村田晃嗣（同志社大学法学部教授）

米トランプ大統領は在韓米軍の削減や撤退を示唆している。だがもしそうなったとき、朝鮮半島ひいては日本を取り巻く安全保障環境はどうなるのか。アメリカの外交・安全保障政策に詳しい同志社大学の村田晃嗣教授が分析。

※本稿は『Voice』2019年1月号、村田晃嗣氏の「在韓米軍撤退の悪夢」を一部抜粋、編集したものです。

「諸君は本当に反対なのか」

いまから40年近く前の1979年6月30日、ソウルで韓国の朴正熙大統領との会見を終えて米大使館に戻る車中で、ジミー・カーター大統領は、怒気を含んで側近たちに尋ねた。

「日韓両国との協議ののち、在韓米地上軍を4、5年内に慎重かつ秩序正しく撤退させる」――76年の大統領選挙で彼が公約した撤退政策は、内外で強い反対に直面していた。

「反対です、大統領閣下」

気まずい沈黙ののち、ウィリアム・グライスティーン駐韓米大使が口火を切った。同乗していたほかの側近たちもこれに続いた。帰国後、大統領はこの撤退政策を次期大統領選挙後の81年まで延期すると発表した。

80年の選挙では、カーターは共和党のロナルド・レーガン候補に惨敗した（拙著『大統領の挫折――カーター政権の在韓米軍撤退政策』有斐閣、1998年）。

なぜカーターは在韓米軍の撤退を企図し、挫折したのか。筆者の20年前の疑問は、今日でも意味があるようである。

「35億ドル、兵員2万8000人だぞ」。トランプは、本気で激怒していた。「駐留する理由がわからない。ぜんぶこっちへ呼び戻せ！」。

「では、大統領」。コーン国家経済会議委員長がいった。「夜に安心して眠るために、その地域に何が必要になるのですか？」。

「なにも必要ない」。トランプはいった。「それに、私は赤ん坊みたいにぐっすり眠れる」。

プリーバス大統領首席補佐官が会議の終了を宣言した。マティス国防長官はひどくしおれているようだった（ボブ・ウッドワード、伏見威蕃訳『恐怖の男　トランプ政権の真実』日本経済新聞出版社、2018年）。

カーターは韓国の人権侵害に反発し、小国（当時の韓国）を侮って、安易に撤退政策を選挙公約にした。トランプが問題視しているのは、在韓米軍駐留のコストである。

アメリカ外交の文脈では、2人とも孤立主義的であり、ワシントン・アウトサイダーという点も共通している。しかし、トランプはカーターより感情的で、側近や実務家たちの意見に耳を傾けない傾向が強い。

しかも、カーターの時代と異なり、北朝鮮は核保有国であり、いまや米朝は直接交渉している。アメリカは目下、米韓合同軍事演習も中止している。韓国も南北和解に前のめりになっている。

2018年6月にシンガポールで行なわれた史上初の米朝首脳会談は、明らかに準備不足であり、両首脳にとって会談そのものが自己目的化していた。

非核化に合意したものの、具体的な内容や手順は明らかでなく、その後、北朝鮮が秘密の核施設やミサイル基地をもっていることが明らかになった。

2019年の早い時期に2度目の米朝首脳会談が予定されているが、双方の政治的駆け引きで延期またはキャンセルされる可能性や、実現しても再び中身の乏しいものになる可能性も少なくない。

中国や韓国は北朝鮮への経済制裁の緩和を求めているが、北朝鮮が非核化に向けての具体的な行動を取らないかぎり、国際連合安全保障理事会決議に基づく経済制裁を緩めるわけにはいかない。

だが、もし北朝鮮が非核化への工程表を示して具体的な行動を取り、アメリカ本土を射程に収めた長距離ミサイルの廃棄を進めれば、南北とアメリカのあいだで朝鮮戦争の終結宣言を発する方向に向かうかもしれない。

これは、2018年4月に韓国の文在寅大統領と朝鮮労働党の金正恩委員長が会談した際に発した板門店宣言にも謳われている。

ただし、朝鮮戦争時の国連軍には、アメリカを含む17カ国が参加しているから、終戦宣言には国際法上のさまざまな議論があろう。

また、朝鮮戦争が法的に終結すれば、朝鮮国連軍は使命を失うから、横田など7カ所の在日米軍基地は国連軍基地として機能しなくなる。そのため、在日米軍と在韓米軍の関係に変化が生じるし、在沖縄米軍基地への反対運動も強まろう。

また、北朝鮮が経済制裁の網の目をくぐって、石油などを洋上で別の船籍の船に移し替えて密輸する、いわゆる瀬取りが国際的な問題になっている。

オーストラリアやカナダ、イギリスなどが、これに警戒活動を行なう際にも、現在は国連軍基地として在日米軍基地が支援しているが、これもできなくなる。

さらに、トランプ大統領がスタンドプレイで持論の在韓米軍の撤退や削減に動き出したらどうなるのか？　北緯38度線の軍事境界線が、対馬海峡にまで南下することにもなりかねない。トランプを「第二のカーター」にしてはならない。

村田晃嗣（同志社大学法学部教授）

金委員長が年内にソウルを訪問するか、関心を集めている（コラージュ）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国調査会社のリアルメーターが10日に発表した世論調査結果によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）がソウルを訪問した場合に国会で演説することに対し、賛成する意見が46．7％、反対する意見は40．2％だった。誤差の範囲内で賛成が優勢だった。

　進歩（革新）層で賛成意見が70．6％だったのに対し、保守層は69．3％が反対意見だった。中道層は賛成意見が47．2％、反対意見が40．4％と集計された。

　年齢層別にみると、30代と40代で賛成意見がそれぞれ半数を超えた一方、60歳以上では反対意見が優勢、50代は賛否が半々に分かれた。

写真：FNN PRIME

12月中にも策定される新しい「防衛計画の大綱」で、焦点の1つとなっているのが、短距離滑走で発艦・離陸が可能で、垂直に着艦・着陸が出来るF-35Bステルス戦闘機を導入し、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の、特に甲板を改修し、F-35Bを搭載・運用できるようにして、「多用途運用護衛艦」として運用する、というものである。

【画像】「攻撃型空母」の定義は「攻撃機が主力艦載機」

このF-35Bを運用するという点を指して実質、いずもの「空母化」という意見もある。



また、F-35Bステルス戦闘機を搭載して運用する軍艦と言えば、スキージャンプ甲板を備えた英海軍の空母「クイーン・エリザベス」級がある。



F-35Bは、機体の中央部に大きなリフト・ファンと呼ばれる機体の下に空気を吹き付ける機構をもち、後ろのジェットエンジンの噴射口を下に向けることが出来ることを最大限活用して発艦するため、クイーン・エリザベスは飛行甲板の前端が反り返った、いわゆる「スキージャンプ甲板」を持つ。



そして同じく、F-35Bステルス戦闘機を運用する軍艦としては、長崎県・佐世保を事実上の母港とする米海軍強襲揚陸艦WASPがある。



WASPは平らな全通甲板を持ち、岩国基地に配備された米海兵隊のF-35Bが搭載される。しかし、米海軍では空母とは呼ばれない。あくまでも強襲揚陸艦なのだ。



艦内に海水を引き込めるドックがあり、戦車や装甲車を載せた大型ホバークラフト「LCAC」が、そのドックから出て、海岸に上陸させることができる。つまり、F-35Bステルス戦闘機等の航空機の運用だけがその機能ではない。このため、F-35Bが運用できる軍艦＝“空母“ということではなさそうだ。

米国防省の公式の辞書にあたる「DOD Dictionary of Military and Associated Terms(2018年11月版)」には「海上や地上の目標に対する攻撃に従事し、他の軍部隊を支援する持続的な活動に従事する航空機を支援し、操作するために設計された軍艦で、 CVまたはCVNとも呼ばれる」と記述されている。



CVは通常動力の空母を指し、CVNは原子力空母を指す。現在、米海軍が運用している空母は全て、CVN＝原子力空母だ。

小野寺五典防衛相（当時）：

いわゆる攻撃的兵器を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、憲法上許されないと考えております。例えば、大陸間弾道ミサイル=ICBM・長距離戦略爆撃機・攻撃型空母については、保有することは許されない。（参・予算委員会 2018年3月2日）



小野寺防衛相（当時）の答弁から、日本が保有しないことになっているのは「攻撃型空母」であることがわかる。では、「攻撃型空母」とは何なのだろうか。



上野隆防衛審議官（当時）：

攻撃型空母といいますのは…攻撃機のほかに対潜機も積んでおりますし、偵察機も積んでおりますし…攻撃機を直援・援護するための戦闘機も積んでおりますが…すなわち攻撃機を主力とする空母を攻撃的空母と言いますれば、そういう空母というのは持てないというふうに、防衛白書でも明確に言っておるわけでございます。（衆・内閣委員会 1978年3月2日）



つまり艦載機として「攻撃機が主力」で、それを「援護する戦闘機」や他の軍用機が搭載されているのが「攻撃型空母」という説明だ。ある空母が「攻撃型空母」かどうかは、特に「攻撃機を主力とする」というのが重要なようだが、この答弁でいう「攻撃機」とは、どんな軍用機なのか。



それについても、この答弁では「対地あるいは対艦の攻撃力のある航空機を搭載する空母、代表的な機種は攻撃機」として、空中戦ではなく、対地・対艦攻撃能力のある軍用機を攻撃機としている。答弁の前提は「攻撃機」と「戦闘機」が分類上、別の軍用機ということだろう。



上野防衛審議官の答弁は1978年時点のものだが、さらに「攻撃型空母という分類、CVAと一般に言われておりますが、こういう分類は最近はあまり一般的ではございません」というのも同じ答弁の中の言葉だ。その理由について、同じ答弁の中で、以下のように語っている。



上野防衛審議官（当時）：

CVA、攻撃型空母という分類は、CVSというのは対潜水艦用の空母でございますが、潜水艦掃討専門の空母と対比する意味でCVA、攻撃型空母という分類が一般的であったのが数年前でございますが、最近では空母はCV、原子力推進のものはそれにNとつけるというような分類になっています。そしてCV、すなわち対潜機能もあわせ持った航空母艦です。（衆・内閣委員会 1978年3月2日）



つまり、この答弁がなされた1978年時点で対潜空母＝CVSも、攻撃型空母＝CVAも空母としての一般的な分類ではなくなったというのである。いずれにせよ、この答弁に沿って考えるなら、攻撃型空母は「攻撃機が主力」で、それを援護する戦闘機や他の軍用機を搭載していることが定義の重要な要素となるのだろう。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。

　《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい　請求権協定訴訟で＝韓国司法機関》

　聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を報じた。

　韓国では現在、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

　冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

　中央日報（同）は３日、韓国検察が１１月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

　元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

　これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。

　韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。

　「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」

　文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。

　西岡氏は「韓国軍も、９月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。

　【朝日新聞研究】

　防衛省で１０月１３日、平成３０（２０１８）年度の自衛隊殉職隊員追悼式が行われ、安倍晋三首相が岩屋毅防衛相とともに参列した。

　産経新聞の翌１４日の記事によると、安倍首相は「尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く。世界の平和と安定に貢献するため、全力を尽くす」「強い使命感と責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた皆さまは、この国の誇りだ。その雄姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」と追悼の辞を述べたという。

　さらに、記事を読むと、「慰霊碑には、８月３１日までの１年間で公務による死亡の認定を受けた３０柱の名簿が新たに奉納されたという。内訳は、陸上自衛隊８柱、海上自衛隊１５柱、航空自衛隊６柱、事務官１柱。（中略）自衛隊の前身、警察予備隊が発足して以来の殉職隊員は計１９６４柱となった」と書かれていた。

　朝日新聞は、この自衛隊殉職隊員追悼式を、まったく報道していない。

　正確に言えば、「文字」としてはある。１０月１４日朝刊４面の下、前日の「首相動静１３日」の欄に、「午前９時５８分、東京・市谷本村町の防衛省、自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、追悼の辞、献花」と記されている。これでは、きちんと報道したとは言えないだろう。

　ところで、人命に関わる最近の話題といえば、内戦下のシリアで２０１５年６月に武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが、約３年４カ月ぶりに解放され、１０月２５日に帰国したことがある。

　この安田さんの解放・帰国について、朝日新聞は驚くほど大量の報道を行った。

　１０月２４日の朝刊から同日夕刊、２５日の朝夕刊、２６日朝刊まで、常に１面のトップの扱いであった。

　それだけではない、２４日朝刊では１１、３５面、同夕刊では９面、２５日朝刊では２、１３、３５面、同夕刊では１１面、２６日朝刊では１３、１４、３４、３５面、２７日朝刊では３８面で報道している。しかも２６日の社説（１４面）と３４面の記事以外は、すべて各面トップの扱いなのだ。いかに熱狂した報道ぶりであるかが、分かるだろう。

　自衛隊殉職隊員と安田さん、同じ命の問題であるのに、あまりにも極端な“差別”ではないのか。

　安田さんに家族がいるなら、殉職した自衛隊員にも多くの家族が存在する。朝日新聞の報道姿勢は、殉職自衛隊員とその家族に対して、あまりにも冷酷・非情であると言わざるを得ない。

　もっとも、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて殉職した場合は、朝日新聞は安田さんの解放・帰国報道とは比較にならないほどの、大報道を展開することだろう。

　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』（日新報道）など。

Photo： Ulrich Baumgarten via Getty Images

中国がパンドラの箱を開けてしまったのか──。中国の科学者が人類史上初めて、遺伝子組み換え技術で双子の新生児を誕生させたと発表してから１週間。世界を震撼させた科学者はこつ然と姿を消した。

中国政府は「倫理にもとる行為」と激しく非難したが、専門家は「中国政府の強力なバックアップがなければ不可能な研究」と指摘。当局に都合のいい「デザイナーベビー」の量産と劣性遺伝の排除につながりかねないとして、懸念を深める。

中国深圳市の国立大学、南方科技大学（南科大）で教鞭をとる賀建奎（ハー・ジエンクイ）副教授（准教授、34）は11月26日、遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術でエイズウィルス（HIV）に感染しないよう操作した受精卵から、双子の女児を誕生させたと発表した。

賀氏は28日に香港で開催されたヒトゲノム編集国際会議に登壇し、HIV陽性の父親と陰性の母親からなるカップル8組（うち１組は後に離脱）が、自主的に研究に参加し、遺伝子を改変した31個の受精卵が胚盤胞（着床できる段階まで育った受精卵）に成長したと報告。このうち「露露（ルル）」「娜娜（ナナ）」と名付けられた双子が健康に生まれ、発育も順調と述べた。

賀氏は、2012年に発明された遺伝子編集技術「クリスパー・キャス9」を採用したと主張する。「分子のハサミ」と呼ばれるタンパク質を使って、ゲノム上の特定の箇所を任意に削除したり置き換えたりすることが可能な技術で、受精卵のDNA情報を改変し、遺伝で伝達される重病を予防できるとされる。

ただ、賀氏が成功したとされる受精卵ゲノム編集は、中国を含む大半の国で禁止されている。ゲノム編集は生まれて来る子供だけでなく、その子孫にも影響を及ぼす可能性が大きいからだ。

中国のエイズ研究学者122人は27日、「狂気の沙汰だ」「一線を超えた研究に断固反対する」との緊急声明を発表。

中国科技部（科学技術省）の徐南平副部長（次官）も29日、「中国の法律に公然と違反する行為。安全性と有効性が担保されていない状態で、学界が堅持する倫理と道徳のレッドラインを越えた」と非難し、研究活動を即時停止させるよう関連部門に指示したと述べた。「愚かしい賀氏のスタンドプレーで、中国の名誉が傷つけられた」との立場だ。

香港メディア「香港01」によると、学会がおこなわれた28日、南科大の学長が賀氏と6時間にわたり面談。学長は賀氏を伴って大学に戻り、賀氏は今も学内で軟禁状態にあるという。

　沖縄県石垣市への陸上自衛隊の配備について、賛否を問う住民投票条例の制定をめざす市民団体は４日、１万５１３５筆の署名が集まったと発表した。

直接請求に必要なのは有権者数の５０分の１以上だが、その約２０倍にあたる。団体は４日、署名簿を市選挙管理委員会に提出した。

　「石垣市住民投票を求める会」は１０月３１日～１１月３０日に署名を集めた。

市選管が署名簿を審査した後、会は市長に条例制定を直接請求し、市長は市議会に条例案を提出することになる。市の１２月１日現在の有権者数は３万８７９９人。

　防衛省は石垣島の中央部に陸自の駐屯地（約４７ヘクタール）をつくる計画で、１１月に土地造成工事の入札を公告。来年２月の着工をめざす。中山義隆市長も受け入れを表明している。

会の金城竜太郎代表（２８）は「住民の意思が不在のまま計画が進んでいる。島全体で考えるきっかけにしたい」と話している。

　【ソウル＝水野祥】韓国人元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟に関連し、韓国検察は３日、朴槿恵（パククネ）前政権の意向を踏まえて大法院（最高裁）判決を遅らせたとして、職権乱用権利行使妨害などの容疑で朴炳大（パクビョンデ）大法院前判事（６１）の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。聯合ニュースによると、大法院判事経験者の逮捕状が請求されたのは憲政史上初めて。

　朴前判事は、大法院判事在任中の２０１４年１０月、大統領府関係者と元徴用工らの訴訟判決を遅らせる協議を行った疑いが持たれている。訴訟と関連する日本企業の関係者と秘密裏に接触したことも確認されたという。朴前判事は当時、大法院長を補佐し事務を統括する「法院行政処」のトップを務めていた。

　訴訟を巡っては、韓国メディアが今年７月、当時の大法院が、日本との関係を考慮した朴政権の意向を受けて判決を遅らせようとしたとする内部文書が見つかったと伝え、「朴政権時代の不正」として注目された。

　一方、今回の逮捕状請求には、左派の文在寅（ムンジェイン）政権が、過去の保守政権の不正を過剰に追及する「積弊清算」の一環だとする批判的な見方もある。

石破氏の早大講演には約４００人の学生が集まった＝１１月３０日

　自民党の石破茂元幹事長が１１月３０日夜、東京の早稲田大学で講演した。テーマは「未来を担う君たちに」。韓国最高裁による自称・徴用工をめぐる異常判決などで、未来の見えない日韓関係にも触れたが、疑問を感じる発言もあった。講演後、記者は外交姿勢や「ポスト安倍」候補としての覚悟、保守系野党の「石破氏擁立論」などについて直撃した。

　石破氏は冒頭、９月の党総裁選について「国会議員票で敗れた。議員らと国家を語りあい、人生観を共有する努力が足りなかった」「総裁は努力してなれるものでもないが、やらねばならぬ時に『私はできない』と言い訳はしない」といい、次への意欲を見せた。

　その後、話題は外交に移った。

　まず、悪化する日韓関係について、石破氏は「（韓国最高裁の）判決は国際法的に間違っている」と明言しながら、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べた。

　韓国が不法占拠する島根県・竹島については、「日本人は領土への感覚が鋭敏ではない。『韓国の主張は間違いだ』と、きちんと話せる国会議員もそんなにいない」「それでも、そう話さずして、領土問題を語ってはならない！」などと強気な発言をみせた。

　ここで記者に疑問がわいた。

　石破氏は１１月１８日に韓国・ソウルで講演した際、韓国最高裁の異常判決について、「日本人にとり大きな驚きをもたらした」といい、日本人の「激しい怒りの声」を伝えなかったとされる。竹島でも強い主張をしなかった。これは、先の「やらねばならぬ時に…」という話と違うのではないか？　講演後、石破氏を直撃した。

　石破氏は「韓国では地方創生がテーマだった。招待を受けておいて領土の話をする？　そんな無礼なことができるか？」と記者をにらみ返した。

　講演テーマを念頭に、記者は「自分は、未来の日本を担えると本当に考えているのか？」とも聞いた。

　石破氏はムッとしながらも、「その覚悟もなく、（自民党）総裁選に出るのは絶対いかんわな」と応じた。

　さらに、「保守系野党の一部に、石破氏待望論があるが…」と水を向けてみた。

　すると、間髪入れず、「俺は自民党の政権復帰時（２０１２年）に『自民党を信じてくれ！』と言った責任者だ。支持者をがっかりはさせられない」と完全否定した。

　ぜひ、この怒りのトーンで、韓国国民の目を覚ましてほしい。（報道部・村上智博）

いつもは弁舌巧みな白議員だが…

　韓国最高裁が２９日、再び異常判決を下した。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に続き、三菱重工業に対しても、いわゆる「徴用工」らへの賠償支払いを命じたのだ。請求権について「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権・経済協力協定を一方的に反故（ほご）にする暴挙でしかない。この現状を、日韓のパイプ役はどう思うのか。元朝鮮日報日本支社長で、立憲民主党の白真勲（ハク・シンクン）参院議員（５９）を再び、国会内で直撃した。

　「申し訳ないが、コメントは差し控える。判決内容がまだ、よく分からないから…」

　異常判決から約５時間、国会内で待ち続けた記者に、白氏はこう語った。

　白氏は１９５８年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。２００３年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。

　当然、日韓両国への思いは強いはずだが、このコメントはどう理解すべきなのか。新日鉄住金への判決後に直撃した際も、白氏はいつもの冗舌ぶりが嘘のように、「コメントは難しい」と述べるだけだった。

　記者はそこで、「今こそ、両国のパイプ役として行動すべきではないのか？」と質問した。党綱領に「公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現」を掲げる立憲民主党への期待もあった。国家間の約束を一方的に破る、隣国への厳しい苦言を聞きたかった。

　だが、白氏は「それもちょっと…コメントのしようがない」とつれなかった。

　記者の頭に、ある疑問が浮かんだ。

　不躾ながらも、「（島根県）竹島は、日本の領土でいいんですよね？」と確認してみた。すると、白氏は「ふふ」と含み笑いを浮かべて、「そうだよ」と答えた。

　日本国民の韓国への怒りは沸点を超えている。日本の議員バッジを付けている白氏には、ぜひ、この現実を韓国側に伝えてもらいたい。（報道部・村上智博）

志位和夫委員長

　韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
　11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！　虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
　注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
　その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

在日朝鮮人のために生まれた組織はなぜ変質していったのか……。かつて内部に身を置いた著者が全てを明かす――。『朝鮮総連 』金賛汀［著］新潮社

　当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
　そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

　釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん　赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。
　常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
　上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

デイリー新潮編集部

石垣島が侵攻された場合を想定した自衛隊の奪回のための作戦分析。島６カ所で戦闘を繰り広げ、残存率などが示されている

　【東京】2012年ごろに防衛省内で検討された自衛隊の「機動展開構想概案」で、石垣島が実際に侵攻された場合を想定し、島しょ奪回のための戦い方を分析していたことが分かった。島中で戦闘を展開し、優劣を評価している。赤嶺政賢衆院議員（共産）が資料を独自に入手し、29日の安全保障委員会で明らかにした。10年12月～13年12月に省内に設置された「機動展開WG」が12年3月にまとめた。防衛省は、検討成果は現行の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に「反映された」と認めた。

【写真あり】陸上自衛隊第15旅団の訓練

　石垣島への侵攻を想定した作戦分析では敵を4500人、すでに配備の自衛隊を2千人と設定。どちらか一方の残存率が30％になるまで戦闘を実施すると、残存兵力は敵2091人に対し、自衛隊は538人で劣勢となる。

　だが、自衛隊は「奪回作戦部隊」約1800人が加わって戦闘を続け、最終的には敵679人に対し、自衛隊899人で優勢を回復。結果として2千人の部隊を増援すれば、奪回は可能と分析している。

　ただ、「国民保護のための輸送は自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない」とし、住民への影響には触れられていない。

　赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となり、苛烈な地上戦が行われた沖縄戦の再来だ。軍事対軍事で脅威をあおるより、平和外交を求める」と批判した。岩屋毅防衛相は「まずは侵害侵略を防ぐことが最大の目的だ」と、島全体が戦闘に巻き込まれることを前提に自衛隊配備を進めていることを否定。一方で、「わが国が侵されたら奪回するのは当然だ」と反論した。

　島しょ奪回を担う陸上自衛隊の水陸機動団は今年3月に2100人態勢で発足し長崎県佐世保市の相浦駐屯地に配備された。

　石垣島には500～600人規模の警備部隊などを配備する計画が進められている。

　石垣市の中山市長「コメントできぬ」

　中山義隆市長は「断片的な情報ではどういうものだったのか詳細な中身が分からないし、国会でのやりとりも確認していないので今の段階ではコメントできない」と述べるにとどめている。

元徴用工らに賠償を命じる判決が出た後、万歳をする元女子勤労挺身（ていしん）隊員の原告、金性珠さん（中央）＝２９日、ソウル、牧野愛博撮影

　第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

　今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。

　判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった６５年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

　専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。２９日午後には、残る訴訟１２件のうちの１件の、八幡製鉄所（北九州市）で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じた。

　判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。

ベルギー・ブリュッセルで、中国新疆ウイグル自治区でのウイグル人らの強制収容問題をめぐるデモに、血の涙を流す面をつけて参加した人（2018年4月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国人の著名な報道写真家、盧広（Lu Guang）氏が今月、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を訪れた後、連絡が取れなくなっている。妻は知人から盧氏が治安当局に拘束されたと伝えられたとし、一刻も早い解放を訴えている。

【写真】インドで行われた、新疆ウイグル自治区でのウイグル人らの拘束への抗議デモ（9月）

　新疆ウイグル自治区をめぐっては、100万人規模のウイグル人らが強制収容所に入られて拷問や虐待を受けているとして国際的な非難が高まっている。自治区内には警察などが厳重な警備を敷いている。

　消息を絶った米在住の盧氏は25年にわたって、中国での産業汚染や労働者への虐待、エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）がまん延した村、アフリカへの木材密輸など、中国の経済発展と社会変化の暗黒面を浮き彫りにする問題をカメラに収めてきた。世界報道写真展（World Press Photo）などで数多くの受賞歴がある。

　ニューヨークに住む妻の徐小莉（Xu Xiaoli）さんによると、盧氏は今月、地元の写真家との交流や指導のため、観光客としてウイグル自治区を訪れた。しかし、3日夜に区都ウルムチ（Urumqi）からあった連絡を最後に音信不通になった。

　徐さんのツイッター（Twitter）への投稿によると、盧氏は今月5日、自治区から四川（Sichuan）省に移動し、友人と落ち合う計画だった。この友人とも連絡が取れていないという。

　徐さんは友人から、盧氏が治安当局に拘束され、自治区内にある古都カシュガル（Kashgar）に連行されたと聞いた。盧氏の故郷である浙江（Zhejiang）省永康（Yongkang）市の当局も、徐さんに拘束・連行は事実だと認めたという。

　徐さんは「心配でたまらない。一刻も早く夫が無事に帰宅することを願っている！」とツイートしている。

　徐さんはAFPの取材に対し「新しい情報は何もない」「夫が新疆を訪れるのは今回が初めてだった」と語った。

■米大使館「強く非難」

　北京の米国大使館はAFPへの回答で、盧氏が中国の治安当局に拘束されたという話を「深く憂慮している」と表明。「米国は人権侵害が深刻化している中国を強く非難する」と述べた。

　永康市の警察当局はAFPの取材に盧氏をめぐる現在の状況は分からないと答えた。AFPはウイグル自治区の対外宣伝当局にも取材を試みたが、回答は得られなかった。カシュガルの警察当局にも電話取材を試みたが、AFPからだと分かるとすぐに電話を切られた。【翻訳編集】 AFPBB News

クリミア半島シンフェロポリで、拘束されたウクライナ水兵を法廷に護送するロシア連邦保安局（ＦＳＢ）局員（2018年11月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ウクライナとロシアの緊張が高まる中、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は27日、両国間での「全面戦争」の脅威を警告し、ロシアが国境地帯で軍事的プレゼンスを急速に高めていると述べた。

【写真】護送されるウクライナ水兵と拿捕されたウクライナの船

　大統領は国営テレビのインタビューで、「これがお遊びだとは誰にも思ってもらいたくない。ウクライナはロシアとの全面戦争の脅威にさらされている」と述べた。



　ポロシェンコ氏は情報当局からの報告として、両国国境地帯に展開したロシア軍部隊の数が「劇的に増加」し、戦車の台数も3倍に増えたと説明。ただ、こうした増強が具体的にどの程度の期間で行われたかは明かしていない。



　ロシア軍は25日、ウクライナから併合したクリミア（Crimea）半島の沖合でウクライナ艦船3隻を拿捕（だほ）し、乗組員24人を拘束。これを受けて新たな外交危機が発生した。



　同半島の主要都市シンフェロポリ（Simferopol）の裁判所は27日、拘束された乗組員のうち12人に対する2か月間の公判前勾留を命令。また入院中の乗組員3人も正式に2か月間の勾留に処された。残る乗組員は28日に出廷する。



　ロシアは拿捕について、ウクライナ側が不法にロシア海域に入った上、国境警備隊からの警告を無視したと非難を続けている。今回の動きにより、両国間の緊張が一段と高まるものとみられる。



　ウクライナは乗組員らの解放を要求するとともに、協力関係にある西側諸国に対ロ制裁の強化を要請した。【翻訳編集】 AFPBB News

（ＣＮＮ）　中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国の崔天凱駐米大使は２７日、トランプ米政権が中国政府に対する制裁の発動に踏み切れば中国側も報復措置に出ると警告した。

ロイター通信とのインタビューで述べた。米議会の報告書によれば、中国西部の新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒１００万人が中国政府により「再教育施設」に強制収容されたとみられている。

２６日には世界各国の専門家２７０人が共同で声明を出し、中国政府の施策を厳しく非難。収容者らは「栄養不良の状態に置かれ、耐え難い精神的苦痛にさらされている」と主張した。

米国ではトランプ政権がこうした現状への批判を強めているほか、超党派の議員グループからも中国政府への制裁を求める声が上がっていた。

崔大使はこれらの批判に反発し、中国政府はあくまでもテロリストへの「再教育」を試みているのだと強調。中国の対応を過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と戦う米軍になぞらえ、「ＩＳＩＳと戦う米国の当局者に制裁が科される事態など想像できるだろうか」と述べた。

また米軍が中東でテロリストを殺害しているのに対し、中国政府はそうしたテロリストの多くを再教育することで「彼らが普通の人間として、普通の生活に戻れるようにしている」と説明した。

そのうえで中国の当局者に何らかの制裁が科されるのであれば、中国政府も相応の報復措置に踏み切らざるを得ないと警告した。ただ具体的な報復の内容については明らかにしなかった。

徴用工問題と根はまったく同じ（共同通信社）

　韓国の元徴用工をめぐる賠償訴訟問題は、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいる。新日鐵住金に賠償金支払いを命じる判決に続き、今月29日にも三菱重工業を相手取った訴訟で韓国最高裁の判決が言い渡される。その後も総額2兆円にも及ぶ賠償請求への判決が続々と下される。

【写真】実際の開拓団の様子

　この問題が1965年の国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みなのは繰り返すまでもない。が、そもそも韓国政府は、日本に矛先を向ける前に自国の歴史に向き合うべきではないか。

　自国の若者たちを強制動員して働かせるということを、韓国政府自身がやっていたのだ。しかも、その対価として支払うべきカネを外国から調達しながら、それは政府が使い込んでいた──。

　1961年、朴正熙政権は、「国家再建と浮浪児の取り締まり」を理由に、「大韓青少年開拓団」を設立し、戦災孤児など1700人にも及ぶ青少年を忠清南道・瑞山の干拓事業に強制動員し、無賃金で働かせたという知られざる史実がある。

　動員の対象は男性だけではない。「工場で働ける」と女性を誘って連れてきて、開拓団の男性と強制的に結婚させた。「255組　合同結婚式」は、当時、政府広報として韓国メディアで大々的に取り上げられた。

　拉致同然に集められた若者たちは、「干拓した土地を1人3000坪ずつ分け与える」という政府の約束を信じ、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら働いた。過酷な労働により、死者数は実に119人にのぼったとの記録が残る。

　しかし、干拓後に土地は国有地に編入され、土地を与える約束は反故にされたばかりか、逆に農地の使用料まで請求されたという。驚くべきことに、この問題は今年に入るまで、韓国国内でほとんど知られることがなかった。

◆「漢江の奇跡」の犠牲者

　今年5月、被害者たちの証言記録をまとめたドキュメンタリー映画『瑞山開拓団』が韓国で公開され、真相を知った観客に衝撃を与えた。監督を務めたイ・ジョフン氏（45）は、映画制作のきっかけをこう語る。

新元号に関する今後の主な日程

　来年５月１日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の４月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は５月１日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】

【写真特集】平成の記憶

　公表時期は、来年４月２１日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の１週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「１週間や１０日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。

　政府は今年５月、官民のシステム改修に１カ月はかかるとの理由で、改元の１カ月前の新元号公表を想定して準備するよう各省庁に指示した。しかし、保守派は、平成のうちの新元号公表は「元号並立」の状況になり、明治以降に天皇一代に元号一つと定めた「一世一元」に反すると懸念。「事前公表では『天皇の元号』ではなく『内閣の元号』になる」と主張してきた。内定案は政府方針と保守派の意見の折衷策として浮上した。

　自民党関係者によると、伊吹文明元衆院議長が安倍晋三首相に提案し、首相も「検討する」と応じたという。保守系団体「日本会議」関係者は「伝統尊重と、国民生活への影響軽減は対立するものではない」と指摘し、容認できるとの見方を示した。

　前回の代替わりでは、昭和天皇が逝去した１９８９年１月７日に、元号を翌８日から平成とする政令を公布した。その際（１）有識者懇談会（２）衆参両院の正副議長からの意見聴取（３）全閣僚会議－－を経て元号を３案から平成に絞り、その後の閣議で政令を決定した。今回、「事前内定」する場合は（１）～（３）を来年４月中に行い、閣議を同５月１日に行う方向だ。

　首相官邸内では、首相に近い衛藤晟一首相補佐官が保守派の声を代弁するのに対し、杉田和博官房副長官は早期公表に理解を求めている。

玉城知事（写真）は、中国が尖閣周辺の領海に公船を侵入させ続けていることを重大視しないのか

　【沖縄が危ない！】

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。

　沖縄県の玉城デニー知事は今月９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調したうえで、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」などと答えた。質問をはぐらかしているが、脅威であることを否定しているように聞こえる。

　仮に玉城氏が、世界各国の記者が注目するこの場で、「沖縄の知事として、領海侵犯を繰り返す中国に抗議する」と言明すれば、中国の蛮行を牽制（けんせい）する大きなアピールになっただろう。毅然（きぜん）とした態度が感じられなかったのは、沖縄県民として残念としか言いようがない。

　９月の知事選でも、玉城氏は尖閣問題への認識を問われ、「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と当たり障りのない答えに終始した。

　この弱腰は、尖閣問題にほとんど無関心だった翁長雄志知事の“後継者”そのものだ。

　安倍晋三政権が支援した対立候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長が「県もしっかり抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」と主張したのとは対照的だった。

　尖閣諸島にも近い、宮古島市出身の座喜味一幸（ざきみ・かずゆき）県議は県議会で、玉城氏らを前に「尖閣周辺で操業する漁船は、海上保安庁に守られながら操業している。尖閣を取られたら次は宮古、八重山諸島だ。地元では（県が弱腰なので）『東京都に入ろうか』と冗談で言う人もいるくらいだ」と嘆いた。

　玉城氏が当選したので、尖閣問題に対する県の煮え切らない姿勢もそのまま継承された。私が驚いたのは、県議会で尖閣問題への認識を問われた県幹部が「尖閣諸島に解決すべき領有権の問題は存在していない、という日本政府の見解を支持する」と他人事のような答弁をしたことだ。

　まるで外国政府が尖閣について語っているようではないか。翁長県政時代も全く同じ答弁だった。

　尖閣問題は、中国共産党政権の侵略的な性格に深く根差している。石垣市の関係者は「今の緊張状態は１００年後も続いているだろう」と諦め顔だ。

　沖縄が「対中融和的だ」と判断されれば、そこに中国の付け入る隙が生じる。反基地イデオロギーに支配された県政は、日本全国にとって危険だ。

　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

歴史教科書に登場する「朝鮮人労働者」は日本人

　韓国のヒップホップグループ「防弾少年団（BTS）」は、原爆Tシャツ着用問題に続き、ナチス帽の着用がユダヤ人の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」から非難された。“韓国発”の国際常識を逸脱した騒動が続いている。

【写真】旭日旗と竹島を合成したフェイク画像もあった

　そうしたグループが何の違和感も抱かれず「大人気アーティスト」として持て囃されてしまうのはなぜなのか。そこには韓国メディアの「フェイク体質」がある。ノルマンディー上陸作戦の写真に竹島と旭日旗を合成して公共放送が番組で放送する、韓国映画の制作陣が演出のために福岡で刻んだ文字を強制労働の悲劇の象徴として事実を否定されても韓国メディアが本物として扱い続けるなど、韓国で作られる数々の「歴史のフェイクニュース」が存在することの影響が大きい。さらに教科書にもフェイクが用いられるという“土壌”があった。

　韓国で採用されている中学・高校の歴史教科書にも史実と相容れない記述が多く見られるという。明星大学・戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の話。

「韓国では小学生から国語や道徳の教科書でも“独島はわが領土”と教えています。2000年代以降、中学の歴史教科書には〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿と伝えられてきた〉と書かれている。しかし、朝鮮の文献に初めて『独島』の地名が現われたのは1906年。それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知りませんでした」

　現在も使われている高校の歴史教科書には、史実と異なる説明がされた写真が登場する。韓国人ジャーナリストの崔碩栄（チェソギョン）氏が解説する。

「『酷使される朝鮮人』の写真はテレビなどでもたびたび紹介された有名な写真です。しかし昨年、映っているのは朝鮮人でなく、大正時代に北海道・旭川の道路建設現場で働く日本人労働者であったと産経新聞が報じました。存命である撮影者にインタビューするなどして真相を突き止めたのですが、産経の報道に対し、韓国内では一部の新聞が写真の間違いに言及したものの、その記事の内容は『日本の極右新聞がミスに乗じて攻撃』といったものでした」

　崔氏が知る限り、こうした写真について、韓国側が誤りを認めた上で、謝罪を口にしたことはないという。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう話す。

「問題の根っこにあるのが、韓国の“日本が贖いきれないほどの加害行為を受けた被害者”という不変のメンタリティです。だから日本に対しては、“フェイク”を用いるなど、国際的な常識を逸脱したやり方も許されると考える共通理解のようなものがある。結果、日本に対しては謝罪を求め続ける一方で、“自ら謝ることはない”という独特の文化の二重構造が存在するのです」

　同じ歴史を共有できる日は、やってくるのだろうか。

※週刊ポスト2018年11月30日号

収容された当時の様子を再現しながら再教育施設での体験を話すオムル・ベカリ氏。手足をしばられた状態で長時間の尋問を受けたという＝東京都千代田区で２０１８年１１月２３日、林哲平撮影

　中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性（４２）が来日し２３日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。

　男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。仕事で新疆を訪れた２０１７年３月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。

　施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する１０代から８０代までの少数民族の男女が収容されていたという。早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。

　ベカリ氏は国家分裂やテロ活動計画の罪を認めるよう迫られたが拒否。その後、「鎖で両手両足を縛られたまま壁に向かって２４時間立たされるなどの拷問を受けた」と明かした。カザフ政府の働きかけで１７年秋に解放されるまで、拘束は警察によるものと合わせて８カ月に及んだ。

　解放後、ＡＰ通信などの欧米メディアの取材に実名で応じている。だが報道前後には新疆に残る両親らが次々に施設に収容された。９月には父が施設で死亡し、遺体も引き渡されなかったという。

　中国当局は再教育施設について「テロや宗教過激主義がはびこる環境と土壌を根本から取り除く」（同自治区ナンバー２のショハラト・ザキル主席）のが目的で、少数民族に職業訓練や中国語の学習の機会を与えていると主張している。だがベカリ氏は「私のような外国人や高齢者にどんな職業訓練が必要だというのか。中国政府の主張は詭弁（きべん）だ」と訴えた。

　講演会は国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」と明治大現代中国研究所が主催。２６日には大阪でも講演会を行う。【林哲平】

韓国の警備艦が接近

　石川県内の漁業関係者にも怒りと動揺が広がっています。２１日夜、能登半島沖の排他的経済水域で、漁をしていた北海道の漁船が韓国の警備艦から操業をやめるよう警告されました。

　韓国によるこうした行動は過去に例がありません。

　２１日午後８時半ごろ、能登半島沖の大和堆で操業していた根室漁協所属のイカ釣り漁船「第８５若潮丸」が突然、韓国の警備艦から無線で連絡を受けました。

（韓国の警備艦からの無線）
「操業をやめ海域を移動するように」

　若潮丸が操業していたのは日本の排他的経済水域「ＥＥＺ」。ここは日本・韓国いずれも漁ができる海域です。

　しかし韓国の警備艦は漁の中止を求め若潮丸の７００ｍまで接近します。結局、無線のやり取りを傍受した海上保安庁の船が若潮丸を保護。最初の警告からおよそ２時間経って警備艦は現場から離れました。

　韓国側の驚きの行為に石川県内の漁業関係者は…。

石川県漁協小木支所・神谷総務部長：
「現場海域の近くでは地元のほとんどの船も操業している。あすは我が身ということもあるのでこんなことがないよう申し入れし、安心して操業できるよう準備を整えたい」

　今回のようなケースは過去に例は無く、外務省は韓国側に強く抗議しています。

慰安婦財団解散でも本音は「助けて日本」の韓国世論

　（ジャーナリスト・近藤大介）

　文在寅大統領は、いまから一年半前の昨年5月10日に、第19代韓国大統領に就任した。その前日に大統領選挙が行われたが、選挙に先立って、計3回にわたって有力候補者たちによるテレビ討論会が開かれた。私はその模様を、インターネットテレビの生放送で見たが、文在寅候補のスピーチは、他の候補者たちを圧倒していた。経済、安保、教育、福祉・・・どの問題を論じても、トレードマークの白い歯を見せた作り笑いを浮かべながら、完璧に答えた。ひところ国民的人気を呼んでいた安哲秀候補などは、文在寅候補の「引き立て役」にすぎず、誰が次期韓国大統領にふさわしいかは一目瞭然だった。

【写真】「和解・癒し財団」の解散が発表された日、ソウルの日本大使館前でデモを行う人々もいたが、一般の韓国人はほとんど無関心という

　かくして大統領選に圧勝した文在寅氏は、大統領就任演説で、「手ぶらで青瓦台（韓国大統領府）に入り、5年後には手ぶらで出ていく」と宣言。ろうそくデモによって朴槿恵大統領を引きずり下ろした韓国国民は、熱狂して新大統領を迎えた。政権発足時の支持率は8割を超え、日本で2009年夏に政権交代を果たし、発足時の支持率が7割を超えた鳩山由紀夫政権を髣髴させた。

■　「誰にでも笑顔」が文在寅スタイル

　文在寅大統領の選挙期間中のスピーチや、配っていた「文在寅との百問百答」のパンフレット、それに就任後の青瓦台のホームページなどから判断するに、文在寅政治とは、究極の「八方美人政治」である。文在寅大統領の政治の師匠は、金大中元大統領と廬武鉉元大統領だが、その政治手法は、むしろ金泳三元大統領に近い。

　文在寅大統領は、誰にでも優しく手を差し伸べる。財閥にも笑顔、労組にも笑顔だ。外交で言うなら、同盟相手のドナルド・トランプ大統領に笑顔、同胞の金正恩委員長にも笑顔、そして隣国の安倍晋三首相にも笑顔だ。

　安倍首相側近に聞くと、文大統領は安倍首相との日韓首脳会談で、慰安婦などの歴史問題や竹島の領土問題について、激しく言い寄ってきたことは一度もないという。それよりも、「未来志向」を掲げ、朴槿恵前政権との違いを強調するという。

こうした「八方美人政治」は、当初は誰からも支持された。経済分野で言うなら、韓国経済を飛躍させるビジョンを掲げて財閥や経営者たちを喜ばせ、雇用や賃金の大幅アップを掲げて労組や若者たちを喜ばせるといった具合だ。

　だが古今東西、「八方美人政治」というのは、時が経てば綻びが出て、どの層も冷めていくものだ。

　一例を挙げると、「改革の一丁目一番地」に掲げていた最低賃金問題である。日本で安倍首相は、経団連などに「3％の賃上げ」を要求しているが、文大統領は「2020年に最低賃金を時給1万ウォン（約1000円）にする」とブチ上げたのだ。東京都の最低賃金が、今年10月から985円になったばかりで、GDPが世界12位で日本の3割しかない韓国で、1万ウォンというのはとてつもない額である。

　それでも文大統領は、2018年の最低賃金を、前年の6470ウォンから7530ウォンに引き上げた。実に16・4％アップ！　

　だが経済界や自営業者などから猛反発を浴びて、今年7月14日、2019年の最低賃金を、10・9％アップの8350ウォンにすると発表した。これでも非常識なくらい高いのだが、今度は労組が「低すぎる」と猛反発である。

　かつ、「2020年に1万ウォン」という公約を実現するには、次年の引き上げ率を19・8％以上にしなければならない。2割も引き上げれば、これは韓国経済自滅と、ほぼ同意だ。さらに、こうした最低賃金の急上昇と混乱が、韓国経済に悪影響を及ぼすという「逆効果現象」も起こってしまった。

　かくして7月16日、文在寅大統領の就任後初の「国民向け謝罪」となった。「2020年に1万ウォンは達成不可能です」と懺悔したのだ。

■　華々しかった外交もいまや雲行きが怪しく・・・

　文在寅外交も、また然りである。文大統領は、トランプ大統領に会うと、「北朝鮮の核を放棄させます」と断言する。あくまでも「同盟優先」というわけだ。だがその一方で、金正恩委員長には「南北主導による統一を果たそう」と囁く。こちらは「同胞優先」である。

　そんな文在寅大統領の「八方美人外交」は、今年前半は成功していた。2月に平昌冬季オリンピックに北朝鮮を参加させ、4月に劇的な板門店での南北首脳会談を実現。6月にはとうとう、トランプ大統領と金正恩委員長の「世紀のシンガポール会談」まで実現させてしまった。

　だがいまや、トランプ大統領に約束した「北朝鮮の核放棄」は一向に具体化せず、金正恩委員長に約束した「今年中の朝鮮戦争終結宣言」も見通しが立たない。結果、トランプ政権はオカンムリだし、「今年中にソウルへ招待する」という金正恩委員長との約束も果たせないため、平壌も不信感を見せ始めた。

　こうしたことの延長線上に、対日外交もある。文在寅大統領は、安倍首相には「未来志向」を力説するが、国内左派の「岩盤支持層」には反日を説く。内政と外交が矛盾をきたせば、最終的に内政を優先させるのは、どこの国のトップも同様だ。かくして「日本攻撃」が、にわかに先鋭化してきているのが、昨今の状況というわけである。

　思えばいまから20年前、正確には1998年10月8日、小渕恵三首相と金大中大統領によって、「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」（日韓共同宣言）が発表された。これは1965年に国交正常化した日韓にとって、画期的な宣言だった。2002年のワールドカップ共催につながったばかりか、韓国が日本文化を開放したことで、日本でヨン様などの韓流ブームが起こった。

本来なら今年の秋は、日韓両国で、この共同宣言20周年を盛大に祝うはずだったのだ。ところが、韓国が10月10日から14日に開いた国際観艦式で、自衛隊の旭日旗の使用を認めないとしたことで、自衛隊が不参加になるという事態が起こった。さらに10月30日には、韓国大法院（最高裁判所）が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を支払う判決を下した。三菱重工業の同様の判決も、今月29日に控えている。

　そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った驚愕の発表だった。2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するというのだ。

　これには安倍首相も呆れ顔で、「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と述べた。まさに正論だが、上記のような理由で、いまの文在寅政権は、平衡感覚を失いつつあるのである。

■　3・1独立運動100周年で「反日攻勢」は最高潮に

　今後、日本が最も警戒しなければならないのは、来年3月1日の「3・1独立運動」100周年である。日本の植民地時代に朝鮮半島で起こった最大の独立運動（逮捕者約5万人）の100周年を、南北合同で盛大に挙行しようと、文在寅大統領が金正恩委員長に持ちかけているからだ。

　今年9月18日から20日まで文大統領が北朝鮮を訪問した際に発表した「9月平壌共同宣言」の第4項の3には、「3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした」と明記している。換言すれば、旭日旗、徴用工、慰安婦と続く韓国の「反日攻勢」は、来年3月1日の「山頂」を目指した途上とも言えるのである。

　最後に、あるソウル在住の韓国人ジャーナリストが「和解・癒し財団」の解散が発表された当日、私に送ってきたメッセージを紹介しよう。

　「本日（21日）の韓国政府の発表に関して、一般の韓国人はほとんど無関心を装っている。若者たちが一番見ているネイバー・ニュースにも、ほとんど関連記事が出ていない。

　文在寅政権は、これ以上の支持率低下に歯止めをかけるには、『定番』の反日攻勢しかないと判断したのではないか。だが韓国国民の専らの関心は、景気問題であって、いまさら慰安婦問題ではない。私の周囲の中小企業を見れば、不景気で社員の給料の遅配が起こっていて、失業者は増える一方。潰れる会社や店も続出している。

　『20年ぶりに第二のIMF時代が到来する』という声も聞こえ始めているのだ。日本経済に手を差し伸べてほしいというのがホンネだ」