内閣府は８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を発表した。「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計７８・４％に上った。

調査方法が違うため単純比較はできないが、平成２５年からの過去４回の調査結果を上回り、最高となった。尖閣諸島の領有権を主張する中国の海警局船が領海侵入を繰り返していることが影響した可能性がある。これまでの最高は２６年の７４・５％だった。

年代別では、１８～２９歳の若年層が計６３・４％と最も低く、年齢層が上がるほど関心が高くなる傾向が見られた。男女別では男性８４・１％、女性７３・０％。

具体的な関心事項を複数回答で尋ねたところ「日本の尖閣諸島に対する領有権の根拠」５８・５％、「周辺の地下資源や水産資源・自然環境」５５・５％、「歴史的経緯」４７・４％が上位だった。

「関心がない」「どちらかといえば関心がない」と答えたのは計１９・５％。理由は「尖閣に関して知る機会や考える機会がなかったから」が５６・８％と最多だった。

調査は今年９～１０月、１８歳以上の男女３千人を対象に郵送で実施し、回収率は５５・０％。過去４回は対面で行っていた。

衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は７日の憲法審で、緊急時に国会議員の任期延長や衆院解散禁止を可能にする改憲条文案を作成するため、来年の通常国会で作業機関を設置することを提案した。

改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党が賛同した。立憲民主党は、現在の憲法に規定されている参院の緊急集会で対応可能だとして、条文案作成に慎重な構えを示した。

中谷氏は緊急事態時の国会機能維持の必要性について、与党や維新など５会派で認識が一致していると指摘。「機関を設け、条文起草作業のステージに入ることを提案する」と呼びかけた。公明党の北側一雄氏は「条項案のたたき台を基に議論をしていくことも必要だ」と述べた。

中谷氏は憲法９条への自衛隊明記に関して、「ほぼ合意が形成されるといえる」と強調。終了後、改憲論議を深めるための閉会中審査を巡り、立民側と引き続き協議するとした。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の中川正春氏は国民投票法に関する議論を重視すべきだと記者団に主張。改憲のための作業機関設置や閉会中審査などについて否定的な考えを示した。

高市早苗経済安全保障担当相は６日、自身を中心とする自民党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」の第２回会合を国会内で開き、政府の対外情報収集体制の強化が必要だとの認識を示した。出席者の一人は「次期党総裁選の高市氏の公約になるだろう」と話した。

出席者によると、この日は有識者から政府の対外情報収集体制に関する講演を聞いた。省庁間の摩擦や主導権争いといった課題が挙げられ、高市氏は内閣が強い覚悟で体制整備をすべきだとの考えを示した。

勉強会の関係者によると、会員は６日時点で４７人になったが、この日の出席者は初回より３人少ない１０人にとどまった。岸田文雄内閣の支持率が下落する中、出席者からは「派閥の締め付けがある」との声も漏れた。

会合後には東京都内で懇親会が行われた。参加議員は「高市派の旗揚げだ。タイミングもいい」と述べ、総裁選に向けた地盤固めの好機とみる。岸田首相は党内主要派閥の支持を受け、その派閥はパーティー券問題で揺らいでいるだけに、女性で無派閥の高市氏は「起死回生のカードになる」（中堅議員）との計算も働いている。

次回勉強会は来年１月下旬に開催する。次回の参加人数に注目が集まる。

日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）は３日、ＳＮＳを通じ、９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。

トロントに在住する周氏は４日、産経新聞の取材に「民主化活動を再開するかまだ決めていない。カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている。外国にいても身の安全がとても心配だ」などと胸中を語った。

周氏はＳＮＳで「香港には一生戻らない」とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。

周氏は、２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の「民主の女神」として知られた。

しかし２０年８月に、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕。その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮１０月の判決を受けた。２１年６月に出所した後は沈黙を貫いていた。

周氏はＳＮＳで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか－とおびえる日々が続いたと明かした。医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、鬱（うつ）病であることが分かったという。

今年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。

このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再びかかわらないことなどを約束する書面の提出を求められた。さらにパスポートを返却する条件として、国安担当者とともに中国本土の深圳に行くことも要求された。周氏は８月、５人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。その後、「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」との文書を書かされたという。

こうして９月からトロントでの生活を始めた周氏は今月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。警察への報告義務があったためだ。しかし香港に戻らないことを決めた。周氏は産経新聞の取材に「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した。とてもつらい決断だった」と語った。（藤本欣也）

【ドバイ＝沢田大典】岸田文雄首相は２日夜（日本時間３日未明）、訪問先アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでフランスのマクロン大統領と電話会談し、今後５年間の２国間協力のロードマップ（工程表）に合意した。中国を念頭に経済安全保障で連携していくことを強調した。

工程表では、中国を念頭に「力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した。「経済的威圧への懸念と反対」を表明し、レアアースなど重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱化に向けて連携して取り組むことを盛り込んだ。経済安保をテーマとした２国間の作業部会を近く開催する。

安保分野では、自衛隊と仏軍による共同訓練など交流を促進する。「宇宙、サイバー、電磁波の分野での交流をさらに発展させる」とした。脱炭素に向け、原子力分野でも協力を深める。

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議に暗雲が垂れこめている。

年内にもまとめる方針だったが、実務者間で方向性を共有していた国際共同開発品の第三国輸出について、公明内で慎重意見が浮上しているからだ。

党内外から「ちゃぶ台返しだ」との批判が出る一方、岸田文雄首相の政治決断を求める声も上がっている。

共同開発、日本のみ不利な状況

「党の正式見解だ。これまでのあり方を大きくはみ出すので慎重であるべきだ」。公明の石井啓一幹事長は１日の記者会見で、政府が英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発品の輸出解禁についてクギを刺した。

英伊両国は日本の事前同意を得て第三国へ輸出できる一方、日本からの輸出対象は共同開発国の両国だけ。日本のみ不利な状況に置かれている。

だが、１日の実務者協議でこの点は議題にならなかった。協議関係者は「あえて触れなかった」と打ち明ける。公明幹部から「まず政府側から国民が納得する説明をすべき」と異論が出たからだ。

ただ、共同開発品の輸出をめぐり、両党の方向性は早い段階で一致していた。７月までの協議を踏まえた論点整理で、解禁へ向け「議論すべきという意見が大宗を占めた」と記載されていた。

池田大作氏死去で原点回帰

終盤での〝変節〟の背景には、支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が１１月に死去し、党の姿勢を改めて打ち出す必要が強まったとの見方もある。公明党は結党以来、「平和の党」を掲げており、原点回帰を図ったというわけだ。

両党の実務者協議関係者の間には日英伊３カ国の調整を控え、「年内には一致したい」との思惑がある。自民側の案は共同開発品の輸出解禁は「決着済み」と記載。約１０年後と想定される戦闘機配備後に輸出解禁を検討する意向を示す公明幹部には、一部公明議員も「１０年以上後に議論すればいいはずがない」と憤る。

国際的な注目も高まっている。１日の協議直前、英政府関係者が自民側の協議メンバーと非公式に面会した。協議の行方に懸念を伝えたとみられる。事態打開へ首相の発信に期待が高まる。ある公明議員は「国民が納得する説明が必要。首相に政治決断を下してもらいたい」と話す。なぜ装備移転が必要なのか、首相の明確な言葉が待たれる。（市岡豊大、小沢慶太）

公明党が立憲民主党に〝最後通告〟？　３０日の衆院憲法審査会で、緊急時の国会議員の任期延長を可能にする憲法改正の必要性を訴えてきた公明の北側一雄氏が、立民が不要論を打ち出した場合、賛成する会派だけで改憲条項案づくりの検討に入る考えを示した。

公明の憲法調査会長を務める北側氏は任期延長の改憲をめぐり、立民に「全く必要性がないと言うのであれば、ちょっと違う段階に入っていかざるを得ない」と通告。「（自民党や日本維新の会、国民民主党など）賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入っていかざるを得ない。その時期が近づいてきている」とも語った。

これに対して立民の中川正春憲法調査会長は憲法審終了後、記者団に「憲法審の中が分断されるような議論をやったら、国民の議論も分断される」と不快感を示した。

「閉会中審査」検討へ　改憲勢力が必要性共有

2023/11/30 19:15内藤 慎二永井 大輔

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反応

与野党は３０日の衆院憲法審査会で、改憲に関して国民の判断材料の提供を担う「国民投票広報協議会」の制度設計などについて議論した。改憲政党の日本維新の会や国民民主党は自民党に対し、審議のスピードアップを要求。閉会中審査の実施などを検討することで足並みをそろえた。

「今国会が予定通り（１２月１３日に）閉じたとしても閉会中審査を行うべきではないか。ゴールに向けて今国会と来年の通常国会では定例日にこだわらず、開催日程をできる限り増やして討議を加速させるべきではないか」。維新の青柳仁士氏は３０日の憲法審で、岸田文雄首相が自民総裁任期中の改憲実現を目指すとしていることに触れた上で、こう訴えた。

国民民主の玉木雄一郎代表も「正直、絶望的な徒労感を感じている。（緊急時に国会議員の任期延長を可能にする）憲法改正の条文を作る作業部会の設置をお願いしたい」と強調した。

両氏の主張には、改憲論議が足踏みする中、自民が十分に指導力を発揮していないとの不満が込められている。最近は改憲を期待する保守陣営の失望感も表面化。自民の石破茂元幹事長は憲法審で「（自民に対し）『やるやる詐欺』などの発言が出ている。私どもとして内心、じくじたるものはある」と語った。

与党筆頭幹事を務める中谷元氏（自民）は憲法審終了後、閉会中審査や定例日以外の開催などに関して、記者団に「幹事会で提案したい」と前向きに応じる構えを示した。改憲政党が必要性を共有している議員任期延長の改憲案の条文化については、「そんなに時間はかからない」と述べた。

ただ、改憲に慎重な立憲民主党は「定例日に議論すべきだ」（重鎮）としており、野党第一党の抵抗が障壁となる可能性がある。

（内藤慎二、永井大輔）

尖閣戦時遭難事件―。地元を含め国内でほとんど知られていない、先の大戦末期に起きた事件をテーマとするノンフィクション「尖閣１９４５」（産経新聞出版）が刊行され、話題を呼んでいる。現在３刷と売れ行きも好調だ。著者でジャーナリストの門田隆将さんは「尖閣諸島の魚釣島には当時遭難した日本人の骨が埋まっており、今も帰還を待っている。本書を通じて日本の領土である尖閣を身近に感じるとともに、戦後しばらくして急に領有権を主張し始めた中国のおかしさにも気付いてほしい」と話している。

日本人が知るべき史実

《尖閣戦時遭難事件　昭和２０年７月、石垣島から台湾に向け航行中の疎開船２隻が米軍機の攻撃を受けて１隻は沈没、もう１隻は航行不能に陥り魚釣島に漂着。救援の伝達を託された若者有志による決死隊が約１７０キロ離れた石垣島に小舟を漕いでたどり着き、魚釣島の生存者全員が救助された。事件では食糧難で衰弱して亡くなるなど８０人余りが犠牲になったとされる》

――本書の中で、石垣島での取材中、多くの人に「尖閣戦時遭難事件を知っているか」と質問したが、知っている人はほぼ皆無だったと書いている。そもそも、この事件を知ったきっかけは

「『太平洋戦争　最後の証言』シリーズで資料を調べていたときに知ったから、少なくとも１０年以上前になる。他にも本を書いており、現地での取材が長期にわたることも想定されたので、なかなか取材に乗り出せなかった」

――尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入が常態化している

「尖閣諸島に関するニュースが日々伝えられるようになり、本書執筆中の今年９月には中国が尖閣の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に新たに海上ブイを設置したことも明らかになった。尖閣諸島の周辺海域は日本にとって重要であり、遭難事件の史実も日本人として知っておかなければならないこと。これ以上待つと、中国の思い通りになってしまうという危機感が募り、取材に本腰を入れた」

日本人のすばらしさが凝縮

《魚釣島にはかつてアホウドリの羽毛採取や鰹節製造に従事する人々が暮らす村があり、その名残で遭難事件当時も生活に必要な真水があった。しかし、食糧はほとんどなく、漂着者は互いに協力し合って１カ月以上にわたり木の実を食べるなどして過酷なサバイバルを経験した。本書には名もなき人々がそれぞれの使命感に突き動かされて必死に活動する場面が数多い。決死隊の若者たちが米軍機に見つからないよう命からがらになって石垣島に到着するくだりは胸を打つ》

「尖閣が日本の領土であることは揺るぎないものであるが、日本人はその理由を知らない。尖閣戦時遭難事件は先人たちの勇気と気迫、敢闘精神、優しさなど日本人のすばらしい点が凝縮している事件であり、多くの人に知ってほしい」

日本人の骨が帰還を待っている

「ノンフィクションというのは、これを書きたいという場面がないと書けない。今回は、決死隊の若者たちが大海原に漕ぎ出る際、縁起物の真っ赤なカリー（長寿のお祝いのときに着させられる打ち掛け）をビリッビリッと引き裂いて鉢巻き用の布にして手渡す女性のことが資料に出てきて、『これ、誰なの』というところから一気に火がついた。その女性の消息がわかならいと感動が削がれる。だから探し出せるかどうかが勝負となったが、長い間わからず作品の完成も一時暗礁に乗り上げていた。しかし、今年３月、ある新聞記者に助けられて、女性の遺族にたどりついた」

《その女性は、石垣島で写真館を実質的にひとりで切りまわしていた当時４０歳の花木芳さんだった。自分の子供たちを助けてもらうために決死隊の若者たちを荒波の中に送り出すことに限りない感謝と、若者たちの母親への申し訳なさが芳さんを行動に駆り立てた。本書には、赤いカリーの着物姿の当時９７歳の芳さんが家族や親戚に囲まれる集合写真も添えられている。その後、芳さんは９８歳で亡くなる》

「写真で芳さんの目を見た瞬間、『すごいな』と思った。まさに私が探し求めていた人だった。この人なら縁起物のカリーを破いただろうな、と。でも、そこから今回のノンフィクションが始まった」

――本書の後半では、魚釣島に埋葬された漂着者の遺骨を戦後になって回収しに行く人々の話も出て来る

「私が最も言いたいことは、日本人の骨が今もあの島で帰還を待っているということです。日本人の思いの詰まっている固有の領土、そこに日本人の骨が埋まっており、遺族はそれに強い思いを持っているということなんですよ。大半の遺族は回収できないまま今にいたっている。そういう島が日本領に編入された１８９５（明治２８）年以降、領有したことも（領有権を）主張したこともなかった中国が、国連機関による調査で東シナ海に石油埋蔵の可能性があると指摘された後の１９７０年代になって急に領有権の主張を始めたことのおかしさを国民に知ってほしい。本書で書いた尖閣戦時遭難事件を知れば、尖閣への思いがだんだん強くなってくると思う」

《中国側による領有権の主張の不当性については、第六章「尖閣はなぜ日本の領土なのか」で詳しく説明している》

尖閣諸島

南西諸島西端に位置する魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称。かつて鰹節工場があり日本人が住んだこともあるが、現在は無人島。行政的には沖縄県石垣島の一部。１８９５年１月、閣議決定により尖閣諸島を沖縄県に編入。

１９６９年５月、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源調査報告で、東シナ海に石油埋蔵の可能性ありと指摘。１９７１年に中国と台湾が初めて公式に「領有権」を主張。日本政府は２０１２年９月、尖閣諸島を国有化した。

憲法改正への思いは本物なのか－。岸田文雄首相や自民党に対して２７日、野党や保守陣営から相次ぎ疑問の声が寄せられた。内閣支持率低迷に苦しむ政権与党にとって、改憲を期待する支持層の信頼を回復できるかが課題となりそうだ。

「総裁選再選のため、右派をつなぎとめたいから、改憲を『先送りできない』とおっしゃっているのではないか」。参院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める辻元清美氏（立憲民主党）は同日の参院予算委員会で、自民総裁任期中の改憲実現を目指すと繰り返す岸田首相の本気度を疑った。これに対して首相は「私は（ずっと）憲法改正を取り上げてきた」などと反論した。

ただ、首相の答弁とは裏腹に衆参両院での改憲論議は進んでおらず、自民を支持してきた保守陣営からは不満の声が高まっている。

「この段階になって条文の整理もできていない。なんで今ごろになってこういう要望をわれわれがしないといけないのか」

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は同日、国会内で開かれた「憲法審査会に改正原案の作成を求める緊急集会」でこう強調した。「私は限りなく自民を応援する者だが、このふがいなさに限りない憤懣（ふんまん）を抱いている」とも語った。

櫻井氏は「憲法改正と皇位継承の問題に本当に真剣に取り組む姿を見せてくだされば、必ず自民の支持率は上がる。頑張っていただきたい」とエールも送った。とはいえ、今後も政権与党が足踏みを続ければ、保守層の期待は改憲と皇位の男系継承に前向きな日本維新の会や国民民主党などに向かう可能性が高い。

緊急集会に招かれた自民憲法改正実現本部事務総長の加藤勝信前厚生労働相は深刻な面持ちで、「皆さまの思いをしっかり受け止めながら一歩一歩、しかし、着実に進めさせていただきたい」と述べた。（内藤慎二、永井大輔）

岸田文雄内閣の支持率低下が止まらない。報道各社の世論調査は軒並み、「危険水域」とされる３０％以下に落ち込み、１０％台突入も視野に入ってきた。ＬＧＢＴ法の拙速な法制化などで、安倍晋三、菅義偉両政権を支えた岩盤保守層は距離を置き、自民党５派閥の政治資金パーティー券疑惑の影響か、政党支持率まで落ちてきた。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「一寸先は闇」といえる岸田政権の現状に迫り、「ポスト岸田」や、警戒される最強官庁・財務省と、東京地検特捜部の動きに迫った。

岸田内閣の支持率が急落している。報道各社の世論調査では、内閣支持率は軒並み、２０％台に突入した。では、自民党に「ポスト岸田」にふさわしい候補者はいるのか。私は、高市早苗経済安全保障相を推す。

高市氏は、中国に一貫して厳しい姿勢を示してきた。前回の自民党総裁選（２０２１年９月）では、金融緩和と戦略的な財政出動、大胆な投資を掲げて、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の凍結を明言した。憲法改正も訴え、全体として、安倍元首相の路線を継承している。それが支持する理由だ。

萩生田光一政調会長や西村康稔経産相など、ほかにも人材はいるが、総裁選に手を挙げた実績を評価したい。

課題は「党内で、どこまで支持が広がるか」だ。とりわけ、かつて所属していた安倍派（清和会）には、「彼女だけはダメだ」という声が少なくない。派閥を飛び出しておきながら、安倍氏に重用され、日の当たるポストを得てきた経歴に対する嫉妬が主な理由だろう。

だが、ここまでくると、「そんなことは言っていられない」という声が強まる可能性がある。自分の選挙を考えて、「自民党の人気が回復できるなら、何でもいい」という話になるかもしれない。

かつての自民党には、「リベラルがダメなら、次は保守路線で」というダイナミズムがあった。党内で「疑似政権交代」を繰り返し、長期政権を維持したのだ。このメカニズムがいまも健在なら、高市氏にも目が出てくる。女性である点も有利に働く。

最大の問題は「岸田政権が倒れるのかどうか」だ。

健康問題で辞任した安倍氏と、衆院選で敗北した麻生太郎氏を別にすると、直近で自ら退陣した首相は福田康夫氏と菅義偉氏である。２人の場合はどうだったか。

福田退陣への引き金を引いたのは、公明党と麻生氏の存在だった。当時は民主党が参院で多数を握る「ねじれ国会」だったが、公明党は翌年に迫った東京都議選や衆院選を控えて、「支持率が急落した福田政権では戦えない」とみていた。そこで、税制改正法案に反対する意向をにじませて事実上、福田氏に退陣を迫ったのだ。

この先も大スキャンダルあるか

公明党の賛成が得られなければ、衆院で法案を再議決できず、公明党がキャスチングボートを握っていた。

菅氏の場合は新型コロナ対策に忙殺され、衆院を解散する機会を逸したまま、総裁選が迫った事情が大きかった。無役だった岸田氏が総裁選に立候補するなか、支持率が落ちていた菅氏は総裁選を辞退し、退陣表明した。

現状はどうか。

内閣支持率は急落しているが、公明党は所得税の定額減税と低所得者への補助金支給を勝ち取り、岸田氏に反旗を翻す理由がない。高市氏をはじめ、ライバルは政権内に取り込んでいる。総裁任期も衆院の任期も残っている。

となると、誰が岸田首相に弓を引くのか。

私は財務省と東京地検の動きに注目している。財務省は増税を封印し、減税を言い出した岸田首相に内心、怒りをたぎらせている。税金の滞納問題で辞任した財務副大臣の税務情報を握っていたのは、財務省だ。

東京地検特捜部は、自民党５大派閥の政治資金不適切処理問題をメディアにリークした。彼らは岸田倒閣に動いている。

この先も大スキャンダルが火を噴く可能性がある。まさに、「一寸先は闇」だ。

来年１月１３日に行われる台湾の総統選は２４日、立候補の届け出が締め切られ約５０日間の選挙戦に突入した。最大野党、中国国民党と第２野党、台湾民衆党の候補一本化協議は決裂した。与党、民主進歩党候補の頼清徳副総統が優位とされる。

これを受け、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は「台湾は平和と戦争の選択に直面している」とコメントした。中国が台湾独立派とみなす民進党の頼氏が当選すれば「戦争」が起きると台湾の有権者を脅した形だ。選挙介入である。断じて許してはならない。

中国が野党候補一本化工作の黒幕との指摘もある。総統選は中台だけでなく、東アジアや日本の安全保障にも多大な影響を及ぼす重要な選挙だ。中国が介入しないように国際社会は注視する必要がある。

頼氏のほかに立候補を届け出たのは国民党の侯友宜・新北市長と民衆党の柯文哲主席で、各種世論調査の支持率では頼氏が４割弱で首位を走り、侯氏と柯氏が２割前後で追う展開だ。

そもそも、「政権交代」を唯一の旗印に候補を一本化しようとした国民党と民衆党に無理があった。民衆党は、国民党と民進党の二大政党に不満を持つ若者を中心に支持を広げてきた政党だ。トップダウンで進められた今回の候補一本化の動きに、支持者らが激しく反発したことが協議決裂の背景にある。

「民進党は台湾を戦争の最前線に引きずり込もうとしている」（侯氏）、「民進党は中国と戦いを求めている」（柯氏）と不安をあおるだけなら中国と同じだ。政策合意をないがしろにした有権者無視の言動と非難されても仕方あるまい。

民進党の頼氏も「次期総統選は民主主義か専制主義かを選択する選挙だ」と不安をあおる点で野党と変わらない。国民党の李登輝総統時代の１９９６年に初の総統直接選挙を実現させて以降、民主化路線を着実に歩んできた台湾には民主主義が根付いているのではなかったか。

ただし、中国の習近平政権が台湾の武力統一も視野に軍拡路線を進める中、台湾が民主主義と専制主義が対（たい）峙（じ）する最前線に立たされているのは事実だ。

だからこそ、３人の候補には活発な政策論争を戦わせることで健全な民主主義を世界に示してほしい。