してみれば、日本の安全を損なうような状況が展開されていたとも仄聞した。というのも、充分な考慮もなく総理が一方的に2万人の災害派遣を命じ、防衛などに対する態勢が十分取れないままにさらに7万人に拡大され、数日後には10万人の派遣が下命された。

　政権に就くまでは、無用の長物でもあるかのように見なしていた自衛隊を災害派遣では次々に送り出し、本来自衛隊が担っている日本の安全を蔑にするような運用を平然として恬と恥じない民主党政権であった。便利な打ち出の小槌として使ったのである。

　自衛隊は一方で災害派遣への対処をしつつ、他方では国防という本来の任務遂行の態勢に迅速に移行する必要があった。周辺では中露の軍事活動が活発化していたからである。

侵略されるようなことはなかったが、社民党などが主張してきたように憲法9条で不戦を宣言している日本を侵略する国があるはずがないとして、万一自衛隊という国家防衛の任に当たる武力組織が存在していなかったならば・・・と思うだけで、目の前が真っ暗になる。

　政権党は、自衛隊の必要性を強く認識したと思われたが、憲法に位置づける必要性までは意識しなかったとでも言うのだろうか。そんなことはない。心ある政治家は一様に、憲法に明記する国軍の必要性―それがどんな名称になるかはともかくとして―を感じ取っていたのは明らかである。

　民進党の前身である民主党は大震災の6年も前の平成17（2005）年に「憲法提言」を発表し、9条を改正し、自衛権（の制限）について書くべきだとしていたのである。

■　民進党幹部から聞こえる改憲の声

　その流れを汲むかのように、民進党にも憲法の改正を主張する有力議員がいる。先に離党を表明して除名された長島昭久議員は、昨年の代表選立候補を検討した折、掲げた方針の一つが憲法改正であったと述べている。

　また代表代行であった細野豪志氏は自衛隊について9条に書かなければならないという考えを持っていたようであり、現蓮舫代表の憲法改正「絶対反対」という頑迷固陋を嫌って代表代行を辞任したという。

　前原誠司元外相も昨年の代表選に出馬した際、「9条1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置づけを加える」ことを表明していた。

　同様に、現在、党の憲法調査会長である枝野幸男議員も平成25（2013）年に、9条の1、2項に追加して、「自衛権の行使」を明文化した私案を発表している。

　このように、今回安倍首相が自衛隊の憲法における位置づけに意欲を示した視点は、民主党の主要な幹部たちの思いとも一致している。日本国家の安全を真剣に考えるならば、憲法に記述がない方がおかしいという当然の帰結ではないだろうか。

　PKOなどで海外派遣が頻繁になったが、憲法違反のレッテルを貼られる状況では海外に行きたくないという隊員も時折いると聞いたことがある。その心情を政治は我が事としてしっかり汲み取る必要がある。

　5月3日、首相がビデオメッセージで打ち出した改正事項についても、蓮舫代表は「首相は『憲法を変える』というが、口を開くたびに、どこを変えるかを変えてくる。首相の、首相による、首相のための憲法改悪には絶対に反対しないといけない」と語っている。

　その後で「未来志向の憲法を、国民の声を何よりも大事に構築していきたい」と願望を述べるが具体性がない。

それもそのはずであろう。「国民の声」を真剣に聞けば、緊急事態対処や自衛隊の憲法での位置づけの必要性を求めていることがはっきりしている。民主党時代は真っ当に聞こえてきた9条改正の必要性も、民進党には「必要なし」とでも聞こえてくるのであろうか。そうであるならば、我田引水もいいところである。

■　主体性を失った民進党

　民進党は昨年7月の参院選で「改憲勢力による（憲法改正発議に必要な）3分の2の議席獲得阻止を掲げ」たが阻止できなかった。今は「国会における議論を前に進めないことで改憲の気運を萎えさせよう」という考えがあるように感じますと言うのは、つい最近まで民進党にいた長島昭久議員である。

　また、3分の2阻止は「大いなる勘違い」であったし、現在「衆院憲法審査会などでの議論が停滞している」のは民進党の「改憲気運を萎えさせる」作戦の結果だと長島氏は言う。

　選挙共闘も共産党が民進党に寄って来るのならばともかく、現実はそうはなっていないという。この共産党との選挙共闘が長島氏に離党を決意させた要因であった。

　数年前には短期間とはいえ政権を担い、日本のかじ取りをした政党とはとても思えない。正しく日本社会党、その後の社民党の凋落の二の舞を演じているようである。その大きな要因は主体性のなさから来ているのではなかろうか。

　同様に、現憲法は日本（人）の主体性を放棄させることを目的に創られたものである。70年も経ち、違和感なく慣れ親しんだものとなっており、今更変える必要も感じないという意見も聞こえてくる。しかし、それは国家の安全や家庭の崩壊などに無関心であるからにほかならない。

　災害や有事は人や国を選んでやっては来ない。安倍首相がいくら嫌いでも、大震災や有事は明日に起きるかもしれない。東日本大震災以降、熊本地震などで、憲法がもたらす不作為・不具合がいろいろ指摘されてきた。それらは早急に改正の要があろう。

■　政府はもっと国民に語りかけよ

　筆者は国会論戦で野党が問題の在り処―端的には中国の尖閣諸島侵犯や東シナ海の日中中間線周辺海域での中国の一方的な掘削状況、並びに北朝鮮の核・ミサイルなどの日本への影響など―を質問しないから大臣も答弁しない、国民は分からないままだと責めてきた。

　しかし、政府は国会の質疑以外にも、官房長官談話や外務大臣、さらには防衛大臣などが中国や北朝鮮の脅威についていくらでも発表する機会がある。しかし、政府は事実を進んで発表しようとしてこなかった。

　そうした事例は毒餃子事件などの社会問題もあるが、巡視船への追突事案や海自艦への異常接近、照準レーダー照射、そして日常的に繰り返される領海侵犯などの安全保障に関わる数々の事象がある。

ダイヤモンド・オンライン 5/11(木) 6:00配信

「日本人でよかった」6年前の神社本庁ポスターが炎上した理由

今年の憲法記念日には、護憲派、保守派ともに活発にイベントやデモを開催した。憲法改正を巡る情報戦は、既に始まっている。 Photo:Abaca/AFLO

　ネット上で大炎上した神社本庁の「日本人でよかった」ポスター。5月3日の憲法記念日前後の護憲派vs保守派のヒートアップを分析していくと、このポスター炎上も情報戦の一端だったことが透けて見える。憲法改正を巡るフラットな議論をしたいのなら、こうした情報戦には気をつける必要がある。（ノンフィクションライター　窪田順生）

●　神社本庁のポスターが大炎上！ ネットで侃々諤々の議論に

　ゴールデンウィークの連休に入る直前、ネット上では1枚のポスターをめぐる論争が起きていた。

　微笑む女性と日の丸があしらわれたそのポスターには、「私、日本人でよかった。」というコピーがつけられており、下の方にはやはり日本の国旗とともに、「誇りを胸に日の丸を掲げよう」なんて呼びかけがされている。制作したのは、全国の神社が加盟する「神社本庁」である。

　これを京都市内で見かけたというTwitterユーザーが投稿した画像がまたたく間に拡散され、「気持ち悪い」「外国人観光客がみたら異常だと思う」「誰がなんの目的で？」という否定派と「日本人でよかったと思うことが、なにが問題なの？」という肯定派の間でバチバチのバトルが繰り広げられたのだ。

　これに火に油を注ぐ形となったのが、「モデルの国籍」だ。ネット民たちが持ち前の調査力を活かし、ポスターの女性が大手写真画像代理店「ゲッティ イメージズ」が管理している女性のイメージ画像と酷似していることをつきとめた。問題は、彼女がプロフィールで「中国人女性」となっていること。これで一気に「大炎上」となった。

　「愛国」を呼びかけるプロパガンダ広告が、実はそういうイデオロギーを掲げる人が忌み嫌う他民族の方の写真を使っていた、というブーメラン的な現象というと、ナチスの「最も美しいドイツ・アーリア人の赤ちゃん」を思い浮かべる方も多いだろう。

　ナチスがヨーゼフ・ゲッベルス国民啓蒙・宣伝相のもとで、国民に対してさまざまなプロパガンダを仕掛けたことは有名だが、実はその一環で「最も美しいドイツ・アーリア人の赤ちゃん」を選ぶコンテンストなんてものまで催されていたことはあまり知られていない。

　そこで週刊誌の表紙を飾ったかわいらしい生後7ヵ月の赤ちゃんは、国民に「ドイツ人でよかった」と思わせるのに効果てきめんだったが、近年になってから衝撃の事実が発覚する。

　なんとこの赤ちゃん、ナチスが忌み嫌ったユダヤ人だったのだ。

　アメリカへ逃げたご本人が名乗り出て、その時の表紙をホロコースト記念館に寄贈したとＡＦＰが2014年7月に報じている。

2011年制作のポスターが なぜ今、炎上したのか？

　エスノセントリズム（自民族中心主義）というものが必ず後頭部に突き刺さる特大ブーメランになる、ということを示す好例だが、これを今回の「愛国ポスター」とダブらせて、いわゆる「右傾化」の批判を展開している方も少なくないのだ。

　もちろん、「どこの国だって自分の国を誇りに思っている。それができない方が異常」という意見もある。このあたりは、政府が推し進める教育改革の「愛国心」という部分にも関わっていることなので、罵り合いだけではなく、ぜひ建設的な議論をしていただきたいと心から願う一方で、個人的にはそれよりも気にかかることがある。

　それは、なぜこのタイミングで「炎上」をしたのかということだ。

　ハフィトンポストの取材で神社本庁が回答しているように、実はこのポスターが配布されたのは2011年。筆者も数年前からこのポスターを何度か見かけている。当時は東日本大震災後、日本中で「がんばろう日本」の大合唱がなされている時期だったので、その手の「日本を元気づけさせる系スローガン」だと思っていた。

　無論、当時から違和感を覚えた方も多いようで、13年7月にはネット掲示板に《「私、日本人でよかった」という奇怪なポスターがアチコチに貼られていると話題に》というスレッドも立てられて注目を集めている。また、これと同様に、日の丸掲揚を呼びかける「愛国ポスター」は他にもいくつか存在し、それらも合わせて話題になっていた。

　では、そのようなわりと昔から一部では知られた存在だった「愛国ポスター」がなぜここにきて、再びスポットライトを浴びたのか。

　いろいろな意見があるだろうが、個人的には「護憲派」のみなさんによる「扇動」が大きいと思っている。つまり、一般の方のTwitter投稿を炎上させようという明確な意志を持った方たちが拡散することで、話題化に成功した、ということだ。

改憲勢力にがっちりコミットする 神社本庁は護憲派の仇敵

　「おーい、ここにも戦争大好きヒトラー安倍の信者がいたぞ！」と怒り出す方も多いかもしれないが、筆者は「護憲派」のみなさんに、なにか特別な感情を抱いているわけではない。

　ただ単純に、ここ数年のみなさんの動きを客観的に見ていれば、ゴールデンウィークあたりに今回のポスター制作主である「神社本庁」を批判する動きが活発化しているのがよくわかるからだ。

　憲法9条を愛する平和的な人たちがなぜ神社をディスらなくてはいけないのかというと、「神社本庁」が憲法改正を掲げ、安倍政権など改憲勢力の力の源泉になっているからだ。

　「保守のマドンナ」として知られる櫻井よしこさんが共同代表をつとめる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（以下、国民の会）。この国民の会は、籠池さんですっかりメジャーになった「日本会議」が主導していることで知られるが、実は「神社本庁」もガッツリからんでいる。

　「日本会議」の副会長で「国民の会」の代表発起人のひとりは、「神社本庁」の田中恒清総長なのだ。

　さらに、「神社本庁」が組織した政治団体「神道政治連盟」の主張に賛同する超党派議連「神道政治連盟国会議員懇談会」には、衆議院225名、参議院80名（平成29年4月現在）が参加しており、そこには安倍晋三首相をはじめ自民の保守がずらり。07年に今回のポスターと瓜二つの「日本人でよかった」ポスターで出馬された丸川珠代五輪担当相もメンバーだ。

　「護憲派」のみなさんからすれば、「神社本庁」は憲法改正をたくらむ「悪の組織」なのだ。

　ご覧になった方も多いだろうが、15年からは初詣客で賑わう神社に「国民の会」のブースを設置、参拝客に署名を呼びかるほか、それぞれの神社の宮司が「氏子」に憲法改正の必要性を訴え、署名集めを依頼するという事態も起きている。なぜそんな昔の日教組みたいなことをしているのかというと、15年に長野市内で開かれた日本会議の支部総会で事務局員が語った言葉がわかりやすい。

　「これは請願署名ではない。国民投票という大空中戦で投票を呼びかける名簿になる」（毎日新聞2016年5月4日）

護憲派vs保守派の情報戦は フラットな議論の邪魔になる

　こういう動きを誰よりも敏感に感じ、その芽をつぶしてしまおうとがんばっていらっしゃるのが「護憲派」のみなさんだ。

　そんな彼らのテンションがマックスになるのが、5月3日の憲法記念日周辺である。実はこの日は「日本会議」や「国民の会」などの憲法改正推進団体だけではなく、「九条の会」などの護憲派もさまざまなイベントを催しているのだ。

　そうなると俄然ネットも盛り上がる。「市民」のみなさんの反原発デモの「参加」や「連帯」の呼びかけが、いまやビラではなく、ＳＮＳ上でおこなわれる、というのはいまさら説明の必要がないだろう。

　想像してほしい。憲法記念日という1年に1度のイベントを前にＳＮＳ上で「護憲派」のみなさんがさまざまな情報をやりとりしているなかで、ひょこっと京都の街で不気味なポスターと見たという投稿がひっかかる。かねてから一部で叩かれてきた「愛国ポスター」だが、ＳＮＳの反応を見る限り、まだ「鮮度」が落ちていないようだ。

　これを拡散しない手はない。もし筆者が「護憲派」だったら、ここぞとばかりに「愛国プロパガンダだ！」とバッシングにまわる。

　断っておくが、批判をしているわけではない。「情報戦」というものはタイミングがなによりも大事であり、過去の使い古されたネタであっても、それが有効である場合は躊躇なく再利用し、敵対する相手へのカウンターにすべきであり、今回の「愛国ポスター」の炎上騒動は、その可能性があると申し上げたいのだ。

　「護憲派」もしくは「保守派」で考えが固まっているみなさんにとっては、このような話をしても意味がないが、もし憲法についての議論をフラットに眺めたいという人は、このような「印象操作」に気をつけていただきたい。

　「平和憲法」をめぐる、熾烈な「情報戦」はすでにはじまっているのだ。

ケント・ギルバート　GHQが日本国憲法に隠したもの

5月3日の憲法記念日に、安倍首相は2020年までに憲法を改正、施行したいとの意向を示した。国会で与野党の議論が沸騰するなか、ケント・ギルバート氏はいまの憲法に隠されたある秘密について明かす──。

　1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本は「独立」を回復しました。とはいえ、引き続き米軍が駐留したことで、日本は自国の防衛をアメリカにゆだねることになりました。講和条約以降も、日本が「属国」であったかはどうかはともかく、少なくとも安全保障に関しては完全なアメリカ依存を続けてきました。
　にもかかわらず、日本は「平和憲法」によって守られていると、頭から信じ込んでいる人が多い。じつはその「平和憲法」も、日本人がつくったものではなく、GHQ謹製でした。学校で習う「民定憲法」ではなく「米定憲法」が正解です。当時の日本は被占領国であり、日本国民に主権などありません。アメリカに対するこの二重の従属（とその隠ぺい）こそが、「戦後日本」の真の姿であったといえるでしょう。
　日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。文法的に助詞の誤りがある上、悪文で意味が取りにくいという人がいますが、意味がわからない本当の理由は、真の主語が隠されているからです。
　そこで、私が主語を補いつつ、この文章の本来の意味が正しく伝わるものに校正してみましょう。

　「GHQ」は、平和を愛する諸国民の公正と信義を（自分たちは信じていないが）日本に信頼させることで、武力を完全に放棄させ、その代わり在日米軍に依存させることを通じて、日本の安全と生存を守ることを決意した。

　だいぶ意味がわかりやすくなりました。いまや「平和を愛さない」北朝鮮という独裁国家の登場や、「不公正で信義にもとる」中華人民共和国の台頭によって、日本国憲法前文の前提が完全に崩れている（本当は最初から無い）こともよくわかるはずです。北朝鮮からミサイルを撃ち込まれる前に、こうした事実にすべての日本人が気付かなくてはなりません。

※本記事は『Voice』2017年6月号、「日本人よ、国を守る覚悟はあるか」から一部、抜粋したものです。

安倍首相の提言は民進党にとって「不意打ち」だった

　安倍晋三首相が2017年5月3日の憲法記念日に、憲法改正に向け、9条を含めた具体的な改正項目とスケジュールを示したことは、民進党にとっては「不意打ち」になった。

民進党内部では憲法改正に向けた足並みがそろっておらず、議員の中にも、安倍氏に近い主張を展開していた議員も少なくないからだ。

　蓮舫代表は安倍首相の改正案の表明直後に強い反対姿勢を表明したものの、野田佳彦幹事長は5月8日の定例会見で安倍氏の発言に「違和感」こそ表明したものの、

改正内容そのものに対する批判には踏み込まず、民進党のグダグダ感が目立っている。

■蓮舫氏「総理の総理による総理のための憲法改悪」

　安倍氏は憲法記念日にあたる5月3日の読売新聞朝刊のインタビューや、同日に開かれた改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、

（1）2020年までに憲法を改正し施行を目指す（2）現行の憲法9条1項と2項は維持し、新設する3項で自衛隊の根拠規定を設ける、ことなどを表明。

野党時代の12年に自民党が作成した改正草案には「こだわるべきではない」としており、従来と比べて「ハードルの低さ」を強調した。

　これに対し、民進党の蓮舫代表は対決姿勢を強めている。5月3日に開かれた護憲派の集会で、蓮舫氏は

　　「安倍総理は憲法を変えると言う。口を開くたびごとに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には、絶対に反対をしないといけないと改めて訴えさせてください！」

と反対姿勢を鮮明にした。しかし、民進党内の有力議員の間では今回の安倍氏の発言に近い考えを持つ人が多い。

　4月に執行部の改憲への対応を不満として代表代行を辞任した細野豪志衆院議員は5月4日のブログで、

　　「9条2項までを維持して自衛隊を明記するというのも、これまでの自民党と総理のアプローチからすると柔軟だ。私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている」

と安倍改憲案に賛成とも取れる考えを投稿した。

　民主党時代の代表も務めた前原誠司衆院議員も16年9月2日に行われた代表選立候補者による会見で、

　　「憲法が公布された後に自衛隊が作られたが、自衛隊の位置づけがない。これについてはしっかりと党内で議論すべきだというのが私の考え方であり、平和主義はしっかり守っていきたい」

と発言し、今回の安倍首相に近い考えを表明している。

　枝野幸男衆院議員に至っては「文芸春秋」13年10月号に発表した改正憲法の私案で、現行の9条の次に「9条の2」「9条の3」を追加。「9条の2」では「自衛権に基づく実力行使のための組織」を規定し、「9条の3」で国連軍の参加にも触れていた。

　民進党の大物政治家がそろって安倍首相の9条改正案に近い考えと言える

　こういった中で、野田佳彦幹事長は5月8日の記者会見で、

　　「憲法審査会で丁寧に議論を積み上げているときに、行政府の長が『五輪を2020年までに』とか『国会議論の活性化のために』とか、立法府の審議のありように非常に強く介入する形でこういう発言をしたことについては、きわめて違和感を感じざるを得ない」

と安倍氏の発言の意図をいぶかり、

　　「まずは自民党内で、この議論を整理することが先決」

と党内で意見集約した上で憲法審査会で議論すべきだとした。

　しかし、党内の意見がまとまらないのは民進党も同じで、野田氏は

　　「党で色々意見があると思うが、改正項目として絞り込んでいくかについては現段階では、我が党では（今回の9条のような意見は）なかった」

と発言。再び憲法審査会の議論に触れながら、

　　「急にこの9条。しかも従来の自民党の議論と違うということについては、それを今、我が党は正面からお答えをする段階ではない」

と述べるにとどめた。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は8日の同党役員会で、2020年の施行を目指すとした憲法改正について「党は一丸となって本年、いよいよ歴史的な一歩を踏み出したい」と表明した。

【図解】自民党憲法改正草案のポイント

　衆参両院の憲法審査会に関しては「自民党が現実的、かつ具体的な議論をリードする責任がある」と述べた。3日のビデオメッセージで語った9条への自衛隊明記や高等教育無償化を念頭に、具体的な改正案の検討を急ぎ、憲法審査会での議論を加速させるよう指示した発言だ。

　これに先立ち、首相は衆院予算委員会集中審議で、20年施行を目標に掲げた狙いについて「国会における政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。「議論を永遠に続けていくということではなく、いつまでに、ということを自民党総裁として述べるべきだと考えるに至った」とも語った。民進党の長妻昭氏らへの答弁。

　首相の党総裁としての任期は18年9月までで、3選を果たせば21年9月まで続投が可能。在任中の改憲を実現するため、年限を区切って国会での議論促進を図る狙いがある。

　ビデオメッセージで首相は、戦争放棄などを定めた9条1、2項を維持しつつ、条文を追加して自衛隊の存在を明確に位置付けることを提唱。自民党が12年にまとめた改憲草案には「国防軍を保持する」と明記されたが、首相は答弁で「発議案としてこのまま通るとは考えていない」と述べ、草案に固執しない考えを示した。ただ、草案の取り下げは否定した。

　教育無償化に関しても、首相は「国の未来図を議論する上で、教育は極めて重要なテーマだ」と述べ、改憲項目として議論が進むことに期待を示した。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。

　党役員会での首相指示を受け、二階俊博幹事長は記者会見で「党内の意見をまとめていく努力に力を傾けていかなければいけない」と語った。