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国民投票法改正案、自公維が26日に国会提出へ 今国会の成立目指す

 自民、公明両党と日本維新の会は21日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、26日に衆院へ提出を目指す方針を確認した。]


立憲民主党や国民民主党にも共同提出に加わるよう求めるが、自公維は、立民などの協力が得られなくても法案を提出し、会期を7月22日まで延長した今国会で成立させる意向だ。


 衆院憲法審査会の与野党幹事は21日の非公式会合で、26日に幹事懇談会を開き、改正案の提出を協議する方針を決めた。立民と国民は会合を欠席した。


 自公維は、改正案を28日の審査会で審議入りさせる考えだ。公明党の北側一雄憲法調査会長は21日の記者会見で「来週の早い段階で法案を国会に提出したい。国会会期を1カ月延長したから十分、成立させられる」と述べた。


 改正案は、洋上投票の拡大や、駅や商業施設に共通投票所を設置することなど、平成28年に改正した公職選挙法を反映する内容。法案の趣旨には、立民や国民も賛同している。


5月31日に自公と立民、国民などが6月6日の提出で一旦合意したが、野党側の国会対策委員会の意向で見送られた経緯がある。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 6月21日 1582年(天正10年6月2日) - 本能寺の変。明智光秀が京都府の本能寺に滞在中の織田信長を襲撃し、織田は自害。

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本能寺の変(ほんのうじのへん)は、1582年6月21日(天正10年6月2日)、織田信長の家臣明智光秀が謀反を起こし、

京都・本能寺に宿泊していた主君信長と後継者の信忠を襲い、自殺させたクーデターのことである。暗殺事件との解釈もなされる。

光秀が反旗を翻した原因については定かではなく、多くの歴史家が研究しているが、現在でも定説と呼ばれるものは確立されていない。

光秀の恨みや野望に端を発するという説、光秀以外の首謀者(黒幕)がいたとする説も多数あり、日本史上の大きな謎の1つである(各説については#変の要因を参照)。



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日朝交渉文書欠落を振り返る
18日の参院決算委で答弁する安倍晋三首相 

18日の参院決算委で答弁する安倍晋三首相

 もはや「モリ・カケ依存症」とでも言うべき野党のワンパターンな国会質問の中にあって、18日の参院決算委員会での立憲民主党の風間直樹氏の質問は白眉だった。


今後、北朝鮮との交渉で焦点となる可能性が高い部分について、正面から取り上げたのである。少し長いが紹介したい。


安倍首相「日朝平壌宣言自体、北朝鮮に行く飛行機の中で見せられた。交渉過程、宣言作成過程については全く承知していない」


 この問題について産経新聞は、10年以上前から何度も書いてきたが、他のマスメディアはなぜか関心が薄いようである。参院決算委翌日の19日の在京各紙を見ても、この部分には一切触れていない。そこで改めておさらいをしたい。


 この件は、田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターX」らと30回近く非公式折衝を実施したうち、14年8月30日に政府が小泉初訪朝を発表し、9月17日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の2回分の交渉記録が外務省内に残されていない-という大問題なのである。


 通例、外交上の重要な会談・交渉内容はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に情報公開される。


そうしないと、外交の継続性や成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。それが欠落しているのだから、看過できる話ではない。


 安倍首相は25年7月の日本記者クラブ主催の党首討論会で、かつて谷内正太郎外務事務次官(現国家安全保障局長)に「すべて(日朝交渉の)記録を見たいから調べてほしい」と依頼したところ、


佐々江賢一郎アジア大洋州局長が「2回分がない」と報告してきたと証言した。田中氏本人に確かめると「私は知らない」と答えたことも、同時に明らかにしている。

 


 風間氏「(平成14年の小泉純一郎首相の初訪朝)当時の交渉担当者は、2回分の外交交渉記録を外務省に残していないとの国会答弁がある。


安倍晋三首相も『彼は交渉記録を一部残していない』と(25年6月の)フェイスブックで批判している。公電が欠落している2回の交渉で、当時の担当者が北朝鮮と何を約束したか知っているか」


 安倍首相「ご指摘の部分は記録が存在していないため、当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮とどのような交渉を行い、何を約束したかについては、残念ながら承知していない」


これは、ふだん野党が何かに取りつかれたように追及している森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の文書改竄(かいざん)問題や、愛媛県と加計学園とのやりとりの備忘録メモよりも、


はるかに重大で深刻な問題である。日本側は把握していない2回分の記録を北朝鮮側が持ち出し、何を要求してくるか分からない。


 その点を野党議員が提起したことに、少し救われる思いがしたが…。


 その後の野党幹部の発言に注目したが、やはり「(財務省の文書改竄は)民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事」(社民党の又市征治党首)などと相変わらずで、


外務省の文書欠落への言及は見当たらなかった。野党もメディアも根本的にずれている。(論説委員兼政治部編集委員)


 風間氏「国交正常化の際に、日本から1兆円規模の経済協力資金を提供するとの合意が図られ文書も交わされたと耳にしている。抜け落ちた公電にはこの部分が記載されていたと思うが、日朝間にそういう約束はあるのか」






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朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位 産経新聞を下回った理由とは



五大紙の中で一番信頼されていない朝日新聞(写真:Masato Ishibashi/アフロ)

トップは日経

[ロンドン発]英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。

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37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0~10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。

2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。

右派の攻撃に沈んだ朝日

取材現場で受ける筆者の印象では朝日新聞の記者は地道に足で稼いで記事を書いているように感じますが、読者の認識は全く違うようです。日本の分析を担当した共同通信の澤康臣氏は調査報告書の中で次のように指摘しています。

「朝日新聞の信頼度は、極めて保守的な産経新聞を含む五大紙の中で最下位となった。リベラルな高級紙(朝日新聞)は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた」

「安倍晋三首相はフェイスブックに朝日新聞の学校法人『森友学園』報道の検証記事に対して『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ」

「また、保守系の足立康史・衆議院議員(日本維新の会)は『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日新聞を廃刊に追い込まなければならない』と見出しを掲げている」

「さらなる分析から、朝日新聞の信頼度が低いのは部分的に、右派からの声高で党派的な批判からくる高いレベルの不信の結果によることが分かっている。今年の調査が終わってから、朝日新聞は政府を立ち往生させ、安倍首相の支持率を下げるスクープを連発したが、このインパクトは今年の調査には反映されていない」

尾を引く「吉田証言」と「吉田調書」

14年、朝日新聞は過去の従軍慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消し、元福島第一原発所長、吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報を認め、当時の木村伊量社長が引責辞任しました。

筆者はやはり、この2つの問題が大きく尾を引いていると思います。

北朝鮮が米本土を直撃できる核ミサイルを開発、中国の国防費が日本の5倍近くに達し、韓国の国防費も日本を追い越すかもしれない現状を考えると、平和憲法を守っていれば平和は守られるという朝日新聞の主張は「信頼できない」と感じる人が増えたとしても不思議ではありません。

右派メディアの産経新聞や読売新聞は「本音」をぶつけるのに対し、左派メディアの朝日新聞は「理想」を語るため、読者には夢物語のように聞こえてしまうのでしょう。

公称611万部の朝日の実売部数は藪の中

週に一度は利用するテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を挙げると、NHKニュースが57%で断トツです。朝日新聞は五大紙の中ではトップの15%、新聞の中では21%の地方紙に次いで2位です。

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80万部以上の新聞社では販売収入が総収入の6割近くを占めるので、発行部数が一番大きな指標になります。昨年後期の朝刊発行部数は読売新聞873万部、朝日新聞611万部、毎日新聞293万部、日経新聞263万部、産経新聞153万部(日本ABC協会より)です。

しかし「朝日新聞の販売店は送り部数のうち約3割が『押し紙』というのが一般的」(ジャーナリスト、幸田泉氏の報告から)という指摘もあり、実際には読者には届けられない「押し紙」を除いた実売部数は藪の中です。

その点、オンラインの数字はごまかすのが難しく、より正確な現状を浮き彫りにしています。週に一度は利用するオンライン・メディアではYahoo!ニュースが断トツの51%。これにNHKニュース、民放4社が続いています。

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新聞では、日経新聞10%、朝日新聞9%、産経新聞、読売新聞各6%、毎日新聞5%の順になっています。

オンライン・メディアに期待

前出の澤康臣氏はYahoo! ニュースについて「日本でトップのオンライン・ニュースソースのYahoo! Japanはニュースを集めて掲載するプラットフォームとしてだけではなく、オリジナルなニュース・コンテンツを増やしている」と評価しています。

「元調査報道記者で現在は東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏を編集のアドバイザーとして招いた。自閉症や民族的なマイノリティー(少数派)、発達障害の子どもについても報じている」

ニュースソースとして利用しているメディアはテレビがトップで65%(13年は69%)、オンライン59%(同85%)、紙媒体37%(同63%)、ソーシャルメディア21%(同17%)。

紙媒体でニュースを見る人は減ってきているのに、新聞社のオンライン化は欧米のメディアに比べると随分、遅れています。こうした状況では、Yahoo! ニュースのようなオンライン・メディアの社会的な役割はますます大きくなっていくでしょう。

(おわり)




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今日は何の日 6月20日 昭和32(1959)年 - 芦田均、第47代内閣総理大臣(* 1887年)に逝去

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芦田 均(あしだ ひとし、1887年(明治20年)11月15日 - 1959年(昭和34年)6月20日)は、日本の外交官、政治家。位階は従二位。勲等は勲一等。学位は法学博士(東京帝国大学)。

衆議院議員(11期)、厚生大臣(第14代)、外務大臣(第76・77代)、副総理、内閣総理大臣(第47代)などを歴任した。

戦後まもなく、衆議院帝国憲法改正小委員会の憲法改正草案の審議において、「芦田修正」と呼ばれる修正が行われた。

この修正は芦田の試案などが重要なたたき台となっており、芦田の意図なども含め、後の憲法論議における重要な論点となっている。



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台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け? 航空会社の表記変更で 「これが中国に屈した社だ」


台湾外交部で記者会見する李憲章報道官=19日、台北市(共同) 

台湾外交部で記者会見する李憲章報道官=19日、台北市(共同)

 【台北=田中靖人】中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。


 18日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、蔡総統の諮問機関「国家安全会議」の李大維秘書長は「これが中国に屈した航空会社だ。(乗るかどうかは)あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。


この報道を、19日付の台湾各紙が「搭乗拒否を奨励」(聯合報)などと大きく転載した。


 与党の立法委員(国会議員に相当)が「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。外交部(外務省)の李憲章報道官は19日、


「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。


 外交部は18日、中国・香港向けサイトの表記を「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。


これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は「台湾の民衆の(日本への)感情は特別だからだ」と説明した。


台湾抗議「身の程知らず」 「中国台湾」表記 中国外務省


中国の耿爽副報道局長(共同) 

中国の耿爽副報道局長(共同)

 日本航空と全日空が一部ウェブサイトで台湾の呼称を「中国台湾」と表記し台湾当局が抗議したことについて、


中国外務省の耿爽副報道局長は19日の記者会見で「身の程知らずのことをしないほうがいいと台湾当局に忠告する」と述べた。


 耿氏は「台湾は中国の一部で、それは客観的な事実であり基本的な常識だ」と強調。中国で活動する外国企業に対し「中国の主権、中国の法律、中国人民の民族感情」を尊重するよう要求した。(共同)




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香港「言論の自由」が危ない! 書店チェーンを中国政府系が支配、雑誌も廃刊  


香港の繁華街に残されていた「銅鑼湾書店」の大きな看板。この看板の下の小さな入り口から階段を上がった2階と3階(英国式を採用していた香港では地上階の上に1階と2階)に店舗があった(河崎真澄撮影) 

香港の繁華街に残されていた「銅鑼湾書店」の大きな看板。この看板の下の小さな入り口から階段を上がった2階と3階(英国式を採用していた香港では地上階の上に1階と2階)に店舗があった(河崎真澄撮影)香港の繁華街に残されていた「銅鑼湾書店」の大きな看板。

 香港の「言論の自由」を象徴した「出版」が危機に直面している。中国共産党政権を批判する書籍や雑誌の出版、販売を封じ込めたい勢力が、政治的な圧力を強めているとみられる。


 香港の公共放送RTHKはこの5月、中国政府の出先機関である香港連絡弁公室が、香港の出版大手「聯合出版集団」に対し、中国本土の企業を経由する形で間接的に出資したことが分かったとスクープした。


 この聯合出版は、香港の書店チェーン、三聯書店や中華書局、商務印書館などの親会社にあたり、香港で計53店舗を展開する。RTHKでは、「中国政府が迂回(うかい)して香港の過半数の書店を抑えた」などと、言論の自由への懸念を訴えた。


 RTHKによると、聯合出版の株主である「新文化事業(香港)発展」が、香港連絡弁公室の支配下にある広東省広州市の企業の傘下に入った。また、聯合出版の株主として同弁公室の文宏武秘書長も名を連ねたといい、事実上、中国政府側が管轄するに至った。


□    □


 1997年に英国から香港の主権が中国に返還されてから、この7月1日で21年。返還後50年は香港の民主制度や言論の自由などを守るとした中国だが、その国際公約はすでに反故(ほご)にされつつある。出版や言論の自由剥奪はその典型だ。


かつて香港で反中色の強い禁書を扱っていた「銅鑼湾書店」は、関係者5人が2015年に相次いで“失踪”する事件があり、閉店を余儀なくされた。店長の林栄基氏は、香港に隣接する広東省深●(=土へんに川)市に入ったところで中国当局に拘束された。


 林氏は16年6月に香港に戻された。また、銅鑼湾書店の親会社株主の桂民海氏はタイで失踪後、中国本土で拘束。交通死亡事故を理由とした本土での服役を終え、釈放されたものの、18年1月に再び拘束。他の3人は香港に戻っている。


 林氏は産経新聞との17年の単独インタビューで、香港での書店経営を断念して台湾に拠点を移し、言論活動を再開すると表明していた。ただ、香港の繁華街で閉ざされたままの銅鑼湾書店の扉には、中国本土の愛読家が書いたとみられる林氏への張り紙もあった。


 香港や台湾ではなく、中国本土で使われる簡体字で綴(つづ)られ、「早く帰ってきて下さい。あなたの書店の本が好きだった。林先生、またあなたと談笑できることを期待してます」と走り書きしてあった。


銅鑼湾書店を訪れた中国人が、中国共産党政権の人権弾圧への批判や、中国の民主化について店長や店員らと会話していた光景が目に浮かぶ。


□    □


 昨年秋には、中国共産党政権の内幕を伝えてきた香港の月刊誌「争鳴」と姉妹紙「動向」が同時に約40年の歴史に幕を下ろした。


争鳴は1977年、動向は翌78年に香港で創刊。共産党内部の権力闘争の情報を鋭く伝えてきたことから、中国本土側ではいずれの雑誌も禁書扱いされてきた。


昨年の10月号は2つの雑誌の“合併号”が最後に発行され、これまでを振り返って「自由な言論の舞台を提供し、民主化と人権や自由を呼びかけ、独裁と堕落を糾弾した」とした。


赤字経営に耐えられなくなったと説明されたが、廃刊の背後にどのような圧力があったか、なお不透明だ。


 香港には年間で延べ5000万人近い旅客が中国本土から訪れる。禁書をこっそり本土側に持ち込むケースも少なくなく、民主活動家のみならず、水面下で大学生などに幅広く読まれているという。


本土では、習近平指導部周辺の政治闘争のみならず、89年6月の天安門事件や、60~70年代の文化大革命、それ以前の大躍進など共産党政権にとって暗黒の時代の歴史がいまも封印されているだけに、香港出版の禁書には影響力があった。


 中国本土におけるインターネット上の徹底的な情報統制にも似た言論弾圧がまず、香港の出版や放送などでも進む懸念が一段と強まっている。


ただ、冒頭の書店への中国政府の支配強化をスクープしたのが、政府に近い公共放送RTHKであったことは救いだ。香港に言論の自由や報道機関としての矜恃(きょうじ)がなお残されている、と考えてもいい。(上海 河崎真澄)





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今日は何の日 6月19日 1948年 - 衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

200px-尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語と詔書

教育ニ関スル勅語(きょういくにかんするちょくご)は、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対し、教育に関して与えた勅語。

以後の大日本帝国において、政府の教育方針を示す文書となった。一般的に教育勅語(きょういくちょくご)という。1890年(明治23年)10月30日に発布され、1948年(昭和23年)6月19日に国会の各議院による決議により廃止された。



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慰安婦問題「深刻な人権問題として位置付けられるよう計画」 韓国外相が対外発信強化へ
18日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同) 

18日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和外相は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と述べた。


今月中に対外発信を強める計画を発表する見通しで、詳細には触れなかった。


 2015年の日韓合意で日韓両政府は、慰安婦問題について国際社会で非難・批判することを互いに控えるよう約束した。


また合意に基づき、日本政府は韓国の慰安婦支援財団に10億円を拠出した。財団からはこれまで、合意当時に生存していた元慰安婦の8割近くに金が支給された。


しかし、財団は昨年末に理事が続々と辞任したことで、存続が危ぶまれている。


 これに関し康氏は、10億円を韓国政府予算として組むことや、財団を今後どうするかを元慰安婦や関連団体と協議することについては「女性家族省の主導で進められているが、韓国外務省も継続して参加している」と説明した。


 一方、康氏は同日、ポンペオ米国務長官と電話で会談。康氏によるとポンペオ氏は近日中に北朝鮮と再協議する計画を伝え「非常にスピーディーに(協議に)臨む」と語ったという。


また、康氏は「北が実質的な非核化措置を取るまで制裁維持は必要という方向性で(米韓は)同じ立場だ」と強調し、朝鮮戦争の終結宣言について「時期と形式は柔軟性をもって対処する」と述べた。


     


 外務省は18日、康氏が慰安婦問題を国際社会の中で人権問題として位置付ける計画を準備していると公表したことに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)公使に、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長に「日韓合意の趣旨に照らし、受け入れられない」と申し入れた。




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台湾当局が日航と全日空に抗議表明 「中国台湾」表記で

 【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)は18日、日本航空と全日本空輸の2社がサイト上での台湾の一部表記を「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。


 表記の変更は中国の航空当局が4月、各国の航空会社44社に要求しており、5月末時点で18社が変更。今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。


 両社のサイトでは12日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に「中国台湾」と表示されるようになった。日本語ではこれまで通り「台湾」が表示されている。両社とも「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」(広報)としている。


 台湾の外交部は「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。


 1972(昭和47)年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。


韓国軍が竹島周辺で訓練開始 日本政府が抗議「到底受け入れられない」


島根県の竹島(聯合=共同)島根県の竹島(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国海軍や海兵隊は18日、韓国が占拠する竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)周辺海域で、駆逐艦や戦闘機を投入した定例の合同訓練を19日までの日程で開始した。

 韓国側が17日に訓練開始を発表したことを受け、日本政府は同日、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と東京とソウルの外交ルートを通じて韓国に抗議し、訓練中止を求めた。




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今日は何の日 6月18日 1946年 - 極東国際軍事裁判のアメリカ側主席検事ジョセフ・キーナンが、「天皇を戦争犯罪人として裁判しない」と言明。
200px-Joseph_Berry_Keenan.jpg
ジョセフ・ベリー・キーナン(Joseph Berry Keenan, 1888年1月17日 - 1954年12月8日)は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。東京裁判においては首席検察官を勤めた。

第二次世界大戦後には、それまでの功績を買われ、1945年11月29日にトルーマン大統領から、日本の戦争犯罪者捜査の法律顧問団団長に任命された。

キーナンは、司法省での経験を活かし、日本軍閥に対しては、「ギャング退治」の意気込みを以って臨み、満州事変前後から敗戦までの日本の動きを「犯罪的軍閥」による侵略戦争の推進と考えた。

キーナンは主席検事であるにも関わらず、被告選定作業に遅滞を生じさせたことから、他の検察官の反発を招き、一部の検察官はSCAPにキーナン罷免の申し入れをしたという。

しかし法廷では、精力的に活動し、裁判の主導的役割を果たした。冒頭陳述では、日本の行為を「文明に対する挑戦」と述べた。





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中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」



 米海軍主催で6月下旬からハワイ沖で開かれる世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に、中国海軍が直前になり招待を取り消される事態となった。


中国の南シナ海での軍事拠点化に米政府の堪忍袋の緒が切れたためだが、今回のリムパックで最も注目されるのが陸上自衛隊の「地対艦誘導弾(SSM)」を使った日米初の共同訓練だ。


中国排除により対中牽(けん)制(せい)の色合いがいっそう強まった形だ。(社会部編集委員 半沢尚久)


対中融和から転換


 リムパックは米国の同盟国など20カ国以上の軍が参加する合同演習で、1971年からおおむね1年おきに実施されている。今回は6月27日から8月2日にかけて行われる予定だ。


 中国は2014年と16年の2回、リムパックに参加している。米国のオバマ前政権の中国に対する融和的な政策のひとつとされた。


 ところが、米国防総省は5月23日、今回のリムパックで中国海軍の招待を取り消すと発表した。理由として中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、「地域を不安定化させている」ことを挙げた。


 今年4月、中国は南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島で通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えられた。同諸島の人工島では3千メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫なども整備されている。


 5月にはパラセル(中国名・西沙)諸島で初めて爆撃機を離着陸させた。


こうした中国の南シナ海での軍事拠点の強化と活動の活発化を受け、米政府は開催直前にリムパックから中国を締め出した。オバマ前政権の対中融和政策からの転換点と位置づけられそうだ。


日米初の地対艦弾訓練


 中国不在となるリムパックでは、海上部隊ではない陸自と米陸軍が陸自の最新鋭SSM「12式」を使った共同訓練を初めて実施する。目的は中国海軍艦艇への抑止力と対処力を強化するためだ。


 SSMは沿岸防衛用で地上から発射され、洋上に出ても低空で飛行する。12式の射程は約200キロで、発射機1両から6発が発射できる。


 12式は中国海軍艦艇の脅威を踏まえた陸自の南西防衛強化の柱だ。鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島などに配備する計画を進めている。


 一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国には沿岸防衛用のSSMは不要とされてきたため、米軍はSSMを保有していない。


 ただ、ここにきて米軍はSSMの運用に意欲を示し始めた。防衛省幹部は「南シナ海での対中シフトにSSMが欠かせないと認識しているからだ」と指摘する。


 その認識を象徴するのが太平洋軍のハリス司令官(当時)が昨年5月に東京都内で行った講演だ。

 「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」


 ハリス氏はそう発言し、SSMを念頭に「陸自から学びたい」とも述べている。


中国の眼前でも


 米軍は共同訓練を通じSSMの装備・運用のノウハウを陸自から習得し、将来的には自衛隊が東シナ海で進めている南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。


 ハリス氏が講演で言及した列島線とは九州から沖縄、フィリピンなどに至る第1列島線を指す。その防衛で列島線沿いに位置する同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してSSMを配置し、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。


 それにより中国海軍艦艇を第1列島線の内側に封じ込める狙いがある。


 米陸上部隊に海上防衛を担わせることは「マルチ・ドメイン・バトル(複数領域での戦闘)」という米軍の新たな構想の一環でもある。


 それに向け米軍は一昨年からSSMを使った共同訓練を自衛隊に打診してきており、今回のリムパックで実現することになった。


 自衛隊幹部はリムパックに中国が不参加となったことについて「中国海軍の目の前で12式の能力をみせつけるつもりだったが…」と語る。


 「東シナ海で訓練を重ね、日米の抑止力と対処力を知らしめることも重要」(防衛省幹部)であることを踏まえれば、12式を使った共同訓練を中国の眼前で行う日も遠くはないだろう。




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【昭和天皇の87年】家族愛でも国民の模範に… 養育担当者の早すぎた死
画=井田智康
画=井田智康

運命の皇子(4)


 明治35年、裕仁親王(のちの昭和天皇)に続いて弟の雍仁(やすひと)親王(のちの秩父宮)の養育も託されることになった枢密顧問官の川村純義は、こんな所信を述べている。


 「人君たるものは御親子の愛情、御兄弟の友情、皆臣民の模範たらざるべからず。されば御父たる皇太子殿下、御母たる妃殿下が常に皇孫の御養育を監視し給ひ、御養育の任に当るものも常に両殿下の御側近くにて養育しまつるを勉めば、御親子の愛情愈々(いよいよ)濃かなるべく…」(※1)


 この言葉通り、川村は裕仁、雍仁両親王と、父母の嘉仁皇太子、節子皇太子妃とがふれ合う機会を積極的につくった。川村が静岡県沼津にある別邸を増築し、冬季は別邸で両親王を養育したのも、この時期の皇太子夫妻がしばしば沼津御用邸に滞在していたからだ。


 ふれ合いの様子は昭和天皇実録に詳しい。


 明治36年2月10日《(裕仁親王は)午後、御散策の帰途(川村別邸に)お立ち寄りの皇太子に御拝顔になる》(1巻42頁)

 同月11日《(裕仁親王は)午後、雍仁親王と共に沼津御用邸に御参邸になり、皇太子・同妃に御拝顔になる。皇太子・同妃の沼津御滞在中には、以後もしばしば御用邸に御参邸になる》(同)


 皇太子も皇太子妃も、両親王がかわいくて仕方がなかったのだろう。


東宮医務顧問だったドイツ人医師ベルツの日記には、この頃の皇太子が両親王について「父親らしい自慢」をしたと書かれている。

 「全く自慢されるのも無理はない。二人とも立派な男の子だ。兄の迪宮(みちのみや)は二歳半、いくぶんお父さん似で、色もお父さんのように浅黒く、丈夫な坊やである。弟の淳宮(あつのみや)は一歳半、色白でほおが赤く、すこぶる美しい顔立ちの、とても可愛らしい子で、しかも歳の割には非常に利発だ」

× × ×

 一方、公私の別に厳しい明治天皇が川村の家を訪れることはなかった。すると川村はある時、両親王を連れて沼津駅へ行った。明治天皇のお召し列車が通るからである。

 明治35年11月19日《午前、(裕仁親王は)雍仁親王と共に沼津停車場にお成りになり、熊本県下における陸軍特別大演習の御統監より還幸(かんこう)途次の天皇に車中において御拝顔になる》(同37頁)


 この時の様子を、両親王の保母となる足立孝が戦後に回想している。


 「明治大帝が汽車で沼津をお通り遊ばすので、川村さんが皇孫さまについて停車場へおいでになったそうです。すると明治大帝はもともとお言葉の少ない方ですので、ただ、にこにこされただけでお言葉も何もないものですから、川村さんがとても心配されたんです。


ところが、大帝はあとで女官に『きょうはうれしかったよ。皇孫を川村が駅まで連れて来てくれて、元気なところに会ってうれしかった』って仰せになりましたそうです」


 明治天皇もまた、両親王がかわいくて仕方なかったのだ。


× × ×



未来の天皇としての素養を磨くとともに、家族愛でも国民の模範となるような人間性を育もうとした川村の親王養育。しかし、長くは続かなかった。川村が腎臓炎を患い、日に日に悪化したのである。


 36年の晩秋、川村の長男、鉄太郎が東宮大夫のもとを訪れ、「(父の病は)不治のものと覚悟いたしました」と伝えている。精魂かけて親王養育に打ち込んだことが、寿命を縮めたのだろう。


 翌37年8月12日、裕仁親王3歳の夏に、川村は東京の自宅で死去した。享年六十八。明治天皇は川村家に祭資金を下賜する沙汰書を出し、長年にわたる海軍での功績をたたえるとともに「迪宮淳宮ヲ保育シテ善ク其誠ヲ竭(つく)セリ」と賞した。


 川村の死後、親王養育の重責を任されたのは、東宮侍従長の木戸孝正だ。安政4(1857)年生まれの当時46歳。


維新の元勲、木戸孝允(桂小五郎)の甥(おい)で、木戸家の家督を相続し、明治22年から宮内省に出仕していた。


なお、裕仁親王より2年早く生まれた長男の幸一はのちに昭和天皇の側近中の側近となり、終戦の聖断に向けて奔走することになる。


11月9日、両親王は川村邸を引き払い、木戸が常駐する東宮御所の敷地内に移った。親王の養育は臣下があたるという慣例上、父母の皇太子・同妃と一つ屋根の下で暮らすわけではないが、


両親王が起居することになった新造の皇孫仮御殿は東宮御所と庭続きで、皇太子・同妃と接する機会が格段に多くなる。


 だが、そのことを大きく報じた新聞記事はない。当時の紙面が、国家最大の非常事態で埋め尽くされていたからだ。


 日露戦争である。


 この時、満州では、のちに裕仁親王の帝王教育に深くかかわる第3軍司令官乃木希典の指揮の下、旅順要塞への総攻撃が行われようとしていた--。(社会部編集委員 川瀬弘至 毎週土曜、日曜掲載)



(※1)
明治34年5月5日付の国民新聞から引用。このほか川村は同紙に、「日本も既に世界の列に入りて国際社会の一員たる以上は子女の教養も世界的ならざるべからず。


特に後日、此の一国に君臨し給ふべき皇孫の御教養に関しては深く此点を心掛けざるべからず。皇孫の成長し給へる頃に至りて彼我皇室間及び国際の交際愈々(いよいよ)密接すべきことを予測すれば、


御幼時より英仏其他重要なる外国語の御修得御練習を特に祈望せざるべからず」と抱負を語っている



【参考・引用文献】

○宮内庁編『昭和天皇実録』1巻

○エルウィン・ベルツ『ベルツの日記〈上〉』(岩波書店)

○鈴木(旧姓足立)孝「天皇・運命の誕生」(文藝春秋編『昭和天皇の時代』所収)

○国立歴史民俗博物館所蔵『木戸家文書』

○明治37年11月8日付の「木戸孝正日記」(宮内庁書陵部編『書陵部紀要 第53号』所収)






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「自分の生まれた国を好きで何が悪い!」RADWIMPSの「HINOMARU」騒動を考えてみた

謝罪に追い込まれたRADWIMPSのボーカル、野田洋次郎さん(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

[ロンドン発]サッカーW杯ロシア大会が6月14日、開幕しました。

フジテレビのテーマソングとして人気ロックバンド「RADWIMPS(ラッドウィンプス)」が発表したシングル「カタルシスト」のカップリング曲「HINOMARU」がネットで炎上し、作詞・作曲を担当したボーカルの野田洋次郎さん(32)が謝罪する騒ぎになりました。

サッカー日本代表の応援歌でもあるので、野田さんは5日、インスタグラムで「HINOMARU」制作の趣旨をこう記していました。

野田洋次郎さんのインスタグラムから
野田洋次郎さんのインスタグラムから

「僕はだからこそ純粋に何の思想的な意味も、右も左もなく、この国のことを歌いたいと思いました。

自分が生まれた国をちゃんと好きでいたいと思っています。好きと言える自分でいたいし、言える国であってほしいと思っています。

まっすぐに皆さんに届きますように。」

しかし、まっすぐには届かなかったようです。

「この身体に流れゆくは 気高きこの御国(おくに)の御霊(みたま)」「たとえこの身が滅ぶとて 幾々千代に さぁ咲き誇れ」という「HINOMARU」の歌詞が戦中・戦前の軍歌を思わせると批判を浴び、たちまち炎上、野田さんは11日、インスタグラムやツイッターで謝罪する事態に追い込まれてしまいました。

靖国神社では「みたままつり」をするので、「御霊」「この身が滅ぶ」「千代に」という言葉が「靖国神社」や戦争を連想させるということでしょうか。

画像

野田洋次郎さんのツイッターから
野田洋次郎さんのツイッターから

1985年生まれの野田さんのご両親もきっと戦争を知らない世代で、野田さん本人は米国からの帰国子女だそうです。

帰国子女の特派員仲間に聞いた話ですが、米国では国歌「星条旗」のメロディーが流れだすと自然に歌詞を口ずさむようになるまで学校で繰り返し聞かされるそうです。フランス大統領選では右から左まで候補者全員が国歌「ラ・マルセイエーズ」を愛国的に歌って選挙集会を締めくくります。

野田さんは「世界の中で、日本は自分達の国のことを声を大にして歌ったりすることが少ない国に感じます」と「HINOMARU」を作詞した気持ちを率直に綴っていました。おそらく世界中を探しても愛国的でなく、戦争とも全く関係のない国歌を見つけるのは難しいでしょう。国民国家を形作ってきたのは、まさに戦争だったからです。

W杯に合わせたカップリング曲だから、日本や日本で生まれたことを誇りに思い、国民精神を鼓舞する歌詞になるのは仕方ない面もあるように思います。

4年前には椎名林檎さん(39)のNHKサッカー放送のテーマ曲「NIPPON」の「混じり気の無い気高い青」「不意に接近している淡い死の匂い」といった歌詞が非難されました。

人気デュオゆずの「ガイコクジンノトモダチ」の「TVじゃ深刻そうに 右だの左だのって だけど 君と見た靖国の桜はキレイでした」という歌詞が議論を呼んだばかりです。アーティストには「表現の自由」が認められています。

米国との二重国籍を解消した自民党の小野田紀美議員(35)が参院文教科学委員会で「いとしい誇らしい、その思いを言っただけ」と擁護論をぶったのは極めて政治的だったとしても、この世代の人たちはナショナリズムを戦争というネガティブなイメージではとらえていないようです。

自分の国の国歌や国旗を大切にできない人が他の国の国歌や国旗に敬意を表することはできないとは思いますが、ナショナリズムの行き過ぎは禁物です。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義」を取り上げるまでもなく、今、世界中でナショナリズムが台頭しています。

国際主義を掲げると右派から「デラシネ(根無し草)」と攻撃され、愛国主義を強調すると左派から「極右」と批判されるほど、世界は二分しています。当たり前のことですが、祖国を強調し過ぎるとそれ以外を排除しかねない危険性を伴います。

筆者はロンドンで日本人というマイノリティーとして暮らしていますが、欧州連合(EU)離脱の原動力となった「英国例外主義(英国は歴史的に特別な存在という考え方)」を与党・保守党議員から聞かされるたび、うんざりします。英国は自分が思っているほど偉大な国ではなくなったことを自覚していないようです。

サッカーやラグビーのW杯や2020年東京五輪・パラリンピックでナショナリズムがある程度、高揚するのは仕方ありません。しかし、ナショナリズムは自由や民主主義、国際主義とセットであるべきで、1970年の日本万国博覧会(大阪万博)のテーマソング「世界の国からこんにちは」のような曲も必要でしょう。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝首脳会談で「在韓米軍が撤収すると日本が軍拡するので問題」と発言する英国の外交専門家がいる現状を考えると、「HINOMARU」の曲はともかく、歌詞だけ見ると戦争の記憶が残るアジアや欧米ではまだ難しいんじゃないかな、と正直なところ感じました。

幸いなことに欧米メディアは今のところ、この問題には反応していないようです。

(おわり)




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今日は何の日 6月16日 昭和33(1958)年 - ハンガリー動乱時にソ連侵攻に抵抗したハンガリーの元首相ナジ・イムレらが、KGBの秘密裁判により処刑される。

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首都ブダペストを制圧するソ連軍

ハンガリー動乱とは1956年にハンガリーで起きたソビエト連邦の権威と支配に対する民衆による全国規模の蜂起をさす。

蜂起は直ちにソビエト軍により鎮圧されたが、その過程で数千人の市民が殺害され、25万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。

ハンガリーでは、この事件について公に議論することは、その後30年間禁止されたが、1980 年代のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われた。

1989 年に現在のハンガリー第三共和国が樹立された際には、10月23日は祝日に制定された。現在、ハンガリーではこの事件のことを1956年革命と呼称している。

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穴が開けられたハンガリーの国旗。ハンガリー人達は、抗議の意を込めて、国旗の中央に施されたソ連式の国章を切り抜いた。




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【異聞~要衝・奄美大島(上)】
「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…


大型クルーズ船が寄港、7000人もの中国人が押し寄せるとされる西古見=鹿児島県瀬戸内町(宮本雅史撮影)
大型クルーズ船が寄港、7000人もの中国人が押し寄せるとされる西古見=鹿児島県瀬戸内町(宮本雅史撮影)

 奄美大島(鹿児島県)出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。


 「奄美が中国にのみ込まれそうだ」


 早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見(にしこみ)集落の池堂地区。古仁屋(こにや)港から大島海峡沿いに約38キロの場所で、人口わずか35人だが、沖には3島が連なる小島(三連立神=さんれんたちがみ)や200メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。


 ことの発端は、国土交通省が昨年8月に発表した「島嶼(とうしょ)部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。


このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ3カ所が候補地として挙げられた。排水量22万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。


 大型クルーズ船の寄港計画は平成28年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷(たつごう)町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて7千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。


町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。


 米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「7千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。


 集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は1軒しかなく食堂もない。道も狭い。1度に7千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。


×   ×

 地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。

 経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町はその前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。

 秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」(企画課)と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。

   ×   ×

 西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎(そっこうざき)には防空壕(ごう)跡が残されている。


多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離(えにやばなれ)島を望む。


 防衛省は2年間で総額550億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子(せっこ)地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。


今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊350人、瀬戸内分屯地には210人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。


自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。


国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「22万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』(6万7千トン)ですら楽に停泊できることになる」(情報関係者)という指摘もある。


 要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港計画と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。


 「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。


島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」


×   ×


 「なぜ、西古見なのか分からない」


 住民の多くはこう口をそろえる。この疑問に、ある観光業者は、もともと加計呂麻(かけろま)島がクルーズ船の寄港候補地に入っていたこと、「Iターン」で都会からの移住が受け入れられていることを挙げた。その上でこう付け加えた。


 「本命は加計呂麻島ではないか。中国人観光客が西古見から加計呂麻島に入ってくる可能性は高い」

 加計呂麻島は、奄美大島の南側に大島海峡をはさんで浮かぶ東西に細長い島だ。


古仁屋港からフェリーで20分。複雑に入り組むリアス式海岸と透明度の高い海に囲まれ、白砂の浜辺やサンゴの石垣など、観光名所の一つだ。


同時に、奄美群島の中でも島全体が自然が作った要塞でもある。大島海峡の東シナ海側は、実久(さねく)海岸から対岸の西古見までは約2キロ、東端の安脚場(あんきゃば)から対岸までは約1キロと近く、大島海峡は、狭い出入り口に守られた内海となっている。


水深が深く、東西両端で外海に接続していることから、日露戦争時、連合艦隊は薩川(さつかわ)湾に停泊して演習を重ねて出撃、バルチック艦隊と決戦したという。


 安脚場周辺には軍事施設の戦跡が多い。東郷平八郎元帥が日本海軍の演習指揮を執ったという碑が残るほか、●(=2004年新規追加人名漢字)之浦(のみのうら)には旧海軍特攻隊、第18震洋隊の格納壕跡がいくつもある。


 本島側も、古仁屋高校には旧日本軍の司令部が置かれ、須手(すで)に旧海軍航空隊古仁屋基地跡、手安(てあん)に旧陸軍弾薬庫跡、阿鉄(あてつ)に旧陸軍海上挺進(ていしん)第29戦隊跡、


久慈には旧海軍第44震洋隊格納壕跡-などが残り、大島海峡沿岸そのものが軍事基地で、日本防衛の重要な拠点だったことが分かる。


×   ×


 瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、


不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。


 実際に加計呂麻島が中国資本に狙われたことがある。


 元地方議員によると、7、8年前、地元企業が、町有林を切り出してチップ工場を造るための土地を買おうとした。


この事業に中国資本がかかわっていることが判明し、反対意見が出て計画は頓挫したというのだ。


対馬(長崎県)で海上自衛隊の施設周辺が韓国資本に買収された際、視察したという地方議員経験者は「地元の発展に資すればいいかもしれないが外資に買収されることの怖さも実感してほしい。


安全保障上で重要な地域を蹂躙(じゅうりん)され、北海道や対馬で起きているように買収されてしまうと取り返しがつかなくなる。国家の危機につながることだ」と警告し、こう続けた。


 「北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる」


×   ×


 陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。


この元議員は「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。


 国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成32(2020)年に4千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離(かいり)もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。


 「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」(元議員)

 瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。


 奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。(編集委員 宮本雅史、写真も)




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安保闘争: 新安保条約批准阻止の第2次実力行使で全学連7,000人が国会議事堂に突入を図り警官隊と衝突。東大生樺美智子が死亡。

300px-1960_Protests_against_the_United_States-Japan_Security_Treaty_07.jpg

我が国は戦後一度たりとも戦争の惨禍を蒙っていない。それは「憲法九条」があるからではなく、「日米同盟」による抑止力によるものである。

我が国は、米の初期対日占領政策の「日本が再び米国の脅威とならないため」の方針に基づき、現憲法が押し付けられ、戦力(武器)放棄と交戦権の禁止した「憲法九条」を「平和憲法」だとの幻想を抱かせられ、我が国に60有余年も君臨してきた。

世界の国において、平和条項(1項)はほとんどの国にあっても、戦力(武器)を放棄(2項)した国は先進国には無論なく、憲法に明記されているのは小国の4か国にすぎない。

しかし、今もなお、NHKや朝日新聞などのマスコミは、我が国の平和は「憲法九条」によるものだと流布されている。

しかし、世界は中国による覇権主義と、米国の相対的な力の低下による世界の変貌により、我が国はみずからの力で我が国を守る自主独立の気概と、同盟の他国をも守る「集団的自衛権」の行使容認が求められている。

かつて米国に主権を奪われた以上に中国による奴隷の平和より、現憲法を改正し、対等な日米同盟を構築し、自主独立の平和こそを新憲法の前文に書き込むべきである。

現憲法の前文には下記の通りである。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢(けいたく)を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍(さんか)が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言(せんげん)し、この憲法を確定する。(略)
 日本国民は、恒久(こうきゅう)の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高(すうこう)な理想を深く自覚(じかく)するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。(略)



こんな屈辱的な前文と戦力を放棄した憲法九条がどうして「平和憲法」であるはずがない。これは奴隷の憲法であり、屈辱的ではずべきであり、自分の国も、同盟国の守ってほしいとの依頼を拒む「一国平和主義」(利己主義)になり下がってしまった。

事実、湾岸戦争の時には我が国は各国から尊敬する国として掲げられないばかりか、野卑な国と捉えられてしまったではないか。そしてまた同じ過ちを犯そうとしている。

安保闘争

1960年 - 安保闘争: 新安保条約批准阻止の第2次実力行使で全学連7,000人が国会議事堂に突入を図り警官隊と衝突。東大生樺美智子が死亡。

国会を取り囲んだデモ隊(1960年6月18日)
安保闘争(あんぽとうそう)とは、1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)、1970年(昭和45年)の2度にわたり、

日本で展開された日米安全保障条約(安保条約)の与党自民党による慎重審議なくして強行採決を行ったことに関して反発した国会議員、

労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争である。

60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。

しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失った。

1951年(昭和26年)9月8日に、アメリカのサンフランシスコにおいて、アメリカやイギリスをはじめとする第二次世界大戦の連合国47ヶ国と日本の間で、

日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結されたが、主席全権委員であった吉田茂は、同時に、

平和条約に潜り込まされていた特約(第6条a項但し書き。二国間協定による特定国軍のみの駐留容認)に基づく「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」(旧日米安全保障条約)に署名した。

この条約によって日本を占領していた連合国軍の1国であるアメリカ軍は、「在日米軍」となり、継続して日本に駐留する事が可能となった。

なお、当時冷戦下でアメリカやイギリス、フランスなどのいわゆる「西側諸国」と対峙していたソビエト連邦は、西側諸国主導のサンフランシスコ平和条約に対立の意思を示し、49カ国の条約締結国には入らなかった上に、自国を事実上の仮想敵国とした日米安全保障条約に対しても激しく非難を行った。




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安倍晋三首相「次は私の番だ」「私はだまされない」 拉致被害者家族に決意 日朝会談「拙速にはやらない。被害者すべて帰すならば行く」とも
安倍晋三首相(右)が拉致被害者家族と家族会メンバー(左から)浜本七郎氏、横田早紀江さん、家族会代表・飯塚繁雄氏らと面会した=14日午後、首相官邸(春名中撮影) 

安倍晋三首相(右)が拉致被害者家族と家族会メンバー(左から)浜本七郎氏、横田早紀江さん、家族会代表・飯塚繁雄氏らと面会した=14日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は14日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約50分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。


 首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。1994年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。


拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。


 また、12日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談について「トランプ氏は、私が拉致問題に関して伝えたことを率直に金氏に言ってくれた。次は私の番だ」と説明した。


「日本が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」とも語った。






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今日は何の日 6月14日 明治45(1912)年 - 柳田國男の『遠野物語』が発刊。

無題

柳田 國男(やなぎた くにお、1875年(明治8年)7月31日 - 1962年(昭和37年)8月8日)は、日本の民俗学者。現在の兵庫県神崎郡福崎町生まれで、最晩年に名誉町民第1号となった。没後に正三位勲一等。

「日本人とは何か」その答えを求め、日本列島各地や当時の日本領の外地を調査旅行し、初期は山の生活に着目し、『遠野物語』で「願わくは之を語りて平地人を戦慄せしめよ」と述べた。日本民俗学の開拓者で、多数の著作は今日まで重版され続けている。




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日朝首脳会談へ本格調整 金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」 トランプ大統領に伝える
 トランプ米大統領との会談で笑顔を見せる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=12日、シンガポール(朝鮮中央通信撮影・共同)
 トランプ米大統領との会談で笑顔を見せる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=12日、シンガポール(朝鮮中央通信撮影・共同)

 12日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対して「安倍晋三首相と会ってもよい。オープンだ」と述べていたことが13日、分かった。


これを受け、日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入った。安倍首相は14日に拉致被害者家族と首相官邸で面会を予定しており、ここで拉致問題解決に向けた交渉方針を説明する意向だ。


 複数の政府関係者が明らかにした。金氏の意向については12日中に米政府から複数のルートで日本政府に伝達されたという。


 米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。


 この説明を受け、金氏は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したという。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったという。


 政府関係者によると、水面下の米朝折衝でも、北朝鮮側は日朝協議に前向きな姿勢を示していたという。


 トランプ氏は米朝首脳会談後の記者会見で、拉致問題について「共同声明に盛り込まなかったが、(会談で)取り上げた。安倍首相の最重要課題でもあるからだ」と説明。


安倍首相は12日夜、トランプ氏との電話会談後、拉致問題について「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかねばならないと決意している」と述べた。




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「解決済み」言及せず=拉致問題で金正恩氏―日朝会談を本格模索・政府

6/13(水) 13:45配信

時事通信



支援団体主催の集会で話す横田早紀江さん=17日午後、東京都千代田区

支援団体主催の集会で話す横田早紀江さん=17日午後、東京都千代田区


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったことが13日、分かった。

 安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が、米政府から日本政府に伝えられた内容として記者団に明らかにした。日本政府は前向きに捉えており、日朝首脳会談を本格的に模索する方針だ。

 首相は12日夜にトランプ氏と電話で会談し、米朝会談の内容を聞いている。13日に会った萩生田氏に、トランプ氏からの報告内容を説明した上で、「北朝鮮に拉致された全ての国民を何としても日本に取り戻し、家族と会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と強調した。

 首相は14日に拉致被害者の家族と面会し、こうした決意を直接伝える考えだ。

 政府は14、15両日にモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議に外務省幹部を派遣し、北朝鮮当局者との接触を模索する。政府内では、北朝鮮側の出方によっては、9月にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」で首脳間対話を探る案も出ている。

 ただ、金氏に拉致問題解決の意思があるかどうかは読めておらず、政府は真意を慎重に見極める構えだ。

 拉致問題は2002年に被害者5人が帰国して以降、目立った進展がない。北朝鮮はこれまで、帰国していない政府認定の拉致被害者12人のうち8人は死亡し、4人は入国していないと主張。政府はこれを受け入れず、「全ての拉致被害者」の即時帰国を求めている。




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今日は何の日 6月13日 平成22(2010)年 - 小惑星探査機「はやぶさ」が7年ぶりに地球に帰還。

小惑星探査機「はやぶさ」(MUSES-C)とは

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ミッションは、小惑星からのサンプル採取。

太陽系誕生の謎を探る「はやぶさ」

「はやぶさ」(MUSES-C)は、小惑星探査を目的に開発された探査機です。「はやぶさ」が探査するのは、地球の軌道と似た軌道を持ち、日本のロケット開発の父である故糸川英夫博士にちなんで「ITOKAWA」(イトカワ)と名付けられた小惑星です。

小惑星までイオンエンジンを使った飛行を行い、自律的に小惑星に近づき、その表面から、物質のサンプルを持ち帰ることを目的にしています。

これまで人類がサンプルを持ち帰った天体は月だけですが、月は変成してしまったため、太陽系初期のころの物質について知ることができません。

小惑星は惑星が誕生するころの記録を比較的よくとどめている化石のような天体で、この小惑星からサンプルを持ち帰る技術(サンプル・リターン)が確立されれば、

「惑星を作るもとになった材料がどんなものか」「惑星が誕生するころの太陽系星雲内の様子はどうか」についての手がかりが得られるのです。

また地球上でサンプルの分析が行えるため、回収される量が少量であってもその科学的意義は極めて大きいといえます。





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会談の主導権めぐる「攻防」 余裕をみせたトランプ氏、要所で「戦術的勝利」を手にした金正恩氏
会談会場へ向かう北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=12日、シンガポール(ロイター)
会談会場へ向かう北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=12日、シンガポール(ロイター)

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による、シンガポールでの史上初の米朝首脳会談では、どちらが会談の主導権を握っているかをボディーランゲージ(肉体言語)で世界に誇示しようとする「攻防」も、予想外の見せ場となった。


 首脳会談の冒頭、主導権を握ろうとまず動いたのはトランプ氏だ。初めて金氏と握手した後にすかさず声をかけ、緊張を解いて笑顔にさせた。


 金氏も黙ってはいない。通訳を従え、並んで廊下を進むトランプ氏に、金氏は打ち解けた様子で通訳を介して「世界の多くの人は、これをSF映画(の場面)と思うでしょう」と語りかけ、トランプ氏を笑わせにかかった。


 両首脳の「駆け引き」が頂点に達したのは、会談終了後の共同文書への署名式だ。署名会場となったホテルの広間で取材陣と言葉を交わすのはトランプ氏ばかり。ペンを執った金氏に「OK」と言って署名を促したりもした。


 金氏も署名を終えて席を立った後、巻き返しを試みたかに見えた。金氏は笑みを浮かべ、並んで歩くトランプ氏の背中をぎこちなく押して先を促した。


しかし、すかさずトランプ氏が、金氏の背中をたたき返し、記者たちからは失笑が漏れた。年の差が倍もあるトランプ氏が、まるで「お前が俺の背中を押すには若すぎる」と言わんばかりだった。


 署名式に先立ち、トランプ氏は金氏に通称「ビースト」と呼ばれる重装備の米大統領専用車を見せ、ドアを開けて「機密」であるはずの車内を公開するなどの余裕まで示していた。


 だが、会談の結果を見る限り、トランプ氏が主導権を握っていたとは必ずしも言い難い。


北朝鮮は今回の首脳会談に向け、核放棄の段階的な実行と、その見返りとしての体制保証を強く求めて交渉の先延ばしを図った。結果として共同声明には「恒久的な平和体制の構築」といった、北朝鮮が望む体制保証につながる文言がしっかりと盛り込まれた。


 朝鮮戦争当時の米軍の戦時捕虜や戦闘時行方不明兵の遺骨の送還合意に関しても、北朝鮮の体制にとり都合の悪い人権問題への矛先をかわそうとする常套手段の側面も強い。


 金氏は、朝鮮半島の「完全非核化」には応じたものの、要所では「戦術的勝利」を手にしたといえる。


■板門店宣言と大差なし


 「金正恩は必ず非核化するよ。確信している」


 トランプ米大統領は12日夕、米朝首脳会談が行われたシンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで行った記者会見で自信を込めて言い切った。


 しかし、約1時間5分にわたった会見で会談の「成果」を滔々と述べ立てるトランプ氏に対し、記者団からは肝心の非核化を具体的にどう進めるのかについて、疑問と不安交じりの質問が絶えなかった。


 両首脳が署名した共同声明では、「朝鮮半島の完全な非核化」がうたわれたものの、トランプ政権が繰り返し北朝鮮に要求してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)という文言はどこにも見あたらない。


4月の南北首脳会談で完全な非核化目標を確認した「板門店宣言」と大差はなかった。


トランプ氏は、北朝鮮が核放棄を確実に履行したことを確認するための検証は「米国と国際機関の合同で行う」と指摘。しかし、北朝鮮が国際査察を受け入れることに合意したかどうかは明確にしなかった。

 しかも、具体的な非核化プロセスが明記されなかった点を突かれると、「時間がなかった」と開き直り気味に答えもした。


 トランプ氏はまた、北朝鮮が「完全な非核化」に本気であることを示す根拠として、金氏が北朝鮮国内にある弾道ミサイルのエンジン燃焼試験場の破壊を約束したと明かしたが、この約束は共同声明では言及されておらず、単なる口約束で終わる恐れを残した。


■透ける過度の配慮


 さらに懸念されるのは、トランプ氏が米韓合同演習の中止を表明したことだ。


 トランプ氏は記者会見で米韓演習について「(北朝鮮に対して)挑発的だ」「米国にとって多大な費用負担となっている」などと主張。


北朝鮮が今後の非核化交渉をほごにした場合は演習を復活させる可能性に言及はしたものの、米韓演習の中止を長年要求してきた北朝鮮に対する見過ごせない譲歩であることに変わりはない。


 トランプ氏はしかも、「ソウル近郊に何千万人もの人口が集中している。戦争は回避しなくてはならない」と主張。北朝鮮は「炎と怒り」に見舞われるとした自身の過去の発言も事実上封印すると表明した。


 軍事的選択肢をちらつかせながら北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたここまでの路線を放棄し、


「ソウルを火の海にする」と豪語して米軍の軍事行動を封じる材料にしてきた北朝鮮の思惑に乗せられ、今後の北朝鮮政策の幅をせばめることにもなりかねない。


ポンペオ国務長官は米朝首脳会談の前日、記者団に「歴代政権のように、破られるだけに終わる合意をする気はない」とする趣旨の発言をしていた。


 しかし、今回の共同声明はまさに、北朝鮮に非核化を確実に履行させる言及を欠いている点では、過去の合意文書と本質的な変化はなく、むしろ合意実現に向けた北朝鮮への過度の配慮が透けて見える。


 ただ、一方でトランプ氏が「北朝鮮の核が米国にとって問題とならなくなるまで制裁を解除しない」との大方針の堅持を明確に打ち出したのは救いといえる。


金氏は元日の「新年の辞」でも9月の建国70年の節目を強調し、経済面での成果が求められているだけに、制裁圧力はなお有力な切り札だからだ。


 トランプ氏によると、今回の会談を受けてポンペオ氏を筆頭とする米政府代表団は来週、北朝鮮側と合意事項の履行に向けた実務協議を行う。


 トランプ氏の「有言実行」の真価が問われるのはこれからだ。(シンガポール 黒瀬悦成、吉村英輝、桜井紀雄)


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トランプはどうやって体制を保証するのか、金正恩は信じるか

6/12(火) 16:08配信

ニューズウィーク日本版

核廃棄の前提となる体制保証は口で言うほど簡単ではない。アメリカは何度も体制保証に失敗しているし、北朝鮮は用心深い。可能性を探った

アメリカのドナルド・トランプ大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がシンガポールで行った会談で話し合った重要問題の一つは、金が核を放棄した後、どうやって体制を維持するかだろう。

「非核化」で骨抜きにされた「CVID」では、誰も核を手放さない

トランプはすでに、朝鮮半島の完全な非核化と引き換えに、金の地位を保証すると表明している。しかし、金に対する安全の保証がどんな内容になるのか、北朝鮮国内から反乱が起こった場合はどうするのか、具体的にははっきりしていない。

アメリカは現在、北朝鮮に大使館を置いていない。また、北朝鮮政権は自国の主権を重視しており、近くに米軍が駐留するのを好まないだろう。事実北朝鮮は、隣りの韓国に駐留しているアメリカ軍をも撤退させるか、少なくとも、米韓の合同軍事演習を止めるよう訴えてきた。

一部の専門家たちは、米軍駐留の代わりに、国際平和維持部隊あるいは中国軍が重要な役割を果たせるのではないかと提案している。朝鮮半島を専門とするアナリストたちは、北朝鮮と韓国が4月、共同声明に署名し、平和を目指す意思を再確認しているため、両国の間にある非武装地帯を、緩衝地の機能を果たす平和地帯に変えるべきだと提案している。そこに多国籍軍と国際査察団を駐留させ、双方が攻撃をしかけたりしないようにするわけだ。

■極めて用心深い北朝鮮

専門家のなかには、アメリカ政府は北朝鮮政府と不可侵条約を結ぶべきだと主張する者もいる。

支援を通じて北朝鮮市民との関係構築を図るアメリカの非政府組織(NGO)「National Committee on North Korea」のアソシエイツ・ディレクター、ダニエル・ワーツは、本誌に対して以下のように語った。「トランプ政権が口頭または書面で、北朝鮮を攻撃する意思はないと確約すれば、交渉の糸口となるだろう。しかし、北朝鮮はそれだけでは安心しない」

「2005年の6カ国協議で採択された共同声明でアメリカは、『朝鮮半島に核兵器を持ち込まない』ことと、『核兵器や通常兵器を用いて北朝鮮に攻撃を加えたり侵攻したりしない』ことを約束した。しかし、北朝鮮はそれだけでは不十分だとし、交渉を打ち切った。そしてその1年後の2006年10月に、初の核実験を実施するに至った」


取引の材料になっている在韓米軍


ワーツは続けて、こう述べた。「北朝鮮は、政府間合意よりも重みのあるアメリカ議会の承認を得られるなら、平和条約か不可侵条約を検討するかもしれない。というのも北朝鮮は、アメリカ政府は政権交代すると前任者が合意したものをやすやすと破棄する可能性があることを十分に認識しているからだ」

米朝会談では、韓国に駐留する2万8000人にのぼるアメリカ軍、ならびに米韓合同軍事演習の今後について話し合われるのは間違いない。トランプは、韓国から軍の一部を撤退させる可能性について示唆している。一方の金は、軍事演習の規模が縮小されるなら、朝鮮半島におけるアメリカ軍駐留を容認する用意があることをにおわせている。

双方のそうした姿勢は歩み寄りを可能にするが、北朝鮮が満足できるような保証をアメリカが与えられる可能性は低いと主張するアナリストもいる。

■ウクライナの二の舞も

国際情勢専門のシンクタンク、アトランティック・カウンシルのシニアフェロー、ロバート・マニングは本誌に対し、過去の失敗例に触れながらこう語った。「安全条約は、ある種の保証となるだろう。ただし、これまでの歴史を見る限り、アメリカが安全を約束したところで、それにどの程度の価値があるのか、確かなことは言えない。(リビアの指導者だったムアンマル・)カダフィは核を放棄したのに殺された。ウクライナも核兵器を手放す代わりにアメリカなどが安全を保障したが、今は国境をロシアに脅かされている。

「(米朝会談では)まだ答えられていない問題が数多くある」とマニングは語る。「これが世界最大のリアリティ番組であるということ以外、次に何が起こるか、私にはわからない」

(翻訳:ガリレオ)




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織田信長・桶狭間の戦い

桶狭間の戦いは、永禄3年5月19日(1560年6月12日)に尾張国桶狭間で行われた合戦。

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 永禄3年。1560年5月、織田信長のいる尾張に侵攻する今川義元。その大軍を前に織田信長は、明確な作戦も指示せぬまま、イビキをかいて寝ていたといいます。

 その様を見た重臣たちは「もはや、これまで」と口々に嘆きました。

 この桶狭間の戦いこそが、後に織田信長が世間に名を知らしめる戦いとなるのです。

 5月19日。今川が織田の丸根砦、鷲津砦に攻めかかったという報告を受けた織田信長。今までイビキをかいて寝ていた彼は、突如立ち上がり出陣の号令を出すのです。




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織田邦男元空将「最悪のシナリオを語ろう」 北非核化は失敗、在韓米軍撤退→防衛ライン対馬海峡へ南下、「活米」重要に 
 

 史上初めての米朝首脳会談が12日に開催される。その結果は日本にどのような影響を与えるのか。元航空自衛隊空将の織田邦男氏に聞いた。(石鍋圭)


 米朝首脳会談がまもなく始まるが、日本の安全保障にとっての最悪のシナリオを語ろう。現実的視点から最悪の事態を想定し、備えておくことは安全保障の基本だからだ。


 結論からいうと、北朝鮮が核という「宝剣」を捨てることはない。金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領に対して非核化を約束するだろう。


その見返りに、トランプ氏は段階的な制裁緩和に踏み切る。非核化を達成するまでには少なくとも2~3年を要するだろうが、その間、白旗を上げている相手にびた一文も制裁を和らげないという措置はとれない。


 こうなると、会談後の時間は北朝鮮側に圧倒的に有利に作用する。北朝鮮が息を吹き返すには制裁緩和が大前提となるからだ。一方、非核化は失敗に終わるだろう。「完全かつ検証可能」というが、そもそも検証など不可能だからだ。


 考えてもみてほしい。米国防情報局(DIA)は北朝鮮の保有する核弾頭を最大60発と報告している。


しかし、ほかの有力な機関やシンクタンクでは保有核弾頭を約20発とするなど分析はばらばらだ。おそらく米国のインテリジェンスでも正確な数は把握し切れていないのだろう。


北朝鮮にとってこれは大きなチャンスだ。大規模な査察が入るとはいえ、検証は北朝鮮の申告に基づいて行わざるを得ない。仮に30発を20発と申告して廃棄すれば、10発は手元に残る。


核能力は1発分でもあれば十分。インドやパキスタンのような立場を手に入れたい金氏は、いかにトランプ氏を出し抜くかの算段を立てているはずだ。


 もう一つの焦点は2万8千人の在韓米軍の扱いだが、トランプ氏が撤退させる可能性は十分ある。もともと在韓米軍は北朝鮮の南進に備えて張り付けた「トリップワイヤ」の意味合いが大きい。


今や北朝鮮には現代戦に耐え得る戦闘機や戦車はなく、南進の心配はない。トランプ氏が非核化の約束と引き換えに、コストの大きい在韓米軍の撤退を選択することは想定しておくべきだ。


 最も恩恵を受けるのは中国だ。韓国に配備された米軍の高高度防衛ミサイルシステム「THAAD」どころか、在韓米軍そのものが消える。


朝鮮半島への影響力は中長期的に揺るぎないものになるだろう。さらに南北の平和協定が成立すれば、その先には親中色の強い連邦国家の誕生さえ現実味を帯びる。


米国との「太平洋分割」を目指す中国にとって、米朝首脳会談は重要なステップになる。


翻って日本は目と鼻の先に親中反日の連邦国家を抱えることになる。しかも核能力付きだ。国防上の脅威は格段に上がり、従来の安全保障戦略を前提から再考しなければならなくなる。


 具体的には、防衛線が現在の38度線から対馬海峡まで南下する。これは敵の脅威圏が西日本全域にまで拡大することを意味する。韓国空軍はF15ストライクイーグルなど強力な戦闘機を備える。


現在は力のベクトルは北を向いているが、180度反転すれば、その対地攻撃能力は日本にとって侮りがたい。専守防衛の縛りの中で空自が制空権を維持し続けるのは至難だ。


中国による南西諸島への進出にも引き続き備えなければならない。防衛力のあり方を抜本的に見直す必要がある。


 まず隣接する核保有国との向き合い方を整理すべきだ。日本にはアレルギーがあるが、核抑止力をどう捉えるか、非核三原則を維持するのかなどを国民レベルで議論すべき局面に入っている。


戦闘機部隊を柔軟に振り分ける運用も考えてはどうか。西日本全域が敵の脅威圏内に入ることを踏まえれば、制空権維持のための「虎の子」を特定の基地に固定するのは得策ではない。


日米同盟は重要だが、追従ではなく米国の関与を積極的に引き出す「活米」の視点がより重要になる。






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「クリスマステロ」に怯える!?習近平氏 クーデターにビクつく金正恩氏と励まし合う?
中国国営通信新華社が5月8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真。いったい何を話したのか…(新華社=共同) 

中国国営通信新華社が5月8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真。いったい何を話したのか…(新華社=共同)

 北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長と中国の習近平国家主席は5月上旬、中国遼寧省大連の海岸沿いを寄り添うように“散策”したが、12日にシンガポールで予定される米朝首脳会談を前に「中朝同盟」が繰り出す手の内を明かさぬ盗聴対策の一環だった。盗聴されやすい屋内を避け、記録担当者も帯同せず通訳官のみでの“散策”であった。


 事実上の一対一の会談を外交用語で「テタテ」と称するが、裏返せば、両氏ともに自国の治安要員すら信用できない境遇ということ。当然、性別や車両のナンバーまで識別する米国の偵察衛星は、会話中の両氏の姿を撮影したはずだ。


 ただ、CIA(米中央情報局)などは両氏の唇・ほほ・あごの微細な動きを読唇術で解析する手法に長けているが、超高性能の米偵察衛星でさえ、唇の動きを鮮明に捉える解析度には達してはいない。さて、中朝首脳会談の結びの言葉は何だったのか?


 論拠は後述するが、筆者には両氏がどちらからともなく、難局を乗り切るべく「『身体』には互いに『気を付けよう』」と社交辞令を発し、会談を締めくくったに違いあるまいと推測している。


『健康』と言わずに『身体』に『気を付けよう』と表現したのは、両氏を取り巻く危険な臭いが漂うからだ。朝鮮人民軍&中国人民解放軍のクーデター+軍に加え朝鮮労働党&中国共産党内部の反対派分子&不満分子による暗殺にも『気を付け』ねばならない。両氏はそういう危ない立場に立たされているのである。


金正恩氏がヤセ細るほど怖がるクーデター


 金委員長は米朝首脳会談に向け、北朝鮮を出国→シンガポールに滞在する。ところが、自身がいない間にクーデターが起きるのではないかと、ヤセ細るほど心配しているとの観測が浮上している。


北朝鮮の祖国統一委員会のウェブサイト《わが民族同士》は3日、こう論評した。


 《米国の手下に過ぎぬ日本の反動らが『最大の圧迫を』とわめき立てている》


 《かくなる醜態がもたらす結果は、日本が直面している『日本疎外』現象だけだ》


 『日本疎外』は、安倍晋三政権を執拗に批判する日本や韓国のメディアに頻繁に登場する「蚊帳の外(朝鮮半島問題での日本孤立)」表現を引用している。


反り返った姿勢で虚勢を張る北朝鮮だが、金委員長は内心ビクビクしながらシンガポール入りするようだ。


5月22日付米紙ワシントン・ポストは《米朝交渉に詳しい関係者の話》として、金委員長のシンガポール外遊についてこんな見方を示した、と報じた。


 《金委員長は本国を離れる間に、軍事クーデターや自身を追い落とす内部的な動きが起きる事態を心配している》


 同紙によると、北朝鮮側が米国当局に対し、シンガポール滞在中の金委員長の身の安全を保証するよう暗に要求。「金一族の執事」の名を持つ金昌善・国務委員会部長もシンガポールに先乗りし、会場・宿泊ホテルの警備態勢などの確認作業を進めた。


 韓国紙・朝鮮日報(日本語版)も5月30日、《平壌を離れて大丈夫? 金正恩氏の『最後の悩み』》と題した記事を掲載した。


 記事では、米朝首脳会談の場所は外国で、《金正恩体制に不満を持つ勢力があれば、何らかの行動を起こす時間を確保できる》という消息筋の話を紹介した。


 父・金正日総書記の死去で2011年12月以降、最高指導者の地位に君臨する金委員長だが、過去の外遊は2回にとどまる。


訪問先も隣接する中国一国で、動静を隠密にしておきたい北朝鮮の国営メディアが外遊を伝えたのは帰国の途に就いた後だった。金委員長の恐怖心を物語っている。


9回もの暗殺未遂を乗り越えた習近平氏


 習主席も昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物の炸裂に遭遇した。習主席は「腹痛」を起こし、北京市内の中国人民解放軍直属の《中国人民解放軍総合病院/通称・301病院》に緊急搬送された。


爆発は「中国共産党本部や政府が所在する中南海エリアに駐車中だった習主席専用車両近くの車」とする情報もある。


 米国に拠点を置く中国問題専門の華字ニュースサイト《博聞新聞網》が、301病院関係者の話を流したが、筆者も日中公安筋の情報で博聞新聞網の内容を確認・捕捉した。


 習主席を狙った暗殺未遂事件は過去5年間の報道をカウントすると、少なくとも8回発生していると推定され、昨年12月が9回目(報道回数)になる。


 2012年9月、ヒラリー・クリントン米国務長官(当時)が訪中したが、国家主席就任が決まっていた当時の習国家副主席は「水泳中に運悪く背中を痛めた」とかで301病院に入院し、クリントン氏との会談をドタキャンした。


 中国共産党の最高意思決定機関=党政治局常務委員会の「周永康委員(当時、無期懲役で服役中)らの暗殺未遂説が有力。その後も周は“事故”に遭った習副主席が301病院に入院するや、またも『毒入り注射で毒殺しようともくろんだが、事前に発覚した』」(日中公安筋)。 


このほか、軍最高指導部=党&国家中央軍事委員会の委員(元人民解放軍総参謀長)ら党内序列上位の要人数人が軍事クーデターを画策したが発覚。失脚や自殺(暗殺説も)に追い込まれた。

 

 昨年12月の暗殺未遂での病院搬送も外傷が原因ではなく、極度の緊張・心労が原因で、正確には「腹痛」ではなく「胃痛」を発症したとされ、深刻な症状ではないといった見方が有力だ。


大事をとって301病院で精密検査を受け、精神疲労をとるために特別病棟に1泊し、翌日の朝食後、退院した。

 習主席の一団が病院に駆け込んだ直後、病院は一時的に閉鎖、他の患者は締め出され、武装警察や特別警察が厳重な警戒網を敷いた。


 人民大会堂は一般市民の立ち入りが禁止されている上、軍で使用されている爆発物が仕掛けられていた諸点を考えると、爆発物は人民解放軍幹部が持ち込み、セットされた可能性が高い。当日の監視カメラ映像などがチェックされ、人民解放軍の警備要員も個別に尋問された。


 習主席は政敵や反対派幹部の追い落としを狙い、“反腐敗運動”を推進。汚職容疑などで多くの幹部を粛清している。それ故、習主席を狙う党・軍の大幹部は多く、習主席の精神状態に大きな影響を与えているだろう。


筆者が複数の安全保障関係筋に聴いた話は興味深かった。


 晴れの舞台で国家指導者は、抑えようとしても抑えきれぬ笑みがこぼれる。けれども、2015年9月に北京で挙行された《抗日戦争勝利70年観兵式》で、車両のサンルーフより身を乗り出した際も、天安門城楼に立った際にも、習主席の表情はいかにも眠たげで冴えなかった。


安全保障関係者の間では、84%にのぼる初公開の新兵器の真贋・性能も重要な分析対象だったが、もう一つ、「何かに怯えていた」かに見える習主席の顔に注目が集まった。


 複数の安全保障関係筋によると、観兵式前、将兵が携行する小火器や動員する武装車輌/武装航空機に実弾が装填されていないか、徹底的な「身体検査」を実施したもよう。


展示飛行する航空機の自爆テロを恐れた揚げ句の、地対空ミサイル配備情報にも接した。いずれも、習主席暗殺を警戒しての防護措置。眠そうな習主席の表情は、不安で前日一睡もできなかった結果だとの見方は、こうした背景から浮かんだ。


 ところで、習主席が昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物が炸裂した暗殺未遂事件は先述したが、タイミングが悪過ぎた。


欧米の思想・宗教を弾圧する習指導部は、学校などでのクリスマス祝賀行事を厳禁する。当然、クリスマス・イブに起こった事件はネット上を駆けめぐった。こんなふうに-。


 《習主席がサンタクロースから復讐を受けている》


 筆者なりに、なぜ習主席が慈愛に満ちるサンタクロースの《復讐》を受けたのかを考えた末にたどり着いたのが「クマのプーさんへの弾圧」だ。


丸っこくて+ふっくらして+愛らしいプーさんの外見が、習主席に似ているとソーシャル・メディアで評判になり、中国の検閲当局は近年、プーさんの名前や画像の投稿をブロックした。「国家指導者様とプーさんを重ね合わせた反逆罪」というワケだ。


 児童小説の主人公として、ディズニーのキャラクターとして、世界の子供たちの心を豊かにしているプーさんを「弾圧」。あまつさえ、中国はニセモノのディズニー・キャラクターを拡散し、中国内外の子供たちをだまし続ける。サンタクロースが怒るのもうなずける。


 習主席は今年のイブでも《サンタクロースの復讐》に怯え、精神疲労で掛かり付けの301病院に駆け込むのであろうか…。





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今日は何の日 6月11日  1898年(光緒24年4月23日) - 中国清朝で、政治改革運動「戊戌の変法」が始まる。

戊戌の変法とは、清王朝時代の中国において、光緒24年(1898年、戊戌の年)の4月23日(太陽暦6月11日)から8月6日(9月21日)にかけて、

光緒帝の全面的な支持の下、若い士大夫層である康有為・梁啓超・譚嗣同らの変法派によって行われた政治改革運動。

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康 有為(こう ゆうい)は、清末民初にかけての思想家・政治家・書家。字は広厦、号は長素、のちに更生(更甡)と称した。出身地から康南海とも呼ばれる。

支那(清朝)も日本の明治維新に習って、富国強兵を目指す政策をとったが、中体西用(ハードは西欧のものを取り入れるが、ソフトは支那のものを使う)という旧態依然の体制に止まり、成功しなかった。

アヘン戦争に負け、アロー戦争にも負け、さらに清仏戦争、日清戦争にも負けた。アヘン戦争以来、戦争のたびに敗れ、約60年後の1898年に、ようやく一部の維新派によって明治維新の模倣である維新を決行した。

康有為らによって推進され、君主専制から立憲君主制に改めようという政治改革運動だったが、皇帝(光緒帝)の支援はあったが、西太后らの反撃によって100日で挫折した。 西太后は摂政に復帰し、光緒帝を幽閉した。



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新潟知事選、与党に安堵感 野党「責任は極めて重い」

6/11(月) 0:28配信

朝日新聞デジタル

 新潟県知事選で自民、公明両党が支持した候補の勝利を受け、与党は終盤国会での主導権を握り、来年の参院選に向けた弾みとしたい考えだ。地力の差を突きつけられた立憲民主党など野党は、戦略の練り直しを迫られる。

【写真】支援者へのあいさつを終え、目頭を押さえる池田千賀子氏

 自民党本部には10日夜、二階俊博幹事長ら幹部が集結。与党系候補の当選確実の一報が入ると、喜びの声が上がった。


二階氏は記者団に「今後の政権運営に全力を尽くし、盛り上げていきたい」と話し、安倍晋三首相の総裁3選について、「いい風が吹いてきたということを判断して間違いない」と踏み込んだ。

 党幹部からは「投票率が上がって勝ったことは大きい」「政権運営もやりやすくなる」との声が相次いだ。


一方、公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は「国政への非常に厳しい風を感じた。安倍政権が信任されたというものではない」と引き締めを図った。

 参院選を見据え、野党6党・会派で一致して臨んだ野党には「普通なら勝てる」(立憲幹部)との手応えがあっただけに、衝撃も小さくない。


国民民主党の大島敦選挙対策委員長は党本部で記者団に「一丸となって取り組んできた選挙。私たちの努力が報われなかったことに対する責任は極めて重い」と述べた。


与党系の花角英世氏が勝利、野党共闘候補破る 参院選に弾み


当選確実の一報を受け、バンザイする花角英世氏(中央)=10日午後、新潟市中央区(宮崎瑞穂撮影)当選確実の一報を受け、バンザイする花角英世氏(中央)=10日午後、新潟市中央区(宮崎瑞穂撮影)

 新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う県知事選は10日投開票され、無所属新人で元副知事の花角英世氏(60)=自民、公明支持=が、いずれも無所属新人で元県議の池田千賀子氏(57)=立民、国民、共産、自由、社民推薦と、元同県五泉市議の安中聡氏(40)を破り、初当選を決めた。


 選挙戦は、与党が支持する花角氏と、立憲民主党など野党5党の推薦を受けた池田氏による事実上の一騎打ち。与野党とも来年夏の参院選の前哨戦と位置づけ、野党各党は森友・加計学園問題など安倍晋三政権への批判も交えながら、総力戦で選挙戦を戦った。


 花角氏の勝利を受け、与党は終盤国会でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案など重要法案の成立に全力を挙げる。9月の自民党総裁選での安倍首相(党総裁)の3選にも追い風になるとみられる。一方、野党は参院選に向けた野党共闘の戦略の見直しを迫られそうだ。


 花角氏は国土交通省で要職を歴任し、副知事も務めた行政手腕を強調。政党色を薄めた「県民党」の姿勢を貫き、地元企業や支援団体など組織票を固めた。


一方、池田氏は野党5党の党首らを応援に招き、森友・加計学園問題を持ち出して官僚出身の花角氏を徹底攻撃する戦略を展開。「反原発」を強調したが、及ばなかった。


 争点となった東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題については、花角、池田両氏とも米山前知事が始めた検証作業を継承するとして慎重な姿勢を示していた。


    


 花角英世  無新 546670

  池田千賀子 無新 509568

  安中聡   無新  45628

           (開票終了)




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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トランプ大統領とメルケル首相が丁々発止? 2人の後ろで安倍晋三首相は困り顔で… G7の臨場感ある写真が話題に


 G7サミットで、トランプ米大統領(右端)に向かい、机に手を置いて討議するドイツのメルケル首相(中央左)。メルケル氏の横で腕組みする安倍首相=9日、カナダ・ケベック州(ドイツ政府提供、AP)
 G7サミットで、トランプ米大統領(右端)に向かい、机に手を置いて

 討議するドイツのメルケル首相(中央左)。メルケル氏の横で腕組みする安倍首相=9日、カナダ・ケベック州(ドイツ政府提供、AP)

 カナダ東部シャルルボワで9日閉幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を撮影した写真が話題となっている。机に手を置きながら身を乗り出し真剣な表情のドイツのメルケル首相と、腕組みして「譲らないよ」と言わんばかりの米国のトランプ大統領が向き合い丁々発止の激論が交わされているかのようだ。


 2人の間には、少し困ったような表情の安倍晋三首相が腕組みする姿も。サミットでは米国の保護主義的な貿易政策をめぐり首脳宣言のとりまとめが難航。最終的に採択されたが、トランプ氏はその後、宣言を承認しないように指示したとツイッターで表明した。(共同)


まさかの「ちゃぶ台返し」、議長国カナダに広がる戸惑い トランプ氏は「不誠実」と怒りのツイー


 G7サミットで議論するカナダのトルドー首相(右)ら各国首脳=9日、カナダ・シャルルボワ(ロイター) G7サミットで議論するカナダのトルドー首相(右)ら各国首脳=9日、カナダ・シャルルボワ(ロイター)

 保護主義的な米通商政策をめぐる対立が先鋭化したカナダでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)。難産の末にまとめた首脳宣言をトランプ大統領が承認しないと表明し、まさかの「ちゃぶ台返し」に議長国カナダには戸惑いが広がっている。


 「不誠実で、説得力がない」。シンガポールに向かう専用機内でトランプ氏は、カナダのトルドー首相への怒りをツイッターにぶちまけた。


トルドー氏はサミット閉幕後の記者会見で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限を「侮辱的」と非難し「私たちは強制されない」とも宣言。


以前も同じ表現で米国を批判したトルドー氏だったが、サミットでは自分の主張が受け入れられたと満足していたトランプ氏は、「だまされた」と感じたようだ。


 トルドー氏が輸入規制への強い抵抗を表明する背景には、税金が高止まりし、一向に改善しない生活に不満を抱える国民への配慮が垣間見える。(共同)





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今日は何の日 6月10日 1900年 - 義和団の乱鎮圧のため、日米英独仏伊墺露の8か国連合軍が北京へ侵攻開始。(列国第2次出兵)BoxerJapaneseMarines.jpg

三国干渉の見返りとして列強に広大な領土を奪われた清国では白人排斥の感情が高まった。

  三国干渉(1995年)
  支那の生体解剖

1899(明治22)年、宗教的秘密結社である義和団が、「扶清滅洋(清国を助け、西洋を滅ぼす)」というスローガンを掲げて、山東省で蜂起した。義和団とは義和拳という武術をマスターすれば鉄砲も刀も怖くないという迷信を持った人々の集団で、暴動は清国全体に広まった(「義和団事変」「拳匪の乱」「ボクサー・レベリオン」ともいう)。

翌1900(明治23)年になると、暴動集団はキリスト教徒を殺害し、教会、鉄道、電線など西洋伝来のものを破壊し、北京にまで至った。当時、清国の実権を握っていた西大后は義和団の味方となり、清国軍を派遣して北京の公使館や天津の租界を攻撃させた。

そして清国は北京に公使館を置く列国に宣戦布告を行なった。これにより北京では公使館のある区域が義和団に包囲され、そこにいた8ヶ国の人たちが皆殺しされる危険が迫った。

そこで8ヶ国は団結して連合軍を作り、義和団の大軍に合同で立ち向かうこととなった。

日本はたった25人の軍人しかいなかったが、柴五郎中佐が率いて抜群の働きをした。他の国の兵士は怖がってなかなか戦わなかった。

日本は各国から地理的に最も近いという理由で本国から応援部隊を出すよう要請されたが、野心があると思われるのを避けるため応じなかった。

しかし、再三イギリスなどから要請され、福島安正少将が混成三個大隊を率いて天津に来た。日本軍の活躍で連合軍は天津を占領することができた。

その後、連合軍は日本軍を主力として北京に進軍、8月14日に北京の公使館を包囲していた義和団と清国兵を駆逐し、公使館区域の外交官や居留民を救出することに成功した。その後、連合軍は国ごとに分かれて北京を占領した。

Troops_of_the_Eight_nations_alliance_1900.jpg



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露、光回線敷設を通告 北方領土で10日にも着工 日本政府抗議



ロシア政府系企業による極東のサハリン(樺太)と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設計画をめぐり、ロシア政府から日本政府に対し、敷設作業を開始すると通告があったことが9日、政府関係者への取材で分かった。


早ければ10日にも着工するとみられ、日本政府はロシア政府に抗議した。工事業者には中国の通信機器大手が選定されている。


 日本政府は北方領土での第三国の企業活動について「ロシアの管轄権を認めることにつながる」として警戒してきた。今回の工事でロシアの実効支配が一層強化されるとともに、北方領土開発への外国企業参加の呼び水になる恐れがある。


 政府関係者によると、ロシアの水路当局から日本の海上保安庁に5日、オホーツク海南部で10日から11月15日の期間に海底線敷設作業を実施すると通報があった。


海保から連絡を受けた外務省が7日、「大規模なインフラ開発は北方領土に関する日本の立場と相いれず、遺憾である」とロシア側に抗議。海保は9日、周辺を航行する船舶に注意を呼びかける航行警報を発表した。


 光ファイバー計画では、サハリンのユジノサハリンスク(豊原)から択捉島の紗那(しゃな、ロシア名クリリスク)、国後島の古釜布(ふるかまっぷ、同ユジノクリリスク)、色丹島の穴澗(あなま、同クラボザボツク)を結ぶ。


海底区間は全長765キロで、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」が敷設工事を受注した。


北方領土では現在、携帯電話会社のモバイル回線などでインターネットが使われており、光ファイバー回線の整備はインターネット通信環境の改善が目的とみられる。当初は2019(平成31)年中の完了を予定していたが、計画を前倒しした。


 敷設はロシア当局が主導し、予算33億ルーブル(約58億円)の約8割は連邦予算からロシア政府系の通信大手「ロステレコム」への補助金。


ロステレコムの競争入札で、華為技術が調査や計画策定の事業を落札。敷設工事も、フィンランド通信機器大手「ノキア」との争いを制して華為技術が受注した。




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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア
正恩氏「土下座して懇願した」 トランプ大統領側近
2018/6/7 10:296/7 11:57

米大統領候補当時のトランプ氏(右)とジュリアーニ元ニューヨーク市長=2016年9月、ワシントン(ロイター=共同)
 
 12日に予定される歴史的な米朝首脳会談を前に、トランプ米大統領の側近がまた物騒な発言をして物議を醸している。

ロシア疑惑でトランプ氏の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長(74)は6日、訪問先のイスラエルで、トランプ氏が一度中止を決めた首脳会談再設定のため、金正恩朝鮮労働党委員長が「手と膝をついて四つんばいとなり、(会談の再設定を)懇願してきた。

これこそが(われわれが)彼にさせたかった立場なのだ」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などが伝えた。
 
 首脳会談を巡っては、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、制裁などの圧力でリビアに大量破壊兵器を放棄させた成功例「リビア方式」を北朝鮮に要求する考えを強調し、北朝鮮側が強く反発。その後の北朝鮮政権幹部の挑発的言動を理由にトランプ氏は5月24日、首脳会談中止を発表したが、今回のジュリアーニ氏の発言に対する北朝鮮側の反応は今のところないという。
 
 ジュリアーニ氏は、会談中止も辞さないというトランプ政権の強い姿勢が、北朝鮮側の譲歩を勝ち得た要因と指摘し、中東和平においてのパレスチナ側との交渉でも同様の姿勢が必要だと強調した。
 
 ジュリアーニ氏はモラー特別検察官が進めるロシア疑惑の捜査に対応するため4月、トランプ氏の顧問弁護団に参加。ジュリアーニ氏は検察官出身。1994年から2001年末まで市長を務め、01年9月の米中枢同時テロでは現場で陣頭指揮を執った。16年の大統領選ではトランプ氏への支持を表明した。
 
 一方、米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は6日、最新の商業衛星写真に基づき、今年4月に北朝鮮が核・ミサイル実験中止を表明してから5月中旬までに、北朝鮮北西部にある弾道ミサイルの実験用発射台が撤去されたとの分析を発表。会談に向け、北朝鮮が核・ミサイル実験中止の公約遵守の姿勢を示しているとの見方も出ている。 (共同通信=太田清)
 



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
今日は何の日 6月9日 平成5(1993)年 - 皇太子徳仁親王と小和田雅子が結婚。

御成婚

平成5年)6日午後8時45分、報道協定が解除されたため、テレビ各局は通常番組を中断して雅子が皇太子妃に内定したことを報道した。

同年1月19日、皇室会議において徳仁親王と小和田雅子の婚姻が全員一致で可決され、同日二人による記者会見が行われた。

翌日からは多数の企業が祝賀広告を新聞に掲載するなど国民は祝賀ムードに包まれた。同年4月12日の納采の儀(婚約)を経て、同年6月9日に結婚の儀が執り行われた。

同日、午前8時30分から2時間55分にわたってNHKが中継した結婚の儀の平均視聴率は30.6%(ビデオリサーチ・関東地区調べ)を記録した。

そして成婚パレードの沿道には約19万人が集まり、そのテレビ中継の最高視聴率は79.9%を記録するなど、盛大な祝福を受けた。

また当日は、「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律」が制定されて休日となった。また各地で神輿・山車が繰り出され、提灯行列や花火の打ち上げや餅つき、国営公園の無料開放などが行われた。

http://youtu.be/kkcIxIfGPYc



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横田早紀江さん「会談で必ず提起、確信」「だまされ続けた歴史、忘れないで」
横田早紀江さん(寺河内美奈撮影) 

横田早紀江さん(寺河内美奈撮影)

 安倍晋三首相が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談に意欲を示したことを受けて、拉致被害者の家族は被害者全員の即時帰国への期待を高める一方、何度も約束をほごにしてきた北朝鮮への不安もにじませた。


 「拉致をはじめ北朝鮮の人権侵害が解決すれば世界の幸せにつながる。トランプさんは必ず拉致を提起すると確信している」。横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(82)は力を込め、「嘘にだまされ、振り回され続けた歴史だけは決して、忘れないでほしい」と祈るように語った。


 平成14年、北朝鮮は拉致を認めて謝罪し、被害者5人が帰国する一方、めぐみさんら8人を「死亡」、4人が未入国と説明した。だが、帰国被害者の証言などから未帰国被害者が死亡とされた時期以降も生存していたことが分かっている。


 北朝鮮側が示した証拠にも数々の嘘があった。松木薫さん(64)=同(26)=のものとして2度にわたり他人や動物の骨を提出。めぐみさんとして提出した「遺骨」もDNA型鑑定で別人と判明した。8人死亡の根拠となる物証は示されていない。


 北朝鮮は政府も振り回し続けた。何度も約束した拉致の調査は実行せず、全拉致被害者の再調査を約束した26年のストックホルム合意は膠着(こうちゃく)。核放棄を約束し、日本の支援も受けながら、水面下で核・ミサイル開発を着々と進めた。


市川修一さん(63)=同(23)=の兄、健一さん(73)は「拉致問題の進展を信じるが、また翻弄されないか心配だ」と厳しい見方を崩さない。


 有本恵子さん(58)=同(23)=の父、明弘さん(89)は「米国と協力し、最後は安倍首相が直接、拉致被害者を帰し、平和国家に生まれ変わることを金氏に求めてほしい」と期待。


増元るみ子さん(64)=同(24)=の弟、照明さん(62)は「拉致が日本の最重要課題で、全面解決しない限り一切の見返りはないことをより強く、世界に向けて発信してほしい」と訴えた。


日米首脳会談 成果を拉致の全面解決へ

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、週明けの米朝首脳会談の対応を話し合った。


 トランプ氏は会談後の共同記者会見で、「安倍首相は拉致問題について長く、熱心に話した。私は北朝鮮と拉致問題について絶対に議論するだろう」と語った。


 金正恩朝鮮労働党委員長との直接会談を12日に控えたこの時期に、トランプ氏の口から拉致問題について強い言葉を得た。日米会談の大きな成果である。


 日米の連携によって、金委員長に対して、拉致問題の解決を抜きに北朝鮮は未来を望めないという現実を突きつけたといえる。


 今回の会談に加え、拉致問題の重要性を訴え続けた外交や、家族会の努力の積み重ねが築き上げた結果である。


 首相は、拉致問題は「最終的には私と金委員長で直接協議し、解決していく決意だ」と述べ、日朝首脳会談の実現を通じて決着を図る考えを示した。日本人の生命は日本政府が守らなくてはならない。当然の決意表明である。


 ただし、まだ何も具体的な成果を得たわけではない。北朝鮮は拉致を「解決済みの問題」とする従来の姿勢を崩していない。


 ここが正念場である。


首相は拉致問題の解決を条件に、「日朝平壌宣言に基づき国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と語った。


北朝鮮は、非核化に伴う経済制裁の解除だけでは、中長期的に安定した体制になれない。日本の経済協力は本音では垂涎(すいぜん)の的に違いない。


 拉致被害者全員の帰国が不可欠である。それなしに日本からの支援はあり得ないことを、北朝鮮は認識しなければならない。


 日米両首脳が、北朝鮮の完全な非核化に向け、制裁と圧力を維持する考えで一致したことも評価できる。


核など全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な放棄を定めた、国連安全保障理事会決議の履行が必要だと確認できた。


 トランプ氏は、休戦中の朝鮮戦争の終結に関して、何らかの合意に署名する可能性に言及した。在韓米軍の抑止力を損なわないようにしなければならない。


 これらの原則を堅持してこそ北朝鮮の脅威を取り除き、拉致被害者を救い出せる。対北交渉が「対話のための対話」に陥る恐れを避ける方策にもなるのである。





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今日は何の日6月4日 1928年 - 満州にて関東軍の河本大作が軍閥の張作霖を爆殺。(張作霖爆殺事件)

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張作霖は満州の実権を握っていた奉天軍閥の首領だった。もともとは馬賊の頭目にすぎなかったが、満洲駐在の関東軍に接近して庇護を受けるようになってから勢力を伸ばし、

1911年の辛亥革命後、当時の実力者・袁世凱のもとに走り、満州の中心地・奉天(現・瀋陽)を中心に力をつけた。支那全土を掌握しようとして、一時は北京まで攻めのぼった。

1927年(昭和2)、国民党軍の北伐に対抗するため、北京に陣取る軍閥は「北方安国軍」を組織して、張作霖が大元帥の地位についた。

それに対して、下野していた蒋介石が北伐(国民革命軍)総司令として復帰すると、軍閥の馮玉祥や閻錫山ともてを結んで共同戦線を張り、北京に攻め上ってきた。そして北京の南方に200キロにも及ぶ戦線において対峙し、南北大決戦の様相を呈してきた。



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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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英団体、韓国兵の性暴行追及へ 米議会議事堂での慰安婦像計画に合わせ

6/7(木) 8:07配信

産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】米ワシントンの連邦議会議事堂で、韓国系米国人団体が7日に慰安婦像の「特別展示」を実施する動きにからみ、ベトナム戦争当時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英国の民間団体が、展示会場で韓国の責任糾明を訴える計画を立てていることが6日、分かった。同問題を象徴する「ライダイハン像」を展示会場に持ち込む予定という。

 議事堂では7日、韓国系の米国人団体「ニューヨーク韓人会」が、ニューヨーク・マンハッタンの韓人会館に設置された慰安婦像を連邦議会議事堂に運び込み展示を行う予定。英団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長)は、ライダイハン像を議事堂内の展示場所に持ち込むとしており、「第二次世界大戦とベトナム戦争の区別なく、女性への性暴力を犯した者はその行動に責任を取らねばならない」と訴えている。

 同団体は英国の市民活動家が「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と呼びかけ、発足した。昨年9月の設立式典で、英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんが制作した約40センチのライダイハン像が披露された。

 ■ライダイハン ベトナム語で「ライ」は「混血」、「ダイハン」は「大韓」を意味し、韓国人とベトナム人女性の間に生まれた子供を指す。英民間団体は、ベトナム戦争当時に派遣された韓国兵らが現地の女性数千人に性的暴行などを行い、その結果生まれたライダイハンが約1万人いると主張。正確な人数は明らかになっていない。韓国政府は事実関係を認めず、謝罪を行っていない。




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トランプ氏、米朝会談で拉致問題言及を約束 正恩氏を米に招待も

6/8(金) 4:19配信

AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、ホワイトハウス(White House)で安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談した後の共同記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談で日本人拉致問題に言及することを約束した。

【写真】会談したトランプ氏と安倍首相

 トランプ大統領はまた、12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談が順調にいけば、金委員長を米国に招くことも検討すると表明。将来的な北朝鮮との関係正常化を期待しているとも述べ、金委員長からの親書については「温かい」内容だったと説明した。

 一方の安倍首相は、拉致問題の迅速な解決に向けて「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と述べ、同国との直接対話や国交正常化に前向きな姿勢を表明。北東アジア地域での真の平和を追求するという日本の政策に変わりはなく、北朝鮮が正しい方向に進むことに前向きであれば、同国には明るい未来が訪れるだろうと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


韓国動揺「非核化の経済負担、できる範囲で」 日本の支援は当然視


ドナルド・トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談が行われるセントーサ島のカペラホテル=7日(ロイター) 

ドナルド・トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談が行われるセントーサ島のカペラホテル=7日(ロイター)

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。


 米朝首脳会談の12日開催が発表された際の発言で、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」(朝鮮日報社説)と当惑や動揺が見られた。


 朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。


 「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。


 北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の5日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「(非核化の)費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。


 一方、韓国ではトランプ発言の前から、日本への漠然とした期待がある。北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際、日本の負担が当然のように持ち出される。だが、日本は北朝鮮と2002年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認し、「国交正常化後の経済協力」を約束している。これが日本政府の基本姿勢だ。


 韓国政府が米朝首脳会談後の朝鮮戦争終戦宣言の可能性に期待する半面、韓国では費用負担という現実を前に、皆が顔を見合わせ戸惑っているような状況だ。韓国の負担について「不均衡なシナリオの現実化も考えられる」(中央日報)と憂鬱気味に伝えているメディアも少なくない。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
今日は何の日 6月7日 1494年 - スペインとポルトガルの間でトルデシリャス条約が締結。新大陸における両国の境界を定める。

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新航路発見を機に、スペインとポルトガルは争って侵略に乗り出し、両国が発見した土地、島の帰属を巡って紛争が続出した。

両国ともローマ教皇下にあったので、1494年、教皇が教書を出して、両者の進出領域を決定した。これがトルデシリャス条約である。

アフリカの西岸ベルデ岬諸島の西方の西経45度の子午線を基準に、西方をスペイン、東方をポルトガルの進出範囲となった。

史上初の大胆な幾何学的領土分割線は、ブラジルから北上して、グリーンランドを超え、地球の裏側では日本の北海道の東辺りを超えて延びている。



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「中国要求に従うな」米政権、台湾表記問題で米航空会社に要請 英紙報道
台湾を中国の一部として表記するとの中国の要求を受け入れる方針を示した豪カンタス航空(AP)

台湾を中国の一部として表記するとの中国の要求を受け入れる方針を示した豪カンタス航空(AP)

 【ワシントン=塩原永久】中国政府が外国航空会社に対し、ウェブサイトなどで台湾を中国の一部として表記するよう求めている問題で、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は6日までに、


トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求を飲まないよう要請したと報じた。米政府当局者がユナイテッド航空など大手3社に伝えたという。


 同紙によると、米政権はユナイテッドやアメリカン航空、デルタ航空に対し、自社のウェブや地図上で中国当局の基準に沿った「中国台湾」などの表記をしないよう要請した。


 中国民用航空局が4月、36社に対し、台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確に表記するよう改善を求める書簡を送付したとして、米ホワイトハウスは先月上旬、抗議する声明を出していた。


 ただ、米航空大手は「米政府と緊密に協議しながら対応を検討している」(デルタ)などと対応に苦慮。中国路線は成長市場で、中国国内の空港への着陸を不許可とする中国側の制裁措置が大きな懸念となるためだ。


欧米メディアによるとオーストラリアのカンタス航空などが中国の要求を受け入れる方針を示した。




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今日は何の日 6月6日 1945年 - 第二次世界大戦・沖縄戦: 陸戦隊指揮官大田実海軍少将が海軍次官宛に、後世有名になった「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電報を打電。

大田中将と牛島大将の最期

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 昭和20年5月末、大東亜戦争沖縄戦で日本軍第32軍は首里戦線を撤退します。小禄(現在の海軍壕公園)では大田実少将率いる海軍陸戦隊が32軍司令部の撤退を支援しました。6月5日に大田少将より次のような電文が本部に打電されます。

「軍主力の喜屋武半島への退却作戦も、長堂以西国場川南岸高地地帯に拠る(よる)わが海軍の奮闘により、すでに成功したものと認める。予は、課せられた主任務を完遂した今日、思い残すことなく、残存部隊を率いて小禄地区を死守し、武人の最期をまっとうせんとする考えである」



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米側は「急がず」長期戦視野? 6・12会談の展開を探る

 米朝首脳会談の行方は予断を許さない。金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長との面談後、非核化プロセスに関するトランプ大統領の発言が、これまでの「迅速に」から「急がなくていい」に変わった。


複数回の会談も示唆し、「決裂」で迫る選択肢を捨てたようにもみえる。リビアの完全非核化に成功した過去の協議では、最終局面でリビアが「見返り」にこだわったため米側が席を立ち、慌てたリビア側が折れた経緯がある。(編集委員 久保田るり子)


 米朝交渉担当者、ポンペオ国務長官と金英哲氏はともに軍出身で情報機関トップを務めた共通項がある。


熾烈な主導権争い


 米韓の独自制裁対象の金氏は軍歴が半世紀を超え、要人暗殺、武装闘争を統括する軍偵察総局の初代総局長を務めた人物。政治工作、心理戦のプロだ。


 一方のポンペオ氏は軍人出身だがハーバード大ロースクールで学んだ後、下院議員となった。トランプ政権で中央情報局(CIA)長官に就任、CIA初の北朝鮮専門部署「コリア・ミッションセンター」を新設。


同部署は「暗殺部隊か」と北朝鮮を震え上がらせた。事前協議では、2人が熾烈な腹の探り合いを繰り広げたようだ。


トランプ大統領の発言は12日の首脳会談の核心である完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄(CVID)について依然、隔たりがあり、双方が非核化と体制保証をめぐって「どこまで取れるか」を競っていることをうかがわせた。


 北朝鮮関係者は「金正恩氏は米朝首脳会談で北朝鮮の体制保証を得ることが最優先、そのためには米の要求をいったんのむ」と指摘。


米側の事情に詳しい研究者は「米国で北朝鮮が百パーセント核を放棄すると考えている専門家はほとんどいない。今回は北朝鮮がどこまで譲歩するかを計る機会になる」と分析する。

 

見返りの扱いカギ

 

 米国が非核化の成功例とするリビア方式は次のように進んだ。


 (1)核弾頭、核物質、機材、関連資料などを1カ月かけて国外に搬出。搬出手段は米軍機、艦艇が使用され費用は米側が負担。


 (2)非核化の範囲は「すべての核物質」で、平和利用の核物質も含まれる。


 (3)核弾頭の運搬手段である弾道ミサイルも廃棄の対象。リビアは「スカッドC」のみだったが、北朝鮮の場合、対象の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や中距離ミサイルが1000基以上となる。


 (4)当事国が申告した核施設に加え、米側が「疑惑の施設」とするすべての施設について査察を要請。


 (5)「テロの清算」も実施。リビアによる1988年のパンナム機爆破事件で、リビアはその責任を認め、犠牲者に総額27億円の支払いを確約した。日本人拉致問題の解決が、テロの清算に当たる。


非核化の成否は、核廃棄に伴う見返りの扱いで決まる。リビア方式では見返りは、廃棄完了後の2004年以降に行われた。


 首脳会談ではトランプ大統領は金正恩氏にCVIDについて「イエスかノーか」と迫るだろうが、「イエス」であれば(1)~(5)が求められる。


 ただ、金正恩氏は中朝首脳会談、南北首脳会談のいずれも一貫して「朝鮮半島の非核化」という表現を使い、専門家の間では「金正恩氏が核廃棄という戦略的決断をした兆候はまだみえない」との見方が大勢だ。




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台北郊外で上陸阻止演習 中国軍の特殊部隊に備え
5日、台北郊外の淡水河河口で、特殊部隊の上陸阻止演習を行う陸軍の戦車(田中靖人撮影) 

5日、台北郊外の淡水河河口で、特殊部隊の上陸阻止演習を行う陸軍の戦車(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は5日、台北郊外・新北市の淡水河河口で、中国軍の特殊部隊の上陸阻止を目的とした演習を公開した。


 淡水河の河口は総統府など台北の官庁街や中央指揮所まで約22キロと近く、有事に特殊部隊が上陸して「斬首行動」を取る恐れがある。


この日は、ボートや漁船など十数艘に分乗した敵部隊が河口の7キロ沖合から接近しているとの想定で、陸軍の部隊が迫撃砲や戦車などを投入して阻止する手順を実演した。


 演習は8日まで行う年次演習「漢光34号」の実動演習の一環で、同地区での公開は7年ぶりという。


豪外相が中国の圧力非難 台湾めぐる表記問題で


オーストラリアのビショップ外相(ロイター) 

オーストラリアのビショップ外相(ロイター)

 オーストラリアのビショップ外相は5日、中国がオーストラリアのカンタス航空に対し、ウェブサイト上で台湾を中国の領土と表記するよう政治的な圧力をかけたとして非難した。ロイター通信などが伝えた。


 オーストラリア連邦議会では、不当な内政干渉を阻止するため、中国を念頭に外国人による政治献金を禁じる法案が審議中で中国の不興を買っており、新たな火種となる可能性がある。


 中国民用航空局は4月、外国の航空会社44社に対し、各社サイトで台湾を「国家」のように表記するなど中国で違法とされる内容の修正を求め、カンタス航空のジョイス最高経営責任者は今月4日、これに応じる意向を示していた。


 オーストラリアは中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を支持するが、ビショップ氏は企業運営は政府から政治的圧力を受けるべきではないとし、「カンタス航空がサイトをどう構成するかは同社の問題」と述べた。(共同)


米国が台湾海峡に艦艇派遣検討 ロイター報道


4月18日、台湾海峡で実弾演習を行う中国軍のヘリ(AP) 

4月18日、台湾海峡で実弾演習を行う中国軍のヘリ(AP)

 【台北=田中靖人】ロイター通信は4日のワシントン発で、トランプ米政権が今年、台湾周辺で軍の活動を活発化させている中国への牽制として、空母の台湾海峡通過を検討したが実施を見送ったと報じた。中国の反発を懸念したとしている。ただ、他の艦艇の海峡通過は検討中という。

 米空母は2007年11月にも香港への寄港を拒否された後に台湾海峡を通過。昨年7月に中国の空母「遼寧」が海峡を通過した際には、米駆逐艦が追跡していたとの報道がある。




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今日は何の日 6月5日 昭和9(1934)年 - 東郷平八郎の国葬が執り行われる。

太平洋戦争当時の日本連合艦隊司令長官といえば、山本五十六、古賀峯一、豊田副武、小沢治三郎の4人ですが、中でも一番有名なのは山本五十六大将でしょう。

山本五十六
これには異論はないでしょう。

日本帝国海軍の軍人。26、27代連合艦隊司令長官。位階勲等は元帥海軍大将・正三位・大勲位・功一級。日独伊三国軍事同盟や日米開戦に最後まで反対していたといわれる。..

山本五十六の名言として

⑴やってみせて、言って聞かせて、やらせてみて、 ほめてやらねば人は動かじ。
話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。
やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。.

⑵「いまの若い者は」などと、口はばたきことを申すまじ

実年者は、今どきの若い者などということを絶対に言うな。なぜなら、われわれ実年者が若かった時に同じことを言われたはずだ。

今どきの若者は全くしょうがない、年長者に対して礼儀を知らぬ、道で会っても挨拶もしない、いったい日本はどうなるのだ、などと言われたものだ。

その若者が、こうして年を取ったまでだ。だから、実年者は若者が何をしたか、などと言うな。 何ができるか、とその可能性を発見してやってくれ。.

⑶苦しいこともあるだろう
言いたいこともあるだろう
不満なこともあるだろう
腹の立つこともあるだろう
泣きたいこともあるだろう
これらをじっとこらえてゆくのが
男の修行である.            

山本 五十六

日米開戦に反対したので、”平和を愛する提督”とかいわれていますが、アメリカを相手にするならば勝てる戦(いくさ)ではないので反対したということで、勝てる戦ならば賛成したわけで、別に、平和主義者だったわけではないですね。

「1年なら十分暴れてみせるが、それ以上戦が長引けば油がなくなって戦えなくなる」

というセリフも有名です。

「序戦でアメリカに大被害を与えて早期に講和する」そういった戦略でアメリカと戦ったわけですが、アメリカは徹底抗戦を行ったわけです。国力の差で負けてしまった。



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「日本は疎外、孤立」「拉致解決済み」…北が牽制、韓国も「北を疑うな」
2日、アジア安全保障会議で講演する小野寺防衛相=シンガポール(共同) 

2日、アジア安全保障会議で講演する小野寺防衛相=シンガポール(共同)

 【ソウル=名村隆寛】米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求している。


 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は3日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、


「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。


4日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。


 北朝鮮メディアは4月に、日本の一部メディアの報道を引用し「日本が現在、『日本疎外』現象に大いに憂慮している」と報じ、以降、「ジャパン・パッシング(日本素通り)」や「蚊帳の外」などの言葉で対日批判を続けてきた。


 日本の孤立を意味する一連の表現は、一部日本メディアや韓国メディアが安倍晋三政権を批判する中で多用してきたものだ。ただ、安倍首相は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」と断言。


北朝鮮はこれが気に入らないようだ。むしろ孤立をあおり、日本からの接近に期待している様子がうかがえる。


日本に「賠償」を要求する北朝鮮は、米朝会談の結果次第で日朝の国交が正常化し、日本からの経済支援が実現することを期待しているようだ。


韓国も北朝鮮への見方を変えるよう日本に促している。シンガポールでのアジア安全保障会議(2日)で小野寺五典防衛相は「対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない」と述べたが、


韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は「疑い続けては対話に支障が出る。北朝鮮を理解してほしい」と反論した。




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懸念つきまとうトランプ米政権の北朝鮮外交 北と、北を背後で支える中国に原則貫け
1日、ホワイトハウスで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの親書を持つトランプ米大統領(右)と金英哲党副委員長(ホワイトハウス提供・共同) 

1日、ホワイトハウスで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの親書を持つトランプ米大統領(右)と金英哲党副委員長(ホワイトハウス提供・共同)

 シンガポールでのアジア安全保障会議で米中が激しく対立した。ジェームズ・マティス米国防長官は自由と開放性を特徴とする米国のインド太平洋戦略に、中国が真っ向から挑戦しているとして、南シナ海の軍事利用を非難した。


 中国はフィリピンなどから奪った人工島に対艦ミサイル、対地・対空ミサイル、電波妨害設備などを配備し、パラセル諸島のウッディー島には「轟6K」など複数の爆撃機を離着陸させた。


南シナ海初の最新鋭爆撃機の演習は、恫喝(どうかつ)と強制に他ならないなどとしてマティス氏は環太平洋合同演習(リムパック)への中国人民解放軍の招待を取り消した理由とした。


 米国における対中観は厳しさを増している。昨年12月の「米国家安全保障戦略」、今年1月の「国家防衛戦略」、2月の「核態勢見直し」と続いた米政府の国防報告に一貫するのは、中国の脅威の強調だ。


同時期に発表された米通商代表部(USTR)の年次報告書も同様で、米企業の最先端技術や知的財産の移転を強要する中国のWTO加盟を支持したのは間違いだったとまで書いた。


 習近平国家主席には第二次大戦後の国際秩序や国際法の解釈を中国式に変える「革命的意図」があると、米外交問題評議会アジア研究部長、エリザベス・エコノミー氏は警告する。


米国を主軸とする自由・民主主義の勢力と、中国を主軸とする自由なき専制独裁政治勢力の間で価値観の闘いが始まっているのである。


その中でトランプ政権は中国とのせめぎ合いの中にある。昨年12月の国防権限法(総額6920億ドル、約79兆円の国防予算)が一例だ。


 同法は当初、台湾支援として高雄など複数の港への米海軍の定期的寄港や、台湾の潜水艦建造や機雷を含む水中戦力開発への技術協力などを盛り込んでいた。


中国の反対によって取り下げられたが、米台の戦略的協力関係の強化を想定した内容は残された。トランプ政権は台湾の潜水艦自主建造計画に米国製部品供給の商談も許可した。


 パラオへの1億2400万ドル(約136億円)の援助は同法で定められた。中国が想定する第2列島線上の重要戦略拠点がパラオで、中国は長年狙いを定めてきた。


西アフリカのサントメ・プリンシペやパナマ、ドミニカ共和国などが次々に台湾と断交する中で、パラオが台湾との国交を守り続けているのは日米両国の援助が背景にある。


 台湾防衛の姿勢を強めるトランプ政権は3月、台湾旅行法を成立させて米台高官の相互訪問を可能にしたが、同法は米議会の対中警戒感の強さを反映して、なんと上院が全会一致で可決した。


南シナ海では米海軍の航行の自由作戦も行われている。自由や民主主義という普遍的価値観や原則にのっとった戦略を取る限り、米国は揺るぎなさを示す。


 強い懸念がつきまとうのが北朝鮮外交だ。金正恩朝鮮労働党委員長が「朝鮮半島の非核化」と朝鮮戦争の「休戦協定の平和協定への変更」を並行協議しようとしているのは明らかだ。


そのうえで北朝鮮は、前者がいかに複雑で時間がかかるかを強調したのであろう。


マイク・ポンペオ米国務長官もドナルド・トランプ大統領も、6月3日時点で非核化のプロセスは長期化するとの見方を示している。つまり非核化実現の前に休戦協定が平和協定に変更される可能性があるということだ。


 国際協定の変更は不可逆で、北朝鮮の非核化の約束はいつでも可逆である。平和が達成されたという建前では、事実上の国連軍である在韓米軍は大幅な縮小もしくは撤退へと進まざるを得ない。


そのとき、完全非核化が未達成ならば、トランプ外交は過去の事例と同じく、失敗に終わる可能性大である。


日本にとっては安全保障上も拉致問題の解決上も現在よりずっと厳しい状況となる。在韓米軍の縮小のみならず、国連軍の名の下で協力しているオーストラリア軍、カナダ軍、英国軍の朝鮮半島、ひいては日本への関与も難しくなる。


自衛隊が行っている東シナ海での監視活動にこれら3カ国の軍が参加しているが、それが可能なのは朝鮮国連軍と日本が地位協定を結んでいるからであり、休戦協定がなくなれば難しくなる。


 狡猾(こうかつ)で強気なこの種の交渉を北朝鮮が推進できるのは、中国が背後で支えているからだ。北朝鮮が中国のコントロールの範囲内にいる限り、現状がズルズルと続くことは、中国にとって不都合なことではない。


現にトランプ氏が、中国との貿易交渉では北朝鮮問題を気にしていると告白したように、中国は北朝鮮問題を対米交渉に利用可能だ。


 だからこそ、トランプ氏は国防総省や通商代表部の報告書を貫く原則論に倣って、米国の掲げる価値観、原理原則の旗を降ろしてはならないのではないか。


それは北朝鮮に対してはジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の路線を基本にし、中国にその大前提を明確に伝えるということだ。


 私たちは岐路に立っている。完全非核化を比較的短期間で達成し、拉致が解決されれば、日本は喜んで協力する。それまでは一切協力できないという原則をいかに守れるか。


英知を結集して事に当たるべきときだ。にもかかわらず、立憲民主党など野党は小野寺五典防衛相や麻生太郎財務相の国際会議への出席に反対した。


「モリカケ日報問題」だけを見ていて、この厳しい国際情勢に対応できると考えているのか。






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金正恩氏の誤算はこうして生じた…トランプ氏に封じられた「こけおどし」と「瀬戸際戦術」
5月26日、板門店で抱き合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同) 

5月26日、板門店で抱き合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)

 

「やるぞ、やるぞ」あるいは「やめるぞ、やめるぞ」と緊張をあおり、交渉を優位に持ち込む手口が北朝鮮が伝統的に得意としてきた「瀬戸際戦術」だ。


だが、米朝首脳会談をめぐってトランプ米大統領が北朝鮮のこけおどしにきっぱり「やめる」と通告したことで、その戦術があっさり封じ込められた。


金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の慌てぶりは、直後の行動にも顕著に現れた。金正恩氏にとって誤算が生じた経緯をたどると…。(ソウル 桜井紀雄)


「尊厳高いわが国」に無礼な!


 トランプ米大統領による会談中止通告は、北朝鮮外務省の高官が「会談の再考」をちらつかせた2つの談話がきっかけだった。


 1つ目は、北朝鮮がその日に予定していた南北閣僚級会談の無期延期を通告した5月16日、金桂寛(ゲグァン)第1外務次官が出した談話だ。


 談話は、先に核を放棄させ、後で補償する「リビア方式」という主張を「はばかることなく吐き出している」とボルトン米大統領補佐官を名指しで批判。「えせ憂国の志士だ」と罵倒した。「米国が敵視政策を終わらせることが先だ」とも要求した。


 非核化は、あくまで北朝鮮が主導的に講じる措置であり、核を手放して独裁政権が倒れたリビアと「尊厳高いわが国」を同一視するな、一方的核廃棄を強要するな-と込められたメッセージは非常に分かりやすい。まずは米国が「敵視政策の解消」という見返りをよこせとも主張している。


 2つ目の談話は、女性の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が24日に発表した。次の標的はペンス副大統領だった。「軍事的選択肢」が排除されたことはないと発言したペンス氏を「愚鈍な間抜け」呼ばわりした。

 「自分たちが先に対話を求めながら、あたかもわれわれが要請したかのように世論をミスリードしている」とも非難した。会談は金正恩氏が持ちかけたのが事実だが、「尊厳高い」北朝鮮としては応じてやったという建前が必要なのだろう。「会談場で会うか、核対核の対決の場で会うかは、米国の行動にかかっている」と捨てゼリフも吐いた。


米をやり込めた経験があだに?


 韓国では、唐突な南北会談中止に慌てはしても、見慣れた瀬戸際戦術による一時的な反発との受け止めが少なくなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日のトランプ氏との会談で、北朝鮮が反発した米韓軍の共同訓練が終わる25日以降には対話を再開できるとの見通しを示した。


 だが、トランプ氏は違った。北朝鮮が非核化措置として核実験場放棄を外国メディアに公開した24日のその日に、金正恩氏に宛てた書簡で米朝会談中止を通告したのだ。「会談をやめるかも」という瀬戸際戦術に対し、「そうまで言うなら」と背中から突き落としたようなものだ。


 書簡には「金委員長が直近の声明で示した猛烈な怒りと露骨な敵意」が原因だと記している。北朝鮮としては、外務省幹部の個人の談話の形で、最高指導者の見解とは一線を画したつもりが、トランプ氏は、金正恩氏の意向だと受け止めたわけだ。


米報道を見ると、崔氏の「核対核」の常套(じょうとう)句も「核戦争も辞さないと警告した」と報告されたようだ。言語の違いもあるが、北朝鮮外交官が使い慣れた悪態やこけおどしの言葉は、皮肉なことに想定外の破壊力を発揮したことになる。


 金桂寛氏、崔氏ともに対米交渉のエキスパートとされ、核問題をめぐる6カ国協議などで米高官をやり込めてきた経験を持つ。だからこそ、過去の米高官らと同じようにトランプ氏も焦るはずだと高をくくっていたのかもしれない。


意外な形で予測的中?


 北朝鮮の報道から推定すると、中止通告を受けた24日、金正恩氏は東部、江原(カンウォン)道の視察にいそしんでいたようだ。全くの不意打ちだった状況が浮かぶ。


 すぐさま自身の「委任」の形で、金桂寛氏に釈明の談話を出させた。「首脳会談は切実に必要」だとつづり、会談に応じたトランプ氏の「勇断」をたたえたり、非核化をめぐる「トランプ方式」に期待していたことを打ち明けたりと、恋人に別れ話を切り出されたかのように追いすがった。


 東海岸の元山(ウォンサン)の視察に移っていたとみられる25日には、文氏に「すぐ会いたい」と伝え、翌日には2回目の首脳会談を行い、抱き合って融和をアピールした。


閣僚級会談を一方的にキャンセルしたことなどどこ吹く風で、使いやすい友人を呼びつけたがごとき振る舞いだ。ただ、25日以降には対話再開という文氏の予測は意外な形で的中したことになる。


元山のホテルには、核実験場廃棄の取材に来ていた外国報道陣が滞在していた。金正恩氏が報道陣と会見するサプライズ演出も想定できたが、内心それどころではなかっただろう。


 制裁で圧迫され続けている金正恩氏にとって「会談をやめるかも」とポーズは見せても本当にやめるという選択肢はなかったらしい。


一方、トランプ氏は、会談を見送れば、制裁維持と軍事的圧迫という路線に立ち戻ればよく、金正恩氏より失うものははるかに少ない。


今回の会談中止騒動は、最初から主導権がどちらにあったのかという現実をまざまざと見せつけた。




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天安門事件から29年 中国、強まる人権弾圧
3日、香港の公園で掲げられた、中国当局に軟禁されている劉霞さんの肖像画の垂れ幕。天安門事件から4日で29年を迎えるが、中国の人権弾圧は強まっている(AP)
 

3日、香港の公園で掲げられた、中国当局に軟禁されている劉霞さんの肖像画の垂れ幕。天安門事件から4日で29年を迎えるが、中国の人権弾圧は強まっている(AP)

 【北京=西見由章】中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された1989年の天安門事件から、4日で29年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波(騒ぎ)」と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。


 北京出身の芸術家、楊偉東さん(52)は89年6月3日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。


当時、大学2年生。戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で搬送されていた。


負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。


 楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年9月に大学で始まった、人民日報の感想文提出などの「再教育」を拒否し、退学処分になった。


 その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年6月に家族とドイツへ亡命した。しかし国外でありながら、今年5月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。


「中国の領事館前で行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。


習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年7月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。


今年1月、憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。


妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約20回訪れたが、接見は一度も認められていない。


 事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は今月1日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。




【用語解説】天安門事件


 1989年6月3日深夜から4日未明にかけ、中国政府が軍を動員し、北京の天安門広場などで民主化を求めて集まっていた学生や一般市民のデモ隊を武力弾圧した事件。当局の発表だけでも事件全体で約300人が死亡。死者約2600人、負傷者約1万人などとする説もある。最高指導者のトウ小平氏らが運動を「動乱」と断定したことが弾圧の引き金となった。




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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】
「6・12米朝会談」の行方は? 2人の“スパイマスター”の腹の探り合い

 5月31日、米ニューヨークでの会談で握手するポンペオ米国務長官(右)と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長(ロイター)
 5月31日、米ニューヨークでの会談で握手するポンペオ米国務長官(右)と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長(ロイター)

 米朝首脳会談の行方は予断を許さない。開催にこぎつけても会談中に決裂の可能性もある。2003年末のリビアの核開発計画放棄をめぐる最終協議では、終盤で米側が席を立ち、リビアが交渉に応じて合意に至った経緯もあった。


1日にトランプ氏が米朝会談の再設定を発表した裏側では、それに先だって協議にあたった金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長とポンペオ米国務長官の駆け引きと腹の探り合いがあった。


ポンペオ氏と金英哲氏の共通点


 交渉担当の2人には共通項がある。軍出身で情報機関のトップだったことだ。


 金英哲氏は米韓の独自制裁対象の人物。軍歴は半世紀を超え、対南(韓国)担当歴も長く、要人暗殺、武装闘争を統括する軍偵察総局の初代総局長を務めた。北朝鮮の非対称戦の総責任者で政治工作、心理戦のプロである。


 一方のポンペオ氏は陸軍士官学校出身で米陸軍を経てハーバード大ロースクールで博士号を取り、法律家から政治家に転じて下院議院となった。トランプ政権で中央情報局(CIA)長官に就任、CIA初の北朝鮮専門部署「コリア・ミッションセンター」を新設した対北強硬論者だ。


 協議の核心は米側が北朝鮮のCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄)の意志を確認すること、北側が米の「体制保証」の確証を取り付けることだが、通常の事前協議とは異なり、最終決定はトランプ氏と金正恩(ジョンウン)党委員長の判断。現在は双方が「どこまで取れるか」を探っている。


 ポンペオ氏は過去2度の訪朝で「非核化の達成まで制裁は緩和しないことを明確に伝えた」と述べており、見返りの譲歩はないと強調してきた。


北朝鮮関係者は「金正恩氏は米朝首脳会談開催で北朝鮮の体制保証を得ることが最優先、そのためには米の要求をいったん呑む」と述べる。


これに対して米側の事情に詳しい研究者は「米国で北朝鮮が100%の核放棄をすると考えている専門家はほとんどゼロだ。今回は北朝鮮がどこまで譲歩するかを測る機会になる」と分析する。


「リビア・モデル」の工程表


 リビアが2003年、米国との核計画廃棄合意で実施した非核化の行程(リビア・モデル)は次のように進んだ。


 ①核弾頭、核物質、機材、関連資料などの国外搬出。これには期限がつくとみられる。リビア・モデルでは1カ月で搬出。搬出手段は米軍機、艦艇が使用され費用は米側が負担する。


 ②非核化の範囲は「すべての核物質」となる。平和利用の核物質が含まれる。また生物・化学兵器の廃棄も対象となる。


 ③核弾頭の運搬手段である長距離、中距離弾道ミサイルも廃棄の対象。


   リビア・ケースでは「スカッドC」だけだったが、北朝鮮の場合は大陸間弾道ミサイルから中距離ミサイルまで1000基以上になる。廃棄範囲については問題となりそうだ。


 ④核施設は当事国が申告する施設に加え、米側が「疑惑の施設」とするすべての施設についての査察を求める。


 ⑤リビア・モデルでは「テロの清算」も行った。


   1988年に起きたパンナム機爆破テロ(ロッカビー事件)について、リビアは責任を認め犠牲者に対して総額?億円の支払いを確約した。トランプ大統領は安倍晋三首相に米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げることを明言している。


①~④がCVIDに相当するが、重要なのは核廃棄に伴う見返りの扱いだ。


 リビア・モデルでは見返りはすべての廃棄が終了したあとの2004年以降に行われた。


金正恩氏は「核廃棄」と一度も言っていない


 首脳会談でトランプ氏は、金正恩氏に「米国の要求する核廃棄(CVID)にYESかNOか」を問うだろう。


 ただ、金正恩氏は2度にわたる中朝首脳会談と2度にわたる南北首脳会談のいずれでも一貫して「朝鮮半島の非核化」という表現しか使っていない。


「廃棄」は「豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の廃棄」だけだ。北朝鮮メディアは核保有国としての立場から「核軍縮」という用語を使い続けており、「金正恩氏が核廃棄という戦略的決断をした兆候はまだ見えない」との見方が大勢だ。


 衛星写真などから北朝鮮を分析してきた米専門サイト「?ノース」は、北朝鮮国内の核関連施設を約150、核研究に携わる研究者を「9000人から15000人」と試算している。


また北朝鮮は生物・化学兵器も多数保有していることが分かっているため、査察・検証作業の合意は困難が予想されている。(編集委員)





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今日は何の日 6月3日 1839年(道光19年4月22日) - 清の官僚・林則徐が広東虎門でアヘンを公開処分(zh:虎門銷煙)。後にアヘン戦争を引き起こすきっかけとなる。

300px-Destroying_Chinese_war_junks,_by_E__Duncan_(1843)
阿片戦争は、清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われた戦争である。

名前の通り、アヘンの密輸が原因となった戦争である。アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも。

阿片(アヘン)戦争といえば、多くの人々の一般的認識は「日本の幕末の頃、大英帝国が支那に阿片を無理矢理売り付けようとして起こした侵略戦争」というものであろうと思います。

実際はどうだったのでしょうか。

なるほど当時の英国が、植民地主義国家であったことは事実です。けれど本当に英国は、支那人を麻薬漬けにするために阿片を大量に支那に持ち込んでいたのでしょうか。

「阿片窟」という言葉もあります。阿片の吸引所で、そこでは阿片中毒になった男女が、性的モラルを失って薬物とセックスに浸り込んでいる。そんなイメージで語られるところです。実際に、そのようなものがあったのでしょうか。

歴史は、現在の価値観で図ろうとすると、大きな間違いを犯すことになります。当時の時代背景を、まずよくみてみないといけない。

そういう目でこの時代を見ると、実はこの当時、阿片を含めて、いま言われるところのいわゆる「麻薬類」の販売、所持、吸引など、まったく規制外であったことがわかります。




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