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韓国、安倍晋三首相の平昌五輪訪韓要求「行けば『関係正常化』の証拠に」


大会開幕を待つ平昌五輪スタジアム

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本に理不尽な要求をしてきた。数々の反日行動への謝罪・反省も示さず、来年2月開幕の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせて、安倍晋三首相に訪韓するよう求めてきたのだ。専門家は「政治利用される危険性」を強く指摘する。日本はキッパリ、「NO!」と伝えるべきではないか。(夕刊フジ)

 《駐日韓国大使「平昌冬季五輪時の安倍首相訪韓に向けて努力」》

 中央日報(日本語版)は15日、こんな見出しの記事を伝えた。

 李洙勲(イ・スフン)駐日大使は14日、日本外務省を就任あいさつで訪れ、河野太郎外相と面会した。

 同紙によると、李氏は会談後、記者団に「韓日中首脳会議が(来月か来年1月に)開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックの時に安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたという。

 本気で言っているのか。

 ドナルド・トランプ米大統領が先日訪韓した際、韓国は夕食会に元慰安婦を招待し、不法占拠している島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供した。日本政府は即抗議したが、河野-李会談では、その無礼行為への言及はなかった。

 韓国は平昌五輪も「反日」に利用している。

大会組織委員会のホームページに日本列島が存在しない世界地図を掲載し、竹島を「Dokdo(独島)」と表記していた。また、韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は6月に訪日した際、平昌五輪への日本人観光客の訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったと伝えられる。日本は何も困らないが、恫喝(どうかつ)のつもりなのか。

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「一言でいうと、韓国は『礼儀知らず』だ」と喝破し、続けた。

 「(韓国が一連の無礼を謝罪・反省するまで)安倍首相は訪韓してはならない。韓国からすれば『安倍首相の訪韓=韓日関係正常化』の証拠となり、一連の抗議がチャラになる。ソウルの日本大使館前に慰安婦像があるのに行けば、『日本は慰安婦像を認めた』という論理にもなる」

 トランプ氏の訪韓時、デモ隊が過激な抗議活動を行った。安倍首相が訪問すれば、さらに過激な行動が起こりかねない。

 室谷氏は「国際社会では怒るときは大声で怒らなければならない。外務省が『遺憾だ』と伝えるだけでは、ナメられる。問題のある韓国人のビザ発給を拒否して入国制限をするなど、強い怒りの姿勢を見せるべきだ」と指摘した。



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今日は何の日 11月20日 1945(昭和20)年 - ドイツのニュルンベルクで第二次世界大戦の戦犯を裁く国際軍事裁判(ニュルンベルク裁判)が始まる。

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ニュルンベルク裁判の被告席(前列奥からヘルマン・ゲーリング、ルドルフ・ヘス、ヨアヒム・フォン・リッベントロップ、ヴィルヘルム・カイテル、後列奥からカール・デーニッツ、エーリヒ・レーダー、バルドゥール・フォン・シーラッハ、フリッツ・ザウケル)

1945年11月20日~1946年10月1日に、第二次世界大戦中にドイツによって行われたとされた「戦争犯罪」を裁く「国際軍事裁判」が開かれた。

「裁判」という名が付けられてはいるが、これは後の東京裁判と同じように戦勝国による復讐の儀式、茶番劇に過ぎないシロモノだった。

戦勝国が敗戦国を裁くなどということは人類史上まれに見る暴挙であった。戦争は国際法上認められた行為で、国家間の利害が対立して起こる。

互いの言い分は当然あり、どちらが正しくどちらが間違っているというものではない。



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SNS効果は本当? 躍進・立憲民主党支えたのは若者より「シルバー世代」
 
立憲民主党の枝野幸男代表(福島範和撮影) 

 立憲民主党の枝野幸男代表が20日の衆院本会議で代表質問に立ち、新党として「国会デビュー」を果たす。先の衆院選でツイッターなどのSNS(会員制交流サイト)を駆使した同党は野党第一党に躍進し、

福山哲郎幹事長は19日のNHK番組で「『まっとうな政治』を取り戻したいという声に共鳴をいただいた」と胸を張った。しかし、根幹を支えたのはSNSを使いこなす若者層ではなく、むしろ高齢層であることが浮き彫りになっている。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査でその実態が明らかになった。

立憲民主党の支持層の年代別内訳は60歳以上が52・9%で、調査対象全体の60歳以上の割合(39・7%)を大きく上回った。主要政党では共産党(58・8%)に次ぐ高さで、昭和時代に学生運動が盛んだった「シルバー世代」の支持が大きい。

立憲民主党はSNSを最大限利用した。同党の公式ツイッターのフォロワー数は約19万に迫り、13万超の自民党を大きく引き離す。

枝野氏は衆院選直後の記者会見で「政治に関心の薄い層に向けて短い言葉でメッセージを発信し、フォロワーの皆さんが自らの判断で活用していくといういい循環が生まれた」と成果を強調した。

 しかし、世論調査によると、18~29歳の支持層の占める割合が高いのは希望の党(17・9%)、自民党(15・6%)、公明党(12・2%)、立憲民主党(10・5%)の順だった。

 18~29歳に限定した政党支持率を見ると、立憲民主党支持層の高齢化はさらに明瞭となる。自民党は43・4%で、同党全体の支持率38・5%を上回ったのに対し、立憲民主党は全体の支持率15・3%を下回る11・5%にとどまった。

自民党が若者層に支持されていることがうかがえるが、60歳以上の支持率では全体の支持率以下の36・0%だった。これに対し、立憲民主党は20・4%と同党の全体の支持率を上回っており、やはり高齢層に支えられていると言えそうだ。(千田恒弥)





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「捏造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつくも、ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる 質問の見返りに献金受ければ収賄の可能性も

朝日新聞の18日付朝刊の社説

 日本維新の会の足立康史衆院議員(52)が「朝日死ね」などと発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。

18日朝刊オピニオン面で「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」との題で足立氏を激しく批判。社会面でも紙幅を割いて問題視した。だが今のところ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが圧倒的に多い。

 加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で15日、足立氏が自民党の石破茂元地方創生担当相(60)、希望の党の玉木雄一郎代表(48)、立憲民主党の福山哲郎幹事長(55)の3人を「犯罪者だと思っています」と言い、

朝日新聞の一連の報道を「捏造(ねつぞう)」とし、加計学園問題は「朝日の捏造報道から始まっている」と述べた。

 朝日新聞は社説で足立氏を「自身のツイッターでは、『朝日新聞、死ね』と書いている。加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。

記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯(しんし)に受け止める。だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない」として反発。

 その上で安倍首相にも批判の矛先を向け、「7月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と叫んだ。

『犯罪者』『死ね』『こんな人たち』。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄(ほんろう)される国民である」と締めくくった。

「保育園死ね」は良くて、「朝日死ね」はだめなのか、という反論があることを想定したのか、

「昨年、『保育園落ちた日本死ね!!!』の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない」とし、あくまで「朝日死ね」は許容できない姿勢を示した。

 もっとも、一連の加計学園報道では、加計孝太郎理事長(66)が安倍晋三首相と親交があることを理由に、朝日新聞と野党は激しく「安倍叩き」を続けてきた。だが、安倍首相への現金供与はおろか、口利きすら出てこなかった。

 朝日が強調する前川喜平・前文部科学事務次官の「総理のご意向があった、と内閣府から聞いた」という発言や、文科省内部から流出したと思われる「総理のご意向があった」とのメモも、前川氏の証言ですら安倍首相の直接の口利きは証明されなかった。

 これに対し、日本獣医師会による激しい巻き返しがあった際、特に玉木氏や福山氏は国会質問という議員の職務権限を行使しており、おまけに金の流れははっきりしている。

ここに請託があったか否かは、献金の時期からすれば議論の余地があるが、足立氏の発言はあまりに乱暴とはいえ、一定の説得力はある。

 逆に朝日新聞をはじめとする一部メディアや野党は、このまま安倍首相の口利き、現金授受が立証できなかったら、どう落とし前をつけるのだろうか。

収賄罪が成立するには、賄賂の収受(約束を含む)、請託、職務権限の行使が不可欠なことは当の朝日新聞の記者や論説委員もよく分かっているはずだ。

 足立氏は発言で名前を挙げた石破、玉木、福山の3氏に陳謝する一方、

17日、加計学園をめぐる朝日新聞記事を「捏造」としたことに「撤回の考えはありません」「今も捏造だと思っているからです」と述べ、朝日新聞広報部は「極めて問題であり、強く抗議する」とコメントした。

 足立氏は17日夜、「今回の犯罪者(疑惑!)発言の背景には、企業団体献金を巡る根深い問題が横たわっているということだけは広くご認識いただきたい…。

一般論として(獣医師会等の)団体から献金を受けている代議士が一定の請託を受けて国会質問すれば受託収賄の疑いは免れません」と自身のツイッターに投稿した。

 一連の足立発言を厳しく批判しているインディペンデント・ウェブ・ジャーナル(IWJ)代表の岩上安身氏は

「朝日は足立康史の『捏造』という暴言に『抗議』どまりにすべきではない。紙面で徹底的に論戦し、法廷でも争うべき。侮辱されたのは朝日だけではなく真実が侮辱されたのだ」と自身のツイッターでつぶやいた。

だが、岩上氏自身のツイッターにまで「法廷で争うべきですよ。まあ、ほんとに犯罪者ということが国民にバレてしまうから、できないでしょうね。玉木(議員)も朝日も」

「もはや朝日新聞がフェイクニュースメーカーであることは少なくとも日本の中では有名ですよ」(朝日のフェイクニュースとする記事の表をつけて)

「朝日新聞が先の大戦を煽った時のことを連想しますね。あー怖い」などとする足立氏擁護の投稿が多く、

「昨今、新聞が舐められすぎている。新聞がその気になった時の恐ろしさを、たまにはこうした輩に思い知らせるべきた 笑」など、応援しているのか、皮肉っているのかよく分からない投稿もあった。

 足立氏のツイッターには「謝罪しても立憲民主党は許さないそうですよ。安倍総理や昭恵夫人には平気で犯罪者扱いしてたくせに」

「足立さん!刺されない様に気いつけて下さい」などと擁護する書き込みであふれた。
(WEB編集チーム 三枝玄太郎)



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国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

沖縄県の翁長雄志知事

 翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、

参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務扱いとしたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求める。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などと述べ、

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には演説の資格がなかった。

演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

 翁長氏は(3)に当たり、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開するNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)から発言枠を譲り受けた。

原告団関係者は「費用はNGOが負担するか個人で賄うべきだった」と指摘した。

 産経新聞が8月に県に公文書公開請求したところ、同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めていく方針だ。



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ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕
11/18(土) 8:29配信 時事通信



トランプ米大統領=13日、マニラ(EPA=時事)

 フィリピン・マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、ASEAN各国が最も関心を寄せたのは、初参加したトランプ米大統領がアジア地域の安全保障政策に関し、どのような発言をするかだった。

「アジア重視」を掲げ、南シナ海への進出を強める中国をけん制し続けてきたオバマ前政権からの転換はあるのか。しかし、米ASEAN首脳会議でトランプ氏は、南シナ海問題に言及せず肩透かしの結果に。ASEAN内では不安の声も増す。

アジア戦略の具体像見えず=2国間重視、中国に配慮-トランプ米大統領歴訪終える

 ◇異例の配慮

 トランプ氏は当初、一連の会議の目玉となる14日の東アジアサミットを「日程上の理由」(米国大使)で欠席する方針だった。

これに慌てたのがASEAN側だ。議長国フィリピンは、トランプ氏の日程に合わせて首脳会議開幕前日の12日夜に東アジアサミットの非公式会合を急きょ開催するという「前例のない」(外交筋)計画を立てる異例の配慮を行った。

 ASEANでの中国の影響力増大を内心では望まない域内大国インドネシアも、「米側に出席を強く求めた」(外交筋)。こうした働き掛けもあって、トランプ氏が一転して滞在予定を延ばしたため、東アジアサミットは当初の予定通り14日のみの開催となった。

 13日に開かれた米ASEAN首脳会議でも、各国から「地域の安全保障における米国の役割は増大している」(タイ)、「米国がASEANを重視していると信じている」(インドネシア)とトランプ氏に期待を寄せる声が相次いだ。

 ところが、当のトランプ氏は会議の冒頭で「自由で開かれたインド・太平洋を実現する」とは述べたものの、具体的な地域安保政策に関しては「全く説明がなかった。ほとんど貿易の話だった」(ロケ比大統領報道官)。

東アジアサミットも結局欠席し、ASEANの外交専門家からは「米国しか南シナ海での中国のヘゲモニー(覇権)に対抗できる国はないのに」と失望の声が上がった。

 ◇「最後のとりで」陥落も

 こうした中、会議を通じ存在感をさらに増したのが中国だ。ASEAN首脳会議後に発表される議長声明案では、ここ数年必ず盛り込まれていた南シナ海情勢への「懸念」という文言が消え、対中配慮が際立つ形になった。

中国は紛争解決のための「行動規範」策定でASEANと交渉開始で合意。ASEANと交渉を進めることで、「域外国」である日米の意見をはねつける狙いも見え隠れする。

 「対中強硬派」の筆頭だったフィリピンがドゥテルテ政権発足後は融和路線にかじを切る中、中国はASEAN内で唯一中国に反発してきたベトナムの取り込みも急ぐ。

習近平国家主席は13日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、南シナ海問題で協調することで合意した。ASEANで中国に対抗する「最後のとりで」も陥落する兆しを見せている。(マニラ時事)

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日米安全保障条約

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今日は何の日 11月18日 昭和26(1951)年 - 参議院が対日講和条約・日米安保条約を承認。


昭和26年(1951)9月8日にサンフランシスコ講和条約締結と同時に日本とアメリカの間に安全保障条約が結ばれた。講和条約発効で日本は主権は取り戻したわけだが、アメリカは日本が今後も自分が作ったシステムを維持するよう、縛りを入れた。そのひとつがこの日米安保である。

これは日本の属国化を意味するものだった。国家の安全の確保を他国にゆだねるという対米依存体制がこのときできがあってしまった。自分の国を守る決意なくして、国家は存在しない。

ある国が独立を奪う目的をもって保護条約を結ぶときには、必ず国防権を剥奪する。アメリカはこのため日本国憲法に日本国憲法第9条を盛り込んだ(アメリカは植民地だったフィリピンにも同様の項目を入れさせている)。



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<自民>保育無償化促進へ 経済界は負担増に前向き
11/17(金) 20:16配信 毎日新聞

自民党の「人生100年時代戦略本部」の会合であいさつする本部長の岸田文雄政調会長(奥左から2人目)。奥中央は小泉進次郎筆頭副幹事長=党本部で2017年11月17日午前10時31分、川田雅浩撮影

 自民党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)は17日、政府が年内にまとめる「人づくり革命」の政策パッケージについて、認可外保育を含めて幼児教育・保育の無償化を進めるよう求めることを決めた。

近く政府に提言する。経団連、経済同友会、日本商工会議所は会合で、安倍晋三首相から財源として要請されていた約3000億円の負担増に前向きな姿勢を示した。

 提言の骨子によると、3~5歳児の無償化は2019年4月から段階的に実施。高所得世帯には補助額の上限を設けることを提案した。

待機児童が多い0~2歳児に関しては、受け皿の整備を同時に進めるため、無償化は当面、住民税非課税世帯(年収約250万円未満)に限定した。

 大学など高等教育無償化は住民税非課税世帯に限り、給付型奨学金などを拡充する。保育士や介護人材の処遇改善も盛り込んだ。

 政策パッケージは2兆円規模。このうち1.7兆円は消費税率10%への引き上げ時に増収分を充てる方針で、首相は残る3000億円程度の負担を経済界に求めていた。

 この日の会合で、経団連と経済同友会は消費増税の確実な実施を条件に負担増を容認。難色を示してきた日商も今後、受け入れを検討する。ただ、日商は中小企業に配慮するよう主張した。

 3000億円を巡っては、小泉進次郎筆頭副幹事長が1日、「自民党は何も聞いていない」と政府を批判した経緯がある。しかし、小泉氏は17日、経済界が党に説明したことを受け「事実上、決着だ」と述べた。【小田中大、工藤昭久】



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中国、北朝鮮 自国のことは棚に上げて言いたい放題 国連人権理事会の対日事前審査


14日、国連人権理事会の対日人権審査で発言する岡村善文政府代表=ジュネーブ(共同)

 国連人権理事会が日本の人権状況に対する暫定報告書をまとめるにあたり、14日に開いた事前審査で中国や北朝鮮は自国の人権状況を棚に上げて、対日批判を繰り広げた。

 北朝鮮の代表は差別やヘイトスピーチに言及した上で「継続的な人権侵害を懸念する」と表明、中国は日本の教科書から慰安婦に関する記述が削除されたことを理由に、国民の知る権利が侵害されていると主張した。

 北朝鮮が日本人を拉致し、長年にわたって拉致被害者を北朝鮮国内に捕らえている事実はこの上ない「継続的な人権侵害」であり、

中国では天安門事件についてインターネットで検索することすらできないほど検閲が強化されている。

 外務省関係者は暫定報告書に関し「各国の発言がほぼそのまま掲載されている。報告書というより議事録のようなものだ」と指摘し、

中国、北朝鮮のなりふり構わぬ主張を「実に趣深い」と皮肉まじりに語った。



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レイテ沖海戦の証言者(中) 迫る無数の魚雷の影… 重巡洋艦「最上」乗員が見た“史上最大の海戦”

南洋に沈み、サンゴに翼を覆われた零式水上偵察機=平成26年12月14日、パラオ・アラカベサン島沖(松本健吾撮影)

 「“この戦い”で我々はおそらく生きては帰れないだろう…」。この戦いとは昭和19年10月、フィリピンのレイテ島周辺海域で展開されたレイテ沖海戦のことだ。

この史上最大規模の海戦の渦中に“囮(おとり)部隊”として参戦した重巡洋艦「最上」に、元海軍零式水上偵察機(零式水偵)搭乗員、加藤昇さん(95)は乗艦していた。

戦いの直前、加藤さんは上官から冒頭の言葉を告げられた。囮作戦であるため、5機の艦載機・零式水偵は陸地へ飛び立っていた。

搭乗員の多くも零式水偵とともに艦を離れていったが、士官だった加藤さんは最上と運命をともにする覚悟を決めた。“翼を奪われた水上機乗り”の証言は壮絶だった。(戸津井康之)

囮としての戦い

 「レイテ沖海戦において、最上は敵艦隊をおびき寄せる囮役だったんです。上官から、『おそらく我々は生きては帰れない』と聞かされ、私は覚悟を固めました…」

 零式水偵の若き機長、加藤さんは淡々と当時を振り返り、こう続けた。「3機の艦載機から外せる部品をすべて降ろし、部下の搭乗員を乗れるだけ乗せて見送りました」

 零式水偵は3人乗り。だが、機体の隙間に体を押し込むようにして何人も搭乗させたという。定員オーバーの重い機体が次々と最上を飛び去っていった。

 「いよいよ出撃です。私たちの乗る『最上』は、戦艦『山城』『扶桑』の後について、一直線にレイテへ突入していきました」

“囮”を発見した米艦隊は激しい攻撃を開始する。最上に残り、飛行甲板で見張り番をしていた加藤さんは、米艦隊から一斉に発射され、迫る無数の魚雷の影が日本の艦隊に向かって一直線に突き進んでくる光景を今でもはっきりと覚えているという。

吹き飛ぶ最上の艦橋

 「扶桑はさすがに戦艦です。魚雷数本の直撃を受けたのですが、しばらく持ちこたえていました。しかし、やがて弾火薬庫に誘爆し、目の前で沈没していきました。その直後には山城も撃沈していきました」

 そして加藤さんが見張りをしていた最上の甲板にも敵弾が撃ち込まれる。

▼【関連ニュース】連合艦隊・山本長官の仇を討つぞ! 洋上で奪われた“翼”…“史上最大の海戦”(上)

 「衝撃で甲板がめくれ上がり、私は伝令として艦橋へ駆け上がりました」

 だが、その直後、最上の艦橋を敵弾が直撃した。この被弾により、艦長や副長たち防空指揮所で指揮を執っていた最上の大半の幹部が瞬時に戦死したという。

 「急いで艦橋に上がってみると、幹部たちはみんな血だらけになって戦死していたのです。生き残った砲術長が指揮を執ることになり、『このままレイテへ突っ込もう!』と言いましたが、私は『8ノットしか出なくて、兵器もないのにどうやって突っ込むんですか!』と食い下がりました」

 艦長ら幹部を失った最上艦内では生き残った士官たちで緊急の話し合いが行われていたのだ。その中には少尉の加藤さんもいた。


撃沈する最上

 損傷を受けた最上は、ようやく人力操舵に切り替えて態勢を立て直し、退避を始めたが、そこへ後から駆けつけてきた重巡洋艦「那智」が突っ込んできた。

 混戦の中で味方の指揮も混乱していたのだ。

 「最上から急いで信号を発信したが、間に合わず那智は左舷へ衝突。私たちは踏ん張ってこの衝撃に耐えました」

 真っ暗闇の中で吹き上がる炎に煙、耳を切り裂く轟音(ごうおん)…。加藤さんの目の前で地獄絵図のような戦闘が繰り広げられた。

 激しい戦闘の末、夜が明け、煙も消え去り視界が広がってきたが、その光景に加藤さんは慄然とした。   =続く



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南シナ海問題「懸念」消えた? ASEAN議長声明発表
11/16(木) 13:40配信 朝日新聞デジタル

 13日にマニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明が、閉幕から3日が過ぎた16日に発表された。

中国が実効支配を進める南シナ海の問題では、中国を念頭に2014年から続いてきた「懸念」という表現がなくなった。中国への融和姿勢が強まった形だ。

 声明は、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題をめぐって「中国とASEANの関係が改善状況にある」と指摘。

その上で、南シナ海での紛争解消に向けた中国とASEANの「行動規範(COC)」の枠組みが合意されたことを踏まえ、中国との今後の交渉開始に期待を示した。

 これまで懸念を示していた部分については「平和、安定、安全の維持と航行・上空飛行の自由を確保する重要性を再確認する」とするにとどめ、「非軍事拠点化と相互信頼の強化、状況を複雑化させる行為を抑制することの重要性を再確認した」と記した。

 南シナ海をめぐっては、西沙諸島の近海で中国が石油掘削をしていた2014年5月の首脳会議の議長声明で、「深刻な懸念」を表明。

以来、「懸念の維持」「懸念を共有」などと形を変えながらも、首脳会議の議長声明では南シナ海をめぐる「懸念」が表明されてきた。(ハノイ=鈴木暁子)

朝日新聞社



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3分でわかるクラウゼヴィッツの『戦争論』-「相手の強みを真似て無力化する」

カール・フィーリプ・ゴットリープ・フォン・クラウゼヴィッツ(1780年7月1日 - 1831年11月16日)は、プロイセン王国の軍人で軍事学者である。

Carl_von_Clausewitz.png
クラウゼヴィッツ

今さら知らないとは言えない「逆転優位戦略」 ]

孫子からクリステンセンまで、3000年に及ぶ古今東西の戦略エッセンスをまとめた書籍『戦略の教室』から、特に有名な10の戦略を紹介する連載。第3回は軍事戦略の古典、クラウゼヴィッツの『戦争論』。米陸軍戦略大学校をはじめ世界中の将校が学び、ビジネスにも応用される戦いの勝利の法則とは?

リベンジできたプロイセンの逆転戦略とは?

占領下で虎視眈々と練られた軍事改革

 ナポレオンは1812年に60万の軍勢でロシア遠征を行い、壊滅的な敗北を喫します。フランスに占領されていたプロイセンは、好機と考え打倒ナポレオンを掲げ、宣戦布告。しかし、あえなく撃退されたため、各国を誘い第6次対仏大同盟を結成します。

 オーストリア帝国軍、ロシア帝国軍などがフランスへの攻撃に参加、プロイセン軍はブリュッヘル司令官の指揮のもと、ナポレオン指揮下のフランス軍を撃退、祖国を取り戻すことに成功します。翌1814年に同盟軍はフランス領内に侵攻、3月にプロイセン軍がパリへ入城し、皇帝ナポレオンは退位してエルバ島に流刑となります。

 ナポレオンの戦争は、オーストリア帝国やイギリスとの確執、ロシア大遠征が歴史上知られていますが、直接的な退位の引き金はプロイセン軍の侵攻でした(プロイセン王国は現在のドイツ北部に相当)。

 プロイセン王国は1701年から1918年に存在した国家です。兵隊王と呼ばれたヴィルヘルム一世以降、欧州の名門軍事国として栄えますが、1806年にナポレオン率いるフランス軍に敗れ、国土の半分を失います。

 存亡の危機を迎えたプロイセン王国は、フランス人の支配によって愛国心が強く芽生え、占領下で秘かに軍制改革に励みます。祖国復活を目指して必死に研究を重ねたプロイセン軍人の一人が、のちに名著『戦争論』を書いたカール・フォン・クラウゼヴィッツその人だったのです。



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維新・足立康史氏、言いたい放題 獣医師会献金の希望・玉木代表らに「犯罪者」 朝日の加計報道は「捏造」、「死ね」撤回せず

日本維新の会の足立康史氏インタビュー=7日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 日本維新の会の足立康史衆院議員は15日の衆院文部科学委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表の関係団体が獣医学部新設に反対する日本獣医師会の関係団体から政治献金を受けていたことを問題視し、「犯罪者だと思っている」などと批判を展開した。

 足立氏は加計学園の獣医学部新設に絡み「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と述べた。

自身が「朝日新聞、死ね」とツイッターで批判した加計学園に関する同紙の報道についても「捏造(ねつぞう)だ」と重ねて強調した。

林芳正文科相に「捏造と言ってください」と求めたが、林氏は「特定の報道について断定することは控える」とかわした。

 足立氏は委員会後、記者団に「朝日の捏造報道で拡大した風評が、意味のない(他の)野党の質疑につながっている。捏造報道の責任は大きい」と主張。

民進党が国会で取り上げた「保育園落ちた日本死ね」の言葉を引き合いに「『死ね』が不適切なことは重々承知している。

『日本死ね』を問題にしなかった国会やメディア、社会に対する異議申し立てだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

 希望の党の泉健太国対委員長は「一つ一つを真剣に受け止めることにはならない」と突き放した。

一方、福山哲郎幹事長が玉木氏とともに名指しで「犯罪者」と呼ばれた立憲民主党は、発言を議事録から削除するよう冨岡勉委員長(自民)に求めた。足立氏への懲罰動議を提出すべきかどうかも検討している。



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「慰安婦」像を公共物に サンフランシスコ市議会が可決
11/15(水) 20:28配信 関西テレビ

関西テレビ
大阪市の姉妹都市であるアメリカ・サンフランシスコ市の市議会はいわゆる「従軍慰安婦」を象徴する像を市の公共物とする議案を全会一致で可決しました。

サンフランシスコ市では「慰安婦」を象徴する像が中国系の市民団体によって今年9月に設置され、「ほとんどが囚われの身のまま亡くなった」など、日本政府の見解とは異なる説明が記されています。

像が設置された土地は10月、市に譲渡されましたが、サンフランシスコ市議会は現地時間の14日、慰安婦像の寄贈を受け入れ市の公共物とする議案を出席した議員全員の賛成で可決しました。

【吉村市長(9月25日の発言)】
「正式に(慰安婦像の)寄贈を受けるということになれば、パブリックスペースにサンフランシスコ市の意志としてこれを受け入れたということになりますから、姉妹都市は解消します」

大阪市の吉村市長は寄贈を受けた場合、姉妹都市関係を解消する考えをすでに示していて、サンフランシスコ市長に再考を求めるための面会を申し込んでいますが、返答はないということです。

今後、サンフランシスコ市長が10日以内に拒否しない限り、慰安婦像などは市の公共物となります。



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今日は何の日 11月15日 昭和52(1977)年 - 新潟市で横田めぐみさんが下校途中に北朝鮮の工作員に拉致される。

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横田めぐみ
1977年11月15日拉致新潟の女子中学生、横田めぐみ(1964年10月5日 - 当時13歳)新潟県新潟市において新潟市立寄居中学校からの下校途中に自宅付近(現中央区西大畑町、新潟大学付属新潟小学校前)にて失踪。

新潟県警察は、失踪直後から誘拐事件として捜査を行ったが、何の手がかりも得られなかった。

北朝鮮側の説明によれば、新潟市の女子中学生、横田めぐみは1986年に結婚し、1987年に一児(キム・ウンギョン)を出産するも、

1994年4月(2002年10月の報告では「1993年3月」としていたが後に訂正)に入院先の病院で自殺、1997年に火葬したとしている。

http://アニメ「めぐみ」



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都議会公明が小池氏との連携を解消 「支持勢力」過半数割れへ

希望の党の両院議員総会で、代表辞任を表明する小池百合子氏=14日午後、国会

 東京都の小池百合子知事と連携してきた都議会公明党は14日、小池氏との連携解消の方針を確認した。

東村邦浩幹事長は取材に「小池氏は都政を国政への足がかりに考えていた」と批判し、「希望の党」の代表辞任も評価しなかった。

都議会で小池氏の支持勢力が過半数割れとなり、小池氏は厳しい都政運営を強いられることになった。

 東村氏は「知事を支えてきたが、一線を画し是々非々で対応する」と明言。代表辞任について「希望が国政で過半数を取っていたら代表に残っていたのではないか。辞任を評価したら変なことになる」と突き放した。

溝ができていた都議会自民党については「可能な限り対話していきたい」と意欲をみせた。

公明は昨年から小池氏と連携し、都議選でも小池氏が特別顧問の「都民ファーストの会」と選挙協力。都議会(定数127)で、「都民」53人、公明23人で過半数を確保してきた。

 一方、自民都議は「衆院選直後ではなく、いま(「希望」代表を)辞めても後手後手。よほど焦っているのだろう。こちらは都政の課題でしっかり汗をかくかをチェックする」と語った。

都庁内の見方も厳しく、都幹部は「代表辞任は当然だが、『都政軽視』のイメージは簡単には払拭できない」と指摘した。

衆院選の希望敗北に続き、12日投票の葛飾区議選でも「都民」が惨敗。同都議の一人は「小池さんは都政邁進と言ってきたので代表辞任で良かった。小池さんもわれわれも弱っているから(周囲は)優しくしてほしい」とこぼした。

 小池氏本人は14日開かれた「都民」の政治資金パーティーで、「私はせっかちで、あれもこれもやりがち」と反省をにじませた。終了後、報道陣から代表辞任の思いを問われると、声のトーンを上げ答えた。

 「日本と、そして東京が良くなることなら、なーんでもしたい」



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トランプ氏とハグした元慰安婦の女性、5月の反米デモで”ヘイトスピーチ”の形跡

2017/11/13 20:25 デイリーニュースオンライン

トランプ氏とハグした元慰安婦の女性、5月の反米デモで”ヘイトスピーチ”の形跡(写真はイメージです)
トランプ氏とハグした元慰安婦の女性、5月の反米デモで”ヘイトスピーチ”の形跡(写真はイメージです)

 ドナルド・トランプ米大統領(71)を招いて11月7日に韓国・青瓦台(チョンワデ、大統領官邸)で開かれた歓迎夕食会。その中でトランプは元慰安婦の女性と抱擁したことが日本国内でも話題となった。しかし、数日が経過し、ネット上で女性の素性が明らかになり、新たな驚きが広がっている。

「女性は元慰安婦とされる李容洙(イ・ヨンス)さん(88)です。日韓の視聴者が複雑な思いで見守る中、トランプ氏の前に歩み出てハグしましたが、そのわずか6ヶ月前には反米ミサイルデモに参加し、『アメリカの野郎』と声を荒げていた時の写真が出てきて、SNSでは3000人以上の人がリツイートするなど話題騒然です」(永田町関係者)

 同関係者によると、李さんの参加が確認されたのは04年の”イラク派兵反対デモ”と17年5月3日の”米ミサイル反対デモ”だという。そこで李さんは「ミグック・ニョンノム(=米国の野郎が)」と汚いスラングで米国批判を繰り広げている映像が確認されています。

■トランプ大統領は女性を誰だか知らなかった?

 数ヶ月前は”反米”を叫んでいたのに、いざとなれば”反日”のために涙の抱擁も辞さない。だとすれば彼女は腹の中で舌を出して笑っていたのだろうか。写真が事実ならば、「告げ口」外交を優先したいあまり、女性の素性調査を疎かにした韓国政府の怠慢は日米首脳を愚弄するものだ。

「そもそも李さんは『従軍慰安婦だった』と主張してますが、その証言する年齢やディテールに一貫性がなく、朝鮮戦争時代の慰安婦だったのではとの議論も出ています。韓国の対応に戸惑う米国の駐韓大使代理は『ハグに政治的な意図はない』との声明を出している。日韓合意は裏で米国が骨を折って実現したもので、日韓関係を悪化させる韓国側の動きは本意ではなかったはず。トランプ大統領自身、ハグした時に周囲に通訳の姿がなかったことから、女性が誰か知らなかった可能性も指摘されてます」(週刊誌記者)

 ゴルフ昼食のハンバーガーやピコ太郎など、トランプ大統領の喜ぶもてなしに徹した日本と、”独島エビ”に慰安婦抱擁と自国が主張したいことを押し付けた韓国。その外交姿勢は、根本から異なっていたようだ。

文・麻布市兵衛(あざぶ・いちべい)※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』(宙出版)など多数あり。



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1951年 - 天野貞祐文相が、教育勅語に代わる国民道徳の基本として国民実践要領大綱を発表。言論界や教育界から猛反発を受け27日に撤回。

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天野 貞祐(あまの ていゆう、1884年9月30日 - 1980年3月6日)は、大正・昭和期の日本の哲学者・教育者・文学博士。京都帝国大学名誉教授。第二次世界大戦後は第一高等学校校長・文部大臣(第3次吉田内閣)を務めた後に獨逸学協会学校を母体として創立された獨協大学の初代学長を務めた。文化功労者。

神奈川県津久井郡鳥屋村(現在の相模原市)の豪農の出身、父・藤三は自由民権運動に参加して後に村長・衆議院議員を務めた。ちなみに実兄は尾崎行雄の妹婿にあたる。

父は教育熱心な人物であり、天野も将来医師になる事を嘱望されて13歳の時に獨逸学協会学校中学校(旧制中学、獨協学園の前身)に入学した。そこで野球と出会い、野球部の選手として活躍したが足を痛めて退部、更に追い討ちをかけるように母をチフスで失い、4年生の時に退学してしまう。

だが、21歳の時に内村鑑三の『後世への最大遺物』を読んで、自分の人生を見つめなおした天野は獨協の5年生として復学して翌年には首席で卒業した。当時の獨協の校長であった大村仁太郎に憧れて教育者へと志望を転向して第一高等学校に入学、内村から直接教えを受け、また九鬼周造・岩下壮一とは親友になった。

その後京都帝国大学文科大学・同大学院に進学して桑木厳翼らの下でカント哲学を専攻した。在学中にカントの『プロレゴーメナ』(『哲学序説』)の日本語訳に取り組み、東亜堂後に岩波書店から刊行された。

1913年、『カント学者としてのフィヒテ』を発表、同年には西田幾多郎の推挙で智山派勧学院大学林講師となり、翌年には第七高等学校のドイツ語教師として赴任した。更に西田幾多郎らの推挙を受けて学習院教授、続いて1926年からは桑木厳翼・朝永三十郎の推挙によって母校・京都帝国大学助教授を務める。

この間1922年から翌年にかけてドイツのハイデルベルク大学に留学して哲学研究に打ち込み、1930年にはイマヌエル・カントの代表作『純粋理性批判』を初めて日本語訳する事に成功した。 1931年 6月京都帝大より文学博士号をえた。論文は「純粋理性批判」ノ形而上学的研究。

1931年、京都帝国大学文学部教授となった天野であったが、1937年に出した『道徳の感覚』が台頭する軍部と軍国主義に対する批判が含まれていたことから、軍部や右翼、マスコミが天野を糾弾、自主絶版という事で不問に付されたものの、その後も『学生に与ふる書』(1939年)を著すなど、時流に流される世の中に警鐘を発し続けた。

1944年、京都帝国大学を定年退職した天野は甲南高校(現在の甲南大学)校長在任中に終戦を迎えた。翌年天野は母校・第一高等学校校長に就任、その後は安部磯雄の急死にともなって日本学生野球協会会長・日本育英会会長を歴任、1950年には吉田茂に乞われて2年間文部大臣を務めた。

ただし、後述のように、当時は再軍備と逆コースを巡って揺れていた時期と重なり、戦前と同様に時流に流されない教育という自身の信念に基づく教育行政を推進しようとした事が、予想もしない政治問題を惹き起こし、結果的には天野にとっては不本意な時期となる。

大臣退任直後、天野は青春時代を過ごした母校・獨逸学協会学校の後身である獨協学園が戦後日本の国家スタイルがドイツ型からアメリカ型に移行するに伴って衰微している事を知ると、母校再建のために校長就任要請を受諾して、自らが信条とする「学問を通じての人間形成」の精神に則った「獨協再建」に尽くす事になる。

やがて、遅ればせながら獨協にも大学を創設すべきだと言う声に支えられて1964年に獨協大学を創立して初代学長に就任、続いて国立教育会館の初代館長に就任するのである。

だが、戦後の日本は「オールド・リベラリスト」の天野にとっては意に沿うことばかりではなかった。

一高校長時代には大学制度改革に際して「東京帝国大学(東京大学)を一般の大学と同じにしてしまった場合には、東大を頂点とした大学の格付けが生まれて受験競争が発生してしまう」として学部を置かない大学院大学にする事を提案したものの退けられ、

文部大臣時代には戦後の人心の荒廃と受験競争の激化を憂慮して1953年に『国民実践要領』を作成して道徳教育の必要性を唱えたところ、日本社会党などの野党や日教組から「反動的な修身教育の復活だ」と糾弾された。獨

協大学創立にはこうした時流に対する天野の抵抗の意味もあったとされている。だが、やがて学生運動の嵐が獨協大学にも及ぶようになると、学生達から天野の方針を批判する声が高まってきた。これを受けて1969年、天野は学長退任に追い込まれた。

その後も獨協学園の学園長として学校運営に関わる一方で、1973年には教育面で勲一等旭日大綬章を、学生野球の面で野球殿堂(特別表彰)が贈られた。1980年に96歳で死去した時には従二位と銀杯一組が贈られている。

墓は尊敬する大村仁太郎の眠る雑司ヶ谷霊園と故郷の天野家の墓に分骨されて、後に妻のタマ(1990年に102歳で死去)も同じようにして葬られた。



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共産党・志位和夫委員長 米大統領の晩餐会への招待状が来ない!ツイッターで批判


  志位和夫日本共産党委員長(佐藤雄彦撮影)

 共産党の志位和夫委員長がツイッターで、安倍晋三首相が6日に東京都内で主催したトランプ米大統領の晩餐会(ばんさんかい)に招待されなかったことを批判した。

 志位氏は11日、「かつての自民党政権は、外国首脳来日のさいの首相主催の晩餐会に野党党首も招待し、超党派でもてなした。私も招待があったときは必ず参加した」と書き込んだ。

 かつてはジョージ・W・ブッシュ元大統領の晩餐会で「ツーショットの写真を撮ったこともある」と裏話も披露したが「(招待が)安倍政権になって一切なくなった。これも見直した方がよい」と指摘した。

 外務省によると、6日の晩餐会には自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表が出席したが、野党党首は招待しなかったという。

共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で「大人げない対応だ」と批判。党綱領には「日米同盟の廃棄」を掲げるが、米大統領と宴席を囲むことにはこだわりがあるようだ。



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  • このエントリーのカテゴリ : 共産党
憲法改正で「議論促進すべき」6割
11/13(月) 16:08配信 Fuji News Network


6割の人が、「憲法改正に関する議論を促進すべきだ」と答えた。

FNNが、12日までの2日間行った世論調査で、「国会は、憲法改正に関する議論を促進するべきか」を尋ねたところ、「促進すべきだと思う」と答えた人は6割(61.0%)、「思わない」は3割だった(32.6%)。

無党派層に限ってみても、過半数が「促進すべきだと思う」と答えた(無党派層「思う」54.1%、「思わない」39.1%)。

また、男性の「10代・20代」と「40代」は、「促進すべきだと思う」と回答した割合が7割にのぼっている(男性10・20代「思う」70.4%、「思わない」28.2%、男性40代「思う」71.4%、「思わない」27.5%)。

一方、憲法9条の条文を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、6割近い人(59.0%)が「賛成」と答え、「反対」と答えた人の割合(29.1%)をダブルスコアで上回った。

特に男性の10代・20代では、「賛成」と回答した人の割合が、7割台半ばと高くなっている(男性10・20代「賛成」74.6%、「反対」21.1%)。

また、公明党支持層の6割以上と、無党派層の過半数も、憲法への自衛隊の明記に「賛成」と答えた(公明党支持層「賛成」65.9%、「反対」19.5%、支持政党なし「賛成」51.2%、「反対」33.1%)。
 
最終更新:11/13(月) 16:08 
フジテレビ系(FNN)

本社世論調査 改憲「急ぐ必要ない」66%
毎日新聞2017年11月13日 21時47分(最終更新 11月13日 21時57分)

 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。衆院選で自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院の3分の2を超える議席を維持したことを受け、

国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が66%で、「急ぐべきだ」の24%を大きく上回った。

安倍内閣の支持率は衆院選前の前回調査(9月26、27両日)から10ポイント増え46%、不支持率は6ポイント減の36%だった。

憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に「賛成」は33%、「反対」は29%と意見が分かれた。

「わからない」も34%あった。質問が異なるため単純に比較はできないが、9月2、3両日の調査では「反対」が34%で、「賛成」の27%よりやや多かった。

 安倍晋三首相は5月、2020年の改正憲法施行を目指す考えを表明したが、最近は「スケジュールありきではない」と述べている。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は自民支持層でも51%と半数を超えた。

 首相は来年9月に2期目の自民党総裁任期が満了する。3期目も「総裁を続けた方がよい」は35%で、「代わった方がよい」が53%を占めた。

今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が46%で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が49%でトップだった。【吉永康朗】

 調査の方法 11月11、12日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。

固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる811世帯から489人の回答を得た。

回答率60%。携帯は18歳以上につながった839件から555人の回答を得た。回答率66%。







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今日は何の日 岸 信介(きし のぶすけ、1896年〈明治29年〉11月13日 - 1987年〈昭和62年〉8月7日)は、日本の政治家、官僚の誕生日

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日本を真の独立国とするための構想に邁進した信念の政治家。

■1.明快な国家ビジョン■

二大政党政治、対等な日米同盟関係、そして憲法改正----こういう明快な国家ビジョンを描いて、その実現に邁進した政治家がいた。岸信介である。

まず、わが国が占領状態を脱して、真の独立国となるためには、米国との対等で健全な同盟関係を築かなくてはならない。

さらに現在の憲法は占領時代に米国が残していったものである。独立国なら、国民は自らの手で憲法を作らねばならない。



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韓国、ベトナム戦虐殺に言及せず 文在寅大統領の姿勢後退


11日、ベトナム中部ダナンで会談し、握手する韓国の文在寅大統領(左)とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席(聯合=共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪れたベトナム中部ダナンからフィリピンの首都マニラへ移動し、就任後初のベトナム訪問を終えた。

韓国はベトナム戦争時に派兵した部隊が住民を多数虐殺した過去があるが、文氏はダナン滞在中、この問題に触れず、2国間の交流拡大の必要性を強調した。

 韓国では過去、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両元大統領がベトナム訪問時に派兵への「遺憾」を表明、李明博(イミョンバク)元大統領と朴槿恵(パククネ)前大統領は口にしなかった。文氏は過去の政権による人権侵害の解明を進めると表明しているが、他国での侵害に関しては革新系として姿勢を後退させた。

 韓国大統領府の説明では、11日のチャン・ダイ・クアン・ベトナム国家主席との会談で文氏は「両国は植民地支配の痛みを克服し、経済発展の道を歩んできたとの共通点がある」と述べた。(共同)


ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも

彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんが制作した韓国軍兵士の慰安婦とされたベトナム女性と混血児をたたえる「ライダイハンの彫像」(岡部伸撮影)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。

 ベトナムへ派兵を実施した朴正煕(パク・チョンヒ)政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。

 しかし、1998年にベトナムを訪問した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。

 李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。

 ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た1990年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。

元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や女性団体は今月14日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。

 プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。

 韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。




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トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想だった 保守本流に近づく米外交 古森義久

6日夜、夕食会で安倍首相(右)と乾杯したトランプ米大統領=東京・元赤坂の迎賓館(AP)

 米国のトランプ大統領の訪日に日本側官民は意外なほどの歓迎をみせた。「意外な」というのは日本側の一部の識者やメディアは同大統領を酷評していたからだ。

国民の知恵と識者の独断とのギャップなのか、韓国での米大統領訪問への抗議デモのような反発は日本ではまったくみられなかった。

 トランプ大統領が日本から始めたアジア歴訪は彼の当選からちょうど1年の時期だった。日本の一部の識者やメディアの言に従えば、トランプ氏はもう大統領ではないはずである。識者らは同大統領の辞任や弾劾という予測を切迫した語調で述べていたからだ。

 だがトランプ大統領は退陣どころか、このアジア歴訪では活力を発揮し、対外政策の骨格を提示してみせた。その集約は日韓中3国への訪問後のベトナムのダナンでの大統領演説だった。アジア太平洋経済協力会議(APEC)での演説である。

 トランプ大統領がそこで打ち出した対アジア政策、そして外交政策全体の最大目標が「自由で開かれたインド太平洋戦略」だった。

これまでの東アジアをインド洋にまで広げ、その地域に民主主義の主権国家を主体に自由で開かれた価値観の秩序を築く、という政策である。

この政策を最初に打ち出したのは実は安倍晋三首相だった。太平洋からペルシャ湾にも及ぶ地域で民主主義や法の支配、市場経済に基づく経済開発や安全保障の協力を進めるという構想だった。

具体的には米国や日本を中心にインド、オーストラリアなど民主主義国家群による有志連合政策でもあった。人権尊重や国際規範順守という普遍的価値を含めての中国の無法な膨張への対応が核心でもあった。

 日本の首相の国際構想を米国の大統領が踏襲し、拡大するという動きはまず前例がない。だがトランプ大統領は盟友や相棒とみなす安倍首相の政策をそのまま堂々と採用してのけたのだ。

 トランプ大統領のダナンでの演説は「インド太平洋の夢」の原則として「民主主義、法の支配、個人の権利と自由」そして「航行の自由」までをうたい、その原則を踏みにじる独裁者には対決すると宣言した。

経済面では許せない対象として「不正な貿易慣行、略奪的な国家産業政策、国有、国営企業の不当な補助」などをあげた。すべてあまりに明白な中国への非難と警告だった。

トランプ大統領はこの演説の最中にも西太平洋に米海軍の巨大な空母3隻を配備していたように、中国の軍事拡張や北朝鮮の軍事脅威を米国の軍事力で抑止する政策をも鮮明にしている。

 こうみるとトランプ大統領の新インド太平洋政策は民主主義の普遍的な価値観の重視、日本など伝統的な同盟国との絆の堅持、共産主義独裁政権との対決、軍事力の効用による抑止と、歴代の共和党保守政権の対外政策に酷似することがわかる。

型破りで奇抜ともされたトランプ政権の外交は保守本流へと意外なほど近づいたようなのだ。

 その新政策の要にはわが日本が位置づけられる。だがいまの日本がそのための役割を果たせるのか。大きな疑問だらけだといえよう。(ワシントン駐在客員特派員)



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1921年 - ワシントン会議始まる。米国による日英同盟破棄へ

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無題

日露戦争で日本が勝つと、アメリカは次第に日本を警戒するようになり、支那大陸に勢力を伸張する日本が邪魔になってきた。

アメリカは力をつけてきた日本を封じ込めようと考えた。また、アメリカは第一次世界大戦後の世界の体制をアメリカ主導で作り直そうと考えた。

アメリカは第一次世界大戦が終わった頃から大艦隊計画を立てて動き出していた。それに対抗して日本もイギリスも大規模な海軍の拡張計画を立てざるをえなくなったのだが、アメリカ自身が巨大すぎる軍拡計画に参ってしまい、各国間の建艦競争を抑えたくなった。

このような思惑からアメリカが各国に提唱して開かれたのがワシントン会議である。自分が始めたことを自分でやめようとアメリカは言い出したわけだ。

この会議でアメリカは以下の3つのことに成功したといえる。
① 日本の太平洋進出を抑える
② 日英同盟の終了
③ 支那における「門戸開放」明文化、日本の特殊権益否認



1921~22年の海軍軍縮と太平洋・中国問題に関する国際会議。ヴェルサイユ体制とともに戦間期の国際秩序となった。

 大戦後の軍縮問題は、当然国際連盟でもテーマとなったが、アメリカは国際連盟に不参加であったため成果を上げることが出来なかった。かわって、もっぱらアメリカを含む大国による国際会議で協議されることとなった。

その最初が1921年から22年のワシントン会議であり、アメリカのハーディング大統領が提唱し、イギリス・日本・フランス・イタリアなど9ヶ国が参加し、海軍軍縮と太平洋・中国問題に関して協議された。日本の代表は加藤友三郎・幣原喜重郎ら。

 アメリカの関心事は海軍の軍縮問題とアジアの情勢であった。アメリカはアジア地域において日本の中国及び太平洋地域への進出を大きな脅威と見ていたので、日本を抑えるための国際的合意作りを目指したのであった。

ワシントン会議の成果

 ワシントン会議では海軍軍備制限条約・九カ国条約・四カ国条約の3条約が成立し、アメリカの外交は大きな勝利を収めたと言える。

・海軍の主力艦の制限:海軍軍備制限条約によってアメリカ合衆国・イギリス・日本・フランス・イタリアで、5:5:3:1.67:1.67の比率で制限されることになった。

大戦前の英独の無制限な建艦競争が戦争に結びついたことから、五大国が互いに制限することに合意した。アメリカとイギリスが同率とされたことは、イギリス海軍の大きな譲歩であった。なお、ドイツ海軍はヴェルサイユ条約で大きく制限されている。



・中国に対する主権尊重、領土保全の確認:九カ国条約の成立によって、アメリカが1899年の門戸開放宣言以来の主張である中国の主権尊重・領土保全の原則を各国が承認し、

別に関税に関する条約(一律従価5%の関税の他、2.5~5%の付加税を認める)、山東懸案に関する条約が成立した。

これによって日本が1915年の二十一カ条の要求によって獲得した旧ドイツ租借地の膠州湾などの山東における特殊権益放棄して中国に返還した。また1917年のアメリカとの石井・ランシング協定は破棄された。



・太平洋諸島の現状維持:四カ国条約によって、アメリカ・イギリス・日本・フランスは太平洋諸島分割競争を棚上げし、現状を維持することを約束した。この条約の第4条で日英同盟の破棄が盛り込まれた。




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騒げば騒ぐほど、世界は韓国の過去の悪行に注目する 11月11日

韓国大統領府での夕食会で握手するトランプ米大統領(中央)と元慰安婦の李容洙さん。左端は文在寅大統領=7日、ソウル(聯合=共同)

 9月19日付小紙朝刊は、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が、現地女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題を取り上げていた。岡部伸ロンドン特派員が、英国に犠牲者を救うための民間団体が設立されたことを報じた記事である。

 ▼この団体によると、韓国兵が13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人を暴行した結果、生まれたライダイハンは5千~3万人に上るという。ベトナム戦争終結後は置き去りにされ、共産党政権下で「敵国の子」として差別、迫害された。

 ▼やりきれない歴史の暗部だが、悲劇はそれだけではなかった。記事を読んだ「シンクタンク戦略大学」の北岡俊明代表が、小欄に『ベトナム戦争の韓国軍の大量虐殺事件を世界に告発する』と題する冊子を送ってくれた。北岡氏らが平成25年と26年、ベトナム各地で調査した内容をまとめたものである。

 ▼北岡氏らが各地の犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑を調べたところ、犠牲者は二千数百人を数えた。慰霊碑や墓が存在しない犠牲者や、未調査地域を含むベトナム全土では1万~3万人に達すると冊子は推定している。

▼特に1004人もの犠牲者が出た中部・ビンアンの慰霊碑には、暴行され火に焼かれて殺される少女の姿や、機関銃で住民を撃ち殺す韓国兵を描いた壁画も設置されている。にもかかわらず、韓国政府はこれまでベトナムに対し、謝罪の意を文書で示したことはない。

 ▼日本の官憲が強制連行したわけでも性奴隷にしたわけでもない慰安婦について、韓国が騒げば騒ぐほど、世界は韓国の過去の悪行に注目する。トランプ米大統領との晩餐(ばんさん)会に元慰安婦を招いた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、かえって墓穴を掘ったのではないか。



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【古森義久の緯度経度】

発端は米民主党? ロシア疑惑の風向きが変わってきた


ドイツ・ハンブルクでの初会談で言葉を交わすトランプ米大統領(右)とロシアのプーチン大統領(タス=共同)

 米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところが同政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。

 疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。しかも内容には虚偽が多いという。

 同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてきた。

 その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。

 このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の1月上旬にネットメディアの「バズフィード」やCNNテレビが合計35ページの同文書のほぼ全容を事実のような扱いで報道した。

トランプ氏はその直後の記者会見でCNN報道を「フェイク(虚偽)」と非難し、怒りをあらわにして、CNN記者を糾弾した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。

 ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。

 だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンGPS」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。

 ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同GPS社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問し、同社の銀行口座記録を調べたところ、10月下旬、以下の結果が判明した。

 ▽スティール文書はGPS社が昨年4月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委託され、作成した。トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。

▽同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合計千百万ドル(約12億5千万円)を得て、その一部をスティール文書作成費用としてGPS社に払っていた。

 以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア疑惑』は民主党の捏造(ねつぞう)による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。

 なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向きが変わってきたともいえるようだ。(ワシントン駐在客員特派員)


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河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」 

河野太郎外相

 河野太郎外相は10日、中国の習近平国家主席が9日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて

「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。BS朝日の番組収録で述べた。

 習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。

中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

 河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制(けんせい)した。

慰安婦「日韓合意」はもはや“悪”か…韓国で巻き起こる河野外相への批判

8月7日、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合に出席する河野太郎外相(右)と韓国の康京和外相(ロイター)

 日韓両政府は、フィリピンで8月初旬に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に合わせて2国間の外相会談を行った。しかし韓国内では、河野太郎氏の外相就任直後から、「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した慰安婦問題に関する日韓合意について批判的な声が出ている。日韓の関係改善に向けて両政府が苦労して作り上げた日韓合意をもはや“悪”のように取り扱う事態に陥っている。

「就任早々冷や水…河野外相」

 韓国の大手紙、朝鮮日報(電子版)は、第3次安倍晋三第3次改造内閣の発足後に行われた8月3日の記者会見で、日韓合意の履行を求めた河野外相の発言に関し「就任早々冷や水…河野外相『慰安婦合意は履行すべき』」とする記事を配信した。

 記事は、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を河野外相の父、河野洋平元衆院議長が官房長官時代にまとめたことなどから、「韓日関係にとって転機になると期待する向きもあった」と指摘。そうしたことから河野外相の発言は「韓日関係改善への期待に冷や水を浴びせる格好となった」と批判している。

 しかし、「国家間で合意した取り決めをすぐに覆す外交は国家としての信頼を失う」(日本外務省幹部)という常識から見れば、河野外相の発言は日本としての一貫した立場を示している。

 米国のように、オバマ前大統領からトランプ大統領に政権が移ったことで政策方針の大きな変更が行われる場合もあるが、河野外相は日韓合意をまとめた安倍政権下での内閣改造で選ばれた新外相だ。

確かに、父に洋平氏を持つ河野外相の登場によって日韓関係の改善が期待されることは想像できる。しかし、国家として当然である外交方針の継続を示した河野外相の発言を“冷や水”と批判し、日韓合意を守ることが悪であるかのような論調が広がることは、慰安婦問題がさらなる迷路に突入している状況を浮き彫りにしている。

「両国間には難しい問題がある」

 聯合ニュースによると、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は日韓外相会談で、「両国間には難しい問題があるが、互いに知恵を集め協議しながら解決していくことを望む」と述べるにとどめた。

 初会談では、抑制的な発言で慰安婦問題での激しい対立を避けたとみられる。また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題での連携を進める現実的な対応を重視した格好だ。

 ただ、韓国国内で「日韓合意=悪」という世論が高まれば、韓国政府も日本政府に対して合意の見直しや破棄を求めざるを得ない状況になる可能性もある。

 すでに「米国も慰安婦問題で韓国に日韓合意を順守するよう働き掛けている」(外交筋)が、今後、韓国政府がどういう対応を取るかは読めない。

「難しいと知っているが、なぜ…」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任後、日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め、両国がともに努力し、賢く解決せねばならない」と述べ、自ら国内世論に対するハードルを上げてしまっている。

文氏は「大多数が受け入れられない」と宣言し、新たな対応を行うことを示唆しているからだ。

 トランプ政権にとって北朝鮮の核・ミサイル問題は、米本土の安全を脅かす重要な課題となっている。

 さらに、日本と韓国はそれぞれ米国と同盟関係を構築し、民主主義や法の支配、人権といった普遍的な価値観を共有すべき間柄でもある。

 「日韓が仲良くすることは難しいと知っている。しかし、なぜ韓国と日本はいつももめるのか」

 米国防総省関係者はため息混じりにこう語る。





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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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真面目な若者と情緒で批判する高齢者 --- 山田 肇
11/10(金) 17:05配信 アゴラ

衆議院選挙の年代別投票先がNHKから公表(https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1024.html)されている。

出口調査によると20歳代では自民50%・希望14%・立民12%で、50歳代では自民34%・希望17%・立民23%だったそうだ。

なぜ若者は自由民主党に投票したのだろうか。浜矩子氏が推察しているように(https://dot.asahi.com/aera/2017103100047.html?page=1)、メディアによる自公圧勝の事前予測に流されて自由民主党に投票したのだろうか。

大宅映子氏の意見のように(http://www.asahi.com/articles/ASKBR51F3KBRULZU00D.html)、公約も候補者もメディアもぐちゃぐちゃの中で政権の安定を選んだだけなのか。

大宅氏は「未来の日本が敗者として刻まれた選挙です。」と言うが、未来を生きる若者は敗者の道を自ら選択したのだろうか。

日本経済新聞サイトに『Twitterと選挙』という記事が掲載(https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/twitter-on-election/)された。

選挙期間中のつぶやきを分析した結果、20歳代では「政策」に触れるツイートが7位だったのに対して50歳代では49位。

20歳代では自民党が立憲民主党の上にランクされたが、50歳代のつぶやきでは自民党や立憲民主党をおさえ共産党がトップとなったという。10代や20代で共産党はトップ10になかったそうだ。

日経の記事からは、若者は政策で自由民主党を選択し50歳代は情緒で共産党を選択したように読み取れる。

さらに投票行動分析を重ねる必要はあるが、つぶやきの分析から見えてくるのは浜氏や大宅氏の意見とは異なる様子である。

11月7日の河北新報に『<18歳選挙権>選挙後の若者 有権者の責任強く実感』(http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171107_13030.html)という記事が掲載されている。

若者へのインタビューも載っているが、「今後も積極的に情報収集を続け、自分の1票を大切にしていきたい。」「喫緊の課題や突然の災害にしっかりと対応し、国民の声にきちんと耳を傾けてほしい。」

「少しでも生活を良くしてくれそうな候補者を選んだ。」といたって真面目である。それをメディアに流されただけと評価する浜氏が根拠を持っていたのかいささか疑問である。

山田 肇




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希望の党、玉木雄一郎共同代表選出へ 新幹事長に古川元久氏らが浮上 議員アンケート、2割強が安保法制「認めない」

玉木雄一郎氏=9日午前、東京・永田町の憲政記念館(斎藤良雄撮影)

 希望の党の共同代表選は10日、投開票され、玉木雄一郎衆院議員が過半数の支持を得て、大串博志衆院議員を抑えて選出される見通しだ。玉木氏は共同代表への選出を経て、13日に小池百合子代表(東京都知事)と面会後、同日にも両院議員総会を開き新執行部を発足させる考えだ。暫定的な位置づけだった樽床伸二代表代行と大島敦幹事長兼政調会長は交代する可能性が高く、新幹事長には古川元久元国家戦略担当相らが挙がっている。

 産経新聞社は、希望の党共同代表選に合わせて、同党所属国会議員54人(入党届を出した前原誠司元外相を含む)を対象にアンケートを実施した。現行の安全保障法制について「認めない」との回答が2割強に上り、党内の意見対立が浮き彫りになった。

 アンケートは8日に配布し、9日までに20人から回答を得た。

 アンケートでは、玉木氏を支持するとしたのが15人、大串氏は3人だった。

 質問はほかに(1)現行の安保法制(2)憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の提案(3)平成31年10月に予定する消費税率10%への引き上げ(4)小池氏の衆院選不出馬の判断(5)今後の党運営。

 現行安保法制について、一定の見直しを図ることを含めて原則「認める」と回答したのは13人、「認めない」は5人、ほかに2人が否定的な見解を示した。

玉木氏は「認める部分と認めない部分が混在している」と回答した。大串氏は、衆院選前に同党に提出した政策協定書に「安保法制容認」のくだりがなかったことに触れ「改めて安保法制を容認しないことを明確にしつつ(安保政策は)『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』」と答えた。

 首相が提案する9条改正に対しては、12人が「認めない」と回答。玉木氏も「自衛隊の明記でなく、自衛権の行使要件や制約について議論すべき」とし、大串氏は「衆院解散権の制約など国民の関心の高い項目で積極的な議論を行うが9条改正は不要」と記した。

 また「9条は議論するが、自衛隊の明記だけでは認められない」(笠浩史衆院議員)という意見があった。5人は「国民の理解を得られるかを見極めたうえで判断する」(後藤祐一衆院議員)などと判断を避けた。

 小池氏の衆院選不出馬に関しては、7人が「出馬すべきだった」と答えた。玉木氏は「出馬した方が誰が首相指名(候補)か国民に分かりやすかった」とし、「結党した責任がある」(大西健介衆院議員)という意見もあった。逆に、4人は「出馬すべきでなかった」と答え、長島昭久衆院議員は「都知事としての役割を果たすべき」とした。9人は賛否を明らかにしなかった。

消費増税については「経済事情が許せば予定通り引き上げるべき」との回答はなく、19人が凍結を主張した。ほかに、小川淳也衆院議員は「経済事情をよくみる必要がある」と答えた。


 9日までにアンケートの回答がなかった国会議員は次の通り。(順不同、敬称略)

 山岡達丸、寺田学、階猛、緑川貴士、小熊慎司、浅野哲、青山大人、大島敦、小宮山泰子、田嶋要、奥野総一郎、松原仁、伊藤俊輔、近藤和也、斉木武志、今井雅人、細野豪志、渡辺周、古川元久、牧義夫、岡本充功、古本伸一郎、泉健太、山井和則、岸本周平、樽床伸二、佐藤公治、白石洋一、稲富修二、城井崇、吉良州司、中山成彬、中山恭子、前原誠司



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希望の党の荒涼たる共同代表選 やることなすこと全て理解に苦しむ

希望の党共同代表選挙パネルディスカッションに臨む候補者の玉木雄一郎氏(右)と大串博志氏=9日午前、東京・永田町の憲政記念館(斎藤良雄撮影)

 不毛、荒涼、空々しい…。そんな形容しか思い浮かばない。先の衆院選の比例代表で希望の党に投票した1千万人近い有権者は、8日に告示された共同代表選の候補者の主張をどう受け止めたろうか。

 立候補した玉木雄一郎、大串博志両衆院議員は国会内で共同記者会見に臨んだ。まず気になったのは大串氏が冒頭で「集団的自衛権を含む安全保障法制は容認しない立場を明確にする」と断言したことだ。

 希望の党の衆院選公約には「現行の安保法制は憲法に則り適切に運用します」と明記されている。「踏み絵」と呼ばれた政策協定書にも同様の文言がある。同党の安保政策が「現行の安保法制」を前提としていることに異論の余地はない。

 この矛盾について大串氏に尋ねたところ、次のような答えが返ってきた。

 「(安保法制を)容認すると書かれた政策協定書(の原案)を『これは容認できない』ということで落としてもらった。このことは揺るぎのない事実として訴えていきたい」

実直で誠実な人柄には定評がある大串氏だ。煙に巻こうという意図があったとは受け止めない。しかし、政策協定書の作成経緯など有権者にとってはあずかり知らぬ話だ。公約集の冊子にはっきりと記されていることこそが「揺るぎのない事実」ではないか。平然と反故にすることは主権者に対する詐欺行為に等しい。

 実際、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は9月28日の記者会見で「安保関連法に賛成しない方は(公認申請を)申し込まないのではないか」と述べ、現行法制を党の政策の前提とする姿勢を示している。

 一方、玉木氏は「安保法制の廃止や白紙化は現実的ではない」など、公約との整合性への配慮がにじむ発言が目立った。ただ、安保政策について「大串氏と同じ考えだ」「(違いは)あまりない」と繰り返し、分かりにくさを印象づけた。

 分かりにくいといえば、共同代表選出馬を模索していた渡辺周衆院議員が、推薦人を確保できず立候補を断念したことも不可解だ。

 希望の党は1日の首相指名選挙で党として渡辺氏を推した。1週間前に首相に担ごうとしていた人物にたった8人の推薦人が集まらない-。この政党のやることなすこと全てが理解に苦しむ。(松本学)

日本維新の会の松井代表「政治家は恐ろしい動物」

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)

 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の共同代表選に立候補している大串博志衆院議員が安全保障法制を「容認しない」と明言していることについて、

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は9日、「むちゃな話だ」と批判。「みんなで踏み絵を踏んでサインまでしたのに『知らん』と言うのは、

政治家というか人としてちょっとおかしい。政治家は恐ろしい動物やなと思う」と述べた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は希望の共同代表選そのものについても、「小池さんが任命権者なんだから、堂々と指名したらよかった。小池さんが気の毒だ」と指摘。

衆院選後に小池氏に電話したことを明かし、「『書いたもんも知らん、約束は反故(ほご)にする』という人は追い出した方がええんちゃいますかと言ったけど、

小池氏は『うーん、大変なのよね』の一言だった。大変やと思う」と述べた。



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商談で終わった26分間 事実上のコリア・パッシング、文在寅大統領のサプライズは空回り

共同記者会見するトランプ米大統領(左)と韓国の文在寅大統領=7日、ソウル(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は訪韓中、盛んに韓国を持ち上げ、韓国の頭越しに日中首脳とだけ北朝鮮問題を論議する「コリア・パッシング」は「ない」と明言した。だが、文在寅大統領との2者会談は30分に満たず、ビジネスライクな姿勢を隠しもしなかった。安倍晋三首相との“蜜月”との格差を図らずも浮き彫りにした。

 トランプ氏が8日の国会演説で「世界4大女子ゴルフ選手は皆、韓国出身だ」と韓国女子プロゴルファーの活躍を称賛すると、議場は拍手に沸いた。「奇跡」の経済発展など韓国をたたえるのに言葉を惜しまず、拍手は20回を超えた。

 演説前には、前大統領、朴槿恵被告の釈放を訴えるプラカードを持ち込もうとした議員が警備員につまみ出される一幕もあった。

 国会前では、トランプ氏の訪韓に反対する団体が「韓国から出ていけ!」と叫んだ。反対派はトランプ氏の行く先々でデモを計画したが、2万人近い警察を動員し、トランプ氏の目にとまらないよう力で押し込めたのが現実だった。

 文政権を悩ませたのは親米・反米に二分した国論だけではない。拉致被害者家族との面会を実現させ、対北圧力で一枚岩を見せつけた訪日と比べ、1泊だけの訪韓に不満を抱く韓国世論の突き上げを受けていた。

文氏の提案で、トランプ氏は8日早朝、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)のサプライズ視察を試みたが、悪天候で断念。先回りしていた文氏が待ちぼうけを食った。

 文氏は7日にもトランプ氏の最初の訪問先の米軍基地で待ち受けるサプライズを演出していた。様子を携帯電話で動画撮影していた韓国側報道官が米側にトランプ氏を撮るなと制止された。

本来、前線の将兵らと分かち合うべき時間に割り込んだ文氏一行への不信感とも読み取れる。

 その場で、トランプ氏は「文氏と貿易について会談する。米国に多くの雇用が創出されること。それが私が来た一番の理由の一つだ」とぶち上げた。

会談後の記者会見では「韓国は数十億ドル(数千億円)に達する米国製兵器を発注する」と成果を強調した。

 2者会談は26分間で終了した。通訳を除くと実質的な協議は十数分間にすぎず、初日のゴルフだけで2時間半以上を費やした安倍氏とは比ぶべくもない。

会談で軍事オプションの議論について、韓国側は「具体的にはなかった」としている。韓国国民が最も不安を持つ有事の際、北朝鮮に対し、

ともにどう戦うのかという最大の課題を避けたことになり、本質的には、コリア・パッシングと変わるところがない。

 韓国の専門家は「互いに隔たりを見せないための会談だった」と分析する。

文氏と対北観で大きな違いを見せてきたトランプ氏は「韓国は単なる長年の同盟国以上」とのリップサービスで表向き韓国世論を安心させ、

先端兵器の売りつけという実益を手に、北朝鮮問題で最大の協議相手である中国に向かった。



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“森友・加計学園問題追及チーム”結成予定の野党に若者「人の命に関わる問題を先に対処してほしい」
11/8(水) 18:00配信 AbemaTIMES


野党が“森友・加計学園問題追及チーム”を結成予定

 1日、安倍総理大臣はすべての閣僚を再任して第4次安倍内閣を発足させた。野党もさまざまな動きがあるなか、民進党は新しい代表に参議院議員の大塚耕平元厚生労働副大臣を無投票で選出。

党内からは大塚氏の“知名度”も懸念されている。『原宿アベニュー』(AbemaTV)では、大塚代表の印象について原宿の若者に聞いてみた。

「知らないですね、誰でしょう?」(17歳・男性/高校生)

「まず知名度があって有名で、興味が持てるような意見を言っている人に耳を傾けることが多いです。スカジャン着てた人(小泉進次郎氏)が頭に残ってます」(21歳・女性/専門学生)

「希望の党って党首がすごい知名度じゃないですか。そういう党が話題になるから、党首は話題性のある人がいいと思います」(20歳・女性/大学生)

 また、立憲民主党・希望の党・民進党の3党が合同で“森友・加計学園問題追及チーム”を結成する予定であることが分かった。これについて若者の考えは。

「先に対処すべきものがあると思うんですよ。もしも北朝鮮のミサイルが日本に落ちてしまったら、誰かが死んでしまうかもしれない。そういう人の命に関わる問題の方を先に対処してほしい」(25歳・男性/不動産業)

「選挙で自民党が勝ったので、モリカケ問題にも勝ったと安倍さんはきっと思っていると思う。追及してもらちが明かないんじゃないかなって思います」(21歳・女性/大学生)

書評:『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』 --- 岩田 温
11/8(水) 18:03配信 アゴラ


徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書) [単行本(ソフトカバー)]

選挙が終っても、未だに野党は森友・加計問題について騒ぎ立てているようだ。はっきり言って、私はこの問題に殆ど興味がなかった。時の総理が自らの権力を不当に行使して、

友人のために利益供与をしたとすれば、それはマスコミだけでなく、警察が動き出さねばならない問題だろう。マスコミでは、森友学園の極めて特殊な教育を面白おかしく報道していたが、事の本質とは全く無関係で、ただの安倍叩きでしかないと思っていた。

この問題は、誰かが冷静に分析しなければならないだろうと漠然と考えていたが、今回、そのための格好の一冊が出版された。小川榮太郎氏の『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(http://amzn.to/2iDCsQR)である。

「報道犯罪」との言葉が強すぎるとも思ったが、読み進めていくと、確かに酷い。時の権力者をマスコミが批判するのは当然のことだが、問題の真相究明に力を注いでいるのではなく、

印象操作によって「安部政権叩き」をすることを優先しているようにしか思えないのだ。本書を読んで、冷静になって、何が問題であり、何故警察が動かないのかを考えてみたらいい。

瑣末な問題を、まるで大事であるかのように報じ、本来報道すべき北朝鮮問題を蔑ろにするマスコミ、そして、それに追随する政治家。読後感は爽やかなものではない。この国のマスコミ、政治家は大丈夫なのだろうかと心配になってくる。


編集部より:この記事は政治学者・岩田温氏のブログ「岩田温の備忘録」2017年11月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は岩田温の備忘録(http://blog.livedoor.jp/leostrauss/)をご覧ください。




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1895年 - 三国干渉: 日本と清との間で「遼東半島還付条約」に調印。

200px-Location-of-Liaodong-Peninsula.png
220px-Convention_of_retrocession_of_the_Liatung_Peninsula_8_November_1895.jpg

日清戦争後の1895年4月、日本に対しロシア・フランス・ロシアの三国が遼東半島の清への還付を要求したこと。日本はそれを受諾し、遼東半島を還付した。

 日清戦争に勝利した日本が、1895年、下関条約で中国から遼東半島を獲得したことに対して、ロシア・フランス・ドイツの三国が干渉し、その返還を迫ったこと。

ロシア(ニコライ2世)の蔵相ウィッテが主唱して、フランスとドイツに働きかけ、日本の遼東半島の領有は極東の平和を妨げるという理由でそれを放棄するよう、下関条約調印のわずか6日後の4月23日に日本に勧告した。

日本は当時の国際的な力関係から、この圧力に抗しきれず、同年11月に遼東半島還付条約を清と結んで遼東半島を清に還付し、かわりに3千万両を受けることとした。日本国内では「臥薪嘗胆」が叫ばれ、特にロシアに対する反発が強まった。

三国の状況

 ロシアはニコライ2世(在位1894~1917)のもとでウィッテに主導された工業化とアジア進出を狙っており、ドイツはヴィルヘルム2世(在位1888~1918)のもとでイギリスと対抗する世界政策を強め、フランスは第三共和政下で右派が台頭し、ドレフュス事件が始まるころであった。

ロシアはシベリア鉄道への投資などでフランスに接近し、1894年露仏同盟を結び、ドイツ・オーストリア・イタリアの三国同盟に対抗しようとしていた。

ドイツは、極東でのイギリスの勢力を牽制するためにはアジアでのロシアの進出をむしろ歓迎し、ロシアがバルカンから後退することを望んだ。またヴィルヘルム2世は日本の進出を黄禍として恐れていた。



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「NOトランプ」ソウルで抗議集会 李洛淵首相「度が過ぎる」と苦言も


ソウルの大統領官邸近くで、トランプ米大統領の訪韓に抗議する人たち=7日(ロイター)

 トランプ米大統領が韓国を訪問した7日、ソウルでは市民団体による抗議集会が相次いで開かれ、参加者らは「戦争反対」「NOトランプ」などのプラカードを掲げてトランプ氏を批判した。

軍事境界線を隔てて北朝鮮と対峙する韓国では、武力行使をちらつかせるトランプ氏への懸念が強い一方、米韓関係の悪化を警戒する声もある。

 混乱を恐れた大統領府は「客人を歓待するのは韓国の伝統だ」と国民に異例の呼び掛け。李洛淵首相も6日に国会で「日本でも多少のデモはあったが、ソウルの方は度が過ぎる」と苦言を呈した。

 ソウル中心部の光化門広場付近では、市民団体が「朝鮮半島の緊張を高めるな」「通商政策に不当な圧力をかけるな」と連呼。

警官が何重にも集会を取り囲む厳戒態勢となり、参加者ともみ合いになる場面もあった。一方、保守陣営は米韓関係への影響を懸念。ソウルでは保守系団体などによるトランプ氏の歓迎集会もあった。(共同)

“調和”のはずが外交非礼? 元慰安婦招待に「独島エビ」と反日色の晩餐会


韓国大統領府の晩餐会でスピーチする文在寅大統領=7日、ソウル(ロイター)

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領夫妻をもてなす韓国大統領府の晩餐会には、元慰安婦女性が招待された上、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である「独島」を冠したエビ料理がメニューに登場した。

大統領府側は、メニューに込めた「調和」のメッセージを強調したが、米首脳を歓待する場に、日本との“紛争の種”を持ち出したことは、外交非礼に当たりかねない。

 大統領府が公開したメニューには、巨済島産の焼きカレイやマツタケ釜飯、韓国産牛肉のカルビなどが並んだ。カレイはトランプ氏の好物とされ、南東端にある巨済島は文氏の出身地だ。

 異彩を放つのが「独島エビ」のあえ物だ。韓国紙は「日本が領有権を主張する独島をわれわれが守るという意思を米側にアピールする狙いがある」と分析。大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、最初の国賓に対する真心を表現しようとした」と説明している。

 晩餐会では、両国が足並みをそろえた行進が続くようにとの願いを込め、「軽騎兵」序曲や、韓流歌手の歌が披露されたという。

韓国メディアには、2泊3日滞在し、安倍晋三首相とゴルフをともにして絆を深めた訪日と1泊だけとなった今回の訪韓を比較し、韓国の外交力不足を嘆く論調が目立つ。

これを意識してか、文政権側には、元慰安婦や独島エビを持ち出し、独自色を打ち出したことを国内向けにアピールしようという思惑が垣間見える。

 だが、米国の歴代政権は、同盟国である韓国と日本が歴史や領土問題で関係をこじらせることを最も嫌ってきた。

今回、内向きのメッセージを国賓の接待の場に持ち込んだ文氏流の“おもてなし”を、トランプ氏がどう受けとめたのかが注目される。





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トランプ氏夕食会に元慰安婦=歴史問題クローズアップ―韓国

11/7(火) 15:04配信

時事通信


 7日、韓国・ソウル郊外の米軍烏山基地に到着し、手を振るトランプ米大統領。左はメラニア夫人(AP)


7日、韓国・ソウル郊外の米軍烏山基地に到着し、手を振るトランプ米大統領。左はメラニア夫人(AP)


【ソウル時事】韓国の文在寅政権は7日、国賓として訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の李容洙さんを招待した。

 李さんは慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の撤回を求め、積極的に発言している。


合意に批判的立場を取る文大統領としては、慰安婦など歴史問題の存在をクローズアップさせ、米政府の合意への支持切り崩しを図る狙いもありそうだ。

 李さんは、米議会で証言するため英語を学ぶ元慰安婦を主人公にした韓国映画「アイ・キャン・スピーク」のモデルとされている。


韓国大統領府当局者は「トランプ大統領が訪問した日韓には慰安婦など歴史問題もある」と招待の理由を説明した。

 李さんは2007年2月、米下院小委員会で慰安婦の実態について証言するなど活発に活動。15年4月、安倍晋三首相が米議会で演説した際には、議事堂で傍聴した。


15年12月末に発表された日韓合意については「公式謝罪と法的賠償を欠いている」と批判し、受け入れを拒否している。 


韓国、晩餐会に元慰安婦の招待を発表 日韓合意を受け入れ困難の世論伝える狙いか


7日、韓国・ソウル郊外の米軍烏山基地に到着し、手を振るトランプ米大統領。左はメラニア夫人(AP)7日、韓国・ソウル郊外の米軍烏山基地に到着し、手を振るトランプ米大統領。左はメラニア夫人(AP)

 韓国大統領府は7日、トランプ米大統領を招く同日夜の晩餐会に、旧日本軍の従軍慰安婦だった李容洙さん(88)を招待したことを明らかにした。


文在寅大統領は慰安婦問題の解決を確認した2015年の日韓政府間合意は「国民の大多数が受け入れられない」としており、米側にこうした立場を訴える意図とみられる。


 李さんは07年、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を可決した際に議会で被害を証言。その後もたびたび訪米し、日本政府の対応を批判している。(共同)






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今日は何の日 11月7日 1917(大正6)年(ユリウス暦10月25日) - レーニン率いるボリシェヴィキによりロシア10月革命が成立。

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『冬宮への突入』、1920年の再現群像劇

十月革命/十一月革命

1917年、三月革命での二重権力状態を解消しボリシェヴィキ独裁を実現した革命。

 1917年11月はロシア暦では10月にあたるので、十月革命というが現在では新暦で十一月革命ということも多い。

1905年の第1次ロシア革命にたいして、1917年のロシア暦二月革命(三月革命)とこの革命をあわせて第2次ロシア革命というが、この十月革命だけをロシア革命と言うこともある。



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日米首脳が拉致問題でも強い「絆」を見せつけた 日本政府の努力が奏功 「北へ大きなシグナルとなる」


共同記者会見で向かい合って笑顔を見せるトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館・花鳥の間(代表撮影)

 6日の共同記者会見で安倍晋三首相とトランプ米大統領はそろい踏みで「絆」という言葉を使って、日米同盟の強固さをアピールした。だが、両首脳が、北朝鮮による拉致被害者と直接面談し、解決に向けて強いメッセージを発したことは、それ以上の成果だといえる。

 「大変悲しいことだ。どのような子供もあのような残酷な目に遭うべきではない。どんな親でも40年にわたり、心が痛むような目に遭うべきではない」

 トランプ氏は、直前に行われた拉致被害者の家族との面会を振り返り、やりきれないような表情でこう語った。40年前に13歳で拉致された横田めぐみさんと、母の早紀江さんが念頭にあったのは間違いない。

面会の際も、トランプ氏は、めぐみさんの家族写真を早紀江さんから受け取ると、メラニア夫人と「信じられない」という表情で見つめ合い、首を何度も横に振ったという。

 トランプ氏は「拉致問題に今スポットライトが当たっている」とも述べたが、当てたのはトランプ氏自身だった。

 9月19日の国連総会で、トランプ氏は北朝鮮の非道さを示す一例として、めぐみさんが拉致されたことに言及した。翌20日には、首相も国連演説でめぐみさんに触れ、拉致問題解決への決意を表明した。

 両首脳の連携による連日の言及は偶然ではない。今年1月にトランプ政権が発足して以来、首相の指示を受け、外務省や関係部署は米政府に断続的な働きかけを続けてきた。

 これが奏功してトランプ氏にも拉致問題は強く印象づけられた。

 9月21日に米ニューヨークで行われた日米首脳会談で、首相は国連演説への謝意を示した上で「11月の来日の際、ぜひ拉致被害者に会ってもらえないか」と要請した。トランプ氏は「OK!」と快諾したという。

 日本政府が拉致問題にこだわったのは、国際世論にアピールするためだけではない。

米政府が、北朝鮮への軍事行動を「選択肢の一つ」とする中、米軍の最高司令官である大統領が拉致問題に言及したことは、米軍に「軍事攻撃の際、拉致被害者救出を作戦計画に入れろ」と指示したのに等しいからだ。言及するだけでも効果があるのに、直接面談すれば、なおさら軍も無視できなくなる。

 トランプ氏は、北朝鮮へのメッセージ効果も相当意識していたようだ。

 記者会見で拉致被害者の救出作戦について質問されると、トランプ氏はこう語った。

 「これからよい運が向いてくるかもしれない。北朝鮮の金正恩委員長が拉致被害者を返すかもしれない。そうだとすれば大変大きなシグナルを送ることになる。もし返すならば特別なことの始まりになる」

 拉致被害者の返還ならば話し合いに応じることを示唆したのか。拉致被害者家族らの淡い期待を踏みにじるようなことだけはしないと信じたい。(田北真樹子)



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 希望の党は、有権者を裏切るのか-。国政のリーダーを決める共同代表選に、「安全保障関連法」の容認など、同党の「衆院選公約」に異議を唱える人物が出馬しようとしている。


同党には衆院選直前、民進党出身者がなだれ込み、当選者の約7割が民進党出身者になった。「先祖返り」を許してはならない。

 注目の代表選は「8日告示-10日投開票」の日程で実施すると決めた。党内では現在、民進党出身の大串博志、玉木雄一郎の両衆院議員らが出馬を模索しているが、大串氏の言動が問題なのだ。

 同党は、朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、小池百合子代表(都知事)が現実的な外交・安全保障政策を掲げる「寛容な改革保守政党」として立ち上げた。「安全保障関連法」や「憲法改正」も事実上容認していた。

 ところが、大串氏は10月27日、現行の安全保障法制について「私は容認しない」と明言し、今月1日も記者団に「(安保法制などをめぐる)私の意見ははっきりしている。この方針で出馬する人がいない場合、どう代表選に(考えを)ぶつけるのか、仲間と相談したい」と語ったという。

 これでは、有権者から「公約詐欺」「政策詐欺」と批判されても仕方ないのではないか。

 大串氏は1965年、佐賀県生まれ。東大法学部卒で、大蔵省(現財務省)入省。2005年衆院選で初当選(九州ブロック)した。民主党政権時代に、財務相政務官や首相補佐官を歴任。10月の衆院選では、佐賀2区で5選を果たした。

 一方、玉木氏は長島昭久元防衛副大臣ら希望の党の結党メンバーらが推しているという。

 民主党出身者の中には、衆院選大敗を受け、小池氏や結党メンバーの影響力を排除して、希望の党の政策を、民進党色に変えようという動きがあるという。

 衆院選の投開票から2週間。同党は、希望から失望を経て、絶望に近づきつつある。





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今日は、戊辰戦争で会津藩が降伏した日です。
147年前の、明治元(1868)年のことです。


ねずさんのブログより
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2773.html">nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2773.html

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この会津戦争で、有名な白虎隊や娘子隊の悲劇や、家老であった西郷頼母(さいごうたのも)の活躍などが知られています。
その西郷頼母は、会津藩秘伝の「日新館正果武術」の達人です。

会津戦争では、西郷頼母の母や妻子など、一族21名の女性たちが頼母の登城後自刃しました。
ひとつには、国難に際して戦いの足手まといになるのを不本意としたため。
もうひとつには死して御霊となって会津藩の守護を奉るため。
そしていまひとつは、諸般の事情からやむなく天子様の皇軍に刃を向けることを、死してお詫び申し上げるため。
女子であっても、そこに覚悟があったのです。

彼女たちは、全員白装束に身支度すると、辞世を詠んで、水盃を交わしました。
そして妻の千重子が、まず9歳の田鶴子を刺し、続いて4歳の常盤、2歳の季を刺したあとに、返す懐剣で自らの咽喉を突いて自刃しています。
このとき千重子34歳です。



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自民、改憲論議を再開へ 9条改正含め意見集約に曲折も


 自民党は今週から憲法改正論議を再開する。党憲法改正推進本部の新本部長に細田博之前総務会長を充てる幹部人事も正式に決める。

改憲に意欲をみせる安倍晋三首相(自民党総裁)は、衆院選で自民、公明両党で憲法改正の国会発議に必要な3分の2超の議席を維持した。

自身に近い細田氏を本部長に起用し、改憲論議を加速させたい考えだ。ただ、異論がくすぶる党内の意見集約には曲折が予想される。

 首相は1日、第4次安倍内閣発足に伴う記者会見で憲法改正について「衆院選の公約に掲げた基本的な考え方に沿って具体的な条文案を党内で検討し、党の案を国会の憲法審査会に提案したい」と改めて意欲を示した。

 自民党が公約に改憲項目として掲げたのは、自衛隊明記と緊急事態条項、参院選「合区」解消、教育無償化の4つ。

このうち自衛隊の存在を明記する9条改正と緊急事態条項は党内での議論が進んでいる。

細田氏は今月半ばにも推進本部の全体会合を開き、党の改憲案をまとめた上で、来年1月の通常国会で改憲案の提示を目指す。

今後は党内の意見集約が焦点だが、首相は加速化をにらんで推進本部の布陣を敷いた。引退した保岡興治前本部長と高村正彦副総裁を特別顧問として引き続き関与させる。

ただ、両氏とも国会議員ではなく、「他党との調整は難しい」(党幹部)との声がある。

 保岡氏の後任の推進本部長となる細田氏は調整力に定評がある。首相の出身派閥の領袖でもあり、

首相の意向が反映しやすい面もあるが、手腕が問われるのが自衛隊の存在を明記する9条改正論議だ。推進本部幹部は「自衛隊明記を党内でまとめるのは大変だ」と明かす。

 9条1項、2項を維持したまま自衛隊を明記する首相案に対し、国防軍創設を盛り込んだ党改憲草案にこだわる石破茂元幹事長らは異論を唱える。

石破氏は1日、改憲論議のあり方について「今の条文の立法趣旨をよく理解しなければ、改憲議論にならない」と記者団に語っている。

 9条改正に慎重姿勢の公明党との調整も待ち受ける。

山口那津男代表は10月22日、民放番組で9条改正に反対する立憲民主党を念頭に「野党第一党の理解を得て合意できるのが望ましい」と述べ、拙速な議論にクギを刺している。

(小川真由美)



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百田尚樹氏の講演会に現れた沖縄タイムス記者 その「言いがかり」の中身とは? 「差別の意図はない」にも「中国、韓国人はマイノリティだから

百田尚樹氏百田尚樹氏

 「差別の意図はなかった」と繰り返す作家、百田尚樹氏(61)と「差別を前提とした発言だ」と応じる沖縄タイムスの阿部岳記者。居合わせた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(28)がとっさの機転で動画を撮影したことで、1人の識者を「差別者」にしていく過程が衆目にさらされた。

 百田尚樹氏の発言は、10月27日、沖縄県名護市の数久田(すくた)体育館で行われた講演会でのもの。

 百田氏の説明などによると、美ら海水族館を見学した百田氏が同行していた我那覇さんに「次、どこ行くの? 」ときいたところ、我那覇さんが「次は(東村)高江のテント村に行きませんか」と応じた。「高江のテント村は嫌やな、怖いな。悪い人いっぱいおるんちゃうの? 」と聞くと、我那覇さんは「そんなこと言ったらいけません。市民ですから」と答えた。この際、「市民といっても全体の半分くらい。あとの半分はいろいろなところから来ています。中国や韓国からも来ています」と我那覇さんは説明し、百田氏は「うわあ、怖いな」と言った。

 この話を講演で披露したのだが、その場に居合わせ、聞きとがめたのが阿部記者だった。

執拗に「差別ではないか」と問いただす阿部記者。「差別の意図はない」と否定する百田氏。講演後に食い下がった阿部記者と百田氏のやりとりは30分以上に及んだ。

 このなかで、阿部記者は「中国や韓国はマイノリティであり、多数派たる日本人が怖いな、嫌やな」と言うのは差別だ、と指摘した。言うまでもなく、百田氏は在日の中国人、韓国人を指して言ったのではない。中国の大陸や朝鮮半島からわざわざ日本に入国し、一地方である沖縄県で反対運動をしている現状について指摘したに過ぎない。

 前提の事実が誤っている上、中国や韓国の欠点を指摘することは許さない、という確固たる「信念」のようにも見える。しかも差別かどうかは、一記者たる阿部氏の「主観」で決まるというのだ。

 我那覇さんが動画投稿サイト「YOU TUBE」などにあげた動画からやり取りを再現してみた。百田氏の発言が差別なのか、阿部氏が1人の識者をどうやって「差別者」に追い込もうとしているのか、判断してほしい。

我那覇さん「今、講演会が終わって、沖縄タイムスの阿部岳記者が、百田先生に取材がしたいということなのですが、差別という風に揚げ足取りをしていますが、百田先生が確認をされました」

 百田氏「僕はこう言うてました。美ら海水族館終わった後に『次、どこ行くの? 』と。『次はえー、高江のテント村に行きませんか』『高江のテント村? 怖いな、悪い人いっぱいおるんちゃうの? 』『そんなん言うたらあきません』『悪い人いっぱいおるんちゃうの? 』言うたら我那覇さんが『そんなん言うたらあきません、市民ですから』って。『市民? 』。そしたら『いや、あの市民言うたら半分くらい。あとの半分くらいはそう、いろんなところから来てます』とか言って『中国からも韓国からも来てます』とか言うて、我那覇さんが言うたこと、僕がしゃべって『うわあ、怖いな』と言ったんですよ」

 阿部記者「嫌やな」

 百田氏「嫌やな、怖いなって」

 阿部記者「それは聞いていただきましたけど、はい。ただ、あの、(百田氏は)問題はなかったという。だから、あの、最初の伺った話は変わらないですね」

 百田氏「変わりませんね、全然。要するに、最初に怖いな、と。要するに過激派というイメージなんですね。要するに、そこに言ったら怖いな、と。

ほな、悪い人いっっぱいおるんちゃうの? そしたら彼女が『そんなん言うたらあきません。市民です』『えっ? 本当に市民? 』『市民言うたら半分くらい。いろんなところから来てますね。中国からも韓国からもね、いろんなところから来ています』。

だから、いろんなところから来ているという、つまり日本だけでなく、いろんなところから来てますよ、という意味で言うただけで、で、そのことに対してこう言うたんやね。

とにかく、わあ、そんないろんなところから、もう集まって怖いなあ、という。それだけです、はい」 阿部記者「はい、分かりました。

さっきの中国工作員の話も、ちょっとあの…、作業やりながらでしたけど、確証はなくて、それを調べるのが新聞記者の仕事でしょう、と」

百田氏「そうです。要するに中国工作員としか思えないような動きでしょう、という意味ですよ」

 阿部記者「はい、分かりました。あの、全然、沖縄タイムスをね、批判されたりするのは我々、全く、もちろん構わなくて、あのう、えー…」

 百田氏「僕もそうよ。何書かれてもいいけど、うそ書くなってことですよ」

 阿部記者「そうですね。ですからお互いに事実に基づいてやれたらいいな、と」

 我那覇さん「事実に基づいてって言ってますが、今日、私、講演会できいたじゃないですか。何で山城(博治)被告は中に入って、入ってないって記事を書いて、で、それが入ったってのが公の場で明らかになったのに、いまだに訂正記事を書かないってのは何でですか」

 阿部記者「あれ、今、私、ここに会社を代表しておりませんけれども、あの読まれた記事は山城さんがそう言ったという風に書いてあった記事のことですでしょうか」

 我那覇さん「えー…、読み上げた通りです。というか、あんなにでたらめなのを書いて、訂正しないんですか」

 百田氏「その場で(沖縄タイムスの記者が)見てたわけですからね」

我那覇さん「ていうか、自分たち、山城被告の、そうなんですよね。自分たちも入ってるじゃないですか。自分たちも基地の中に入ってて、目の前で同じく入ってるのを見て、入ってないって言ってたから入ってないって、これじゃ通らないですよ」

 阿部記者「うん」

 我那覇さん「うん、じゃなくて」

 阿部記者「僕はその場にね、いないし…」

 我那覇さん「いないじゃなくて、あなた、この腕章は何の、何の代表なんですか」

 阿部記者「取材で来ました、はい」

 我那覇さん「僕は沖縄タイムスの代表じゃないからって、これ、何か不都合、不都合になったら、僕はタイムスの代表をしてないとか言って、でも、あなたはタイムスを代表して今、記事、書くじゃないですか」

 阿部記者「そうです。取材に来ました。はい」

 我那覇さん「これ、二枚舌って奴じゃないですか」

 阿部記者「うん、まあね…」

 百田氏「実際のところ、あれ(講演での怖いな、嫌やな、の発言)をヘイト思いますか」

阿部記者「今のお話ですか。前に、えっと、正確じゃなかったら申し訳ありませんが、あの、えっと、何かの事件を起こした人が在日じゃないかって書いて問題になったことがありましたけど、

私、それが念頭にあって、在日はあれ、あの、韓国人とかのことを指してないって釈明されたのを知ってるんですけど、それのことが頭にあったので、今、おっしゃったことが引っかかりました」

 百田氏「あれはね、違うんですよ。あれはね、よく調べてください。要するに、あのときの、えー、女子学生を輪姦した事件、確か集団暴行した事件、これが、犯人も分かっているのに、えー、一切名前も何も公表されない。

非常に凶悪事件でね。一切公表されない。そこでネット上に様々な臆測が表れました。で、僕はその臆測の一つとして、根拠の一つとして、え~、これは在日外国人の可能性があるんではないか、と書きましたね。はい。

でもね。そう臆測されても仕方がないような事例が今までいっぱいあったんです。要するに、在日外国人やから、そういう凶悪犯罪を氏名公表されないというケースは今までいくつかありました。

で、そういう例として、そういう可能性はあるんじゃないかと書いただけですね。え~、これは全然ヘイトでも何でもないですね、はい」

阿部記者「う~ん、そうなのかな。まあ、差別を前提にした発言じゃないかと思いますけどね。この件はですね、あんまり事実関係、ちゃんと知らないんですけど…」

 百田氏「まあ、よし、その件は」

 阿部記者「中国、韓国が来て怖いなというのは、嫌やでしたか、やっぱり、ちょっと差別的なニュアンスが…」

 百田氏「ほな、そのときに中国、韓国いなかったらどうなの? 日本人がいっぱい来とるで、怖いな、と。日本人差別するわけ、僕は」

 阿部記者「いえいえ、それは差別は必ず多数派から少数派に向かってやりますんで…」

 百田氏「いや、そういう問題と違うでしょ。要するに、じゃあ、あの、市民は半分にしよう、あとの半分はいろんなところから来てます、と。で、僕はそのときに怖いなと言ったらどうなの? 」

 阿部記者「差別でも何でもないですよね」

 百田氏「そこに中国や韓国入れるだけで差別? 」

 阿部記者「それはやっぱりマイノリティだからじゃないですかね」

 百田氏「世界中から来てるって意味やないか。それは、そうでしょ? いろんな、つまり、沖縄の人は半分なんです。あとはね、日本中から、あるいはいろんなアジアからもいっぱい来てる。そういう意味なんです、それはね」

阿部記者「はいはい」

 百田氏「そんな、いろんな人が集まってる、怖いなあってそういう意味なんで、どこが差別なの? 全然差別やないやん。そりゃ中国人と韓国人が怖いと言うたら、そりゃ差別やけど、その前の話やねん。一連の流れ、そりゃテント村には、僕は最初ね、テント村行かないかん、うわあ、怖いな、と。悪い人いっぱいいるんちゃうの? そんなん言うたらあきません。市民です。市民はね…」

 (ここで、次の団体が公民館を使うというので、移動する)

 この後、別の場所に移って百田氏はさらに阿部記者に説明を続けたが、阿部記者は「さっきの百田さんの発言は、差別の気持ちがポロって冗談の中だったのかもしれませんが、出ちゃったのかなという気がしましたね」などと言う。

 百田氏の「納得していただけますか」という問いにも「100%納得かは分かりませんが…」とあくまでも差別だと主張する。

 逆に沖縄の運動の現場にハングル文字があったと百田氏が述べたことを指摘し、暗に差別ではないかという。百田氏は「沖縄の一地方の問題に韓国や中国が介入する。それを問題提起するのも差別? 」と問うが、話は平行線だ。

阿部氏は「外国人は中国人や韓国人だけが参加しているわけじゃない。アメリカ人だって参加している」などとなおも食い下がるが「1人でも参加してたら、それを全て言えと言うの? 」と百田氏は反論する。結局、最後まで議論は平行線のまま、阿部記者は公民館を後にした。

 沖縄タイムスは翌28日の朝刊で「差別」という言葉は使わずに報じた。ただ、見出しは「百田尚樹氏、沖縄で講演 ヘリパッド反対運動に『怖いな、どつかれたらどうするの」』。

反対運動に百田氏が偏見を持っているかのような見出しだ。だが、沖縄の基地移設反対運動では、機動隊員に公務を妨害したなどとして逮捕者が相次いでおり、革マル派など過激派の参加も確認されている。

 我那覇さんらは「動画を撮影していなかったら、百田先生を差別者のように報じていた可能性もあった。中国や韓国の批判は許さないという偏向した報道だ」などと沖縄タイムスの報道姿勢に憤っている。

山城被告が「入っていない」「入っている」という我那覇さんの発言は、平成27年2月、沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ前で抗議活動をしていた山城被告が、米軍基地の敷地を示す黄色のラインを超えたとして、米軍から一時、身柄を拘束されたもの。

山城被告側は「ラインを超えていない」と主張し、地元紙も山城被告の発言を大々的に報じ、沖縄タイムスは「運動の萎縮をねらった不当な行為だ」などとする弁護士の談話などを掲載したが、

その後、米軍関係者から山城被告がラインを超えた瞬間が映った映像が流出した。我那覇さんは現場に沖縄タイムス記者もおり、山城被告がラインを超えていたことは知っていたはずだ、として問題視している。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)






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地球史探訪:大東亜会議 ~ 独立志士たちの宴

今日は何の日 11月5日 昭和18(1943)年 - 東京で大東亜会議が開催される。

Greater_East_Asia_Conference.jpg
大東亜会議に参加した各国首脳(帝国議事堂前にて記念撮影)。左からバー・モウ、張景恵、汪兆銘、東條英機、ワンワイタヤーコーン、ホセ・ラウレル、スバス・チャンドラ・ボース

1943_Tokyo_conference.jpg
大東亜会議に参加した各国首脳と代表団(帝国議事堂前にて記念撮影)。左からビルマ、満州国、中華民国、日本、タイ王国、フィリピン、インド

 昭和18年末の東京、独立を目指すアジア諸国のリーダー達が史上初めて一堂に会した。

■1.戦時中の東京に集まったアジア諸国代表■

 1943(昭和18)年の末、アジアの独立した諸国代表が、史上初めて一堂に会する機会を持った。それは1943年11月5,6の両日、東京で開かれた大東亜会議(The Assenblyof Greater East-Asiatic Nations)である。事実、これ(大東亜会議)は歴史を創造した。



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北の挑発なぜ50日沈黙…トランプ政権の圧迫奏功か「嵐の前の静けさ」か



【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本越しに発射して以来、軍事的挑発が50日間確認されていない。

米国がトランプ大統領の日韓中歴訪を前に、空母3隻を展開するといった圧迫が奏功しているとの分析に加え、大きな挑発に備えた「嵐の前の静けさ」との指摘もある。

米韓当局は9月末以降、平壌郊外の兵器工場などでミサイルを積んだ移動式発射台を搬出するといった動きを頻繁にとらえていた。

火星12や大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」、発射したことのない新型ICBM「火星13」の可能性が指摘されている。

 これに対し、米軍は10月に韓国軍との演習に参加した原子力空母、ロナルド・レーガン以外にも空母2隻を西太平洋に展開。

トランプ氏のアジア歴訪中に3隻による訓練計画も取り沙汰される。B1戦略爆撃機を繰り返し韓国上空に飛来させるなど、北朝鮮に圧倒的軍事力を見せつけてきた。

 北朝鮮国営メディアは「情勢を最悪の爆発ラインに追い込んでいる」とトランプ政権を強く非難した。

 米誌は9月の火星12の発射の際、日本海を哨戒中の米艦に巡航ミサイル、トマホークの発射準備命令が出ていたと報じた。

北朝鮮にとっても不用意な方向に発射したミサイルを米軍に迎撃され、衝突に発展するリスクを避ける必要がある。

日米韓がトランプ氏のアジア歴訪にぶつけたミサイル発射を警戒する一方、韓国政府関係者は「中国訪問前に挑発に出れば、トランプ氏が習近平国家主席に一層の対北圧力を迫る絶好の口実を与えることになる」との見方を示す。

 北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ氏の国連演説に反発、金正恩朝鮮労働党委員長は「超強硬対応措置」を口にしている。

 韓国の情報機関、国家情報院は、国連制裁が厳格に履行されれば、来年以降、200万人以上が餓死した1990年代と同水準の経済難に陥ると予測。

ICBMを完成させ、米に体制の保証を迫るまで金委員長に残された時間には限りがあり、効果的なタイミングを計ってミサイル発射に出るとの観測が強まっている。

 その場合、火星12や火星14の太平洋側への発射のほか、火星13の初の試射が想定される。

潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を含め、複数のミサイルを同時多発的に発射させる可能性も警戒されている。



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「現行憲法に自衛隊明記を」 九州女性の会、福岡で街頭活動 地方議会でも機運醸成図る

通行人らに改憲の必要性を訴える「九州女性の会」のメンバーら=福岡・天神

 衆院選で与党が圧勝し、憲法改正への歩みが進む可能性が大きくなってきた。九州では、日本国憲法公布から71年となる3日、女性団体が改憲を求める街頭活動を行った。

地方議会では「国会でも、国民の間でも憲法論議を深めるべきだ」と議論の加速を促す意見書の議決が相次ぐ。(山口支局 大森貴弘、九州総局 村上智博)

                  ◇

 「私たちが安心して福岡・天神の街を歩いている今も、自衛官は北朝鮮の脅威と戦っている。ひとたび災害が起きれば、命懸けで対処するそんな皆さんを、憲法違反のままにしておいてよいのでしょうか」

 3日午後、天神の繁華街で、背中に「ありがとう自衛隊」とプリントされたおそろいのジャンパーに身を包んだ女性が、行き交う買い物客に、現行憲法に自衛隊を明記するのに賛同するよう署名を求めていた。

 「美しい日本の憲法をつくる九州女性の会」(実行委員長=高原朗子・熊本大教職大学院教授)が主催したイベント「自衛隊ありがとうアクション」で、九州一円から130人の主婦らが参加した。

 「『自衛隊は憲法違反かもしれないけど、何かあったら命を張ってくれ』というのは虫が良すぎるんじゃない?」と書いたチラシ5千枚は、すぐに配り終えた。親子連れや女子大生らが気軽に署名に応じた。改憲へ関心の高さをうかがわせた。

 高原氏は「第4次安倍晋三政権発足は、改憲の追い風になるだろう。今からが始まりという気持ちで『平和を守るためにも改憲が必要だ』と九州各地で訴えたい」と主張する。

 ◆議論活性化を

 首相は1日夜の記者会見で、改めて憲法改正への意欲を示した。

 「憲法改正は自民党の立党以来の党是だ。今回の衆院選で初めて公約の柱の一つに位置付け、改正すべき4項目を示し、選挙戦を戦った。

今後、公約に掲げた基本的な考え方に沿い、具体的な条文案を党内で検討する。党としての案を国会の憲法審査会に提案したい」と述べた。

 衆院選の結果が、改憲への動きを活発化させるのは間違いない。

 首相は5月3日の憲法記念日に「2020(平成32)年を、新憲法が施行される年にしたい」と表明した。

ただ、1日の会見では「スケジュールありきではなく、目標は議論を活性化するために述べたものだ」と述べた。改憲には、首相自身の発言にあるように、何よりも「国民的な理解」が欠かせない。

 ◆広報活動に力

 改憲への機運醸成を図ろうと、地方議会も動く。

 福岡県の筑紫野市議会は6月27日、「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」を賛成多数で可決した。

 意見書では現行憲法を「日本が直面する国内外の情勢の変化に対応した内容にすべきだ」と訴えた。その上で「国会や主権者の国民が幅広く議論し、憲法にはその結果を反映させるべきだ」とも強調した。

 こうした動きは県議会レベルで加速した。九州・山口の全8県の議会で既に、国民論議を深めようと呼びかける意見書が可決されている。

 さらに、保守系の民間団体「日本会議福岡」などによると、これまでに北九州、柳川、福岡の3市などの議会が同様の意見書を可決し、市町村議会にも広がりを見せている。

 自民党福岡県連では、こうした地方議会を足場に、改憲の賛同者を増やす作戦に出た。県連内に昨年秋にできた「憲法改正推進本部」で今後、具体策を協議する見通しだ。

 同県連のある幹部は「賛同する地方議員それぞれの後援会などを基点に、改憲へのうねりを作る。保守基盤の拡大にもつながるだろう」と意気込む。

 福岡の政財界でつくる「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の加地邦雄副代表(県議)は「今後、自衛隊の明記など改憲の意義を地道に訴え、より支持を広げたい。広報活動に力を入れたい」と語る。

                  ◇

【用語解説】憲法改正

 憲法96条で改正手続きを規定する。衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成により国会が国民に改憲を発議する。発議から60~180日以内に国民投票を実施し、過半数の賛成で憲法改正が承認される。

平成19年に投票に向けた具体的な手続きを定めた国民投票法が成立した。衆参両院には憲法に関する総合的な調査を行い、改正原案を審査する憲法審査会が設置され、審議が続く。これまでに憲法が改正されたことはない。



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危機の対馬、国境の島では今も昔も外国の脅威 11月4日


 10月29、30両日付小紙朝刊が掲載した「異聞 防人の島・対馬」は、朝鮮半島と向き合う日本海の要衝、対馬の危機的状況を活写していた。

従来も指摘されてきた不動産購入などによる事実上の「韓国領化」の恐れだけでなく、じわりと中国の進出も始まっているのだという。どこか元・高麗連合軍による元寇を連想させる。

 ▼「ムクリコクリが来るぞ」。聞き分けのない子供を脅かすこの言葉は、蒙古(ムクリ)と高句麗(コクリ)に由来する。「対馬では男はみな撲殺され、女は手に綱を通され、船べりにつるされた」(日蓮)。その暴虐と非道は後世の想像を絶する。

 ▼歴史作家で徳島文理大教授の八幡和郎さんによると、元寇は「現実の来襲のときにはむしろ(高麗が元を)けしかけたのだし、主力でもあった」(『誤解だらけの韓国史の真実』)。長崎県立対馬高校の寮歌の歌詞には「文永の役とむらえば 恨みは長し七百年」との部分もある。

 ▼国境の島では今も昔も、外国の脅威は目の前にある当たり前の現実なのである。そんな中で、たかぎ七彦さんの漫画『アンゴルモア 元寇合戦記』が、とにかく面白いと評判である。文永の役での対馬の日本勢の奮戦を描いた作品で、現在8巻まで刊行され、アニメ化も決まった。

 ▼対馬には古代の史跡や元寇戦跡、独特の風土はもちろん、江戸時代に将軍家に献上された寒ブリや、アマダイ、ノドグロなど豊かな海産物がある。韓国人や中国人の観光客ばかりに楽しませるのは、あまりにもったいない。ぜひ一度訪れてほしい場所である。

 ▼直接足を運ぶのが難しければ、通販を利用して対馬の物産を購入するのもいいだろう。対馬に限らず、多くの離島で過疎と高齢化が進む。まずはできることから始めたい。



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漁船保険「戦乱特約」が急増 「ミサイルが落ちてからでは遅い」


 漁船保険の一種で、戦争や他国の攻撃などに備える「戦乱等特約」への加入が急増している。日本漁船保険組合(東京)によると、全国で昨年度に同種の保険に加入していたのは235隻だったが、本年度は10月30日現在で1630隻に上った。北朝鮮のミサイルが8、9月に上空を通過した北海道では特に増えており、漁業者の不安を反映している。

 戦乱等特約は船同士の衝突や火災など通常の漁船保険に追加で契約する。昨年度までは「特殊保険」と呼ばれ、有事の際の補償対象が船体に限られていた。本年度から乗組員の生命や積み荷も補償対象となった。

 北海道南部の渡島、檜山地方の漁協に所属する船では4~9月の加入が8隻だったのに対し、10月には930隻に急増。全国の加入数の6割近くを占める。戸井漁協(函館市)の担当者は「ミサイルが落ちてからでは遅い。万が一のためにも船主らに加入を促したい」と話す。



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中国共産党の大粛清の歴史が始まった地を訪ねてみると…

江西省富田村にある毛沢東の旧居。訪れる人はいない(藤本欣也撮影)

 中国共産党の第19回党大会がこのほど閉幕し、習近平指導部の2期目がスタートした。1921年の結党から96年、共産党の歴史は壮絶な権力闘争と粛清の連続だったと言っていい。その出発点になったという中国南方の村を訪ねた。


 北京から飛行機で約3時間、江西省南部の小さな空港に降り立ったのは10月下旬である。午後7時すぎ、こぢんまりとした到着ロビーに出ると、警官の一群がものものしく警戒に当たっていた。

 当時、北京ではまだ党大会を開催していたとはいえ、こんな田舎にも厳戒態勢がしかれているとは想定していなかった。嫌な予感がした。

 この日は市内のホテルに投宿する予定にしていたが、こんな状況だと、翌朝、警察のみなさんがフロントで待ち受けている可能性が大である。

 ホテルにチェックインする際、身分証明書を提示しなければならず、居留許可証には「記者」と明記されてあるため、ホテル側から当局に間違いなく連絡が行く。運が悪いと、その日の夜遅く、警官が部屋に押しかけてくることもある。

 「何しに来たんだ」。取材理由を問いただすのが彼らの仕事である。もちろん取材当日もずっと尾行され、取材相手に迷惑が掛かることもある

そこで一計を案じた。投宿したホテルのフロントで「井岡(せいこう)山」への行き方を聞いた上で、朝9時ぐらいにチェックアウトすると告げておいた。

 井岡山とは、建国の父、毛沢東(1893~1976年)が一時期、拠点を置いたところで「中国革命」の重要な史跡である。

 翌朝、ホテルを出たのはまだ薄暗い6時。フロントの女性は寝ぼけ眼で、ロビーには誰もいなかった。チャーターした車で向かった先は井岡山とは反対方向。目指すは富田村である。

□ □

 中国共産党は1921年に上海で設立された後、27年に江西省南昌などで武装蜂起をしたが失敗。指導者の一人だった毛沢東は部隊を率いて江西省と湖南省にまたがる井岡山に入り、最初の根拠地とした。

 その後、地元出身の幹部と対立した毛は30年、江西省党委員会が置かれていた富田村に部下を派遣し、反対派120人を逮捕、24人を処刑した。党内のAB団摘発がその理由とされた。AB団とは、蒋介石率いる中国国民党が組織した反共グループのことだ。

 当時、共産党中央でもソ連留学組のソ連派と、地方の有力幹部らが対立。ソ連派が毛に加勢する形で、富田村でさらに4000人以上が逮捕・処刑されたともいわれている。

その後も、共産党はAB団摘発を大義名分に各地で粛清を継続。7万人以上の犠牲者を出したとの説もある。

 共産党の長い権力闘争史の中で、最初の大規模粛清が行われた地が富田村だった。ソ連の独裁者スターリン(1878~1953年)が大粛清に乗り出した34年よりも早かった。

□ □

 江西省出身のドライバーも富田村を知らなかった。独自の習俗をもつ客家(ハッカ)が暮らしているという山間部を抜けて、富田村に到着したのは3時間後、午前9時を回っていた。

 驚いたことに、村全体が遺跡のようだった。商店がほとんどなく、昔ながらの土塀と石垣が連なり、古びた家屋がひしめき合っていた。87年前の事件当時と村の風景はさほど変わっていないのではないか、と思わせるほどである。

 村の広場の正面に大きな屋敷があった。ここに事件当時、党委員会が置かれていたという。訪れたときはちょうど、修復工事が行われていた。かなり老朽化が進んでいるようだ。

 隣の建物で案内板を見付けた。『富田革命歴史展示』とあった。

 「粛清も革命の一つなのか」。展示内容にひかれたが、展示室はカギが掛かっていて入れなかった。

案内板は外国語でも表記されていた。不思議なことに英語のほかハングルでも記されていた。

 こんな所にも韓国人の観光客が来るのだろうか。いや、北朝鮮の朝鮮労働党関係者が粛清の歴史を学びに来るのではないか-。

 村の人に聞いてみようと思って見回すと、よれよれの背広を来た中年の男性がすぐ近くでたばこを吸いながら立っていた。

 「韓国人? 来ませんよ」「ハングルで書かれている理由? 知りません」

 仕方なく、工事中の作業員に無理を言って屋敷の中に入れてもらった。

 写真を撮ってから広場に戻ると、先ほどの男性がまだ立っていた。

 もしかしたら、と思い、87年前の粛清について聞いてみた。

 「詳しく知りません。昔のことですから」

 大きな墓地があるはずです。どこですか?

 「ありません」

 話をしている間、通りかかった村人たちがこの男性に頭を下げたり、親しげに話しかけたりしていた。村人に聞いてみると、村のトップである共産党委員会書記だった。王善梅さん、54歳である。

 彼は書記になって6年たつが、案内板が作られた経緯は知らないらしい。

 昔の粛清についていろいろと質問してみた。

 しかし、王書記の答えは「知らない」ばかり。何か奥歯にものがはさまったような受け答えである。

 途方に暮れて、「毛沢東の史跡はありませんか。住んでいた家とか…」と聞いてみた。すると、王書記の答えが変わった。

 「…ありますよ。少し離れていますが」

 他に取材先があるわけでもない。案内してもらうことにした。

□ □

 迷路のような、細い石垣の路地を通り抜けると、鶏たちがばたばたと走り回る農家の軒先に出た。

 その隣に、雑草に囲まれたレンガ造りの建物があった。これが、1930年の一時期、毛沢東が過ごした旧居だという。

 王書記が言うほど、広場からは離れていなかった。歩いて5分ほどである。しかし途中に案内板や標識があるわけではなく、ひとりで探し出すのは無理だろう。

 この旧居もカギが掛かっていて中に入れなかった。正面入り口には『破旧立新』の文字が掲げられていた。

 別の建物の正面には『滅資興無』とあった。「ブルジョア階級思想を滅ぼし、プロレタリアート階級思想を興す」という意味らしい。

 王書記によると、当時のままだという。

 毛沢東の旧居の壁にも赤い文字が並んでいた。消えかかった字もあるが、何とか判読できる。

 「白軍兄弟よ、山東省や河南省で苦戦したのに、なぜ、またやってきて紅軍を攻撃するのか」

白軍とは当時、共産党が戦っていた中国国民党軍のことだ。

 何やら一気に80年以上前にタイムトリップしたようで不気味な感じがした。

 それにしても、今の中国では毛沢東の史跡であれば無条件に観光名所となるはずである。

 だが、目の前の旧居は、まるで人目を避けるようにたたずんでいる。一体どういうことなのか。

□ □

 実は、毛沢東による富田村での摘発を含め、AB団事件のほとんどが“でっち上げ”だったのである。

 中央党史研究室が編纂(へんさん)した『中国共産党歴史』にも、AB団との闘争は「ひどい臆測と拷問で得られた自供により、多くの冤罪(えんざい)、でっち上げが生み出された。その教訓は非常に深刻なものである」と記述されているのだ。

 「今、この村を訪れる観光客は多くない」と語る王書記。理由について聞くと、「富田村は(約200キロ離れた)瑞金とは違って観光の主要ルートではない」と答えた。

 主要ルートではない理由こそ、「毛沢東が過ちを犯した村」だからではないのか。

 広場に戻ってから、王書記に礼を言って別れた。車に乗り込もうとしたが、街の写真をもっと撮っておこうと思い、再び村の路地の中に足を踏み入れた。

写真を撮り終えて車に戻ろうとすると、さっき別れたはずの王書記が近くでたばこを吸っていた。

 「あっ、そうだったのか」。そのときになってようやく気が付いた。王書記は、村にやってきた外国人である私の行動を監視していたのだ。

 警察が来ると面倒だ。あわてて車を出した。

× ×

 毛沢東は富田村での大規模粛清をへて翌31年、瑞金に樹立された中華ソビエト共和国臨時政府の主席の座に就いた。それは毛自身の長い権力闘争史の始まりに過ぎなかった。

 以後、中国共産党は指導者・幹部たちの失脚、粛清を繰り返しながら、今日に至るのである。

 富田村のように触れられたくない歴史も数多い。




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スワップの次の関心→トランプ氏訪韓 日本と比較「たった1泊コリア・パッシング」のひがみ


10月13日、韓国南部・釜山に入港した米原子力潜水艦ミシガン。北朝鮮による脅威の最前線にあるとの意識もあいまって、米国から軽視されているのではないかとの不満につながっている(ロイター)

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発する中国からの経済的な「報復」に頭を痛めている韓国。金融危機などの緊急時に資金を相互に融通する中韓の「通貨交換(スワップ)協定」が延長されるかどうかなどで、「韓中関係10月危機説」まで流れた中、協定はどうにか延長された。胸をなで下ろすや、今度は11月にアジア各国を歴訪するトランプ米大統領の滞在日程が気になって仕方がないようだ。背景にはまた、おなじみの日本との比較があり、複雑な思いが渦巻いている。
(ソウル 名村隆寛)

(※10月21日にアップした記事を再掲載しています)

一難去って

 韓国銀行(中央銀行)は今月13日、中韓の通貨スワップ協定を3年間延長することで中国側と合意し、中国人民銀行と契約を結んだと発表した。融通額は64兆ウォン(約6兆1400億円)相当が限度で、延長期間とともにこれまでの契約と同じ内容だ。

 韓国が締結するスワップでは最大規模だが、協定期限の10日を過ぎても合意は発表されず。THAADの韓国配備などで、中韓関係が悪化する中、延長を求める韓国側では、協定が延長されない可能性に懸念が強まっていた。

 日本との通貨スワップは、釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置に日本政府が協議中断の対抗措置を取り続けており、中断状態だ。こうした状況で、中国との協定継続は韓国にとって安定確保の意味合いが強い。韓国側は安堵し、中国側は貸しを作ったかたちだ。

 一方で韓国政府は、中国の経済報復をめぐって今月の世界貿易機関(WTO)の会合で行う予定だった問題提起(提訴)を事実上、見送った。北朝鮮の核問題をめぐり「中国と協力すべき重要な時期」(韓国大統領府報道官)との判断が働いたのはもちろん、通貨スワップ協定延長で合意したことを受けて、WTOでの中国刺激を避けたとの見方が一般的だ。韓国メディアの多くは「ギブ・アンド・テーク」だとみなし、一安心している。

 ただし、中国の腹の中までは分からない。痛しかゆしどころか、厄介なことにならず、痛くもかゆくもないのだろう。

関係改善に期待も…

 通貨スワップ協定が延長されたことにより、韓国では「これを機に」(韓国紙)と中国との関係改善への期待が高まっている。しかし、現実は甘くない。

 THAADの配備地を提供したため、中国で袋だたきに遭った韓国ロッテグループの“被害”は甚大で象徴的だ。

 同グループ傘下のスーパー大手「ロッテマート」は、店舗前で抗議デモをやられるわ、不買運動の嫌がらせを受けるわ、中国当局の圧力で営業停止に追い込まれるわ、ついには中国国内店舗の売却作業に踏み切った。売り上げが前年より約1兆2千億ウォン(約1200億円)以上減るという。

中国の経済報復に対し、保守系の最大野党、自由韓国党などは「問題提起し、中国を圧迫すべきだ」と文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を“弱腰”だとして批判している。

しかし、韓国政府はWTOへの提訴などを「今後も(外交の)カードとして活用する」(白雲揆・産業通商資源相)という程度の認識だ。国益を考えた上で、韓国が現在出来うる最大限の対処であり、これが限界なのだろう。

「日本より滞在期間が短い!」

 中国との懸案をしのいだばかりの韓国だが、今度は別の問題で穏やかではないようだ。11月上旬に予定されているトランプ米大統領の訪韓日程だ。

 米ホワイトハウスは16日、トランプ大統領のアジア歴訪日程を正式発表した。発表によると、初訪問国の日本には11月5日から滞在し。その後、韓国入りし、7日に文在寅大統領と首脳会談。

8日に中国を訪問し、滞在中に習近平国家主席との首脳会談に臨む。10日にはベトナムを訪れ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する予定だ。

 韓国大統領府も同じ日に、米韓首脳会談が7日に行われることを発表したが、この時点でトランプ訪韓の具体的な日時には触れなかった。

翌17日になって大統領府は、トランプ氏が、11月7日午前に韓国入りし、翌8日午後に(次の訪問先の中国に向け)出発すると発表した。

 日韓中の順に訪れるトランプ大統領の各国での滞在日数は、日本が2泊3日、韓国が1泊2日、中国が2泊3日となった。

 トランプ氏の訪韓日程について、韓国メディアは発表前から、日本よりも短い1泊2日に決まりそうなことに気が気でない様子だった。

 「ただごとではない」「困惑この上ない」「北朝鮮の核の脅威が最も深刻な紛争当事国である韓国をさっさと通り過ぎる日程は、どう見ても腑に落ちない」

「仕方なく立ち寄るとの印象まで与えかねない」(中央日報の社説)、「『韓国軽視』が問題になる可能性も出てくる」(朝鮮日報)といった具合だ。

訪問期間よりも内容

 韓国メディアの不安はやはり的中した。韓国政府はこうした世論の動向を十分に察しており、また、文在寅政権はトランプ氏の滞在日程を日本と同等にしたかったようだ。

トランプ氏の訪日が1日早い4日になり3泊4日となるのなら、韓国到着時間を6日夕方に操り上げるよう米国に求めていたとの情報もあった。

 トランプ訪韓の日程を発表した韓国大統領府報道官は、米側が当初、2泊3日での訪韓を検討していたが、トランプ氏側の日程上、実現しなかったなどと説明した。

同時に、トランプ氏による韓国国会での演説が調整中であり、日中韓3カ国のうち「主要政策について演説する唯一の機会となる」と断言。

韓国での滞在期間が短くなったことへの邪推を払拭するかのように、トランプ氏の米大統領25年ぶりの「国賓」としての訪韓の意義をしきりに強調していた。

韓国紙によれば、大統領府関係者は「実際の滞在時間は日本と変わらない」と説明したという。「国賓として訪韓する」「日本では予定にない国会での演説を、韓国だけでする」と大統領府は、日数よりも訪問内容が重要であると説得に懸命な様子だった。

 にも関わらず、韓国メディアは納得がいかないようだ。予想通り、翌18日付の韓国各紙は“不公平感”や不満をあらわにした。

韓国を素通り?

 「韓中日のうち韓国だけが1泊2日」「国賓訪問なのに1泊2日は短すぎるとの指摘もある。前回1992年に国賓訪問したブッシュ(父)元大統領のときは2泊3日だった。他の大統領も国賓訪問の際は3、4日ほど滞在した」(朝鮮日報)

 「1泊国賓訪問」に対して『コリア・パッシング(韓国を素通り)』との声が出ている。日中での日程は2泊なのに、25年ぶりの国賓訪問の韓国での日程は1泊だけというのはコリア・パッシングではないのかと野党議員が一斉に指摘した」(中央日報)

 「トランプ米大統領の訪韓は日本と中国の訪問にはさまれている。韓国がただの経由地になってはならない。今回こそ韓国の戦略的価値が日本や中国に劣っていないことを認識させ、コリア・パッシングという言葉がなくなるようにせねばならない」(東亜日報)

 「韓国冷遇論が浮上」「大統領府がトランプ大統領の滞在期間に神経をとがらせている。トランプ大統領が日本で(韓国より)1日多く滞在することをめぐり、政界で『韓国冷遇論』が浮上しているからだ。

米国の大統領が日本より韓国に1日短く滞在することは無視していいことではない」(ハンギョレ紙)などと報じている。

 保守系の最大野党、自由韓国党の議員からは「時間が絶対的に少ない」という不満はもちろん、「韓国と米国が仲がよくないから、韓国の問題を日本と協議するのではないか」と、ほとんどひがみ同然の邪推まで出ている。

軽視されることへの不安

 大統領府関係者は韓国メディアに対し、訪日初日の5日が日曜日に当たっており、実質的に差はないとの説明をしたという。

「トランプ大統領の国賓訪問で重要なのは何泊するかではなく、韓米両首脳の合意と共感だ」(中央日報)とし、どうにか納得しようとする意見もある。

 しかし、韓国メディアが政界の声を引用してまで指摘するように、「韓国素通り論」など、北朝鮮をめぐる朝鮮半島問題の当事者であるにも関わらず、「韓国だけが置いていかれる」ような疎外感や焦燥感は、うんざりするほど伝わってくる。

 同時に韓国世論は、米大統領の滞在が数の上で1日短いことを「韓国軽視」と受け止めている。この「軽視されている」「存在を認められていない」との切ないまでの独特の思い込みや被害感情も、相変わらずだ。

加えて、韓国メディアが気にしているのは、中国よりも日数が少ないことではない。日本よりも少ないことだ。

韓国メディアは「トランプ大統領の滞在日程をめぐって、韓日間で水面下の外交戦が繰り広げられていたが」(朝鮮日報)と報じているが、何も日本政府は韓国と外交戦をした訳ではない。韓国が勝手に「日本と戦った」(朝鮮日報)と思い込んでいるに過ぎない。

 一日本人として個人的には、韓国よりも滞在時間が長かろうが、短かろうが、別に気にはならない。だが、韓国側からすれば日本がからむ今回もそれでは気が済まないようだ。

また「日本に後れをとった」

 案の定、この複雑な心境を素直に吐露した記事が韓国紙に掲載されている。

 「日本と比較すれば全体の日程が貧弱に見えるのは事実だ。韓国と日本は国力に差がある。どんな国であれ日本をより重視するしかない。だが、今は北朝鮮の核問題で韓国ほど切迫した国はない。

それほど切迫していない日本が切実に米日同盟強化のために奔走しているのに、われわれはそれに及ばない。米国大統領の韓日訪問の内容がこのように違うことは、国力の差以前に、外交力と切実感の違いだ」(朝鮮日報20日付の社説)

 こうした「日本に後れをとった」「差をつけられた」といった独特の思いは、今に始まったことではない。トランプ政権発足前から韓国ではメディアを中心に何度も見られた。

 トランプ氏が大統領に当選した昨年11月、韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時、現在は刑事被告人)の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑が発覚したばかりで、国を挙げての大騒ぎだった。

今年6月末の文在寅大統領による初訪米まで、外交の空白は事実上、8カ月も続いた。

 そんな中、日本の安倍晋三首相は、就任前のトランプ氏からニューヨークの自宅に招かれ、就任後の2月には、いち早く訪米し首脳会談を行った。それも、トランプ氏の別荘で一緒にゴルフを楽しむというオマケ付きだ。

やはり根底には「安倍憎し」

 この安倍首相のトランプ氏への接近ぶりは、韓国メディアでも複雑な思いを込めて繰り返し報じられた。

 報道には、韓国が外交の空白状態である中、自由自在に米新政権との関係を緊密化させる日本への一種の嫉妬やもどかしさが、嫌と言うほどにじみ出ていた。

しかも、韓国メディアが数年にわたり「極右」と呼び忌み嫌い続けている安倍首相が、外交舞台で生き生きと活動している。韓国にとっては面白いはずはない。

 今回もトランプ氏が日本滞在中に安倍首相とゴルフ会談をすることなどに韓国メディアは触れており、やはり気にしている。

 日本では22日に衆院選が行われる。いつもならば、「憎き安倍」が率いる自民党の勝敗に一喜一憂する韓国メディアなのだが、今回の総選挙は恐ろしいほどおとなしい。


理由は、野党のリベラル勢力が精彩を欠いており、韓国メディアが「安倍より右寄り」とみなす、小池百合子都知事の「希望の党」と自民党との戦いという選挙戦構図のためだ。

どう転んでも、「極右」が政権の座から転落しそうにない状況への諦めか。どうにも面白くないようで、気になるはずの選挙戦への関心はうせてしまったようなのだ。

日本の選挙どころではない

 それよりも、現在の韓国は「安倍批判」どころではない。念願の中韓通貨スワップ協定の延長が実現したとはいえ、中国の経済的な報復は現在も続いており、関係が復元したわけではない。

 北朝鮮の核・ミサイル問題は全く改善しておらず、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は核・ミサイルの放棄どころか、開発に前のめりになっている。韓国が北朝鮮から無視されている状況に変わりはない。

 明るい話が相変わらず乏しい韓国で、当面期待を抱かせてくれそうなのはトランプ訪韓ぐらいだ。

訪韓日程が決まった以上、滞在時間が短いだの、韓国軽視だのと言っても仕方がない。トランプ氏を迎え、米韓の同盟関係を確認、アピールし、国賓訪韓を成功させたいところだろう。

 日本をはじめ周囲の動向を気にしつつ、韓国は今後も相変わらず、懸念、思い込み、安堵、期待、落胆、つかの間の喜びを繰り返し続けそうだ。





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長期政権で重い責任 憲法改正、皇位安定継承…歴史的使命果たせ

衆院本会議で第98代首相に指名され、一礼する安倍晋三首相=1日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)

 「国民の命と幸せな暮らしを守り抜き、子供たちと日本の未来を切り拓(ひら)いていくために全力で、一丸となって取り組んでいこう」

 安倍晋三首相は1日午後、首相指名選挙に先立つ自民党両院議員総会でこう強調した。この言葉は、首相が衆院選で提示した2つの国難、北朝鮮危機と少子高齢化問題に重なる。

 また、「重い責任と歴史的使命」にも言及した。これは党所属議員への呼びかけであると同時に、安倍首相自身の覚悟でもあろう。

 安倍首相は今回の衆院選で勝ち、総裁として5回連続で国政選挙に圧勝するという類を見ない功績を挙げた。来年9月の党総裁選での3選はかなり有力視されてきた。そうなると、再来年11月には在任期間は桂太郎元首相を上回り、憲政史上最長となる。まさに歴史に名が刻まれるのである。

 かつてない長期政権は、それだけ重い歴史的使命を背負うことになる。民意が与えた時間に見合う仕事を、是が非でも成し遂げなければならない。

 「今はまだ、目の前の仕事をしていくことで精いっぱいだ」

安倍首相は最近、これから何に取り組むかを周囲に問われ、こう答えた。確かに、当面はこれから来年にかけて緊迫の度を高めていくことが予想される北朝鮮問題に、しっかりと対応することが最大の課題なのは間違いない。

 ただ、北朝鮮問題にひとまず何らかの決着がつけば、安倍首相が手がけるべき課題は山積している。

 北朝鮮危機への対応後、果たすべき歴史的使命とは具体的に何か。安倍首相自身は、この問いに対して次のように語っている。

 「憲法に自衛隊を明記する9条改正をしなくてはいけない。強い経済は国力だから、経済も活性化させたい。外交面では、膨張する中国に対し、日米同盟をもとにインドや豪州との連携を強め、立ち向かう」

 自民党は衆院選で掲げた6つの重点公約の1つに、憲法改正を掲げた。そして国民は選挙での審判で、再び自民、公明両党の与党に、憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を与えた。日本維新の会や希望の党の保守系議員も含め、衆参両院で改憲勢力が3分の2を確保した状況は、少なくとも再来年夏の参院選までは続く。

 憲法改正は、国会の発議を受けて国民投票で是非を決める主権者たる国民の権利である。ところが、現行憲法が施行されて70年以上たった現在に至るまで、国民はただの一度もこの権利を行使できずにきた。

10年前の第1次政権当時の平成19年5月、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を成立させた安倍首相が、自らこの戦後の宿題を片付けるのは首相の責任であり使命だといえよう。

 今回の衆院選の最中、安倍首相はピンチをチャンスに変える自身の運の強さについて、このように振り返っていた。

 「7月の東京都議選で大敗したことが、かえって今回の状況(自民党の優勢)を生んでいる。それで新党づくりの動きが強まり、民進党が崩壊した」

 安倍首相は25年7月の参院選で大勝する直前にも、第1次政権時の蹉(さ)跌(てつ)を前向きにとらえ、周囲にこう改憲への意欲を示していた。

 「人生、やればやれるものだ。仮に6年前の参院選で適当な議席で勝って第1次政権が長続きしていた場合より、一度政権を失った今回のほうが憲法改正に必要な議席に近づく」

 ならばその強運を、悲願である憲法改正に生かさない手はないだろう。

 そして、国民投票で憲法改正を成し遂げたとき、連合国軍総司令部(GHQ)が草案を書き、その監視下で国会審議がなされ、その占領下で施行された憲法は初めて国民の手に取り戻せるのではないか。

いざというときには、国民のために一命をなげうつ覚悟で服務している自衛隊に対し、大半の憲法学者が違憲だと判断するようないびつな現状を、放置しておいていいわけがない。

 また、天皇陛下の譲位をめぐる一連の行事が控えているからといって、忘れてはならないのが、皇族が減少する中で皇位の安定的継承をどう確保するかという課題である。

 戦後、GHQの意向で皇籍離脱した旧宮家の活用を含め、さまざまな角度から検討し、詰めるべき問題は数多い。

 安倍首相自身がかつて周囲に「私の政権のうちにやらないと、また先送りされる」と漏らしていたように、これは安定した長期政権にしかできないだろう。民意の負託を受けた首相には、文字通り全力で使命を果たしてほしい。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例