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　聖徳太子が過ごした葦垣宮（あしがきのみや）があったと伝わる成福寺（じょうふくじ）（奈良県斑鳩町）の聖徳太子立像（重要文化財、鎌倉時代）をＸ線ＣＴスキャンで調査した結果、像内に菩薩半跏（ぼさつはんか）像が納められていることが分かり、奈良国立博物館（奈良市）が発表した。

太子立像は聖徳太子の没後１４００年の御遠忌（おんき）を記念し同館で開かれる特別展「聖徳太子と法隆寺」（４月２７日～６月２０日）で展示される。

　聖徳太子立像は高さ約８４センチの木造で、１６歳の太子が父、用明天皇の病気平癒（へいゆ）を願い、仏具の柄香炉（えこうろ）を手に祈る姿とされる。

像内胸部に確認された菩薩半跏像は高さ約６・５センチ。右手を頬に近づけ、左足を垂らすなどして岩座に座っているとみられ、同館の担当者は「太子を観音の化身（けしん）とみる信仰がうかがえる」と話す。

　特別展では、太子が建立した法隆寺（奈良県斑鳩町）の秘仏で国宝の「聖徳太子および侍者像」（平安時代）など、寺宝を中心に約１７０件を展示。もとは法隆寺にあり、現在は東京国立博物館が所蔵する国宝の「聖徳太子絵伝」（平安時代）は太子の生涯が描かれた多くの絵伝の中でも現存最古とされ、５月２３日まで全１０面が一挙に公開される。

　政府は２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。

海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。

　自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。

　国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。

　海上保安庁の武器使用については海上保安庁法２０条に規定があり、１項で警察官職務執行法７条を準用するとしている。７条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。

　政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２３日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べた。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調した。

　カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月１日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制（けんせい）した。

　儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟（びょう）」を設けるため、那覇市が公園内の敷地を無償で提供していることが憲法の「政教分離の原則」に違反するかが争われた住民訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２４日、違憲と判断した。那覇の孔子廟は宗教性が軽微とはいえず、無償提供は特定の宗教に便宜を提供していると評価されてもやむを得ないと認定した。

　政教分離に関し最高裁が違憲と判断したのは３例目。差し戻し後の１、２審判決はいずれも無償提供を違憲と指摘していた。

　最高裁は平成２２年、違憲と判断した空知太（そらちぶと）神社訴訟の判決で、宗教的施設に公有地を無償提供する是非について「施設の性格や無償提供の経過と態様、一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らし判断すべきだ」との判断枠組みを示していた。

　中国外務省の汪文斌報道官は２３日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英ＢＢＣ放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。

　汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。（共同）

カナダ議会「新疆でジェノサイド」決議 中国猛反発

2/23(火) 20:00配信

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　【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は２２日、天皇誕生日（２３日）に合わせて声明を発表し、天皇陛下への祝意を表明した上で「バイデン大統領と私は日本を訪問し、（日米の）大切なパートナーシップを深め、拡大し続けることを切望している」とし、訪日への意欲を明らかにした。

　ブリンケン氏は、バイデン氏と菅義偉首相が先月の電話会談で「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄の礎石だと改めて確認した」と指摘。また、「日本の世界における指導力をたたえ、両国間の結束を向こう１年間で一層強化させることを楽しみにしている」と強調した。

　民主主義や人権の擁護、気候変動対策や新型コロナウイルスの封じ込め、地域や世界規模の安全保障分野での懸案への対処などといった、日米共通の価値観や利益も両国の揺るぎないパートナー関係の基礎を成しているとも指摘した。

　香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（れい・ちえい）＝ジミー・ライ＝氏（７２）の保釈をめぐり、香港終審法院（最高裁）が下した異例の判断が波紋を広げている。

国安法案件の保釈は「通常よりハードルが高い」と認定したことで、同案件での被告の保釈が一層困難になった。

また、「香港の裁判所は国安法を司法審査できない」と国安法の不可侵性を事実上認め、「最高裁は（中国当局に）降伏した」（香港大法学部講師）と失望の声が上がっている。（藤本欣也）

■高裁は保釈認めるも…

　黎氏が罪に問われているのは、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」など。

　昨年１２月に収監された黎氏の保釈申請に対し、高等法院（高裁）は同２３日、保釈金１千万香港ドル（約１億３６００万円）を担保に、（１）外国政府関係者と接触しない（２）ツイッターなどソーシャルメディアに投稿しない（３）自宅にとどまり、警察に週３回出頭する－などの条件付きで保釈を認めた。

　国安法は４２条で「（被告が）引き続き国家の安全を害する行為を実施することはないと信じるに足る十分な理由がなければ、裁判官は保釈を認めてはならない」と規定している。

　高裁は、厳しい保釈条件を付けたことで、被告が再犯しないと信じるに足る－と判断したといえる。

　保釈とは、「刑事裁判で有罪が確定するまでは無罪として扱わなければならない」とする推定無罪の原則に基づく制度。かつて英領だった香港では保釈が認められやすい。

　高裁の決定に驚いたのが中国・香港当局だ。中国共産党は黎氏を香港における反中勢力の黒幕とみなしている。党機関紙、人民日報が激しく反発する中、香港当局は最高裁に上訴。最高裁長官を含む５人の判事は今月９日、当局の主張を認め、国安法案件では「通常の保釈の原則」は適用されないなどとして、高裁決定を取り消した。

　５人は、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官に任命された国安法案件担当の裁判官たちでもある。焦点の国安法４２条については「高裁が解釈を誤った」と認定し、（１）まず、被告が再び国家の安全を害する行為をしない十分な理由があるかを判断する（２）十分な理由があると判断したときに初めて保釈条件などが検討されなければならない－とした。

　ただ、香港の憲法と位置付けられる香港基本法や、国安法自体にも推定無罪の原則が盛り込まれている。矛盾しないのか。

■国安法の司法審査できず

　最高裁は今回、国安法の司法審査に関しても重要な判断を下している。

　「国安法は（中国の）全国人民代表大会（全人代）と同常務委員会が立法化したものであり、香港の裁判所に国安法の条文の違憲性を審査する権力はない」と初めて認定したのだ。

　国安法の解釈権は全人代常務委にあると同法に規定されており、「国安法の司法審査は実質的に不可能」（香港の法律専門家）とみられてきたとはいえ、最高裁が認めた意味は大きい。国安法の司法審査の道は名実ともに絶たれた形だ。

　蘋果日報は１９日付の社説で、最高裁は国安法の「特殊な地位」を認め、「基本法によって国安法を解釈する終審権を放棄した」と指摘し、これで「司法の独立があるといえるのか」と厳しく批判した。

　黎氏は収監前、産経新聞のインタビューで「私の裁判を通じて、香港における司法の独立の現状が示されるだろう」と述べていたが、その通りの展開となっている。

■周庭氏は６月出所？

　昨年１２月、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けて収監中の香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）はこのほど、「刑務所での生活は心身ともにつらいので、６月に刑務所を出たら、少し身体を休ませたい」と代理人を通じて会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。

　香港紙によると、周氏は模範囚のため、６月にも出所可能とみられている。

　ただ、周氏は国安法違反容疑でも逮捕され、捜査が続いている。今後、起訴された場合、最高裁の今回の判断を受けて、保釈が認められず再び勾留（こうりゅう）される可能性が高い。

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　わが国固有の領土でありながら韓国が不法占拠し続ける竹島（島根県隠岐（おき）の島町）の返還を求める１６回目の式典が「竹島の日」の２２日午後、松江市で開かれる。

竹島は江戸時代からアシカ猟を通じた深いつながりがあり、地元にはさまざまな資料や証言がある。一方、韓国ではアシカを擬人化し、猟を行った日本人猟師を敵視して愛国心をあおる絵本が複数出版されている。（坂田弘幸、ソウル　桜井紀雄）

　県のほぼ中央、三瓶（さんべ）山（１１２６メートル）に建つ島根県立三瓶自然館サヒメル。その一角に３頭のニホンアシカの剥製が並ぶ。

ひときわ大きな成獣は竹島で「リャンコ大王」と呼ばれ、猟師に恐れられたが、１９３１（昭和６）年に仕留められ、大阪の動物園で剥製展示された。竹島とアシカのつながりを示す資料だ。

幕府の公認

日本人による竹島でのアシカ猟は主に明かりの燃料のために行われ、歴史は江戸時代にさかのぼる。

鳥取県米子の商人「大谷（おおや）家」と「村川家」が幕府の許可をもらい、毎年交互に鬱陵島（うつりょうとう）に渡ってアシカやアワビを取り、現在の竹島にも立ち寄った。

「あまり知られていないが、日本の領有権確立を考える上で重要な資料がある」と舩杉力修（ふなすぎ・りきのぶ）・島根大准教授（歴史地理学）が指摘するのが、旗本の阿倍四郎五郎の家来が１６６０年に大谷家に宛てた書簡。大谷家が竹島の渡航についても幕府の公認を得ていたことを示す資料という。

鳥取藩から江戸幕府に提出された１６９６年の絵図からも日本人とアシカの結び付きがわかる。島を構成する女島（東島）の海岸に小屋があり、近くの入り江に「船すへ場」と記述。

地図を所蔵する鳥取県立博物館は「大谷・村川家が小屋を拠点にアシカ猟をし、竹島で経済活動を行っていたことが分かる」と指摘する。

　【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２１日、銃撃されて１９日に死亡した女子学生、ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさん（２０）の葬儀が営まれた。全国で追悼デモが行われ、国軍へ反発の声が上がった。

　女子学生はデモ参加者で初めての犠牲者。治安部隊が実弾で銃撃したとみられる。女子学生の姉は産経新聞通信員の取材に「あまりの悲しさに多くを語れない。一つ言えるのは、国民の声が実現してほしいということだ」と話し、抗議活動の継続を呼びかけた。

　国内では２１日までにデモ参加者３人が死亡。３人とは別に最大都市ヤンゴン近郊で２０日夜、自警活動に当たっていた男性１人が銃撃され死亡した。治安部隊が発砲したとの情報もある。

　米国務省のプライス報道官は２０日、ミャンマー第２の都市マンダレーで抗議デモに参加していた２人が死亡したことにツイッターで「深く懸念している」と表明。１９日の電話記者会見でも女子学生の死亡を「悲しんでいる」と述べていた。

　河野太郎ワクチン担当相は２１日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスワクチンに関し、４月中に予定する６５歳以上の高齢者への接種を始める際は、地域や年齢が限定されるとの見通しを示した。「４月までは非常にワクチンの供給量が限られてくる。少しゆっくり立ち上げていきたい」と語った。

　そのうえで、「まずどこの自治体で（高齢者の接種を）始めるか。最初は例えば１００歳以上の方からスタートし、９５歳、９０歳の年代を下げるのか、あるいは施設に入る高齢者を優先するのかなど、自治体がいろいろな想定をしている」と語った。

　供給スケジュールが明確に示せていない現状については「ひとえに河野太郎の責任だ」と陳謝した。

　高齢者への接種を終えるまでの期間について、これまでは２カ月と３週間を目標としていたが、「大都市はおそらくそのようにはいかない」と言及した。次に予定する基礎疾患のある人らへの接種を始める時期は、自治体の人口規模などによって差が出る可能性を示唆した。

　また、基礎疾患のある人には診断書の提出を求めず、自己申告制で受け付ける考えも示した。「（住民に）基礎疾患があるかどうかは、自治体で把握できず、（該当者へ）先に接種券を送ることはできない。一斉に接種券を送った上で基礎疾患がある人は手を挙げ、『先に予約をしてください』とやらざるを得ない」と語った。

　米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１９日、ドイツ・ミュンヘン安全保障会議関連のオンライン行事で演説し、中国の台頭は「安保、繁栄、生活様式に大きな影響を与えかねない決定的な問題だ」と強調、中国と対峙（たいじ）する上で日本やオーストラリアなどの民主主義国と「関係を深めるべきだ」と主張した。

　ストルテンベルグ氏は、中国とロシアは「自分たちの利益のために（国際社会の）ルールを書き換えようとしている」とも訴えた。

　ＮＡＴＯでは昨年１２月の外相理事会で有識者会議が、今月の国防相理事会ではストルテンベルグ氏が、中国の脅威への対応を強化する組織改革案を提示。今年開く首脳会議での採択を目指している。（共同）

　菅義偉首相は２０日未明、初めて出席した先進７カ国（Ｇ７=フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）首脳のテレビ電話会議を終えた後に首相官邸で記者団の取材に応じた。

詳報は次の通り。

◇

　－－Ｇ７首脳会議ではどのようなことを話したか。東京五輪・パラリンピックへの言及はあったか

　「私から日本の感染状況、その対策、そうしたものを発表しまして、評価を得ることができました。また感染症収束の決め手となるワクチンでありますけども、このワクチンについて公平な形で配分をさせる。そのことの重要性について議論し、その方向で一致をしてます」

　「また、東京オリンピック・パラリンピックでありますけれども、今年の夏、人類がコロナとの戦いに打ち勝った証しとして、安全、安心の大会を実現したい。そうしたことを私から発言をいたしまして、Ｇ７首脳全員の支持を得ることができました。大変心強い。このように思ってます」

　「初めてのＧ７首脳との会談でありましたけれども、普遍的価値観を共有するそれぞれのリーダーとして、これからポストコロナを含めて、団結してやっていこうという、そういうことで大変力強い会合だったというふうに思ってます」

　－－Ｇ７首脳が東京五輪の開催を支持したことの意義についてどのように考えるか

　「このような状況の中で安全、安心な大会を目指して進めていることについて支持を得られたことは大変心強い。そういう思いをいたしました」

　－－首脳声明では、開催を「支持する」ではなく、開催をする「日本の決意を支持する」という表現だが、東京五輪の開催に何か疑念の声があったということなのか

　「それは全くなかったです」

　－－Ｇ７首脳もこれまでとメンバーが変わったが

　「それぞれの首脳とは電話会談をしていましたが、いざ映像で全員一緒に長い時間映っていますから、何となく親近感を得ることができたのかなと、そんな思いでした」

　－－開催の支持ではなく開催の決意の支持となった理由は何かあるのか

　「いや、まったくありません」

　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返している問題で、玉城デニー知事は１９日、政府に対し、漁船などの安全確保に向けて適切な措置を講じるよう要請した。

玉城氏が今回のような、尖閣問題に特化した要請を行うのは異例だ。ただ、中国大使館などに直接抗議することはなかった。

　要請は、茂木敏充外相や河野太郎沖縄担当相ら関係閣僚に郵送などで行われた。中国公船による領海侵入で不測の事態が起こることを憂慮し、

（１）尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に明確に示す（２）海上保安庁の巡視船による冷静かつ毅然な対応を継続し、さらなる海上保安体制の強化を講じる（３）冷静かつ平和的な外交により中国との関係改善を図る－ことを求めている。

　玉城氏はこれまで、沖縄担当相ら関係閣僚と面会した際、沖縄が抱える諸課題の一つとして尖閣周辺の安全確保を求めることはあったが、尖閣問題に絞って要請することはなかった。

　また、米軍基地問題などでは米国大使館に申し入れや要請を行うのに、中国大使館には直接行動をすることがなく、県内の保守系議員などから毅然とした対応を求める声が上がっていた。

　岸信夫防衛相は１９日の閣議後記者会見で、自衛隊員の新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、医師資格を持つ隊員ら約１万４０００人が優先すると明らかにした。

政府が３月中旬開始を想定する医療従事者の優先接種の一環。各地の自衛隊病院の医師らが約６０００人、患者搬送などの任務に就く衛生部隊に所属し医療関係の資格を持つ隊員、離島など遠隔地からの急患搬送を担う隊員などが約８０００人となる。

　防衛省によると、接種の環境を自力で準備できる部隊は、自治体の会場は利用せず、独自に接種する。できない部隊は、接種可能な部隊で受けるか、自治体に依頼するかを調整する。

　岸氏は「緊急事態に備える意味で、優先的に接種することは重要だ。自衛隊病院は地域の医療も担っている。一般の医療従事者と同等に接種していくべきだ」と述べた。

中国政府による少数民族ウイグル人への人権弾圧の惨状が明らかになり、国際社会で批判の声が高まっている。

　中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の「再教育」施設に収容されたウイグル人女性らに対し、性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと、英ＢＢＣ放送が報じた。

　収容されていたウイグル人女性らの証言に基づくものだ。証言者が集団レイプされたり、女性の悲鳴が響き渡っていたのを聞いたりしたという体験談である。

　性暴力などによる弾圧は絶対に容認できない。ウイグルの人々はただちに解放されるべきだ。

　フィンランドのマリン首相はツイッターで、「国際社会は目をつぶるわけにはいかない」と批判した。アダムズ英外務閣外相はＢＢＣの報道が「悪魔の所業を明らかにした」と指摘し、国際的調査の必要性を唱えた。ウイグル人弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）とみなすバイデン米政権の国務省報道官も国際的調査を求めた。

　中国外務省の報道官は「組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」と否定したが、信用しがたい。国際的調査を拒んだからだ。自由な調査や取材を認めれば都合の悪い事実が見つかると恐れているのではないか。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米前国務長官は１６日、ＦＯＸニュースの番組に出演し、来年２月に開催予定の北京冬季五輪に関し、中国共産党体制が新疆（しんきょう）ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。

　ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが１９３６年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、「中国にプロパガンダ（政治宣伝）上の勝利を許してはならない」と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、「別の場所で開催すべきだ」と呼びかけた。

　また、ポンペオ氏は「（開催まで）まだ１年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に加えバイデン政権に対して開催地変更に前向きに取り組むよう求めた。

　一方、共和党のウォルツ下院議員（フロリダ州選出）は１５日、ＩＯＣが北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。

　決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。また、他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。

　上院でも１月２２日、共和党の７議員が開催地変更を求める決議案を提出した。

　また、カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。

　国民民主党の前原誠司元外相が１７日の衆院予算委員会の集中審議で、中国海警局に武器使用の権限などを付与した海警法について菅義偉（すが・よしひで）首相と論戦を交わした。

海警法に関し、「中国が『法の支配』への今までの考え方を変えるかもしれない」と迫る前原氏に対し、首相も「わが国の強い懸念を中国にしっかりと伝えたい」と応じた。

　「中国に遠慮する必要はないですよ」

　前原氏は海警法に対する首相の見解について、強い口調で答弁を求めた。

　茂木敏充外相が「海警法であろうと、他の法律であろうと、わが国の主権を有する海域で中国の国内法に基づき、管轄権を行使することは日本の主権を侵害する」と述べたが、前原氏はなおも首相に対し、「国際法違反の懸念があると明確におっしゃいませんか」と答弁を求め、首相から「国際法との整合性から問題がある」と引き出した。

　さらに、前原氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても「中国は本当に尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない」とした上で「絶対に日本の固有の領土を守るためには国の資源を総がかりでしっかり対応するという国家の意思を中国に示すことが大事だ」と畳みかけた。

　首相も「切れ目のない対応を十分行うため、引き続き大型巡視船の整備や自衛隊の能力向上を図り、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然（きぜん）と対応したい」と強調した。

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、都道府県庁のある４７市区の４割近い１７市が集団接種の会場について「めどが立っている」とした一方、接種を担う医師・看護師の確保については９割以上の４４市区が「めどが立っていない」「未定」などと回答したことが１６日、産経新聞の調べで分かった。

　米製薬大手ファイザー製ワクチンの第１便は１２日、日本に到着し、１４日に厚生労働省が特別承認した。各自治体は今後、高齢者を皮切りに接種する態勢作りを急いでいるが、いまだ準備が道半ばにある実態が明らかになった。

　調査は今月上旬に実施。４７都道府県庁所在地（東京都は都庁のある新宿区）を対象に、ワクチンの集団接種をめぐる会場や医療従事者の確保状況▽厚労省が奨励する個別接種の活用予定▽ワクチンを適切に輸送・保管するための設備や体制ができているか－などについて尋ねた。

　集団接種の会場確保のめどについて「立っていない」と答えたのは１０市。大津市は「公共施設だけでなく民間のホールやホテルに当たっている」としている。医師・看護師の確保のめどについて「めどが立っている」としたのは秋田、前橋、神戸の３市のみだった。

　ワクチンの輸送・保管のための設備などの準備についても、「めどが立っている」との回答は１２市区にとどまった。

　【ニューヨーク＝上塚真由】カナダ政府は１５日、政治的動機に基づいた外国人の恣意的な拘束に反対する国際宣言を発表した。日米や欧州連合（ＥＵ）諸国を含む計５８カ国が賛同。

宣言では批判対象として特定の国を挙げていないが、ロイター通信によると、カナダ当局者は中国、イラン、北朝鮮、ロシアを念頭に置いているという。

　国際宣言を主導したカナダは、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長を米国の要請に応じて逮捕した２０１８年以降、中国がカナダ人２人を拘束したことに「恣意的だ」と反発。中国に対する国際圧力を、日米など同盟国とともに強めるのが狙いとみられる。

　宣言は「恣意的な拘束は国際人権法に反する」と糾弾し、「深い懸念」を表明。全ての国に対し、恣意的な拘束をやめるよう要請し、拘束された人の即時解放も求めた。

　１５日午前には各国の外相らが参加してオンライン会合も開かれ、ブリンケン米国務長官は、ビデオ声明で「外国人を恣意的に拘束し、取引材料に使おうとする全ての国に対し『国際社会は容認しない』という明確なメッセージを送るときが来た」と強調。一方、茂木敏充外相もビデオ声明で「恣意的拘束を通じて外国政府に圧力をかけるような外交は断じて許されない」と訴えた。

　第１１管区海上保安本部（那覇）は１５日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午後１時半ごろから中国海警局の船２隻が侵入し、南小島の南南東約２２キロの海上で、航行していた日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せたと発表した。政府は首相官邸に官邸対策室を設置。外務省筋は、中国政府へ厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。

　中国で海警局の武器使用を認める海警法が今月１日に施行後、海警局の船は６日に初めて領海侵入した。１１管によると、１５日の侵入は今年６日目。日本漁船は９・１トンで２人が乗っている。漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。

　別の海警局の船２隻も領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域も含めた尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続となった。

　加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船２隻が侵入したことについて「誠に遺憾で断じて容認できない。このような海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。

　菅義偉（すが・よしひで）首相は１５日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度に関連し、「結婚をすれば本人たちが判断をすべきという考え方だ」と肯定的な考えを示した。立憲民主党の大河原雅子氏の質問に答えた。

　大河原氏は「（夫婦が選択的な別姓を望めば）そのようにしてあげたいと、そういう気持ちか」と重ねてたずねたところ、首相は「それぞれの判断をすることを私は自然なことだと思っている」とした上で、

「（別姓には）現実問題として国民の間にさまざまな意見があることは事実だ。具体的な制度の在り方に関しては国民各層の意見や国会での議論を注視して検討を進めたい」と語った。

　政府が、外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策で検討している土地利用規制法案について、所有者や利用実態を調査する対象に海上保安庁の施設を追加したことが１３日、分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は最終案について月内に与党との調整を行い、３月上旬の閣議決定を目指している。

　政府は当初案で、調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍の施設のほか、重要インフラ施設として国民保護法施行令で規定されている施設（発電所、ガス、貯水、鉄道、通信、放送局、空港など）を想定していた。

　これに対し、事前調整で与党側から指摘を受け、対象に海上保安庁の施設を追加することを決定。これらの施設周辺のおおむね１キロ以内では電波妨害など施設の機能に支障をきたしかねない行為への使用を防ぐため、必要な土地を番地などで個別に告示する。また、国境離島も個別に告示する。

　法案では、土地所有者や利用実態について、国は不動産登記簿や住民基本台帳などの行政データや所有者からの報告などを基に調査。不適切利用が確認されれば土地の利用中止を勧告、命令できる。

　指揮統制機能を持つ防衛施設など特に重要性の高い施設周辺の土地や国境離島は「特別注視区域」とし、新たに土地を売買する場合は事前届け出を義務付ける。これらの調査や届け出、中止命令への違反には罰則も設定している。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、世界保健機関（ＷＨＯ）が近く取りまとめる予定の新型コロナウイルスの起源をめぐる中国湖北省武漢市での調査の最終報告に関し「中国政府による介入や改変があってはならない」と警告した。

　声明は、ＷＨＯの国際調査団が９日、トランプ米前政権が主張した武漢ウイルス研究所からの漏洩（ろうえい）説について「可能性は極めて低い」と発表し、今後の調査も否定的な見解を示したことに関し「どのような手法でそうした結論に達したのが疑問だ」として「深い懸念」を表明した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、中国政府が２０１９年１２月に武漢市で確認された１７４の感染例のデータを調査団に提供することを拒否していたと報道。中国はデータ分析結果は提供したが、分析前のデータの開示を拒んだとされ、サリバン氏によるこの日の声明は、こうした報道も念頭に置いたものとみられる。

　声明はまた、「今回の感染爆発をより深く理解し、次（のウイルス発生）に備えるためには、中国は発生初期からのデータを公開しなければならない」と訴えた上で、中国を含む世界各国が今後、保健衛生分野での危機への予防と対応に向けた「透明で堅固なプロセス」に関与していく必要性を強調した。

　ＷＨＯは週明け以降に調査の概略を公表し、数週間以内に最終報告を取りまとめる予定としている。