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通常国会で憲法改正発議について代表質問!


令和5年度通常国会が始まりました。

1月25日衆議院において、日本維新の会の馬場代表及び、国民民主党の玉木代表が代表質問の中で憲法改正問題に言及、岸田総理の答弁がなされました。


馬場代表からは、国会における憲法改正発議と国民投票をいつやるのかという期限を切る発言がなされました。


岸田総理は答弁の中で、「憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考えにいささかの変わりもありません」と述べました(詳細は下記)。憲法問題について先送りせず、これからの議論で具体的に示し、憲法改正発議と国民投票に道筋をつけることを、国民として注視して参りたいと存じます。


岸田首相、憲法改正「先送りできない」 衆参代表質問詳報

ひここ
令和5年度通常国会が始まりました。
1月25日衆議院において、日本維新の会の馬場代表及び、国民民主党の玉木代表が代表質問の中で憲法改正問題に言及、岸田総理の答弁がなされました。

馬場代表からは、国会における憲法改正発議と国民投票をいつやるのかという期限を切る発言がなされました。

岸田総理は答弁の中で、「憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考えにいささかの変わりもありません」と述べました(詳細は下記)。憲法問題について先送りせず、これからの議論で具体的に示し、憲法改正発議と国民投票に道筋をつけることを、国民として注視して参りたいと存じます。


■1月25日衆議院本会議(インターネット中継より)

●日本維新の会 馬場伸幸代表
「国民投票をいつ実施するのか、ゴールを定め、国会発議に向けて意見集約を加速させるべき」

 衆議院憲法審査会は、昨年の通常国会において常会で過去最多16回の実質審議の場が持たれ、さきの臨時国会でも、ほぼ毎週の定例日に各党がテーブルにつきました。しかし、いつまでも漫然と意見の発表会をやっている猶予はありません。今国会では衆参両院の憲法審査会が足並みをそろえ、改憲項目を絞った上で、国民投票をいつ実施するのか、ゴールを定め、国会発議に向けて意見集約を加速させるべきだと考えますが、所見を伺います。
 総理は、来年9月末の総裁任期中の改憲実現を明言されていますが、国民投票実施には国会発議後60日から180日間必要であることを踏まえれば、遅くとも来年7月末までに国会発議をしなければなりません。それまでに国会発議を実現させると約束していただけますか。
 前国会の本院の憲法審査会では、緊急事態条項創設に関する各党見解の論点整理に入りました。
前国会の本院の憲法審査会では、緊急事態条項創設に関する各党見解の論点整理に入りました。今国会では少なくとも緊急事態条項創設の成案を得るべきではないでしょうか。自民党は具体的にどのように改憲論議をリードしていくお考えですか。総裁としての答弁を求めます。

●岸田首相答弁
「与野党の枠を超えてさらに積極的な議論が行われることを心から期待」

 憲法改正についてお尋ねがありましたが、私自身、総裁選挙等を通じて任期中に憲法改正を実現したいということを申し上げてまいりました。
 憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考えにいささかの変わりもありません。
昨年の臨時国会では、衆議院の憲法審査会において、御指摘の緊急事態条項をめぐって各党の主張に関する論点整理が行われるなど、与野党の枠を超え、活発に御議論いただいたことを歓迎したいと思います。

 内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方、あるいは内容について直接申し上げることは控えなければならないと思いますが、憲法改正は最終的には国民の皆様による御判断が必要であり、そのための発議に向け今国会においても与野党の枠を超えてさらに積極的な議論が行われることを心から期待をいたします。

●国民民主党代表 玉木雄一郎代表
「緊急事態条項が、憲法改正に向けた最も現実的かつ最短のアプローチと考える。岸田総理の考えは?」

 国民民主党は昨年、緊急事態条項に関する包括的な憲法改正の条文案を各党に先駆けて取りまとめました。緊急事態においても制約してはならない権利を定めたり、国会機能を維持する規定を設けるなどバランスのとれた内容となっています。イデオロギー対立が起きにくい緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長規定についての条文案で与野党の合意を得ることが、憲法改正に向けた最も現実的かつ最短のアプローチと考えますが、岸田総理の考えを伺います。

●岸田首相答弁
「御指摘のように緊急事態において、議員任期の延長を含め、国会の権能をいかに維持するかについては重要な論点」

 憲法改正についてお尋ねがありました。昨年の臨時国会では、衆議院の憲法審査会において御指摘の緊急事態事項緊急事態事項をめぐって各党の主張に関する論点整理が行われるなど、与野党の枠を超え、活発に議論をいただいたことを歓迎したいと思います。内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方、あるいは内容について直接申し上げることは控えなければならないと思いますが、御指摘のように緊急事態において、議員任期の延長を含め、国会の権能をいかに維持するかについては重要な論点であると考えております。憲法改正は最終的には国民の皆様による御判断が必要であり、そのための発議に向け、今国会においても与野党の枠を超えて、さらに積極的な議論御議論が行われることを心から期待をいたします。


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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「独政府関係者や専門家の多くが、ドイツ製戦車を再びロシア国境に配置するわけにはいかないと話している。これは第2次大戦の恐ろしい記憶を呼び起こすからだ。

一方、これに対する反論として、ナチスドイツがどのようにソ連に侵攻したかを考えたとき、ナチスもウクライナとベラルーシを経由してソ連に侵攻した。だからドイツはまたウクライナ人に対しても、第2次大戦で起きたことへの歴史的責任がある(という声がある)」

 エイブラムスの供与に対して、米政府もためらっていた。エイブラムスは非常に高度で高額な兵器であり、メンテナンスが難しく、使いこなすには大規模な訓練が必要とする上、ジェット燃料を使用するため兵站補給が困難だからだ。

しかしドイツに、NATO軍の主力戦車であるレオパルト2供与を同意させるためには、エイブラムスの供与も必要だと判断した。


戦車供与「タブー」破った米独、方針転換の背景に何があったのか

配信

ロイター


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レオパルト2は欧州10カ国以上が計約2千両
を保有しており、報道によると、ドイツの決定
を受けてノルウェーやスペイン、ポルトガルが
それぞれ保有車両の供与の検討に入った。

すでにポーランドやフィンランドは提供意欲を
表明している。米ABCテレビは、12カ国が
計100両供与する見通しだと報じた。


ドイツ、戦車14両をウクライナに
 米も31両供与

連邦議会で演説するドイツのショルツ首相=25日、ベルリン(AP)
連邦議会で演説するドイツのショルツ首相=25日、ベルリン(AP)















ドイツのショルツ首相は25日、連邦議会で演説し、主力戦車「レオパルト2」14両をウクライナへの軍事支援として供与すると発表した。バイデン米大統領も25日、米主力戦車「エイブラムス」の供与を発表する。

ショルツ氏は、今回の決定は「国際社会のパートナーと連携した措置だ」と訴えた。ドイツ政府はレオパルト2の製造国として、ほかの保有国による供与も承認すると表明。ウクライナ兵に対する訓練を早急に開始する方針も示した。

レオパルト2は欧州10カ国以上が計約2千両を保有しており、報道によると、ドイツの決定を受けてノルウェーやスペイン、ポルトガルがそれぞれ保有車両の供与の検討に入った。すでにポーランドやフィンランドは提供意欲を表明している。米ABCテレビは、12カ国が計100両供与する見通しだと報じた。

ドイツの決定を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はショルツ氏と電話会談し、「重要で時宜にかなった決断だった」と謝意を示した。

米政府高官によると、米国はエイブラムス31両を供与する計画。エイブラムスの供与でウクライナ軍を長期的に支援し、国際社会が結束してウクライナ支援を進めていく姿勢を示す。ウクライナ軍によるエイブラムスの運用に向け、整備や燃料などの支援についても調整を進める。米CNNテレビによると、訓練には通常、数カ月が必要になる。

ロシアは米欧による主力戦車の供与について「戦況を変えることはなく、戦闘の長期化を招いてウクライナにマイナスとなる」と主張した。

主力戦車の供与を巡っては、先に英国が「チャレンジャー2」の供与を発表。米独両国は北大西洋条約機構(NATO)とロシアとの直接衝突に発展する事態を警戒し、20日に開かれたウクライナ支援国会合で結論を先送りしていた。最前線のウクライナ東部ドネツク州では露軍が攻勢を強めており、戦車供与を急ぐべきだとする声が高まっていた。



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「平和賞受賞者が戦車を求めていると言われようとも、
現代文明の価値を守らなければならない」と強調した。

ノーベル平和賞を昨年受賞したウクライナの人権団体、
市民自由センター(CCL)のオレクサンドラ・マトイ
チュク代表が23日、首都キーウ(キエフ)で講演し、
ロシアの侵攻に対抗するため軍事支援の強化を訴えた。

CCLはロシア軍による民間人殺害などの戦争犯罪を
立証するため、証言を集めている。マトイチュク氏は
「避難する市民を銃殺し、住宅や教会、学校、病院を故
意に破壊し、殺人や強姦を犯した」と非難。

「全ての犯罪者をいずれ罰するため、苦しみの記録を
続ける」と決意を示した。


「平和賞受賞者が戦車を求めていると

言われようとも」 
団体代表、軍事支援強化訴え

ラトビアで演習に参加するスペイン軍保有のドイツ製戦車レオパルト2=2022年9月(ロイター=共同)
ラトビアで演習に参加するスペイン軍保有のドイツ製戦車レオパルト2=2022年9月(ロイター=共同)









ノーベル平和賞を昨年受賞したウクライナの人権団体、市民自由センター(CCL)のオレクサンドラ・マトイチュク代表が23日、首都キーウ(キエフ)で講演し、ロシアの侵攻に対抗するため軍事支援の強化を訴えた。「平和賞受賞者が戦車を求めていると言われようとも、現代文明の価値を守らなければならない」と強調した。

CCLはロシア軍による民間人殺害などの戦争犯罪を立証するため、証言を集めている。マトイチュク氏は「避難する市民を銃殺し、住宅や教会、学校、病院を故意に破壊し、殺人や強姦を犯した」と非難。「全ての犯罪者をいずれ罰するため、苦しみの記録を続ける」と決意を示した。

23日、ウクライナ・キーウで講演する市民自由センターのオレクサンドラ・マトイチュク代表(共同)
23日、ウクライナ・キーウで講演する市民自由センターのオレクサンドラ・マトイチュク代表(共同)

また「プーチンはNATOではなく、自由という考え方を恐れている」と指摘。「われわれを自由と人権、民主主義のために高い犠牲を払う最後の世代とし、次世代にこの苦労を持ち越してはならない」と結んだ。

独に主力戦車供与訴え ウクライナ外相

ウクライナのクレバ外相は23日放映の英BBC放送で、ドイツが同国製主力戦車レオパルト2を供与すれば「多くのウクライナ兵を救い、国民をロシアの占領地からいち早く解放できる」と強調、早期の供与に期待を示した。インタビュー番組に出演した。

ロシア軍が攻撃拠点としているベラルーシ南東部での軍備増強などの動きについて、クレバ氏は「われわれはそれを阻止しようとしている。打ち負かす自信はある」と語った。

演習に参加するノルウェー軍のレオパルト2戦車=2019年6月、ポーランド(ゲッティ=共同)
演習に参加するノルウェー軍のレオパルト2戦車=2019年6月、ポーランド(ゲッティ=共同)

ポーランド戦車供与要請へ 独外相「妨害しない」

ポーランドのモラウィエツキ首相は23日、保有するドイツ製主力戦車レオパルト2のウクライナへの供与の承認をドイツに求めると明らかにした。ロイター通信などが報じた。ドイツのベーアボック外相は22日のフランスメディアのインタビューで、ポーランドから正式に供与を要請されれば「妨害しない」と述べていた。

モラウィエツキ氏は「最終的に承認を得られなくても他の国と一緒に供与する」とも述べた。ウクライナも供与承認を待たずに使用訓練を始める意向を明らかにした。(共同)

ドイツ製の戦車レオパルト2の前を歩く同国のショルツ首相=2022年10月、ドイツ北部(ゲッティ=共同)
ドイツ製の戦車レオパルト2の前を歩く同国のショルツ首相=2022年10月、ドイツ北部(ゲッティ=共同)
軍事演習で砲弾を発射するポーランド軍のレオパルト2PL=2022年5月、ポーランド北東部(ロイター)
軍事演習で砲弾を発射するポーランド軍のレオパルト2PL=2022年5月、ポーランド北東部(ロイター)
ウクライナの首都キーウに設置された対戦車用バリケードの近くを歩く女性=23日(AP)
ウクライナの首都キーウに設置された対戦車用バリケードの近くを歩く女性=23日(AP)
ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊で戦車の上に乗るウクライナ兵ら=13日(ロイター)
ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊で戦車の上に乗るウクライナ兵ら=13日(ロイター)


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 「ネットで出回っている無料の Botボット も使った」。男性はそう打ち明ける。ボットとは自動で投稿するプログラムのことだ。授業をする平日午後5~10時、自宅にある3台のパソコンが自動投稿を続けた。その回数は1000回以上に及んだという。


 兵庫県内で学習塾を経営する60歳代の男性は、安倍晋三・元首相の国葬が検討されていることが報じられた昨年7月、<#安倍晋三の国葬に反対します>と投稿するデモに参加した。「税金が使われるのに、国会で十分な議論を経ずに決まったのはおかしい」と思ったからだ。

 毎朝6時に起きると、まずスマホで、デモの呼びかけと同じ文言を投稿した。日中の空いた時間も同じ操作を繰り返した。


「ツイッターデモ」1割の参加者が全体の半数投稿、国葬反対は3・7%のアカウントで半数占める

 政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位10件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均1割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。

 ツイッターの国内ユーザーは、2017年時点で約4500万人。簡単な操作で投稿を拡散でき、様々なキャンペーンに利用されている。一方で、1人で複数のアカウント開設や、大量投稿もできるため、投稿回数と、実際に投稿した人の数が異なるケースも多い。

 10件は22年1~11月、「トレンド」入りした回数が多い順に選び、データ分析会社「JX通信社」(東京)の協力を得て調べた。

 最多の14回トレンド入りしたのは安倍晋三・元首相の国葬反対を訴えるデモで、累計64万6296回投稿された。詳しく調べると、参加した9万687件のアカウントのうち、わずか3・7%(3340件)による投稿が全体の半数を占めていた。中には4219回投稿したアカウントもあり、1000回以上のケースも10件あった。

 2番目に多い11回のトレンド入りをしたデモは、外国人への生活保護給付に反対するもので、累計35万8790回投稿された。参加した6万9555件のアカウントのうち、6%(4170件)による投稿が全体の半数を占めた。

 全10件を平均すると、9・4%のアカウントが、全体の半数を投稿していた。

 国際大の山口真一・准教授(計量経済学)の話「ネットでは思いが強い人ほど大量の発信をする傾向があり、ツイッターデモも同様だ。ネット世論が民意を正確に代弁していないことを理解していないと、強い意見に過剰に引っ張られ、判断を誤る危険がある」

 ◆ ツイッターデモ =呼びかけ人が「○月×日○時から始めます。『#○○反対』」と投稿し、参加者が「#○○反対」と一斉投稿する。主張を広めるため、投稿数などに応じてツイッターのホーム画面に表示される「トレンド」入りを目指すことが多い。

【調査の仕組み】
▽IT企業「コムニコ」(東京)のサービスを利用し、昨年12月上旬、「#」のほか、ツイッターデモに頻出する「反対」というキーワードを含む投稿の中からトレンド入りした回数が多い順に10件を選んだ。
▽投稿数には、リツイート(転載)や引用ツイートも含み、JX通信社は2022年1月~11月の全ての投稿を収集した。

■分析したツイッターデモの累計投稿数



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バルト3国のリトアニア、エストニア、ラトビア
の外相は21日、ドイツ政府に対し、同国製主力戦
車レオパルト2をウクライナに速やかに供与するよ
う要請した。

外相らは同時刻に同じ文章をツイッターに投稿し
た。「ロシアの侵略を阻止し、ウクライナを助け、
欧州の平和を早急に回復するために必要だ」と訴え、
「欧州の大国ドイツは特別な責任を負っている」と
強調した。


バルト3国が戦車供与要請

 独に「平和回復に必要」

ドイツの主力戦車レオパルト2=2019年5月、ドイツ北西部ミュンスター(ロイター)
ドイツの主力戦車レオパルト2=2019年5月、ドイツ北西部ミュンスター(ロイター)















バルト3国のリトアニア、エストニア、ラトビアの外相は21日、ドイツ政府に対し、同国製主力戦車レオパルト2をウクライナに速やかに供与するよう要請した。

外相らは同時刻に同じ文章をツイッターに投稿した。「ロシアの侵略を阻止し、ウクライナを助け、欧州の平和を早急に回復するために必要だ」と訴え、「欧州の大国ドイツは特別な責任を負っている」と強調した。

レオパルト2を巡っては保有するポーランドなどが供与を表明。製造国ドイツの承認が必要で、同国で20日に開かれたウクライナ防衛に関する関係国会合で議論されたが、結論に至らなかった。(共同)



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「海外からの支援に頼っている。人々の消費
や企業活動はある程度続けられているが、それ
らに伴う税収や公共資産の売却などによる歳入
は、すべて戦費にあてられている。

年金や公務員への給与、国民生活への支援は
外国からの財政支援でまかなわれている。その
ようななか、日本政府はウクライナ支援のため
に予算を割いてくれたという。本当に感謝して
いる」

――今後のウクライナ経済の見通しは

「戦況がどうなるか、電力インフラがどこま
で影響を受けるかで状況は大きく変化するだろ
う。占領地域をどれだけ奪還できるかも重要だ。

ウクライナ政府は(ロシアの攻撃を受ける)東
部地域から、より安全な西部に企業の拠点を移す
ための支援なども行っている。ウクライナ経済が
2022年より、わずかでも改善することを願う」

――今後日本に期待する経済支援は

「現在は困難だが、ロシア市場から撤退した日本
企業にはウクライナへの進出をぜひ検討してほしい。
われわれは欧州連合(EU)に隣接し、賃金は安い
が英語力が高く、勤勉な労働者が多い。大きな可能
性があると考えている」


露侵攻で経済悪化に苦しむウクライナ
 今こそ日本がやるべき支援

ロシア軍の攻撃で破壊されたキーウ市内の民家(黒川信雄撮影)
ロシア軍の攻撃で破壊されたキーウ市内の民家(黒川信雄撮影)









ロシアの侵略が続くウクライナ経済が未曽有の悪化に陥っている。ウクライナ政府が1月上旬に発表した2022年の国内総生産(GDP)は速報値で前年比30・4%減となり、1991年の独立以降で最悪の数字となった。ロシア軍が昨年2月24日に全面侵攻を開始して以来、社会、経済活動が厳しい打撃を受け、電力など主要インフラへの攻撃も続いているためだ。ウクライナ政府は海外からの支援で経済を支えているが、戦争の終わりは一向に見えず、綱渡りの対応を強いられている。

「2022年のウクライナ経済はロシアの侵略により、独立以後の歴史で最悪の経済損失に襲われた」。ウクライナのスビリデンコ経済相は今月5日、22年の経済悪化をそう表現した。

同氏は政府と経済界の協力や国際社会の支援により、当初予想されたほどの落ち込みにはならなかったと強調したが、経済の約3分の1が消滅した事実は重い。

ウクライナでは深刻な社会や経済の混乱が続く。戦禍を逃れるため欧州などへの人口流出が続き、ロシア軍の攻撃により、ウクライナの主力産業である鉄鋼産業が集積する東部や、輸出港を抱えるアゾフ海沿岸の都市が破壊、占領されている。

農業分野では、ロシアによる黒海の封鎖で小麦などの輸出が停滞。トルコや国連が仲介して昨年8月に輸出が再開されたが、主要輸出港があるオデッサ州をロシア軍が繰り返し攻撃するなど不安定な状況が続く。

さらにロシア軍が10月に開始した全国規模の電力インフラへの攻撃が、経済に大きな重しとなっている。ロシア軍は送電設備など、防御の脆弱(ぜいじゃく)な施設を標的にミサイルや自爆型ドローン(無人機)による攻撃を実施。ウクライナは厳冬期を迎えたが、首都キーウ(キエフ)を含む全国の主要都市で停電が断続的に発生している。停電時には企業活動が停止し、店舗などでも決済端末が使えなくなるなどして、営業が著しく困難になっている。

ウクライナ経済を支える命綱となっているのが国際社会からの支援だ。ロイター通信によれば、ウクライナが22年に受け取った海外からの金融支援の総額は310億ドル(約4兆1千億円)に達した。23年のウクライナの政府予算の赤字額は380億ドルに達するが、海外からの支援で穴埋めされる計画という。

スビリデンコ経済相は昨年夏の時点では、戦争の状況次第では23年の経済成長率が最大で15・5%の大幅なプラス成長になるとの見方も示していたが、そのような楽観的なシナリオはかき消されつつある。ウクライナの投資会社「ドラゴン・キャピタル」のアナリストは昨年11月、23年のウクライナ経済がロシア軍による電力攻撃の継続により、5%のマイナス成長に陥るとの見方を示している。

訪日議員団に今後の展望聞く

ウクライナ最高会議(議会)議員のヤロスラブ・ジェレズニャク氏
ウクライナ最高会議(議会)議員のヤロスラブ・ジェレズニャク氏

ロシアの侵略で未曽有の打撃を受けるウクライナ経済。同国の最高会議(議会)議員で、昨年10月の訪日議員団のメンバーだったヤロスラフ・ジェレズニャク氏に、その現状と今後の展望、日本の協力への期待を、空爆が続くキーウ市内からオンラインで聞いた。

――ロシア軍による電力インフラへの攻撃が続く。ウクライナ経済への影響は

「非常に広範な影響がある。今こうして取材を受けるさなかもロシア軍によるミサイルや自爆型ドローン(無人機)による攻撃が続き、首都キーウですら停電が起きている。停電すれば企業は活動できなくなり、多くの人々は携帯電話も使えなくなる。彼らの仕事は止まり、収入も減少する。店舗などは持ち運び型の小型発電機を利用して営業を続けているが、非常に高コストだ。これは物価の上昇にもつながる」

――ウクライナ政府はどうやって財政を維持しているのか

「海外からの支援に頼っている。人々の消費や企業活動はある程度続けられているが、それらに伴う税収や公共資産の売却などによる歳入は、すべて戦費にあてられている。

年金や公務員への給与、国民生活への支援は外国からの財政支援でまかなわれている。そのようななか、日本政府はウクライナ支援のために予算を割いてくれたという。本当に感謝している」

――今後のウクライナ経済の見通しは

「戦況がどうなるか、電力インフラがどこまで影響を受けるかで状況は大きく変化するだろう。占領地域をどれだけ奪還できるかも重要だ。ウクライナ政府は(ロシアの攻撃を受ける)東部地域から、より安全な西部に企業の拠点を移すための支援なども行っている。ウクライナ経済が2022年より、わずかでも改善することを願う」

――今後日本に期待する経済支援は

「現在は困難だが、ロシア市場から撤退した日本企業にはウクライナへの進出をぜひ検討してほしい。われわれは欧州連合(EU)に隣接し、賃金は安いが英語力が高く、勤勉な労働者が多い。大きな可能性があると考えている」(黒川信雄)



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仲新城氏は「離島住民の間では、『台湾有事』が
身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼
感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、
空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておく
べきだ。

県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険に
さらすことになりかねない。県の対応は結果として
『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまう
のは問題だ」と語った。


沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否 反基地イデオロギーにとらわれ「県民の安全と生命を危険にさらす」八重山日報の仲新城誠氏、県の対応に怒り

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夕刊フジ


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県は空港使用を認めない理由について、沖縄の
本土復帰前の昭和46年、日本政府と当時の琉
球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の
覚書(屋良覚書)に反するなどとしている。

事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓
練などでの空港・港湾の柔軟な使用は12日
に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による
安全保障協議委員会(2プラス2)で合意さ
れたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ。


米軍の離島救援訓練中止へ 
沖縄県が空港利用拒む

下地島空港(鈴木健児撮影)
下地島空港(鈴木健児撮影)














在沖米海兵隊が離島の災害救援訓練などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したところ、県が許可せず、使用を断念したことが19日、分かった。

事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓練などでの空港・港湾の柔軟な使用は12日に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で合意されたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ。

県などによると、米海兵隊は13日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計4機を離着陸させたいとする使用届を提出した。

これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き米軍は使用すべきではないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請した。

これを受けて米海兵隊は19日、空港を使用しない方針を明らかにした。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」としている。

2プラス2では、南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致している。

一方、県は空港使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の昭和46年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書(屋良覚書)に反するなどとしている。

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 5類に引き下げた場合、医療費の窓口支払い分の公費負担や、患者に入院を勧告する都道府県知事の権限などの法律上の根拠がなくなる。しかし、政府は国民の受診控えや医療現場の混乱などを避けるため、公費負担は特例的に継続し、段階的に廃止する方針だ。今後、どのような感染対策をいつまで続けるかなどを関係閣僚が検討する。

 首相は18日の加藤氏との協議で、最新の感染状況や医療提供体制の報告を受けた。厚労省によると、1日当たりの新規感染者数は18日までの直近1週間で前週比0・69倍と減少傾向にある。ただ、死者数はなお増加傾向が続いている。


コロナ5類、今春にも引き下げ…マスク着用の目安も緩和検討


きした
岸田首相












 岸田首相は18日、加藤厚生労働相らと首相官邸で新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについて協議し、今春を視野に現在の「2類相当」から「5類」へ引き下げる方針を固めた。20日にも関係閣僚と再び協議し、引き下げに向けた具体的な検討を指示する。マスク着用の目安についても緩和の検討を指示する方針だ。

未知の変異株に備えワクチン開発…コロナと共存しながら「出口」模索へ

 





首相の指示を受け、加藤氏は厚労相の諮問機関である厚生科学審議会の感染症部会に、今春の引き下げを諮る。専門家らの議論を踏まえ、引き下げ時期などを決定する。引き下げは、政府が目指すコロナ禍からの社会正常化の大きな節目となる。

b@]


 






感染症法は感染症を危険性の高い順に1~5類に分類している。新型コロナは別枠の「新型インフルエンザ等」に含まれ、「2類相当」で対応している。

 5類に引き下げた場合、医療費の窓口支払い分の公費負担や、患者に入院を勧告する都道府県知事の権限などの法律上の根拠がなくなる。しかし、政府は国民の受診控えや医療現場の混乱などを避けるため、公費負担は特例的に継続し、段階的に廃止する方針だ。今後、どのような感染対策をいつまで続けるかなどを関係閣僚が検討する。

 首相は18日の加藤氏との協議で、最新の感染状況や医療提供体制の報告を受けた。厚労省によると、1日当たりの新規感染者数は18日までの直近1週間で前週比0・69倍と減少傾向にある。ただ、死者数はなお増加傾向が続いている。



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維新は岸田文雄政権が検討する防衛費増額
に伴う増税方針に対しては「身を切る改革」
や行財政改革の先行を主張。通常国会では
「増税反対」で立民と連携する方針で、両党
など野党6党1会派は17日にも国対委員長
会談を開いて「増税路線にくみしない」(立
民の安住淳国対委員長)方針で一致した。

ところが、野党が結束を確認したはずの会談
の後、国会内の同じ部屋で行われたのが自民と
維新の幹部会談だった。馬場氏は会談後の記者
会見で「物事を前に進めていく国会を目指す。
(相手が)自民でも立民でも、基本的な方針に
は変わりない」と語った。


憲法・安保・エネ 自民、維新と
協力で一致 立民との連携くさび

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(中央右)、日本維新の会の馬場伸幸代表(同左)ら=17日午後、国会内(矢島康弘撮影)
会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(中央右)、日本維新の会の馬場伸幸代表(同左)ら=17日午後、国会内(矢島康弘撮影)
















自民党の茂木敏充幹事長と日本維新の会の馬場伸幸代表ら両党幹部が17日、国会内で会談し、23日召集の通常国会で、憲法改正、安全保障、エネルギー政策の3分野で「協力して議論を前に進め、具体化していく」(茂木氏)方針で一致した。

維新が重視する国会改革についても会期中に結論を得ることで合意。召集直前に与野党幹部がこうした会談を行うのは異例で、自民側には、維新と立憲民主党の連携にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。

「より幅広いテーマで(維新と)協力を進めたい」。茂木氏は会談後、記者団にそう強調。改憲を巡っては優先項目の絞り込みやスケジュールについて維新と連携する考えを表明し、安保やエネルギー政策でも「基本的な方向は一致している」との認識を示した。

国会改革に関しては「議論し、結論を得る」と明言。国会の委員長手当の廃止や、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の透明化が焦点となる。

自民はこれまで国会改革には消極姿勢が目立ったが、態度を一変させたのは昨年の臨時国会の教訓がある。維新と立民の連携により、政府・与党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で押し込まれ続けた。今回は「二の舞い」を避けるべく動いた格好で、維新と立民で隔たりが大きい3分野での協調には「野党分断」の狙いも透ける。

一方、維新にも思惑がある。自民と立民を「両てんびん」にかけ、具体的な果実を得ていく戦略だ。

維新は岸田文雄政権が検討する防衛費増額に伴う増税方針に対しては「身を切る改革」や行財政改革の先行を主張。通常国会では「増税反対」で立民と連携する方針で、両党など野党6党1会派は17日にも国対委員長会談を開いて「増税路線にくみしない」(立民の安住淳国対委員長)方針で一致した。

ところが、野党が結束を確認したはずの会談の後、国会内の同じ部屋で行われたのが自民と維新の幹部会談だった。馬場氏は会談後の記者会見で「物事を前に進めていく国会を目指す。(相手が)自民でも立民でも、基本的な方針には変わりない」と語った。(千葉倫之、児玉佳子)



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偵察用弾頭は、高性能カメラを搭載し、広範囲の状況把握ができる。妨害用は電磁波を出し、敵のレーダーなどに障害を与える。まず偵察用を発射して敵の正確な位置を把握し、続いて妨害用、その後に攻撃用を発射する計画だ。

 有事に南西諸島を始めとする 島嶼とうしょ 部へ侵攻を図る敵艦船の撃破に用いることを主に想定している。軍事拠点などの対地攻撃への活用も検討しており、昨年末の国家安全保障戦略など3文書の改定で保有が明記された反撃能力の実行手段にもなる見通しだ。



弾頭交換型の新ミサイル開発へ、偵察・レーダー妨害・攻撃…世界的にも珍しく









 政府は、通常の攻撃用に加え、敵の偵察、防空妨害用の計3種の弾頭を交換可能な新型巡航ミサイルを開発する方針を固めた。それぞれを時間差で発射することで敵艦船などへの攻撃精度を高め、抑止力を向上させる狙いがある。新年度から試作品の製造を開始し、早期の実用化を目指す。

 





複数の政府関係者が明らかにした。新型は射程が1000キロ・メートル超で、機動性が高い移動式車両から発射する。防衛省が2018年からエンジンなどの一部パーツの研究に着手していた。同省幹部によると、用途によって弾頭が交換できる巡航ミサイルの開発は世界的に極めて珍しいという。

 偵察用弾頭は、高性能カメラを搭載し、広範囲の状況把握ができる。妨害用は電磁波を出し、敵のレーダーなどに障害を与える。まず偵察用を発射して敵の正確な位置を把握し、続いて妨害用、その後に攻撃用を発射する計画だ。

 有事に南西諸島を始めとする 島嶼とうしょ 部へ侵攻を図る敵艦船の撃破に用いることを主に想定している。軍事拠点などの対地攻撃への活用も検討しており、昨年末の国家安全保障戦略など3文書の改定で保有が明記された反撃能力の実行手段にもなる見通しだ。

 防衛力の抜本的強化に向け、政府は複数の長射程巡航ミサイルの開発を進めている。陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」は射程を1000キロ・メートルに伸ばすため、改良中で、26年度の配備を目指す。変則軌道で迎撃が困難な高速滑空弾も同時期の配備を計画している。

 12式の開発が遅れた場合に備え、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」も購入する予定だ。

 弾頭交換型の巡航ミサイルが実用化されれば、偵察用や妨害用弾頭を搭載したものを、他の長射程ミサイルと併用することも視野に入れている。

 ミサイル攻撃は近年、敵の防空システムを突破しやすくするため、電磁波による妨害を事前に行うことが主流となっている。中国は電子戦機を東シナ海に頻繁に展開させており、有事には電磁波攻撃を仕掛けるとの見方がある。日本も同様の能力を確保し、対抗したい考えだ。



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統一地方選の大敗が尾を引き、総統選に勝てるかどうかは楽観できない。台湾民意基金会が昨年12月に行った世論調査で、次期総統に頼氏を望んだ人は29%にとどまり、国民党の 侯友宜ホウヨウイー ・新北市長の38・7%を下回った。

政党支持率も民進党と国民党がほぼ並んだ。国民党の公認候補選びの結果によっては、激しい選挙戦になる可能性がある。


台湾与党の新主席に頼清徳氏…1年後に総統選、世論の支持29%から伸ばせるか

 【台北=鈴木隆弘】台湾の与党・民進党は15日、主席(党首)選挙を行い、唯一立候補を届け出ていた 頼清徳ライチンドォー 副総統(63)が、新主席に選出された。1年後の次期総統選でも党の有力候補と目されるが、世論調査では支持は伸びておらず、政権維持に向けて危機感を強めている。

頼清徳副総統
頼清徳副総統







 主席選は、昨年11月の統一地方選で最大野党・国民党に大敗し、 蔡英文ツァイインウェン 総統が党主席を引責辞任したことを受け、実施された。

頼氏は選出後、「党が信頼を取り戻す始まりだ。台湾を守り、民主主義、平和、繁栄を促進する」とSNSで決意を示した。投票率は17・59%、得票率は99・65%だった。任期は蔡氏が総統を退く2024年5月までとなる。

 










医師出身の頼氏は、台南市長や行政院長(首相)などを歴任した実力派だ。蔡氏は次期総統選を巡り、昨年末の記者会見で、後継候補として頼氏を挙げた。党内では「頼氏のほかに適任者はいない」との声が強まり、総統選の党公認候補となる公算が大きい。

 しかし、統一地方選の大敗が尾を引き、総統選に勝てるかどうかは楽観できない。台湾民意基金会が昨年12月に行った世論調査で、次期総統に頼氏を望んだ人は29%にとどまり、国民党の 侯友宜ホウヨウイー ・新北市長の38・7%を下回った。

政党支持率も民進党と国民党がほぼ並んだ。国民党の公認候補選びの結果によっては、激しい選挙戦になる可能性がある。

 民進党が統一地方選で敗れた背景には、若者や中間層の支持離れがあった。頼氏は7日の若手党員との対話で、「若者の選択を誠実に受け止め、改革の契機としたい」と述べた。

不満の源である低賃金、少子化などの対策や、党を団結に導けるかが課題となる。焦点の対中関係では、現状維持の蔡氏の路線を引き継ぎ、支持を集めたい考えだ。



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前統合幕僚長 河野克俊氏 「今の日本では戦闘機は輸出できるものには入っていません。防衛産業を“死の商人”という言葉で呼び、その言葉が先行して戦後議論せずにいたままで、国のためにやっていた産業も肩身の狭い思いでいたままだったんです。戦闘機の開発がいい機会なので、ここは“死の商人”で片付けるのではなく、これって世界の安全保障にとってどうなのか正面切って、逃げずに政府は議論をすべきだと思います」



戦後日本は武器輸出を基本的に禁止していた。安倍政権時代に防衛装備品移転三原則を作り、少し緩めた形だが、殺傷能力を持ったものや紛争地帯への輸出はいまもしていない。今回のウクライナ戦争で防弾チョッキを送る際も解釈変更をして可能になった。初めての日英伊の戦闘機の共同開発でこうした制限はどうなるのだろうか。      アメリカが世界の警察官を返上して世界秩序が変わる中で、日本が戦闘機を独自で作ることができるようになったともいえる。アメリカ一本足打法でいいのかを考えるきっかけとなるのは間違いない。


100年ぶりの日英“同盟” 日本が次期戦闘機を開発する本当のワケ【報道1930】

配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

■「武力衝突があった時に一緒に戦ってくれる国が同盟国だっていうのは古い定義」

■「海洋に影響力のある国と手を結ぶのが、日本が相手を選ぶ時の最優先事項だ」

■「ユーラシアをまたぐ同盟は存在しなかった」

■戦闘機の輸出は輸入した国を影響下に置くことができる




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 国民民主党の玉木雄一郎代表も1月12日、自身のTwitterでこう評価した。 《私は従来から「21世紀の日英同盟」の構築の必要性を主張してきましたが、今回の日英円滑化協定(RAA)の締結は、岸田総理の大きな外交的成果だと思います。昨年1月のオーストラリアとのRAAとあわせて、英連邦コモンウェルスとの戦略的取り組みを高く評価します》  日英同盟は、1902年1月30日にロシア帝国の極東進出に対抗するため、日英両国で結ばれた軍事同盟だ。1923年8月17日まで続き、日露戦争の勝利や、第一次世界大戦後の日本の国際的な地位向上に貢献した。



岸田首相、「日豪同盟」に続き「日英同盟」締結に賛否…韓国大統領は日本の防衛費増額に「文句言えない」

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 徐氏は、昨年5月の 尹錫悦ユンソンニョル 政権発足後、日韓関係の改善などのため、元徴用工問題の解決を急いできたと説明。韓国政府の傘下で、元徴用工らの支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告の日本企業の代わりに、原告に賠償金の相当額を支払う案を示した。

 原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。

元徴用工問題、韓国の財団が日本企業の賠償肩代わりする案…韓国外交省が明らかに

 【ソウル=中川孝之】韓国外交省は12日午前、日韓間の最大の懸案となっている元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題の解決に向け、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を明らかにした。同省の 徐旻廷ソミンジョン アジア太平洋局長が、韓国国会で開いたこの問題を巡る公開討論会で説明した。

韓国の国旗(AP)
韓国の国旗(AP)

 





財団による肩代わり案については、資金を拠出するのが日韓両国の企業か、韓国企業のみとするかで日韓の意見が分かれているが、徐氏は明言を避けた。韓国政府は今後、討論会での意見を検討した上で、最終的な解決案を発表する方針だ。






 元徴用工問題では、韓国の大法院(最高裁)で2018年、三菱重工業などに対し賠償を命じる判決が確定した。原告側は、日本企業の韓国内資産を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めている。

 徐氏は、昨年5月の 尹錫悦ユンソンニョル 政権発足後、日韓関係の改善などのため、元徴用工問題の解決を急いできたと説明。韓国政府の傘下で、元徴用工らの支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告の日本企業の代わりに、原告に賠償金の相当額を支払う案を示した。

 原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。



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中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に
利用していることが明白になっているためだ。バイ
デン政権は、昨年10月の国家安全保障戦略(NS
S)に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持
する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦
場と位置づけている。

米国は、日本と開く11日の外務・防衛担当閣僚
による日米安全保障協議委員会(2プラス2)や1
3日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導す
る国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。
日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止した
い考えだ。


米「宇宙は主戦場」と中国に危機感 露は不透明

中国の宇宙ステーション「天宮」で、ドッキングに成功した有人宇宙船「神舟15号」の飛行士を迎え入れる6月から「天宮」に滞在する飛行士ら(新華社=共同)
中国の宇宙ステーション「天宮」で、ドッキングに成功した有人宇宙船「神舟15号」の飛行士を迎え入れる6月から「天宮」に滞在する飛行士ら(新華社=共同)









【ワシントン=坂本一之】バイデン米政権は、中国が独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させるなど宇宙技術を急速に向上させていることに危機感を強めている。

中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に利用していることが明白になっているためだ。バイデン政権は、昨年10月の国家安全保障戦略(NSS)に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦場と位置づけている。

米国は、日本と開く11日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)や13日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導する国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止したい考えだ。

冷戦終結後の米国の宇宙政策には変遷がある。2006年にブッシュ(子)政権が打ち出した宇宙政策は、安全保障面での活用に重点を置き、米国のリーダーシップの強化を掲げた。米国の宇宙活動を制限する国際的な取り決めに反対する姿勢を示し、米国の優位性を高める戦略だった。

これに対し、次のオバマ政権は10年、産業基盤の強化や国際協力の拡大を重視する政策に転換した。米国の宇宙活動に関し、国際法による秩序を重視する姿勢を打ち出した。

当時は中国が日本を抜いて米国に次ぐ世界2位の経済大国となったころだが、中国の技術力や軍事力への警戒感は低く、民主主義陣営を脅かす存在になるとの危機感も薄かった。結果的に中国の動きを見誤り、猛追を許す形となった。

中国が月面裏側への軟着陸を成功させた19年、厳しい対中姿勢で知られたトランプ政権(当時)は「米国人宇宙飛行士を5年以内に月に送る」などとするアルテミス計画の詳細を発表した。バイデン政権も同計画を継承しており、中国引き離しを加速させる考えだ。

ウクライナ侵略で米欧との関係を決定的に悪化させたロシアは、国際宇宙ステーション(ISS)からの離脱をちらつかせる一方、中国の宇宙事業に参画する道を探っている。しかし、中国は独自ステーション「天宮」にロシアを関与させることに積極的でないとみられ、具体的な道筋は見えてこない。20世紀の宇宙開発競争を牽引(けんいん)したロシアの行方が注視されている。

国際宇宙ステーション(NASA提供)
国際宇宙ステーション(NASA提供)







昨年2月のウクライナ侵攻後、露国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン社長(当時)は「ISSからの離脱方針は決定済みだ」と強調。「ISSの軌道変更は(接続された)露補給船によって行われている」とし、ロシアが離脱すれば「ISS落下」の可能性もあるなどと恫喝(どうかつ)的な発言を繰り返した。

米欧は宇宙分野を含む精密機器を対象に対露制裁を発動しており、制裁を解除させるための取引材料としてISS問題を利用する思惑が透けてみえる。

ロシアは侵攻後、「天宮」に中露両国で共同のモジュール(構成体)を建設する案も持ち出し、中国と協議したもようだ。だが、中国側は情報共有を嫌ってか消極的だとされ、露宇宙船を天宮に接続することも技術的に難しいと報じられている。ロスコスモスは12月、28年までISSに残留する方向で露政府と調整に入った。

米宇宙企業スペースXがISSへの有人飛行を成功させるなどしており、この分野でのロシアの地位は相対的に低下している。



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南海トラフの東西どちらかでマグニチュード8以上
の巨大地震が発生した後、3年以内にもう片方でも
巨大地震が続発する確率は4.3~96%だと、東北
大や東京大、京都大の研究チームが10日、英科学
誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。


確実な続発例は1854年に約32時間の間隔で起きた
安政の東海、南海地震と、1944年と46年に約2年
間隔で起きた昭和の東南海、南海地震。1361年と
1498年にも続発した可能性がある。  

巨大地震が発生した場合、気象庁は続発に備えて
「巨大地震警戒」の臨時情報を発表することにし
ており、津波が想定される沿岸地域の住民は1週
間程度、事前避難が求められる。


巨大地震続発確率、最大96% 
南海トラフで3年以内 東北大など

配信

時事通信

南海トラフ巨大地震、1週間以内に最大77%連続発生 他の地域より後発地震起きやすく













南海トラフ沿いで想定される震源域の半分でマグニチュード(M)8以上の巨大地震が発生した後、連続して巨大地震が起きる確率は1週間以内で2・1~77%となり、平時に比べ最大3600倍起きやすくなるとの研究結果を東北大などの研究チームが発表した。

世界のほかの地域と比べ、連続発生する確率が高い可能性があることも分かった。成果が10日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

静岡県の駿河湾から、大分、宮崎両県の日向灘沖にかけての南海トラフでは、フィリピン海プレート(岩盤)が日本列島を乗せた陸のプレートの下に南から沈み込んでおり、巨大地震が繰り返し発生している。

震源域の半分でM8以上の地震が起きた場合(半割れケース)は後発地震発生の可能性が最も高いと考えられており、気象庁が南海トラフ臨時情報で「巨大地震警戒」と発表する仕組みが運用されている。







チームはこの半割れケースを念頭に、過去100年超の全世界の震源データなどを用いてM8以上の地震が近い場所で連続発生したケースを抽出。一定の経過時間ごとに後発地震発生確率を計算した。

先発地震から3年以内の確率が世界平均5・3~18%だったのに対し、南海トラフ地域では4・3~96%と他の地域より高い可能性があることがわかった。また1日以内では確率1・4~64%で、確率の上昇は平時に比べ460~2万1千倍、1週間以内では同2・1~77%で、同99~3600倍となった。

臨時情報では、後発地震の具体的な発生確率は発表されない。今回の研究の成果によって連続発生の目安を把握することができる。チームの福島洋(よう)・東北大准教授(地震学)は「(先発の)地震前から、後発地震が発生する可能性を十分考えた上で(災害に対する)備えをしておくことが大切だ」と話している。



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米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…
海兵隊を25年度までに改編、対中
抑止力を強化

 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。

強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会(2プラス2)で創設を打ち出す方向で調整している。

 







複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した00年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を増強してきた。

しかし、近年は中国が東・南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょ部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。MLRはこの中核を担う機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。

 





海兵隊は、計三つのMLR創設を予定しており、昨年3月には米ハワイに初めて発足させた。日米の外務・防衛担当閣僚による2プラス2では、残る二つのうち、一つを沖縄に置く方針を米国が表明する見通しだ。日本側も支持を伝えるとみられる。もう一つは米グアムへの配備が有力視されている。

 MLRは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。

ホワイトハウス
ホワイトハウス

 





日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになり、MLRには中心的な役割が期待される。

 





海兵隊は今後、沖縄に駐留する既存の部隊に対艦ミサイル機能などを新たに備えさせる一方、重火器を削減するなどして、MLRに衣替えする見通しだ。部隊の規模はハワイと同程度の2000人前後になるとみられる。沖縄全体で海兵隊を約1万人とする米軍再編計画には変更はない見通しだ。

 南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第15旅団(約2200人)を3000人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。MLRが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる。




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「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事
は米国にとって進行するシナリオとし、2026年侵攻
をモデルにシミュレーションを24回実施した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する
爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵
士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺(くうて
い)部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗する
と予測。

ただし、米国と日本は米空母2隻を含め艦船数十隻、
航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界
的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損
失を被ると指摘した。

報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は
送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台
湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する
必要がある」と強調した。



「2026年台湾侵攻」シナリオ 
中国は失敗するも日米に甚大被害
米研究機関

中国軍の東部戦区が2022年12月25日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真(共同)
中国軍の東部戦区が2022年12月25日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真(共同)














【ワシントン=渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、2026年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。

台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。

「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、2026年侵攻をモデルにシミュレーションを24回実施した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺(くうてい)部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し、「日本の自衛隊によって強化された」米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化。

「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。

ただし、米国と日本は米空母2隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。

報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。

同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだと提言した。



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当時、ウクライナ軍兵士に無償で大量の弁当
を作り続けたレストランの女性マネジャー、ダ
リアさん(30)は「知り合いの兵士から『迎
え撃つ準備は整った』と聞いている。軍を信じ
る」と力を込めた。

チェルニヒウ市街には病院やホテル、図書館な
ど、露軍の砲撃で崩落した建物が点在する。窓
や壁が吹き飛んで廃虚になった9階建ての集合
住宅もあった。

市内に住む無職のパーベルさん(85)は
「自宅が攻撃されて窓ガラスが割れ、毛布を
体に巻いて寒さをしのいだ。停電して水道も
止まり、川でくんだ水も飲んだ。パンを買い
求める人々の行列に爆弾が落ち、多くの死体
が並んだ」と、当時の体験を語った。

死傷者数は確認できないが街のはずれには集
団墓地があり、ウクライナ軍と露軍の兵士ら多
数の犠牲者が眠っているという。


ウクライナ北部住民「逃げない」
 露再侵攻の観測も決意固く

ロシア軍の砲撃で廃虚と化した集合住宅=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ市内(佐藤貴生撮影)
ロシア軍の砲撃で廃虚と化した集合住宅=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ市内(佐藤貴生撮影)








ロシアが新たにウクライナへの大規模攻撃を準備しているとの観測が出る中、同国北部チェルニヒウの市民は静かに再侵攻に対抗する決意を固めている。ロシアが再侵攻で連携するとの臆測もある露の同盟国ベラルーシとの国境は北にわずか約70キロ。チェルニヒウから高速道路を南下すれば首都キーウ(キエフ)に至るウクライナ北部の要衝だ。市街には昨年、包囲戦を展開した露軍の爆撃の跡が生々しく残っていた。(チェルニヒウ 佐藤貴生、写真も)

キーウから自動車で2時間余り北上し、車を降りて川に架かる橋を徒歩で渡りチェルニヒウに入った。車が通れる大きな橋は露軍に破壊され、「仮設橋も修理が必要で使用不能だ」(ウクライナ軍兵士)と告げられたからだ。橋の上での写真撮影さえ禁じられ、街を出入りする際は軍発給の記者証の提示を求められた。

市民によると露軍は昨年2月の侵攻当初、街を越えて南下し、首都まで数十キロに迫った。道路脇には砲撃で破壊された家々が残る。

ウクライナのゼレンスキー大統領や軍は先月中旬、「早ければ1月にもロシアが新たな大規模攻撃を始める」との見方を示した。数日後、プーチン露大統領はベラルーシで同国のルカシェンコ大統領と会談し、キーウ制圧を視野に攻勢に出るとの観測が相次いだ。

ウクライナのメディアが今月8日、過去数日間に少なくとも1400人の露軍兵士がベラルーシに入ったと伝えるなど、情勢の緊迫化を示唆する情報もある。ルカシェンコ氏は参戦には消極的だとされる半面、国内の基地や空域の使用は認め、ベラルーシは露軍の無人機などの出撃拠点になったとされる。

市街のランドマーク、カテリーナ聖堂。ロシア軍の攻撃で一部が破損したとされる=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ(佐藤貴生撮影)
市街のランドマーク、カテリーナ聖堂。ロシア軍の攻撃で一部が破損したとされる=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ(佐藤貴生撮影)









だが、チェルニヒウの公園で会ったホテル経営のヤロスラフさん(40)は「ロシアやベラルーシなど怖くない。最後まで逃げず侵入を阻止する」と語り、ポーランドに避難した妻子の写真を見せてくれた。

妻と息子のマルク君(5)を連れて大通りを歩いていた食品販売業のユーリさん(41)も、「露軍が攻めてきたら妻子を避難させ、私は残る」と話した。話を聞いた多くの男性は、街に残って軍を支えると決意を語った。

露軍は侵攻直後から約1カ月、チェルニヒウを包囲し、市内に砲撃を浴びせて人口約30万人の半数以上が街を脱出した。学校を占拠した露軍は数百人を地下室に閉じ込め、「人間の盾」にしたと報じられた。

当時、ウクライナ軍兵士に無償で大量の弁当を作り続けたレストランの女性マネジャー、ダリアさん(30)は「知り合いの兵士から『迎え撃つ準備は整った』と聞いている。軍を信じる」と力を込めた。

チェルニヒウ市街には病院やホテル、図書館など、露軍の砲撃で崩落した建物が点在する。窓や壁が吹き飛んで廃虚になった9階建ての集合住宅もあった。

市内に住む無職のパーベルさん(85)は「自宅が攻撃されて窓ガラスが割れ、毛布を体に巻いて寒さをしのいだ。停電して水道も止まり、川でくんだ水も飲んだ。パンを買い求める人々の行列に爆弾が落ち、多くの死体が並んだ」と、当時の体験を語った。

死傷者数は確認できないが街のはずれには集団墓地があり、ウクライナ軍と露軍の兵士ら多数の犠牲者が眠っているという。



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ウクライナ問題などで国際秩序が揺らぐ中、ドイツは民主主義などの価値観を共有する日本との結び付きを強めている。日本もインド太平洋地域で米国に加え、英国やフランス、ドイツなどとの安保協力を重層的に推進し、中国の強引な海洋進出をけん制したい考えだ。

 日独関係は近年、安保分野を中心に動きが活発化している。2021年3月に情報保護協定を結び、独海軍のフリゲート艦が同11月、日本に寄港した。

 昨年は9月に、独空軍の戦闘機ユーロファイターが初めて日本に派遣され、航空自衛隊との共同訓練を行った。11月の日独外務・防衛閣僚会合(2プラス2)は初めて対面で開かれ、年1回のペースで開催していく方針が確認された。


日独が初の政府間協議…3月に調整、経済安保協力を強化

 日独両政府は、両国の首脳と関係閣僚が参加する「政府間協議」の初会合を3月に日本で開く方向で調整に入った。定期的に開催することで、「自由で開かれたインド太平洋」などの実現に向けて協力関係を進展させたい考えだ。

どいつ



政府間協議は、ドイツ政府が戦略的に重視する国と様々な課題を議論する枠組みだ。すでに中国やインドと行っている。

 





3月に行われる日本との初会合は、経済安全保障を議題とし、岸田首相とショルツ首相に加え、外相などの関係閣僚が出席する予定だ。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、サプライチェーン(供給網)の強化や、ロシアによるウクライナ侵略で深刻となっているエネルギーや食料危機などについて議論が交わされるとみられる。


かんてい
首相官邸


 





ドイツは現在、外交・安全保障政策の基本方針や対中戦略を策定中で、それらの進行状況についてもドイツ側が説明する見通しだ。

 ウクライナ問題などで国際秩序が揺らぐ中、ドイツは民主主義などの価値観を共有する日本との結び付きを強めている。日本もインド太平洋地域で米国に加え、英国やフランス、ドイツなどとの安保協力を重層的に推進し、中国の強引な海洋進出をけん制したい考えだ。

 日独関係は近年、安保分野を中心に動きが活発化している。2021年3月に情報保護協定を結び、独海軍のフリゲート艦が同11月、日本に寄港した。

 昨年は9月に、独空軍の戦闘機ユーロファイターが初めて日本に派遣され、航空自衛隊との共同訓練を行った。11月の日独外務・防衛閣僚会合(2プラス2)は初めて対面で開かれ、年1回のペースで開催していく方針が確認された。



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安保3文書では南西地域の防衛強化のため、
空挺部隊などを機動的に運用すると明記して
いる。浜田氏は隊員に「全力で職務に邁進
(まいしん)してもらいたい」と訓示した。

訓練は、敵に占領された離島を輸送機から
パラシュートで降下した隊員や、ヘリコプタ
ーの攻撃で奪還する想定で行われた。米軍の
ほか、オーストラリア、イギリスの両軍が初
めて参加した。


陸自第1空挺団「降下訓練始め」 
防衛相、安保3文書の実行を決意

陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊の輸送機から降下する米陸軍の隊員=8日午後、千葉県の習志野演習場(酒巻俊介撮影)
陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊の輸送機から降下する米陸軍の隊員=8日午後、千葉県の習志野演習場(酒巻俊介撮影)















浜田靖一防衛相は8日、改定した国家安全保障戦略など「安保3文書」に基づき、防衛力の強化を着実に実行する決意を示した。

千葉県の陸上自衛隊習志野演習場で開かれた離島奪還訓練の視察後、記者団に「新たな戦略文書を策定して終わりではない。国民の期待と信頼に応えられるよう職責を果たす」と述べた。

視察したのは、パラシュート部隊の第1空挺(くうてい)団の「降下訓練始め」。

安保3文書では南西地域の防衛強化のため、空挺部隊などを機動的に運用すると明記している。浜田氏は隊員に「全力で職務に邁進(まいしん)してもらいたい」と訓示した。

訓練は、敵に占領された離島を輸送機からパラシュートで降下した隊員や、ヘリコプターの攻撃で奪還する想定で行われた。米軍のほか、オーストラリア、イギリスの両軍が初めて参加した。



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憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例