慶事に隠れて目立たぬが、注目したいニュースがある。中国の王岐山国家副主席の動静だ。王氏は２２日、天皇陛下の即位の礼に出席し、北海道を訪問する。

北の大地に対する昨今の中国による執着ぶりは尋常ではない。東京ドーム１千個分を超える水源地の爆買いや自衛隊基地周辺の土地物色など合法的な土地買収が進む。王氏の本当の来日目的は、こちらにあるのではないか－と勘ぐりたくもなる。

　王氏は、習指導部１期目に党中央規律検査委員会書記として江沢民元国家主席に近い政治家を摘発し、習政権の権力基盤構築に貢献した。そんな王氏の北海道入りを知り、李克強首相の顔が浮かんだ。李氏は昨年５月、日中韓首脳会談に出席するため来日したその足で、札幌市、苫小牧市を訪れた。

安倍晋三首相が同行した。首脳外交の深奥部には、国民の伺い知れぬ思惑と事情があろうことは分かっている。

　だが、その姿に目まいを覚えたのは私だけだろうか。中国首脳の相次ぐ北海道入りは、中国政府による北海道への影響力拡大を意味するからだ。

その核心は、巨大経済圏構想「一帯一路」にある。釧路、苫小牧両港を北極海に抜ける重要ルートとして、拠点化する狙いが中国側に存在する。

そうなればわれわれ日本人は、中国船舶が津軽海峡を日に何度も大手を振って航行することを見ることになるのである。

　中国は昨年１月、北極海に関する基本政策「北極政策白書」を初めて公表した。

温暖化による北極圏の海上交通路を生かす国家戦略が背景にある。北極海を「氷上のシルクロード」と位置付け、一帯一路のタテ軸として生かすため、アイスランドやデンマーク領グリーンランドで拠点化を急ピッチで進めている。

トランプ米大統領がグリーンランドの買収を口にしたのは、こうしたせめぎ合いが背景にあろう。

　昨年は李氏の北海道入り後、在日中国大使館公使ら一行が、釧路市役所を訪問した。公使は釧路市内で「北の釧路、南のシンガポール」と題して講演し、「釧路港を北極航路として有効的に活用したい」などと述べ、一帯一路への理解を求めている。

　王副主席閣下、ＹＯＵは何しに北海道へ？　拘束中の北大教授を解放するのが先決だ。

　天皇陛下が、「即位礼正殿の儀」を執り行われる日を迎えた。その佳節に当たり、皇室をめぐる日本共産党の問題点を本稿で指摘することになったのはいささか残念だ。

　共産党が、即位礼正殿の儀など天皇陛下のご即位に関する儀式を欠席すると表明したことである。

　志位和夫委員長は１０日の記者会見で、「わが党は憲法の国民主権と政教分離の原則を厳格に守る立場から出席しない。

高御座（たかみくら）から即位を宣言し、その下に三権の長がいて『天皇陛下万歳』をするのは、誰が考えても国民主権と両立しない」と述べた。

　共産党の憲法解釈の歪（ゆが）みを示す発言である。

　平成１６年の党綱領改定で共産党は、ある方針転換を行った。それまでの綱領は「君主制の廃止」を掲げていたが、改定綱領は「天皇の制度は憲法上の制度」と位置付け、現憲法の「全条項をまもる」と、初めて打ち出した。

　もっとも、志位氏は６月４日のしんぶん赤旗のインタビューで「将来、日本国民が、『民主主義および人間の平等の原則』と両立しないこの制度の廃止を問題にする時（とき）が必ずやってくるだろう」と述べ、

憲法改正による「民主共和制の政治体制の実現」に強い期待感を示している。

　１６年の綱領改定を共産党の軟化、現実化ととらえるのはお人好（ひとよ）しすぎる。この改定は、天皇を日本の君主と認めなくなったという極めて大きな問題をはらんでいるからだ。

その上、「国民の総意」に基づく天皇は、将来憲法改正により廃絶できる、としている。

　これは控えめに言っても、革命政党による日本の憲法秩序への挑戦である。天皇が日本の立憲君主であることは明白だからだ。

天皇が憲法第１章に置かれているのは、天皇が日本の国の始まりから一貫して国の首座にいらした日本の歴史、国柄に基づく。

　憲法第１条で天皇の地位が「国民の総意に基く」とあるのは、それゆえだ。

たまたま今、生きている国民の多数決に基づくものではなく、過去、現在、未来の国民の総意の規定だととらえるべきだ。そもそも、現憲法の制定時に国民投票は行われていない。

　「天皇」という文字自体が君主を示す。安倍晋三首相の職名は内閣総理大臣だ。臣がいれば君がおわすのは当然だろう。

「天皇」「内閣総理大臣」「国務大臣」とある憲法の規定自体が日本が立憲君主国であることを如実に示している。共産党は、漢字が読めないわけではあるまい。

　立憲君主である天皇が、憲法に同居する国民主権と矛盾されるわけもない。臣下の筆頭である内閣総理大臣が即位される天皇陛下に対して、万歳を三唱するのは自然なことだ。

　憲法の英訳は「ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ」だが、これは国柄、国体とも訳される。共産党は、憲法は国柄を踏まえて解釈すべきだという常識を身につけ、現憲法を守ってもらいたい。（論説副委員長）

　天皇を君主と位置付けないがゆえに、共産党は、陛下をお迎えする国会の開会式に出席し、ご即位の賀詞にも賛成する戦術的擬態をとるようになった。

　ただし、陛下が君主として遇されるのは認めないわけで、君主であることが前提の儀式に欠席する。礼節を知らない態度にはあきれてしまう。

　【香港＝森浩】中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で、１１月２４日の区議会（地方議会）選挙の立候補受け付けが２１日までに締め切られ、選挙活動が本格化している。

デモ参加者も出馬を申請しており、「親中派」対「民主派」の構図は鮮明だ。民主派勢力が議席を伸ばすとの見方が広がる中、選挙の実施そのものを危ぶむ声も聞こえる。

■市民の意思を反映

　「未来のために一票を」

　香港・新界地区西部の屯門区で立候補した廬俊宇氏（３７）は１９日、駅前で声を上げた。２０１４年の雨傘運動から民主運動に加わり、今回のデモにもたびたび参加する。

「このままでは香港が失われる。今回の選挙は市民の思いを政治に反映させるチャンスだ」と力を込めた。

　過去の区議会選は無投票の選挙区も多く、ゴミ問題や道路改修など身近な課題が票に結びつくとされる。

ただ、今回は市民の関心が高く、前回選挙（１５年）より約４４万人多い、約４１３万人が投票に必要な選挙人登録を済ませた。投票率の上昇も予想され、民主派伸長が見込まれる。

　立候補は１７日に締め切られ、１１０４人が届け出た。廬氏の対立候補は、民主派が街頭に張ったビラをはがす「清掃活動」を主催するなど親中派の何君堯氏（５７）。

立法会（香港議会）議員でもあり、知名度は高い。廬氏は「相手は組織も強いが、草の根で支持を広げていく」と意気込む。抗議活動を追い風としたい考えだ。

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　記録的な大雨を降らせた台風１９号で、河川の水位を下げるために水を溜め、下流の東京近郊などで氾濫しないように建設された各地の大規模な調節池、遊水地が、

総貯留量の９割に達していたことが、各河川事務所などへの取材で分かった。

長野県や福島県などで大規模氾濫が発生する一方、東京近郊は回避できたとされてきたが、実際には目前に危機が迫っていたことが判明した。

　■渡良瀬遊水地、過去最大量に…利根川、江戸川守る

　各地の河川事務所などによると、茨城、栃木、群馬、埼玉４県にまたがり、利根川に流れ込む渡良瀬川などの水の量を調節する役割を持つ日本最大の渡良瀬遊水地は、

今回の台風で総貯留量約１億７千万トンのうち、過去最大となる約１億６千万トンをため込んだ。

　渡良瀬川が利根川に合流する埼玉県久喜市の栗橋観測所では、１３日午前１～１０時まで、水位が氾濫危険水位の８・９メートルを超えていたが、利根川から分かれて東京湾に注ぐ江戸川は氾濫危険水位に達しなかった。

　また、下流に東京都葛飾区や足立区、埼玉県八潮市などがある中川や綾瀬川の水位が上がった際は、同県春日部市の「首都圏外郭放水路」で江戸川に水を流し込み、洪水を防いでいる。

埼玉県戸田市などにまたがる荒川第１調節池でも、総貯留量３９００万トンのうち、３５００万トンと過去最大の水を溜めたことで、下流の東京都北区では、氾濫危険水位まで水位が上がることはなかった。

　■神田川「環７地下調節池」、ほぼ満タン

　都内でも同様だ。神田川などの水を地下に溜める地下調節池「神田川・環状７号線地下調節池」でも、総貯留量５４万トンの約９割程度まで水が達したという。

　横浜市などを流れる鶴見川では一時水位が上がったが、ラグビーワールドカップの日本対スコットランド戦が行われた日産スタジアムがある「鶴見川多目的遊水地」（同市港北区）は総貯留量３９０万トンのうち、９４万トンを貯めた。

　ただ、調節池より上流部分の支流などで氾濫が起きているところもある。国土交通省の担当者は「応急復旧を進めるとともに、原因を調査していく」としている。

　■調節池

　上流で大雨が降るなどして、川の水位が上昇した際に、水の一部を一時的にためることで川の水の量を減らす設備。川と池の間の堤防を一部低くすることで、水位が上がると自動的に流れ込む。

大小さまざまで、普段は公園や空き地になっている場合もある。自然豊かな渡良瀬遊水地や、日産スタジアムのある鶴見川多目的遊水地などが有名。

　憲法改正に向けて議論の進展を目指す自民党は１８日、二階俊博幹事長の地元・和歌山県で１千人規模の憲法集会を開いた。今後も岸田文雄政調会長ら党幹部が前面に立ち、全国各地で集会を開催するなど挙党態勢で世論の喚起を図る方針だ。自民党は開会中の臨時国会で改憲手続きを定めた国民投票法改正案を成立させた上で実質的な改憲議論に入りたい考えだが、進展があるかは見通せない。

　「憲法の問題を国民みんなで考える。その精神があってはじめて国の発展につながる」

　二階氏は立ち見が出るほど盛況になった集会で、こう訴えた。安倍晋三首相（自民党総裁）はビデオメッセージを寄せ、「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんと共に成し遂げる」と重ねて強調した。

　これまで二階氏は改憲議論に関心を示してこなかったが、首相が９月の党役員人事にあたって挙党態勢で改憲に臨む決意を示すと、すかさず応じ、先陣を切って集会を計画した。

　最近は「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要だ」と述べるなど積極的な発言が目立つ。党幹部は「集会は二階氏が党内議論の先頭に立つという気持ちの表れだ」と語る。

　「ポスト安倍」を目指す岸田氏も改憲をテーマにした地方政調会を、２８日の埼玉県を皮切りに各地で開催する。岸田氏は「憲法は国民のものであり、国民に憲法を考えてもらうきっかけにできれば」と話す。

　１１月１８日には自身の地元の広島県、１２月２日には福島県で実施。埼玉県では衆院憲法審査会与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相が出席し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講師を務める。

　稲田朋美幹事長代行は自身が共同代表になっている議員連盟「女性議員飛躍の会」を中心に全国での街頭演説や勉強会を計画する。

　国民投票法改正案が継続審議となっている衆院憲法審査会をめぐっては、新藤氏が開催に向けた調整の場となる幹事懇談会の実施を野党側に提案している。熟議が図れるか、野党側の対応が注目される。（広池慶一、田村龍彦）

　旧民主党出身の議員が「八ツ場（やんば）」との言葉に神経質になっている。政権時代に「無駄な公共事業」として建設凍結に動いた八ツ場ダム（群馬県）が台風１９号で一定の治水効果を発揮したとされるためだ。

しかし、かつての当事者から「反省」の言葉は聞こえず、むしろ批判に反論する発言が目立っている。

　八ツ場ダムをめぐっては、自民党が旧民主党政権が掲げたキャッチフレーズに引っかけ「『コンクリートから人へ』とのかけ声のもとで、紆余（うよ）曲折を経てきた」（松山政司元科学技術担当相）などと野党を攻撃している。

　これに対し、菅直人政権の官房副長官だった立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、記者団に「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自体がナンセンスだ」と反論した。一方、建設を一時中断した判断そのものへの言及は避けた。

　副総理や外相などを歴任した岡田克也衆院議員は１７日の記者会見で「１つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」と反発。

建設中止を決定した当時の首相で、政界を引退した鳩山由紀夫氏も１８日のツイッターで、八ツ場ダムの効果を主張する声に「事実ではない」などと反論した。

　折しも旧民主党勢力を中心とした野党統一会派の結成直後だけに、「過去の亡霊」の払拭に必死のようだ。

　恐れていた事態が先週、北シリアで始まった。６日の米・トルコ電話首脳会談を受け翌７日、シリアに展開する米軍部隊がついに撤退を開始した。

９日夜にはトルコ軍が「平和の泉」作戦と称しシリア北部への軍事侵攻を始めた。

攻撃対象はトルコがテロ組織と敵視するシリア系クルド人主体の「シリア民主軍」で、米軍のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を成功に導いた、米軍にとっては事実上の「同盟」部隊。これは一大事である。

　ところが日本での報道は意外にそっけなかった。トルコは「トランプ米大統領が事実上黙認したのを受け作戦に踏み切った」、６万人以上が難民となるなど「シリア情勢はさらに混迷を深めている」といった具合。

だが、このトルコの軍事侵攻は、シリア情勢の混迷にとどまらず、欧州と世界の安全保障情勢に大きな影響を及ぼしかねない極めて重大な事態である。筆者がそう考える理由を書こう。

　第１の懸念はトルコ自身の行方だ。近代トルコ建国の父ケマル・アタチュルクは１９２４年にカリフ制廃止、イスラム法廷の閉鎖などを断行しトルコの脱イスラム国家化を進めた。ところが欧州はそのトルコを決して欧州連合（ＥＵ）には加盟させない。

その反動なのか、トルコではイスラム系政党が台頭し、従来の欧米協調路線が徐々に修正されてきた。今回のトルコの動きもその一環と考えれば分かりやすいだろう。

今次作戦でトルコが中東全域に対する影響力を回復することはない。だが、今後トルコが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員としていかに行動するかは要注意だ。

　仏外相は今回のトルコによる北シリア侵攻作戦を「対ＩＳ安全保障や人道上の努力を台無しにするもの」と厳しく批判したそうだ。

　もちろん、ＩＳの復活も気になるが、欧州の本音は難民危機の再来ではないか。今次作戦では再びおびただしい数の難民が生まれる可能性が高い。

これらの難民の多くは必ずや欧州大陸を目指すだろう。その意味でも、今後のトルコの動きは中東だけでなく、欧州大陸の安全保障を大きく左右しかねないのだ。

　しかしながら、今回のトルコの作戦で明らかになった最大の問題は米同盟政策の異常さである。北シリアのクルド民族主義者たちは米国を支持し命を賭（と）してＩＳと戦った。

勇敢な彼らがいなければ米国のＩＳ殲滅（せんめつ）宣言など不可能だったろう。そのクルド人たちをトランプ政権は事実上見捨てたのか。事態は深刻だ。

　ある米外交誌は「トランプ氏は（トルコの）エルドアン大統領に屈服し米国の信頼性を害した」とする記事を掲載し、今回のトランプ政権の米軍シリア撤退決定を強く批判した。

同決定がトルコのシリア・クルド掃討作戦を誘発し、結果的に、クルドだけでなく、世界中の米国の同盟国に対し「米国は信頼できない」というメッセージを送ってしまったというのだ。事態はかくも深刻なのである。

　ところで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこのような「同盟国米国の裏切り」をいかに受け止めただろうか。

文政権は強固な米韓同盟維持と対北朝鮮融和政策が両立すると信じているようだが、この米国に見捨てられたシリア・クルドの末路は決して対岸の火事ではないはずだ。

韓国の政治指導者はトランプ政権が韓国をどの程度「同盟国」として重視しているかに気を配る必要がある。もちろん、この点は日本も例外ではない。トルコ軍に掃討されるシリア・クルドはわれわれにとっても決して人ごとではないのである。

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【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

　台風１９号による被害拡大に伴い、民間人である予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令が出された。広域で長期にわたる見通しの災害派遣を持続するためだ。

防衛省・自衛隊は当面約２００人を招集し、状況によって最大１千人規模への増加も検討している。

　予備自衛官は元自衛官でなくても教育訓練を受ければ任用され、現在約３万４千人。即応予備自衛官は原則として元自衛官に限られ、約４５００人いる。

普段は企業で働くなどしているが、有事や大災害時に自衛官の不足を補うため臨時に自衛隊の活動に加わる。一定の手当が支給される。

　台風１９号の被災地入りは早くても１６日になる見通し。危険性が高くない給水や入浴、炊き出しなどの生活支援が主な任務になる。練度の高い即応予備自衛官は行方不明者の捜索など緊急性の高い任務に組み込まれる可能性もある。

　台風１９号による災害派遣は、岩手県から長野県に至る１都１１県に広がった。断水や住宅浸水が相次いでいるほか、千曲川が氾濫した長野市などでは避難生活が長引く恐れがある。

河野太郎防衛相は１５日、記者団に「生活支援のニーズが高まってきたので、しっかり対応できるようにしたい」と語った。

　一方、国防に関わる警戒・監視活動に隙を作るわけにはいかず、個々の自衛官や部隊は日々の必要な訓練を続ける必要もある。このため、「正規の自衛官だけで数カ月間、災害派遣のローテーションを組むのは負担が重すぎる」（自衛隊幹部）という。

　予備自衛官の招集は平成２３年の東日本大震災、即応予備自衛官は昨年９月の北海道胆振（いぶり）東部地震以来だが、それぞれなり手不足の課題を抱えている。

現在、即応予備自衛官の定員充足率は６割弱、予備自衛官は７割程度にとどまっている。即応予備自衛官は年間３０日間、予備自衛官は５日間の訓練が必要で、本人にも職場にも負担がかかっているのが一因だ。

　防衛省は平成３０年、招集中もしくは招集時のけがで業務を休む場合、雇用企業に１日３万４千円を支給する制度を創設したが、企業側の人手不足が解消されるわけではない。

自衛隊幹部は「予備自衛官と即応予備自衛官は、万全の国防と災害対応を両立するために重要な存在だ。企業の理解を得ながら人材を確保していきたい」と話している。（田中一世）

　【ソウル＝名村隆寛】韓国のチョ・グク法相が１４日、就任から１カ月余りで電撃的に法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって大打撃となりそうだ。

　文政権は検察改革を公約にしており、文氏は２０１７年の政権発足当初から大統領府で世論動向の把握や公職・社会綱紀、法律問題、請願などの業務を担う民情首席秘書官を務めたチョ氏を、今年８月上旬、法相に指名。９月に任命した。

　チョ氏は朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）両保守政権時代の不正追及や司法改革を進めたこともあり、現在も文氏の信任が特に厚い側近だ。しかし、妻や娘など親族による一連の疑惑がくすぶり続け、事実上、辞任に追い込まれた形だ。

　朴前大統領の親友だった崔順実（チェ・スンシル）被告の娘の大学不正入学疑惑などに対する抗議集会がきっかけとなり、朴氏は退陣を余儀なくされ、その結果として文政権が誕生したのだが、皮肉なことに文政権も似たような問題に直面してしまった。

チョ氏の家族をめぐる一連の疑惑は、たとえ本人が関わっていなかったとしても、クリーンさを売りに「国民中心の国造り」を掲げてきた文政権にとって打撃だ。国民の間に「文政権もやはりそうだったのか」と不信感がくすぶり、チョ氏の娘と同世代の大学生や高校生らは、崔被告の娘の際と同じく、ネット上で怒りを爆発させていた。

　さらに、保守派の大反発も加わった。ソウル市内で毎週のように行われているチョ氏への辞任要求の大規模集会に対し、文氏自身も国民の声と謙虚に受け止める姿勢を見せていた。しかし、チョ氏自らが即日の辞意を表明したことで、文政権にとっては状況はよからぬ方向に向かいつつある。

　２年前の政権発足当初は８０％以上の支持を集めていた文政権だが、チョ氏の問題などで、最近では支持率が４０％近くにまで下がっている。

　文政権は１１月で５年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。

　また、来年４月には、４年に一度の総選挙が行われ、文政権への審判が下される。政権後半の文政権は、身内から出た疑惑を引きずり、苦しい政権運営を迫られるものとみられる。

チョ法相辞任で文大統領が謝罪「国民に多くの葛藤を引き起こした」

10/14(月) 16:17配信

(写真：朝鮮日報日本語版)

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が14日、チョ国（チョ・グク）法務部長官の辞任について「国民の間に多くの葛藤を引き起こしたことについて非常に申し訳なく思う」と語り、チョ長官任命後に拡散した国論分裂の事態について謝罪した。

　文大統領は同日、チョ長官辞任発表から1時間後に招集した首席・補佐官会議で「今回韓国社会は大きな鎮痛を経験した」とし「その事実だけでも大統領として国民に非常に申し訳ない」とした。文大統領は「私はチョ国法務部長官とユン・ソギョル検察総長の素晴らしい組み合わせによる検察改革を希望した。夢のような希望になってしまった」と述べた。

　文大統領は今月7日、首席・補佐官会議で、今月3日に行われたチョ国退陣を求める光化門集会と「チョ国守護」を掲げた9月28日の瑞草洞キャンドル集会について「最近表出した国民の多様な声を重く受け止めた」とし「政治的事案に対して国民の意見が分かれるのはあり得ることで、国論分裂とは思わない」との見解を示していた。

　ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）でＡ組最終戦に臨んだ日本は１３日、前回大会で敗れた強敵スコットランドに雪辱を果たし、初の１次リーグ突破を決めた。監督、主な選手のコメントは次の通り。

■ジョセフ・ヘッドコーチ「選手は全員体を張って、いいゲームをした。経験値ではスコットランドに劣る中でも最高のプレーをした。技術を積み上げ、プレッシャーの中でも実践できる自信をつけてきた」

■ＦＬリーチ主将「非常にうれしい。台風で被害に遭った人たちに、僕たちの戦いで少しでも勇気を与えられたと思う。今日は気持ち、フィジカルの強さで勝った。これで満足せず、しっかり戦っていく」

■ＷＴＢ福岡「全ての時間を犠牲にして、この勝利のために頑張ってきたので本当に最高。自分たちがやってきた全てを出し切って、日本のラグビーの新しい歴史を塗り替えたい」

■ＰＲ稲垣「ベスト８を目標にやってきて、４年間いろんなものを犠牲にしてきた。まず一つ目標がかなって本当に良かった。代表に入って初めてトライした。一番いい舞台で一番いいトライ」

　秋田県能代（のしろ）市の日本海沿岸で昭和３８年４月、男２人の遺体が見つかった。北朝鮮工作員が密入国を図った「第１次能代事件」で、現場を最初に調べた元刑事が報道機関の取材に初めて応じた。県内では工作員による拉致が疑われる失踪者もいる。「拉致は、今も続いている問題」－。元刑事は被害者の帰国を願い、事件を語り継ぐ決意だ。（中村翔樹、写真も）

　■震える恐怖

　秋田県北部の能代市中心街から南に約６キロ。日本海に面した「浅内（あさない）浜」に県警能代署の刑事だった伊藤京治さん（８２）が到着したのは、４月１日午前４時ごろだった。

　“不審なゴムボートが漂着。そばに２体の死体らしいものがある。現場へ向かえ”。

　エープリルフールの未明に電話でたたき起こされ、からかわれていると思ったが相手の声は「嘘じゃない。これから全員に招集をかける！」とうわずっている。現実と悟ったが、「北朝鮮工作員の可能性もある」と付け加えられた情報は、にわかには信じられなかった。

　署の捜査係に配属されたばかりだった２５歳の新米刑事の現場経験は、強盗や暴力団関係、交通事故などにとどまる。「夢であってほしい」。寝室から警察手帳と懐中電灯だけを持ち、スクーターで沿岸を飛ばした。

　現場には単一色の軍服を着た２人の男が倒れていた。１人はボートに上半身を入れて横向き、１人は浜辺にうつぶせだ。ボートの男の腰のあたりからは拳銃の持ち手部分がのぞいている。工作員だと直感した。

　「死んだふりをしているのではないか。周辺に仲間が隠れているのではないか」。そう思うと身体がこわばる。風に揺れる木々のざわめきが、工作員が飛び出してくる音に聞こえた。震えを抑えながら男らの口元に手を近づけ、呼吸を確認した。

　【ソウル＝桜井紀雄】リチウムイオン電池の開発による旭化成名誉フェロー、吉野彰氏のノーベル化学賞受賞に対し、過去に科学分野でのノーベル賞受賞がない韓国では例年と異なる反応も現れている。毎年この時期には、両国の基礎研究を比較し「日本がうらやましい」「日本に学ぶべきだ」といった声が相次ぐが、今回は日本の韓国向け輸出管理の厳格化や韓国法相のスキャンダルに絡め、文在寅（ムン・ジェイン）政権や日本製品不買運動への批判に結びつける意見も目立っている。

　１０日付の韓国紙、東亜日報は、日本で科学分野でのノーベル賞受賞が２４人目となることを挙げ、「基礎科学・素材強国の面目を再び見せつけた」と伝えた。素材に力点が置かれるのは、日本による韓国向け半導体素材の輸出管理厳格化が日韓対立の深刻化を招いたことが念頭にあるためだ。

　特に吉野氏が実現した小型で高性能な充電池は、スマートフォンをはじめ“ＩＴ大国”としての韓国にはなくてはならない。インターネット上では日本の措置以降、「日本に追いつく」「日本に負けない」と国民の対抗心をたきつけてきた文大統領を批判する書き込みも目についた。

　「反日や国粋主義に陥っていてはノーベル賞はほど遠い」というコメントのほか、こう自省する指摘もあった。「日本が基礎科学・技術で勝っていることを正直に認め、われわれが行くべき道を探さないと。不買運動で日本を圧倒したと精神的な勝利をしても何の役にも立たない」

　日本製のビールなどを標的にした不買運動をするなら、リチウムイオン電池を使ったスマホやノートパソコンなどを全て捨てるべきでは－という声も目立った。韓国経済にも悪影響を及ぼす不買運動には、これまでも否定的な見方があったが、韓国の産業にも不可欠な小型電池と日本の関係が話題に上ったことで改めて恣意的な不買運動に批判が向かった形だ。

　「なぜ韓国では（科学分野の）ノーベル賞が一つもないのか。高校生が２週間インターンをして医学論文を手軽に書けるというのに…」という記述も。文氏の最側近のチョ・グク法相の娘が大学の研究所で短期間、インターンをしただけで論文の筆頭筆者に挙げられ、これを利用して名門大に不正入学したとされる疑惑を皮肉ったものだ。

　こうしたノーベル賞と絡め、学界のエリートとされたチョ夫妻や文政権を揶揄（やゆ）するコメントも多く見られた。

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　スウェーデン王立科学アカデミーは９日、２０１９年のノーベル化学賞を、リチウムイオン電池を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰氏（７１）ら３氏に授与すると発表した。小型で高性能の充電池として携帯型の電子機器を急速に普及させ、ＩＴ（情報技術）社会の発展に大きく貢献した功績が評価された。

　他の受賞者は米テキサス大教授のジョン・グッドイナフ氏（９７）、米ニューヨーク州立大ビンガムトン校特別教授のスタンリー・ウィッティンガム氏（７７）。

　日本のノーベル賞受賞は２年連続で、１７年に文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏を除き計２７人となった。化学賞は１０年の２氏に続き計８人。

　吉野氏はビデオカメラなど持ち運べる電子機器が普及し、高性能の電池が求められていた昭和５８（１９８３）年にリチウムイオン電池の原型を開発した。ノーベル化学賞を受賞した白川英樹筑波大名誉教授が発見した電導性プラスチックのポリアセチレンを負極の材料に使い、これにグッドイナフ氏が開発したコバルト酸リチウムの正極を組み合わせて作った。

　その後、負極の材料を炭素繊維に変更することで小型軽量化し、電圧を４ボルト以上に高める技術も開発。同じ原理で平成３年にソニーが世界で初めてリチウムイオン電池を商品化した。

　ウィッティンガム氏は１９７０年代初め、世界で初めて電極材料にリチウムを用いた電池を開発した。

　繰り返し充電できる電池はニッケル・カドミウム電池などが既にあったが、性能を飛躍的に高めたリチウムイオン電池の登場で携帯電話やノートパソコンなどが一気に普及。スマートフォンなど高機能の電子機器を持ち歩く「モバイル（可動性）社会」の実現に大きな役割を果たした。

　近年は電気自動車や人工衛星などにも用途が拡大。再生可能エネルギーを有効に利用する手段としても期待されている。

　授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、賞金計９００万スウェーデンクローナ（約９７００万円）が３等分で贈られる。

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　よしの・あきら　昭和２３年１月、大阪府生まれ。４５年、京都大工学部卒。４７年、京大大学院工学研究科修士課程修了。同年、旭化成工業（現旭化成）入社。平成４年、イオン二次電池事業推進部商品開発グループ長。９年、イオン二次電池事業グループ長。１３年、電池材料事業開発室室長。１５年、同社フェロー。２７年１０月、同社顧問。２９年、名城大教授、旭化成名誉フェロー。

　１６年、紫綬褒章。２４年、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）メダル受賞。２６年、全米技術アカデミー「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」受賞。３０年、日本国際賞。令和元年６月、欧州発明家賞。

　立憲民主党が、憲法改正議論の進展にブレーキをかける姿勢を鮮明にしている。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、今国会での与野党の合意形成を求めた大島理森衆院議長を「越権」と批判し、与党が求める憲法審査会の開催に簡単に応じる気配をみせない。強気の戦略には、衆院での大きな会派勢力を背に野党の国会対策を担う安住淳国対委員長の意向が反映されている。

　「中立の議長が『成立させろ』『合意させろ』というのは聞いたことがない」

　安住氏は７日、立民や国民民主党などが参加する統一会派の会合で、大島氏の発言を厳しく批判した。

　大島氏は平成３０年の通常国会から継続審議となっている改正案について「臨時国会で合意を見つけてほしい」と発言した。野党は中立性を欠くとして反発し、７日の衆院本会議は開会時間が予定から約１時間半遅れた。この“遅延作戦”を主導したのが安住氏だ。

　安住氏は旧民主党などで国対委員長を歴任し、与野党に幅広い人脈を持つ。立民幹部は「国会運営の機微を熟知しており、誰にも臆さない。自民党が一番、嫌がるタイプの交渉相手だ」と期待を寄せる。

　わずかな出来事も見逃さず、国会の遅延戦術に利用する立民の姿勢について、与党側には「改憲議論を一ミリも進めたくないのだろう」（自民党閣僚経験者）との受け止めが広がる。

　ただ、与党との日程闘争に重きを置く昔ながらの国会戦略には、立民内からも批判が上がっている。改憲論議に前向きな山尾志桜里衆院議員はフェイスブックに「本会議を遅らせて（大島氏に）謝罪を迫る以外の方法があったのではないか」と書き込み、野党側の対応に注文をつけた。

　一方、参院では８日、衆院とは対照的に代表質問は混乱なく始まった。山東昭子議長は８月の就任会見で憲法改正に関して「七十数年の間に一度も国会できちんと議論されていないのは正常ではない」と、大島氏よりも踏み込んだ発言をしていたが、参院の野党は特段、問題視していない。

　国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は８日の記者会見で、憲法改正について「しっかり議論すべきだ」と前向きな姿勢をみせた。参院では先の参院選で対立した立民と国民の間に感情的なしこりが残る。野党は参院の憲法審で、両党に溝がある改憲議論をどう扱うか。与党側には「身内の対立を恐れ、踏み込んだ対応を避けるのでは」（自民党幹部）との疑心暗鬼が広がる。（千田恒弥）

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、芸術祭の実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は７日、企画展を８日午後から再開することを表明した。

公開時間については８日午前に発表する。芸術祭は１４日まで開かれる。

　安全維持のため、（１）電話による抗議や警備への対策強化（２）入場は抽選方式、１回当たり３０人で事前の教育プログラム、ガイドツアー付き（３）手荷物の預かりと金属探知機の検査（４）動画撮影の禁止、会員制交流サイト（ＳＮＳ）拡散の防止－の４点を実施する。これらの対策を毎日点検し、翌日の対応を決める方針。

　芸術祭は８月１日に開幕したが、昭和天皇の肖像画を燃やすような動画や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が並ぶ不自由展の展示内容に批判が殺到。脅迫と受け取れる電話やメールもあったため、安全面の理由から、開幕から３日で中止となった。

　大村知事は９月末、開会時の展示内容と同じにすることなどを条件に挙げ、不自由展の実行委と再開で合意。６～８日にも再開する方針で協議を続けていた。

　水産庁の漁業取締船と衝突した北朝鮮漁船が沈没した日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」では、平成２８年秋ごろから北朝鮮漁船が大挙侵入して違法操業が深刻化し、海上保安庁と水産庁が取り締まりを強化して大和堆への入域阻止に取り組んできた。

北朝鮮の威嚇や抵抗を激化する恐れもあり政府は警戒している。

　大和堆は秋田県の男鹿半島から西へ約４００キロの日本海にあり、スルメイカなどの好漁場で日本各地から漁船が出漁してきた。

２８年秋ごろには多数の北朝鮮漁船が侵入して違法操業し、夜間に日本漁船の灯火を頼りに接近したり、漁具を破損したりして、日本漁船が退避するケースも出た。

　海保は２９年７月から巡視船を派遣し、水産庁と連携して北朝鮮漁船の排除を強化。海域を振り分けＥＥＺの境界付近に巡視船や取締船を展開する。

ＥＥＺに侵入した漁船には電光掲示板や音声で警告、無視する漁船は放水で強制退去させるなど大和堆入域を阻止している。

　海保は今年も５月下旬から巡視船を派遣し取り締まりを強化。今月７日までにＥＥＺに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は延べ１０１６隻で昨年５月～９月末までの延べ１２３５隻より減少。

放水も延べ１８９隻で昨年５月～９月末までの４１８隻より半減した。海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析する。

　ただ今年８月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げたボートの乗組員に小銃を向けられた。前日には、北朝鮮側が無線で日本側に「領海から即退去せよ」と発信。

北朝鮮政府は威嚇に対する日本政府の厳重抗議を受け、「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論。日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性もある。

　２９年には巡視船が投石を受け窓ガラスが割れた。今季も漁船から投石される事案が４件発生。外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮は漁業を国策として推進しており、今後、対応が先鋭化する恐れもある。