衆参同日選に想定される日程

　夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の観測が強まっている。自民党の二階俊博幹事長が「解散風」に言及すれば、野党は「迎え撃つ」と強気の姿勢を崩さない。６月２６日までの通常国会の会期を延長し、安倍晋三首相が、同２８、２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での成果を掲げ、解散に踏み切るとの見方もある。その場合の投票日は７月２８日か８月４日が有力とみられている。

　同日選の投票日を想定する上で基準になるのは、参院選の日程だ。

　公職選挙法３２条は、参院選の投票日について「議員の任期満了の前３０日以内」（１項）を原則とし、その期間が国会閉会日から２３日以内にかかる場合は、２項で「閉会から２４日以後、３０日以内」と定めている。

　改選議員の任期満了は７月２８日。その３０日前となる６月２８日が、衆院解散による国会閉会から２３日以内であれば２項が優先し、そうでなければ１項が適用される。さらに「解散から４０日以内」（公選法３１条３項）という衆院選の規定も決定要因に加わる。

　分岐点は６月４日だ。この日までに首相が衆院を解散すれば６月２８日まで２３日以上あり、公選法３２条１項が適用される。仮に６月４日解散なら、投票日は６月３０日▽７月７日▽７月１４日－から任意に選べる。７月１４日は解散からちょうど４０日の日曜日にあたる。

　逆に、解散が６月５日以降なら３２条２項の適用対象となる。その場合、期間中に日曜日は１日しかなく、解散日が決まった段階で投票日はおのずと限られる。

　首相の解散決断をめぐっては、１０月に予定する消費税率１０％への引き上げの延期や憲法改正論議の推進、野党による内閣不信任決議案提出の是非を大義にするとの見方がある。

　与野党の中では、６月１９日に開催する見通しの野党党首との党首討論で、首相が解散に言及するかが注目されている。仮に翌２０日に解散した場合、同日選の投票日は７月１４日に、国会会期末の６月２６日解散であれば７月２１日に決まる。

　一方で「会期を延長すれば衆院解散か」との臆測もくすぶる。会期を延長し、首相がＧ２０の外交成果などを掲げて政権への信を問う場合、７月４日までに解散すれば、投票日は７月２８日になる。７月５～１１日の間に解散に踏み切れば、８月４日となる。当面は政権と野党の間で神経戦が繰り広げられそうだ。（清宮真一）

立憲民主党の枝野幸男代表＝4月25日、国会内

　令和のスタートとともに、夏の参院選に向けた主要野党の選挙共闘協議が本格化している。共闘の軸となる立憲民主、国民民主両党は当面、32の1人区全てでの野党統一候補擁立を目指して調整を急ぐ。

〔写真特集〕問題発言集～あの政治家がこんなことを…～

　ただ、両党の主導権争いに共産党との協議や連合の対応も絡むため、各陣営の疑心暗鬼は消えず、当初目標の「連休明け早々の決着」（枝野幸男立憲民主代表）も、先送りを余儀なくされている。

　永田町では、依然として衆参同日選論がくすぶっていることもあって、それぞれ勢力拡大を目指す各党の候補者擁立をめぐる利害は錯綜しており、「このままでは、与党を利するだけ」（玉木雄一郎国民民主代表）との焦りの声も広がる。

　野党第1党の立憲民主を率いる枝野氏は「安倍政権打倒のため、野党勢力の最大化に努力したい」と、1人区などでの候補者調整に強い意欲を示した。2016年の前回参院選では、5月中に全1人区での野党候補一本化が決まっただけに、反自民の4野党は月内決着をデッドラインとしている。

　ただ、全国の1人区で統一候補擁立にこぎ着けたのは愛媛、熊本、沖縄など、まだ少数にとどまっている。多くの未調整1人区で、共産党の擁立候補への対応が難航していることに加え、旧民主党系の立憲、国民両党の最大の支持団体となる連合の対応も不透明だからだ。

　共産は、16年参院選と17年衆院選では野党共闘を優先し、多くの立候補予定者を取り下げた結果、比例代表で議席を減らした。このため、今回参院選では「相互主義」を掲げて一定数の候補擁立を求めているが、国民や連合の抵抗は強い。

　連休直前に実現した国民、自由両党の合併で、国民に籍を移した小沢一郎前自由党代表が「共産説得のキーマン」とされるが、小沢氏が持論とする野党再結集による比例統一名簿構想を、枝野氏が「論外」と拒否するなど、「政界の壊し屋」と呼ばれた小沢氏の剛腕への反発も根強い。

国民民主党と自由党の合併で合意し、調印文書を見せる国民の玉木雄一郎代表（右）と自由の小沢一郎代表＝4月26日未明、東京・永田町の国民民主党本部

　ただ、連休前に首相側近が衆参同日選に言及したことで、野党の共闘協議は加速している。

　「野党の競い合いが必要」と主張してきた枝野氏が、「自民との一騎打ちの構造をつくることが重要」として、複数区も含めた統一候補擁立への意欲を示し、共産の志位和夫委員長も柔軟姿勢をにじませた。このため、「時間がかかっても全1人区の統一候補は実現する」（国民幹部）と期待が広がる。

　そこで問題となるのは、統一候補に対する各選挙区での共闘の実態だ。国民の玉木氏は「共闘に魂が入るかどうかだ」と首を傾げる。

　4月の統一地方選前半戦の道府県知事選で、唯一の統一候補擁立で与党と対決した北海道では、「想定外の大差」（国民幹部）で敗北した。

　さらに、統一選後半戦と同時実施の衆院大阪12区補選でも、共産が統一候補を目指して無所属で擁立した現職候補が惨敗した。「いずれも、表面的な共闘で実質が伴わなかった」（同）のが原因とされる。

　主要野党は、前回16年参院選では旧民進党主導による全1人区での統一候補擁立で、東北を中心に11選挙区で与党に競り勝った。しかし、今回は旧民進系がバラバラになったことで、「選挙共闘は3年前より難しい」との見方が支配的だ。

　「民進系再結集」の仲介役として立憲会派に参加した岡田克也元民進党代表も、「現状では1人区の11人勝利は困難」と繰り返す。

　立憲内部からは「今回参院選は、立憲の圧倒的野党第1党が目標」（幹部）との声が出るが、玉木氏は「それでは、自民、社会両党の55年体制に戻るだけ」と批判する。

　このため永田町では「コップの中の争いが続く限り、野党共闘の前途は厳しい」との声も広がる。

（時事通信社「地方行政」5月20日号より）

安倍晋三首相

　【国家の流儀】

　安倍晋三首相は憲法記念日の３日、民間憲法臨調などが主催した「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語った。

　自衛隊「違憲」論の根拠となっているのは、現行憲法９条だが、主に４つの説があることは意外と知られていない。

　第１が、「自衛戦争も含め一切の戦争と、いかなる戦力も認められない」という「自衛隊違憲論」だ。安倍首相が問題視しているのは、この説だ。

　第２が、「そもそも、国際法において独立国家には交戦権は認められているのであって、交戦権を否定する９条は政治的宣言に過ぎない」という説だ。もちろん、自衛隊は合憲だ。自民党も結党当時は、こうした立場に立つ政治家が多かった。

　第３は、「（憲法９条が）自国を守るために必要限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない」という説。これは、鳩山一郎政権時代の１９５５年、当時の林修三内閣法制局長官が、衆院内閣委員会で示した「政府見解」だ。

　実は、憲法制定当時、芦田均衆院議員が《前項の目的を達するため》という字句を挿入した。その意図は、９条で禁じられているのは《国際紛争を解決する手段》としての《武力行使》であって、「自衛のためであれば戦力を保持することも、軍隊を保持することも可能だ」という解釈を可能とするためだ。この芦田修正を、林長官は採用したのだと思われる。

　この当時、何と「日本自身の核武装も憲法解釈上は可能な場合もある」とされていたのだ。

　ところが、その後、政府見解は劣化していく。国連憲章や国際法において独立国家に認められた自衛権の行使、戦力の保持を、日本だけは認められないと言い出したのだ。

　それが第４説で、「自衛のためといえども『戦力』の保持は許されないが、戦力に該当しない実力すなわち『自衛力』の保持は禁じられておらず、自衛抗争は可能」というものだ。これは、佐藤栄作政権時代の７２年に、当時の高辻正己内閣法制局長官が示した政府見解だ。

　この見解のもとで、自衛隊は「合憲」だが、「戦力」（国際法上の軍隊）ではないので、韓国やインドネシアといった他国の軍隊のように相手国を攻撃する能力を持つことも、有事に関する法制を研究することもダメだ－とされるようになっていく。

　繰り返す。韓国やインドネシアなど、他の国が行使している自衛権を、なぜ日本だけが行使できないのか。憲法の明文改正は必要だが、その前に、まず政府の憲法解釈を５５年当時の林内閣法制局長官時代のものに戻すべきではないだろうか。

　■江崎道朗（えざき・みちお）　評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（ＰＨＰ新書）、『天皇家　百五十年の戦い』（ビジネス社）など多数。

トランプ米大統領

　ドナルド・トランプ米大統領夫妻が２５日から、「令和」初の国賓として来日する。１日に即位された天皇陛下との会見などが予定されているが、「ぜひ、靖国神社（東京・九段北）を参拝してほしい」と熱望する声が、ネット上をにぎわしている。先の大戦で戦った日米両国が七十余年の歳月を経て、「真の和解」と「同盟の絆」を世界に発信できるという。もし、実現すれば、靖国問題などで日本を攻撃してきた中国や韓国、日本国内の左派勢力を沈黙させるのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　《アメリカの戦士に献花した安倍首相に対する答礼として、トランプ大統領が靖国神社に来れば、全てが好転すると思います。大相撲に来る１０００倍の日米友好が実現できるのに…》

　夕刊フジで「Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ」（月曜掲載）を連載する、「高須クリニック」院長、高須克弥氏は４月２５日、ツイッターでこう発信した。

　安倍首相は訪米時、時間が許せばワシントン郊外のアーリントン国立墓地に赴き、「無名戦士の墓」に献花し、哀悼の意をささげている。

　そこで、高須氏は、トランプ氏が日本の戦死者の霊を祀る靖国神社に参拝する選択肢があってもよいのでは、と投稿したのだ。

　ある政府関係者は、高須氏のツイッターを受けて、次のように歓迎した。

　「２０１６年に、米国のバラク・オバマ前大統領が現職で初めて被爆地・広島を訪問し、大きな反響を呼んだ。中国や韓国、日本の左派勢力は『靖国神社とアーリントン国立墓地は違う』と言うが、国のために命をささげた方々を追悼する思いは同じだ。もし、トランプ氏が靖国神社を訪れ、英霊の方々に敬意を表し、世界平和の祈りをささげれば、彼らも反発しにくくなる。日米関係はより強固になるはずだ」

　トランプ氏とメラニア夫人は２５日から２８日まで滞在する。その間、天皇皇后両陛下との会見や、宮中晩さん会、安倍晋三首相との首脳会談や、「ゴルフ外交」、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」への乗艦視察も予定されている。

　２６日夕には大相撲夏場所千秋楽を観戦し、土俵上で「トランプ杯」を特別に授与する。大統領警護に当たるシークレットサービス（米大統領警護隊、ＳＳ）は１５日、両国国技館（東京都墨田区）を視察し、館内の構造や設備、避難経路などを確認した。今後、日本の警察当局と協議して、トランプ夫妻の座席を「２階の貴賓席」か、土俵に近い「１階のマス席」かなどを決める。

　多忙な滞在日程の合間を縫い、トランプ氏が靖国神社を電撃参拝することが、あり得るのか。

　夕刊フジは１５日、靖国神社の広報担当に確認した。まず、歴代米大統領の参拝の有無については、複数の担当者が「記憶をたどっても、正式な形で参拝したことはない」と口頭で返答した。

　米国政府や日本政府から、トランプ氏来日に合わせた参拝の打診があったかについては文書で質問したが、１６日朝までに返答は得られなかった。

　保守派の若手論客として注目される大和大専任講師（政治哲学）の岩田温（あつし）氏は「トランプ氏が参拝すれば、『日米両国は歴史を超克し、共産党独裁国家の中国とは違い、自由や民主主義の価値観を共有している』と、世界中に強烈にアピールできる。『日米が新時代を切り開く』という意味でも、絶好の機会になるはずだ」といい、続けた。

　「中国は『日本をやっつけた戦勝国』という物語を作りたがっているが、黙るだろう。未来志向と言いながら慰安婦問題などを何度も蒸し返す韓国も、靖国問題では黙るはずだ」

　夕刊フジで「ニッポンの新常識」（金曜掲載）を連載する米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、ひと味違う見方を披露した。

　「トランプ氏には、ぜひ靖国参拝してほしい。だが、今回は日程がかなり多忙なようだ。参拝による影響の判断も難しい。米中貿易戦争の最中、トランプ氏の参拝はプラスになるのか？　自らの大統領再選に影響するのか？　安倍首相の悲願である憲法改正の後押しになるのか？　リベラル色が強い米国務省は反対するだろう。今回の訪日は、天皇陛下のご即位後、初の国賓としての会見が最大の見せ場だ。大相撲観戦もあり、これらの焦点をボカシかねない。今回は見送り、次の機会に回した方がいい」