岸田文雄首相とバイデン米大統領は２３日の会談で、台湾有事を念頭に日米同盟の結束を確認した。ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぐ中、中国が台湾の武力統一に踏み切る懸念が強まっている。

首相がバイデン氏との信頼関係を構築するために選んだのも台湾とゆかりのある場所だった。

「台湾有事にならないよう、中国にしっかりとしたメッセージを出していかなくてはならない」

バイデン氏は会談で首相に語りかけた。

日米がロシアに厳しい姿勢で臨むことが中国の野心を防ぐことにつながるとの考えがある。首相も同意し、日本の防衛費増額を伝えたほか、米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する拡大抑止を重ねて求めた。

バイデン氏は会談後の記者会見で、中国が台湾を攻撃した場合の軍事的関与を明言した。ホワイトハウス当局者は台湾を巡る政策に変更はないと〝火消し〟したが、外務省幹部は「本当に失言なのか…」と打ち明ける。

共同声明も「台湾海峡の平和と安定の重要性」は、「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である」とし、これまでより踏み込んだ表現になった。

首相にとって、バイデン氏と時間をとって会談するのは今回が初めてだ。首相は周囲に「日米関係を発展させるためにこの機会を生かさなければならない」と語っていた。

首相がバイデン氏との夕食会の場所に選んだ東京・白金台の八芳園は、中国の辛亥革命を指導し、台湾で「国父」と敬愛される革命家、孫文（１８６６～１９２５年）が亡命中に身を寄せた場所でもある。

当時、孫文の活動を日本の経済人らが資金面で支えるなど、日本は中国や台湾の発展を後押しした。そして現在、「アジアの代表」（首相）として、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などと欧米を橋渡しする役割を担っている。

「今はウクライナ危機に目が向いているが、日米ともに一番の脅威は中国だ」

政府関係者は指摘する。２３日の会談では経済安全保障や米主導の「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」での協力も確認し、軍事・経済の両面で覇権を目指す中国に対抗する姿勢を鮮明にした。

「アジアで平和と安定が守られるために、日米同盟を強いものにしていかなくてはならない」

共同記者会見で台湾有事について問われた首相は力を込めた。（永原慎吾）

日米豪印４カ国（クアッド）は２４日、対面形式では２回目の首脳会合を東京で開く。

日本が主導した戦略枠組みだが、ここまでたどり着くのに紆余曲折（うよきょくせつ）を経て約１５年の月日が流れた。

安倍晋三元首相が作り、菅義偉前首相が粘って勢いを保ったクアッドは、岸田文雄首相が主催者として各国首脳を招くことになる。

始まりは平成１９（２００７）年の８月だった。首相として訪印した安倍氏はインド国会で「二つの海の交わり」と題する演説を行った。

「拡大アジアは米国や豪州を巻き込み太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう」。安倍氏はこう述べ、民主主義国家による連携を呼びかけた。

日米豪印４カ国は１６年１２月のスマトラ沖地震で中核グループを形成し、国際的な災害救助活動を主導。１９年５月には局長級協議が開催されていた。だが、当時の担当者は「スマトラ沖地震も重要だが、翌年の原子力協力がターニングポイントだった」と振り返る。

オーストラリアで２１日行われた下院総選挙で、アルバニージー氏が率いる最大野党、労働党がモリソン首相の与党、保守連合を破り勝利した。

２０１３年以来約９年ぶりの政権交代となり労働党は第１党となることが確定したが、単独で首相を選出できる過半数の７６議席を確保できるかどうかは不明だ。２２日も開票作業が続いた。

労働党党首のアルバニージー氏は２３日朝に首相に就任し、２４日に東京で行われる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合に出席したい意向だ。

アルバニージー氏は２１日夜、勝利を宣言し「首相として仕える機会を与えられ、光栄に思う」と述べた。クアッド出席に改めて意欲を示した。

選挙では、地球温暖化対策を訴える女性中心の環境連合「ティール無所属」が躍進。モリソン氏が所属する自由党の次世代リーダーと目されていたフライデンバーグ財務相がティールの新人に敗れ落選した。（共同）

米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２１日の首脳会談で、北朝鮮の脅威に対処するために米韓合同軍事演習の範囲や規模の拡大に向けて協議を始めることで合意した。

バイデン氏は首脳会談後の共同記者会見で、米韓首脳が朝鮮半島の完全な非核化に向けた取り組みを強化することで一致したとも説明した。

日米韓３カ国関係については、「経済的にも軍事的にも、３カ国が緊密な関係を築くことが極めて重要だ」と述べた。（ソウル支局）

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は、台湾と６月２日に貿易、投資をめぐる初の局長・閣僚級対話を開催することを決めた。

ＥＵが中国との関係見直しに動く中、台湾を経済パートナーとして格上げし、半導体貿易などで関係を深める狙いがある。

欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）が１７日、欧州議会で「台湾との関係を新たなものにする。局長・閣僚級対話に格上げする」と述べ、明らかにした。

ドムブロフスキス氏は「台湾は半導体分野で非常に重要な役割を担っている」として、世界的に供給が不足する半導体を巡り、台湾との貿易関係構築に期待感を示した。

欧州委によると、６月２日の対話はオンラインで行い、ＥＵからウェイアンド貿易総局長が参加する。これまでは局次長級にとどめていた。台湾からは王美花経済部長（経済産業相に相当）の参加が見込まれる。

ＥＵは昨年９月発表した初のインド太平洋戦略で、中国重視の経済外交を転換し、台湾との貿易、投資関係強化を明記した。続いて欧州議会が台湾との関係強化を求める文書を可決し、議員団が訪台している。

インドのサンジェイ・クマール・バルマ駐日大使が１９日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、２４日に日本で開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合について、「インド太平洋地域の平和と安定、法の支配を実現することが大きな目的だ」と語った。

海洋進出を強める中国を念頭に「覇権主義的な動きには反対だ」とも述べた。

バルマ氏は、「クアッドは軍事同盟ではなく、さまざまな問題を協議する場だ」とした上で、「現状変更を試みる国を説得するために、この枠組みを活用すべきだ」と強調した。

台湾有事への対応に関しては「有事が発生した場合の対応を考えるより、有事が起きないようにすることが重要だ」と語った。

一方、ウクライナ危機をめぐり、歴史的にロシアと友好関係にあるインドはこれまでロシアへの直接の批判を避け、対露制裁にも乗り出していない。

これに対してバルマ氏は「インドは独立した立場を取っている。経済制裁は一般国民に苦痛を与えることになる」と説明。

今後は、ロシア、ウクライナ両国との関係を生かし、外交と対話による停戦を求めていく考えを示した。

共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、夏の参院選で掲げる政策の骨格を発表した。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「戦争か平和か、日本の進路が問われる選挙」と位置づけ、憲法９条改憲への反対や、核兵器禁止条約への参加などを掲げた。

志位氏は「戦争の心配のない東アジアへ、憲法９条を生かす平和外交が大きな私たちの主張だ」と述べた。

内政では「物価高騰から暮らしを守る」として、消費税率の５％への引き下げ、大企業の内部留保への課税、即時の「原発ゼロ」などを盛り込んだ。

日本維新の会は１８日、憲法９条に自衛隊を明記する「条文イメージ」を発表した。現行の条文は残したまま「９条の２」を新設し、「前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」とした。

維新は夏の参院選公約にも憲法への自衛隊明記を掲げる方針。具体的な条文案を示すことで、衆参両院の憲法審査会を含め、改正論議の活性化につなげたい考えだ。

改憲の前提として、憲法の平和主義、戦争放棄の考え方は「堅持する」としている。集団的自衛権の行使など、現行の憲法解釈の枠組みも維持する。

藤田文武幹事長は１８日の記者会見で「いわゆる加憲のような形になる」と述べ、現行の９条１項、２項はそのまま残す考え方を説明。「自衛隊を違憲と主張する政党や有識者がいる中で、憲法に自衛隊を位置づけ、そうした主張の根拠を解消する」と語った。

自民党の高市早苗政調会長は１８日の記者会見で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を韓国国営企業に関連する調査船が航行したことに関し「林芳正外相が訪韓しているタイミングで発生したことは、最低限の外交儀礼上問題がある」と述べた。

「わが国の国益へのいかなる侵害に対しても政府は毅然（きぜん）と対応していくべきだ」とも語った。

高市氏は会見で、政府側から、９日に海上保安庁が調査船に対し、現場海域で注意喚起を行ったとの報告を受けたと説明。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足したのは翌１０日のため、高市氏は「（調査船の行動は）政権移行期にガバナンスが効いてなかったのではないかと想像している」と述べた。

その上で、「今後、どのような姿勢で日韓関係に臨んでいくのか厳しく見定めていきた

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１７日、ロシアの核兵器は「近代化され、信頼でき、効果的」な状態にあるとし、侵略を受けた場合には反撃に使用すると述べた。通信アプリに投稿した。

メドベージェフ氏はロシア西部ニジェゴロド州の核研究センターを訪問した際の映像を公開。核兵器は「第３次大戦を始めようという野望を冷ます効果がある」と説明して抑止力効果を強調。核戦争は起こしてはならないとの考えを示した。

その一方で「わが国が攻撃された場合には即刻、超強大な報復が可能だ」と述べ、ウクライナ侵攻で対立を深める欧米などを念頭にけん制した。（共同）

【ワシントン＝渡辺浩生】フィリップ・デービッドソン前米インド太平洋軍司令官が
本紙インタビューに応じ、約１年前の米上院公聴会で、中国は２０２７年までの「今後
６年以内」に台湾に侵攻する可能性があるとした自身の予測について「今も間違ってい
ないと思う」と語った。

中国はウクライナ侵攻におけるロシアの失敗から教訓を得ているとし、米国や日本に
抑止の強化を促した。

デービッドソン氏は昨年３月の上院軍事委員会で、「（台湾有事の）脅威は、この１０年間、実際は今後６年以内に明らかになると思う」と証言。インド太平洋地域の米軍トップの警告として注目を集めた。２７年は習近平国家主席（中国共産党総書記）の３期目が実現した場合、その任期が終わる年となる。

デービッドソン氏は取材に「現時点ではウクライナの戦争が潜在的な台湾有事の時期についての私の評価を変えるとは思わない」と語った。理由として中国は対露経済制裁の影響、露軍の指揮統制や補給、戦略目標の失敗を注視して得た教訓を「自らが迅速に解決できると確信している」との分析を示し、中国が慎重になるとの見方を否定した。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、同国東部マリウポリの市長顧問は１５日、露軍が包囲するアゾフスタリ製鉄所で初めて、非人道的兵器とされる白リン弾が使用された可能性があると非難した。

ウクライナ軍は同日、露軍が新たに約２５００人の予備役を戦線に投入する準備をしていると発表。ロシアのボロネジ州などで訓練を行っているという。

一方、露国防省は１６日、東部ハリコフ州やルガンスク州のウクライナ軍の拠点や弾薬庫などをミサイル攻撃などで破壊したと発表した。東部セベロドネツクでも病院が砲撃を受け、２人が死亡、９人が負傷したという。南部オデッサ州当局によると、１６日午前に露軍のミサイル攻撃を受け、重傷の子供１人を含む４人が負傷した。

ウクライナメディアによると、同国内務省のデニセンコ顧問は１６日、ロシア軍の占領下にある南部エネルゴダルで、数カ月以内にウクライナからの「独立」の是非を問う「住民投票」を実施するよう露大統領府が指示した－と述べた。南部ヘルソンでも同様の住民投票の実施に向けた準備が行われているという。

「地獄が降ってきた」　

マリウポリ製鉄所に白リン弾使用か

2022/5/16 20:52

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ウクライナ侵攻フォト特集

反応

ウクライナ南東部の要衝マリウポリのアンドリュシェンコ市長顧問は１５日、同国軍の抵抗拠点であるアゾフスターリ製鉄所で初めて、ロシア軍が非人道的兵器とされる白リン弾を使用した可能性があると強く非難した。

アンドリュシェンコ氏は通信アプリへの投稿で「焼夷弾か白リン弾を使用した。地上に地獄が降ってきた」と訴えた。投稿された映像では、製鉄所とみられる場所に無数の光が雨のように降り注いだ。同氏は「燃焼温度は２千～２５００度で、消し止めるのはほぼ不可能だ」とした。

ゼレンスキー大統領は１５日、動画を公開し「（ロシア軍は）行き詰まっていることや、『特別作戦』が既に破綻していることをまだ認めようとしない」と述べた。その上で「現実を受け入れさせる時が必ずやってくる」と国民に訴えた。（共同）

【シンガポール＝森浩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、バイデン米政権の東南アジアへの関心を総じて歓迎している。

ＡＳＥＡＮは米中双方から適度な距離を保って利益を最大化したいとの意向が強く、中国の影響力が過度に強まることに警戒感があるためだ。

米国は政権によって東南アジアへの熱量に差があるだけに、加盟国は地域への継続的な関与を求めている。

「ＡＳＥＡＮでの米国の役割を歓迎し、米国が地域構造の一角を担うことを後押ししたい」。シンガポールのリー・シェンロン首相は１４日、特別首脳会議を受け、米国の東南アジアへの関与拡大に期待を寄せた。

トランプ米政権時代、トランプ氏がＡＳＥＡＮの重要外交行事「東アジアサミット」（ＥＡＳ）の欠席を続けたことなどで、ＡＳＥＡＮ加盟国には対米不信が広がった。

それでも米国に期待する声は強い。シンガポールのシンクタンクが加盟国の学識経験者らを対象にした調査によると、東南アジアで「政治的・戦略的に影響力のある国」は中国が５４・４％で米国（２９・７％）をしのいでトップ。

だが、中国の影響力拡大を「歓迎する」とした回答は２３・６％にとどまった一方、米国は６割を超えた。

カンボジアなど権威主義的な加盟国は、民主主義の価値観や人権を重視する米国に簡単に同調できない面がある。

また、バイデン政権が導入を目指す「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）は参加国間で関税を下げる市場開放は盛り込まれない見通しで、米市場進出を狙うＡＳＥＡＮには不満が残る内容だ。

ＡＳＥＡＮ外交筋は「多くの課題がある中、米国がどれだけ真剣に東南アジアに関わり続けるのか、加盟国は冷静に見ている」と話している。

【ロンドン＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請する意向を示していた北欧フィンランドのニーニスト大統領は１５日、加盟申請を正式に表明した。ニーニスト氏は同日の記者会見で「歴史的な日だ。新しい時代が開かれる」と意義を強調した。ハービスト外相は１４日、申請について「恐らく１８日に行う」と述べている。隣国スウェーデンも近く加盟申請を決定する見通しだ。

ＮＡＴＯは冷戦終結後、旧ソ連諸国を迎え入れる形で拡大してきた。これに激しく反発したロシアのプーチン政権はウクライナ侵攻に踏み切ったが、逆に北欧の中立国の警戒感まで強めてしまい、ＮＡＴＯのさらなる拡大に道を開くという「皮肉な結果」（ロイター通信）となっている。

ニーニスト氏は１５日の会見で「（ＮＡＴＯ加盟により）フィンランドの安全保障を最大化させる」と強調した。今後、議会手続きなどを経て申請を行う。

フィンランドは東西冷戦期、米主導のＮＡＴＯとソ連中心のワルシャワ条約機構のいずれにも属さず、中立を貫いた。ソ連崩壊後もロシアとの関係が緊張することを警戒しＮＡＴＯ加盟を避けてきた。しかし、ウクライナ侵攻でロシア脅威論が高まり、ＮＡＴＯに加盟し集団防衛の恩恵を受ける必要があると考える国民が増えた。

軍事的中立を維持してきたスウェーデンも４月の世論調査では６割近くが加盟を支持。与党・社会民主労働党は加盟を支持する方針で、スウェーデンは今月１７日にもＮＡＴＯに加盟申請するとも報じられている。

スウェーデン与党　ＮＡＴＯ加盟を支持　加盟申請へ

2022/5/16 01:21板東 和正

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ウクライナ侵攻

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【ロンドン＝板東和正】北欧スウェーデンの与党・社会民主労働党は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持すると発表した。ロイター通信などが報じた。与党が態度を明示したことで、同国の加盟申請は事実上決まった。フィンランドも近く加盟を申請する見通しで、両国の加盟が実現すれば、ＮＡＴＯの新規加盟は２０２０年の北マケドニア以来となる。

スウェーデンは１８１５年のナポレオン戦争終結以降、軍事的中立を維持してきたが、ウクライナ侵攻でロシア脅威論が高まった。

与党が加盟を支持したことで議会は加盟賛成が多数となり、議会手続きなどを経て加盟申請を行う。

－－自民党は４項目の改憲案の一つに現行の９条の条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている

「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常ではない。まず第一歩として（他党の賛同を得やすい）自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲かという不毛な議論から卒業することには賛成する。

ただし、本来は９条を改正して国防軍の保持を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネガティブ・リスト（やってはいけない例外を規定）の国防軍法を制定すべきだ」

－－共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主権侵害が起きれば活用する」と主張している

「自衛隊は国民に信頼される組織になり、『軍国主義の集団』などと言われた時代の違憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論者は気付いている。だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働いてもらう』という矛盾した話になる。違憲論は破綻している」

－－一方で政府は、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」なので憲法に反しないと解釈している

「発足当初の自衛隊は規模が小さく、米軍の中古装備を使っていた。戦力に満たないという理屈も通った。今は中国や北朝鮮の脅威に対応すべく防衛力を増強し、最新装備を導入しているのに『戦力に満たない』と言えるのか。合憲論も破綻している」

－－国会では９条改正の議論が盛り上がらない

「問題は立憲民主党や共産党ではない。『自衛隊はすでに国民に認められており、苦労して改憲しないでもよいではないか』と考える、分厚い『まあいいんじゃない保守』だ。改憲を党是とする自民党内にそういう人が大勢いるから、議論が進まない。国防組織を中ぶらりんにしたいい加減な憲法を次世代に引き継ぐべきではない」（聞き手　田中一世）

ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きなど、混沌（こんとん）とする国際情勢の中、関西の若手地方議員らが「国を守る」ことを主眼とした世論喚起に力を入れている。

根底にあるのは、国がなければ、そもそも地方は存在しないとの強い思いだ。「地方議員の本分ではない」との批判もあるが、ロシアのウクライナ侵攻によって中国の問題は関心が高く、市民の理解は深まりつつあるという。

「関心は私への偏見でもいい」

「今はおしゃれでかわいい服がすごく安い価格で買えますよね。でも、それはウイグル人が労働を強制されている工場で作られた製品かもしれないんです」

４月上旬、大阪・ミナミの繁華街。大阪府泉南市の添田詩織市議（３３）が通行人らに訴えた。中国による人権侵害が指摘される新疆（しんきょう）ウイグル自治区産の「新疆綿」を使用していると疑われたアパレルメーカー名を挙げると、足を止める人の姿が見られた。

この日に行われていたのは、中国の人権弾圧に抗議する集会。日本在住のウイグル人や「ウイグルを応援する全国地方議員の会」のメンバーらが参加し、添田氏は同会の代表理事を務める。

異色の経歴で「ＤＪ議員」としても知られる添田氏。タトゥー（入れ墨）を入れていることも公表しており、「私に対する偏見からウイグル問題を知ってもらっても構わない」との覚悟で臨む。

イスラム教徒のウイグル人が住む中国西部の同自治区では、近年、中国当局による強制収容や拷問などが行われているとの報告が相次ぎ、米政府が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定。収容先の施設で組織的な性的暴行があったと証言するウイグル人女性もいる。

海外で暮らすウイグル人が現地で拘束されたり、中国へ強制送還されたりするケースも。日本に留学するウイグル人の大学生らも就労できなければ、ビザ（査証）の関係で帰国せざるを得ないが、待ち受けているのは収容の恐怖だ。

「新型コロナウイルス禍で就職がままならない留学生が多い。雇ってもらえる企業を探すのも地方議員の役目だ」と添田氏。「みすみす帰国させてウイグル人の身を危険にさらしては、申し訳が立たない」。

ウイグル問題に積極的に取り組む一方、有権者から「地元と関係があるのか」と批判気味に言われることも少なくないという。

添田氏は地元のまちづくりや課題解決に注力した上での活動だとして「ウイグルに関心を寄せることは中国の侵略・脅威に対抗する意思表示。国防は最大の福祉であり、市民や国民の利益に資する」と強調。ウクライナ侵攻を受け、理解は広がりつつあると語った。

台湾との交流は中国への牽制

「親台派」で知られる神戸市の上畠寛弘(のりひろ)市議（３４）も世論喚起に注力する地方議員の一人。神奈川県鎌倉市議時代にも、台湾の国際機関への正式加盟の支援を求める意見書や台湾出身者の戸籍表記を「中国」から改めさせる意見書採択を主導した。

昨年１１月に神戸市で開かれた日台地方議員の友好関係を深める「日台交流サミット」でも実務面を取り仕切り、「日台関係基本法」の制定などを提言した「神戸宣言」を採択に導いた。上畠氏は「台湾との草の根交流を深めることは、中国への牽制(けんせい)になる」とみる。

神戸市には、三菱重工業や川崎重工業など防衛産業に関わる工場が立地するが、防衛装備品の需要は国内では自衛隊に限られ、受注規模や利益率も決して高くない。

上畠氏は、地場産業活性化の観点から「自由と民主主義の価値観を共有する台湾や米国などに輸出できないか」と提言する。量産効果として開発コストの削減が期待できるほか、企業が潤えば、地元の雇用創出にもつながるというわけだ。

「国民に最も近いのは基礎自治体の議員。郷土のためにできることはたくさんある」とも主張。「神戸市も含めて日本だと改めて認識しておきたい」と力を込めた。（矢田幸己）

【ニューヨーク＝平田雄介】国連人権理事会（４７カ国）は１２日の特別会合で、ウクライナに侵攻したロシア軍が一時占領した地域で起きた民間人虐殺など戦争犯罪が疑われる事件を強く非難し、人権理が設置した独立国際調査委員会（ＣＯＩ）に容疑者の責任追及に向けた調査を求める決議案を採択した。

欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）や米国との協力も始まり、ロシアに対する国際的な捜査網が形成されつつある。

決議案には米国や日本など３３カ国が賛成。中国とエリトリアが反対、インドなど１２カ国が棄権した。人権理の会合開催は４月７日の国連総会決議でロシアを追放してから初めて。ロシアのガティロフ駐ジュネーブ国連大使はロイター通信に「ロシアを悪魔化しようとしている」と批判した。

採択された決議は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊や北部チェルニヒウ、東部のハリコフ、スムイで２月下旬から３月にかけて起きた「処刑」や性的暴行、拷問などが疑われる事件について「人道に対する罪などに相当する可能性がある」と指摘し、ロシアを名指しで非難した。

国連発表（１２日）によると、侵攻開始後に殺された民間人の数は子供２３９人を含む３５４１人。

【北京＝三塚聖平】中国の高玉生・元駐ウクライナ大使（７４）がこのほど、ウクライナ問題に関して「ロシアの敗戦は時間の問題だ」との論評を行った。中国のインターネット上では１２日までに、同論評を掲載したサイトが削除された。習近平政権は、ウクライナ問題で実質的にロシア寄りの姿勢を見せており、政権と異なる見解の拡大を警戒したもようだ。

香港メディアなどによると、高氏が中国政府系シンクタンクでウクライナ情勢に関して発言した内容が中国のネット上で掲載された。高氏は在ロシア大使館での勤務などを経て、２００５～０７年に駐ウクライナ大使を務めた。

高氏は、戦況について「軍事、経済面などにおけるロシアの優勢は、ウクライナの頑強な反撃と、西側諸国の巨大で持続的、有効な援助により打ち消された」と分析。

現代の戦争は、軍事、経済、政治、外交、宣伝、情報など多分野に及ぶ「混合（ハイブリッド）戦争」だとし、ロシアは軍事面だけでなく「その他の領域でも既に負けている」との見方を示した。

ロシアの衰退が西側諸国の制裁で進んでおり、プーチン露大統領の指導下で「ロシアの復興」は不可能だとの認識も披露した。

高氏は、ロシアのウクライナ侵攻について「冷戦後、最も重要な国際的な出来事だ。ポスト冷戦期を終結させ、新たな国際秩序を開く」と主張。今後、ロシアが重要な国際組織から追放され、国際的地位が低下すると予測した。

将来的に国際社会に与える影響として、米国とその他の西側諸国により国連などの国際組織の改革が進められるほか、民主や自由といったイデオロギーによる線引きが行われて「ロシアなど一部の国が排斥される」という可能性に言及した。

また、日本とドイツが第二次大戦の敗戦国という束縛から完全に脱却し、「軍備の拡大を加速させ、政治大国の地位を積極的に得ようとする」と予測した。

岸田文雄首相が先月２８日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。

区が定めた慰安婦像の設置期間は８月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。

岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。

首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。

ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となって２０２０年９月２５日に区の公用地に設置された。日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同１０月にミッテ区長は撤去命令を出した。

しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。区は像の設置許可を１年間とし、昨年８月には設置期間をさらに１年間延長することが決まった。

慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会などへのロビー活動を継続している。

外務省幹部は「事実に反する記載を放置するわけにはいかない。市民団体側の働きかけもあるので一筋縄にはいかないが、総力戦で撤去の実現を目指す」と語る。

立憲民主党の西村智奈美幹事長と共産党の小池晃書記局長が９日、国会内で会談した。小池氏は会談後の記者会見で、昨年の衆院選で立民と交わした政権交代実現時の「限定的な閣外からの協力」に関し、夏の参院選に向けては合意に至らなかったと説明。

立民との改選１人区での選挙協力も限定的になるとの見方を示した。

小池氏によると、立民側は「今回は参院選なので政権合意は必要ない」と主張し、「国民への公約であり、引き続き維持、発展させるべきだ」と訴えてきた共産との距離は埋まらなかった。

小池氏は「折り合わなかったので今回は横に置くことを確認した。合意に至らなかったのは大変残念だ」と述べた。

また、小池氏は参院選の選挙協力について、「勝利する可能性の高い選挙区を優先して両党で候補者調整を行うことを確認した。１人区での候補者一本化はかなり限定された選挙区で行うことになると思う」と語った。

共産は野党共闘の深化を目指していたが、先の衆院選後に就任した立民の泉健太代表は中道路線を掲げ、共産との関係は「白紙にする」と主張していた。

護憲派が９条改憲に危機感も、

野党党首は一堂に会さず

2022/5/10 01:00内藤 慎二有料会員記事

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政界徒然草

反応

護憲を訴える「改憲発議許さない！　守ろう平和といのちとくらし－２０２２憲法大集会」
が３日、３年ぶりに東京・有明防災公園で開催された。ロシアによるウクライナ侵攻で
日本国民の国防意識が高まる中、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が広が
ることへの危機感が透けてみえる大会となった。

大会には立憲民主党と国民民主党の代表が欠席するなど、野党の足並みの乱れも浮き
彫りとなった。

日米欧の先進７カ国（Ｇ７）首脳は８日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招いてオンライン会合を開いた。米ホワイトハウスによると、声明はロシア産石油の段階的縮小と禁輸を含めたロシアに対するエネルギー依存からの段階的脱却に取り組むと表明。

ウクライナにロシアによる侵攻に対抗するための軍事支援継続を約束した。岸田文雄首相もオンライン会合で「ロシア産石油の原則禁輸という措置を取る」と述べた。

ロシアは９日の対ドイツ戦勝記念日に合わせてウクライナ侵攻の戦果を誇示するとの見方があり、Ｇ７はこの日を前にウクライナへの支援や対ロシア制裁などについて協議し、結束をアピールした。（共同）

米、ロシア政府系テレビ局に制裁　「戦争を正当化」　Ｇ７連携、露企業排除など追加措置

2022/5/9 01:24塩原 永久

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ウクライナ侵攻

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【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権は８日、ロシア追加制裁を発表した。ウクライナ侵略を正当化するプロパガンダを流しているとして、露政府系テレビ局に制裁を発動。米企業が会計などの経営支援サービスを露企業に提供することも禁じる。

先進７カ国（Ｇ７）と連携して実施し、ウクライナ支援の結束を示す。一方、バイデン米大統領のジル夫人が同日、ウクライナを訪問した。

ロシアが９日に「戦勝記念日」の式典を開くのを前に、Ｇ７は８日、オンラインで首脳会議を開催。米欧日が足並みをそろえて圧力強化を表明し、ウクライナを支え続け、ロシアに対抗する団結を示した形だ。

米政権によると、追加制裁の対象は露政府系の「第１チャンネル」など３つの主要局。米企業がカメラやマイクなど映像・音響機器について、ロシア側と取引するのを禁じる。

米政権高官は、露テレビ局が「プーチン（ロシア大統領）のプロパガンダの仕組みを機能させている」と記者団に指摘。政府の代弁者となり、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの民間人殺害などを否定していると批判した。

また、会計や経営コンサルティングなど、米欧が有力企業を抱える企業向けサービスのロシアへの提供も禁止した。西側各国が敷いた自由主義市場から露企業を排除する動きを進める。

ロシア経済に打撃を与える輸出規制の対象品を、木製品や産業用エンジンなどに広げる。渡航禁止などの措置について、ロシアとウクライナの要人に対する制裁対象も拡大した。

また、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がロシア産原油の排除案をまとめ、追加制裁として「すべてのＧ７がロシア産原油の段階的削減や禁輸を約束」すると米政府は説明した。

米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする第７艦隊のカール・トーマス司令官が７日までに産経新聞などのインタビューに応じた。中国の軍備拡張に懸念を示し、ウクライナに侵攻したロシアの太平洋地域での動向を注視していることを明らかにした。

また、こうした脅威に対し、日本などの同盟・同志国との連携による抑止力の重要性を強調した。

トーマス氏は中国の軍事力増強に関し「世界の国々ほど透明性を保とうとしていないことを懸念している」と指摘した。同時に、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席ら首脳や閣僚などの協議が行われているとして、「米中間には緊張感があるが、コミュニケーションを取って合意できる共通点を見つけることが重要だという考えもある」と述べた。

第７艦隊は西太平洋・インド洋を担当している。トーマス氏はロシアのウクライナ侵攻にも「注意を払っている」と強調。「ロシアは大国で、太平洋側にも艦隊がある。警戒態勢を取っており、太平洋でロシアの艦隊を監視する能力には自信がある」と語った。

米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする第３空母打撃群は４月、日本海などで訓練を重ねた。トーマス氏はその狙いについて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記に対して「ミサイル発射が評価されていないということを認識させるメッセージだ」と説明した。

そのうえで、中露や北への対応に関し、「肝心なのは抑止力だ」と指摘。第７艦隊や海兵隊、沖縄を拠点とする第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）が同盟国やパートナー国と協力関係を強化することが「われわれの戦略の一つだ」と語った。

政府は、日本の外交・安全保障政策の長期指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定について、７月に見込まれる参院選後に本格的な検討作業に着手する構えだ。秋ごろには「最大の山場」（自民党幹部）となる公明党との協議を経て、年末の閣議決定を目指す。

自民党安全保障調査会が４月２７日に岸田文雄首相に手渡した提言では、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させるため、相手領域内のミサイル発射拠点などを攻撃する能力として「反撃能力」の保有を求めた。また、防衛費も国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に５年以内の水準達成を掲げた。

提言内容は参院選の自民公約に反映され、選挙戦で争点の一つとなりそうだ。政府は既に有識者ヒアリングを始めているが、参院選後に本格的な検討作業を始める。今後は令和５年度予算編成の考え方を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」での記載や、８月末の５年度当初予算概算要求でどの程度関連予算が盛り込まれるかなどが焦点となる。

秋ごろには防衛力強化に慎重な公明との協議を控えており、政府案に理解が得られるかがポイントとなる。５年度当初予算案の編成と合わせ、政府は年末までに新たな戦略３文書の閣議決定を目指す。

戦略３文書はＮＳＳのほか、防衛計画の大綱（大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）からなる。

◇

自民党安全保障調査会が政府の戦略３文書改定に向けて取りまとめた提言の決定過程では、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有をめぐり、憲法９条に基づく「専守防衛」の見直し論も一時浮上したが、保有する防衛力を制限する「必要最小限度」の範囲を柔軟に解釈すべきだと提起するにとどまった。改憲論議よりも現実への対応を優先した形だが、現行憲法の限界も改めて露呈した。

「専守防衛を維持したままでは対応に限界があるのではないか」

提言案を審議した４月２６日の自民党総務会では、専守防衛の見直しを求める声が複数上がった。安保調査会長の小野寺五典元防衛相は「これについて議論するなら憲法レベルでの議論の場が必要だ」と慎重な考えを示し、その場を収めた。

専守防衛は憲法９条の規定に基づき、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。

政府は相手に攻撃を躊躇させる手段として、相手領域のミサイル発射拠点などを攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を検討。相手が攻撃に着手した後であれば自衛権の範囲内との見解を示している。

だが、相手がミサイルなどを発射する前に攻撃するのは専守防衛と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。提言をまとめた安保調査会では、この際、専守防衛の名称を「積極防衛」に変更したり、解釈を見直したりすべきだとの意見も出た。

提言では専守防衛を維持した上で「必要最小限度の自衛力の具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられる」と記述。安保調査会の木原稔幹事長は「原則としての専守防衛を大きく変えるものではない。条件によって変わっていく」と説明した。

先制攻撃を禁じる国際法と専守防衛の違いは何か。国際法が認める自衛権行使の条件は、武力行使以外に自衛の手段がないこと（必要性）と、受けた攻撃に対してバランスのとれた形で行使すること（均衡性）だ。専守防衛は、さらに武力行使を「必要最小限度」にとどめるよう求める。

わかりやすく例えれば、国際法ではミサイルを１００発撃たれたら１００発撃ち返せるが、日本は相手が攻撃を中断するための必要最小限度が２、３発なら、２、３発で済ませなければならない。

しかし、敵基地攻撃能力を保有して相手に攻撃を躊躇させる場合、従来の「必要最小限度」では機能しない恐れがあり、提言は解釈修正を試みたといえる。

夏の参院選後に本格化する政府の戦略３文書改定作業では、敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党から理解を得ることも求められ、専守防衛をめぐる議論の行方が注目される。（市岡豊大）

【北京＝三塚聖平】中国の厳格な新型コロナウイルス対策を受け、在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所の会員企業の２３％が、中国市場からの撤退や投資計画の見直しを検討していることが６日、分かった。

同商工会議所の調査で明らかになった。ロックダウン（都市封鎖）が続く上海市の日系企業などで構成する団体も、１割の企業が駐在員の避難などを検討中との調査結果を出した。「ゼロコロナ」政策に基づく強権的な対策が、外資企業の懸念を招いている。

商工会議所の調査は４月下旬に実施し３７２社から回答を得た。うち８６社が現在や今後の対中投資計画を他国市場に移すことを検討していた。厳しい感染対策のため、「安定性や予測可能性がより高いビジネス環境を探している」という。

対策強化で中国の投資先としての魅力が低下したと答えた企業は８割近くに達し、７７％の企業が中国のコロナ政策には変化が必要だと訴えた。商工会議所のウトケ会長は「今の状況が続けば中国市場に代わる他のプランの評価が始まる」と表明した。

今月５日には上海日本商工クラブも、４月下旬に上海に拠点を置く日系の製造・非製造業の計１００社から回答を得た調査で、全体の１１％が駐在員の臨時帰国や避難を予定・検討していると発表した。「食料も少なく購入に苦慮。肉体的、精神的に苦痛を強いられている」といった声も上がった。

上海に工場を持つ５４社のうち６３％が「工場が全く稼働していない」とも回答した。上海では３月下旬からロックダウンに伴う厳しい移動制限が続いており、企業は「出勤不能」「生産が止まり、日本向け加工品の輸出が完全にストップした」などと苦境を訴える。

対中投資をめぐっては今年２月、海外投資家による中国債券の保有残高が約３年ぶりに減少に転じた。ロシアのウクライナ侵攻に加え、ゼロコロナ政策を警戒して中国から投資マネーが流出しているという分析がある。上海株式市場では４月２６日、代表的な指標である上海総合指数が約１年１１カ月ぶりの安値となった。

外資の懸念を前に、中国共産党の習近平指導部は今月５日に開いた党政治局常務委員会議で、ゼロコロナ政策について「われわれの政策は歴史の検証に耐えうるものだ。上海防衛戦にも必ず勝つことができる」と堅持方針を改めて示した。

防衛省統合幕僚監部は６日、南太平洋のフランス領ポリネシアに駐留するフランス軍主催の多国間訓練「マララ２２」に初めて参加すると発表した。島嶼（とうしょ）部での人道支援や災害救援を想定し、８～１９日の日程で日仏を含め計１８カ国が参加予定。

フランスは太平洋地域に領土を保有し、中国の海洋進出を念頭に周辺への関与強化を図っている。日仏は安全保障協力の拡大で合意しており、こうした訓練を通じ、連携の幅を広げたい考えだ。

防衛省によると、今回は統合幕僚監部や海上自衛隊、陸上自衛隊の５人を派遣。訓練は平成１４年から隔年で開かれており、駐留フランス軍司令官からの招待で初参加が決まった。

太平洋の島国をめぐっては中国が４月、ソロモン諸島と安全保障協定を正式締結したと明らかにした。米国などが影響力拡大に懸念を表明。日本も、ソロモン諸島に上杉謙太郎外務政務官を派遣した。

ロシアや中国の海軍艦艇による海峡通過が今年１～４月の４カ月間で２２回に及び、例年のほぼ倍のペースで推移していることが５日、分かった。防衛省の発表を基に産経新聞がまとめた。２月のウクライナ侵攻前後にロシア艦艇の通過が急増した。例年秋に行われる日米合同訓練にかけて増加する傾向があり、今年はさらに活発化する恐れもあるとみて、防衛当局は警戒監視を強めている。

防衛省はロシアや中国の海軍艦艇による日本周辺での海峡通過などが確認されれば基本的に公表する。ただ、公表しないケースもあり年間の回数などはまとめていない。

今年１～４月の中露艦艇による海峡通過は中国１２回、ロシア１０回で計２２回。昨年まで３年間の同時期は中露合わせて９～１２回だったため、ほぼ倍のペースで増えた。２月１６日にロシアのミサイル護衛哨戒艇など９隻が宗谷海峡を西へ通過して以降、３月下旬にかけて９回と集中した。

ロシア艦は宗谷海峡を通過することが多いが、侵攻前後では津軽海峡を３回通った。甲板に車両を満載した戦車揚陸艦も確認された。海軍の拠点がある北方領土方面から極東ロシア方面への最短コースで、ウクライナへ運ぶ兵員や装備品、物資などを輸送した可能性がある。

過去３年の年間回数では昨年６２回（中３６、露２６）、令和２年３６回（中１７、露１９）、元年５２回（中国２８、露２４）と両国で同様の傾向がみられる。

特に昨年９～１２月にかけては中露とも増えた。１０月には中露の駆逐艦各５隻が津軽海峡から太平洋へ抜け、大隅海峡から東シナ海へ入る本州周回ルートを共同で航行した。中国は沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過するケースが多く、対馬海峡は中露ともみられた。

近年は中露とも情報収集艦が増加。中国艦はフリゲート艦１隻で短時間に同じ海峡を往復するケースが散見され、挑発行動とみられるほか、測量艦による領海侵犯も相次いでいる。ある防衛省幹部は「こちらの出方をうかがう目的もあるだろう。きちんと監視していることを伝える必要がある」と話した。