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レーガンは世界最大級のニミッツ級空母で、艦体は「
パナマ運河を通過できない」(外務省幹部)ほど大き
い。全長は333メートルで、甲板を艦尾から艦首ま
で一直線に歩くと成人女性の足で3分ほどかかった。

16日午前10時20分ごろ、レーガンは日本や海上
自衛隊に敬意を示すため、乗組員がこの甲板の端に沿
って整列する登舷礼をして出港した。米軍によると、
レーガンを見送るため、基地に停泊中の海自艦艇でも
登舷礼が行われた。

出港の30分前になると、日本に残る乗組員の家族が
港に集まってきた。子供たちは「パパ大好き」などと
書かれた画用紙を持って手を振った。甲板から手を振
り返す乗組員もいた。視察に訪れたエマニュエル駐日
米大使が甲板上で記者団の取材に応じ、「無私、貢献
、犠牲に対し心から感謝申し上げる」と述べた。念頭
にあるのは、こうした乗組員やその家族だ。

レーガンの艦長を務めるカードーン大佐は、記者団に
「私たちを市民として迎え入れてくれた日本の人々や
横須賀市、日本政府に感謝している」と語り、日本側
の支援で米軍の即応体制を維持できたと謝意を示した。

レーガンを中核とする第5空母打撃群司令官のニュー
カーク少将は「海自の仲間と友情を育むことができて
大変名誉に思う。一緒に力を合わせれば成し遂げられ
ないことはない」と日米同盟の結束を強調した。


離日の米空母レーガン、登舷礼で海
自に敬意 乗艦ルポ、強固な同盟支
える軍人と家族の献身

米海軍横須賀基地に停泊する原子力空母ロナルド・レーガン=16日午前、神奈川県横須賀市(斉藤佳憲撮影)
米海軍横須賀基地に停泊する原子力空母ロナルド・レーガン=16日午前、神奈川県横須賀市(斉藤佳憲撮影)

1人がようやく通れる幅の廊下を進み、ほぼ垂直な階段を上りきると、空母の飛行甲板にたどり着いた。甲板上では米日それぞれの国歌である「星条旗」と「君が代」が順番に流れ、白い制服姿の米海軍兵らが整列して聴いていた。米国への帰還を前に、母港・米海軍横須賀基地を離れる原子力空母ロナルド・レーガンを取材した。

レーガンは2015年、横須賀基地に配備され、中国が覇権的な海洋進出を強める東・南シナ海をはじめインド太平洋地域で任務に当たってきた。16日に同基地を出港し、第7艦隊が担当する西太平洋地域で最終任務となる警戒・監視活動を行った後、本国に戻る。

原子力空母ロナルド・レーガン=16日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地(斉藤佳憲撮影)
原子力空母ロナルド・レーガン=16日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地(斉藤佳憲撮影)








レーガンは世界最大級のニミッツ級空母で、艦体は「パナマ運河を通過できない」(外務省幹部)ほど大きい。全長は333メートルで、甲板を艦尾から艦首まで一直線に歩くと成人女性の足で3分ほどかかった。

16日午前10時20分ごろ、レーガンは日本や海上自衛隊に敬意を示すため、乗組員がこの甲板の端に沿って整列する登舷礼をして出港した。米軍によると、レーガンを見送るため、基地に停泊中の海自艦艇でも登舷礼が行われた。

出港の30分前になると、日本に残る乗組員の家族が港に集まってきた。子供たちは「パパ大好き」などと書かれた画用紙を持って手を振った。甲板から手を振り返す乗組員もいた。視察に訪れたエマニュエル駐日米大使が甲板上で記者団の取材に応じ、「無私、貢献、犠牲に対し心から感謝申し上げる」と述べた。念頭にあるのは、こうした乗組員やその家族だ。

出港日の朝は降雨が続いていた。甲板上を歩いていると、何かに足をひっかけて転んだ。転倒した筆者のもとに、米軍人らが次々と駆け寄り、英語や日本語で「大丈夫?」と声をかけてきた。記者の手から血がにじみ出てくるのを見た米軍人らは、すぐに絆創膏や消毒シートが入った救急セットを持ってきた。

足を引っかけたのは、着艦する艦載機が、限られた滑走距離で機体を制止させるために甲板を横断する形で張り付けられたアレスティングワイヤだった。

レーガンの艦長を務めるカードーン大佐は、記者団に「私たちを市民として迎え入れてくれた日本の人々や横須賀市、日本政府に感謝している」と語り、日本側の支援で米軍の即応体制を維持できたと謝意を示した。

レーガンを中核とする第5空母打撃群司令官のニューカーク少将は「海自の仲間と友情を育むことができて大変名誉に思う。一緒に力を合わせれば成し遂げられないことはない」と日米同盟の結束を強調した。

原子力空母ロナルド・レーガンの出港を前に、乗組員にあいさつするエマニュエル駐日米大使=16日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地(斉藤佳憲撮影)
原子力空母ロナルド・レーガンの出港を前に、乗組員にあいさつするエマニュエル駐日米大使=16日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地(斉藤佳憲撮影)

とはいえ、在日米軍を巡っては、受け入れ自治体の住民から駐留への厳しい声が上がる。日本では先の大戦への反省から、「自由などの価値を守るために人生をささげる」(エマニュエル氏)軍人に敬意を示す米国流の発想に共感を持てない国民も少なくない。

だが、外務省幹部は「軍の活動は本質的に危険が伴い、日米同盟はその任務に当たる一人ひとりの努力に支えられている」と話す。エマニュエル氏は、レーガンとその乗組員の働きによって「インド太平洋全域の何百万人もの人たちが強制や侵略、抑圧のない生活ができるようになった」とたたえた。(岡田美月)

米海軍横須賀基地での任務を終え、出港する原子力空母ロナルド・レーガン=16日午前10時37分、神奈川県横須賀市
米海軍横須賀基地での任務を終え、出港する原子力空母ロナルド・レーガン=16日午前10時37分、神奈川県横須賀市


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 受賞の決め手の一つは、主翼の上にエンジンを載せるホンダジェットの独特の形態だ。

 ビジネスジェットと呼ばれる小型機では、飛行中に主翼が受ける空気抵抗を減らすため、エンジンを胴体に取り付けるのが航空業界の常識だった。しかし、藤野氏らはエンジンの位置や大きさを調整し、主翼の上の最適な位置に載せることで逆に、抵抗を減らすことができることを突き止めた。この理論を具体化し、事業化に結びつけたことが業界でも高く評価されており、藤野氏は「時代を先取りした設計だった」と振り返った。

 藤野氏は、自身を1995年に野球のメジャーリーグに挑戦し、旋風を巻き起こした野茂英雄氏になぞらえ、「私の後に多くの日本人が続いて欲しい。20年後には、大谷翔平選手のような人物が航空業界に現れてほしい」との期待も語った。


ホンダジェットで米航空賞受賞、藤野道格さん「大変な栄誉」…エンジンを主翼に載せる「常識破り」を事業化


てかんホンダジェット開発者の藤野道格氏(15日、ワシントンで)=小林泰裕撮影

 【ニューヨーク=小林泰裕】小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を開発し、米国航空宇宙学会から「ダニエル・グッゲンハイム・メダル」を受賞した藤野 道格みちまさ 氏(63)が、読売新聞のインタビューに応じた。「ホンダがゼロから航空機を作り、米国の学会から認められたことは大変な栄誉だ」と喜びをにじませた。

 ダニエル・グッゲンハイム・メダルは1929年に創設され、過去にライト兄弟や米飛行士のチャールズ・リンドバーグ、米航空機大手ボーイングの創業者らが受賞している。航空業界で最も名誉ある賞の一つとされ、日本人の受賞は藤野氏が初めてだ。


きくまホンダジェットは主翼の上にエンジンを搭載し、機内の騒音低下や燃費の向上を実現した(3月6日、米ニュージャージー州で)=小林泰裕撮影

 ホンダが航空機の開発を始めたのは1980年代に遡る。米国では当初、「日本人に飛行機を作れるのか」との声もあったというが、藤野氏は「私の受賞で日本人に対する見方も変わるはず」と話した。

 受賞の決め手の一つは、主翼の上にエンジンを載せるホンダジェットの独特の形態だ。

 ビジネスジェットと呼ばれる小型機では、飛行中に主翼が受ける空気抵抗を減らすため、エンジンを胴体に取り付けるのが航空業界の常識だった。しかし、藤野氏らはエンジンの位置や大きさを調整し、主翼の上の最適な位置に載せることで逆に、抵抗を減らすことができることを突き止めた。この理論を具体化し、事業化に結びつけたことが業界でも高く評価されており、藤野氏は「時代を先取りした設計だった」と振り返った。

 藤野氏は、自身を1995年に野球のメジャーリーグに挑戦し、旋風を巻き起こした野茂英雄氏になぞらえ、「私の後に多くの日本人が続いて欲しい。20年後には、大谷翔平選手のような人物が航空業界に現れてほしい」との期待も語った。


ひのにホンダジェットの現行機「エリート2」(3月6日、米ノースカロライナ州で)=小林泰裕撮影

 ホンダジェットは2015年の発売以降、約250機が販売された。エンジンを主翼の上に取り付けたことで、飛行中の機内の騒音も抑えられ、燃費も向上した。新規参入が難しいとされる航空機業界で、小型機のベストセラーになった。

 藤野氏は「私にとって、ホンダジェットはビジネスジェット界のスポーツカーのようなもの。良い車に乗っている人が満足できる機体だ」と話した。

 ホンダ創業者の本田宗一郎氏は、航空機に強い情熱を持っていた。ワシントンで15日に行われた授賞式で、藤野氏は「革新的な航空機を開発し、この非常に名誉あるメダルを受賞できたことを本田氏に報告したい」と話した。

 ◇

 ふじの・みちまさ 1960年生まれ。84年ホンダ入社。30年以上にわたって航空機開発に携わり、2006年から22年までホンダの米航空子会社「ホンダエアクラフトカンパニー」社長。15年発売のホンダジェットの開発を主導した。青森県出身。



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 自民党の麻生副総裁や立憲民主党の野田佳彦・元首相らが出席し、林官房長官も同席した。各党が意見表明し、自民、公明両党は皇族女子が結婚後に身分を保持する場合も、配偶者や子に皇族の身分を付与しないことが適切との考えを示した。〈2〉については、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党が賛成し、立民は慎重な検討を求めた。




安定的な皇位継承、与野党協議が初会合…2案軸に今国会中の意見集約目指す

 衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者らは17日、安定的な皇位継承に関する与野党協議の初会合を衆院議長公邸で開いた。政府の有識者会議が皇族数の確保に向けて2021年に示した〈1〉皇族女子が結婚後も身分を保持〈2〉旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍に復帰――の2案を軸に、意見集約が進む見通しだ。


しりれ安定的な皇位継承を巡る与野党協議に臨む各党・会派の代表ら(17日午後、東京都千代田区の衆院議長公邸で)=杉本昌大撮影

 自民党の麻生副総裁や立憲民主党の野田佳彦・元首相らが出席し、林官房長官も同席した。各党が意見表明し、自民、公明両党は皇族女子が結婚後に身分を保持する場合も、配偶者や子に皇族の身分を付与しないことが適切との考えを示した。〈2〉については、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党が賛成し、立民は慎重な検討を求めた。


 額賀衆院議長は会合後、記者会見で「可能な限り、今国会中の意見のとりまとめを目標に力を尽くしていきたい」と述べた。会合は今後、週1回開催する。

はのり



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改正案は、離婚後の親権者を父母の一方に限る「単独親権」のみを規定する現行法を見直し、父母が協議で合意すれば共同親権を選択できるようにする。父母双方が子育てに責任を持つことで子どもの利益を確保する狙いがある。

 父母の協議が調わない場合は、家庭裁判所が親権者を判断するが、一方の親から子への虐待や、父母間のDV(家庭内暴力)の恐れがあるなど「子の利益を害する」場合は、単独親権としなければならないと定めた。共同親権の場合でも、緊急の手術など「急迫の事情」があれば単独で親権を行使できる。


「共同親権」導入の民法改正案、きょう成立へ…子どもの利益確保狙い

 離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案は16日、参院法務委員会で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決された。17日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。

もから



 離婚後の親権に関する家族法の改正は約77年ぶりとなる。

 改正案は、離婚後の親権者を父母の一方に限る「単独親権」のみを規定する現行法を見直し、父母が協議で合意すれば共同親権を選択できるようにする。父母双方が子育てに責任を持つことで子どもの利益を確保する狙いがある。

 父母の協議が調わない場合は、家庭裁判所が親権者を判断するが、一方の親から子への虐待や、父母間のDV(家庭内暴力)の恐れがあるなど「子の利益を害する」場合は、単独親権としなければならないと定めた。共同親権の場合でも、緊急の手術など「急迫の事情」があれば単独で親権を行使できる。


ねんら「共同親権」導入を柱とした、民法などの改正案が賛成多数で可決された参院法務委員会(16日午後、国会で)=川口正峰撮影

 改正法は公布から2年以内に施行される。すでに離婚して単独親権となっている場合でも、施行後に家裁に申し立てて認められれば共同親権に変更できる。

 このほか、離婚時の取り決めがなくても別居親に最低限の養育費を請求できる制度の創設も盛り込まれた。支払いが滞った場合、他の債権者に優先して財産を差し押さえられる。

 16日の法務委では、親権者の判断などで業務の増加が見込まれる家裁の職員増員など「必要な人的・物的な体制の整備」を求める付帯決議が採択された。



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政府は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)
の名護市辺野古移設を巡り、工事に伴う市民生活へ
の影響と対策を地元側と話し合う協議会の初会合を
首相官邸で開いた。名護市の渡具知武豊市長は、辺
野古移設後の運用ルールを定める「基地使用協定」
の締結を要請した。政府側は適切に対応したいと答
えた。

渡具知氏は協定の提案について、生活環境を守るた
めだと記者団に説明し「移設を認めることではない」
と強調した。政府側は栗生俊一官房副長官や外務、
防衛両省幹部らが出席した。


名護市が辺野古移設で協定締結を要請 政府と協議会

協議会に臨む栗生俊一官房副長官(左から2人目)と渡具知武豊名護市長(右から2人目)ら=15日午後、首相官邸(春名中撮影)
協議会に臨む栗生俊一官房副長官(左から2人目)と渡具知武豊名護市長(右から2人目)ら=15日午後、首相官邸(春名中撮影)

















政府は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、工事に伴う市民生活への影響と対策を地元側と話し合う協議会の初会合を首相官邸で開いた。名護市の渡具知武豊市長は、辺野古移設後の運用ルールを定める「基地使用協定」の締結を要請した。政府側は適切に対応したいと答えた。

渡具知氏は協定の提案について、生活環境を守るためだと記者団に説明し「移設を認めることではない」と強調した。政府側は栗生俊一官房副長官や外務、防衛両省幹部らが出席した。

林芳正官房長官は記者会見で「市の懸念に真摯に向き合い、対応を講じることで移設工事が円滑に進むよう期待している」と語った。



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榛葉氏は「ぜんぜん議論にならない。参院外交防衛委
員会、機能しないよ。しゃれや冗談で聞いているんじ
ゃない。違法ですよ。それこそピシッと言わないと中
国になめられる」と指摘。

野党だけでなく、与党の委員席からも「そうだ!」と
合いの手が上がった。委員長席では、自民党の小野田
紀美参院議員もうなずいていた。

榛葉氏は「防衛省は何かあると『手の内を明かすこと
になるから答弁できない』というが、本当(=有事)
のときならいい。答弁しないためにその手法(を使う)
ならやめてほしい。建設的な議論をしたいと思う」と
改めて苦言を呈した。

木原氏は「ドローン対処について不断の努力に努めて
きたが、不十分だったことが露呈した」と振り返り、
「今回の分析結果を契機として、改めて徹底したドロ
ーン対処の重要性を確認した」と強調した。


海自艦の空撮動画「世界にさらされ
なめられた」国民民主・榛葉氏の批
判に与野党「そうだ」

国民民主党の榛葉賀津也幹事長=14日午前、国会内(奥原慎平撮影)
国民民主党の榛葉賀津也幹事長=14日午前、国会内(奥原慎平撮影)








国民民主党の榛葉賀津也幹事長は14日の参院外交防衛委員会で、海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローン(無人機)で空撮したとする動画が中国の動画投稿サイトなどで拡散した問題を巡って、防衛省側の対応について「動画が世界にさらされ、はっきり言ってなめられた。本当に格好悪い」と苦言を呈した。

榛葉氏は対応について重ねて追及したが、防衛省側は「事柄の性質上、控えたい」と苦しい答弁に終始した。

確認に1カ月「かかりすぎ」

いずもを空撮したドローン動画は3月下旬に中国の投稿サイト「bilibili(ビリビリ)」で公開された一方、防衛省が「実際に撮影された可能性が高い」とする分析結果を公表したのは今月9日だった。

榛葉氏は「さすがに1カ月はかかりすぎだ。丁寧も大事だが迅速にやらないと。これだけ技術が発達した先進国・日本で1カ月とは…危機管理が試されている」とあきれた様子で語った。

木原稔防衛相は「各機関がさまざまなレベルで緊密に連携しながら、総合的に分析を進めた」とし、「本物である判断に際しては、丁寧に見極める必要がある」と述べた。

木原稔防衛相=14日午前、国会内
木原稔防衛相=14日午前、国会内

撮影者「民放もアクセスしている」

榛葉氏は撮影者の特定についても尋ねたが、同省は「情報収集、分析能力を明らかにすれば、対抗措置を取られる恐れがある」と回答を避けた。

榛葉氏は撮影者の名前を把握しているが、読み方が分からないとも言及した。「私は中国語分からず、(国民民主の)玉木雄一郎代表も『分からない』というのだが、参院警備部のワタナベさんという衛視さんが中国語ペラペラなんですね。中国語、ロシア語、英語…。ワタナベさんが全部訳してくれた」と述べ、撮影者名を口にした。その上で「民放もこの人物にアクセスして話を聞いている。答えられないのは納得いかない」と重ねて苦言を呈した。

榛葉氏はこの人物を刑事告発したかどうかも尋ねたが、同省は「捜査状況については事柄の性質上、この場での答えは控えさせてもらう」と述べるにとどめた。

参院外防委の機能発揮を

参院外交防衛委員会の議論を仕切る小野田紀美委員長(中央)
参院外交防衛委員会の議論を仕切る小野田紀美委員長(中央)








榛葉氏は「ぜんぜん議論にならない。参院外交防衛委員会、機能しないよ。しゃれや冗談で聞いているんじゃない。違法ですよ。それこそピシッと言わないと中国になめられる」と指摘。

野党だけでなく、与党の委員席からも「そうだ!」と合いの手が上がった。委員長席では、自民党の小野田紀美参院議員もうなずいていた。

榛葉氏は「防衛省は何かあると『手の内を明かすことになるから答弁できない』というが、本当(=有事)のときならいい。答弁しないためにその手法(を使う)ならやめてほしい。建設的な議論をしたいと思う」と改めて苦言を呈した。

木原氏は「ドローン対処について不断の努力に努めてきたが、不十分だったことが露呈した」と振り返り、「今回の分析結果を契機として、改めて徹底したドローン対処の重要性を確認した」と強調した。(奥原慎平)



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映像は1945年3月19日、米海軍機が数キロ離れた場所から撮影したとみられる。空襲で水柱や水煙が上がる中、航跡を残しながら右旋回する様子が、16秒間収められている。戦艦の姿は小さいものの、艦首から艦橋までが長く、艦橋が高いといった大和独特の特徴が見られるという。

 映像の航跡や水柱の位置が、大和の記録写真に写ったものと一致することと、米軍の戦闘記録などを踏まえ、同塾は大和だと判断した。大和の映像を巡っては、日本側が撮影したものも含め、これまで見つかっていなかった。


戦艦「大和」のカラー映像発見、空襲で水柱や水煙が上がるなか旋回する16秒間の姿を記録

動画はこちら

 太平洋戦争末期に撃沈された旧日本海軍の戦艦「大和」が山口県岩国市沖を航行しているカラー映像が、米国立公文書館の資料から見つかった。大分県宇佐市の市民団体が発見し、12日に発表した。大和の映像が公開されるのは初という。


りはけ航行する戦艦「大和」(1941年撮影)=大和ミュージアム提供

 発見したのは、太平洋戦争の資料を収集、調査している「 とよ の国宇佐市塾」(平田崇英塾頭)。同塾は米国立公文書館の映像資料を入手し、米軍が空襲などの際に撮影した映像を分析し、公開している。映像は、18日に同市内で開くイベントで一般公開する。


れとか米軍の空襲を受け、右旋回しながら航行する戦艦「大和」。艦影が航跡の先に黒っぽく映っている(1945年3月19日撮影)=豊の国宇佐市塾提供

 映像は1945年3月19日、米海軍機が数キロ離れた場所から撮影したとみられる。空襲で水柱や水煙が上がる中、航跡を残しながら右旋回する様子が、16秒間収められている。戦艦の姿は小さいものの、艦首から艦橋までが長く、艦橋が高いといった大和独特の特徴が見られるという。

 映像の航跡や水柱の位置が、大和の記録写真に写ったものと一致することと、米軍の戦闘記録などを踏まえ、同塾は大和だと判断した。大和の映像を巡っては、日本側が撮影したものも含め、これまで見つかっていなかった。

 広島県呉市海事歴史科学館「大和ミュージアム」の戸高一成館長は「場所や日時などから、大和に間違いないだろう。写真は多いが、やはり映像もあったかと驚いた。歴史的に重要で貴重な発見だ」と評価した。

 分析した同塾の戦史研究家 織田おりた 祐輔さん(37)は「大和の映像は、ぜひ見つけたいと思っていた。今後の戦史研究に役立てばうれしい。もっとはっきり分かる映像も探したい」と話した。

 ◆ 戦艦「大和」 =広島県呉市の呉海軍 工廠こうしょう で1941年に建造された世界最大級の戦艦(全長263メートル)。旧日本海軍の旗艦になるなどしたが、45年4月7日、特攻作戦で沖縄へ向かう途中、撃沈された。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

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1958年には中国人民解放軍が砲撃を開始した。 多い日には1日で6万発近い砲弾が放たれる激戦が 繰り広げられたが、中華民国軍が防衛した。その後 も解放軍からの攻撃が21年に続いた後、武力衝突 は収束した。

中台対立の最前線にある〝軍事の島〟で今、再び緊 張感が走っている。
4月ごろから金門周辺における中国海警局の監視 船が明らかに増えており、連日、緊張感を持って運 航している。2月の『臨検』以降、乗客は減少傾向 にあり、今後の影響が心配だ」
20日の頼清徳政権の発足を控え、中国側による金 門島を含めた台湾への攻勢はさらに強まりそうだ。

〔写真〕金門島は、中国・福建省アモイ市対岸にあ り、最も近いところでは2キロ余り。大金門島や小 金門島など12の島からなり、総面積は150平方 キロメートル。共産党に敗れて中国大陸から台湾に 撤退した中華民国軍が実効支配している。島内には 至る所に軍事施設があり、坑道が張り巡らされてい る。海岸には、船による上陸を防ぐための先がとが った金属製の杭が設けられている。


金門島観光船ルポ「中国海警局の監
視船増えた」 台湾新政権発足で圧
力強化 峯村健司

ニュース裏表

台湾・小金門の海岸に設置された鉄の杭(台湾海巡署提供・共同)
台湾・小金門の海岸に設置された鉄の杭(台湾海巡署提供・共同)








筆者は5月上旬、台湾に出張をした。20日に発足する頼清徳政権幹部らとの意見交換のほかに、もう一つの目的があった。台湾の離島、金門島の訪問だ。

金門島は、中国・福建省アモイ市対岸にあり、最も近いところでは2キロ余り。大金門島や小金門島など12の島からなり、総面積は150平方キロメートル。共産党に敗れて中国大陸から台湾に撤退した中華民国軍が実効支配している。島内には至る所に軍事施設があり、坑道が張り巡らされている。海岸には、船による上陸を防ぐための先がとがった金属製の杭が設けられている。

1958年には中国人民解放軍が砲撃を開始した。多い日には1日で6万発近い砲弾が放たれる激戦が繰り広げられたが、中華民国軍が防衛した。その後も解放軍からの攻撃が21年に続いた後、武力衝突は収束した。

中台対立の最前線にある〝軍事の島〟で今、再び緊張感が走っている。

周辺を航行する中国海警局船(台湾海巡署提供・共同)
周辺を航行する中国海警局船(台湾海巡署提供・共同)

発端となったのは2月14日に起きた事故だった。金門島沖で台湾の監視船の追跡を受けた中国漁船が転覆して乗っていた2人が死亡した。

これに対し、中国海警局(日本の海上保安庁に相当)が金門島周辺の海域における「パトロール」の名目で監視船の展開を始めた。2月19日には、中国海警局船が台湾の観光船に対して「臨検」を実施した。監視船の取締官が船内に乗り込み、約30分間かけて乗客ら20人余りの身分証などをチェックした。

筆者は5月3日午後、この観光船に乗った。チケットを購入すると、「軍事管理区域を航行する際は撮影禁止」と記されていた。50人余りの台湾の観光客らとともに乗船した。船内には菓子や飲み物が並べられており、乗客は記念撮影をしていた。

船は大金門島の埠頭(ふとう)を出発すると、強風にあおられ船体は大きく揺れた。改めて台湾海峡の海流の流れの速さを体感した。対岸にあるアモイ市のビル群がくっきりと見える。

 習近平主席(新華社=共同)
習近平主席(新華社=共同)
頼清徳氏(共同)
頼清徳氏(共同)














各島には台湾が「国旗」とする「青天白日満地紅旗」が掲げられており、軍の監視施設が置かれていた。施設の壁には、国民党の創設者、孫文が唱えた「三民主義(民族・民権・民生)による中国大陸との統一」と記されたスローガンが刻まれていた。約90分間かけて金門各島を一周し、小金門島とを結ぶ金門大橋をくぐって埠頭に戻った。

のんびりした遊覧とは裏腹に、中国側による攻勢がかけられていた。

筆者が観光船に乗る数時間前、金門島の南側海域を中国海警局の監視船が航行していたのだ。台湾側が設ける「禁止水域」内に侵入したという。監視船に同乗していた中国国営中央テレビの記者が撮影した映像に金門大橋が映っていた。タイミングがずれていたら筆者が乗っていた観光船も「臨検」されていたかもしれない。台湾国防部によると、3日から4日にかけて5隻の中国海軍の艦船が台湾海峡で演習をした。

観光船の運営会社の従業員は語る。

「4月ごろから金門周辺における中国海警局の監視船が明らかに増えており、連日、緊張感を持って運航している。2月の『臨検』以降、乗客は減少傾向にあり、今後の影響が心配だ」

20日の頼清徳政権の発足を控え、中国側による金門島を含めた台湾への攻勢はさらに強まりそうだ。(キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村健司)



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多い日には1日で6万発近い砲弾が放たれる激戦が
繰り広げられたが、中華民国軍が防衛した。その後
も解放軍からの攻撃が21年に続いた後、武力衝突
は収束した。

中台対立の最前線にある〝軍事の島〟で今、再び緊
張感が走っている。


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視船増えた」 台湾新政権発足で圧
力強化 峯村健司

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台湾・小金門の海岸に設置された鉄の杭(台湾海巡署提供・共同)
台湾・小金門の海岸に設置された鉄の杭(台湾海巡署提供・共同)








筆者は5月上旬、台湾に出張をした。20日に発足する頼清徳政権幹部らとの意見交換のほかに、もう一つの目的があった。台湾の離島、金門島の訪問だ。

金門島は、中国・福建省アモイ市対岸にあり、最も近いところでは2キロ余り。大金門島や小金門島など12の島からなり、総面積は150平方キロメートル。共産党に敗れて中国大陸から台湾に撤退した中華民国軍が実効支配している。島内には至る所に軍事施設があり、坑道が張り巡らされている。海岸には、船による上陸を防ぐための先がとがった金属製の杭が設けられている。

1958年には中国人民解放軍が砲撃を開始した。多い日には1日で6万発近い砲弾が放たれる激戦が繰り広げられたが、中華民国軍が防衛した。その後も解放軍からの攻撃が21年に続いた後、武力衝突は収束した。

中台対立の最前線にある〝軍事の島〟で今、再び緊張感が走っている。

周辺を航行する中国海警局船(台湾海巡署提供・共同)
周辺を航行する中国海警局船(台湾海巡署提供・共同)

発端となったのは2月14日に起きた事故だった。金門島沖で台湾の監視船の追跡を受けた中国漁船が転覆して乗っていた2人が死亡した。

これに対し、中国海警局(日本の海上保安庁に相当)が金門島周辺の海域における「パトロール」の名目で監視船の展開を始めた。2月19日には、中国海警局船が台湾の観光船に対して「臨検」を実施した。監視船の取締官が船内に乗り込み、約30分間かけて乗客ら20人余りの身分証などをチェックした。

筆者は5月3日午後、この観光船に乗った。チケットを購入すると、「軍事管理区域を航行する際は撮影禁止」と記されていた。50人余りの台湾の観光客らとともに乗船した。船内には菓子や飲み物が並べられており、乗客は記念撮影をしていた。

船は大金門島の埠頭(ふとう)を出発すると、強風にあおられ船体は大きく揺れた。改めて台湾海峡の海流の流れの速さを体感した。対岸にあるアモイ市のビル群がくっきりと見える。

 習近平主席(新華社=共同)
習近平主席(新華社=共同)
頼清徳氏(共同)
頼清徳氏(共同)














各島には台湾が「国旗」とする「青天白日満地紅旗」が掲げられており、軍の監視施設が置かれていた。施設の壁には、国民党の創設者、孫文が唱えた「三民主義(民族・民権・民生)による中国大陸との統一」と記されたスローガンが刻まれていた。約90分間かけて金門各島を一周し、小金門島とを結ぶ金門大橋をくぐって埠頭に戻った。

のんびりした遊覧とは裏腹に、中国側による攻勢がかけられていた。

筆者が観光船に乗る数時間前、金門島の南側海域を中国海警局の監視船が航行していたのだ。台湾側が設ける「禁止水域」内に侵入したという。監視船に同乗していた中国国営中央テレビの記者が撮影した映像に金門大橋が映っていた。タイミングがずれていたら筆者が乗っていた観光船も「臨検」されていたかもしれない。台湾国防部によると、3日から4日にかけて5隻の中国海軍の艦船が台湾海峡で演習をした。

観光船の運営会社の従業員は語る。

「4月ごろから金門周辺における中国海警局の監視船が明らかに増えており、連日、緊張感を持って運航している。2月の『臨検』以降、乗客は減少傾向にあり、今後の影響が心配だ」

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  • このエントリーのカテゴリ : 台湾

めぐみさんの母、早紀江さん(88)は北朝鮮の金正恩
(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記に「決断」を呼び
かけ。「心を変えてください。被害者全員を親のもとに
返してください」と訴えた。

家族の発言後、登壇した岸田首相は「時間的制約のある
拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題だ。
ご家族はもとより、国民の間にも、そうした差し迫った
思いが強まっている」との認識を表明。日朝会談に向け
「トップ同士が腹を割って話し合う関係の構築が極めて
重要。さまざまなルートを通じてさまざまな働きかけを
絶えず続けているが、一層強めていく」と述べた。

集会には林芳正官房長官兼拉致問題担当相らを含め約8
00人が出席。新潟在住の帰国被害者、曽我ひとみさん
(64)も参加し、一緒に拉致されて今も安否不明の母、
ミヨシさん(92)=同(46)=との再会実現を訴え
た。


拉致被害者救出へ国民大集会「要求
下げず交渉を」 岸田首相は「働き
かけ強める」と応じる

北朝鮮による拉致被害者救出を求める「国民大集会」で、被害者全員の即時帰国を訴える横田早紀江さん(左)=11日午後、東京都千代田区(酒井真大撮影)
北朝鮮による拉致被害者救出を求める「国民大集会」で、被害者全員の即時帰国を訴える横田早紀江さん(左)=11日午後、東京都千代田区(酒井真大撮影)

北朝鮮による拉致被害者救出を求める「国民大集会」が11日、東京都内で開かれ、岸田文雄首相は日朝首脳会談の早期実現へ「働きかけを強める」などと述べた。

被害者の横田めぐみさん(59)=拉致当時(13)=の弟で、家族会代表の拓也さん(55)は、4月下旬~今月初めの日程で実施した米ワシントンへの訪問結果を報告。「親世代が存命中に全ての被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、日本政府からの北朝鮮への人道支援実施や、独自制裁の解除に反対しない」とした新たな運動方針について米側へ説明し、「誰からも異論や反論はなかった」と成果を強調した。

その上で、日本政府に対し「水面下の日朝交渉で厳しい条件闘争があると思うが、全被害者の即時一括帰国という要求の水準を下げることなく、怒りの気持ちを持って交渉を続けてほしい」と改めて要望した。

また、めぐみさんの母、早紀江さん(88)は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記に「決断」を呼びかけ。「心を変えてください。被害者全員を親のもとに返してください」と訴えた。

家族の発言後、登壇した岸田首相は「時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題だ。ご家族はもとより、国民の間にも、そうした差し迫った思いが強まっている」との認識を表明。日朝会談に向け「トップ同士が腹を割って話し合う関係の構築が極めて重要。さまざまなルートを通じてさまざまな働きかけを絶えず続けているが、一層強めていく」と述べた。

集会には林芳正官房長官兼拉致問題担当相らを含め約800人が出席。新潟在住の帰国被害者、曽我ひとみさん(64)も参加し、一緒に拉致されて今も安否不明の母、ミヨシさん(92)=同(46)=との再会実現を訴えた。

最後に全員で「北朝鮮は全ての拉致被害者を早急に返せ」などと声を合わせ、閉幕した。



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木原稔防衛相は記者会見で、統合作戦司令部を創設す
る意義について「同盟国・同志国の司令部との情報共
有や運用面での協力を一元化でき、統合運用の実効性
が向上する」と強調した。米軍との一体化が強まると
の懸念も指摘される。

司令部は東京・市谷に240人規模で発足。トップの
統合作戦司令官は陸海空3幕僚長と同格とする。宇宙
やサイバーなど安全保障の新領域を含む部隊の運用を
担い、情勢の推移に切れ目なく対応できるようにする。


今年度末、自衛隊統合作戦司令部創
設へ 改正防衛省設置法が成立 
日米で指揮・統制見直し

参院本会議で改正防衛省設置法が可決、成立し起立、一礼する木原稔防衛相=10日午前、国会(春名中撮影)
参院本会議で改正防衛省設置法が可決、成立し起立、一礼する木原稔防衛相=10日午前、国会(春名中撮影)








陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設を柱とする改正防衛省設置法などが10日の参院本会議で成立した。

自民、公明の与党と立憲民主、日本維新の会、国民民主の各野党などが賛成した。発足は今年度末の予定。米側も連携の円滑化に向け、在日米軍司令部の機能強化を検討しており、日米で指揮・統制枠組みの見直しが進む。

木原稔防衛相は記者会見で、統合作戦司令部を創設する意義について「同盟国・同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化でき、統合運用の実効性が向上する」と強調した。米軍との一体化が強まるとの懸念も指摘される。

司令部は東京・市谷に240人規模で発足。トップの統合作戦司令官は陸海空3幕僚長と同格とする。宇宙やサイバーなど安全保障の新領域を含む部隊の運用を担い、情勢の推移に切れ目なく対応できるようにする。



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動画は19秒間で、海自最大級のいずも(全長248
メートル)の甲板上空を、艦尾から艦首方向にゆっく
りと移動しながら撮影したような様子が映っている。
日本語・英語・中国語で「中国のスパイがドローンを
使っていずも上空を飛行した」と書き込まれ、拡散し
た。

海上自衛隊横須賀基地(神奈川県)に停泊中の護衛艦
「いずも」をドローンで空撮したような動画がSNS
に投稿された問題で、防衛省は9日、「実際に撮影さ
れた可能性が高い」との分析結果を発表した。同基地
は、許可を得ていないドローンの飛行は禁止されてい
る。同省は「防衛に重大な支障を生じかねず、極めて
深刻に受け止めている」とし、対策を急ぐ。



 

護衛艦ドローン動画「実際に撮影
された可能性高い」 防衛省が分
析公表「深刻に受け止め」

海上自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」をドローンから空撮したように見える動画のスクリーンショット(切り出した画像)
海上自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」をドローンから空撮したように見える動画のスクリーンショット(切り出した画像)

防衛省は9日、交流サイト(SNS)上で拡散された海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローン(無人機)で空撮したとする動画について、実際に撮影された可能性が高いとの分析結果を公表した。当初は偽動画の可能性を示唆していた。同省は接近したドローンによって攻撃された場合、防衛上、重大な支障を生じかねないことから「極めて深刻に受け止めている」とし、警備に万全を期す方針を示した。

動画は約20秒で、海上自衛隊横須賀地区に停泊するいずもに上空から接近し、甲板後方から前方に向かって撮影したとされる様子が映っている。

甲板上に記された艦番号の状況など動画の艦艇と実際のいずもを比較し、周辺環境なども確認した上で実際に撮影された可能性が高いと判断した。ドローンによる危害は確認されていない。

海上自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」をドローンから空撮したように見える動画のスクリーンショット(切り出した画像)
海上自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」をドローンから空撮したように見える動画のスクリーンショット(切り出した画像)

同省によると動画は、3月26日に中国の動画投稿サイトに投稿された。現在は削除されている。その後、同29日にはX(旧ツイッター)にも転載された。動画の撮影者や撮影の目的については言及を避けた。

同地区は、小型無人機等飛行禁止法に基づき、周囲300メートルの上空で管理者の許可なくドローンを飛行させることが禁止されており、海自が常時、厳重に監視している。

いずもは海自最大の護衛艦で、最新鋭ステルス戦闘機F35Bの発着艦を可能とする事実上の空母化を進めている。



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昨日、日本会議東京都議員研修会が東京都議会にて70名の参加のもと開催された。
講師には、安倍晋三元総理の外交スピーチライターの谷口智彦先生より「安倍元総理の志を継承し、憲法改正の実現を」のテーマでご講演を頂いた。
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昭和の元号を冠した時代は1926年12月から19
89年1月まで約62年続いた。過去には、明治改元
から100年の昭和43年に政府が日本武道館(東京
・北の丸公園)で昭和天皇、香淳皇后臨席の下、記念
式典を開催。平成30年には明治150年の式典を憲
政記念館(東京・永田町)で開いている。


超党派「昭和100年式典議連」が
設立総会 政府へ式典開催を要望へ
「平和と繁栄の出発点」

昭和100年記念式典の実現を目指す超党派議連設立総会で発起人代表のあいさつを行う自民党の麻生太郎副総裁(左から2人目)=7日午後、国会内(春名中撮影)
昭和100年記念式典の実現を目指す超党派議連設立総会で発起人代表のあいさつを行う自民党の麻生太郎副総裁(左から2人目)=7日午後、国会内(春名中撮影)









昭和改元から令和8(2026)年で100周年となるのを前に、超党派で作る「国による昭和100年記念式典の実現を目指す議員連盟」が7日、国会内で設立総会を開き、政府主催の式典開催を求める要望書を取りまとめた。近く、岸田文雄首相へ提出する。

要望書では、昭和を「わが国史上最も長い元号」とし「『激動と復興』の時代」と位置づけた。その上で、式典の開催は「昭和の時代を顧み、国の将来に思いを致す機会となり、わが国の新たな平和と繁栄の出発点になる」と訴えた。

昭和の元号を冠した時代は1926年12月から1989年1月まで約62年続いた。過去には、明治改元から100年の昭和43年に政府が日本武道館(東京・北の丸公園)で昭和天皇、香淳皇后臨席の下、記念式典を開催。平成30年には明治150年の式典を憲政記念館(東京・永田町)で開いている。



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 中国軍が東・南シナ海で活動を活発化させる中、日豪で艦艇を共通化すれば相互運用性と抑止力の向上が図れるほか、国内の防衛産業への経済的効果も期待できる。一方、日本には以前、豪政府の次期潜水艦の共同開発に手を挙げたものの16年に受注を逃した経験があるほか、豪政府が今回候補に挙げたスペインや韓国には豪軍の装備品の開発などに携わった実績がある。受注競争は激しくなるとみられ、日本政府はライバルとなる3か国の動向や提案内容も注視する構えだ。

 防衛装備品の輸出を巡っては、防衛装備移転3原則の運用指針が、〈1〉救難〈2〉輸送〈3〉警戒〈4〉監視〈5〉掃海――の「5類型」に該当する場合に加え、国際共同開発の相手国への輸出を認めている。開発相手国ではない「第三国」への国際共同開発品の輸出については、政府が今年3月、日英伊が共同開発する次期戦闘機に限って解禁することを決めている。


オーストラリアの新型艦、政府が共同開発を検討…海自の最新鋭護衛艦輸出を想定


 


























日本政府は、オーストラリア政府が計画する新型艦
艇の共同開発への参画に手を挙げる方向で調整に

った。共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の
最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定し

いる。参画は他国との競争となる見通しで、受注に
成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する。

てれひ首相官邸

 





複数の日本政府関係者が明らかにした。

 豪政府は今年2月に新型艦艇11隻を海軍に導入する計画を発表した際、日本、スペイン、韓国、ドイツの4か国の艦艇を候補に列挙した。年内にも具体的な要求性能などを明らかにし、各国に共同開発を提案するとみられる。防衛省は、すでに海自護衛艦を製造する三菱重工業などと非公式の協議を始めており、豪政府の対応を踏まえて検討作業を本格化させる方針だ。

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防衛省は、2022年に1番艦が就役した「もがみ型」護衛艦をベースに、豪政府が求める装備や機能などを追加する開発を検討している。「もがみ型」は、艦内システムの集約などで従来の半分の約90人での運用が可能で、従来の護衛艦にはなかった機雷除去能力を備えている。同省は「豪側が重視する 汎用はんよう 性の高さに合致している」とみる。

 





中国軍が東・南シナ海で活動を活発化させる中、日豪で艦艇を共通化すれば相互運用性と抑止力の向上が図れるほか、国内の防衛産業への経済的効果も期待できる。一方、日本には以前、豪政府の次期潜水艦の共同開発に手を挙げたものの16年に受注を逃した経験があるほか、豪政府が今回候補に挙げたスペインや韓国には豪軍の装備品の開発などに携わった実績がある。受注競争は激しくなるとみられ、日本政府はライバルとなる3か国の動向や提案内容も注視する構えだ。

 防衛装備品の輸出を巡っては、防衛装備移転3原則の運用指針が、〈1〉救難〈2〉輸送〈3〉警戒〈4〉監視〈5〉掃海――の「5類型」に該当する場合に加え、国際共同開発の相手国への輸出を認めている。開発相手国ではない「第三国」への国際共同開発品の輸出については、政府が今年3月、日英伊が共同開発する次期戦闘機に限って解禁することを決めている。



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共同文書では、「東・南シナ海の状況について深刻な懸念」を共有し、「防衛協力を更に進める」として、4か国による合同演習を拡大する方針を確認した。

フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海で、中国の退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」の船舶などが活動を活発化させていることにも触れ、「危険な行為に断固反対する」と非難した。

 会談後には、前回は行われなかった日米豪比の防衛相による共同記者会見も開かれた。木原氏は「4か国が結束し、ルールに基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋の実現を、国際社会に発信し続ける」と述べた。

オースティン氏は「地域の課題に対応するため、相互運用性を高め、情報共有を進める必要がある」と訴え、4か国の連携強化を急ぐ考えを強調した。


日米豪比、中国名指し「深刻な懸念」…東・南シナ海で強引な海洋進出に共同文書


はらけ共同記者会見に臨む(左から)オースティン米国防長官、マールス豪国防相、木原防衛相、テオドロ比国防相(2日午後、インド太平洋軍司令部で)=上村健太撮影







 【ホノルル(米ハワイ州)=上村健太、田島大志】木原防衛相は2日(日本時間3日)、米国のオースティン国防長官、オーストラリアのリチャード・マールス国防相、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相とハワイの米インド太平洋軍司令部で会談した。

4氏は会談後、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を名指しして、「航行の自由の行使に対する度重なる妨害」への深刻な懸念を盛り込んだ共同文書を発表した。

 日米豪比の防衛相会談は昨年6月にシンガポールで開催して以来2回目で、約1時間行われた。


 

れいら







共同文書では、「東・南シナ海の状況について深刻な懸念」を共有し、「防衛協力を更に進める」として、4か国による合同演習を拡大する方針を確認した。

フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海で、中国の退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」の船舶などが活動を活発化させていることにも触れ、「危険な行為に断固反対する」と非難した。

 会談後には、前回は行われなかった日米豪比の防衛相による共同記者会見も開かれた。木原氏は「4か国が結束し、ルールに基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋の実現を、国際社会に発信し続ける」と述べた。オースティン氏は「地域の課題に対応するため、相互運用性を高め、情報共有を進める必要がある」と訴え、4か国の連携強化を急ぐ考えを強調した。

 木原氏はオースティン、マールス両氏と個別にも会談したほか、日米豪3か国の防衛相による会談も行われた。

 日米防衛相会談では、4月の日米首脳会談で合意した、自衛隊と在日米軍の指揮統制枠組みの向上について、議論を進めることで一致した。日米豪の防衛相は、先端防衛技術分野での共同開発・研究の促進に向けた取り決めの文書に署名した。F35戦闘機による3か国の共同訓練を、それぞれの国で実施することでも合意した。



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「米国の安全保障の最大の脅威はウクライナ戦争では
なく中国だ」と断言。特に台湾に対しては中国による
侵略の防衛に不可欠な兵器や訓練の確保など、台湾関
係法に基づいた関与の重要性を強調する。

「台湾有事に関しわれわれの最重要パートナー」とす
る日本に対し、「自衛隊の再軍備」に加え、東・南シ
ナ海での中国の台頭に対抗するため他の同盟諸国への
強固な支援を求めている。

米国では、トランプ氏の再選を想定し、保守系有識者
や前政権高官らによる〝トランプ2・0〟の政策提言
が相次ぐ。共和党の新外交政策構想をまとめた新著「
ウィー・ウィン ゼイ・ルーズ」も、「力による平和
」で中国との新冷戦勝利を唱え、注目を集めた。同書
の共同著者で、国際政治学者のマシュー・クローニグ
氏は「将来の共和党政権の国家安保戦略の原案になれ
ば」と話している。


最大の脅威は「ウクライナ戦争では
なく中国」 トランプ陣営のシンク
タンクが提言書出版へ

トランプ前米大統領(ゲッティ=共同)
トランプ前米大統領(ゲッティ=共同)

【ワシントン=渡辺浩生】11月の米大統領選で共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所(AFPI)」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。

本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、中国やロシア、イランなど敵対勢力の抑止に失敗したとバイデン政権の政策を批判。中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。







執筆陣は、トランプ前政権で大統領副補佐官を務めたフライツAFPI外交政策担当代表や、ペンス前副大統領の補佐官を務めたケロッグ退役陸軍中将、ライトハイザー元米通商代表、オルタガス元国務省報道官ら。フライツ氏やケロッグ氏らはトランプ氏と政策協議を重ねており、トランプ氏本人の方針を反映したものといえる。

同書ではまず、「支配者層より米国民の利益を優先させるトランプ政権の統治アプローチ」とする米国第一政策のもと、前政権下の米国には「平和のときがもたらされ、20年間で初めて海外の新たな戦争に参戦しなかった」と指摘する。

だが、バイデン政権が同アプローチを覆した結果、「バイデン大統領の不適格な指導力も加わって米国と世界の安全は悲惨な状況に陥っている」と批判。アフガニスタンからの米軍撤退が敵対勢力に「米国の弱さ」をみせ、以後のロシアのウクライナ侵略、中国の台湾への威圧や北朝鮮の核・ミサイル開発の加速、中東でのイランや親イラン勢力の攻勢など「世界は疑いなくトランプ氏が退いたときより不安定で危険になった」とする。

さらに現政権が国防費を事実上削減して防衛基盤に十分な投資を怠り、中国などへの抑止力は低下したと指摘。11月の大統領選は「バイデン氏の失敗した政策か、成功した実績のあるトランプ氏の米国第一政策か」を選択する「歴史的分岐点」とした。

米国第一政策は「孤立主義」だとの批判に対しては、「自由世界の指導者から後退するものではない」と反論する。北大西洋条約機構(NATO)など同盟諸国と密接に協力する一方で、「同盟諸国が相互防衛に応分の費用を負担することが不可欠」だと強調。米国益の促進を前提とした強固な同盟関係は「敵対勢力に勝る最大の比較優位」と訴える。

同書は、ウクライナ戦争に関し停戦や和平交渉を含む「新たなアプローチと包括的な戦略が必要」と指摘。戦争の長期化は、「枢軸」化した中露、イラン、北朝鮮の連携を一段と強めるリスクがあると警告する。

また、「米国の安全保障の最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国だ」と断言。特に台湾に対しては中国による侵略の防衛に不可欠な兵器や訓練の確保など、台湾関係法に基づいた関与の重要性を強調する。

「台湾有事に関しわれわれの最重要パートナー」とする日本に対し、「自衛隊の再軍備」に加え、東・南シナ海での中国の台頭に対抗するため他の同盟諸国への強固な支援を求めている。

米国では、トランプ氏の再選を想定し、保守系有識者や前政権高官らによる〝トランプ2・0〟の政策提言が相次ぐ。共和党の新外交政策構想をまとめた新著「ウィー・ウィン ゼイ・ルーズ」も、「力による平和」で中国との新冷戦勝利を唱え、注目を集めた。同書の共同著者で、国際政治学者のマシュー・クローニグ氏は「将来の共和党政権の国家安保戦略の原案になれば」と話している。



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改憲派集会で櫻井よしこ氏「小石河
連合ではやり遂げられぬ」 維新や
国民も具体的議論主張

改憲派の集会で主催者としてあいさつするジャーナリストの櫻井よしこ氏=3日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)
改憲派の集会で主催者としてあいさつするジャーナリストの櫻井よしこ氏=3日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)

日本国憲法は3日、施行から77年を迎えた。改憲論議を推進する与野党幹部らは「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調)などが開いた集会に出席し、国民投票実施の前提となる改憲原案起草に意欲を示した。岸田文雄首相が掲げる今年9月の自民党総裁任期満了までの改憲実現が日程的に厳しさを増す中、同会代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏は「自民党が頑張るとき」と叱咤激励した。

「政治の信頼回復のためにも、政治改革の議論と併せて、憲法改正という重要課題について、党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う姿を国民にお見せしていきたい」

改憲派の集会で上映された岸田文雄首相のビデオメッセージ=3日、東京都千代田区(桐原正道撮影)
改憲派の集会で上映された岸田文雄首相のビデオメッセージ=3日、東京都千代田区(桐原正道撮影)

首相は集会に寄せたビデオメッセージで、自民派閥の政治資金問題について陳謝した上で、改憲を自民の最重要課題と位置付けた。

改憲原案の起草を担う国会の憲法審査会では、大規模自然災害や有事に対応するための緊急事態条項の新設に関する議論が進む。

衆院憲法審では大型連休明けに、緊急時における国会議員の任期延長に関する具体的な条文案の作成に向けて動き出せるかが焦点となる。

櫻井氏は集会で、首相の発言について「政治家です。一国の宰相です。この言葉を信じないで、どうやって政治を動かしていくのか、支持していくのか」と迫った。

また、首相の退任後を仮定して、次期首相として世論の人気がある石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相ら「小石河連合」を引き合いに出し、「憲法改正をやり遂げるとは思えない」と指摘。「岸田さんの背中を押して、国民の力でいやおうなく政治家が憲法改正に走っていかなければならないような世論を作ってまいりましょう」と訴えた。

この日、集会には改憲論議を推進する自民や公明党、日本維新の会、国民民主党の国会議員が出席し、改めて改憲の意欲を示した。

自民憲法改正実現本部の古屋圭司本部長は「(改憲草案を)取りまとめるべき時期」にきているとし、国民投票を早期に実施すべきと言及。条文化作業に後ろ向きな立憲民主党を念頭に、憲法審で改憲草案の起草作業が進まない現状を「発議権を有する立法府の不作為」と述べた。

壇上で会話する自民憲法改正実現本部の古屋圭司本部長(左)と公明党の大口善徳氏=3日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)
壇上で会話する自民憲法改正実現本部の古屋圭司本部長(左)と公明党の大口善徳氏=3日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)

公明党の大口善徳氏も、緊急時の国会議員の任期延長のための改憲は「(議論は)煮詰まっている。国会機能維持のための憲法改正は待ったなし」と後押しした。

一方で、野党の日本維新の会と国民民主党からは、国民投票実施に向けた具体的な日程を詰めるべきとの意見が上がった。

維新の小野泰輔氏は「時間を区切って、ちゃんと結論を出していくっていうのが当たり前だ」と指摘。この日、首相がビデオメッセージで憲法改正を「先送りのできない課題」と発言したことに対して、「ここまでおっしゃったのだからぜひやっていただきたい」と求めた。

あいさつする国民民主党の玉木雄一郎代表=3日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)
あいさつする国民民主党の玉木雄一郎代表=3日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)

国民民主党の玉木雄一郎代表も「具体的なお尻を切ってやらないと結果は出ない。しっかりと緊急事態条項については前に進める必要がある」と述べ、自民に対して、改憲実現に向けた現実的な進め方を議論すべきと強調した。



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改正賛成派の割合は、調査が郵送方式となった2015年以降で最も高かった。調査方法が異なるため単純な比較はできないが、面接方式だった04年調査の65%に次いで2番目に高かった。

 戦争放棄を定めた9条1項を改正する必要は「ない」とした人が75%(前回75%)だった。一方、戦力の不保持などを定めた9条2項を改正する必要が「ある」が53%(同51%)で過去最多となり、「ない」の43%(同44%)を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は56%(同54%)、「反対」は40%(同38%)だった。

 憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとみられる。中国の軍備増強や日本の領海への侵入が安全保障上の脅威だと「感じる」との回答は、「大いに」59%、「多少は」34%を合わせて93%に上った。


憲法改正「賛成」63%、9条2項「改正」は最多の53%…読売世論調査

 読売新聞社は憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が63%(前回昨年3~4月調査61%)と、3年連続で6割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は35%(前回33%)だった。







とまり

 改正賛成派の割合は、調査が郵送方式となった2015年以降で最も高かった。調査方法が異なるため単純な比較はできないが、面接方式だった04年調査の65%に次いで2番目に高かった。

 戦争放棄を定めた9条1項を改正する必要は「ない」とした人が75%(前回75%)だった。一方、戦力の不保持などを定めた9条2項を改正する必要が「ある」が53%(同51%)で過去最多となり、「ない」の43%(同44%)を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は56%(同54%)、「反対」は40%(同38%)だった。

 憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとみられる。中国の軍備増強や日本の領海への侵入が安全保障上の脅威だと「感じる」との回答は、「大いに」59%、「多少は」34%を合わせて93%に上った。

 9条を今後どうすればよいと思うかを尋ねると、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が44%(前回43%)で、「これまで通り解釈や運用で対応する」が38%(同37%)、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が14%(同15%)と続いた。

 国会で憲法に関する議論を進める際、AI(人工知能)などデジタル技術の発展をふまえるべきだと「思う」は58%で、「思わない」の39%を上回った。

 調査は3月12日~4月18日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2002人から回答を得た(回答率67%)。



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東南アジア4か国に洪水予測マッ
プ提供、JAXAの観測データ活
用…中国にらみ関与強化へ

 国土交通省は来年度から、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナムの東南アジア4か国に、洪水被害の軽減に向けた支援に乗り出す。衛星データを活用して大雨による浸水予測を示す「水害リスクマップ」を提供し、防災に役立ててもらう。新興・途上国「グローバル・サウス」への関与を強化し、各国で影響力を強める中国に対抗する狙いがある。


りせい国土交通省

 






国交省は2022年から、洪水による浸水の頻度や深さを地図上に示す国内各地の水害リスクマップを公表している。円滑な避難やまちづくりに活用してもらおうと、雨量計など地上の観測データを基に、「10年」「30年」「50年」「100年」「150年または200年」に1度の大雨で浸水するリスクを示している。


 




きりい

インドネシアなど4か国は大規模な水害に見舞われることが多いため、国交省は対象地域の水害リスクを明示する同種のマップが役立つと考えた。4か国では地上の観測データが不足しているため、宇宙航空研究開発機構( JAXAジャクサ )などが運用する「衛星全球降水マップ(GSMaP)」の観測データを活用して洪水シミュレーションを行い、特定地域のマップを作成することにした。

 国交省は23年度に4か国と協議を始め、対象とする地域の選定を進めており、25年度中にマップの試作版を各国に提供する予定だ。マップ作成の手順を盛り込んだ指針を作成するほか、研修を通じた人材育成にも取り組む。

 マップは各国で一般向けに公開される方向だ。4か国には多くの日系企業が進出しており、災害に備えた事業計画の立案や、事業所の立地選定などに生かしてもらうことも想定している。将来的にはマップの提供を4か国以外に広げることも検討する。



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ブライダルの世界を目指した裏には戦争体験がある。
「なぜ女性には特攻隊がないのか」と、指先をナイ
フで傷つけ、その血で海軍大臣に手紙を書いたほど
の「軍国少女」が、終戦で変わり果てた人と街に絶
望し、美しいものへの渇望感、人を喜ばせたいとい
う強い思いに突き動かされた。「自由や幸せが享受
できるのは、日本が平和になったからこそ」と語っ
ている。

 来年、創作活動60周年を迎える予定だった。
「いくつになっても、夢や希望を持ち続けたい」と
語った桂さんの黒い手帳には、今年もたくさんの予
定が書き込まれていた。


桂由美さん「たくさんの人が幸せになってほしい」…「軍国少女」の戦争体験、ブライダルの世界へ

 和装が主流だった婚礼衣装にウェディングドレスを浸透させたブライダルファッションデザイナー、桂由美(かつら・ゆみ、本名・結城由美=ゆうき・ゆみ)さんが4月26日に死去した。94歳だった。本人の意向で葬儀は行わず、後日追悼ショーを開催する予定。

被災地で挙式諦めたカップル支援、無償の「市民結婚式」…桂由美さん死去


はらて「ユミカツラ東京コレクション」のショーの最後に姿を見せた桂由美さん(中央)(今年3月5日、東京都内で)=和田康司撮影

 






「たくさんの人が幸せになってほしい」。桂さんがこう語ったのは4月5日。本紙「時代の証言者」を電子書籍化するにあたり、加筆するための近況の取材だった。明るいブルーのスーツにトレードマークのターバン姿。前日に福岡から戻ったばかりで、相変わらずの仕事ぶりだった。


けとり今年3月の「ユミカツラ東京コレクション」で披露されたウェディングドレス(東京都目黒区で)=和田康司撮影

 







ブライダルの世界を目指した裏には戦争体験がある。「なぜ女性には特攻隊がないのか」と、指先をナイフで傷つけ、その血で海軍大臣に手紙を書いたほどの「軍国少女」が、終戦で変わり果てた人と街に絶望し、美しいものへの渇望感、人を喜ばせたいという強い思いに突き動かされた。「自由や幸せが享受できるのは、日本が平和になったからこそ」と語っている。

 来年、創作活動60周年を迎える予定だった。「いくつになっても、夢や希望を持ち続けたい」と語った桂さんの黒い手帳には、今年もたくさんの予定が書き込まれていた。(編集委員室 宮智泉)



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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例