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同日選なら7月28日・8月4日 衆院解散観測で国会延長シナリオ

5/25(土) 22:30配信

産経新聞

 夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の観測が強まっている。自民党の二階俊博幹事長が「解散風」に言及すれば、野党は「迎え撃つ」と強気の姿勢を崩さない。6月26日までの通常国会の会期を延長し、安倍晋三首相が、同28、29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での成果を掲げ、解散に踏み切るとの見方もある。その場合の投票日は7月28日か8月4日が有力とみられている。

 同日選の投票日を想定する上で基準になるのは、参院選の日程だ。

 公職選挙法32条は、参院選の投票日について「議員の任期満了の前30日以内」(1項)を原則とし、その期間が国会閉会日から23日以内にかかる場合は、2項で「閉会から24日以後、30日以内」と定めている。

 改選議員の任期満了は7月28日。その30日前となる6月28日が、衆院解散による国会閉会から23日以内であれば2項が優先し、そうでなければ1項が適用される。さらに「解散から40日以内」(公選法31条3項)という衆院選の規定も決定要因に加わる。

 分岐点は6月4日だ。この日までに首相が衆院を解散すれば6月28日まで23日以上あり、公選法32条1項が適用される。仮に6月4日解散なら、投票日は6月30日▽7月7日▽7月14日-から任意に選べる。7月14日は解散からちょうど40日の日曜日にあたる。

 逆に、解散が6月5日以降なら32条2項の適用対象となる。その場合、期間中に日曜日は1日しかなく、解散日が決まった段階で投票日はおのずと限られる。

 首相の解散決断をめぐっては、10月に予定する消費税率10%への引き上げの延期や憲法改正論議の推進、野党による内閣不信任決議案提出の是非を大義にするとの見方がある。

 与野党の中では、6月19日に開催する見通しの野党党首との党首討論で、首相が解散に言及するかが注目されている。仮に翌20日に解散した場合、同日選の投票日は7月14日に、国会会期末の6月26日解散であれば7月21日に決まる。

 一方で「会期を延長すれば衆院解散か」との臆測もくすぶる。会期を延長し、首相がG20の外交成果などを掲げて政権への信を問う場合、7月4日までに解散すれば、投票日は7月28日になる。7月5~11日の間に解散に踏み切れば、8月4日となる。当面は政権と野党の間で神経戦が繰り広げられそうだ。(清宮真一)




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日米戦争の遠因は排日移民法

今日は何の日 5月26日 大正13(1924)年 - カルビン・クーリッジアメリカ合衆国大統領が排日移民法に署名。

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アメリカ・カリフォルニア州議会で1913年に可決された。

市民権獲得資格の無い外国人(主にアジア系移民)の土地所有および3年以上の賃借を禁止した。法律では日本人を特定していないが、当時日本以外のアジア系移民に市民権獲得資格がなかったため、日本人をターゲットとしていることは明白であったために「排日土地法」と呼ばれる。

法案起草者のウェッブ・ヘニーは、「この法案は、農業において日本人がこれ以上発展するのを防ぐのではなく、カルフォルニア州から日本人を追い払うことを目的としている」と述べている。

後にアリゾナ州などでも同様な法案が通過される。

アメリカは1908年に結んだ日米紳士協定を早くも破った。

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野党統一候補が進まなければ、ダブル選挙はありうる。

3年前、野党統一候補が成立し、岩手、沖縄など11選挙区の一人区で勝利したが、今回は旧民進系がバラバラになったことで、「選挙共闘は3年前より難しい」との見方が支配的だ。

一方、公明党はダブルを拒んでおり、憲法改正をのんで、ダブルを避けることもありうる。

安倍総理の判断が天下分かれ目となる。

【点描・永田町】統一候補擁立をめぐる疑心暗鬼

5/25(土) 17:01配信

時事通信

政治ジャーナリスト・泉 宏

 令和のスタートとともに、夏の参院選に向けた主要野党の選挙共闘協議が本格化している。共闘の軸となる立憲民主、国民民主両党は当面、32の1人区全てでの野党統一候補擁立を目指して調整を急ぐ。

〔写真特集〕問題発言集~あの政治家がこんなことを…~

 ただ、両党の主導権争いに共産党との協議や連合の対応も絡むため、各陣営の疑心暗鬼は消えず、当初目標の「連休明け早々の決着」(枝野幸男立憲民主代表)も、先送りを余儀なくされている。

 永田町では、依然として衆参同日選論がくすぶっていることもあって、それぞれ勢力拡大を目指す各党の候補者擁立をめぐる利害は錯綜しており、「このままでは、与党を利するだけ」(玉木雄一郎国民民主代表)との焦りの声も広がる。

 野党第1党の立憲民主を率いる枝野氏は「安倍政権打倒のため、野党勢力の最大化に努力したい」と、1人区などでの候補者調整に強い意欲を示した。2016年の前回参院選では、5月中に全1人区での野党候補一本化が決まっただけに、反自民の4野党は月内決着をデッドラインとしている。

 ただ、全国の1人区で統一候補擁立にこぎ着けたのは愛媛、熊本、沖縄など、まだ少数にとどまっている。多くの未調整1人区で、共産党の擁立候補への対応が難航していることに加え、旧民主党系の立憲、国民両党の最大の支持団体となる連合の対応も不透明だからだ。

 共産は、16年参院選と17年衆院選では野党共闘を優先し、多くの立候補予定者を取り下げた結果、比例代表で議席を減らした。このため、今回参院選では「相互主義」を掲げて一定数の候補擁立を求めているが、国民や連合の抵抗は強い。

 連休直前に実現した国民、自由両党の合併で、国民に籍を移した小沢一郎前自由党代表が「共産説得のキーマン」とされるが、小沢氏が持論とする野党再結集による比例統一名簿構想を、枝野氏が「論外」と拒否するなど、「政界の壊し屋」と呼ばれた小沢氏の剛腕への反発も根強い。

「共闘に魂が入るか」に不安

 ただ、連休前に首相側近が衆参同日選に言及したことで、野党の共闘協議は加速している。

 「野党の競い合いが必要」と主張してきた枝野氏が、「自民との一騎打ちの構造をつくることが重要」として、複数区も含めた統一候補擁立への意欲を示し、共産の志位和夫委員長も柔軟姿勢をにじませた。このため、「時間がかかっても全1人区の統一候補は実現する」(国民幹部)と期待が広がる。

 そこで問題となるのは、統一候補に対する各選挙区での共闘の実態だ。国民の玉木氏は「共闘に魂が入るかどうかだ」と首を傾げる。

 4月の統一地方選前半戦の道府県知事選で、唯一の統一候補擁立で与党と対決した北海道では、「想定外の大差」(国民幹部)で敗北した。

 さらに、統一選後半戦と同時実施の衆院大阪12区補選でも、共産が統一候補を目指して無所属で擁立した現職候補が惨敗した。「いずれも、表面的な共闘で実質が伴わなかった」(同)のが原因とされる。

 主要野党は、前回16年参院選では旧民進党主導による全1人区での統一候補擁立で、東北を中心に11選挙区で与党に競り勝った。しかし、今回は旧民進系がバラバラになったことで、「選挙共闘は3年前より難しい」との見方が支配的だ。

 「民進系再結集」の仲介役として立憲会派に参加した岡田克也元民進党代表も、「現状では1人区の11人勝利は困難」と繰り返す。

 立憲内部からは「今回参院選は、立憲の圧倒的野党第1党が目標」(幹部)との声が出るが、玉木氏は「それでは、自民、社会両党の55年体制に戻るだけ」と批判する。

 このため永田町では「コップの中の争いが続く限り、野党共闘の前途は厳しい」との声も広がる。

(時事通信社「地方行政」5月20日号より)




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他国が使う「自衛権」を日本だけが行使できない謎…政府は憲法解釈の見直しを! 国家の流儀

「憲法9条が自国を守るために必要限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない」という説。

これは、鳩山一郎政権時代の1955年、当時の林修三内閣法制局長官が、衆院内閣委員会で示した「政府見解」だ。

 実は、憲法制定当時、芦田均衆院議員が《前項の目的を達するため》という字句を挿入した。

その意図は、9条で禁じられているのは《国際紛争を解決する手段》としての《武力行使》であって、「自衛のためであれば戦力を保持することも、軍隊を保持することも可能だ」という解釈を可能とするためだ。

この芦田修正を、林長官は採用したのだと思われる。

この芦田修正を現在では認められない以上、憲法に自衛隊明記は必要で、自衛隊の存在が法律上不安定なので、それを取り除く必要があるからだ。


5/25(土) 16:56配信

夕刊フジ

 【国家の流儀】

 安倍晋三首相は憲法記念日の3日、民間憲法臨調などが主催した「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語った。

 自衛隊「違憲」論の根拠となっているのは、現行憲法9条だが、主に4つの説があることは意外と知られていない。

 第1が、「自衛戦争も含め一切の戦争と、いかなる戦力も認められない」という「自衛隊違憲論」だ。安倍首相が問題視しているのは、この説だ。

 第2が、「そもそも、国際法において独立国家には交戦権は認められているのであって、交戦権を否定する9条は政治的宣言に過ぎない」という説だ。もちろん、自衛隊は合憲だ。自民党も結党当時は、こうした立場に立つ政治家が多かった。

 第3は、「(憲法9条が)自国を守るために必要限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない」という説。これは、鳩山一郎政権時代の1955年、当時の林修三内閣法制局長官が、衆院内閣委員会で示した「政府見解」だ。

 実は、憲法制定当時、芦田均衆院議員が《前項の目的を達するため》という字句を挿入した。その意図は、9条で禁じられているのは《国際紛争を解決する手段》としての《武力行使》であって、「自衛のためであれば戦力を保持することも、軍隊を保持することも可能だ」という解釈を可能とするためだ。この芦田修正を、林長官は採用したのだと思われる。

 この当時、何と「日本自身の核武装も憲法解釈上は可能な場合もある」とされていたのだ。

 ところが、その後、政府見解は劣化していく。国連憲章や国際法において独立国家に認められた自衛権の行使、戦力の保持を、日本だけは認められないと言い出したのだ。

 それが第4説で、「自衛のためといえども『戦力』の保持は許されないが、戦力に該当しない実力すなわち『自衛力』の保持は禁じられておらず、自衛抗争は可能」というものだ。これは、佐藤栄作政権時代の72年に、当時の高辻正己内閣法制局長官が示した政府見解だ。

 この見解のもとで、自衛隊は「合憲」だが、「戦力」(国際法上の軍隊)ではないので、韓国やインドネシアといった他国の軍隊のように相手国を攻撃する能力を持つことも、有事に関する法制を研究することもダメだ-とされるようになっていく。

 繰り返す。韓国やインドネシアなど、他の国が行使している自衛権を、なぜ日本だけが行使できないのか。憲法の明文改正は必要だが、その前に、まず政府の憲法解釈を55年当時の林内閣法制局長官時代のものに戻すべきではないだろうか。

 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『天皇家 百五十年の戦い』(ビジネス社)など多数。




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今日は何の日 5月25日 昭和57(1982)年 - フォークランド紛争: イギリス海軍の駆逐艦コヴェントリーがアルゼンチン軍機の攻撃により沈没。

1982年3月19日にアルゼンチン海軍艦艇がフォークランド諸島の英領サウス・ジョージア島に2度にわたって寄航し、イギリスに無断で民間人を上陸させた(サウスジョージア侵攻)。

イギリスはサウス・ジョージア島からのアルゼンチン民間人の強制退去命令を出すとともに3月28日に米国の支援を要請し、原子力潜水艦の派遣を決定した。

4月2日にはアルゼンチン正規陸軍が同島に侵攻。4月25日にサウス・ジョージア島にイギリス軍が逆上陸、即日奪還した。

アルゼンチン軍は航空攻撃でイギリス艦船を撃沈するなど当初は優位に戦いを進めたものの、イギリス軍は経験豊富な陸軍特殊部隊による陸戦や長距離爆撃機による空爆、

また同盟国アメリカやEC及びNATO諸国の支援を受けた情報戦を有利に進め、アルゼンチンの戦力を徐々に削り、6月7日にはフォークランド諸島に地上部隊を上陸、6月14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏。戦闘は終結した。

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フォークランド諸島は、東西の主要2島と多数の小島からなる

フォークランド紛争は、フォークランド諸島(スペイン語名/アルゼンチン名:マルビナス諸島)の領有を巡り、

1982年3月からイギリスとアルゼンチン間で3ヶ月にわたって行われた紛争である。スペイン語やポルトガル語では「マルビナス戦争」(Guerra de las Malvinas)と表記されることが多い。

日本語では「フォークランド紛争」と表記されることが多い。英語圏では「Falklands War (フォークランド戦争)」とも呼ばれる。ただし、イギリス陸軍のウェブサイトでは「Falklands Conflict」の語を用いている。

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さっちゃ



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外務、防衛両省がHPで「旭日旗」説明 韓国のレッテル貼りに対抗?
2019.5.24 22:41政治政策

 外務、防衛両省は24日、それぞれのホームページ(HP)に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html

旭
一般的な十六条の旭日旗の意匠
めいじん
『福神江の嶋もうて』(芳幾、1869年)。恵比寿と大黒が千両箱を背負った馬をつれて江の島を訪れる。周りには小判、江の島後景からは旭日が昇る「目出度さ」を表す構図。
さあ
1894年、日清戦争における牙山の戦いの戦勝凱旋の祝典を描いた錦絵『日本帝国陸軍牙山全勝凱旋之図』(楊斎延一画)。中央上部に「旭日旗」たる「軍旗」を配し、「戦勝」という慶事であるため、古くからハレの日の飲料であった日本酒が振舞われ、酒樽には「万国一」の祝い文句とともに「旭日」が描かれている。また、将校を除く兵士達は白の軍服に、束ねた赤の毛布をかけ「紅白」とすることで作者はハレを強調している[注 1]



韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。

 外務省のHPでは、旭日の意匠が海自や陸上自衛隊の公式の旗として採用されていることを説明。「半世紀以上にわたり自衛艦または部隊の所在を示すものとして不可欠な役割を果たし、国際社会でも広く受け入れられている」とした。

 防衛省のHPでは、旭日旗が日本国籍を示すと同時に、組織の団結や士気向上に貢献していることなどをQ&A形式でまとめた。

 旭日旗をめぐっては、昨年10月に韓国で開かれた国際観艦式の際、韓国側が海自に掲揚自粛を要請した。

海自は拒否し、艦艇の派遣を見送った。山田宏防衛政務官は24日、フェイスブックに「自衛艦旗に対し、韓国だけが『戦犯旗』などと的外れで無礼な批判を繰り返している」と書き込み、外務、防衛両省のHPを紹介した。




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【沖縄取材の現場から】参院選での野党共闘、沖縄戦線異状あり
2019.5.24 01:00プレミアム


おきなわ
記者会見後に並んで出席した(前列左から)糸数慶子参院議員、高良鉄美氏、玉城デニー沖縄県知事=5月7日、那覇市内(杉本康士撮影)


 夏の参院選で勝敗の鍵を握るのは、32の改選1人区における野党の候補者調整だ。野党がバラバラのまま候補者が乱立すれば、与党は優位に戦いを進めることができる。立憲民主、国民民主、共産、社民の主要野党は統一候補擁立を目指す方針では一致しているが、そんな中で野党共闘のモデルケースとも言える沖縄県で異変が起きている。

「オール沖縄」内部で不協和音

 「まさにこの瞬間をみんなが心待ちにしていた」

 沖縄県の玉城デニー知事は5月7日、こう語り、笑顔を見せた。

 改選1人区である参院選沖縄選挙区に出馬する元琉球大院教授、高良鉄美氏の出馬記者会見でのことだった。会見には出馬を断念した現参院議員の糸数慶子氏も同席したほか、共産党や社民党など「オール沖縄」を構成する政党、労働組合の県組織幹部もそろって顔を見せた。

 オール沖縄系候補は昨年9月の知事選で玉城氏が当選して以降、県内のさまざまな選挙で連勝を重ねている。このまま参院選も勝利したいところだが、オール沖縄の内部では不協和音が続いていた。

 参院選の候補者選考をめぐっては、糸数氏が所属していた地域政党・沖縄社会大衆党が昨年末に高良氏を擁立する方針を決め、出馬に意欲を示していた糸数氏に勇退を勧告した。糸数氏は参院選の立候補見送りを了承した。

 しかし、糸数氏は高良氏の擁立に反発して社大党を離党し、昨年の知事選で玉城氏を支持した県民有志でつくる「『県民の声』100人委員会」は「(高良氏擁立の)選考過程が不透明」などとして異議を唱えた。

 100人委には玉城氏の後援会長を務める県内建設・流通大手「金秀」の呉屋守将会長や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設を問う県民投票実現に向けた署名集めを行った団体代表の元山仁士郎氏らも名を連ねている。

 こうした動きは、オール沖縄の連携に微妙な影を落としている。

 衆院沖縄3区補欠選挙(4月21日投開票)では、オール沖縄の支持を受けて当選した屋良氏の集会で、すでに参院選擁立が決まっていた高良氏はあいさつの機会すら与えられず、手持ちぶさたにたたずむ姿が目立った。社民党から参院選比例代表に出馬する県議が司会を務めていたのとは対照的だった。

 屋良陣営の幹部は、高良氏を冷遇した理由について100人委の顔色をうかがったことを打ち明ける。

 「メンバーは選挙の実動部隊になる活動家ばかりだ。彼らの機嫌を損ねては選挙にならない」

 高良氏サイドがオール沖縄に参加する政党や県議会会派に面会を申し入れたところ「3区補選が終わるまで会わない」と突っぱねられたという。

3区補選が終わってからも混乱は続いた。糸数氏サイドとの調整に関し、社大党はオール沖縄の会議に委ねようとした。しかし、オール沖縄は高良氏と糸数氏の折衝はあくまで当事者間で行うべきだとし、まずは社大党独自で高良氏の出馬会見を行うよう求めた。これを受け、社大党は大型連休真っ最中の5月4日に緊急記者会見を開いた。

 オール沖縄勢力が高良氏支持を正式発表したのは7日。社大党はこれに間に合わせるため、わざわざ連休中に緊急会見を開いたのだ。玉城氏が同日の会見で「心待ちにしていた」と語ったのは、それまでの紆余曲折(うよきょくせつ)が念頭にあったに違いない。

玉城知事への不満も増幅

 だが、オール沖縄内部の火種が完全に消えたわけではない。高良氏の擁立をめぐるドタバタ劇は、沖縄県内の野党共闘を支える仕組みそのものが遠因となっているからだ。

 沖縄県内の国政選挙では、衆院沖縄1区が共産党、2区が社民党、3区は国民民主党(旧自由党)などと住み分けが確定しており、今年改選を迎える参院選沖縄選挙区は社大党の「指定席」だった。100人委の主要メンバーは「なんで少数政党の既得権益みたいになっているのか。せめて予備選挙を行うぐらいでないと民主的とはいえない」と不満を募らせていた。

こうした不満に加え、オール沖縄内部の勢力争いも従来の野党住み分けを脅かす可能性をはらむ。

 衆院沖縄1区は共産党の赤嶺政賢氏、2区は社民党の照屋寛徳氏が議席を保有しているが、両氏はそれぞれ71歳、73歳と高齢だ。オール沖縄内部には世代交代を理由に1区と2区の候補者差し替えを狙う動きもある。オール沖縄系県議の一人は、100人委の動きを歓迎した上で「これで政党の既得権益化を解消できるかもしれない」ともくろむ。

 不協和音を解消する上では玉城氏のリーダーシップが不可欠だが、肝心の玉城氏にも不満が鬱積(うっせき)している。

 「だったらもう、あなたの自己責任でやってくれ!」

 4月上旬、オール沖縄の幹部県議は知事公舎で玉城氏に声を荒らげた。3区補選の選挙期間中、中国への出張を決めた玉城氏に再考を促したが、玉城氏は「選挙を理由に公務をおろそかにしていいものか…」と煮え切らない態度を示したからだ。

玉城氏は結局、中国出張の期間を短縮したが、屋良陣営の関係者は「自分の後継者を選ぶ選挙なのに緊張感がなさ過ぎる」と不信感を隠さなかった。

 3月下旬、那覇市内で杯を酌み交わした共産党と社民党の県議2人は「デニーさんはわれわれのことを一体どう考えているんだろうか…。納得できない」と語り合った。

玉城氏は那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について容認の姿勢を示している。共産、社民両党にとって移設計画は受け入れがたく、玉城氏は革新政党に配慮が欠けるというわけだ。

 参院選で高良氏有利との見通しは、敵方の自民党県連幹部の口からも漏れる。しかし、オール沖縄内部では確執が続き、玉城氏もまとめ役を果たし切れていない。沖縄県が野党共闘のモデルケースだとしても、その内情は決してバラ色とはいえないのが実情だ。

(那覇支局長 杉本康士)









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今日は何の日 5月24日 1980年 - JOC総会でモスクワ五輪のボイコットを決定

360px-Olympic_boycott_1976_1980_1984.png
1976年、1980年、1984年の夏季五輪出場をボイコットした国

モスクワオリンピックは、1980年7月19日から8月3日まで、ソビエト連邦(現・ロシア連邦)の首都モスクワで実施された第22回夏季オリンピックであり共産圏では初の開催。

後述するボイコット問題で「スポーツと政治」の関係が問われた大会でもあった。また旧東側欧州においては2014年現在でも唯一開催された夏季オリンピックでもある。

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1980年モスクワオリンピック
もすくわ
開会式に入場する東ドイツ代表チームの旗手。



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河野氏「事の重大性を理解してない」 徴用工で韓国批判
2019.5.23 23:23国際朝鮮半島

こうの
韓国の康京和外相(右)と会談した河野太郎外相=23日、パリ (AP)

 【パリ=三井美奈】河野太郎外相は23日、訪問先のパリで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、河野氏は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた。康氏は韓国の立場を説明するにとどめたもようだ。

 外相会談に先立ち、韓国外務省報道官は23日、ソウルでの定例会見で、訴訟をめぐって日本企業に損害賠償を支払うよう要求。河野氏はメディアに公開された会談の冒頭、この発言をとらえて「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判した。康氏は「日本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の難問題が解決されることを期待している」と述べた。

 河野氏は訪仏を前に21日の記者会見で、徴用工問題では「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が責任を持って対応いただきたい」と主張し、韓国が仲裁委の開催に応じるべきだと訴えた。韓国が仲裁委員会設置に応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。

 韓国側はこれまで、日本の要請に対し「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示しただけで、応じるかどうかを明確にしてこなかった。

 外相会談では、韓国が福島など8県産の水産物輸入禁止を続けている問題なども取り上げられた。禁止措置の撤廃を求めた河野氏に対して、康氏は「世界貿易機関(WTO)の上級委員会が、韓国の禁輸に対する日本の主張を退けた決定を尊重する」などと述べ、要求に応じなかった。



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韓国は「仲裁に応じる義務を負っている」 菅官房長官
2019.5.23 17:52政治政策

会見に臨む菅義偉官房長官=23日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓日議員連盟がまだ提訴していない「被害者」について韓国政府が財団を設立し救済する案を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に提示したとの報道に関し「韓国政府から伝えられている事実はない」と述べた。

 日本政府は日韓請求権協定に基づき、第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を韓国政府に要請している。菅氏は「韓国政府は協定上、仲裁に応じる義務を負っている。日本政府としては仲裁に応じるよう強く求めていく」と強調した。

 菅氏は「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、加えて原告側の差し押さえの動きが進んでいることは極めて遺憾だ」とも語った。



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今日は何の日 5月23日 1951年 - チベットと中華人民共和国が十七か条協定を締結。

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中国によるチベット侵攻とそれに続く残虐な弾圧政策の結果、1949-79年の30年間に実に120万人以上ものチベット人が命を落とした。6千以上もの僧院が破壊され、信仰の地が塵芥に帰し、教養のある重要なチベット人達が数万人も逮捕・投獄された。

こうした政策によってチベット人の伝統芸術や日常の生活習慣が犠牲となっただけでなく、チベット伝統の歌や踊り、子供達の遊び方さえもが否定され、禁止されることとなった。

数世紀もかけて先祖代々受け継がれ、大切に集められていたダイヤや金、銀、ズィ(Zi)などの高価で稀な宝石や装飾品は、中国政府によって没収された。



十七か条協定は、中華人民共和国がチベット東部を軍事制圧した後、1951年5月23日、北京において締結された中華人民共和国とチベットの間の政治的取り決めである。

正式呼称は中央人民政府と西藏地方政府のチベット平和解放に関する協議。十七か条の条文を有することから、「十七か条協定」と略称される。

1912年以来、チベット政府(ガンデンポタン)が求めてきた、中国(1949年までは中華民国、それ以降は中華人民共和国)とは別個の独立国としての国際的地位の確立、

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1951年5月23日、十七か条協定の署名式

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1951年5月24日、パンチェン・ラマ10世、毛沢東、ンガプー・ンガワン・ジクメ



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党首討論で衆院解散の観測も 国会会期末の直前、野党は警戒
5/22(水) 19:15配信 共同通信

 今国会初の党首討論が来月19日に開催される見通しとなった。国会会期末の26日の直前であり、安倍晋三首相が討論をきっかけに衆院解散に言及するのではないかとの観測も出て、野党は警戒している。仮に解散日が6月21~27日の場合、衆参同日選は7月21日が投票日となる。

 党首討論は昨年6月以降開かれておらず、与野党が開催日程を調整している。会期末に開かれる方向となったことに関し、自民党の閣僚経験者は「首相が野党を挑発し、内閣不信任決議案が提出されれば、衆院を解散するのではないか」との見方を示した。19日開催は首相官邸の意向とされていることも臆測を呼ぶ。



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菅野完氏を書類送検 強制わいせつ未遂容疑

菅野完氏=平成29年3月(宮崎瑞穂撮影)
菅野完氏=平成29年3月(宮崎瑞穂撮影)

 知人の40代女性に性行為を迫ったなどとして、警視庁代々木署が強制わいせつ未遂の疑いで、新書「日本会議の研究」で知られる著述家、菅野完氏(44)を書類送検していたことが22日、同署への取材で分かった。書類送検は14日。

 書類送検容疑は平成24年7月9日、東京都内のマンションで女性に性行為を迫り、ベッドに押し倒してキスなどをしようとした疑い。菅野氏は大筋で認めているという。

 女性は、性的暴行を受けたとして損害賠償を求め提訴。東京地裁は29年8月、菅野氏に110万円の支払いを命じる判決を言い渡し、東京高裁は30年2月に菅野氏側の控訴を棄却していた。




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山尾志桜里・立憲民主党衆院議員 野党は改憲論議から逃げるな
2019.5.22 06:47政治政局


山尾志桜里・立憲民主党衆院議員(酒巻俊介撮影)


政治家は国民に伝える「媒介者」に

 立憲民主党は、憲法9条に自衛隊を明記する自民党案について「自衛権の歯止めを外すことになるから危ない」と反対しています。
 とはいえ、人間は比較対照がなければ善悪を判断できません。「エベレストは富士山の2倍高い」と言えば、聞いている人は2つの山を比較できますが、

「富士山は世界では低い山なんです。調べたことも、登ったこともないけれど…」と力説されても理解できません。曲がりなりにも自民党の改憲案が提示されている以上、それが良いのか悪いのか、評価軸を示していくことが必要です。

 ゆえに野党は憲法論議から逃げずに、きちんと応じるべきです。安倍晋三政権下で、立憲民主党が主張する「権力を縛る方向での改憲」が発議されることはあり得ません。それでも立憲主義の観点、政府を監視する側からの改憲案を提示すべきです。野党はその役割から逃げてはいけません。

無関心が最大の敵

 この国の立憲主義の最大の敵は、憲法への国民の無関心です。与野党間で憲法論議が全く行われていない現状は、こうした無関心を加速させているような気がしてなりません。

 国会の憲法審査会は多角的な意見を国民に提示する役割を担っていますが、責務を果たし切れていません。その事実を与野党が認めた上で、原点に立ち返る必要があると考えています。憲法審で実質的な議論ができない理由について、与野党が互いに苦言を呈する光景を国民は冷ややかに見ているのではないでしょうか。

 立憲民主党は「憲法の議論は権力を統制する国民の側から盛り上がっていくべきものだ」と主張しています。であれば、国会議員が国会の外へ出て、国民とともに議論を盛り上げていくことも選択肢だと思います。

変化ためらわずに

 憲法は国民のものですが、具体的に議論を深めていくためには法哲学や国際法、判例解釈などプロフェッショナルな見識が必要になります。政治家は絶えず憲法について知見を広くし、それをかみ砕いて国民に伝えていくという「媒介者」の役割を果たすべきではないでしょうか。

 もともと憲法に関しては「党派を超えて議論しましょう」が原点でした。究極を言えば、党議拘束を外して、それぞれの国会議員が国民の代表として議論に臨むべきです。

自衛隊明記案とは違う考え方を持つ自民党の石破茂元幹事長や船田元(はじめ)衆院議員から多彩で本質的な意見が出てくることで、議論は深まっていくのではないでしょうか。

 時代の変化によって、従来の考え方が揺らいだならば、国会議員は変わることをためらうべきではありません。政治家が「ぶれた」と指摘されるのを嫌がるのは選挙が怖いからです。

しかし、コアな支持者の意見にとらわれたままでは、「全国民の代表」としての豊かな話し合いを実現することはできません。

 憲法は政党や支持者、支援団体のしがらみから意識的に離れて議論すべき課題です。“不毛な議論”はもうやめましょうよ。(千田恒弥)



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軍神となった加藤建夫隼戦闘隊長

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今日は何の日 5月22日 昭和17(1942)年 - 大日本帝国陸軍の航空隊中佐、陸軍飛行第64戦隊長である加藤建夫がアキャブ基地に飛来したブリストル ブレニムを一式戦闘機5機で迎撃に当たる最中で戦死。

加藤 建夫(かとう たてお、1903年(明治36年)9月28日 - 1942年(昭和17年)5月22日)は、日本の陸軍軍人、戦闘機操縦者。最終階級は陸軍少将。位階勲等は従四位勲三等功二級。北海道上川郡東旭川村(現:旭川市東旭川町)出身。旭川中学(現:北海道旭川東高等学校)、仙台陸軍幼年学校、陸軍士官学校、陸軍大学校(専科)卒。

大東亜戦争緒戦時、戦隊長として「加藤隼戦闘隊」こと飛行第64戦隊を率い、一式戦闘機「隼」をもって活躍した、帝国陸軍(陸軍航空部隊)のみならず日本軍を代表するエース・パイロットの一人。

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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北朝鮮女性が中国で性奴隷 英団体報告、9歳の被害も
2019.5.22 00:02国際中国・台湾


 英国を拠点に北朝鮮の人権問題などを追及する非営利団体が21日までに、数万人にも及ぶ北朝鮮女性が中国で売春や強制結婚を通じた「性奴隷」の被害に遭っている可能性を指摘する報告書を公表した。中には、9歳の少女が性被害の様子を撮影され、インターネットを通じて映像が中継されたケースもあるという。

 報告書は非営利団体「コリア・フューチャー・イニシアチブ」が作成。性暴力の被害者ら40人以上や、被害者の支援団体など関係者の証言を2年ほどかけてまとめた。

 被害者は12~29歳が中心。北朝鮮や中国で人身売買や誘拐によって連れ出され、最低30元(約500円)で売春、1000元で結婚を強要される。

 報告書は中国人の所得増加や、地方都市などで適齢期の女性が不足していることが背景にあると分析。一連の性搾取には犯罪組織の関与が疑われ、年間1億ドル(約110億円)以上の収益を得ているとみられると指摘している。(共同)




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小島消失か、調査始まる 領海狭まる恐れも、北海道
2019.5.20 17:21政治政策


こじま
北海道・猿払村の沿岸を撮影した航空写真。旗マークの場所が「エサンベ鼻北小島」があるとされる場所(国土地理院ウェブサイトより)


 第1管区海上保安本部(小樽)は20日、北海道猿払村の沖約500メートルにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が波や流氷による浸食で消失した可能性があるとして、実地調査を始めた。24日までの予定で、結果によって領海が狭まる恐れもある。

 周辺の水深が浅く巡視船艇が使えないため、この日は海上保安官らが民間の小型船で同村の港を出発。水中音波探知機(ソナー)や衛星利用測位システム(GPS)を使い、島から比較的遠く、水深の深いエリアから海底の測量を始めた。

 国連海洋法条約は、島を「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」と規定。満潮時は水没するが、干潮時に水面上にある場合は「低潮高地」と定義され、本土から12カイリ以内なら島と同様に領海の基準となる。




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GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない
5/20(月) 15:15配信 プレジデントオンライン

GDPプラスも

ままま
記者会見する菅義偉官房長官=2019年5月17日午後、首相官邸(写真=時事通信フォト)

■菅氏「不信任は解散の大義」発言の真の狙い

 菅義偉官房長官が5月17日の記者会見で行った衆院解散を巡る発言が、波紋を広げている。野党が内閣不信任決議案を提出した場合、それが衆院解散の「大義になる」と語ったのだ。解散すると明言したわけではないのだが、永田町では事実上の衆院解散宣言と受け止められ始めた。

 一方、20日に発表された1月から3月の国内総生産(GDP)速報値はプラス成長となったものの、勢いを欠く内容。消費税率を上げる環境ではないという空気も強くなっている。10月に予定される消費税増税を凍結し衆院解散、衆参同日選という流れは止まらないのか。

■なぜか「仮定の質問には答えられない」を使わなかった

 菅氏の問題発言は5月17日午後4時半ごろに飛び出した。

 午後の定例記者会見で菅氏は、大卒者の就職率が高くなった話、安倍晋三首相と中国要人との会談の話などに、よどみなく答えていたが、記者から「通常国会の終わりに野党から内閣不信任決議案が提出されるのが慣例になっている。時の政権が国民に信を問うため衆院解散・総選挙を行うのは(決議案提出が)大義になるか」との質問に答える形で「それは当然なるんじゃないですか」と回答した。

 この発言に会見場に詰めていた記者団は色めき立った。菅氏といえば、慎重な答弁を繰り返すことで知られている。東京新聞の望月衣塑子記者の執拗な質問に対する木で鼻をくくったような答弁ぶりは、テレビ、雑誌などでも再三報じられている。意に沿わない質問に対しては「そのような批判はあたらない」「承知していません」「関係省庁に聞いてください」などと答えることが多い。

 「野党が内閣不信任決議案を出してきた時、解散の大義になり得るか」という質問に対し、いつもの菅氏なら「仮定の質問には答えられない」と答えそうなものだ。もしくは「衆院解散については首相の専管事項です」と逃げる道もある。

 しかし「当然なる」とクリアに打ち返した。報道陣も、本来なら真意を尋ねるべきだったが、追加質問は出なかった。記者たちも不意を突かれたのだろう。

■「菅発言」に記者団が色めき立ったもうひとつの理由

 もうひとつ、記者団が色めき立った理由は、菅氏が衆院解散に反対の立場だと理解されていたからだ。

 今、政府・与党内では、麻生太郎副総理兼財務相が、衆院解散・衆参同日選を主張する主戦論者。麻生氏と菅氏の間で、安倍氏が熟考しているという構図だったが、菅氏が解散容認に転じたと読み取れる発言をした。「同日選」で政府・与党内で意思統一ができたという見方が出ない方がおかしい。

 通常国会の終盤には野党が内閣不信任決議案を出すことが多い。与野党が伯仲しているころは、与党議員の一部が造反するなどして不信任案が可決、衆院解散という流れになることもあったが、最近は与党が安定的に多数を維持している。不信任決議案が出ても反対多数であっさり否決されるパターンが続く。不信任決議案は、単なる野党のパフォーマンスとなってきている。

■「不信任決議案が大義になる」はあまりに都合がいい

 菅氏の発言は「不信任決議案を出すのなら解散するぞ」という野党に対する警告と受け取っていい。

 「警告」と言っても、単純に「不信任決議案を出すな」と言っているわけではない。衆院解散となった場合、その引き金を引くのは野党になるということを通告したのだろう。

 安倍晋三首相は、首相の解散権を拡大解釈し、与党にとって有利となる時に衆院選を行う傾向がある。これには「党利党略のために解散権を乱用している」との批判がついて回る。しかし「不信任決議案を出したら解散する」と事前通告することで「解散しようと思っていたわけではないが、野党が不信任決議案を出したから解散した」という理屈で解散権の乱用批判を和らげ、野党に責任を転嫁することもできる。

 もっとも、安倍政権に限らず、時の政権の多くは野党が不信任決議を出しても粛々と否決し、衆院を解散することもなく国会を閉じる道を選ぶことが圧倒的に多かった。不信任決議案が出た段階で「直接国民に信を問う」として衆院解散に踏み切った例は、あるにはあるが、まれなケースにとどまる。「不信任決議案が大義になる」というのは、あまりにも都合のいい理屈ではあることは指摘しておきたい。

■文字通り「進むも地獄、退くも地獄」の野党

 いずれにしても野党側は苦しい選択を迫られる。表向きは同日選を歓迎するような立場を見せてはいるが、本音では回避したいのは明々白々。参院選の候補者調整もままならないのに、衆院選も同時に行われるとなれば、野党共闘の隊列を組むのは不可能に近い。野党内で解散の可能性を高める不信任決議案の提出を見合わせようという意見が出る可能性がある。

 しかし、その場合は「解散が怖くて不信任決議案の提出をやめた」という「弱腰」批判をまともに受けることになる。不信任決議案の提出を巡って野党内で足並みが乱れることも予想される。菅氏の本当の狙いは、そこにあるのかもしれない。野党は、文字通り「進むも地獄、退くも地獄」だ。

■GDP速報値はプラスだったが「内需の弱さ」は顕著

 安倍政権は今、「アベノミクスは機能しているが、米中の貿易戦争などの不安定な国際情勢の中、増税は好ましくない」という前提で消費税増税の見送りの検討を進めている。

 5月20日発表された1~3月のGDP速報値は、前期比0.5%増とプラスだったが、内容を分析すると、設備投資と個人消費は低調。GDPを押し上げたのは、内需の弱さを反映して輸入が減ったことが最大要因という状況だった。

 当初方針通り消費税増税すると断言する材料にはならない。増税を先送りする決断をした時は、衆院解散の流れは止まらないだろう。

■慎重居士・岸田氏も「同日選の雰囲気は感じる」

 慎重すぎて面白みがないという評価が定着している自民党の岸田文雄政調会長も同日選について「そういった雰囲気は感じている」と、踏み込んだ発言をし始めた。

 共同通信社が5月18、19日に行った電話世論調査では47.8%が衆参同日選を「行った方がいい」と回答。「行わない方がいい」の37.2%を上回った。永田町の空気も、世論も同日選容認に傾いているようだ。

 そこに、菅氏の発言により(形式的ではあるにせよ)野党の出方が注目されるようになった。6月26日の会期末を巡り、与野党の複雑な心理戦が続くことになる。

プレジデントオンライン編集部 写真=時事通信フォト



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徴用工仲裁「慎重に検討」=韓国政府、対応先送りか
5/20(月) 15:31配信

 【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関し、日本政府が日韓請求権協定に基づく「仲裁」への付託を韓国側に要請したことを受け、韓国外務省は20日、「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」と表明した。

 
 韓国政府は1月、日本政府が2国間協議を要請した際にも「綿密に検討する」と回答したが、これまで諾否を明確にせず、協議に応じていない。このため、日韓関係専門家は「韓国政府は(仲裁要請にも)動かないだろう」と述べ、対応を先送りする可能性が高いと予想した。

 韓国メディアは20日、日本政府による仲裁付託要請を一斉に報じた。通信社ニューシスは「仲裁委員会も、(2国間の政府間協議と同様)わが国政府の同意がなければ開催されない点を考慮し、日本側は韓国からの輸入品への制裁関税賦課や駐韓大使の召還などの措置を準備中とされる」と報道。「日本政府による仲裁委の開催要請は、このような強硬対応を取るための事前手続きとみられる」と解説した



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今日は何の日 5月20日 2000年 - 陳水扁が中華民国総統に就任。

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中華民国(台湾)の政治家。1950年10月12日、台湾生まれ。70年、台湾大学法学部にトップの成績で入学。大学3年時の73年には、司法試験に最高得点で合格し、翌年、首席で大学を卒業した。

81年、台北市の市議会議員に当選。87年、前年に結成された民主進歩党に入党し、89年には民進党議員団幹事長となった。94年、台北市長に当選。2000年5月20日、中華民国の第10代総統に就任した。

2期にわたり台湾の本土化運動を推進する立場で活躍したが、多数のスキャンダルや事件が明るみになり支持率が低下、08年5月20日に総統を退任した。

同年11月に逮捕・起訴され、11年には収賄事件で懲役11年、文書偽造で懲役1年8カ月などの判決が下された。13年6月3日、刑務所内でタオルを用い自殺を図ったが未遂に終わった。




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憲法改正~きわめて特殊な憲法をこのまま持っていて良いのか
5/19(日) 7:33配信 ニッポン放送

こっかい


ジャーナリストの有本香がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月14日放送)に出演。憲法改正について解説した。

安倍総理が改憲論議積極的にと指示

安倍総理大臣は5月13日の自民党役員会で、憲法改正をめぐって夏の参議院選挙を見据え、自民党議員はもっと積極的に議論すべきだと指示した。これに関して自民党の二階幹事長は13日、記者会見のなかで、野党の情勢が整わないなら自民党だけでも先行し、改憲とはこういうことだと国民にお分かりいただく努力が大事だと指摘をした。

飯田)改憲については憲法審査会でもなかなか進まない。

有本)進まないのですが、ここへ来てメディア各社の世論調査では、改憲を積極的に議論して行くべきだという声が半数ぐらいに迫っています。

飯田)そうですね。

有本)そんなことをしなくていいという声と、拮抗するようになっています。しかも、いままでどちらかと言うと改憲支持ではないメディアでの調査でもそのようになっています。

国民の間では、戦後の憲法そのものに問題があるのではないかと。いまの日本を取り巻く環境を考えれば、この憲法を変えることも含めて、国会は議論すべきだと思っている人が増えて来たということです。

この憲法を議論するということの歴史を振り返ると、現状の憲法審査会の前に、憲法調査会というものがありました。これは1950年代に1度あったのですが、それとは違って、2000年に設置されているのです。その前の年の法改正でできたものですから、約20年前。これが2007年まで続きました。憲法調査会というのですから、いわゆる、お勉強をしていたのですね。

飯田)そうですよね。

有本)7年間お勉強して、その挙句に憲法審査会というものを設けて、そこから12年経っています。「いつまで勉強しているのですか」という話ですけれども。

飯田)そして、いま憲法審査会でやっている話も憲法そのものではなくて。

有本)それより前の話です。

飯田)CMの話とかしていましたよね。

有本)CM規制ですね。これも1度ある程度結論が出た話だと思いますが、未だに時期尚早とか、まだまだ慎重にと言っている党派もあるのですが、これは理解できないです。この問題を軽薄な政争の具にするべきではなくて、本当にこれは日本の存立がかかっています。

何かあったときに、自衛隊は他国の軍隊と同じような前提では戦えないのですから、日本を守れない可能性が非常に高いわけです。それをそのままにしておくのでしょうか。シンプルな話だと思うのです。でも、その周辺のCM規制などの本質論から外れたところにわざと議論を誘導する。

そもそも戦後の憲法は、日本が自立した主権国家として、本来ならば国である以上自衛をするのは当たり前のことですが、それをさせないようにした極めて特殊な憲法なのです。これを「そのまま持っているのですか?」ということです。

いまのままでは不測の事態が起きた場合、国民を守れない
飯田)1946~1947年の理想に燃えた時期に、もしかしたら国連軍ができるから、それが守ってくれるみたいなものを盛り込んでしまったから…。

有本)国連軍というものはありますが、明らかに占領軍が日本に再武装させないために作った憲法です。いろいろなことを言う人がいるけれど、記録にも残っていて、マッカーサー氏がはっきりと指示しているわけです。そうやってできたものを、本来であれば主権を回復したときに、ここは変えておくベきだったと思います。

国である以上、何か不測の事態が起きたときには守らなければならない。そのとき、日本だけが他の国にはない形で自分の手足を縛ってしまうのは、憲法を大事にするあまり国民を守れないということです。

飯田)現場の自衛隊が、無理やり体を合わせるようにしてやり続けて来た歴史がありますからね。

憲法改正~きわめて特殊な憲法をこのまま持っていて良いのか
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」
憲法改正について国民が選択するべきではないか
有本)やはりこれは、普通の形にすべきではないですか。特にそういう声は若い人に多い。今後の日本のことを考えれば、それはそうだと思います。これに対して国会議員はみんな真面目に向き合ってほしい。私たち国民1人1人の良識で判断して行くことなので、これは9条に絞って良いと思いますけれども、自分たちで自分たちの手足を縛るこの憲法をどうするのかという選択を、日本国民にさせて欲しいと切に思います。

飯田)いままで、主権の行使というものを直接、国民投票をしたことがないわけだから。

有本)そうですよね。その手前で立ちはだかって、日本国民にそれをさせない党派というのは、果たして今後の日本国民に支持を広げられるのでしょうか。

飯田)不思議なのは、消費増税などの話だと、増税をして借金を返すのだと。負担を先送りにするなと言いますが、この憲法に関しては負担を先送りにしまくっていますよね。

有本)まさに、負担を先送りですよね。これを持ち続けている限りは、主権が回復していないのと同じようなことですから。

飯田)諸外国はそう見ているということですよね。

有本)それで良いのかということだと思います。いままで何度もありましたけれども、例えば2015年に憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を一部容認するということがありました。あのときも大騒ぎしたではないですか。

飯田)そうでした。

憲法を変えて来なかった日本の責任
有本)結局あのときも、これを認めたら日本は戦争への道に突き進むのだとか、徴兵制が復活するだとか、荒唐無稽なことを言っていた人たちがいました。もう4年経とうとしていますが、そうはなっていません。国民を間違った方向に誘導するレッテル貼りだったからです。

いろいろ古い記録を振り返っているのですが、25年前の1994年に北朝鮮が初めて核疑惑を、疑惑はそれ以前にもあるけれど、それに国際社会が向き合おうとしたときです。

当時の柿澤外務大臣が、日本はいままでの集団的自衛権が行使できないという憲法解釈を変えてでも、周囲の変化に向き合えるような状況を作るべきではないか、ということを発言しました。

これがたちまちメディアに潰されたのです。25年前ですよ。極めてまともなことをおっしゃったのです。あのときに対応していたならばという思いはすごくあるし、ものすごく抑止力になったでしょうし、北朝鮮をここまでのレベルの脅威にしてしまうことも、もしかしたらなかったかもしれない。

そのときに、例えば集団的自衛権の行使を認める方向にして、さらにそのまま憲法を改正する方向に進んでいたら、ということなのですよ。いまさら言ってもしょうがないけれど。それを誤った世論を作って、ずっと日本が当たり前の自衛をするという道を阻んでいた力が大きく働いて来たと思います。

飯田)その歩みで、では誰が得をしたのだろうと思うとね。

有本)そうですよ。誰も得をしていない。

飯田)日本国民はね。

有本)日本国民は。結局これは、地域の不安定化にも一役買った結果になっています。

飯田)確かにそうですね。北朝鮮の暴走が止まらなかった。

有本)この番組で飯田さんたちとお伝えしたと思いますが、世界の防衛費が2.6%くらい上がっていて、アジア太平洋地域はそれよりさらに上がっている。

なぜかと言うと、中国あるいは北朝鮮は、額的にはそれほどではないにしても脅威として大きくなっているではないですか。こういう状況を作り出した責任は、むしろ日本にあると思います。日本が向き合って来なかったことによって、地域も不安定化したということだと思います。

ニッポン放送



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【新聞に喝!】朝日の本音は「天皇制否定」か 作家・ジャーナリスト・門田隆将
2019.5.19 09:29コラムその他

新元号「令和」を発表する菅官房長官=1日午前11時46分、首相官邸

 平成から令和にかけての洪水のような皇室報道の中で、朝日の4月25日付「天声人語」には、思わず唸(うな)らされた。〈敗戦の年の夏のことを、作家の坂口安吾が苦々しく書いている。「国民は泣いて、ほかならぬ陛下の命令だから、忍びがたいけれども忍んで負けよう、と言う。嘘(うそ)をつけ!嘘をつけ!嘘をつけ!」。われら国民は戦争をやめたくて仕方がなかったではないかと(「続堕落論」)▼日本人のそんな振るまいを安吾は、「歴史的大欺瞞(ぎまん)」と呼んだ〉

 そんな書き出しで始まる天声人語は、安吾の言葉に託す形で、国民が自分たちでは何も言えず、権威の行動と価値観に身を委ねてきたのは、自らを欺(あざむ)く行為に等しいと説く。そして天皇が元首でなくなり、象徴となった今もその精神構造を〈引きずって〉いると指摘するのである。

 また天皇(当時)の戦地への訪問を勝手に〈日本の加害の歴史を忘れないようにという試みだったのだろう〉と類推し、〈「おまかせ民主主義」という言葉がある。投票にも行かず政治家や官僚に従うことを指す。同じようにすごく大事なことを「象徴の務め」にまかせて、考えるのを怠ってこなかったか。天皇制という、民主主義とはやや異質な仕組みを介して▼世襲に由来する権威を何となくありがたがり、ときに、よりどころにする。そんな姿勢を少しずつ変えていく時期が、来ているのではないか〉と、痛烈に国民を糾弾してのけた。

なかなかの物言いである。両陛下は確かに戦地を訪ね歩き、深く頭(こうべ)を垂れられた。国民は、そこで命を落とした人々の無念を思い、追悼のお気持ちをその背中から感じとったものである。だが、天声人語子の解釈では、それが〈加害の歴史を忘れないように〉するためだったのだそうだ。

 また天皇制という「世襲」に由来する権威をありがたがり、よりどころにするのはもうやめようともいう。これほど痛烈な天皇制批判を昨今、私は目にしたことがない。

 民の安寧と幸せを祈る務めを果たされた天皇(同)。秩序と伝統を重んじる日本は、天皇制を二千年の長きにわたって守り、いつの間にか、日本は“世界最古の国”となった。だが、朝日はもう、ありがたがるな、というのだ。考えてみれば、元号の典拠を漢籍ではなく、初めて和書に求めたことに対しても、最も異を唱えたのが朝日だった。

 逆に私は朝日に問いたいと思う。それほど日本がお嫌いなら、なぜいつまでも日本にいるのですか、と。



 【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年、高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は『オウム死刑囚 魂の遍歴』。



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今日は何の日 5月19日 1854年(嘉永7年4月23日) - 門人・吉田松陰がアメリカに密航しようとした事件に連座して、佐久間象山が逮捕される。

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佐久間 象山

1811~64、松代藩士、長野県の県歌・「信濃の国」の「文武の誉れたぐいなく」という歌詞は、 佐久間象山のことを指しているそうです。

信州松代の真田家家臣・佐久間一学(国善)の長男として生まれた。 幼名・啓之助、実名は国忠、のちに啓(ひらき)と改める。

父はト伝(ぼくでん)流の達人で、剣道場を開いていたので、幼少期から剣を習い、藩主・真田幸貫に賞されるほどの腕前に達した。

また、3歳の時、乳母に背負われて見た碑文の「禁」という文字を帰宅してから紙に書いてみせたと いわれている。

23歳のとき、初の江戸遊学を許され、渡辺崋山、藤田東湖らと交遊を深め、29歳で神田お玉ヶ池に私塾「象山書院」を開き、多くの門弟を集めた。

後年、「天下の師」を自称し、勝海舟、吉田松陰、橋本左内、河合継之助らに砲学を教えた。

天保13(1842)年、真田幸貫が海防掛老中に任じられると、象山は海外事情研究を命じられ、 江川坦庵に西洋兵学を、黒川良安に蘭学を学び、新知識を急速に吸収した。

大砲製造、地震予知機や電池の製作、電信実験なども成功させる。

しかし、嘉永7(1854)年、弟子である吉田松陰のアメリカ密航未遂に連座して、松代に9年間蟄居のとなった。

元治元(1864)年、赦された象山は、同年3月、幕命により京都に入ります。 同年5月、象山はここに最後となる住まいを移しました。

佐久間象山寓居之址(さくましょうざんぐうきょのあと)
                     京都市中京区木屋町通御池下る東側
sakumashozangukyonoato1.jpg
この石碑は、焼肉屋さんの看板などに隠れて、非常に見つけにくいかもしれない・・・

京都に入ってからの象山は、公武合体・開国遷都を主張します。

また、京都に入った時のいでたちが、洋装のうえ洋式鞍にまたがる騎馬姿で颯爽と都大路を
闊歩したといわれていますから、そのあたりも尊皇攘夷派の格好のターゲットになったのでしょうか、
象山は7月11日、騎馬で山階宮家(やましなのみやけ)よりの帰途に、尊皇攘夷派の肥後藩士・
河上彦斎(げんさい)らに暗殺されました。

翌朝、三条河原に首を晒されたそうです。

当時、象山は西洋かぶれの傲岸不遜な人物と見られていたようで、敵も多かったそうです。

そのせいか、暗殺後も同情の声は少なかったといいます。




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「女性」「女系」の違い分からず容認論拡大 FNN調査で明らかに

あいこ


国民民主党は「女性天皇は賛同、女系天皇は賛成できない」との見解を示した。国会議員の党でさえ、その違いを真に捕らえていない。

なぜなら、女性天皇はある条件を満たさない場合、女系天皇となるからだ。

その条件はたとえば愛子さまが「女性天皇」になられた場合、未婚か、結婚されてもお子さんを授かってはいけないということになる。

これを愛子様に強制できるはずがない。しかし、これまで8人の女帝はすべて上記に該当する。すなわち男系のつなぎとしての女性天皇であって、祖先は神武天皇にいきつく。

しかし、女系天皇、例えばわるいが、愛子さまと小室圭さんが結婚されれば、愛子さまは女系天皇となり、祖先は小室家であって、神武天皇に行きつかないということだ。

皇室は神武天皇にさかのぼる世界最高峰の2700年に近い伝統を誇っている。しかし、女系天皇はその伝統を継承せず、ここで2700年の伝統は終わることを意味する。

共産党はされを狙っており、女系となった天皇を「正統性がないと天皇制を認めない、否定する」と宣言している。

つまり、共産党や立憲民主党や社民党などが女系天皇を推進しているのは天皇制を解体するための戦略であることを知るべきである。



 5月1日に天皇陛下が即位され、政府は今後、安定的な皇位継承のあり方に関する議論を本格化させる。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に行った合同世論調査では、父方の系統に天皇を持たない「女系天皇」や女性皇族が結婚後も皇室に残って活動する「女性宮家」創設への賛成が6割を超えたが、

保守的とされる自民党の支持層ですら「女性天皇」と「女系天皇」の違いを理解していない人が多いなど課題も浮き彫りになった。

 父方の系統に天皇を持つのが「男系」だ。仮に今の女性皇族が民間の男性と結婚されて子供が生まれた場合、その子供は性別にかかわらず「女系」になる。



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国民投票法改正案、23日採決に向け協議
5/17(金) 22:51配信 産経新聞

自民党の船田元氏=国会内(今仲信博撮影)

 与野党は17日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、国民投票法改正案について、23日に質疑、採決を行う方向で協議を進めることを決めた。野党側が要求している国民投票時のCM規制に関する議論は、翌週の30日に行う方向で調整する。21日の幹事懇談会で改めて協議する。野党が求めている、国民投票時のCM規制に関する船田元・自民党衆院議員らの参考人招致についても話し合う。

 改正案は国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる内容で、駅や商業施設での「共通投票所」設置などを盛り込んでいる。CM規制は含まれない。



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激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策
2019.5.18 10:00プレミアム


 米中貿易戦争が激化している。トランプ米政権は対中輸入品2000億ドルへの制裁関税を25%に引き上げたばかりでなく、同税率を残る対中約3000億ドルすべてに広げる手はずを整えた。

 市場では「米中通商協議は合意に至り、最終的には制裁関税が段階的に引き下げられる」(ゴールドマン・サックス調査部)との見方が依然根強い。そんな楽観論は、消費税増税しても構わないという論拠になる。

 日本経済は20日に発表される1~3月期の実質国内総生産(GDP)成長率速報値がマイナスになる情勢だが、その主因は対米輸出減を受けた中国経済の減速による。ならば米中貿易戦争が終息に向かうのだから増税OKというシナリオが描き出されるのだが、拙論は街頭の易占いよりもお粗末な非科学的インチキ論法だと断じる。

 グラフを見てもらおう。日本の対中輸出と中国の新規融資の前年同期比増減率の推移である。中国経済の減速は実は、米中貿易戦争が始まった昨年7月以前から始まっている。中国景気の下降は中国金融の量的縮小、つまり金融引き締めの産物だ。

 経済という体の成長に必要な血液であるカネの量を増量せずに減らせば、成長できなくなる。経済を支配する共産党のエリートたちはわかっているが、カネを拡大したくても制約を受けている。

それは外貨、すなわちドルの流入量に応じて人民元資金を発行するという中国特有の通貨発行制度に起因する。

 発券銀行である中国人民銀行は自身が決める交換レートによって外貨を市中銀行から買い上げ、人民元資金を市中に供給する。人民元を切り下げた2015年夏以降、中国からの資本逃避は止まらない。当局は企業などの海外からの外貨借り入れを容認して外貨を確保し、金融を拡大してきたが、多くは不動産や生産設備の過剰を生み、債務バブルを膨らませた。
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 それはやばい、ということで当局は新規融資の縮小に踏み切ったが、主たる対象は党直結の国有企業ではなく、経済の裾野を形成する民営の中小企業であり、景況を一挙に落とし込んだ。習近平政権はあわてて金融緩和と減税に転じたが、

米中貿易戦争の影響が実体景気に波及するようになって景気刺激効果は減殺される。金融も外貨難が続くので思い切った拡大策がとれない。財政も収支が悪化するので同様だ。

 中国の金融膨張こそがハイテク覇権、軍拡や中華経済圏構想「一帯一路」という対外進出策のエンジンだとみるトランプ政権は当然、対中強硬策を緩めない。

習政権は経済モデルの存亡にかかわるので譲歩はできないので、ともかく時間稼ぎに徹する。その帰結が中国経済失速の長期化であり、グラフが示すように日本の対中輸出減をもたらす。そんなときに、消費税増税とは、まるで嵐が来るというのに雨戸を開けておくような愚策なのである。(産経新聞特別記者・田村秀男)



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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
韓国の光州事件の真相

今日は何の日 5月18日  昭和55(1980)年 - 韓国で光州事件が起こる。

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5.18記念公園に立つ祈念碑

 これまで、韓国における光州事件は、全斗煥少将を安心とする若手将校グループによる軍事クーデター(1980年5月17日)及び大物政治家の金大中氏(のちの韓国大統領、全羅道出身)をはじめとする与野党の国会議員(その多くが全羅道出身)の逮捕を契機に、

1980年5月18日に、全羅嵐道の中心都市、光州市で起きた反政府民主化運動を、成立直後の全斗煥軍事政権が、熾烈に弾圧した事件などとされていた。

束の間の解放区を勝ち取った光州の民衆抗争は、5月27日に、鎮圧され、逮捕者2,200人余り、死者193人を出した。

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じけん
ぐんじん



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トランプ氏の『靖国参拝』はあり得るのか ネットで熱望の声、識者「実現すれば中韓は黙る」

5/17(金) 16:56配信

夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領夫妻が25日から、「令和」初の国賓として来日する。1日に即位された天皇陛下との会見などが予定されているが、「ぜひ、靖国神社(東京・九段北)を参拝してほしい」と熱望する声が、ネット上をにぎわしている。先の大戦で戦った日米両国が七十余年の歳月を経て、「真の和解」と「同盟の絆」を世界に発信できるという。もし、実現すれば、靖国問題などで日本を攻撃してきた中国や韓国、日本国内の左派勢力を沈黙させるのか。

                  ◇

 《アメリカの戦士に献花した安倍首相に対する答礼として、トランプ大統領が靖国神社に来れば、全てが好転すると思います。大相撲に来る1000倍の日米友好が実現できるのに…》

 夕刊フジで「Yes!高須のこれはNo!だぜ」(月曜掲載)を連載する、「高須クリニック」院長、高須克弥氏は4月25日、ツイッターでこう発信した。

 安倍首相は訪米時、時間が許せばワシントン郊外のアーリントン国立墓地に赴き、「無名戦士の墓」に献花し、哀悼の意をささげている。

 そこで、高須氏は、トランプ氏が日本の戦死者の霊を祀る靖国神社に参拝する選択肢があってもよいのでは、と投稿したのだ。

 ある政府関係者は、高須氏のツイッターを受けて、次のように歓迎した。

 「2016年に、米国のバラク・オバマ前大統領が現職で初めて被爆地・広島を訪問し、大きな反響を呼んだ。中国や韓国、日本の左派勢力は『靖国神社とアーリントン国立墓地は違う』と言うが、国のために命をささげた方々を追悼する思いは同じだ。もし、トランプ氏が靖国神社を訪れ、英霊の方々に敬意を表し、世界平和の祈りをささげれば、彼らも反発しにくくなる。日米関係はより強固になるはずだ」

 トランプ氏とメラニア夫人は25日から28日まで滞在する。その間、天皇皇后両陛下との会見や、宮中晩さん会、安倍晋三首相との首脳会談や、「ゴルフ外交」、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」への乗艦視察も予定されている。

 26日夕には大相撲夏場所千秋楽を観戦し、土俵上で「トランプ杯」を特別に授与する。大統領警護に当たるシークレットサービス(米大統領警護隊、SS)は15日、両国国技館(東京都墨田区)を視察し、館内の構造や設備、避難経路などを確認した。今後、日本の警察当局と協議して、トランプ夫妻の座席を「2階の貴賓席」か、土俵に近い「1階のマス席」かなどを決める。

 多忙な滞在日程の合間を縫い、トランプ氏が靖国神社を電撃参拝することが、あり得るのか。

 夕刊フジは15日、靖国神社の広報担当に確認した。まず、歴代米大統領の参拝の有無については、複数の担当者が「記憶をたどっても、正式な形で参拝したことはない」と口頭で返答した。

 米国政府や日本政府から、トランプ氏来日に合わせた参拝の打診があったかについては文書で質問したが、16日朝までに返答は得られなかった。

 保守派の若手論客として注目される大和大専任講師(政治哲学)の岩田温(あつし)氏は「トランプ氏が参拝すれば、『日米両国は歴史を超克し、共産党独裁国家の中国とは違い、自由や民主主義の価値観を共有している』と、世界中に強烈にアピールできる。『日米が新時代を切り開く』という意味でも、絶好の機会になるはずだ」といい、続けた。

 「中国は『日本をやっつけた戦勝国』という物語を作りたがっているが、黙るだろう。未来志向と言いながら慰安婦問題などを何度も蒸し返す韓国も、靖国問題では黙るはずだ」

 夕刊フジで「ニッポンの新常識」(金曜掲載)を連載する米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、ひと味違う見方を披露した。

 「トランプ氏には、ぜひ靖国参拝してほしい。だが、今回は日程がかなり多忙なようだ。参拝による影響の判断も難しい。米中貿易戦争の最中、トランプ氏の参拝はプラスになるのか? 自らの大統領再選に影響するのか? 安倍首相の悲願である憲法改正の後押しになるのか? リベラル色が強い米国務省は反対するだろう。今回の訪日は、天皇陛下のご即位後、初の国賓としての会見が最大の見せ場だ。大相撲観戦もあり、これらの焦点をボカシかねない。今回は見送り、次の機会に回した方がいい」




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菅長官、内閣不信任案提出は「衆院解散の大義」

会見に臨む菅義偉官房長官=17日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=17日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日の記者会見で、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、政権が国民に信を問うために衆院解散・総選挙に踏み切る大義になるか問われ「それは当然なる」との認識を示した。

 通常国会の会期末が6月26日に迫り、夏の参院選に合わせた衆参同日選の観測が浮上する中、内閣不信任決議案が衆院解散の呼び水になる可能性が指摘されている。菅氏の発言はそれに含みを持たせたといえる。

 衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は16日、衆参同日選を見据え、野党が協力態勢を整えた上で内閣不信任決議案を提出すべきだとの考えを示している。





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今日は何の日 5月17日 昭和13(1938)年 – 支那事変: 徐州会戦で西住小次郎戦車小隊長が戦死。支那事変初の軍神となる。

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西住 小次郎(にしずみ こじろう、1914年〈大正3年〉1月13日 - 1938年〈昭和13年〉5月17日)は、大日本帝国陸軍の軍人。陸士46期。最終階級は陸軍歩兵大尉。勲五等功四級。熊本県上益城郡甲佐町仁田子出身。

日中戦争(支那事変)における第二次上海事変から徐州会戦に至るまで、八九式中戦車をもって戦車長として活躍。戦死後、軍部から公式に「軍神」として最初に指定された軍人として知られる。



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憲法改正も争点に 広がる衆参同日選の憶測
5/16(木) 22:39配信 産経新聞

にかい
衆院本会議に臨む自民党・二階俊博幹事長=16日午後、国会(春名中撮影)

 安倍晋三首相が夏の参院選前に衆院を解散し、衆参同日選を断行するとの臆測が自民党内で広がっている。16日には、各派閥や党の幹部から同日選をめぐる発言が相次いだ。米中貿易摩擦などを背景とする日本経済の悪化を防ぐために消費税率10%への引き上げ延期を決断する場合に加え、憲法改正も衆院選の争点になるとの見方も出始めた。

 首相の出身派閥で党内最大勢力の細田派(清和政策研究会・97人)事務総長を務める下村博文憲法改正推進本部長は16日、改憲論議が停滞している状況を打破する目的での同日選の可能性を記者団に問われ、「『(野党から)内閣不信任案が出るなら受けて立つべきだ』という人がちらほら出てきている」と述べた。

 党の選挙の司令塔である二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会・43人)の例会では、河村建夫会長代行が選挙に言及した際に「参院選のことを言っている」とあえて強調し、伊吹文明最高顧問が「(衆院選ではないと)断らなければいけないような雰囲気になってきている」と解説した。

 国会での解散風は、首相の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税を延期する場合には「国民に信を問うことになる」と述べたことから一気に強まった。政府は3月の景気動向指数での基調判断を「悪化」に下方修正し、解散風は勢いを増した。そこへきて、首相が13日の党役員会で所属議員に積極的に改憲の議論をするよう指示し、改憲が衆院選の「大義」として浮上してきた。

 改憲は国民の間で賛否が拮(きっ)抗(こう)している課題で、争点とするにはリスクが高いのも事実だ。自民党の甘利明選対委員長は16日、改憲を争点とした衆院選について都内で記者団に「首相がその考えに現時点で同調しているとは、まだ私には思えない」と述べた。

これに先立ち出演したBSテレビ東京の番組では「衆院議員に『(参院選を)自分の選挙だと思ってやってくれ』と火をつけるために、臆測でダブル(同日)選論が出るのだと思う」と語った。

 自民党のベテラン議員は「いまは内閣支持率が堅調で野党が弱いので、官邸が衆院選を打ちたくなる気持ちは分かる。大義を探しているのだろう」と述べた。

 ただ、同日選に否定的な公明党の北側一雄副代表は16日の記者会見で、「極めて一部の話ではないか。国民にとって改憲の機運は盛り上がっていない」とクギを刺した。(沢田大典)



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トランプ氏、拉致で「顕著な進展ない」と金正恩氏追及
2019.5.16 17:46国際朝鮮半島


らち
2月、会談場のホテルの中庭を歩くトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=ハノイ(朝鮮中央通信=共同)

 ベトナムのハノイで2月下旬に行われた2回目の米朝首脳会談の席上、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題への取り組みについて「顕著な進展を見せていない」と迫り、金委員長が言い逃れを繰り返すなど緊迫した場面があったことが16日、分かった。米側は「拉致」を核・生物・化学兵器放棄と同水準の問題と位置づけ、厳しく対応を求めたという。

 トランプ政権高官が日本側関係者に明らかにした。

 金氏は、日朝間の課題として「拉致問題」があるとの認識を示し、安倍晋三首相と「会う用意がある」と表明したが、米側の妥協しない姿勢が金氏の態度変化を引き出したとみられる。

 米高官によると、会談初日の2月27日、拉致問題を切り出したトランプ氏に対し金氏は話をそらし続けたという。初日の会談後、部内の検討会でトランプ氏は金氏が終始、拉致の話題から逃げたことに触れ、「これでは(中身のある回答を約束した)安倍首相に伝えることがない」との認識を示し、米側は2日目も拉致問題への対応を強く求める方針を確認した。

 米側は28日の会談で、金氏に(1)核・生物・化学兵器と弾道ミサイルの完全放棄(2)深刻な人権問題の解決-の2点を実行する代わりに「経済的繁栄」が得られる「ビッグディール」案を提示。この際、拉致問題を「人権」領域の中核的課題に据えて譲らず、金氏は「拉致」をめぐる「実質的な討議」(米高官)に追い込まれる形に至ったとみられる。

会談同席者は金氏の様子を「これ以上、拉致問題を回避するのは不可能だと感じたようだった」と受け止めたという。

 安倍首相は今月に入り、条件をつけずに金氏と会う意向を明らかにしたが、この背景には金氏が首脳会談に応じる場合、拉致問題で何らかの話し合いができるとの判断があるとみられる。

 北朝鮮による拉致問題をめぐっては今月14日、ジュネーブでの国連人権理事会の作業部会が日本人を含む外国人被害者の即時帰還など、具体的な行動を求める勧告を採択している。

 勧告は審査会合で出された88カ国・地域の意見を反映したものだが、北朝鮮側は解決済みとする従来の立場に固執。ジュネーブ国際機関代表部大使が作業部会演説で勧告拒否を宣言するなど、強硬な姿勢を見せている。



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今日は何の日 5月16日 昭和20(1945)年 - 大東亜戦争・ビルマの戦い: ペナン沖海戦が行われる。

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ビルマの戦いは、大東亜戦争の局面の1つ。

イギリス領ビルマとその周辺地域をめぐって、日本軍・ビルマ国民軍・インド国民軍と、イギリス軍・アメリカ軍・中華民国国民党軍とが戦った。

戦いは1941年の開戦直後から始まり、1945年の終戦直前まで続いた。

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ビルマは19世紀以来イギリスが植民地支配していた。1941年の太平洋戦争開戦後間もなく、日本軍は援蒋ルートの遮断などを目的としてビルマへ進攻し、勢いに乗じて全土を制圧した。

連合国軍は一旦退却したが、1943年末以降、イギリスはアジアにおける植民地の確保を、アメリカと中国は援蒋ルートの回復を主な目的として本格的反攻に転じた。

日本軍はインパール作戦を実施してその機先を制しようと試みたが、作戦は惨憺たる失敗に終わった。連合軍は1945年の終戦までにビルマのほぼ全土を奪回した。日本人の戦没者は18万名に達した。

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菅氏、民主党政権は「日本ナッシング」と批判
2019.5.15 18:40政治政策

すが
会見に臨む菅義偉官房長官=15日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で、かつての民主党政権について「『日本パッシング(素通り)』ではなく『ナッシング』とまで言われた状況だった」と厳しく批判した。

 菅氏は当時の外交について「米国との関係は最悪だった。米国との関係が悪ければ通常、中国やロシアとの関係はバランス上、改善されるが、それも最悪だった」と非難した。

 経済状況については「円高やデフレ、長引く景気低迷にあえいだ。国内でものづくりをしても利益を上げられない、働きたいがなかなか働く口がない厳しい状況だった」と指摘した。

 その上で、平成24年12月に発足した第2次安倍晋三政権について「こうした状況を回復し経済を再生し、外交、安全保障を再構築することに全力で取り組んできた」と強調した。

 首相は14日、自民党麻生派(志公会)の政治資金パーティーで、第1次政権の19年参院選で自民党が惨敗したことに触れ「政治は安定を失い、とうとう悪夢のような民主党政権が誕生した」と語っていた。



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立憲民主が「安定的な皇位継承を考える会」開催も出席者5人
2019.5.15 17:56政治政局


立憲民主党は15日、令和への改元後初めての「安定的な皇位継承を考える会」の会合を開いた=15日午前、国会内(千田恒弥撮影)

 立憲民主党は15日、国会内で「安定的な皇位継承を考える会」(会長、海江田万里元経済産業相)の会合を開いた。新元号「令和」最初の開催となったが、出席者は5人にとどまり、皇室問題に対する関心の低さを露呈した。

 「世論調査で、女性宮家や女性天皇に関する国民の意見が出ている。これはこれとして参考にしながら、政党として問題を議論していきたい」

 海江田氏は会合でこう述べ、安定的な皇位継承のあり方について、党として積極的に取り組む考えを示した。6月上旬までに党の提言をまとめる方向で、出席者の1人は「立法府で取りまとめた案を政府が検討し、その上で立法府で議決する形が取れたらベストだ」と述べた。

 立憲民主党は最近、男系継承の伝統を変えることになる「女系天皇」や、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り皇族として活動する「女性宮家」を前向きに議論する姿勢をアピールしている。賛成する世論が大きいとみて、夏の参院選で積極的に訴えることも念頭に置いている。

 とはいえ、今回の出席者は海江田氏や山尾志桜里衆院議員ら5人にとどまり、記者団からは「われわれの方が多い」との声も漏れた。国民の前に、まずは党内の理解を求める必要がありそうだ。(千田恒弥)



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今日は何の日 5月15日 1988年 (昭和63年)- ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻:8年間に渡る戦闘の末、ソ連軍が撤退を開始。

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ソ連軍がアフガニスタンから撤退開始(1988)

1978年にアフガニスタンでは、共産主義政党であるアフガニスタン人民民主党による政権が成立したが、これに対抗する武装勢力蜂起が、春頃からすでに始まっていた。

ほぼ全土が抵抗運動の支配下に落ちたため、人民民主党政権はソビエト連邦に軍事介入を要請した。ソ連軍は1979年12月24日に軍事介入した。

ソ連国家保安委員会 (KGB)は政体混乱の収拾能力が無いとみた ハフィーズッラー・アミーン大統領を殺害し[要出典]、バブラク・カールマルを新たな大統領とし、アミーン政権に対立していた人民民主党内の多数派による政権が樹立された。この事は大きな事件として広く知られることになった。

チャールズ・ウィルソンとムジャーヒディーン

共産主義政権とソビエト軍に対してムジャーヒディーンと呼ばれた抵抗運動の兵士たちが戦った。また米国中央情報局(CIA)やチャールズ・ウィルソンらによる極秘の武器供給など、ムジャーヒディーンの支援に数十億ドルを費やした。

これらの資金は陸上からの支援ルートを握っていたパキスタン経由で行われ、パキスタンが同国国内に影響力を保持するきっかけとなった。また、ムジャーヒディーンには20以上のイスラム諸国から来た20万人の義勇兵が含まれていた。

サウジアラビアの駐アフガニスタン公式代表となったウサーマ・ビン=ラーディンもそれに加わった一人である。

ビン・ラーディンはこの後のアフガニスタンで 反米思想とイスラム原理主義運動に傾倒し[要出典]、後ろ盾であったアメリカに対してアメリカ同時多発テロを行うことになる。

多くの人は、この戦争は主権国家への正当な理由のない侵略行為だと見なしている。たとえば1982年11月29日の国連総会でソ連軍はアフガニスタンから撤退すべきだとする国連決議 37/37 が採択されている。

一方でソ連を支持した人もおり、この戦争は貧しい同盟国を救助しに行った行為、あるいはイスラム原理主義のテロリズムを封じ込める為の攻撃としている。

ただし、この紛争をきっかけにして、後にイスラム原理主義テロリストの活動が活発になった事実もある。

最終的にソ連軍は1988年5月15日から1989年2月2日の間にアフガニスタンから撤退した。ソ連は全ての軍隊は1989年2月15日にアフガニスタンから退去したと公式に発表した。

さらにソ連撤退後もアフガニスタンに平和の日々は訪れず、ムジャーヒディーンの内部抗争、タリバンの台頭、タリバンに対する米国および有志連合諸国、アフガニスタン・イスラム共和国政府との戦闘など戦火は続くことになる。

ちずか
あわがん
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「合わせ技一本のリーマン級」で消費税率引き上げを止めてはどうか
5/15(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

けいざい
世界的な株安の状況を示す電光ボード(5月14日午前) Photo:JIJI

● 景気判断6年ぶりの「悪化」

 内閣府が13日に発表した、景気動向指数による国内景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となった。専門家の見解は「中国経済の悪化が大きく影響している」との見方でほぼ一致する。

 米国のドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品に対する関税引き上げを通告し、中国政府がこれに呼応して13日に米国製品に対する関税引き上げ措置を発表。その結果、13日の米国の株価は大きく下落した。国際通貨基金(IMF)等の分析によると、米中の関税の競合的引き上げは、国内総生産(GDP)で見て中国側への影響がより大きいという。

 ただ、今回のわが国の景気判断は、新しい関税措置の影響が出る前の段階での「悪化」であり、今後わが国の景気が悪影響を受けてさらに落ち込む可能性が小さくない。また、米国には、中国製品に対する関税引き上げの対象品目を拡げる追加措置の余地がある。

 端的にいって、現在、日本は消費税率を上げられる環境ではない。10月に予定されている消費税率の引き上げは早急に凍結ないしは再延期すべきだ。そして、再延期を決めるなら、時期はできるだけ早いほうがいい。なぜなら、税率の変更や各種の軽減措置に対する対応への影響は物事が早く決まる方が小さいし、企業の設備投資や事業計画などが景気悪化を余計に織り込まずに済むからだ。7月冒頭に発表される日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」(短観)まで待つ必要はない。

 消費税率引き上げの影響軽減対策として予定していた教育費の無償化やキャッシュレス決済に対するポイント還元などの施策は、準備が進んでいることでもあり、景気対策に名目を変えて大半をそのまま実施するといい。もともと、日銀のインフレ目標達成には財政的な一押しが必要だったし、目標よりも大幅にインフレ率が低い状態で景気が悪化しているのだから、財政的な対策を取ることは自然だ。また、これによって増発される国債を日銀が購入することが追加的な金融緩和措置につながるのだから金融政策との平仄も合っている。

 もともと個々の支出増や減税に対して個別に財源を対応させようとする硬直的な財政の慣行が拙いのであって、マクロ経済的な環境整備にあって政府はできる事を柔軟に実行すべきだ。

● 衆参同日選と絡める必要はない

 巷間、米中貿易摩擦の激化や株価の下落、さらには景気判断の悪化を受けて、安倍晋三首相が消費税率の引き上げを凍結・延期することを発表するとともに、衆議院を解散し、今夏に予定される参議院選挙と同日の投票日で総選挙に持ち込むのではないかとの観測がくすぶり続けている。

 今のところ、政府・与党の要職にある人物でこの可能性に言及したのは「安倍首相の側近」との形容が付くことが多い自民党の荻生田光一幹事長代行だけだ。その後の取材に本人は「個人的な意見だ」と答えて安倍首相との打ち合わせを否定しているが、世間的には、いわゆる「観測気球」ではないかとの声が多い。

 菅義偉官房長官や麻生太郎財務大臣などの政府幹部をはじめとする与党関係者はいずれも「リーマンショック級の事態が起こらない限り、消費税率の引き上げは予定通り行う」と繰り返し答えている。

 仮に消費税率の引き上げ延期を発表する場合、安倍首相が発表することが与党にとっては政治的には最も効果的だし、まして衆議院の解散は首相の特権として扱われており、与党の議員は解散について表立って言及しないのが普通だ。「リーマン級の事態がなければ」とわざわざ留保条件を付けるところにこそ、むしろ消費増税延期発表の可能性が大きいことが感じられる。

また、一般論として、選挙に影響する予算の査定権を持つ一方、国税当局を有していて議員の弱点となる情報を握る可能性もある財務省に対しては、個々の議員が消費税の引き上げについて反対の立場を取りにくいと考えられる。

 仮に消費増税が安倍首相の手によって延期されるとしても、与党議員がおのおの繰り返し「消費税は予定通りに引き上げるべきだ」と発信し続けることは与党全体の総合的な利益にかなう。「首相の決断」の実を取ることができて、個々の議員が財務省からにらまれずに済むのであれば、これが最も自民党の利益に合致するのではないか。

 ただし、付け加えるなら、筆者は消費税率の引き上げ延期に賛成だが、これを解散総選挙に絡める必然性はないと考えている。もう一言述べさせてもらうと、減税や増税中止を争点にして票を買うような選挙を繰り返し行うのは「下品」だ。こうした慣行は定着しない方がいい。

 現段階での増税中止は普通の経済政策であり、国会で決めたらいいことだ。それで十分「代表なくして、課税なし」の原則に適う。また、繰り返しになるが、増税延期を決めるなら時期は早い方がいい理屈だ。

 万一、野党が反対するなら、そのときこそ解散総選挙に打って出るといい。しかし、野党は消費税率引き上げ延期に反対しないだろう。すなわち、引き上げ延期の場合、消費税は総選挙をやるだけの争点にならない。

 この場合、野党は、「アベノミクスの失敗」を喧伝するだろうが、本件については首相が「消費増税の延期は、私、安倍が決めた政策であり、つまりはアベノミクスの一部なのですよ」とにこやかに説明するといい。国民は、政治家として誰が実際に役に立っているのかを、よく見ている。消費増税の再々延期を、安倍政権の適切な政策として評価するだろう。

● 「合わせ技一本」でリーマン級

 現在の経済は、レトリックなしの比較の問題として「リーマンショック級」に悪い状態ではない。特に、米国の経済は、中国との関税引き上げ合戦の影響を当面は吸収して、様子を見る時間がトランプ氏に与えられるくらいの好調を保っている。ただし、インフレ目標の達成に政府・日銀が苦戦している中で、景気が悪化しつつあるのだから、わが国の経済にとっては今が困った事態であることは間違いない。

 柔道のルールで「技あり」二つで「一本」となる「合わせ技一本」のような感覚で、「リーマン級の問題だ」と判断して消費増税延期を決断するといい。

 「景気悪化」「米中貿易摩擦」「株価下落」などのマイナス材料を評価して(旧ルールだと「技あり」「効果」「有効」くらいか。それでも合計「一本」には足りないが……)、「リーマンショック級の事態を招かないために、消費税率の引き上げ延期を決断する」と言えばいいだろう。全ての理由と責任は「首相の決断」でいい。

ところで、安倍首相とトランプ大統領は先般会談を行った。その後新しい天皇陛下が迎える初めての国賓としてトランプ氏が来日する予定で、さらに日本で行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場でも会談の機会がある。

 裏を取ることができるような性質の話ではないが、両首脳の間で「密約」めいたものがあるとすれば、安倍首相はトランプ大統領の中国に対する打ち手を事前に十分知った上でタイミングを計る事ができるし、日本が消費増税を延期することは、微力ではあっても経済政策の協調としてトランプ氏にとってもプラス材料だ。

 日本の消費増税が延期され、その後に米中の貿易摩擦が双方に顔の立つ「ディール」によって緩和されるなら、経済的な結果は大変望ましいのだが、そこまで希望するのは期待のし過ぎだろうか。

 (経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)



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産経・FNN合同世論調査 女性天皇と女系天皇の違い、「理解せず」過半数
5/13(月) 22:10配信 産経新聞

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、皇室伝統の一大転換となる女系天皇について、「賛成」との回答が64・2%に達した。ただ、女性天皇と女系天皇の違いに関しては「理解していない」との回答が過半数で、問題の所在はまだ国民に十分周知されていない。

 126代続く皇室の歴史では、皇位は例外なく父方の系統に天皇を持つ「男系」で継承されてきた。皇室典範も「皇位は、皇統に属する男系の男子がこれを継承する」と定める。現在、歴史的にも法的にも正統な後継者がいるにもかかわらず、女系天皇容認論が再び浮上したのはなぜか。

 もともと女性・女系天皇容認論は平成17年、当時の小泉純一郎首相が設置した皇室典範有識者会議が打ち出した。若年の男性皇族がいなくなっていたためだ。

 小泉首相もそのため、典範改正を急ぐ姿勢を示していたが、秋篠宮家に男系男子である悠仁さまが誕生されたことで、立ち消えとなった。当時も知る現在の政府高官は語る。

 「現在は悠仁さまがいらっしゃる。だから、今回の調査結果であまり驚く必要はない。女性宮家創設といっても、女性皇族方はそれを望んでいないだろう」

 小泉政権時を振り返ると、当初は国会議員もマスコミも女性・女系天皇の相違や男系継承の歴史などをよく知らずに賛意を示したこともあった。事実関係を知るにつれ、徐々に慎重論や反対論が強まっていった。

 一方、今回の世論調査結果をみると、女性天皇と女系天皇の区別がよくついていない実態が浮き上がる。こうした理解の浅さや、過去に女性・女系天皇容認論が後退した経緯が忘れられたことも、調査結果に表れているのだろう。

 調査を支持政党別に見ると、女系天皇に「賛成」とする回答は立憲民主が71・1%で、自民も62・3%と高い。女性宮家創設への賛成者は自民67・8%、立憲58・2%とむしろ自民支持者の方が10ポイント近く高い。

 また、設問によってこれらとは矛盾するような結果も表れている。男系男子の皇族を増やすため、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰を認めてもよいかとの質問に対しては、「認めてもよい」(42・3%)が「認めない方がよい」(39・6%)を上回った。

 旧宮家をはじめとする男系男子の血統を持つ人々の皇籍復帰や養子縁組案については従来、「長年民間で暮らしていることから国民の理解は得られない」との指摘が有識者や政府、マスコミらから出ていた。ところが、国民意識は必ずしもそうだとはいえない。

 もっとも、男系男子の皇籍復帰への賛否は支持政党のカラーが出ており、自民の賛成50・7%(反対35・2%)に対し、立憲は賛成31・3%(反対57・0%)だったのは特徴的だった。(阿比留瑠比)



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今日は何の日 5月14日 明治11(1878)年 - 内務卿大久保利通が暗殺される。(紀尾井坂の変)

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大久保 利通(文政13年8月10日(1830年9月26日) - 明治11年(1878年)5月14日)は、日本の武士(薩摩藩士)、政治家。位階勲等は贈従一位勲一等。

明治維新の元勲であり、西郷隆盛、木戸孝允と並んで「維新の三傑」と称される。また維新の十傑の1人でもある。

●日本史上最大の政治家

 維新後凶刀に倒れるまで僅か11年、この間の国家建設への大久保の活躍を「まさに日本史上最大の政治家」と評する史家は少なくない。

大久保には謀略家としての陰の面もあるが、その根本に私心は無く、誰もが畏怖の念をもった伝説的な政治家といえるだろう。

様々な紆余曲折、多くの犠牲の元に成り立った明治政府。難問山積みの日本をどのように設計していくかは、まさに大久保の双肩に委ねられていたといっても過言ではなかった。

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産経・FNN合同世論調査 改憲「議論すべき」76% 野党支持層も賛意
5/13(月) 22:18配信 産経新聞

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、国会や各党が憲法改正に向けた議論をもっと行うべきだと思うか尋ねたところ、「思う」が76・5%に上った一方、「思わない」は16・0%だった。

主要野党の支持層でも「思う」が6割を超えた。衆参憲法審査会での議論は、主に野党の反発で停滞しているが、支持を得られていないようだ。

 「思う」は支持政党別で自民党80・6%、公明党75・1%、日本維新の会93・8%だった。立憲民主党76・7%、国民民主党81・7%で、いずれも公明党を上回った。憲法審開催に反対する共産党も60・5%で、改憲への賛否を問わず議論を求める声が目立った。

 自民党の二階俊博幹事長は13日の記者会見で「野党の情勢が整わないならば、自民党だけでも先行して(改憲への)考えを国民に分かってもらえる努力が大事ではないか」と述べた。



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【産経・FNN合同世論調査】女系天皇と女性宮家に「賛成」64%
2019.5.13 11:38政治政局

さんけい

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日、合同世論調査を実施した。皇室の在り方に関して、男系継承の伝統を変えることになる女系天皇に賛成が64・2%、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り皇族として活動する「女性宮家」の創設についても賛成が64・4%に達した。反対はそれぞれ21・4%、16・3%。女性天皇に賛成は78・3%、反対は13・1%だった。

 男系男子の皇族を増やすため、戦後に皇籍を離れた旧宮家が皇籍に復帰することについては「認めてもよい」が42・3%、「認めないほうがよい」が39・6%で、差は2・7ポイントにとどまった。

 一方、女性天皇と女系天皇の違いについては「よく理解している」が10・6%、「ある程度理解している」は33・4%。「あまり理解していない」は31・6%、「全く理解していない」は20・3%で、合わせると半数を超えた。

 合同世論調査は今回から固定電話に加え、携帯電話を対象に加えた。調査対象は1000、固定・携帯の比率は4対6とした。
 安倍晋三内閣の支持率は50・7%と50%を超えた。不支持は34・9%。旧方式による前回調査(4月6、7両日実施)では支持47・9%、不支持36・7%だった。

 安倍首相が、北朝鮮による拉致問題解決のため「条件を付けずに」金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すと表明したことについては「評価する」が51・4%で、「評価しない」の40・4%を上回った。

 10月に予定される消費税率の10%への引き上げには「反対」が53・9%で「賛成」は41・4%。引き上げを延期する場合、首相が衆院解散によって「国民に信を問う必要がある」との回答が48・0%、「必要ない」は44・9%だった。

 主な政党の支持率は、自民党41・0%▽立憲民主党7・4%▽公明党3・6%▽共産党3・2%▽日本維新の会4・9%-で、自由党と合併した国民民主党は1・1%だった。



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今日は何の日 5月13日 1612年(慶長17年4月13日) - 宮本武蔵と佐々木小次郎が巌流島で決闘(『二天記』による)。

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 関門かんもん海峡にかかわる歴史的な逸話いつわとして広く知られているのが、宮本武蔵みやもとむさしと佐々木小次郎ささきこじろうの巌流島がんりゅうじまにおける決闘です。

巌流島は下関市の彦島江の浦東岸250mにあり、北端に小山があるほかは平らな島で、無人島です。

当時、諸国をまわったのち小倉の細川家に仕え、小倉城下に道場を開いていた佐々木小次郎に、諸国修行中の武芸者宮本武蔵が、細川家の家来であった長岡佐渡ながおかさどを通 じて試合を申し込みました。

試合場所に指定されたのが、この島でした。慶長17年(1612年)4月13日の試合当日、約束の時間に遅れて島に着いた武蔵は、船の櫓をけずって作った長い木剣で小次郎を倒した……と語られています。

武蔵はこの後、細川家に仕えて晩年ねんをまっとうしたわけですが、敗者である巌流佐々木小次郎の名がこの島に残され、一般 に巌流島と呼ぶようになったのです。

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巌流島
巌流島(船島)

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巌流島
舟形の碑

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巌流島
佐々木巌流之碑








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中国との「平和協定」は災難 台湾・頼清徳前行政院長インタビュー
2019.5.12 21:50国際中国・台湾

らい
台湾の頼清徳(らい・せいとく)前行政院長=5月10日、東京都内(矢板明夫撮影)

 来年の台湾総統選挙への出馬を表明している与党・民進党の頼清徳、前行政院長(首相に相当)が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国による統一攻勢が強化され、台湾の主権と民主主義は危機的な状況にある」との認識を示した。その上で、野党・中国国民党が意欲を見せている中国との平和協定締結は「大きな災難をもたらす」と一蹴し、反対する立場を強調した。

 頼氏は冒頭、「日本の友人と外交や安全保障などについて意見を交換したかった」と来日の目的を説明。中国の脅威に対抗するため、日台で協力体制を築くことの重要性を訴えた。

 来年1月に投票が行われる総統選については、民進党と国民党の対中政策が真っ向から対立しており、「中国の統一工作を受け入れるか否かを決める最も重要な選挙だ」と危機感を見せた。

 国民党の有力候補は相次いで中国と「平和協定」を締結する意向を示している。頼氏は、中国が1951年にチベット政府と締結した協定を守らず、チベット人が弾圧されている現状を指摘。「平和協定は台湾にとって災難にほかならない」と力説した。

 頼氏は自身の対中政策について、「国家の安全を守る態勢を増強したい」と述べ、対中国の「反浸透法」や「反併呑(へいどん)法」の立法を推進していく考えを明らかにした。

 頼氏は行政院長に在任中、立法院(国会)で「私は台湾独立を主張する政治家だ」と答弁したことがあり、その主張が中国の武力行使を招くと警戒する声もある。これに対し、頼氏は「私が言う台湾独立とは、中国による浸透と併呑を阻止することだ」とし、総統選で当選しても「台湾の独立を(新たに)宣言することはない」と説明した。

 福島第1原発事故に伴う日本産食品の輸入規制については、「被災地の食品に対する不安と誤解を払拭し、国際基準にのっとって対応すべきだ」と発言。「私が当選すれば、この問題を円満に解決する自信がある」と強調した。



 頼清徳氏(らい・せいとく) 1959年、現在の北部・新北市生まれ。台湾大卒業後、米ハーバード大で修士号を取得。内科医から政界に転じ、立法委員(国会議員に相当)、台南市長を経て、蔡英文政権で2017年9月から今年1月まで行政院長(首相)を務めた。59歳。




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米中対立で国際秩序に激震の兆し、専門家
5/12(日) 13:02配信 AFP=時事

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中国・北京の人民大会堂で握手するドナルド・トランプ米大統領(左)と習近平国家主席(右、2017年11月9日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米中対立の激化によって世界の外交と経済に新たな断絶が生じる可能性が高まっており、世界の首脳は未知の課題に直面する可能性があるという。


 フランス国際関係研究所(IFRI)のアリス・エクマン(Alice Ekman)氏は、貿易戦争の激化から南シナ海(South China Sea)での勢力争いまで、「私たちは、米中が長きにわたって激しく対立する新時代に突入した」と述べた。

 インドの首都ニューデリーのシンクタンク、政策研究センター(CPR)のブラーマ・チェラニー(Brahma Chellaney)氏は、「米国で進行中の対中国政策のパラダイムシフトは、世界で最も重要な二国間関係はもちろんだが、さらに重要なことには、地球規模の安全保障にも重大な影響を及ぼす」と指摘。

この影響は長引く恐れもあり、欧州やアジア、アフリカの国々は、真っ向から対立する二つの超大国との関わり方について再考せざるを得なくなるという。

 チェラニー氏はさらに、「ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の下で行われてきた重大な政策転換は、トランプ大統領退任後も維持されるだろう。

政策転換は、中国への『建設的関与』というかつての政策は破綻したという米政界の超党派のコンセンサスを反映したものだからだ」との見方を示した。

 エクマン氏は、長期的には「対立する二極」、「二つの異なる形のグローバリゼーション」が生じるという想定も可能であり、「国際関係の分極化は、インフラ網や各種の規格、国際機関などをめぐる新たな形での競争を引き起こすだろう」との見方を示した。

 他の国々は事実上、米国と中国のどちらの側につくかを決めざるを得なくなる。どちらを選ぶかは、政治的選好や地理的な近接性、米・中それぞれに対して持つ経済的脆弱(ぜいじゃく)性などの要因によって決まるという。【翻訳編集】 AFPBB News



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今日は何の日 昭和18年(1943年) - 大東亜戦争・アリューシャン方面の戦い: アッツ島の戦いが始まる。
 
昭和17年6月、ミッドウェイ作戦に呼応して哨戒線の前身、米ソの連絡遮断、敵の航空基地の利用阻止などを目的として、陸軍北海支隊と海軍北方部隊との協同によるアリューシャン列島のアッツ島とキスカ島の占領が敢行された。

しかし、ミッドウェイ作戦の失敗によってアリューシャン列島の戦略的な価値は無くなり、しかも米軍が反攻の兆しを見せ始めたにも係わらず、大本営は何等の対策をも講じ様とはしなかった。

昭和18年5月12日、米軍は戦艦3、空母1、重巡3、軽巡3、駆逐艦12という艦隊支援のもとに、第七師団1万1千人がアッツ島に上陸を開始。

孤立した離島に敵の大群を迎え撃つ日本軍は山崎保代陸軍大佐以下二千四百名、全員が死を決意し凄まじい戦いを繰り広げた。

苦闘二週間余、大本営は悪化する南方戦線の戦局打開を優先すべくアッツ島を見捨てた。

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山崎保代陸軍中将



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国境離島新法を改定し、特区を活かした、外国人土地売買を阻止する知恵を求められているー対馬市長、長崎県議会議員、対馬市議会議員との会合を経ての課題

対馬視察3日目です。私たちの宿泊は作元対馬市議会議員の民宿です。海の幸を食べきれないほどいただいた。マグロなどのおさしみ、海栗、さざえ、イカ、はたなどなど。二日間もご馳走を頂きました。対馬の海の幸は抜群です。

また、この民宿は豊玉町ですが、対馬の地名の由来は古事記の世界があふれています。和多都美神社は広島の厳島神社の原型といわれています。また、万葉のふるさとでもあり、対馬で歌われた和歌が多数あります。

また、対馬は美しい自然に囲まれ、鳥岳展望からの景色は絶景です。入れ組んだリアス式海岸の浅茅湾は真珠のメッカでもあります。

こんな海の幸や世界遺産に登録できるほどの美しい対馬を韓国人に独り占めにさせるのはわが国の恥です。

韓国からの観光客は厳原ターミナルの税関でも確認しましたが、12年前の約3倍の観光客が押しかけ、土曜日には厳原で500名、勝浦では4500名が入国します。

観光バス300台で対応し、現在はレンタカーで観光する若者が目立ち、学生やカップルのメッカとなっているのかもしれません。

以前ほどマナーも悪くなく、対馬は以前にまして韓国に依存せざるをえません。大事なことは日本人観光客をいかに増やすのか。そのためには格安料金で観光ができる仕組みを作ることです。

本来は先にのべた国境離島新法でその果実を得る予定でしたが、それは得ることができませんでした。そこで、国境離島新法の改定が求められます。

その上で、朝鮮半島の統一により、軍事境界線が38度線から対馬海峡沖に南下する情勢にあって、この国境離島の特区をいかして外国人による土地買収をさせない手立てを研究する時に来ています。

この件を、本日、対馬市長、長崎県議会議員、対馬市議会議員との会合で確認することができました。幸い対馬市議会では国境離島委員会が現在もあり、その委員会で研鑽し、上京して陳情することが確認されました。

この特区にて土地売買への解決がなされることはわが国にとって重要な課題であります。



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「中国の挑戦に直面」日台、民間が安保対話で覚書 異例の制度化
2019.5.11 17:50国際中国・台湾

覚書を交わす日台のシンクタンクの代表者ら=11日、台北市内(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】日本と台湾の安全保障議論の活発化を目指し、日本のシンクタンクと台湾の学会が11日、台北市内で覚書を締結した。日台の安全保障分野では研究者の個人的な交流はあるものの、民間での組織間交流の制度化は異例。

 覚書は、日本安全保障戦略研究所と台湾戦略研究学会が締結した。今後は毎年、東京と台北で各1回、討論会を開く。この日は日本側から退役自衛官らが、台湾側からは国防大学の研究者らが出席。締結式には、外交部(外務省に相当)の政策企画部門の責任者が立ち会い、「日台は同じ中国の挑戦に直面している」とあいさつした。

 締結式後、第1回の討論会が開かれ、台湾側の出席者からは将来、対話を「トラック1・5」と呼ばれる半官半民形式に発展させたいとの意向が示された。討論会には台湾の「国家安全会議」の幹部も出席した。




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今日は何の日 5月11日 昭和14(1939)年 - 満州国とモンゴル人民共和国の間に軍事衝突が起こる。(ノモンハン事件)

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ノモンハン事件(ノモンハンじけん)は、1939年(昭和14年)5月から同年9月にかけて、満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争で、1930年代に大日本帝国とソビエト連邦間で断続的に発生した日ソ国境紛争(満蒙国境紛争)のひとつ。

満州国軍とモンゴル人民共和国軍の衝突に端を発し、両国の後ろ盾となった大日本帝国陸軍とソビエト労農赤軍が戦闘を展開し、一連の日ソ国境紛争のなかでも最大規模の軍事衝突となった。



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対馬は韓国街と化しているー南北統一を契機に中国の影

12年前に対馬のホテルに着いて仰天したのはテレビなどが鎖でつながれていたことだ。その理由が「韓国のお客さんが持ち帰ってしまうから」との回答だった。

また、韓国がチャターした対馬観光バス内のいたるところにタバコを投げ捨てるとか、温泉では湯船で髪を洗うなど、マナーの悪さを島民方から伺った。

しかも、韓国漁船は本来定められた量よりもはるかに多くの漁獲量を日本側から持ち出し、水産資源保護のために禁止されている漁法で操業しているというのだ。つまり、密漁が絶え間なかった。これによる対馬漁民の生活は逼迫した。

この現状を視察していただいた国会議員の知るところなり、7年の歳月をかけて、平成28,年4月に国境離島新法が成立した。これによって島の方々の漁業の油代や航空運賃など島民は格安で搭乗することができもようになった。

対馬海上保安庁に訪問したプレゼンを受け、艦船に視察において、韓国の観光客は12年前より3倍に達しているが、年齢層が当時は50代だったが、現在は若者が支流でマナーも以前ほど悪くないし、密漁も激減しているとの説明であった。

ただ、平成26年より日韓漁業協定が5年にわたり難航。日本が韓国漁船の違法操業を問題視してのことであり、韓国は日本側での漁獲量が日本の10倍に達していたという。

日本は韓国漁船による規定違反と違法操業を問題視している。韓国漁船は本来定められた量よりもはるかに多くの漁獲量を日本側から持ち出し、水産資源保護のために禁止されている漁法で操業しているというのだ。つまり密漁だ。

この日韓魚漁業協定が確定していないことの問題を海保の方から指摘があった。ルールがないので取り締まりようがないと。

厳原では世界遺産となった朝鮮通信使を描いたバスにも出会った。対馬の観光客はほとんど韓国人で、近年は観光バスと同時にレンタカーを活用することが目立ち、工事などの表示はハングルが上で日本語が下というのもあったほどだ。



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対馬海峡は中国の海底調査船が激増ー対馬は日清戦争前に軍港が設置された地政学上重要な地域

昨日、12年ぶりに対馬海上自衛隊に先遣隊として訪問した。

12年前に訪問した目的は海上自衛隊のすぐそばの土地が韓国に買収されたとの情報を得たからである。

しかも上皇陛下が平成2年にご巡幸啓された記念碑がある土地であった。

当時は国会議員の視察も行うことにもなり、一躍注目された場所でもあった。

 いまでも、その韓国リゾートはそのままであったが、その後の対馬の方々の努力が効を走し、行幸啓記念の碑は海上自衛隊の敷地内に移転。

 今回の先遣隊としての目的は南北が統一し、軍事防衛ラインの38度線が対馬海峡に下るのではないかとの情勢にあって、中国が対馬の土地を買収しているとの情報を得たからである。

 海上自衛隊の方からのプレゼンを受け推測するに、中国は対馬海峡にて中国潜水艦を自由航行されるための調査艇が激増していると思わされた。

 そもそも、対馬海上自衛隊が設置されたね浅芽湾の歴史的背景は実は1853年のベリー来航後の1862年に露鑑ポサドニック号が対馬の浅茅湾に進入したことが遠因で、

1894の日清戦争が勃発する情勢にあって、江華島事件2年後の1877年にこの浅茅湾の竹敷を軍港に設定、軍艦が派遣されたという、地政学上重要な地域であることが再確認された。

昨日、12年ぶりに対馬海上自衛隊に先遣隊として訪問した。12年前に訪問した目的は海上自衛隊のすぐそばの土地が韓国に買収されたとの情報を得たからである。しかも上皇両陛下が平成2年にご巡幸啓された記念碑がある土地であった。

 当時は国会議員の視察も行うことにもなり、一躍注目された場所でもあった。

 いまでも、その韓国リゾートはそのままであったが、その後の対馬の方々の努力が項を走し、行幸啓記念の碑は海上自衛隊の敷地内に移転。

 今回の先遣隊としての目的は南北が統一し、軍事防衛ラインの38度線が対馬海峡に下るのではないかとの情勢にあって、中国が対馬の土地を買収しているとの情報を得たからである。

 海上自衛隊の方からのプレゼンを受け推測するに、中国は対馬海峡にて中国潜水艦を自由航行させるための海底調査艇が激増していると思わされた。

 そもそも、対馬海上自衛隊が設置されたね浅芽湾の歴史的背景は実は1853年のベリー来航後の1862年に露鑑ポサドニック号が対馬の浅芽湾に進入したことが遠因で、

1894の日清戦争が勃発する情勢にあって、江華島事件2年後の1877年にこの浅芽湾のこの地に対馬海軍が設置されたという、地政学上重要な地域であることが再確認された。

次に、対馬航空自衛隊海栗島分屯基地に訪問した。海栗島基地はかなり劇的に変わっていた。

まずレーダーサイトが新しく建造されていた。施設も2年前に新築され、数ヶ月前に赴任された司令表敬した。

海栗島基地に向かうには民間船(1日6往復)で渡ることは前回も吃驚したことで今も変わりはない。

すなわち資金難だからである。しかも隊員が200名から150名に減っていた。レーダー管理なのでAIによる退院削減である。

しかし、12年前はテロ対策のための訓練を視察したが、今回はなかった。敵の侵入を想定していないのかと不安になった。

また、韓国展望台から海栗島は眼下に見下ろせるし、その奥には、49k先の韓国釜山を見ることができる。

この韓国展望台には双眼鏡が設置されている。韓国を見るためのものだが、海栗島基地もしっかり観察できる。

前回ある国会議員が、海栗島基地は簡単に攻撃できると語ったを思い出した。

なぜなら、海栗島基地は韓国展望台からロケットランチャで攻撃できる距離だからである。

この海栗島基地が設置された背景を隊長のプレゼンで再認識した。

すなわち朝鮮戦争後に米国からの依頼で戦略的地域にレーダーを設置せよとの命令によるものだ。

米国は占領政策で現憲法を押し付け、とりわけ憲法9条はわが国の交戦権と武力を奪った。

わが国が再び米国の敵国にならないために牙を奪ったのである。

しかし、朝鮮戦争を契機にダラスは吉田茂に再軍備を提案したが吉田は拒否。結果、自衛隊が設置されたのだ。

吉田がダラスの提案を受けていれば、憲法改正はドイツのように戦後処理として解決していたはずだが、わが国だけが取り残されているのが現実である。

朝鮮戦争によって、米国の対日戦略の変更はマッカーサーが朝鮮戦争半ばに退任する際の演説の発言に明らかである。

朝鮮戦争を闘ってはじめてマッカーサーは先の大戦を「日本は自衛戦争であった」ことを悟るのである。

米国は自国防衛のためにレーダーサイト建設を提案したが、この提案はわが国にとっても重要であり、

7拠点のレーダーサイトは春日基地に統合され、中国、露西亜の動きを把握することとなった。

まさに核ありの南北統一は中国に支配され、軍事防衛ラインが対馬海峡に下ることは戦略的に重要な意味をなすにもかかわらず、

隊員を激減させ、自衛隊員は通勤のために民間船で往復している場合ではないのではないか。

ここにわが国の平和ボケを見る思いがした。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例