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今日は何の日 8月10日 天正遣欧少年使節(天正10(1582)~20(1590)

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キリシタン大名とイエズス会の命によって、伊東マンショ、千々石ミゲル、中浦ジュリアン、原マルチノの4人の少年がヨーロッパに派遣され、

使節団によってヨーロッパの人々に日本の存在が知られる様になり、彼らの持ち帰ったグーテンベルク印刷機によって日本語書物の活版印刷が初めて行われキリシタン版と呼ばれる。

スペイン・ポルトガル国王とローマ教皇に謁見するなど、当時ヨーロッパに大きな話題を振りまいた。

この天正遣欧使節団についての特集です。彼らこそ初めてヨーロッパに渡った日本人であり、またヨーロッパに住む人たちにとっても初めて目にした日本人であった。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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核の運搬手段として、北朝鮮は日本のほぼ全域に届く中距離の「ノドン」を配備しているほか、米領グアムを狙う「ムスダン」など多様な弾道ミサイルを保有している。


政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。

長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。


敵基地攻撃に長射程ミサイル 政府検討 島嶼防衛用を転用









 政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼(とうしょ)防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが9日、分かった。

衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「JASSM(ジャズム)」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。

 JASSMなどは平成30年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。

 河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、(1)移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定(2)敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保(3)ミサイル発射基地の破壊(4)攻撃効果の評価-などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。

 ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。

 これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。

 自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を9月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す。

北朝鮮、弾道ミサイルは日本照準 ほぼ全土を射程に

3月に行われた戦術誘導兵器の模範射撃。金正恩朝鮮労働党委員長が視察した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)
3月に行われた戦術誘導兵器の模範射撃。金正恩朝鮮労働党委員長が視察した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)










 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は2005年2月に核保有を宣言。06年10月に初めて強行して以来、17年までに計6回の地下核実験を行っている。保有している核弾頭は少なくとも10~20発とされ、最大60発との推定もある。18年に「核兵器開発は実現した」とし、北東部豊渓里(プンゲリ)の核実験場の坑道を爆破した。

 核の運搬手段として、北朝鮮は日本のほぼ全域に届く中距離の「ノドン」を配備しているほか、米領グアムを狙う「ムスダン」など多様な弾道ミサイルを保有している。

 17年11月には全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験に成功したと発表。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「国家核戦力完成」を宣言した。

 北朝鮮は日本と韓国はもちろん、今や米国までを核攻撃の射程範囲に収めている。

 それだけでなく、昨年10月には新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」型の発射実験をし、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させるなどしており、日本はSLBMによる核攻撃の脅威にもさらされている。

 金正恩氏は先月27日、朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定締結から67年を迎えた記念日の演説で、北朝鮮が「核保有国」であることを踏まえ、「核抑止力により、わが国家の安全と未来は永遠に堅固に保証される」と主張。「頼もしく効果的な自衛的核抑止力により、この地にもはや戦争という言葉はない」と強調した。

 金正恩氏は18年6月の初の米朝首脳会談で、朝鮮半島の完全非核化を盛り込んだ「シンガポール共同声明」に署名した。だが、米朝交渉はその後、停滞と決裂が続いている。昨年12月には「重大な実験」を行ったと発表した。

 金正恩氏は米国などの脅威に対する「抑止力」としての核保有であることを強調している。しかし、北朝鮮が核を保有し、日本に照準を合わせた核ミサイルを配備しているのは現実だ。最高指導者の判断一つで、北朝鮮の核が日本にとって単なる脅威ではなく、実際に使用されうる段階に来ている。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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台湾を無血で民主化できた。台湾とともに日本をも愛し、励まし、時折私たちを叱ってもくださった。「日本人よ、強くなりなさい。堂々と自分の国を愛しなさい」と。 この教えと叱咤(しった)激励に心から感謝をささげつつ、私たちは、李氏が残した「アジアの民主」を守り抜かなければいけない。その気持ちを強くしている。 ご逝去の報と同時に思い出したのは、李氏が総統を引退した1年後の2001年、病気治療を理由に訪日を希望したときのことだ。

この時、李氏の訪日を阻止したい北京の思惑どおりにビザ発給を止めようとしたのが、外務省チャイナスクールと、当時の河野洋平外相だった。

これに対し、「私人の病気治療を拒むのは人権問題だ」と言って、毅然(きぜん)とビザ発給を決めたのが、当時の森喜朗首相であり、その最側近として、森氏とともに外務省を叱ったのが、若き日の安倍晋三首相(当時、官房副長官)であった。


「日本人よ、強くなりなさい」李登輝元総統の教えと叱咤激励! 河野防衛相「なぜ中韓の了解がいるのか」の言葉に日本人の矜持

配信

夕刊フジ

 【有本香の以読制毒】  日本人の「国を守る覚悟」が問われている。北朝鮮が小型核兵器を開発したという国連報告書の存在が報じられるなか、日本では「ミサイル防衛」に関する自民党提言について、ある新聞記者が「周辺国の理解が必要では?」と、河野太郎防衛相に質問する事態が発生した。河野氏は「なぜ、了解がいるのか」と突き放した。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、共産党独裁の中国は軍事的覇権拡大を強めている。日本は「自由」と「民主主義」を守り抜けるのか。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。 【写真】「ひめゆりの塔」を訪れ一礼する李登輝元総統  台湾の李登輝元総統が先月30日、97歳の生涯に幕を閉じた。台湾を民主化に導き、中国共産党のミサイルを用いた脅しにも一歩も引かず、「自由と民主の国」台湾を守り抜いた。その見事な生き様は、まさに「アジアの巨星」と呼ぶにふさわしい。その巨星ついに墜つ、の喪失感は多くの日本人にも広がっている。  「哲人政治家」の名を恣にする李氏は、反面、権力闘争にも長けた鉄人でもあった。その能力あったればこそ、台湾を無血で民主化できたのだ。哲人であり鉄人でもあった偉人は、台湾とともに日本をも愛し、励まし、時折私たちを叱ってもくださった。「日本人よ、強くなりなさい。堂々と自分の国を愛しなさい」と。  この教えと叱咤(しった)激励に心から感謝をささげつつ、私たちは、李氏が残した「アジアの民主」を守り抜かなければいけない。その気持ちを強くしている。  ご逝去の報と同時に思い出したのは、李氏が総統を引退した1年後の2001年、病気治療を理由に訪日を希望したときのことだ。この時、李氏の訪日を阻止したい北京の思惑どおりにビザ発給を止めようとしたのが、外務省チャイナスクールと、当時の河野洋平外相だった。  これに対し、「私人の病気治療を拒むのは人権問題だ」と言って、毅然(きぜん)とビザ発給を決めたのが、当時の森喜朗首相であり、その最側近として、森氏とともに外務省を叱ったのが、若き日の安倍晋三首相(当時、官房副長官)であった。  このエピソードを思えば、現在、高齢の上にがんの闘病中でもある森氏が「李登輝氏の葬儀に出席か」と報じられたことにも納得がいく。  それにしても当時、森氏のこうした功績はまったく評価されず、森政権はメディアによって連日不当に貶められ、わずか1年で退陣に追い込まれた。その裏で高笑いしていたのは一体誰だったのか。今こそ、あの時を公正に振り返る必要があろう。  李氏訪日の一件から20年の時がたった今、格段に波高くなった、わが国の防衛の責任を負っているのが河野太郎防衛相だ。父の洋平氏は、台湾とも、李氏とも良き相性とは言えない「親中派」の代表だったが、最近の河野防衛相の言動には、「父とは対極か」と思わすところが見られる。  特に、4日の記者会見の光景は象徴的だった。  東京新聞の記者の「安全保障の見直し(=『ミサイル阻止能力』保有の検討を求める自民党提言)は、周辺国(=中国や韓国)の理解を得られるのか?」という信じ難い質問に対し、河野防衛相が見事な正論を放ったのだ。この質問は例えて言うと、「泥棒の了解を得て新しい鍵を付けるべきだ」とでもいうような、まさに狂気の論理だ。  これに河野防衛相は「なぜ了解がいるのか」と逆質問で答え、着けていたマスクを外して記者らを睥睨(へいげい=にらみつける)した。  20年前なら、この発言一つで大臣の首が飛ぶこともあり得た。  しかし今、河野防衛相はいたって元気で、翌日には戦闘機に乗った自身の写真を冗談交じりのコメント付きでSNSにアップしている。この姿を見て、「日本人よ、強くなりなさい」という李氏の言葉を思い出した。  河野防衛相は今春、「日本と太平洋島嶼国の防衛大臣会合」をも計画していた。コロナ禍で実現はしなかったが、太平洋島嶼国には、台湾と国交を持つ国が多い。近年、中国が台湾からの「変心」を仕掛けている、ホットエリアでもある。  果たして、私たち日本人は、強くなったのか。胸を張って「イエス」とも言い難いが、これからはとにかく強く、勇ましくあらねばならない。そうでなければ、私たちの自由も民主も海の藻くずとされてしまいかねないからである。  ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 8月10日 1905年(明治38年) - 日露戦争中、アメリカ合衆国ポーツマスで日露間の講和会議が始まる。
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 1904年2月に日露戦争が始まると、日本の同盟国イギリスと、ロシアの同盟国フランスは、微妙な立場に立つこととなった。

 日英同盟では、「一方の国が第三国と交戦した場合、もう一方の国は中立を守る。そして、他国が敵国に加担した場合は、日英が共同して戦う。」こととなっていた。

したがって、フランスが日露戦争に参戦した場合、イギリスはフランス・ロシアと戦わなければならないのであるが、イギリスはヨーロッパで開戦する意思はなかった。

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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昨日は、本会で故古賀俊昭都議会議員の墓参に参りました。



 



先生がこよなく愛された土方歳三の墓がある石田寺にて生前の古賀先生のご心情をみんなで偲んでまいりました。



 



古賀先生が平成30年に東京都議会25年の永年在職の表彰を賜れたときの古賀先生の言葉が披露されました。



 



その一部をご紹介いたします。



 



「次に本年は明治維新150年。わが日野市の新選組や白虎隊、また、娘子軍の悲劇的までに純粋無雑な奮戦で知られる会津藩、加えて、二本松少年隊から見れば戊辰の役150年となります。往時、佐幕も討幕も、ともに勤皇の大和心をもとに、アジアに迫る白人欧米列強による植民地化の未曽有の国難に対抗する危機から、新たな国づくり、維新を成功させて、近代国家への歩みを始めました。この国史の大きな節目での栄誉だけに少なからず感動を覚えます。」



 



先生は国士であられました。憲法改正を悲願とされていた先生のお導きを得て、憲法改正が安倍政権下で実現されますことを祈念いたしました。




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コロナワクチン、1億2000万回分供給でアストラゼネカと基本合意=厚労相

配信

ロイター

[東京 7日 ロイター] - 加藤勝信厚生労働相は7日夕、英アストラゼネカ<AZN.L>から1億2000万回分の新型コロナワクチンの供給を受けることで同社側と基本合意したと発表した。 加藤厚労相によると、1人分に何回の投与が必要かによるが、2回の投与が必要なら6000万人分となる。 まず来年、1─3月に3000万回分の供与を受ける。




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トランプ米政権は7日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計11人を制裁対象に指定したと発表した。

11人は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

制裁は、トランプ大統領が7月14日に発令した、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に基づく措置。

林鄭長官らが中国政府の意向を受けて香港の自由と民主的手続きを侵害したことを問題視した。


米政権、香港行政長官らに制裁 中国の意向で自治侵害

記者団と話すトランプ米大統領=8月6日、ワシントン(ロイター)
記者団と話すトランプ米大統領=8月6日、ワシントン(ロイター)










 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は7日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計11人を制裁対象に指定したと発表した。11人は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

 制裁は、トランプ大統領が7月14日に発令した、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に基づく措置。林鄭長官らが中国政府の意向を受けて香港の自由と民主的手続きを侵害したことを問題視した。

 ムニューシン財務長官は声明で「米国は香港の民衆とともにある」と強調し、香港の自治侵害に厳然と対処していくと表明した。

 トランプ氏は、中国政府が香港国家安全維持法を施行し、これまでの「一国二制度」の原則の下での香港の高度な自治を根底から覆したとして、中国を追及する姿勢を打ち出している。

 トランプ政権は先月末、香港政府が9月に予定された立法会(議会)選挙の延期を決めたほか、民主活動家ら12人の立候補を禁止したことに関し、「香港の繁栄を支えてきた民主的な手続きと自由を損なうものだ」(マクナニー大統領報道官)と非難していた。




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さたん

  •  | 

    もはや法治とは言えない情況、だな!
    後付けの法を濫用、人治で罪をなすりつけ、罰を与えるファッショそのものだ。中共の肝の小ささがよく分かる。中華思想、悪の枢軸は、民主主義社会の敵でしかない。
    自由都市・香港の灯火を消すな。民主主義の闘いは続く!

  • yos*****

  •  | 

    すごいよな、一気に民主主義都市から中共専制都市への転換。習近平は、失脚と処刑、暗殺の恐怖から常軌を逸した行動を取り続けている。普通に考えたら日米安保の適用範囲である尖閣には、本格的には手を出さないが、普通でないから、常軌を逸しているから、何をするかわからない。コロナ責任と民衆の不満に怯えているのがよくわかる。

  • akz*****

  •  | 

    もう中共に反抗した人の裁判というのは、ほぼ形だけのものなんだろう。
    こんな国が、国として成り立っていることがある意味凄いし、それだけ強固な独裁体制が築かれているということなんだと思う。
    そろそろ痛い目に遭わせないと、暴走は加速し取り返しのつかないことになる。
    中共包囲網の連携強化を望みます。

  • I Love Zoids

  •  | 

    日本人も目を覚まさないと中国共産党に国土を侵略され、当たり前と思っていた「自由・平等・人権・表現の自由」があっという間に奪われてしまいますよ。
    今の香港がそうであるように。

  • hni*****

  •  | 

    凄い弾圧。イギリスとの約束も平気で反故にしてな。こんな国が世界の覇権を握ろうとアメリカと力比べしてるんだからな。
    これは、西側諸国が一致団結して香港など弾圧されてる人を助けないと、自由、民主主義の名が廃る。

  • 香港警察、天安門集会で24人起訴へ

    配信

    産経新聞

     【香港=藤本欣也】香港警察は6日、今年6月の天安門事件追悼集会に参加した民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や胡志偉・民主党主席ら民主派メンバー少なくとも24人に対し、不許可の集会に参加した罪で起訴すると通知した。香港メディアが報じた。民主派への締め付けを一段と強化した形だ。  今年の追悼集会は防疫を理由に初めて禁止されたが、数千人が参加した。24人には、主催者の李卓人氏や元記者の何桂藍氏、梁凱晴区議、英国に逃れた羅冠聡氏らも含まれている。李氏は同集会への参加を扇動した罪などでも起訴されている。




    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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    116737534_1646948482131865_6804364457431282726_n.jpg117191401_1646948525465194_7193060558860854451_n.jpg本日は五稜郭をタワーより見学した。故古賀俊昭都議会議員がこよなく愛された土方歳三が亡くなった五稜郭であるからだ。

    116830805_1646948558798524_1753872358056719005_n.jpg

    奇しくも、本会で8月8日に故古賀先生(本会会長代行)の墓参を日野市の石田寺にて行います。

    日野市は古賀先生のご自宅があり、新撰組のふるさとでもある。石田寺には土方歳三の墓がある。

    日野市は新撰組の発祥の地だ。熊本出身の古賀先生は新撰組の土方が眠る石田寺にて、憲法改正を見守られている。

    今回は8月4日から、北見、苫小牧、函館を訪れ、国民投票連絡会議の設立のお願いに回った。

    北見では、武部新事務所で所長ほかの方々に、
    苫小牧では堀井学代議士に、函館では前田一男選挙区支部長にお会いした。

    それぞれ、年内解散総選挙(?)に向けて、11月には設立して頂くことでお願いした次第です。

    最後の訪問地が函館でもあり五稜郭を見学し、土方の生きざまを學んだ。




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    台湾で対中政策を主管する大陸委員会は6日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が88・8%と約9割に上った。中国の武力威嚇にも90・9%が反対した。

     委員会は「中国共産党が武力統一を放棄せず、威嚇を強めていることが中台の平和を破壊している主要原因だ」と指摘した。

     中台関係では「現状維持を支持」は86・1%だった。中国の習近平指導部が制定した香港国家安全維持法(国安法)については「香港の民主や自由、司法の独立を侵害し、一国二制度を破壊した」が80・9%、「国安法は全世界を対象にしている」との認識が84・0%に達した。


    一国二制度、9割が拒否 台湾世論調査

    台湾・高雄の市場周辺=台湾(鈴木健児撮影)
    台湾・高雄の市場周辺=台湾(鈴木健児撮影)










     台湾で対中政策を主管する大陸委員会は6日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が88・8%と約9割に上った。中国の武力威嚇にも90・9%が反対した。

     委員会は「中国共産党が武力統一を放棄せず、威嚇を強めていることが中台の平和を破壊している主要原因だ」と指摘した。

     中台関係では「現状維持を支持」は86・1%だった。中国の習近平指導部が制定した香港国家安全維持法(国安法)については「香港の民主や自由、司法の独立を侵害し、一国二制度を破壊した」が80・9%、「国安法は全世界を対象にしている」との認識が84・0%に達した。(共同)




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    ぎよらん 中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきた。


     「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、下記のように語った。

     「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

     今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

     海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。



    中国政府「尖閣侵入」予告の異常! 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として100%守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」

    配信

    夕刊フジ

     中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。  「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」  「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。  発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。  同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。  中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。  日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。  尖閣周辺では、16年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船が領海侵入し、公船15隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。18年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。  今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。  中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。  沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。  海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。  米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。  前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。




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    米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。


    「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」 「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」  討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。


     なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。  リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。  「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」  「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」  「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」  「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」  「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」  「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」

    米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ

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    JBpress








    ■ コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化  新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。  そうした中で尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。  習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。  こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。  というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。  直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官(当時)がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。  中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・エイシアン・リサーチ」*1 (National Bureau of Asian Research=NBAR、ロイ・カムパウザン理事長)が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。

    日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想*2がある。

     しかし、  *1=NBARは1989年に設立されたアジア軍事情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク(本部ワシントン州シアトル)で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。  *2=参考:「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察~常設統合機動展開部隊の創設を中心として~」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所(https://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html)

    座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長  「日米統合機動展開部隊」常設構想は、同シンクタンクが7月に公表した「Navigating Contested Waters: U.S.-Japan Alliance Coordination in the East China Sea」(紛争水域航行:東シナ海における日米同盟共同活動)で提案されている。  (https://www.nbr.org/publication/navigating-contested-waters-introduction/)  報告書は日米軍事専門家5人が行ったラウンドテーブル形式の議論を踏まえて作成された。  米側からは座長のジョナソン・グリーナート退役海軍大将(元米第7艦隊司令官、米海軍作戦部長)、ジョン・ニーマイヤー前在日米海軍司令官政治顧問、クリスティン・シェンク米国防総省戦略・政策分析官。  日本側からは武居智久元海上幕僚長(米海軍大学教授、米海軍作戦部長特別フェロー)、小谷哲男・明海大学教授(日本国際問題研究所主任研究員、米国戦略国際問題研究所=CSIS=日本部招聘研究員)。  顔ぶれを見ただけで尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢に精通した面々であることが分かる。  同報告書は、現在の日中関係についてこう指摘している。  「日中両国は二国間の関係を安定化させ、改善させる努力をしている。そのさなか、中国は東シナ海での『ニューノーマル』(新常態)の固定化を続けている」  「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることでこの紛争水域が自国の領海だとの主張をデモンストレーションしている」  「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で『接近阻止・領域拒否』(A2/AD)能力強化を図っている」  「短期的にみると、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性は低い。軍事衝突を起こせば、日米同盟と日本自身の防衛力と対決することは中国にとって高くつくと判断しているからだ」  「だが長期的にみれば、その可能性を完全に否定することはできない」  「なぜならば中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中葉には世界最大級の軍事大国になることを目指しているからだ」

    同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。  「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」  「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」  「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」  「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」  「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」  「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」  「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

    ■ 東シナ海のニューノーマル化断固阻止  座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。  「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」  「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」  「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」  討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。  中国が尖閣諸島周辺の現状(Status quo)を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。  これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』(想定しづらい)シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。  『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。  同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

    ■「大中華帝国」復活が「中国の夢」

     シェンク氏は、『日米統合機動展開部隊』の常設に中国がどのような対抗策を取ってくるかを検討することの重要性について強調している。  シェンク氏は、こう指摘している。  「中国がなぜ尖閣諸島の領有権をはじめ、南シナ海、東シナ海における海洋権益をこれほど主張するのか」  「それはかっての『大中華帝国』の復活こそが『チャイニース・ドリーム』だからだ」  「(習近平国家主席の)中国は、その夢を実現させることこそが国力をつけ、東アジア・太平洋地域覇権、そして世界制覇実現に不可欠だと考えているのだ」  グリーナート氏はこうした論議を踏まえて、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めている。  前述の金田氏はその論文で、存続の部隊や装備を機能転換することで陸海空3自衛隊を統合した「機動展開部隊」を常設することを提案している。  また将来的には在沖米軍基地の県外、国外移駐を含む米海兵隊の迅速な機動展開の可能性にまで言及している。  まず陸海空3自衛隊による「機動展開部隊」を常設したうえで同部隊が今回公表された「日米統合機動展開部隊」とどのようにドッキングするのか。  中国人民解放軍の露骨な尖閣諸島への「領海侵犯」に米国側から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

     日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。  なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。  リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。  「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」  「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」  「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」  「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」  「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」  「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」  新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。  「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。




    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

    賛同国会議員441名(10月18日現在)

    ■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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    河野太郎防衛相は「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。


    4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され答えた。

    韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。


    ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相

    河野太郎防衛相(春名中撮影)
    河野太郎防衛相(春名中撮影)










     河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

     韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

     中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

     自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。




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    「万が一、自衛隊が対応しなければならないような事態になったら対応するということだ」と語った。

    中国海警局の公船が沖縄・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている問題で、河野太郎防衛相は4日の記者会見で、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。具体的な行動については「手の内は明かさない」とした。

    河野氏は会見で、「中国公船の活動が拡大、活発化していたのは事実。海上保安庁がしっかりと対処してくれている」と説明。




    河野防衛相「自衛隊も必要なら行動」 尖閣の中国公船で

    配信

    朝日新聞デジタル







     中国海警局の公船が沖縄・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている問題で、河野太郎防衛相は4日の記者会見で、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。具体的な行動については「手の内は明かさない」とした。  河野氏は会見で、「中国公船の活動が拡大、活発化していたのは事実。海上保安庁がしっかりと対処してくれている」と説明。その上で「万が一、自衛隊が対応しなければならないような事態になったら対応するということだ」と語った。  今月中旬には、中国が設定する休漁期が終わるため、中国漁船が大挙して同諸島沖に押し寄せる可能性があるとされる。防衛省幹部は河野氏の言う「行動」について「通常の警戒監視活動のことだ。中国を牽制(けんせい)するために言ったのだろう」と述べた。




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    今日は何の日 8月4日 平成5(1993)年 - 河野洋平内閣官房長官が河野談話を発表。38年振りの政権交代の5日前。

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    日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年(平成4年)7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表している。

    当時の慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行(「狭義の強制性」)の有無が焦点のひとつとなっていた(今では吉田氏が自ら創作であることを認めている)が、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表に至った。

    談話発表の経緯については、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている。

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    【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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    玉木氏は3日、ツイッターにこう投稿し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を連日航行する中国公船に実効的に対応できる法案整備の必要性を訴えた。

    玉木氏には政策論を置き去りにしたまま合流を急ぐ立民を牽制(けんせい)する思惑も透ける。


     それでも、玉木氏が態度を軟化させる気配はない。周囲には「『立憲民主党』の党名では次の衆院選に勝てないし、政権は取れない」と語り、現実的な外交・安全保障政策を掲げる必要性にまで言及する。

     これに対し、枝野氏は玉木氏だけでなく、協議を傍観する国民の合流推進派にも不信感を抱きつつある。国民内の推進派が離党や「玉木降ろし」に動く気配はなく、「合流できなかった場合、いずれ集団離党に発展するだろうが、今は離党しない」(中堅)と様子見の声も聞かれるためだ。


    立民・枝野代表、煮え切らぬ国民民主にいらだち

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     立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党との合流をめぐり、いらだちを募らせている。両党の幹事長は懸案の「党名」問題を棚上げし、新党結成後の綱領作成など具体的な作業を進めることで合流機運を維持しようとしている。

    ただ、国民の玉木雄一郎代表は慎重な姿勢を崩さず、国民内の合流推進派も玉木氏に翻意を迫るような動きに出ておらず、枝野氏は「破談」の可能性もちらつかせる。

     「わが党は早くから、いわゆるグレーゾーンに対応できる領域警備法案を作成し国会に提出してきた。対応に法的な穴は無いのか、政府には万全の対応を促したい」

     玉木氏は3日、ツイッターにこう投稿し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を連日航行する中国公船に実効的に対応できる法案整備の必要性を訴えた。玉木氏には政策論を置き去りにしたまま合流を急ぐ立民を牽制(けんせい)する思惑も透ける。

     立民は両党を解散して新党を立ち上げ、党名を「立憲民主党」にすることを国民に提案。だが、玉木氏は党名を「民主的な手続き」で決めるよう求め、交渉は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。

     こうした中、立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が7月30日、合流した場合の新党の綱領・規約などの策定作業に着手。同28日には連合の神津里季生(りきお)会長を交え両代表と両幹事長が会談した。玉木氏以外の出席者は合流に前向きで、包囲網は狭まりつつある。国民の合流推進派は「玉木氏は孤立無援で、外堀は完全に埋まっている」と主張する。

     それでも、玉木氏が態度を軟化させる気配はない。周囲には「『立憲民主党』の党名では次の衆院選に勝てないし、政権は取れない」と語り、現実的な外交・安全保障政策を掲げる必要性にまで言及する。

     これに対し、枝野氏は玉木氏だけでなく、協議を傍観する国民の合流推進派にも不信感を抱きつつある。国民内の推進派が離党や「玉木降ろし」に動く気配はなく、「合流できなかった場合、いずれ集団離党に発展するだろうが、今は離党しない」(中堅)と様子見の声も聞かれるためだ。

     枝野氏は「私は正直、合流できなくても構わない。ただ、選挙直前になって『一緒にやりたい』と言ってきても認めない」と周囲に語り、今回の提案が「最後通牒(つうちょう)」と断言した。(千田恒弥)




    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

    賛同国会議員441名(10月18日現在)

    ■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

    地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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    この案件からも中国は思いもよらないことも暗躍し、管理社会をめざしていることがわかる。

    香港民主派の新民主同盟は「検査で個人のDNAサンプルが中国側に収集されることを心配する市民は少なくない」として全民検査に反対する。

     香港では、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル系住民のDNAデータを収集し、住民管理を徹底している問題が知られている。

    7月、香港警察が国安法違反の疑いで逮捕した市民のDNAを採取していることが判明した際も、懸念の声が上がった。


    中国、香港市民全員にPCR検査? 民主派「DNA収集が目的」

    7月27日、香港中心部でマスク姿で歩く人々(AP)
    7月27日、香港中心部でマスク姿で歩く人々(AP)










     【香港=藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で3日、中国当局による医療支援活動が始まった。

    中国としては、香港国家安全維持法(国安法)の導入で悪化した香港市民の対中感情を改善したいところだが、「中国側にDNAのサンプルを収集されるのでは」との新たな懸念も生じている。

     香港入りしている中国当局の先遣隊は同日、PCR検査の強化へ調整を進めた。1日あたり1万人前後という現在の検査数を、同10万~20万人に増やす。

     香港の有力紙、明報は3日、消息筋の話として「中国側は全香港市民の検査を望んでいる」と報道。香港の人口は約750万人に上るが、中国系紙、文匯報も「中国当局は全ての香港市民を無料で検査する」などと報じている。

     これに対し、香港民主派の新民主同盟は「検査で個人のDNAサンプルが中国側に収集されることを心配する市民は少なくない」として全民検査に反対する。

     香港では、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル系住民のDNAデータを収集し、住民管理を徹底している問題が知られている。

    7月、香港警察が国安法違反の疑いで逮捕した市民のDNAを採取していることが判明した際も、懸念の声が上がった。

     香港政府は「中国は純粋に検査を支援するだけだ」と強調する。だが、民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は、「中国当局は新疆の監視システムを香港にも適用しようとしている」と指摘し、“香港の新彊ウイグル自治区化”に警鐘を鳴らしている。




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    中国軍は8月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。

    演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。

    東沙奪取演習を明言 中国軍、南シナ海で緊張も

     台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の東沙島=2010年9月、台湾軍機から撮影(共同)
     台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の東沙島=2010年9月、台湾軍機から撮影(共同)
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     中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌「紫荊」8月号に発表した寄稿で、中国軍は8月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。

     演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。

     李教授は「解放軍は演習で重大なメッセージを発信し続ける」と題した寄稿で、5月以降、中国軍が渤海や黄海、南シナ海などで大規模な演習を繰り返しているのは、台湾の独立勢力や台湾カードを利用して中国を押さえ込もうとする米国へのメッセージだと強調。

     その上で、東沙諸島は中国軍が基地のある海南島から太平洋へ向かう際の戦略的要衝にあると指摘。台湾が米軍に東沙諸島を貸与し、軍事活動を許せば中国軍の活動に悪影響すると述べた。(共同)




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    中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。


    大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。

    「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

    日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。


    中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

    配信

    産経新聞









     中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。

    16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久) 【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船  大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。  中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。  日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。  尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。  今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。  中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。  漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。  挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。

    今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。  日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。




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    アメリカの政府としては東シナ海での中国の領有権主張、つまり尖閣諸島への主張を公式に否定はしていないが、トランプ政権は中国の軍事がらみの日本の領海侵入には批判を示し、尖閣の日本との共同防衛の誓約を強調する。

    事実上、中国の尖閣領有権の主張も認めていないという状態といえるのだ。 この点でアメリカの議会がすでに尖閣諸島への中国の領有権を明確に否定していることは日本側では意外と知られていない。

    しかも同議会は中国艦艇の尖閣周辺の日本領海への侵入に制裁を科す政策を超党派の法案で宣言したのである。

    この動きこそアメリカが超党派で尖閣諸島の日本の支配を守る意思を強く固めていることの証拠だといえよう。

    今こそ尖閣諸島の実効支配を

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    Japan In-depth

    【まとめ】

    ・米議会は南シナ海諸島での中国の領有権を明確に否定。 ・中国海洋活動を米下院は軍事手段を含め対抗を強化と提言。 ・日本は尖閣諸島を奪われないよう実効支配を内外に明示すべき。

    日本政府はいまこそ沖縄県石垣市の尖閣諸島を日本国の領土として内外に明示する実効支配の具体的措置を取るべきである。いまほどその措置が好ましい機会もないのだ。 現状のまま中国の縦横無人の侵略を許せば、日本が尖閣諸島の主権や施政権を失う危険性がきわめて高いのである。その危険は尖閣諸島をあえて無人島にしておく日本政府の現在の政策でさらに高まる。 実効支配の具体的措置とは尖閣諸島での日本政府の公務員の常駐、あるいは日本の官民の経済活動である。中国側の激しい反発が当然、予期されるが、いまの国際情勢はその反発を一定の範囲内に抑えこむ展望が確実だといえる。 日本にとっていまの国際環境が好ましい状況を説明しよう。 アメリカとオーストラリアの両国政府は7月28日の公式声明で南シナ海のすべての諸島への中国の主権や領有権の主張を否定した。トランプ政権はすでにその前に同じ主張を明確にしていた。 ポンペオ国務長官が7月13日の公式声明で南シナ海の諸島への中国の領有権を否定したのだ。アメリカ政府は一般に他の諸国同士の領有権紛争では立場をとらないという伝統的な外交慣行を中国に対しては破棄して、はっきりとその主権主張には反対を明示したのだ。 アメリカもオ-ストラリアも中国の海洋での侵略的な行動にはそれほど反発を強めてきたのである。そしてその反発は中国の東シナ海での軍事行動にも向けられている。 アメリカの政府としては東シナ海での中国の領有権主張、つまり尖閣諸島への主張を公式に否定はしていないが、トランプ政権は中国の軍事がらみの日本の領海侵入には批判を示し、尖閣の日本との共同防衛の誓約を強調する。事実上、中国の尖閣領有権の主張も認めていないという状態といえるのだ。 この点でアメリカの議会がすでに尖閣諸島への中国の領有権を明確に否定していることは日本側では意外と知られていない。しかも同議会は中国艦艇の尖閣周辺の日本領海への侵入に制裁を科す政策を超党派の法案で宣言したのである。この動きこそアメリカが超党派で尖閣諸島の日本の支配を守る意思を強く固めていることの証拠だといえよう。 中国は尖閣諸島に対していかに日本の動きが気にいらなくても、アメリカがあくまで日本を防衛するという見通しがはっきりすれば、実際の攻撃には踏み切れないことは確実である。 このアメリカ議会の動きについて説明しよう。 ポンペオ国務長官が発表した中国の南シナ海での領有権否定の政策は実は議会下院の共和党有力議員たちが6月に公表した強力な政策提言に誘導されていた。 「アメリカの強化とグローバルな脅威への対抗」と題された同提言書は南シナ海、東シナ海での中国の海洋活動を危険な侵略行動と断じて、アメリカ政府が軍事手段をも含めての対抗を強化することを勧告していた。 その提言で注視されるのは東シナ海の尖閣諸島に対する中国の軍事がらみの攻勢も違法だとみなし、アメリカ議会の上下両院がすでに提案した「南シナ海・東シナ海制裁法案」にハイライトを当てた点だった。 昨年5月に上院に提出され、外交委員会などで審議中の同法案は尖閣について中国側の主権主張を完全に否定していた。その骨子は次のようだった。 ・中国は東シナ海では日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けているが、アメリカとしてはこの中国の動きを東シナ海の平和と安定を崩す無法な行動として反対する。 ・アメリカは尖閣に対する中国の主権、領有権の主張を認めない。アメリカ政府は中国の尖閣主権に同調する国や組織に反対し、尖閣を中国領とする地図なども認めない。アメリカ政府の「他国の領有権紛争には立場をとらない」という伝統的な慣行はこの場合、放棄する。 こんな趣旨の同法案はさらに尖閣の日本領海に侵入する中国側組織の責任者には各種の制裁を科すともうたっていた。まさに画期的な内容だった。 さらに注目されるのは上院で同法案の共同提案者となった15議員は大物が多い点だった。共和党ではマルコ・ルビオ、ミット・ロムニ―両議員、民主党では前回の大統領選で副大統領候補だったティム・ケイン議員などである。超党派の一致した意思表示なのだ。

    下院でも同じ法案が昨年6月に提出された。立法府として政府に尖閣の中国の主権主張を公式に排除せよ、と求めるのである。ポンペオ長官も南シナ海での中国主権否定を東シナ海にまで拡大するような言辞を口にし始めた。 アメリカの歴代の政府や議会は尖閣諸島に関しては日米安保条約の共同防衛の適用や日本の施政権尊重はたびたび明確にしてきた。だが中国の主権の否定は前例がない。 アメリカの支援としては前代未聞の状況なのだ。日本としてはいま深刻に侵食されている尖閣の主権や施政権を現実の行動で明示するまたとない好機だろう。 では日本はなにをすべきか。 安倍晋三首相はいまこそ尖閣諸島の実効支配の明白な措置をとるべきである。尖閣を無人島としておく現政策を放棄すべきだ。自民党の年来の公約の実行である。実効支配とは尖閣諸島に日本の公務員の常駐や漁業環境の整備である。あるいは官民による島での経済活動の開始でもよい。 中国側の激しい反発が当然、予想されるが、アメリカ政府の姿勢をみれば、いまこそがその実効支配明示の絶好の機会だといえる。 中国海警局の武装艦艇の尖閣諸島の日本側の領海や接続水域への侵入は7月下旬には100日以上の連続を記録した。このままだと中国側は尖閣諸島(中国名は釣魚島)の主権と同時に施政権の確保さえも宣言しかねない。 日本の実効支配の実績がまったくなく、中国側はあたかも自国の領海、接続水域であるかのように自由自在に侵入してくるからだ。日本はもう尖閣諸島を失う瀬戸際に立たされているのである。 いまの尖閣諸島は完全に無人島なのだ。日本政府は尖閣を日本固有の領土と宣言しながら、日本国民の立ち入りも上陸も、滞在も居住もすべて禁止している。中国の反発を恐れてのことだろう。  この状態はそもそも自民党の公約の違反である。自民党は2012年の総合政策集では「領土主権」への政策として以下を明記していた。 「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」という表題だった。 「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島および海域の安定的な維持管理に努めます」 日本が尖閣諸島を奪われないためには、いまこそ日本の実効支配を内外に明示しなければならない。自衛隊あるいは他の公務員をまず尖閣諸島に上陸させ、滞在させることだろう。自衛隊の艦艇を尖閣の日本領海におくか、あるいは尖閣に停泊させることも有効な手段である。さらには日本の民間の漁業従事者などの尖閣諸島への上陸を認めてもよい。 日本がこうした措置をとれば中国は必ず威迫的な言動で反発するだろう。軍事的な挑発行動もとるだろう。そこから新たな日中紛争とか日中衝突という危機も生まれうる。 だが日本にとって現段階の国際環境は前述のように、かつてなく有利な状況にある。中国側の危険な軍事がらみの反発を抑制しうる有効なブレーキがいまなら存在するのである。この中国の危険な行動への抑止という状態はおそらく尖閣問題が日中間で紛争となって以来、初めての顕著な現象だといえる。 繰り返すが尖閣諸島対策での日本の現状維持は必ず尖閣の喪失につながっていく。日本の統治を明示しなければならないのだ。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)




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    今日は何の日 8月2日 1854年(嘉永7年7月9日) - 江戸幕府が日章旗を日本国惣船印とすることを決定。

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    日の丸を掲げる幕府海軍の観光丸

    日本の国旗(にっぽんのこっき、にほんのこっき)は、法律上は日章旗(にっしょうき)と呼ばれ、日本では古くから、また今日一般的に日の丸(ひのまる)と呼ばれる旗である。

    国旗及び国歌に関する法律(国旗国歌法)の規定によれば、旗の形は縦が横の3分の2の長方形。日章の直径は縦の5分の3で中心は旗の中心。色は地は白色、日章は紅色とされている。上下・左右対称で方向性はない。 16条の光線の出ているものについては旭日旗を参照。




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    4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。

    不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

     政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

     これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。


    尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動

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     中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。

    4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

     政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

     これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

     一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

     海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

     ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

     ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行している。

     尖閣諸島をめぐっては昨年7月23日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で27度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船4隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。




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    上院の台湾議連で共同議長を務める共和党のインホフ、民主党のメネンデス両議員は連名で声明を出し、李氏の足跡をたたえるとともに、

    「米国は、自由や民主主義の大義をさらに前進させ続ける現在の台湾の指導者たちに寄り添っていく」と表明した。



    ポンペオ氏は李氏について「民主的に選ばれた最初の総統として、何十年間にもわたった(台湾の)権威主義体制を終わらせるのに貢献し、経済的繁栄と開放性、法の支配に向けた新たな時代を切り開いた」と称賛した。


    さらに、李氏が「米国と台湾の深い友好関係を強固にした」とし、「政治的・経済的価値観を共有する台湾との絆をさらに強めていきたい」と強調した。


    ポンペオ米国務長官が李登輝氏哀悼の声明 「台湾と絆強めていく」

    ポンペオ米国務長官=7月30日、ワシントン(ロイター)
    ポンペオ米国務長官=7月30日、ワシントン(ロイター)










     【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は30日、台湾の李登輝元総統の死去に「米国民を代表して心からの哀悼の意を表する」との声明を発表した。

     ポンペオ氏は李氏について「民主的に選ばれた最初の総統として、何十年間にもわたった(台湾の)権威主義体制を終わらせるのに貢献し、経済的繁栄と開放性、法の支配に向けた新たな時代を切り開いた」と称賛した。

     また、李氏が総統在任中に大胆な改革に取り組み、「台湾が現在のような民主主義の指標に変貌を遂げるのに枢要な役割を果たした」と評価した。

     さらに、李氏が「米国と台湾の深い友好関係を強固にした」とし、「政治的・経済的価値観を共有する台湾との絆をさらに強めていきたい」と強調した。

     一方、上院の台湾議連で共同議長を務める共和党のインホフ、民主党のメネンデス両議員は連名で声明を出し、李氏の足跡をたたえるとともに、「米国は、自由や民主主義の大義をさらに前進させ続ける現在の台湾の指導者たちに寄り添っていく」と表明した。




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    蔡英文総統は多くの海外要人を招いて、台湾への圧力を高める中国を牽制したいはずだ。

    だが、「どんな形でも中国は必ず抗議する。ビデオの方が参加しやすいかもしれない」と話しているが、首脳部の判断は如何。


    香港国家安全維持法の施行により、欧米で中国への警戒が高まる一方、コロナ流行への効果的な対応などで民主主義の台湾が注目もされた。

    台湾当局が招待すれば欧米や日本から現役の要人が訪れるとの期待もあるという。

    一方、コロナの流行が世界で続く中で、各国から多くの要人を招くことに対して慎重な意見もある。李氏の葬儀も同じく各国首脳にビデオ出演してもらう可能性もないとは言い切れない。



    台湾、見据える弔問外交 中国を牽制、コロナが懸念材料









     【台北=矢板明夫】台湾の李登輝元総統の死去から一夜明けた31日、台湾の総統府は李氏の葬儀に関する会議を開いた。

    蔡英文総統は多くの海外要人を招いて、台湾への圧力を高める中国を牽制(けんせい)したい考えとみられるが、新型コロナウイルス流行の中では困難が伴う。一方、中国側は「民主化の父」をめぐる台湾の弔問外交を警戒しているようだ。

     葬儀に関する会議には李氏の家族代表や外交部(外務省に相当)、国防部(防衛省)の関係者らが出席した。キリスト教式で行う方針はほぼ固まったが、葬儀に海外の要人を招くか否かについては結論が出なかったもようだ。

     台湾当局の関係者によれば、李氏の台湾に対する貢献と国際社会における影響力を考慮し、蔡政権は当局主催の公式な形で葬儀を盛大に執り行いたいとしている。

    その際、多くの海外要人に参列してもらうことで、台湾の存在感を国際社会にアピールしたい考えもあるという。

     中国の圧力で、これまでに台湾を訪問した外国の首脳は少ない。台湾メディアによれば、李氏の前任の総統で1988年に死去した蒋経国の葬儀には、当時のシンガポール首相のリー・クアンユー氏、日本の灘尾弘吉・元衆議院議長ら14カ国の要人のみが参列した。

     ただ最近では、香港国家安全維持法の施行により、欧米で中国への警戒が高まる一方、コロナ流行への効果的な対応などで民主主義の台湾が注目もされた。台湾当局が招待すれば欧米や日本から現役の要人が訪れるとの期待もあるという。

     一方、コロナの流行が世界で続く中で、各国から多くの要人を招くことに対して慎重な意見もある。5月20日に行われた蔡氏の2期目の就任式では海外の客を招待せず、各国要人からのビデオメッセージを放映する形をとった。

    李氏の葬儀も同じく各国首脳にビデオ出演してもらう可能性もないとは言い切れない。与党、民主進歩党の関係者は「どんな形でも中国は必ず抗議する。ビデオの方が参加しやすいかもしれない」と話している。




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    今日は何の日 7月31日 明治38(1905)年 - 日露戦争・樺太の戦い: 日本軍が樺太全島を占領下に置く。

    300px-Battle_of_Sakhalin.jpg樺太・女麗に上陸する日本軍

    樺太作戦(からふとさくせん)は、日露戦争最後の戦い。アメリカ合衆国大統領の講和勧告後、日本は講和談判を有利に進めるためにロシア領の樺太に侵攻し占領した。

    樺太占領は、参謀次長長岡外史の次長就任以前からの持論だった。しかし、1904年(明治37年)9月8日には、長岡が立案した樺太攻略案は不裁可となった。

    1905年(明治38年)3月22日に大本営で樺太遠征準備の会議が開かれたときも、海軍などの反対で実現には至らなかった。

    日露戦争を最後まで戦い抜く国力がない日本は、ロシアとの講和を模索した。5月27日の日本海海戦勝利後の5月31日、外務大臣小村寿太郎は駐米高平公使に訓令を発し、米大統領セオドア・ルーズベルトに、日露講和につき友誼的斡旋を希望する旨申し入れるように命じた。



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     19年には、先の大戦で日本人として出征しマニラで戦死した兄がまつられる靖国神社(東京)に参拝。「62年ぶりに兄に会えて、涙が出ます。温かい気持ちになりました」と、思いを語った。

     20年に沖縄県を訪問した際には、仲井真弘多知事(当時)などとの昼食会の席上で尖閣諸島(同県石垣市)を「日本の領土」だと改めて表明。

     27年には国会議員超党派有志による要請を受け、台湾総統経験者として初めて国会施設で講演。福島県と宮城県も訪問し、同県岩沼市の「千年希望の丘」で東日本大震災の慰霊碑に献花し、犠牲者に追悼の祈りをささげた。

     28年には石垣島を訪れ、30年の最後の訪日先も沖縄だった。李氏は講演で「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と中国の強硬な海洋進出を批判。

    民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた。


    靖国で「涙が出ます」 東日本大震災の被災地にも足運ぶ

    平成19年6月、靖国神社を参拝した台湾の李登輝元総統=東京・九段北
    平成19年6月、靖国神社を参拝した台湾の李登輝元総統=東京・九段北










     台湾民主化の父、李登輝氏が97歳で亡くなった。日本統治時代の台湾で生まれ京都帝国大(現京都大)で学び、「私は22歳まで日本人だった」と語るほどの親日家だった李氏。その根底には、日本から学んだ「日本精神」があった。

    2000(平成12)年に台湾の総統を退任して以降、計9回にわたり来日。俳人、松尾芭蕉の「奥の細道」を歩き、東日本大震災の被災地にも足を運ぶなど、日本を愛し続けた人生だった。

     1回目の訪日は平成13年。岡山県倉敷市の病院で持病の心臓病の治療を受けた。16年末から17年にかけては、日本統治時代の台湾で治水事業に活躍した八田與一(よいち)や尊敬する哲学者の西田幾多郎の出身地である石川県や、自身が通った京大のある京都府などを巡った。

     19年には、かねて念願だった「奥の細道」を探訪。芭蕉も参詣した宮城県松島町の瑞巌寺(ずいがんじ)を訪れ、日本三景の一つ、松島を見て「松島や 光と影の 眩(まぶ)しかり」と自作の句を詠み、後に句碑も建立された。

     このときの滞在では、先の大戦で日本人として出征しマニラで戦死した兄がまつられる靖国神社(東京)に参拝。「62年ぶりに兄に会えて、涙が出ます。温かい気持ちになりました」と、思いを語った。

     20年に沖縄県を訪問した際には、仲井真弘多知事(当時)などとの昼食会の席上で尖閣諸島(同県石垣市)を「日本の領土」だと改めて表明。21年には、「台湾の民主化と政治改革に大きく影響した」と語った幕末の志士・坂本龍馬の故郷、高知県などにも足を伸ばした。26年には大阪府、東京都、北海道を訪れた。

     27年には国会議員超党派有志による要請を受け、台湾総統経験者として初めて国会施設で講演。福島県と宮城県も訪問し、同県岩沼市の「千年希望の丘」で東日本大震災の慰霊碑に献花し、犠牲者に追悼の祈りをささげた。

     28年には石垣島を訪れ、30年の最後の訪日先も沖縄だった。李氏は講演で「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と中国の強硬な海洋進出を批判。民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた。




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    李登輝元総統が逝去された。

    平成20年5月25日(日)より28日までの3泊4日間、台湾研修視察団(団長 小礒 明東京都議会議員・日台議連幹事長・団員51名)として、李登輝総合研究院を表敬訪問した。

    李登輝閣下に台湾情勢とわが国の対応についてご見解を伺いました。語られる閣下を、固唾を飲んで、その一挙手一投足に注目したことが忘れられない。

    当初、30分の予定だったが、李登輝閣下には2時間30分ほどに渡り親しく私たちにご教示いただいたことは強烈な印象として残っている。

    第2回の訪問の際には私たちの提案に対して、李登輝閣下は君たちの提案に対して「徹夜して考えぬいたよ」と前置きされ、熱烈に語られた閣下のご姿勢が偲ばれてならない。

    第3回では別れ際に、李登輝閣下が私たちと手をつないで日本の唱歌を唄ったことは生涯の宝物だ。

    この台湾研修の歩みが、「アジア議員フォーラム」へと結実し、第1回はフィリピン、第3回は東京、第4回は台湾での開催にあたって、李登輝閣下の事務所に訪れ、貴重な李登輝閣下の生涯ビデオを拝見した。

    台湾に訪れ、李登輝閣下を通じて、日本と台湾の運命共同体を実感してまいった次第です。

    閣下、誠にありがとうございました。そして閣下が望まれていた台湾へと結実することを祈念いたします。




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    香港立法会選 黄之鋒氏ら12人立候補禁止

    20日、香港・九竜地区で立法会選挙への立候補届け出を前に記者会見する民主派の黄之鋒氏(共同)
    20日、香港・九竜地区で立法会選挙への立候補届け出を前に記者会見する民主派の黄之鋒氏(共同)










     【香港=藤本欣也】香港の選挙管理当局は30日、立法会(議会)選への立候補を届け出ていた民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏ら少なくとも12人の民主派の立候補を認めない決定を下した。香港メディアが報じた。香港国家安全維持法(国安法)に反対する姿勢が問題となった可能性がある。

     9月6日に予定される立法会選をめぐっては、香港政府が延期を決めたとも報じられている。





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    激動の時代を生きた明治天皇・崩御

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    明治45(1912)年 7月30日、明治天皇が崩御され、元号が明治から大正に改元されました。

    ご存じの方も多いかと思いますが、関係者の日記などから、亡くなられた実際の時間は7月29日の23時43分頃であろうと言われていますが、宮内省の発表では7月30日の午前0時43分・・・

    これは、改元の手続きや新天皇となる大正天皇の宮中儀式などを、明治天皇が亡くなられたと同じ日にやらねばならなかったために、発表の時間をズラしたとも言われているのですが、本日はとりあえず、正式発表通り、明治四十五年(1912年)7月30日に明治天皇崩御という事でお話を進めさせていただきます。

    以前、明治天皇のお誕生日の日づけのページで、明治天皇が維新をきかっけに、皇子から武人へと華麗な転身を遂げられた事をお話させていただきました。

    330px-Funeral_of_Emperor_Meiji_1.jpg
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    台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長(首相に相当)は29日、台北市内の台北栄民総医院を訪れ、入院中の李登輝元総統(97)を見舞った。

    李氏の家族とも面会し、医師団から治療状況の報告を受けた。

     李氏は今年2月、自宅で牛乳を喉に詰まらせて病院に搬送され、肺浸潤(はいしんじゅん)の症状がみられるとして投薬による治療を受けた。その後も半年近く入院生活を続けている。

     李氏を精神的指導者として仰ぐ政党、台湾団結連盟は同日「一日も早いご回復を祈っている」との声明を発表した。


    台湾の蔡英文総統ら、李登輝氏を見舞う

    台北郊外の自宅で取材に応じる李登輝氏=2017年10月6日(河崎真澄撮影)
    台北郊外の自宅で取材に応じる李登輝氏=2017年10月6日(河崎真澄撮影)










     【台北=矢板明夫】台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長(首相に相当)は29日、台北市内の台北栄民総医院を訪れ、入院中の李登輝元総統(97)を見舞った。李氏の家族とも面会し、医師団から治療状況の報告を受けた。

     李氏は今年2月、自宅で牛乳を喉に詰まらせて病院に搬送され、肺浸潤(はいしんじゅん)の症状がみられるとして投薬による治療を受けた。その後も半年近く入院生活を続けている。

     李氏を精神的指導者として仰ぐ政党、台湾団結連盟は同日「一日も早いご回復を祈っている」との声明を発表した。




    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

    賛同国会議員441名(10月18日現在)

    ■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

    地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

    【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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    もはや韓国は正気ではない。目的のためなら手段は選ばない。すでに国家ではない。


    2年後、鳩山由紀夫元首相はわざわざ韓国まで出かけて、土下座パフォーマンスを披露した。舞台となったのは、かつて独立運動家が収監されていたソウルの刑務所跡地である。

    鳩山氏はモニュメントの前で、靴を脱ぎひざまずいた。「(韓国が)もういいと言ってくれるまで謝罪を続けるべきだ」とも述べていた。
    韓国・平昌にある「韓国自生植物園」に設置された慰安婦像(奥)と安倍晋三首相を模した像(聯合=共同)
    韓国・平昌にある「韓国自生植物園」に設置された慰安婦像(奥)と安倍晋三首相を模した像(聯合=共同)

     ドラマ『半沢直樹』(TBS系)の第2部が今月から始まった。平成25年に放映された第1部は、「倍返し」の流行語を生むなど人気を呼んだ。とりわけ反響の大きかったのは最終回、半沢の宿敵である大和田による土下座のシーンである。

     ▼相手に完全な降伏を求める風潮は、一般社会にも広まった。不祥事を起こした大企業のトップに対して、インターネット上では「土下座せよ」の大合唱が起こった。怒りに任せて駅員や店員に強要し、裁判沙汰になるケースも相次いだ。

     ▼ブームに触発されたのだろうか。2年後、鳩山由紀夫元首相はわざわざ韓国まで出かけて、土下座パフォーマンスを披露した。舞台となったのは、かつて独立運動家が収監されていたソウルの刑務所跡地である。鳩山氏はモニュメントの前で、靴を脱ぎひざまずいた。「(韓国が)もういいと言ってくれるまで謝罪を続けるべきだ」とも述べていた。

     ▼韓国紙は大きく取り上げ、「それにひきかえ安倍晋三首相は…」と安倍首相批判に利用したものだ。現地メディアの願望が思わぬ形で実現した。韓国北東部の江原道平昌(カンウォンドピョンチャン)にある「韓国自生植物園」に設置された、「永遠の贖罪(しょくざい)」と題された彫刻作品である。

     ▼慰安婦像に安倍首相を模した像が土下座している。隣国のリーダーへの侮辱以外何物でもない像は、来月から一般公開される。現地では賛否が分かれているそうだ。つまり称賛する意見があるという事実に言葉を失う。

     ▼「貧しい家の女性を騙(だま)して慰安婦にしたのも…社会的賤視(せんし)で息を殺して生きていくしかないようにしたのも、我々韓国人ではありませんか?」。『反日種族主義』(李栄薫(イ・ヨンフン)編著)が説く正論が、広く受け入れられるのはいつの日のことか。




    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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    【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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    今日は何の日 7月29日 明治27(1894)年 - 日清戦争: 安城渡の戦い。ラッパ手木口小平が被弾し、死んでも口からラッパを離さなかったとして教科書にも載る。

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    日清戦役
    明治27年8月1日、日清両国はお互いに宣戦を布告した。日本にとっては初めての対外戦争であった。

    「シナに日本という省があって中央政府に反旗をひるがえした・・」留学中の松岡洋右が聞いたアメリカでの風聞である。欧米での日本認識はその程度のものだった。

    しかし日本は一方的な勝利をおさめ世界を驚かすことになる。

    木口小平は岡山県成羽町の出身、当時広島にあった歩兵第21聯隊、第3大隊第12中隊の二等卒、喇叭手であった。21聯隊は宇品から乗船、6月27日に仁川に上陸、清国軍は京城南方の牙山周辺に堅塁を構えていた。

    先立つ7月25日には日本海軍が豊島沖の清国艦隊を攻撃、圧勝していた。

    .



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    キム氏は「日本政府には自由を奪われ、祖国に帰れない自国民を救い出す責任がある」と主張。日本政府の依頼があれば、積極的に協力する意向も示した。

    日本政府が北朝鮮による拉致被害者と認定した17人の他に、警察が拉致の可能性を排除できない800人以上を調べるなど、多くの日本人が北朝鮮に抑留されているとみられてきた。証言は、今も抑留されたままの日本人の存在を浮き彫りにするものとなりそうだ。

    キム氏は日本人を名乗る複数の男女と接触し、「若いときに『最高の待遇が受けられる』と誘い出された」と、拉致されたことを示唆した女性もいた。女性はだまされていたことに気づいたが、帰国できずにいるという。

     1970~80年代に北朝鮮に連れ出され、北朝鮮人と結婚し、子供をもうけた人が多い。日本語教師や船の修理など、就いていた職業は多様だ。60、70代ぐらいの人が多く、「死ぬ前に日本の家族に一目会いたい」と家族宛ての手紙を託した男性もいた。

    キム氏は、脱北を持ち掛けた別の男性もいたが、家族への危害を恐れ、応じなかったと振り返った。通常は監視下に置かれ、多くが「帰国を諦めている」と漏らしていたともしている。



    北朝鮮から解放された米博士「日本人7人前後とひそかに会った」拉致被害者と判断、周辺合わせ約25人

    産経新聞のインタビューに応じるドンチョル・キム氏=1月、ソウル(桜井紀雄撮影)
    産経新聞のインタビューに応じるドンチョル・キム氏=1月、ソウル(桜井紀雄撮影)









     【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮にスパイ容疑で拘束され、2018年5月に初の米朝首脳会談に先立ち解放された韓国系米国人博士、ドンチョル・キム氏(66)が28日までに、産経新聞の単独インタビューに応じた。

    キム氏は04年ごろから拘束される15年にかけ、北朝鮮で自分の意思に反して留め置かれている「日本人7人前後とひそかに会った」と証言。

    大半が北朝鮮に「だまされて来た」と説明し、出国や日本の家族に連絡する自由を奪われていたといい、キム氏は多くが「甘言による拉致被害者だ」との判断を示した。

     キム氏が日本人との接触を公表するのは初めて。キム氏は、米情報当局の依頼で北朝鮮の核・ミサイル開発などの情報を収集してきたことを認めている。解放された別の米国人2人と米政府専用機で帰国した際は、トランプ米大統領夫妻の手厚い出迎えを受けた。

     北朝鮮北東部の経済特区、羅先(ラソン)市で事業を行いながら市の要職にあったキム氏は、接触した日本人から「同じような日本人が周辺地域だけで25人前後いる」ことも聞いたと証言した。

     日本政府が北朝鮮による拉致被害者と認定した17人の他に、警察が拉致の可能性を排除できない800人以上を調べるなど、多くの日本人が北朝鮮に抑留されているとみられてきた。証言は、今も抑留されたままの日本人の存在を浮き彫りにするものとなりそうだ。

     キム氏は日本人を名乗る複数の男女と接触し、「若いときに『最高の待遇が受けられる』と誘い出された」と、拉致されたことを示唆した女性もいた。女性はだまされていたことに気づいたが、帰国できずにいるという。

     1970~80年代に北朝鮮に連れ出され、北朝鮮人と結婚し、子供をもうけた人が多い。日本語教師や船の修理など、就いていた職業は多様だ。60、70代ぐらいの人が多く、「死ぬ前に日本の家族に一目会いたい」と家族宛ての手紙を託した男性もいた。

    キム氏は、脱北を持ち掛けた別の男性もいたが、家族への危害を恐れ、応じなかったと振り返った。通常は監視下に置かれ、多くが「帰国を諦めている」と漏らしていたともしている。

     50~80年代には在日朝鮮人の帰国事業が推進され、同行した日本人妻もいた。キム氏は、自分が会った7人前後の日本人は日本人妻らと管理が異なり、周囲の証言からも元在日や日本人妻ではないと判断したとしている。一方で、日本語が理解できず、日本人らの名前は覚えていないとした。

     キム氏は「日本政府には自由を奪われ、祖国に帰れない自国民を救い出す責任がある」と主張。日本政府の依頼があれば、積極的に協力する意向も示した。

     インタビューは1月にソウルで数回行われ、その後も電話などによる取材が続けられた。

    ドンチョル・キム 韓国ソウル出身の元牧師。1980年から米国に留学し、米市民権を得るとともに神学の博士号を取得。布教目的で中国朝鮮族の妻と中国に渡った後、2001年から北朝鮮との間を行き来するようになった。15年にスパイ容疑で逮捕。解放後は米国に在住。

    北朝鮮による日本人拉致問題 1970年~80年代、誘い出しや暴力的な手段で多くの日本人が北朝鮮に連れ去られ、本人の意思に反して長年、留め置かれている問題。日本政府は2002年に帰国した5人を含む17人を拉致被害者に認定しているが、警察や民間団体は、拉致の可能性が排除できない800人以上を調べている。北朝鮮は14年に日本とのストックホルム合意に基づき、特別調査委員会を設け、拉致被害者を含む在留日本人の調査に乗り出したが、北朝鮮の核実験などを受けて日朝間の協議と調査は頓挫した。




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     米政府高官は24日、「館員らが研究者を誘導し、(医療研究などの)情報収集させていた」と記者団に述べ、知的財産窃盗の拠点だったと強調した。

    中国の在外公館によるスパイ活動は同館にとどまらないとしたうえで、同館は「最悪の犯罪拠点の1つだ」との認識を示した。

     報道では、24日の閉鎖期限を過ぎた後、米当局者らが確認のため中国総領事館の敷地内に入ったという。

     これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は25日に発表した談話で、米当局者が中国総領事館に「強引に入った」として「強い不満と断固とした反対」を表明した。米側に厳重な申し入れを行ったという。

     米中は、南・東シナ海での中国の軍事的覇権強化をめぐっても緊張している。米海軍は今月、原子力空母2隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返した。

    中国軍は25日から8月2日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施して、対抗している。


    米中緊迫“戦争前夜” 閉鎖の中国総領事館は「最悪の犯罪拠点」 中国側も領事館閉鎖で対抗の異常事態、南シナ海で軍事的緊張高まる

    配信

    夕刊フジ

     米国と中国の緊張状態が続いている。米テキサス州ヒューストンにある中国総領事館は先週24日に閉鎖され、米当局者らが同日敷地に入り、館員らが全員退去したことを確認した。

    一方、中国政府が対抗措置として閉鎖を要求した四川省成都の米国総領事館は27日、閉鎖期限を迎えた。新型コロナウイルス対応や香港問題をめぐって激化した米中対立は、双方の在外公館閉鎖や軍事演習という「戦争前夜」ともいえる事態となっている。

     「米国内で違法な行為を行ったヒューストン総領事館と比べ、米国の成都での活動はチベット自治区を含む中国の人々を理解することと、メッセージを出すことで、2つは全く異なる」

     米国務省高官は、中国による成都の米国総領事館閉鎖要求について、こう反発した。

     中国メディアによると27日午前10時(日本時間同11時)が閉鎖の期限。米国総領事館では26日深夜まで、大型バスやトラックなどが頻繁に出入りし、荷物を順次搬出した。総領事館のエンブレムも取り外されたという。

     閉鎖されたヒューストンの中国総領事館については、米中の応酬が聞かれた。

     米政府高官は24日、「館員らが研究者を誘導し、(医療研究などの)情報収集させていた」と記者団に述べ、知的財産窃盗の拠点だったと強調した。

    中国の在外公館によるスパイ活動は同館にとどまらないとしたうえで、同館は「最悪の犯罪拠点の1つだ」との認識を示した。

     報道では、24日の閉鎖期限を過ぎた後、米当局者らが確認のため中国総領事館の敷地内に入ったという。

     これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は25日に発表した談話で、米当局者が中国総領事館に「強引に入った」として「強い不満と断固とした反対」を表明した。米側に厳重な申し入れを行ったという。

     米中は、南・東シナ海での中国の軍事的覇権強化をめぐっても緊張している。米海軍は今月、原子力空母2隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返した。

    中国軍は25日から8月2日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施して、対抗している。




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    今日は何の日 7月28日 昭和16(1941)年 - 仏印進駐: 日本軍が南部仏印への進駐を開始。

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    日本軍が南部仏印への進駐を開始(1941)。米英との関係が決定的に悪化。画像はサイゴン入りする日本軍

    支那事変の長期化に伴って日本は英米依存の経済体制から脱却するため蘭印資源に関心を向けたのは自然なことだった。

    とくに昭和15(1940)年1月の日米通商修好航海条約失効以後は、自存自衛体制確立のため、遅滞なく蘭印物資の買い付けをする必要に迫られた。

      日米通商修好航海条約破棄

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    【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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     約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。  報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。  「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」  「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」


    首相側近を「対中融和派」と名指し米有力研究所 古森義久

    配信

    産経新聞

     米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。

    報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。  報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。  約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。  報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。  「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」  「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」  この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。  米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。  米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)




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    ■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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    【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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    政府は調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入った。外国船による科学的な海洋調査の場合でも、海上保安庁による拿捕や逮捕が可能となる新法制定や法改正を想定している。


    飯田)漁業法などに基づいて立ち入り検査をして、最終的には拿捕まで行くのですが、犯罪認定をしてからでないとできない。海保の現場の人に聞くと、これが大変なのだと言います。 野村)おっしゃる通りで、漁業主権法や鉱業法という法律などに基づき、個別に措置を講じることはできるのですが、一般的な安全保障という観点から指示を出したり、極端な場合、拿捕するような権限はありません。

    ただ海外には、そういうルールをつくっている国もあります。例えばドイツなどのように、警察権の範囲のなかで公益を守るために、そういう措置が講じられるようなルールを定めているところもあります。

    日本でこれだけ不審な調査が行われているということであれば、海外の法制などを参考にしながら、どこまでできるのか、国際社会から批判を受けないような形でつくらなければならないということで、調査を始めるのだと思います。 飯田)確かに国連の海保条約を見ると、公船に関しては「出て行ってください」とお願いする以外は、何もできないとも読めてしまいますよね。


    国の調査船拿捕を念頭に政府が法整備へ

    配信

    ニッポン放送

    ニッポン放送飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月27日放送)に中央大学法科大学院教授の野村修也が出演。政府が中国等の調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入ったというニュースについて解説した。

    外国船の海洋調査も取り締まり可能な新法制定や法改正を想定

    日本最南端の東京・沖ノ鳥島の排他的経済水域(EEZ)で7月、中国の海洋調査船が6日連続で調査活動したことを受け、政府は調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入った。外国船による科学的な海洋調査の場合でも、海上保安庁による拿捕や逮捕が可能となる新法制定や法改正を想定している。 飯田)EEZ内での海洋調査は、その国の許可がなくてはできません。今回の件は日本に通告をしていないなかで、海洋調査船が活動をしていたのではないかと言われています。

    問題は海洋条約に違反する中国を現実的に阻止する力が日本にないということ

    野村)海のルールは非常に難しくて、領海というところがあります。この領海は国土ですから勝手に入れませんが、無害通航権というものがあって、通り道になっているところは、無害であれば通っていいという話になっています。EEZはその外ですから、必ずしも領土ではありませんので、航海に近いところです。当然そこは海外の人たちも使える場所になっているわけですが、排他的経済水域の排他的とはどういうことかと言うと、天然資源の調査や人工島の建設、海洋環境を保護するという権限は沿岸国、今回の場合は日本が持っているのです。それを侵害するような行為は許されないということになっています。だから、その部分は海洋法条約に基づいて文句が言えるという状況になっています。ただ実際には、ある意味で違反があったとしても、強制的に阻止する力がいまの日本には乏しいということが問題なのです。 飯田)漁業法などに基づいて立ち入り検査をして、最終的には拿捕まで行くのですが、犯罪認定をしてからでないとできない。海保の現場の人に聞くと、これが大変なのだと言います。 野村)おっしゃる通りで、漁業主権法や鉱業法という法律などに基づき、個別に措置を講じることはできるのですが、一般的な安全保障という観点から指示を出したり、極端な場合、拿捕するような権限はありません。ただ海外には、そういうルールをつくっている国もあります。例えばドイツなどのように、警察権の範囲のなかで公益を守るために、そういう措置が講じられるようなルールを定めているところもあります。日本でこれだけ不審な調査が行われているということであれば、海外の法制などを参考にしながら、どこまでできるのか、国際社会から批判を受けないような形でつくらなければならないということで、調査を始めるのだと思います。 飯田)確かに国連の海保条約を見ると、公船に関しては「出て行ってください」とお願いする以外は、何もできないとも読めてしまいますよね。 野村)その辺りの法整備は、かなり慎重に議論して行かなくてはいけないところだと思います。

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    【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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    今日は何の日 7月27日 1582年(天正10年7月8日) - 太閤検地: 羽柴秀吉が近江で初めて検地を行う。

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    検地とは,大名が領国内の土地・農民に対する支配権を確立するために実施した土地の丈量調査である。戦国大名や信長の検地の方法は,領主側から土地台帳を出させる方法(指出検地(さしだしけんち))であった。(面積・収量・作人などの報告のみ。)

     太閤検地は,この方法とは異なり,きびしい土地測量をともなうものであった。全国の土地は,武士の支配地となり,荘園制はなくなる。

    ぜろせん
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    ロジ氏が2018年1月に国家政権転覆扇動罪で懲役15年の有罪判決を受けたことを突き止めた。国家政権転覆扇動罪は通例、政治犯に対して適用される漠然とした罪だ。  息子のカマルトゥルク・ヤルクン(Kamalturk Yalqun)氏によると、ロジ氏が拘束されたのは、10年以上にわたって使用されてきたウイグル文学の教科書の編集を担当していたことに関係していると、当局は示唆したという。  教科書に携わったロジ氏の同僚全員が、この時期の前後に拘束されている。  新疆では2012年以降、260万人近い生徒たちに向けて、学校において標準中国語とウイグル語の2言語教育を徐々に適用してきた。  これ以前には、主にウイグル語やその他の少数派言語で授業が行われていたという。 「こうした教科書の廃止とウイグル語教育の撤廃によって、ウイグルの次世代の若者たちは、自らとウイグル文化のつながりを見いだせなくなるだろう」とヤルクン氏は指摘。 「ウイグル人の全てのアイデンティティーを消し去り、中国語を話し、中国語で考え、自分たちの歴史や文化を知らない人々…になるように同化させるのが中国のやり方だ。これについて私は、悲しみと同時に憤りを覚える」と話した。



    中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に

    配信

    AFP=時事









    【AFP=時事】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の自宅から、ブグラ・アルキン(Bugra Arkin)さんの父親であるアイエルケン・イブライン(Aierken Yibulayin)氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 【写真】死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊 中国  2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」  米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまったく受け入れられないことで、私たちの生活は文字通り破壊された」と語った。  だがこれは、アルキンさんに限った話ではない。  米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト(Uyghur Human Rights Project)」によると、2017年4月以降、ウイグルの知識人少なくとも435人が拘束されたり、消息を絶ったりしている。  ウイグル人の言語研究者や学者、出版者の摘発は、ウイグル人のアイデンティティーや文化を拭い去り、同国の多数派である標準中国語を話す漢民族に同化させようとする、中国共産党による活動の一環だと、海外の人権擁護団体はみている。  その一方で中国外務省は、「いわゆる『ウイグル文化を抹殺するためにウイグル知識人を拘束している』という見解は、まったくのデマであり中傷だ」と反論した。  ウイグル人の文芸評論家で作家のヤルクン・ロジ(Yalqun Rozi)氏は、新疆ウイグル自治区共産党委員会書記に強硬派の陳全国(Chen Quanguo)氏が就任した後、2016年10月の一斉摘発の第一波で拘束された知識人の一人だ。  同氏の親族は後に、ロジ氏が2018年1月に国家政権転覆扇動罪で懲役15年の有罪判決を受けたことを突き止めた。国家政権転覆扇動罪は通例、政治犯に対して適用される漠然とした罪だ。  息子のカマルトゥルク・ヤルクン(Kamalturk Yalqun)氏によると、ロジ氏が拘束されたのは、10年以上にわたって使用されてきたウイグル文学の教科書の編集を担当していたことに関係していると、当局は示唆したという。  教科書に携わったロジ氏の同僚全員が、この時期の前後に拘束されている。  新疆では2012年以降、260万人近い生徒たちに向けて、学校において標準中国語とウイグル語の2言語教育を徐々に適用してきた。  これ以前には、主にウイグル語やその他の少数派言語で授業が行われていたという。 「こうした教科書の廃止とウイグル語教育の撤廃によって、ウイグルの次世代の若者たちは、自らとウイグル文化のつながりを見いだせなくなるだろう」とヤルクン氏は指摘。 「ウイグル人の全てのアイデンティティーを消し去り、中国語を話し、中国語で考え、自分たちの歴史や文化を知らない人々…になるように同化させるのが中国のやり方だ。これについて私は、悲しみと同時に憤りを覚える」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News




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    【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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    伊藤氏は自衛隊から身をひいたのち、尖閣諸島に上陸して日の丸を掲揚するという行為でニュースになった。

    実は、『邦人奪還』の冒頭は、尖閣魚釣島での日中の国旗掲揚合戦で始まるのだが、島の描写も含め、この時の経験が生きているという。 

    現在も緊迫する尖閣諸島をめぐって気を抜けない日中情勢、そんな中、尖閣上陸の舞台裏を2回に分けて大いに語る。本記事(前編)では、魚釣島に上陸の「真相」に迫る。
     

    2012年8月18日から19日にかけて、伊藤氏は地方議員らと尖閣諸島の魚釣島沖での慰霊祭 を目的として漁船に乗り込んだ。ところが、伊藤氏には仲間にも知らせていない「真の目的」があった。

    島に近づくと、闇に染まる海をひとり泳ぎきって上陸。山頂に登り、断崖絶壁に国旗を掲げたのだ。

    あの頃、尖閣諸島をめぐる情勢は緊迫していた。

    伊藤氏らの行動は歴史に残る“事件”だったが、任意聴取をした警察は「罪にはならない」と不問にした。当時を振り返りながら、海上保安庁、沖縄県警とどのようなやりとりがあったのかを伊藤氏が明かした。


    「逮捕覚悟」の尖閣上陸、そして国旗掲揚 元自衛官明かす「無罪放免」のウラ側

    配信

    弁護士ドットコム








    全自衛隊初の「特殊部隊」である海上自衛隊「特別警備隊」の創設メンバーの元自衛官・伊藤祐靖氏によるドキュメント・ノベル『邦人奪還 自衛隊特殊部隊が動くとき』(新潮社)が話題となっている。

    【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる

    拉致被害者の命に危機が近づいたとき、自衛隊が北朝鮮の地で相手軍部と弾丸の雨を浴びせ合う。一見「こんなことが実際に起きるのか」と思えるストーリーでも、作戦実行に至るまでの政府の動きなどのプロセスは伊藤氏の「経験」をもとに丁寧に描かれており、自然と引き込まれる。

    伊藤氏は自衛隊から身をひいたのち、尖閣諸島に上陸して日の丸を掲揚するという行為でニュースになった。実は、『邦人奪還』の冒頭は、尖閣魚釣島での日中の国旗掲揚合戦で始まるのだが、島の描写も含め、この時の経験が生きているという。

    現在も緊迫する尖閣諸島をめぐって気を抜けない日中情勢、そんな中、尖閣上陸の舞台裏を2回に分けて大いに語る。本記事(前編)では、魚釣島に上陸の「真相」に迫る。

    2012年8月18日から19日にかけて、伊藤氏は地方議員らと尖閣諸島の魚釣島沖での慰霊祭 を目的として漁船に乗り込んだ。ところが、伊藤氏には仲間にも知らせていない「真の目的」があった。島に近づくと、闇に染まる海をひとり泳ぎきって上陸。山頂に登り、断崖絶壁に国旗を掲げたのだ。

    あの頃、尖閣諸島をめぐる情勢は緊迫していた。伊藤氏らの行動は歴史に残る“事件”だったが、任意聴取をした警察は「罪にはならない」と不問にした。当時を振り返りながら、海上保安庁、沖縄県警とどのようなやりとりがあったのかを伊藤氏が明かした。(編集部・塚田賢慎)

    ●上陸の真の目的とは

    ーー香港の活動家らが先んじて魚釣島に上陸した4日後、伊藤さんたちは上陸しました。対抗措置として決行したのでしょうか

    我々の上陸スケジュールは元から決まっていました。理由は大きく2つあります。

    ひとつは、2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件でした。海保の一色正春さんが、事件発生時の映像を公開した事件です。漁船をぶつけてきた相手を冷静に逮捕し、送検までしました。

    非常に困難な仕事をパーフェクトにしながら、相手は処分保留で釈放、送還されてしまいました。あの場にいた海上保安官たちは、政府の意志のなさにむなしさを感じただろうし、全員涙を流したと思います。

    国家に意志がなくとも、国民には意志があることを行動でお伝えしたかったのです。魚釣島に日本国旗を掲げれば、海保も警察もそのむなしさが少しはやわらぐのではないかと思いました。

    ●船酔いする女性の姿に受けた感銘

    もうひとつの理由は、上陸決行の数カ月前に尖閣海域に行ったとき、私と同じ漁船にいたご高齢の女性にあります。出港した石垣島から魚釣島まで往復24時間かかります。大きく揺られて、息も絶え絶えに汚い床に這いつくばっていました。

    女性は「尖閣諸島を海保のかたにだけ守らせているのが申し訳ない。だから、日本国民として、どうしても来るべきだと思ったんです。あそこを守るのは日本国民の義務です」とおっしゃっていました。

    こうして孤軍奮闘している女性にも旗を見せたい。私は国旗を掲げる気持ちになりました。

    ●人生一度きりの神頼み

    8月19日の午前8時、島にギリギリまで近づき、洋上慰霊祭をして、漁をして帰っていく。そんなスケジュールをあらかじめ伝えていましたので、漁船を海保の巡視船が囲んでいます。

    早めに着いたので、私は、船長に「朝8時~9時に戻ります」と告げ、19日午前4時に海に入りました。

    沖合400メートル地点の漁船から、巡視船に見つからないように、最初の50メートルを潜水で、残りは水面に顔を出して泳いで上陸しました。

    防水パックに入れた小1枚、大2枚の旗は吊り下げるためのロープを含めば計20キロ以上の重さになります。大きな旗を広げると、この部屋くらいの大きさになります(横5メートルほど)。

    ふもとの灯台に小さな国旗を掲げて、北側から山を登りました。そして、南側の断崖に国旗を垂らすのです。重りを付けた国旗をロープでソーっと下ろしていく。絡まないように慎重に、慎重に垂らしていきました。

    上空には海上保安庁のジェット機、沖縄県警のヘリが飛んでいます。途中でヘリが近づいてきたので、あわてて国旗を引っ張り上げて丸め、腹ばいになって隠しました。

    ヘリが飛び去ってから、旗を確認すると、もうぐちゃぐちゃです。漁船が帰る時間まで残りわずか。置いていかれたら、漂流者のロビンソン・クルーソーです。やむなく、投網のように、旗をパッと投げました。丸まったまま落下していき、見えなくなりました。

    もう回収する暇もありません。旗が広がっているのか目視できず、確信もない。「どうか、きれいに旗が広がっていきますように」、人生で最初でおそらく最後の1回きりの神頼みをしました。

    ーー漁船に一緒に乗っていた他の11人のメンバーも上陸をしました。そのときの様子を教えてください

    私が朝8時に山を降りていくと、下からサイレンが鳴り響き、「戻りなさい」という声が聞こえました。県警と海保が、私とは別の漁船から海に入り、泳ぎ出したメンバーの上陸を止めようとしたのだと思います。

    海を泳いで私が漁船に戻ったところ、そこにはすでに3人の海上保安官のかたが待っていて、船上で話を聞かれました。

    ●始まった船上での「任意の取り調べ」

    海上保安官3人は、20代に見える階級が上のリーダーのかたと、リーダーより年上の部下のお2人でした。

    リーダーは2回強調しました。「あくまでこれは任意ですから。ちょっとお話を聞かせてください」と。我々の上陸行為が犯罪行為なのか海保も明確にわかっていなかったのかもしれません。

    「サメもいるのに、真っ暗な夜にどうやって海を泳いだのか」「道もない無人島で、どうやってライトも使わずに夜中に登山ができるのか」など聞かれました。

    海自特殊部隊「特別警備隊」に長く在籍していた私は、「なんでそんな当たり前のことを聞いてくるんだろう。普通に泳げばいいし、普通に登ればいいのに」とその時は思いました。

    後から考えたら、聞くのが当たり前の話であって「そんな当たり前のことをなぜ聞くんだろう」と思う私の感性こそ、だいぶ壊れていたなと思います。

    2012年8月19日の時点で魚釣島は日本の国有地ではありませんでした(9月11日に日本政府が購入するまで、民間人が地権者の私有地だった)。その際に罪状については何も言われた記憶がありません。

    ●警察へ出頭「不法侵入にはなりません」

    翌日、沖縄県警八重山警察署に自主的に12人全員が出頭しました。それぞれ取調室で話をしました。

    私はすでに自衛官の身分もありませんから、逮捕されても、罪になっても気にしません。ただ、他人の土地に入るわけですから、不法侵入に問われることもありうると覚悟はしていました。

    ーー警察の取調官はどんなことを話していたのでしょう

    だいぶ前の話なので明確な記憶ではありませんが、「不法侵入にはなりません。土地の所有者がいても、そこに施設がなければ不法侵入にならないんです。何もない無人島ですから」と言われました。不法侵入になると思っていたので、意外に感じたことをよく覚えています。

    「唯一、不退去罪は成立するかもしれませんが」とも言われました。

    「出て行ってくれと言われたのに、出ていかなかった(退去しなかった)場合は立件できるかもしれない。でも、伊藤さんは、暗いうちに上陸して、自分で出ていった。出ていけとも言われていない。適用できないかもしれない。うーん。どうなるかわかりません」と話していたと思います。とにかく、細かい部分の記憶は曖昧です。

    結局、罪に問われることはありませんでした(約1カ月後の9月18日、上陸した日本の別の団体のメンバーが軽犯罪法違反で書類送検されている。起訴猶予処分)。

    ●警察にも海保にもご迷惑をおかけしました

    ーー断崖絶壁に垂らした日本国旗は

    船上の取調べで海上保安官に「島の南側に国旗を揚げてきたから、見てくれ。嘘なんてついてない」と言いました。その後、彼らがゴムボートで巡視船に戻り、我々も漁船で石垣島に帰っていく。私は国旗をきれいに揚げられたのか確信がないので、ドキドキしているんです。

    斜面に国旗が見えたときはうれしかったですよ。丸まらずに、ちゃんと日の丸は広がっていた。ただ、すごく小さくてね。この部屋くらいの大きさの旗ですけど、遠くからだとかなり小さい。

    やっと安心したところに、ゴムボートが戻ってきたんです。追加の取り調べかと身構えたら、海保の3人組が漁船にメガホンを忘れていっただけでした。手渡すと、一番テキパキしていた40代くらいの保安官が「伊藤さん、見ました。見ました! ちゃんと見えましたよ」と言って、サムズアップ(親指を立てる)してくれた。

    うれしかったですよ。警察も、海保も、好意的な反応をしてくれたのは、そのときの彼だけでした。当たり前ですよね、かえって迷惑をかけたんですから…。

    【著者プロフィール】伊藤 祐靖(いとう すけやす)。1964年生まれ。日本体育大学から海上自衛隊へ入隊。「みょうこう」航海長在任中の1999年に能登半島沖不審船事件に遭遇。自衛隊初の特殊部隊「特別警備隊」(海上自衛隊)創設に携わる。2007年の退官後、国内外の警察、軍隊、自衛隊員に知識・経験を伝えている。

    弁護士ドットコムニュース編集部




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    今日は何の日 7月26日 1798年(寛政10年6月13日) - 本居宣長の『古事記伝』全44巻が完成。

    『古事記伝』(こじきでん、ふることふみのつたえ)は、江戸時代の国学者・本居宣長の『古事記』全編にわたる全44巻の註釈書である。『記伝』と略される。

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    1764年(明和元年)の起稿から1798年(寛政10年)の脱稿まで、完成には約35年もの歳月が費やされた。版本としての刊行は1790年(寛政2年)から宣長没後の1822年(文政5年)にかけてである。

    医学の修行のために上洛していた宣長は、1756年(宝暦6年)、27歳の時に店頭で『先代旧事本紀』とともに『古事記』の巻を購入した。

    この頃、宣長は『日本書紀』に目を通しており、賀茂真淵の論考に出会って日本の古道に触れるようになっていく。

    宣長が本格的に『古事記』研究に進むことを決意したのは、1763年(宝暦13年)の、いわゆる「松坂の一夜」ではじめて私淑する真淵との出会いを果たした頃である。

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    南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。


     オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後10年間で国防分野に2700億豪ドル(約20兆円)を投じる計画を明らかにした。


    当初計画の40%増となる。米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」(英紙ガーディアン)とされる。


     豪州は南シナ海への関与も強めており、23日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。


     インドネシアも今月に入って、南シナ海で2千人が参加する大規模な軍事演習を実施。「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。


     ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、22日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。

    ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。



    南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗









     トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。

    今月上旬、中国が同海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母2隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。

    ポンペオ米国務長官は23日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。

    ■米国防長官「中国に国際水域変える権利ない」

     【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。

     エスパー国防長官が21日、英政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、

    南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去40年間で最多となる頻度で実施した。

     エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋(の理念)を擁護し、

    中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。

     同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制(けんせい)した。

     米政権は13日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。

    さらに米海軍は今月、原子力空母2隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返し実施するという異例の措置をとった。空軍のB1戦略爆撃機2機も21日、グアムから南シナ海上空への長距離飛行を行った。

     米政権がここへきて南シナ海への関与姿勢を強めているのは、米国を含む各国が新型コロナウイルス危機への対応に追われる中、中国がその隙を突いて南シナ海での挑発行動を強化しているためでもある。

     米政権は、米軍の積極展開を通じ、中国と領有権を争う東南アジア諸国に対して米軍の関与が揺るぎないことを明示する一方、外交でも圧力を強める構えだ。専門家の間では、米国が同海の軍事拠点化に関与した中国企業に制裁を科す可能性が取り沙汰されている。

     スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は「全ての選択肢を排除しない」と述べ、制裁実施に含みを残している。

    ■中国、防空識別圏設定へ下準備か

     【北京=西見由章】中国人民解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区は、25日から8月2日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施する。詳細は不明だが、米海軍が今月から南シナ海で活発化させている軍事演習に対抗する狙いもありそうだ。

     米中間の全面的な対立構造が深まる中、南シナ海は軍事衝突の発生リスクが最も高い地域となっている。海域全体を自国の管轄下に置き米海軍の影響力を排除しようとする中国側の長期目標と、米国の国益が真っ向から対立するためだ。

     両軍はこれまでも南シナ海でつばぜり合いを演じてきた。2001年には上空で両軍機が衝突、中国人パイロットが死亡し、米偵察機が海南島に不時着する事件が発生。

    13年には公海上で中国軍艦が米巡洋艦に異常接近し、16年には中国側が米海軍の無人潜水機を奪取する事態も起きた。

     12年の習近平指導部発足後、中国世論の愛国主義と大国意識は肥大化した。米国と摩擦が生じても当局のメンツ上、明白な譲歩は困難だ。米中間で偶発的な衝突が起これば、双方が制御不能の事態に発展する危険性もある。

     今後は中国が南シナ海で防空識別圏の設定に踏み切るかが焦点となる。人工島埋め立てによる軍事拠点化は、防空識別圏設定の下準備という側面がある。ただ、中国が強行すれば米国や同海周辺国との対立激化は不可避だ。中国政府系機関の研究者は7月に発表した文書で「中国政府が近く防空圏の設定を宣言することを示す証拠は全くない」と火消しを図っている。

    ■豪、対中警戒へ転換…インドネシアも

     【シンガポール=森浩】南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。

     オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後10年間で国防分野に2700億豪ドル(約20兆円)を投じる計画を明らかにした。

    当初計画の40%増となる。米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」(英紙ガーディアン)とされる。

     豪州は南シナ海への関与も強めており、23日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。

     インドネシアも今月に入って、南シナ海で2千人が参加する大規模な軍事演習を実施。「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。

     ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、22日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。





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    中国の目的が尖閣奪取である点を考えると「次は尖閣上陸を狙うのではないか」と思われが、「尖閣上陸の前に、日本漁船の拿捕があるのではないか」との指摘もある。


    トランプ米政権は、尖閣は日本の施政下にある領域だとして、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に含まれるとの立場だ。


    ただ、日本漁船の追尾は、中国が「施政権」をアピールし始めたことを意味し、有志議員らは「尖閣は日本の施政下にないのではとの疑問を米国の世論に抱かせ、日米安保条約を骨抜きにするのが中国の狙いだ」とみている。



    尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ 政府調査義務付けへ法整備目指す


    平成24年に国有化した尖閣への日本政府職員の上陸を禁じる法令はないが、事実上は禁止している。

    昭和54年、当時の沖縄開発庁による学術・利用開発調査以降、総合的な上陸調査を実施していない。自民党の有志議員らは領有権を改めて明確にするため議員立法に取り組む方向だ。

    また、米国務長官は「中国を変えねば中国が私たちを変える」と各国に連携を訴えている。

    中国の天安門事件の際に、米国は中国を支援すれば全体主義思想は崩壊すると確信したが、それは水泡に喫した。


    今では、中国の習近平国家主席は、破綻した全体主義思想を心から信じており、中国的共産主義に基づく世界的覇権を何十年間も切望してきている。


    しかして、ポンペイ国務長官は「東西冷戦下でレーガン大統領は旧ソ連との交渉で『信頼しつつ検証せよ』と唱えたのになぞらえ『中国共産党を信頼せず、(行動を)検証しなくてはならない』」と強調した。


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