（写真：読売新聞）

　厚生労働省による戦死者遺骨調査で、鹿児島県西之表市・馬毛島（まげしま）で複数人の骨が見つかったことがわかった。

太平洋戦争中、周辺海域では旧日本軍の艦船が多く撃沈され、その中の一つで、３０００人以上が乗った徴用船「りま丸」の乗組員の遺体が馬毛島に漂着したという記録が残っている。

厚労省によると、軍人・軍属の戦死者遺骨と断定されれば、地上戦があった沖縄県や硫黄島（東京都）以外では、この１０年で唯一の国内発見例になる。

　西之表市によると、りま丸の救命具をつけた兵士が馬毛島や種子島に漂着したという記録があるという。今年５月、西之表市が厚労省に遺骨調査を要請した。

同省が元島民への聞き取りをしたところ、「遺体が馬毛島の海岸に流れ着き、４か所に仮埋葬した」など複数の証言を得た。

国会通行証を谷口被告に貸与していたという大西議員（写真）

　文科省幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、国民民主党の大西健介衆院議員（愛知１３区）が８日、「霞が関ブローカー」と呼ばれた元コンサルタント会社役員＝贈賄罪で起訴済み＝に、私設秘書などに発行される国会通行証を貸与していたことを認めた。落選中だった立憲民主党の吉田統彦衆院議員（比例東海）に頼まれて、自身の業務に関係なく渡していたという。法律の専門家は「場合によって、詐欺の疑いもある」と語っている。

　同事件では、元コンサルタント会社役員の谷口浩司被告が、事業を有利に進めるため、文科省をはじめ、中央省庁の幹部に銀座の高級クラブや風俗店などで接待を繰り返していた。

　その際、谷口被告に信用力を与えたのが、国民民主党の羽田雄一郎参院議員が容認した「政策顧問」の肩書と名刺だった。加えて、谷口被告に国会通行証を渡していたのが大西氏だった。

　夕刊フジは８日夜、東京・有楽町で、大西氏を直撃した。

　大西氏は「確かに、谷口被告に通行証を渡していた」と認め、続けた。

　「（民主党時代の同僚である）吉田氏が２０１４年衆院選で落選した。吉田氏から『（谷口被告の）国会の出入りに必要なので、通行証を代わりに出してほしい』と言われた。吉田氏の身元保証があり、（谷口被告が）吉田氏の身の回りのことをしているとのことならばと、通行証を貸与した。吉田氏が昨年の衆院選で当選後、返してもらった」

　警備上、国会内を移動するには通行証などが必要になる。私設秘書の場合、あくまで国権の最高機関の一員である当該議員の業務を補佐するために、衆院や参院から発行される。谷口被告は、大西事務所でどんな業務をしていたのか？

　大西氏は「谷口被告は柔道整復師の資格を持ち、私も関連する議連に関わっており、『多少、プラスになるかな』と思い、通行証を渡した。頼まれごともない。１回しか会っておらず、まともに会話したこともないのに渡したのは、軽率だった」と述べた。

　汚職事件の被告となるような人物に国会通行証を渡していたことも問題だが、落選議員のために通行証を渡していたとすれば、さらに問題ではないのか。

　元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「場合によって、議員は（国会通行証を発行した衆院に対する）詐欺に問われる可能性がある。依頼した人物も共犯の疑いが出てくる」と話す。

　吉田氏はこれまで、谷口被告との付き合いは認めている。夕刊フジは９日朝、国会内の吉田事務所を直撃し、質問状を送った。吉田氏からＦＡＸで以下の回答があった。

　「落選中の１４年頃、当選同期であった大西氏に谷口氏を紹介した。この際、議員会館への出入りのため通行証発行を希望している人物であること、何か問題があった場合には通行証は停止してくださいと伝えた」

「その後、大西氏、同事務所と谷口氏がどうお付き合いしているかは承知していない」「私の事務所から谷口氏に国会通行証を発行したことはなく、谷口氏に何らかの依頼をしたこともない（抜粋）」

　民主党系野党は、片山さつき地方創生相の「口利き疑惑」で、税理士に国会通行証を貸与していたことなどで大臣辞任を求めているが、どう説明・対応するのか。

　日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか－。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。

今回の訴訟の原告４人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。

　《日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接》

　中央日報（日本語版）は８日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。

　記事は、ソウルで７日に開かれた「２０１８日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は６６０人程度だが、釜山で５日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは６２００件を超えたという。

　釜山のイベントを紹介した６日の朝鮮日報（同）は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。

　韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。

　法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年に比べて約１４％増加した。

　平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。

　原因は、韓国最高裁が先月３０日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人４人に対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が賠償金を支払うよう命じたのだ。

　両国の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」（第２条第１項）と定められた。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も２００５年、「（元徴用工の賠償請求権は）日本が無償供与した３億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。

　そもそも、今回の原告４人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。

　安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

　つまり、４人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」に応じて、日本に渡ったのだ。

　当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。

　この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告４人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。

　「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、１０年、２０年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」

　韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。

　経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は１０月３０日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。

　こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ。

　松木氏は「朝鮮日報の記事を読んだ韓国の人々は、『日本政府は怒っているが、日本企業は怒っていない。大したことはない』と思うだろう。日本の激しい怒りが、韓国に正確に伝わらなくなる。ますます、韓国にナメられることになりかねない」と指摘した。

　米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

　鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』（新潮新書）で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

　「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

　「中二病」とは、中学２年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

　韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが２００８年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

　歴代大統領は「朴槿恵（パク・クネ）政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

　もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。鈴置氏が注目するのが、中央日報（日本語版）が５日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。韓国の７つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。

　「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」

　資本流出への備えとなるのが通貨交換（スワップ）協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。

　実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』（集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物）だ」と鈴置氏。「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」

　日本はＩＣＪへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。

　「ＩＣＪや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式（での補償）を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」

　打つ手のない韓国はどこへ行くのか。

　■鈴置高史（すずおき・たかぶみ）　１９５４年生まれ。早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。１９８７～９２年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し２０１８年退社。０２年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。『朝鮮半島２０１Ｚ年』（日本経済新聞出版社）などの著書がある。

中国の西端にある新疆ウイグル自治区。漢民族が9割以上を占める中国ですが、この自治区には約1000万人のウイグル族が暮らしています。ウイグル語を話しイスラム教を信仰するなど独自の文化を築いてきたウイグル族に対し、いま中国政府の弾圧が強まっているといわれています。ウイグル民族の指導者によると、強制収容所ができて300万人もの人が収容されているといいます。いったいウイグル族に何が起きているのでしょうか。

MBSニュース

「中国共産党政権によって犠牲となった全ての犠牲者に哀悼の意を表して黙とうを捧げます」

祈りを捧げる民族衣装に身を包んだ人々。アジアの少数民族の代表たちです。彼らは口々に、『中国政府によって迫害が繰り返されている』と主張。状況を改善しようと、一致団結して世界に訴えるためにグループを結成しました。会の代表を務めるのはウイグル族のラビア・カーディルさん。2005年にアメリカに亡命し“ウイグルの母”と呼ばれています。

「中国共産党は周辺の国々に対して脅威になっています。我々もウイグルとしての言語、民族、文化などすべて抹殺にあっています」（ウイグル民族最高指導者　ラビア・カーディルさん）

中国に住むウイグル族は1000万人以上。ウイグル語を話しイスラム教を信仰するなど、独自の文化を築いてきました。しかし中国政府によって、ウイグル族の文化が踏みにじられていると反発する人もいます。2013年、天安門前の歩道に車が突っ込み43人が死傷した事件も、中国政府に反感を持つウイグル族の人によるテロだといわれています。こうした事件は中国政府からの弾圧が背景にあるといわれますが、カーディルさんはある単語を繰り返し、現状はさらに厳しくなっていることを強調しました。

「中国共産党は（イスラム教の）信仰のあつい人だけでなく、一般の人まで強制収容所に入れました。強制収容所に連れて行かれた人は、いっそ殺してくれと願うようになります。この強制収容所は、第二次世界大戦のときのナチス強制収容所と全く変わりありません」（ラビア・カーディルさん）

新疆ウイグル自治区に「強制収容所」がつくられ、人権が蹂躙（じゅうりん）されているというのです。このことについてはアメリカも…

「中国共産党はウイグル族を強制収容所に多数拘束し、昼夜を問わない洗脳を課している」（アメリカ　ペンス副大統領）

アメリカも繰り返し指摘するようになったことで、その存在がクローズアップされているのです。カーディルさん、そしてアメリカまでもが問題視する強制収容所とは…

MBSニュース

最近になって当局に突然連行された家族がいる人がいました。日本への留学経験があり、現在はアメリカで暮らすヌリ・テイプさん。

「私の兄は去年の終わりごろ（刑務所に）入れられ、1か月ほど前に死刑判決を言い渡されました。兄は大学の学長でした。中国政府はウイグルの偉い人や有力な人たちから殺していっています」（亡命ウイグル族　ヌリ・テイプさん）

ヌリさんの兄は名門・新疆大学の学長。政府の締めつけは知識人にも広がっているというのです。

「今までは主に宗教家をターゲットにしていたが、今は学者や教授など、いろんな知識人もターゲットにして捕まっています」（ラビア・カーディルさん）
Q．そういう（知識人）を連れて行く理由は？
「何にも正当な理由ないです。ウイグル族であるから捕まえる。有名人で影響力があるというだけで捕まえる」

MBSニュース

中国政府は「職業技能教育訓練施設」と主張

こうした主張に対して中国政府は同じ反論を繰り返しています。

「強制収容所と呼ばれているものは『職業技能教育訓練施設』である。テロ予防を目的とし過激思想の影響を受けた人々の社会復帰を手助けしている」（中国政府のコメント）

双方の主張は真っ向から対立していますが、ウイグルの人々はこのままでは民族ごとこの世から抹消されてしまうと危機感を募らせています。

「中国政府は残された子どもたちを入れる強制収容所を建設しています。強制収容所に入っている親が『自分の子はどこ』と言うだけで罰せられます。7年から無期懲役を言い渡して、刑務所に連れていかれてしまいます。こんな無慈悲なことってありますか。死んだとしても、自分の子どもを抱きしめながら死んだほうがましじゃないですか」（ウイグル民族最高指導者　ラディア・カーディル氏）

（11月6日放送　MBSテレビ「ちちんぷいぷい」内『辻憲の「コレだけ」ニュース』より）

　韓国国内で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官ＯＢや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

　日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき２つのニュースがあった。外交官ＯＢの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

　いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官ＯＢの声明には、タイトルに「弾劾」（＝不正や罪科をあばき、責任を追及する）という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

　朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

　「元大使クラス４７人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙（じゅうりん）行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店（パンムンジョム）宣言』と『平壌（ピョンヤン）共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断－などを求めていた」

　９月の南北首脳会談で、文氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月１日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

　退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

　これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官ＯＢや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

　西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

　韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

　米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、９月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地と、金剛山（クムガンサン）観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。

　トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。米財務省は、９月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ政権は、北朝鮮への締め付けを強める方針で、制裁の抜け穴をふさごうとしている。こうしたなか、韓国は抜け穴を拡大するような動きを見せている。考えられないことだ。米国内では、文氏の『対北宥和』姿勢に対し、日米で連携して圧力をかけていこうという声が高まっている」と話す。

　突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にある。

　世論調査会社「リアルメーター」が１日に発表した調査によると、文氏の支持率は５５・５％で、５週連続のマイナスとなった。同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。

　その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。

　日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を一方的に反古（ほご）にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。

　前出の西岡氏は「日韓関係が悪くなれば、韓国経済にも悪影響が出てくる。経済が破滅的事態になり、自分たちの生活が危うくなってきたら、韓国国民の怒りは文政権に向かうだろう。文政権はデモによって前政権を倒してつくられたが、デモによって倒されるかもしれない」と語った。

jarin13 / PIXTA(ピクスタ)

　ブラジルの大統領に来年1月から極右のジャイル・ボルソナロが就任することに中国は非常に懸念を抱いているという。ボルソナロがトランプ米大統領のブラジル版だと見られていることから、トランプと同じようにボルソナロも中国に対して敵対意識を彼の外交に展開させて来るのではないかと推測しているからである。

　大統領選挙戦中もボルソナロはあるテレビ番組の中で、「中国はブラジルで物を買っているのではない。彼らはブラジルそのものを買収しようとしているのだ。中国人の手中にブラジルが収まってしまうことを許せるのだろか？」と述べて中国を批判したことがあった。

　ボルソナロのこの姿勢に対して、ブラジル中国商工会議所のチャールズ・タング会長は「ボルソナロは共産主義の一国としての中国のイメージを拭い去る必要がある」「ボルソナロが選ばれた暁には彼を中国に連れて行くつもりだ。中国については共産主義という名前が残っているだけだ」と語り、共産主義の国ではもうないと伝えたいようだ。

　また、「中国からの投資はブラジルを危機から救い出すために役立っており、彼が政権に就けばその現実が分かるはずだ。その時は中国人にメダルを授与せねばらなくなると思う」と強調した。（参照：「Folha de S.Paulo」）

◆ボルソナロは2月に台湾を訪問

　ボルソナロが如何に中国を敬遠しているかという証拠に、今年2月、大統領候補として台湾を訪問しているのである。ブラジルは1970年代に中国と国交を結んでおり、ブラジルの大統領候補者が台湾を訪問するというのは初めてのケースだった。その縁もあって、ボルソナロが大統領に選らばれて直ぐの10月30日にブラジルにある台北事務所が台湾政府からの祝辞を彼に送っている。

　また、副大統領を務めることになったハミルトン・モウランは元将軍、あと閣僚にも3人の軍人が加わることはほぼ確実とされている。伝統的にブラジルの軍人は親米派であるから、中国との関係を今以上に深めることは難しいように思える。

　それに対して、中国政府の機関紙、環球時報の英字版「Global Times」がその同じ日の記事に「（大統領に）就任してからも台湾に関係しての基本的原則を無視し続けるのであれば、ブラジルは多大の損出を招くことになろう」と言及し、「ラテンアメリカの多くの国が台湾から離れたように、台湾はブラジルにより以上の利益をもたらすことはない。ボルソナロとそのチームはそれを認識しておくべきである」と付言して報じたという。（参照：ロイター）

　現在、台湾が公式に外交を結んでいる国は17か国しかない。南米だとブラジルの隣国パラグアイだけが台湾と今も外交関係を維持しているだけだ。

◆トランプも歓迎するボルソナロ

　トランプ大統領もボルソナロの勝利に強い関心を示し、投票日の翌日29日にトランプはボルソナロにお祝いの電話を入れて、「協力して一緒に働きたい」と伝えたそうだ。（参照：「La Nacion」）

　ボルソナロの外交の基本軸は南米の自由経済ブロックを、アルゼンチンそしてチリとの3か国で築きたいとしている。それに米国が加わることになる。（参照：「El Cronista」）

　ヨーロッパでは同じく極右が連立政権を担っているイタリア政府のリーダーマテオ・サルビニは「ブラジルで、市民は左派を追い出し、ボルソナロ大統領の為によくやった。両国と両国政府の友情はより強固になるだろう」という声明を発表した。（参照：「El Cronista」）

◆無視できないチャイナマネーとBRICS

　ただ、ルラとルセフの13年続いた左派政権によって中国との関係が強化され、2001年から2017年までの中国からブラジルへの投資は480億2100万ドル（5兆2800億円）というラテンアメリカで中国の最大投資国になっている。2番目に投資額の多いペルーの193億4700万ドル（2兆1300億円）を大きく引き離している。

　この大規模な中国からの投資を危険に晒してまで、トランプが実行している無謀な中国と輸入関税率の引き上げ争いといったようなことをボルソナロは真似ることはないであろうという見方もある。（参照：「Infobae」）

　しかも、プーチン大統領からの祝辞のメッセージの中に、両国の信頼関係をより発展させたいとした上で、インド、中国、南ア、ロシアそれにブラジルとで構成されているBRICS。近い将来イランも加盟するという噂もある。この組織に極右で政治イデオロギーの全く異なったボルソナロがBRICSの首脳会談に参加するのは些か異様な感がする。

　因みに、アルゼンチンもクリスチーナ・フェルナンデス前大統領の政権が今も続いていればBRICSに加盟する予定であった。しかし、マクリ大統領は180度方向転換して欧米寄りに舵を切った。ボルソナロもマクリと同じように方向転換するはず。しかし、その度合いがまだ未知数である。

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

　徴用工判決は、低迷する韓国経済に致命傷となるのか。企業や投資家にとって法律より感情が優先する国と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れは避けられない。ただでさえ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の失政や米中貿易戦争で内憂外患だが、通貨交換（スワップ）協定など日本の援助もほぼ不可能だ。取り返しのつかないところまで来てしまった。

　今回の韓国最高裁の判決は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたが、元徴用工による訴訟はこれだけではない。三菱重工業を相手取った上告審の審理が行われているほか、不二越や日立造船が２審、横浜ゴムや住石ホールディングスなどが１審と、７０社超が訴えられている。

　さらに韓国政府は日本企業２７３社を「戦犯企業」と名指ししており、今後もさまざまな名目で日本企業に賠償を求める動きが出てくるのは確実だ。

　東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、製造業は２５３拠点を占めるが、日本企業にとって韓国との関わりは重大な経営リスクとなってきた。

　第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、判決の影響について、「訴訟がドミノ倒し式に広がっていくのかどうかが問題だ。資産の差し押さえという話も浮上しており、韓国に生産拠点を置いている日本企業も事業を縮小したり、新規投資を手控えたりする動きが出てくる可能性もある」と指摘する。

　人材面では、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が、日本にある企業（外資系を含む）の９６％が韓国人の採用を希望しているとの調査結果を発表したばかりだ。韓国の若者に罪はないが、韓国の判決によってこうしたヒトの流れも阻害されかねない。

　資金流出に対して脆弱な韓国では、ことあるごとに日本との通貨スワップ再開論を一方的に言い立てている。

　ロイターによると、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は９月２２日、日本との通貨スワップ協定を「再締結しない経済的理由は見当たらない」との認識を示したが、日本の韓国に対する不信感が高まるなかで、実現はほぼ不可能だ。

　日本の協力など不要なほど韓国経済に余裕があるのならいいのだが、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比０・６％増と低調が続いている。韓銀は年間成長率見通しとして年初に３・０％を掲げていたのが７月に２・９％、１０月に２・７％に下方修正したが、この達成も危うくなってきた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表している韓国の景気先行指数（ＣＬＩ）は昨年４月から１７カ月連続で下落した。直近の数値は９９・２。ＯＥＣＤ平均は９９・６で、日本は９９・７だった。

　個別企業では、サムスン電子こそ好調だが、自動車大手の現代（ヒュンダイ）自動車の７～９月期の営業利益が前年同期比７６％減だった。米国と中国での苦戦が響いてる。

　消費など内需も頼りにならず、韓国経済の現状も先行きも厳しい。これは文政権が大きな要因だ。

　前出の西濱氏は「最低賃金の引き上げなど文政権の経済政策の失敗で、支持層だった若年層の雇用が増えなくなっている。米中貿易摩擦の影響が今後、顕在化してくることもあって、企業は身構えてしまっている」と分析する。

　こうしたなか、今後の日韓関係について、「日本が国際司法裁判所に訴えても韓国側が裁判権の発動に同意するとは限らず、持久戦になるだろう。経済政策で失敗した文大統領としては南北問題しか手がないので、北朝鮮問題への影響も気がかりだ」と西濱氏は話す。

　多国間の経済連携にも影を落とす。米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は１２月３０日に発効する。米中貿易戦争が激化し、保護主義的な動きが強まるなか、ＴＰＰは「自由貿易の砦（とりで）」として存在感を増している。

　米中貿易戦争の影響をまともに受ける韓国も、ＴＰＰ参加に意欲を見せているが、果たして文政権が、日本を含む参加国の信用を得られるのだろうか。

説明に時間を要した

　フジテレビ系「バイキング」は２日、都内で行われたジャーナリスト・安田純平さん（４４）の会見を中継した。

　会見は、安田さんがシリアの過激派組織から解放されるまでの経緯を説明した後、記者から質疑応答を受ける形で進められた。しかし、安田さんの説明が長く、会見は予定の終了時間を大幅にオーバーした。

　ＭＣの坂上忍（５１）は「会見は１時間の予定で、最初安田さんの説明が３０分、その後、３０分質疑応答だったんですけど、質疑応答いくまでに２時間ぐらいかかってる」と苦言。

　橋本マナミ（３４）も「私も一生懸命聞いてたんですけど、要点が分からなかったな。もうちょっとまとめて話してほしかった」と困惑気味に話した。

　坂上は「それは正直な感想。テレビ見ている方も、ちょっと分かりづらい部分が多かったのかなという気がします」と同意した。

　結局、会見は安田さん側の「全部の質問に答える」との方針は守られないまま、約２時間４０分後に終了した。

　坂上は「打ち切りという形だったみたいですね。これからというところだったと思うのですが」と不満を示し、「自己責任」への見解や日本政府を「チキン国家」と侮蔑した言動について核心が語られなかったことを嘆いた。