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小西氏の憲法審筆頭幹事更迭　立民、国会戦術にダメージ

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/04/01 Sat 06:35
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小西氏はサル発言を行った３月２９日以降、その内
容を報じた特定テレビ局を名指しして「政治圧力以
前に局内に元々そうした歪（ゆが）んだ人材がい
ることが深刻だ」「元（総務省）放送政策課課長補
佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だと思うが」
などと自身のツイッターに連続で投稿。

同じく発言に関する記事をネット上に掲載した産経新
聞についても「今後一切の取材を拒否します」とツイ
ートした。

＊

立民はこの通常国会で小西氏を中心に、放送法が定める
「政治的公平」の解釈をめぐる問題で、安倍晋三政権下
の「メディアへの圧力」を強調して政府を追及してきた。

それだけに立民関係者からは「もう放送法での追及は無
理だ」との声も出ている。


小西氏の憲法審筆頭幹事更迭　立民、国会戦術にダメージ

小西洋之参院議員発言の件で会見で厳しい表情を見せる立憲民主党の泉代表会見＝３１日午前、国会内（矢島康弘撮影）
小西洋之参院議員発言の件で会見で厳しい表情を見せる立憲民主党の泉代表会見＝３１日午前、国会内（矢島康弘撮影）
















立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会のあり方をめぐり「毎週開催はサルがやること」などと発言した同党の小西洋之参院議員について、参院憲法審の野党筆頭幹事から解任すると明らかにした。

泉氏は「事実上の更迭だ」と述べて陳謝した。小西氏は自身のサル発言などを報じた報道機関に対し、政治的圧力と受け取れる言動を繰り返しており、泉氏は「対応を考えていく」との考えも示した。

泉氏は会見で「サルといった発言はまかりならん。自制心をなくして、他者を攻撃するばかりになってはいけない」と指摘し、小西氏を厳重注意したことも明らかにした。「党として謝罪する。発言は党の見解と異なり看過できない」とも強調した。

ただ、他党からは３１日も小西氏に対して厳しい声が相次いだ。自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「サルとの表現は論外だ」と非難した。

公明党の山口那津男代表は、小西氏の発言について「真意が全く理解できない。極めて不適切だ」と指摘。同時に「発言を撤回し、謝罪したとはいえ、やはり心根を改めてほしい」とも語った。統一地方選の応援演説のために訪れた埼玉県上尾市内で記者団の取材に答えた。

また、共産党の田村智子政策委員長は会見で、小西氏が用いた「サル」などといった表現について「そういう言葉自体を使うのが適切ではない」と述べた。

一方、小西氏が問題視されているのはサル発言だけではない。

小西氏はサル発言を行った３月２９日以降、その内容を報じた特定テレビ局を名指しして「政治圧力以前に局内に元々そうした歪（ゆが）んだ人材がいることが深刻だ」「元（総務省）放送政策課課長補佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だと思うが」などと自身のツイッターに連続で投稿。同じく発言に関する記事をネット上に掲載した産経新聞についても「今後一切の取材を拒否します」とツイートした。

立民はこの通常国会で小西氏を中心に、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる問題で、安倍晋三政権下の「メディアへの圧力」を強調して政府を追及してきた。それだけに立民関係者からは「もう放送法での追及は無理だ」との声も出ている。



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小西氏、サル発言撤回も「切り取られた」法的措置示唆

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/31 Fri 07:13
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小西氏は「（発言者を明示しない）オフレコという認
識だった」と繰り返し、発言直後に「これは間違った発
言だ」と気づき、撤回したとも主張。

「その（撤回）部分を切り取って、前半の部分だけ報
道するのは報道の在り方としてどうなのか」と疑問を呈
した。「法的に問題のある表現行為があったのではない
か。今、顧問弁護士と相談している」と述べた。

サル発言に対しては、３０日の衆院憲法審査会で、
出席議員から「侮辱ではないか」「真摯な議論を重
ねてきた衆院憲法審に対する冒瀆だ」などの発言が
相次ぎ、野党筆頭幹事を務める立民の中川正春氏も
「私自身も納得していない」と語った。

立民の水岡俊一参院議員会長も党会合で「不適切
だ」との認識を示した。

＊


小西氏、サル発言撤回も
「切り取られた」法的措置示唆

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３０日午後、国会内（矢島康弘撮影）
憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３０日午後、国会内（矢島康弘撮影）
















立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと述べた自身の発言を撤回する考えを表明した。

小西氏は「不快な思いをした方にはおわびしたい」と述べる一方で「発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」とも主張。報道内容に関して「顧問弁護士と相談している」と述べ、法的措置を示唆した。

小西氏は２９日の参院憲法審査会の幹事懇談会後、記者団に問題の発言を行い、「私は憲法学者だ。憲法学者でも毎週議論なんてできない。何にも考えてない人たち、蛮族の行為だ」とも述べていた。

同日夕以降、この発言が報じられると、今度はツイッターにメディア批判を連続投稿した。「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」「産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します」「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」などと表明した。

これらの発言に対して党内外から批判が相次ぎ、小西氏は３０日夕に急遽、会見し、サル発言などの撤回を表明した。

一方で「（発言者を明示しない）オフレコという認識だった」と繰り返し、発言直後に「これは間違った発言だ」と気づき、撤回したとも主張。

「その（撤回）部分を切り取って、前半の部分だけ報道するのは報道の在り方としてどうなのか」と疑問を呈した。「法的に問題のある表現行為があったのではないか。今、顧問弁護士と相談している」と述べた。

放送法に言及したツイッター投稿に関し、小西氏が問題視してきた「政治的圧力」に当たるのではないかとの質問も出た。小西氏は憲法解釈などに関する独自の主張をした上で「フジテレビの報道姿勢が、放送法の趣旨に則したものにはなっていない。その是正を図る」などと語った。

サル発言に対しては、３０日の衆院憲法審査会で、出席議員から「侮辱ではないか」「真摯な議論を重ねてきた衆院憲法審に対する冒瀆だ」などの発言が相次ぎ、野党筆頭幹事を務める立民の中川正春氏も「私自身も納得していない」と語った。

立民の水岡俊一参院議員会長も党会合で「不適切だ」との認識を示した。



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蔡英文氏が外遊出発　米下院議長と会談へ　中国は猛反発「接触すれば必ず反撃」

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/30 Thu 06:14
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台湾側の発表によると、蔡氏の外遊は４月７日まで
の予定。中米のホンジュラスが今月２６日に台湾と断
交して中国と国交を樹立しており、蔡氏はグアテマラ
とベリーズへの訪問を通じて両国との関係を固める考
えとみられる。

蔡氏は２０１９年７月にカリブ海諸国を訪問し、
その際にも経由地として米国に立ち寄っている。


蔡英文氏が外遊出発　米下院議長と
会談へ　中国は猛反発「接触すれば
必ず反撃」

台湾の蔡英文総統＝２９日、桃園国際空港（ロイター）
台湾の蔡英文総統＝２９日、桃園国際空港（ロイター）















【北京＝三塚聖平】台湾の蔡英文総統は２９日、外交関係がある中米のグアテマラとベリーズ訪問のため台湾北部・桃園国際空港を出発した。

台湾メディアによると、往路で米ニューヨーク、復路でロサンゼルスに立ち寄る予定だ。米国滞在中にマッカーシー米下院議長と会談するとみられている。

中国の習近平政権は、蔡氏が米国に立ち寄って米政界要人と会談しないよう強く牽制（けんせい）している。

中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は２９日の記者会見で、蔡氏が米国でマッカーシー氏と接触すれば「必ず断固とした反撃措置をとるだろう」と発言。対抗措置に出る構えを見せ、蔡氏の訪米を認めないよう米側に圧力をかけた。

昨年８月にペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問した際には、中国は台湾周辺で大規模軍事演習を実施しており、今回、中国側がどこまで反発を強めるか注視される。

米ブルームバーグ通信は２８日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、中国の外交担当トップ、王毅（おう・き）共産党政治局員と２４日に電話会談をしていたと報じた。

蔡氏の訪米についても議論したとみられるが、米中双方ともに会談の実施を発表しておらず溝の深さをうかがわせる。

台湾側の発表によると、蔡氏の外遊は４月７日までの予定。中米のホンジュラスが今月２６日に台湾と断交して中国と国交を樹立しており、蔡氏はグアテマラとベリーズへの訪問を通じて両国との関係を固める考えとみられる。

蔡氏は２０１９年７月にカリブ海諸国を訪問し、その際にも経由地として米国に立ち寄っている。



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北方領土、竹島、尖閣「固有の領土」明記定着　小学校教科書検定

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/29 Wed 06:04
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小学校社会の申請は３社１２点。現行の指導要領
では領土教育の充実が図られていることもあり、５、
６年生で記述がある北方領土や竹島、尖閣諸島につ
いて「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った
記述が定着している。

ただ、北海道を中心とした地図を掲載した５年生の
教科書で、北方領土の択捉島が割愛されているとして
検定意見が付され、修正を求められたケースがあった。


北方領土、竹島、尖閣「固有の領土」
明記定着　小学校教科書検定

教科書検定に合格した小学校社会の教科書。北方領土や竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）を「固有の領土」と明記した
教科書検定に合格した小学校社会の教科書。北方領土や竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）を「固有の領土」と明記した









文部科学省は２８日、令和６年度から小学校で使用される教科書の検定結果を公表した。２年度から導入された小学校の新学習指導要領に沿った２回目の検定で、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点やグループ活動などを重視した内容が目立つ。

５年社会は３点全てが北方領土、竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）について「固有の領土」と明記した。

小学校で使用する１４９点（２５９冊）全てが合格。全教科の平均ページ数の合計は前回（平成３０年度）より２％増えた。高校３年生向けの申請も７８点あり、英語コミュニケーションⅢで１点が不合格となり、数学Ⅲで１点が申請を取り下げた。

小学校社会の申請は３社１２点。現行の指導要領では領土教育の充実が図られていることもあり、５、６年生で記述がある北方領土や竹島、尖閣諸島について「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った記述が定着している。

ただ、北海道を中心とした地図を掲載した５年生の教科書で、北方領土の択捉島が割愛されているとして検定意見が付され、修正を求められたケースがあった。

小学校では２回目の教科書検定となった英語（５、６年用）には６社が６点申請。イラストなどを見ながら音声を聞いたり、聞き取った単語などを読んだり書いたりすることで、本格的な授業が始まる中学校への橋渡しをする。

平成３０年度に教科化された小学校道徳には６社１８点の申請があり、伝統文化の尊重や国や郷土愛に関する項目で検定意見が相次いだ。

新学習指導要領で必修化されたプログラミング教育は算数や理科を中心に幅広い教科で取り上げられた。迷路など小学校の低学年でも接しやすい題材から、プログラミングの仕組みを考えさせるなどの内容が掲載された。

音声や動画を視聴できるウェブサイトのＱＲコードなど２次元コードの記載も充実。教科書を補充し子供たちの理解を深める内容となっている。



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福島原発の処理水、中露は「放射能汚染水」と国際問題化画策　誤解払拭になお課題

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/28 Tue 06:16
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そもそもトリチウムは自然界にも存在する。放射線のエネルギー
は紙１枚を通せないほど弱く、人体に入っても多くが排出され、
健康への影響はないとされる。

また、原子力施設を保有する国々も、排出基準に差はあるが、
発生したトリチウムを海に流している。 経済産業省によると、
トリチウムの年間放出量（液体）は、福島第１原発の計画では
２２兆ベクレル未満。

福島第１とは発電方式が異なる関西電力高浜原発などの加圧水型
軽水炉は、平均値で約１８兆～８３兆ベクレルを海に流している
が、それでも中国の陽江原発（約１０７兆ベクレル）や韓国の古里
原発（約９１兆ベクレル）よりは少ない。


福島原発の処理水、中露は「放射能
汚染水」と国際問題化画策　誤解払
拭になお課題

配信

産経新聞







東京電力福島第１原子力発電所から発生した処理水を海洋放出する計画を巡り、先の中露首脳会談の共同声明は処理水を「放射能汚染水」と表現、国際問題化しようとする意図が垣間見えた。

今夏にも迫る計画実行に向け、国際社会の誤解を解くとともに、風評被害対策や計画への理解を進めるため、改めて科学的で丁寧な説明が求められている。

■ＩＡＥＡは「お墨付き」 「事実誤認がある」。西村康稔経済産業相は２４日の閣議後会見で、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が共同声明の中で処理水の放出計画に懸念を示したことに触れ、明確に反論した。 西村氏が特に問題視したのは「放射能汚染水」という表現。処理水は事故で溶け落ちた燃料デブリを冷却した後の汚染水を浄化処理し、トリチウム以外の放射性物質を取り除いたものだ。

西村氏は「処理水放出は国際基準に完全に適合した形で実施され、いかなる害も与えない」と従来の主張を重ねて強調した。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今年１月、放出計画について、「設備の使用前検査などが国際的な安全基準に沿って適切に行われている」と評価。検証には中露の専門家も参加していたが、科学的根拠に基づく反論はなかったという。 これは独立性の高い国際機関が計画の安全性に「お墨付き」を与えたに等しい。昨年５月に同原発を視察したＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「懸念を表明する国々も、この基準を受け入れているはずだ」とくぎを刺し、科学的に判断するよう求めた。 ■中国より少ないトリチウム放出 そもそもトリチウムは自然界にも存在する。放射線のエネルギーは紙１枚を通せないほど弱く、人体に入っても多くが排出され、健康への影響はないとされる。また、原子力施設を保有する国々も、排出基準に差はあるが、発生したトリチウムを海に流している。 経済産業省によると、トリチウムの年間放出量（液体）は、福島第１原発の計画では２２兆ベクレル未満。福島第１とは発電方式が異なる関西電力高浜原発などの加圧水型軽水炉は、平均値で約１８兆～８３兆ベクレルを海に流しているが、それでも中国の陽江原発（約１０７兆ベクレル）や韓国の古里原発（約９１兆ベクレル）よりは少ない。 ただ、福島の場合、通常運転に伴って排出されるものではなく、事故に由来することから生態系への影響を不安視する声もある。

このため政府は放出に伴う新たな風評被害対策として、水産物の買い取りや漁業者支援に充てる基金として約５００億円を用意。放出開始後は周辺海域で海水に含まれるトリチウム濃度の測定回数を増やすなど、監視を強化する構えだ。 ■海洋放出「賛成」が上回る 政府が今年２月に公表したインターネットによる全国調査では、海洋放出に「賛成」と答えた人の割合は４６・０％。「反対」と答えた人は２３・８％にとどまった。

昨年末以降、政府や東電による積極的な広報活動も影響したとみられる。東電はホームページに中国語や韓国語にも対応した「処理水ポータルサイト」を設置。「処理水についてお伝えしたいこと」として、１８項目を簡潔にまとめイラスト付きで紹介、動画も掲載した。 政府と東電は平成２７年、地元の漁業者らと「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束した。地元の漁業関係者は今も反対の姿勢を崩しておらず、丁寧に理解を求めなければ前に進まない。 処理水の処分方法を巡る国の有識者会合の委員を務めた福島大の小山良太教授は「理解が深まらない中では誤解や噂だけが先行し、社会不安をあおらないよう注意する必要がある。

処理水と汚染水の違いなど、一般の理解度がどこまで深まったか、定期的なアンケートなどで把握しておく必要がある」と話している。（白岩賢太）



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「板垣死すとも－」死せぬ自由誓い安倍氏慰霊祭、憂国の遺志「重ねずにはいられない」

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/27 Mon 06:27
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「板垣死すとも自由は死せず」－。明治１５（１８８２）年、
自由党の党首として自由民権運動を推進していた板垣退助は岐
阜で遊説中に暴漢から襲われた際、こう叫んだとされる。

昨年７月、奈良市で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃
され死亡したのは、板垣の「岐阜遭難事件」から１４０年の節
目。命がけで国を憂いた２人の政治家を「重ねずにはいられな
い」として２６日、板垣の玄孫（やしゃご）らが大阪市内で安
倍氏の慰霊祭を営み、彼らの精神を受け継ぐ決意を新たにした。

昭和４３年の板垣の５０回忌に安倍氏の大叔父でもある佐藤
栄作元首相が名誉総裁となり設立された団体「板垣退助先生顕
彰会」が、平成３０年の１００回忌に合わせ位牌を新調する際、
当時の自民党総裁であった安倍氏に依頼した。

「総理の優しいお人柄を垣間見ることができた」。こう振り
返るのは、同団体理事長で板垣の玄孫、高岡功太郎氏（４９）。
外交など多忙な業務の合間を縫って練習を重ね、「板垣死すと
も－」を大きな条幅にしたためたという。


「板垣死すとも－」死せぬ自由誓い
安倍氏慰霊祭、憂国の遺志「重ねず
にはいられない」

「板垣退助先生顕彰会」が執り行った安倍晋三元首相を偲ぶ会＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影）
「板垣退助先生顕彰会」が執り行った安倍晋三元首相を偲ぶ会＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影）

















「板垣死すとも自由は死せず」－。明治１５（１８８２）年、自由党の党首として自由民権運動を推進していた板垣退助は岐阜で遊説中に暴漢から襲われた際、こう叫んだとされる。

昨年７月、奈良市で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡したのは、板垣の「岐阜遭難事件」から１４０年の節目。命がけで国を憂いた２人の政治家を「重ねずにはいられない」として２６日、板垣の玄孫（やしゃご）らが大阪市内で安倍氏の慰霊祭を営み、彼らの精神を受け継ぐ決意を新たにした。

安倍氏揮毫

板垣ゆかりの高野寺（高知市）に奉納されている位牌（いはい）には、彼の不屈の精神を表すあの叫びが刻まれている。その言葉を揮毫（きごう）したのが安倍氏だった。

安倍晋三元首相による揮毫が刻まれた色紙と升を持つ板垣退助の玄孫の高岡功太郎さん＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影）
安倍晋三元首相による揮毫が刻まれた色紙と升を持つ板垣退助の玄孫の高岡功太郎さん＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影）









昭和４３年の板垣の５０回忌に安倍氏の大叔父でもある佐藤栄作元首相が名誉総裁となり設立された団体「板垣退助先生顕彰会」が、平成３０年の１００回忌に合わせ位牌を新調する際、当時の自民党総裁であった安倍氏に依頼した。

「総理の優しいお人柄を垣間見ることができた」。こう振り返るのは、同団体理事長で板垣の玄孫、高岡功太郎氏（４９）。外交など多忙な業務の合間を縫って練習を重ね、「板垣死すとも－」を大きな条幅にしたためたという。

「板垣は肉体としては亡くなったが、その精神は滅びない」と高岡氏。「自由民権運動は終わってなどいない。今の政党政治に受け継がれている」と語った。

風化を危惧

岐阜遭難事件から１４０年後、安倍氏も同じく襲撃を受け、不幸にも命を落とした。高岡氏は「民意を問う選挙の最中に行われたこの暴力的行為を許すことはできない」と、この事件を明治時代以降連綿と培われてきた議会政治への侵害ととらえる。

戊辰戦争で官軍参謀を務めた板垣退助の銅像。日光を戦火から守ったと言い伝えられる＝日光市上鉢石町
戊辰戦争で官軍参謀を務めた板垣退助の銅像。日光を戦火から守ったと言い伝えられる＝日光市上鉢石町








こうした中、事件の風化を危惧する声がある。事件現場を巡っては、奈良市が付近に慰霊碑の設置などを検討したものの批判的な声を踏まえ、仲川げん市長が昨年、「世論の分断を生んでしまう」として取りやめに。この流れを受け、奈良県内の自民党関係者らが現場近くに「慰霊の場」を設置する動きもある。

実際、板垣が襲撃された岐阜市の現場にはモニュメントがあり、１４０年が経過しても風化を防いでいる。

桜の季節に

２６日には、安倍氏が生前愛した桜が咲く季節に改めて志を受け継ごうと、慰霊祭が大阪護国神社（大阪市住之江区）で営まれた。あいにく雨天となったが、各地の市議会議員や安倍氏の妻、昭恵さんとも交流がある関係者らが参列。記念品の升には安倍氏の揮毫を刻んだ。

板垣退助の言葉を揮毫した板垣の位牌（高岡功太郎さん提供）
板垣退助の言葉を揮毫した板垣の位牌（高岡功太郎さん提供）








首相として歴代最長の在任期間となった安倍氏について「客観的にも、国民から最も愛された首相だ」と評する高岡氏。「事件の重大さを今一度思い返してほしい」と訴えた。（藤木祥平）



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硫黄島で日米合同の慰霊式　米本土からの参加も再開、太平洋戦争末期の激戦地

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/26 Sun 06:48
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米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は
「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここ
で目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎ
なき土台だ」と強調した。

新型コロナウイルスの影響で２０２０～２２年は１０
月や１２月に実施したが、今年から例年通りの３月に開催。

見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で
戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマ
ニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存
者らも参列した。


硫黄島で日米合同の慰霊式　
米本土からの参加も再開、
太平洋戦争末期の激戦地

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）









太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で２５日、日米合同の慰霊式が開かれた。２４回目で、両国から約２００人が参列。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「熾烈を極めた悲惨な戦いを繰り返さぬよう、後世に語り継ぐ責任と義務がある」と訴えた。

米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここで目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎなき土台だ」と強調した。

硫黄島に到着した関係者ら＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島に到着した関係者ら＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）

新型コロナウイルスの影響で２０２０～２２年は１０月や１２月に実施したが、今年から例年通りの３月に開催。見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存者らも参列した。

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で献花する硫黄島協会の寺本鉄朗会長（前列右から５人目）、硫黄島協会遺族代表の新藤義孝元総務相（同４人目）ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で献花する硫黄島協会の寺本鉄朗会長（前列右から５人目）、硫黄島協会遺族代表の新藤義孝元総務相（同４人目）ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で黙とうする関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で黙とうする関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
摺鉢山山頂を巡拝する関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
摺鉢山山頂を巡拝する関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
硫黄島の摺鉢山＝２５日午後、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島の摺鉢山＝２５日午後、東京都小笠原村（代表撮影）
硫黄島に残る戦車の残骸＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）
硫黄島に残る戦車の残骸＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）




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中国、ホンジュラスと台湾の断交方針報道に「歓迎」

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/25 Sat 06:42
  • コメント : 1
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中南米でパナマやニカラグアなどが台湾と断交し、
２０１６年の蔡英文政権発足時に２２あった台湾と
外交関係を持つ国は現在１４に減った。ホンジュラ
スの左派カストロ政権は対中国交樹立を公約としていた。

こうした国が中国に傾く理由の一つが「財政難や
債務の問題」（レイナ氏）とされる。中国からの経
済支援や債務の返済条件などを巡り、中国に引き寄
せられる途上国は少なくない。ホンジュラスが多額
の経済支援を台湾に求めたと一部メディアで２２日
に伝えられると、ホンジュラス側は直ちに否定した。

一方、ロイター通信は２２日、消息筋の話として
「中国は当初、今年後半に（ホンジュラスと国交樹立
へ）動く予定だった」と伝えた。計画が前倒しされ
たのは、台湾の蔡総統の「海外訪問」が理由だという。

蔡氏は２９日から４月７日まで米国経由でホンジ
ュラスの隣国グアテマラやベリーズを訪問する。台湾
の呉釗燮外交部長（外相）も２３日、立法院（国会）
で、レイナ氏の訪中が「偶然のタイミングには見えな
い」と述べ、中国が蔡氏の外遊に対抗してホンジュラ
スに台湾と断交させようとしているとの見方を示した。

中国、ホンジュラスと台湾の
断交方針報道に「歓迎」

中国外務省の毛寧副報道局長＝１月、北京（共同）
中国外務省の毛寧副報道局長＝１月、北京（共同）















【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もうねい）報道官は２４日夕の記者会見で、ホンジュラスが台湾との断交と中国との国交樹立に向けて動いているとの報道に「歓迎」の意向を表明した。習近平政権は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権に外交面でも圧力をかけている。

毛氏は「中国は、ホンジュラス政府の対中関係発展に関する積極的な態度表明を歓迎する」と評価。同時に「『一つの中国』原則を堅持することは国際的な大義だ」と主張した。

ロイター通信によると、ホンジュラスのレイナ外相は中国との国交樹立を「促進」するため、２２日から中国を訪問している。

習国家主席は３月１３日に全国人民代表大会（全人代）で行った演説で、台湾問題に関して「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対し、祖国統一のプロセスを確固として推進しなければならない」と表明。習氏は、中国共産党、国、軍のトップとして３期目政権を本格始動させており、トップ自ら「統一」への決意を改めて内外に宣言している。




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米、フィリピン北端の２基地を利用へ　台湾の至近、有事に備え要請か

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/24 Fri 06:06
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フィリピン北端、カガヤン州のマヌエル・マンバ知事は
２３日、米軍が使える国内の軍事基地を４カ所増やす２国
間合意について、うち２カ所が州内にあると明かした。

共同通信の電話取材に答えた。同州は台湾と至近距離のル
ソン島北東部にある。台湾有事に備え、米国が中国を牽制
（けんせい）するため要請したとみられる。

米軍がカガヤン州の２基地を利用すれば、中国が猛反発す
るのは必至。マンバ氏は戦火に巻き込まれかねないとして反
対した。

Map_of_Cagayan_de_Oro_in_Philippines.png


米、フィリピン北端の２基地を利用へ
　台湾の至近、有事に備え要請か









フィリピン北端、カガヤン州のマヌエル・マンバ知事は２３日、米軍が使える国内の軍事基地を４カ所増やす２国間合意について、うち２カ所が州内にあると明かした。

共同通信の電話取材に答えた。同州は台湾と至近距離のルソン島北東部にある。台湾有事に備え、米国が中国を牽制（けんせい）するため要請したとみられる。

米軍がカガヤン州の２基地を利用すれば、中国が猛反発するのは必至。マンバ氏は戦火に巻き込まれかねないとして反対した。

フィリピンと米国は２月２日、防衛協力強化協定に基づき、米軍が使用できるフィリピン国内の基地を４カ所増やすことで合意したと発表したが、具体名は公表していない。

フィリピンのマルコス大統領は、中国の反応や地元の懸念を踏まえて公表を控えてきた可能性がある。マンバ氏は、政権側から州内２基地が対象だと非公式に伝えられたが、基地名は公表しないよう指示されたと説明した。（共同）



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財源論封印　統一選も意識　自民、少子化対策骨子案

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/23 Thu 06:18
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自民の「こども・若者」輝く未来実現会議が２２日の
会合で示した骨子案には、約５０項目もの施策が盛り込
まれた。出席議員の一人は「何もかも、全部書いてあっ
た」とメニューの多さに目を見張る。

実現会議の事務総長を務める橋本岳元厚生労働副大臣
は、来週にも提言をまとめ、政府に提出する考えを示した。

自民が少子化対策を前面に打ち出すのは「春の政治決
戦」と位置付ける統一選や衆参５補選への布石という側
面が強い。


財源論封印　統一選も意識　
自民、少子化対策骨子案

自民党が開いた「こども・若者」輝く未来実現会議＝２２日午後、東京都千代田区
自民党が開いた「こども・若者」輝く未来実現会議＝２２日午後、東京都千代田区















自民党が２２日に示した少子化対策に関する論点整理の骨子案は、児童手当の拡充や公立小中学校の給食費無償化など子育て世帯への支援にとどまらず、若者のキャリア形成支援や結婚へのサポート、行政手続きの利便性向上など、子育てしやすい社会づくりに欠かせない政策が並んだ。

ただ、こうした政策実現の裏付けとなる財源については具体的に示されなかった。自民は４月の統一地方選や衆参５つの補欠選挙に向けて有権者へのアピールを狙うが、実現できなければ支持者の失望を招くおそれもある。

自民の「こども・若者」輝く未来実現会議が２２日の会合で示した骨子案には、約５０項目もの施策が盛り込まれた。出席議員の一人は「何もかも、全部書いてあった」とメニューの多さに目を見張る。実現会議の事務総長を務める橋本岳元厚生労働副大臣は、来週にも提言をまとめ、政府に提出する考えを示した。

自民が少子化対策を前面に打ち出すのは「春の政治決戦」と位置付ける統一選や衆参５補選への布石という側面が強い。

岸田文雄内閣の支持率は、新型コロナウイルス対策や韓国との関係改善などで反転の兆しをみせている。さらに、２１日のウクライナ電撃訪問も支持率上昇の〝追い風〟になりそうだ。

ただ、４月の統一選で自民推薦候補が敗れたり、５補選で議席の上積みに失敗したりすれば、政権運営への影響は避けられない。「選挙では子育て政策など生活に直結することの方が有権者に響く」（自民幹部）ためだ。

自民は生活に身近な少子化対策をアピールし、統一選で勝利を目指す考えだが、財源の議論は選挙後まで封印する構えだ。橋本氏は２２日、記者団に「（施策の）優先順位や規模、財源は（６月の）経済財政運営の指針『骨太の方針』に向けて議論する」と述べた。

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財源を巡っては、医療・年金に関わる社会保険料を活用する案などが浮上するが、国民への負担増は有権者の反発を招く可能性もある。党内には「統一選前に財源を議論するのは得策ではない」との考えが広がる。

とはいえ、財源を示せない政策は絵に描いた餅となる。財政規律を重視する党幹部は「財源をどうするかという議論がまるでない。そのうち『サラ金』にでも手を出さなくてはいけなくなる」と漏らす。（中島康裕、野村憲正）



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首相、ゼレンスキー氏と会談　キーウ電撃訪問　侵攻後初

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/22 Wed 05:32
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戦後、日本の首相が戦闘が行われている国や地域を訪問
する初めてのケースとなった。

首相は会談に先立って訪ねたキーウの日本大使館で「
（Ｇ７議長国として）ウクライナに対するＧ７の強い決
意を示すために来た」と述べた。

民間人虐殺があったキーウ近郊ブチャにも立ち寄り教会で
献花した。

政府が当初発表していた日程では、首相は２１日に政府
専用機でインド・ニューデリーを出発し、２２日未明に日
本に帰国する予定だった。だが、首相は民間のチャーター
機を使って秘密裏にインドからポーランドに移動し、列車
でウクライナ入りした。


首相、ゼレンスキー氏と会談　キーウ電撃訪問　侵攻後初

ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領（右）と握手する岸田首相＝２１日（日本外務省提供・共同）
ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領（右）と握手する岸田首相＝２１日（日本外務省提供・共同）
















岸田文雄首相は２１日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相は日本と日本が議長を務める先進７カ国（Ｇ７）として、ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を伝える方針だ。

首相がウクライナを訪れるのは昨年２月のロシアの侵攻開始後、初めて。安全上の理由から事前に予定を公表せず、訪問先のインドからウクライナを訪れた。

首相は会談に先立って訪ねたキーウの日本大使館で「（Ｇ７議長国として）ウクライナに対するＧ７の強い決意を示すために来た」と述べた。民間人虐殺があったキーウ近郊ブチャにも立ち寄り教会で献花した。

政府が当初発表していた日程では、首相は２１日に政府専用機でインド・ニューデリーを出発し、２２日未明に日本に帰国する予定だった。だが、首相は民間のチャーター機を使って秘密裏にインドからポーランドに移動し、列車でウクライナ入りした。

首相は１月のゼレンスキー氏との電話会談で、ウクライナ訪問の招請を受けた。他のＧ７首脳は既にキーウを訪れており、首相も５月に広島市で開催するＧ７首脳会議（広島サミット）前の訪問を調整していたが、安全確保や情報管理などの課題があった。

戦後、日本の首相が戦闘が行われている国や地域を訪問する初めてのケースとなった。

首相はゼレンスキー氏との会談で、ロシアによる侵略と力による一方的な現状変更を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を確認する。日本政府はこれまで発電機の提供や地雷除去支援などを行っており、さらなる支援についても言及する可能性がある。

首相は広島サミットにゼレンスキー氏を招待する意向も伝えるとみられる。首相はサミットで、Ｇ７が結束して対露制裁とウクライナ支援を継続する姿勢を国際社会に打ち出したい考えだ。外務省によると、首相は２２日にはウクライナ支援の最前線となっているポーランドを訪れて首脳会談を行い、２３日朝に帰国する。

Ｇ７首脳は侵攻開始以降、相次いでウクライナ入りしており、今年２月には米国のバイデン大統領とイタリアのメローニ首相がそれぞれキーウを訪問し、ゼレンスキー氏と会談した。



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首相、「インド太平洋」に９・８兆円　行動計画発表

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/21 Tue 06:17
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首相は演説で「国際社会が歴史的な転換期にある」と指摘し、
ＦＯＩＰをさらに促進する重要性を強調。その上で、①平和の
原則と繁栄のルール②インド太平洋流の課題対処③多層的な連
結性④「海」から「空」へ広がる安全保障・安全利用の取り組
み－の４つの柱を新たに打ち出した。

インド太平洋地域の課題対処は、気候変動や食料安全保障、
サイバーセキュリティーなどの分野で支援拡充を表明。偽情報
の拡散に関しては「国家の自律性を脅かす各国共通の課題」と
し、偽情報対策の知見を地域に広げるためのワークショップを
年内に開催すると述べた。

首相は、今年が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の交
流開始５０周年に当たることを踏まえ、日ＡＳＥＡＮ統合基金に
１億ドル（約１３０億円）を拠出すると表明した。


首相、「インド太平洋」に
９・８兆円 行動計画発表

インド・ニューデリーで講演する岸田首相＝２０日（共同）
インド・ニューデリーで講演する岸田首相＝２０日（共同）















【ニューデリー＝広池慶一】インドを訪問中の岸田文雄首相は２０日（日本時間同）、政府系シンクタンクで演説し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の新たな行動計画を発表した。

民間投資や円借款などを通じて２０３０年までに官民合わせて７５０億ドル（約９兆８０００億円）以上をインド太平洋地域に投じると表明した。

首相は演説で「国際社会が歴史的な転換期にある」と指摘し、ＦＯＩＰをさらに促進する重要性を強調。その上で、①平和の原則と繁栄のルール②インド太平洋流の課題対処③多層的な連結性④「海」から「空」へ広がる安全保障・安全利用の取り組み－の４つの柱を新たに打ち出した。

平和の原則について首相は「主権、領土一体性の尊重、力による一方的な現状変更に反対。これらの原則は世界の全ての場所で守られるべきだ」と主張。ロシアのウクライナ侵攻を「決して認めることはない」と強く非難しウクライナ支援を継続する考えを示した。

インド太平洋地域の課題対処は、気候変動や食料安全保障、サイバーセキュリティーなどの分野で支援拡充を表明。偽情報の拡散に関しては「国家の自律性を脅かす各国共通の課題」とし、偽情報対策の知見を地域に広げるためのワークショップを年内に開催すると述べた。

首相は、今年が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の交流開始５０周年に当たることを踏まえ、日ＡＳＥＡＮ統合基金に１億ドル（約１３０億円）を拠出すると表明した。

海洋安保面では、人材育成や沿岸警備隊との共同訓練を通じ、各国の海上法執行能力強化を支援すると説明。空の状況把握の能力向上に向けては、衛星を活用した状況把握やドローンを含む新技術に関する協力体制の強化を訴えた。



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日韓関係改善は「サプライズ」、中高年ほど期待…読売世論調査

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/20 Mon 07:17
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　元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は５８％で、「評価しない」３１％を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」３２％、「悪くなる」４％、「変わらない」６１％だった。

　読売新聞が昨年５月に実施した日韓共同世論調査では、韓国を信頼できないとの回答は、「あまり」「全く」を合わせて６０歳以上は７０％、４０～５９歳が７１％だった。１８～３９歳は５９％で、韓国の流行や音楽などに接することが多い若い世代は、中高年世代ほど韓国への見方が厳しくなかった。


日韓関係改善は「サプライズ」、中高年ほど期待…読売世論調査

　読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施し、１６日に行われた岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領との首脳会談を「評価する」は６５％に上り、「評価しない」の２４％を大きく上回った。岸田内閣の支持率は４２％と前回（２月１７～１９日調査）の４１％から横ばい。不支持率は４３％（前回４７％）だった。

　日韓首脳会談への評価を支持政党別でみると、「評価する」は与党支持層で７７％、野党支持層で６５％、無党派層で５５％と、いずれも多数を占めた。

　元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は５８％で、「評価しない」３１％を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」３２％、「悪くなる」４％、「変わらない」６１％だった。

　岸田内閣に今後優先して取り組んでほしい課題（複数回答）は、「景気や雇用」が９０％と最多で、「物価高対策」８５％、「年金など社会保障」７８％、「少子化対策」７４％などが続いた。参院が、ガーシー（本名・東谷義和）議員を「除名」とした対応を妥当だと「思う」は、９１％に上った。

　政党支持率は自民党が３５％（前回３５％）、立憲民主党が５％（同６％）などで、無党派層は４２％（同３９％）。

日韓改善　中高年ほど期待…読売世論調査　関係「良くなる」３２％

　読売新聞社の全国世論調査では、従来、韓国に対して厳しい見方をしてきた中高年世代ほど、最近の日韓関係改善の動きを評価する傾向がみられた。

　岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領による先の日韓首脳会談を「評価する」は、６０歳以上が６９％、４０～５９歳は６６％と、１８～３９歳の若い世代の５６％を約１０ポイント上回った。今後の日本と韓国の関係について、「良くなる」（全体３２％）との回答も、６０歳以上が３７％、４０～５９歳は３２％と３割を超えた。１８～３９歳は２５％だった。尹氏が元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題で解決策を示すなど、一連の韓国側の対応が、中高年世代にはサプライズだったようだ。

　読売新聞が昨年５月に実施した日韓共同世論調査では、韓国を信頼できないとの回答は、「あまり」「全く」を合わせて６０歳以上は７０％、４０～５９歳が７１％だった。１８～３９歳は５９％で、韓国の流行や音楽などに接することが多い若い世代は、中高年世代ほど韓国への見方が厳しくなかった。

　一方、調査では、政府が新型コロナウイルス対策のマスク着用を個人の判断に委ねたことは、「評価する」が７４％となり、「評価しない」２４％を大きく上回った。

　物価高による家計の負担は、「大いに」「多少は」を合わせて９２％が「感じている」と回答。「大いに感じている」は５５％に上った。日銀の植田和男・次期総裁が大規模な金融緩和を継続する考えを示したことは、「評価する」５７％、「評価しない」２３％だった。



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先島全住民避難に６日　有事の離島避難に課題山積　沖縄県が初の図上訓練

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/19 Sun 06:19
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先島諸島の住民避難では与那国、竹富両町は石垣市へ、
多良間村は宮古島市へ１～２日で移動し、両市の住民ら
とともに民間航空と船舶で九州各県に避難することを検討。

現状で考えられる最大規模の輸送手段を使い、６日程度
で全員避難させる案が示された。

だが、県によれば①要介護者を含めた輸送力の確保②悪
天候などで欠航した場合の対応③避難先の自治体との連携
－などに、多くの課題が見つかった。

参加した航空会社からは「避難者の手荷物の量なども考慮
すべき」との指摘もあったという。

訓練終了後、県の担当者は報道陣に「検討すべき課題が山
積している」と述べ、訓練内容を検証して来年に再度実施す
る方針を示した。

一方、玉城デニー知事は訓練に参加しなかった。


先島全住民避難に６日　有事の離島避難に
課題山積　沖縄県が初の図上訓練

沖縄県庁で行われた武力攻撃予測事態を想定した図上訓練＝１７日、那覇市（川瀬弘至撮影）
沖縄県庁で行われた武力攻撃予測事態を想定した図上訓練＝１７日、那覇市（川瀬弘至撮影）















沖縄県は１７日、他国からの武力攻撃を想定し、離島の避難方法などを検証する初の図上訓練を実施した。

石垣市や与那国町など先島諸島の住民ら計約１２万人を避難させるのに６日程度かかることが示されたほか、要介護者の避難や悪天候時の輸送手段などに課題があることが分かった。県は訓練を踏まえ、課題の解消に努めたいとしている。

図上訓練には県のほか自衛隊、海上保安庁、国交省など関係機関や先島諸島５市町村の担当者らが参加。武力攻撃を受ける可能性があると国から県に事前連絡があったとの想定で、関係機関の初動対応などを確認した。

先島諸島の住民避難では与那国、竹富両町は石垣市へ、多良間村は宮古島市へ１～２日で移動し、両市の住民らとともに民間航空と船舶で九州各県に避難することを検討。現状で考えられる最大規模の輸送手段を使い、６日程度で全員避難させる案が示された。

だが、県によれば①要介護者を含めた輸送力の確保②悪天候などで欠航した場合の対応③避難先の自治体との連携－などに、多くの課題が見つかった。

参加した航空会社からは「避難者の手荷物の量なども考慮すべき」との指摘もあったという。

訓練終了後、県の担当者は報道陣に「検討すべき課題が山積している」と述べ、訓練内容を検証して来年に再度実施する方針を示した。

一方、玉城デニー知事は訓練に参加しなかった。



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豪州、米国からトマホーク購入へ　原潜に搭載

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/18 Sat 07:44
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インド、アーストラリアでの対中政策が注目されている。

インドは中国を念頭に安全保障面で日本との連携に
期待している。中印両軍が事実上の国境である実効支
配線（ＬＡＣ）付近で対峙（たいじ）を続ける一方、
中国はヒマラヤ地域での軍事インフラ整備を急速に進
めている。

モディ氏は３月に入ってオーストラリアのアルバニージ
ー首相とも安保面の関係強化で一致しており、民主主義
国間の連携で中国に対抗する構えだ。


豪州、米国からトマホーク購入へ　原潜に搭載

米軍の巡航ミサイル「トマホーク」（ロイター＝共同）
米軍の巡航ミサイル「トマホーク」（ロイター＝共同）















【シンガポール＝森浩】オーストラリアのコンロイ国防産業相は１７日、米国から巡航ミサイル「トマホーク」を最大２２０発購入する方針を明らかにした。関連機器などを含め総額８億９５００万米ドル（約１１９０億円）を支出する。

豪州が米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」を通じて配備するバージニア級攻撃型原潜などに搭載する予定。コンロイ氏は「豪州は地域の軍拡競争に直面しており、それに対処する最善の方法は、最高の能力に投資することである」とトマホーク導入の意義を強調した。

岸田首相インド訪問　モディ首相、中国にらみ安保連携も








【シンガポール＝森浩】岸田文雄首相の訪印について、モディ印政権は２国間の連携強化を図る以外にも、２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国であるインドと、先進７カ国（Ｇ７）議長国である日本の協議の場と位置付けている。ロシアのウクライナ侵略をめぐってＧ７各国が対露批判を強める中、モディ首相はグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）支援にも目を向けるよう求める考えだ。

インドはグローバルサウスの盟主を自任しており、今年のＧ２０では途上国における貧困や対外債務処理などを重要なテーマとして掲げている。そうした中、インド政府高官はウクライナ侵略をめぐる話題がＧ２０における話題の中心となることに懸念を示している。

モディ氏は岸田氏にＧ２０議長国としてのインドの立場を説明し、物価高騰などで疲弊するグローバルサウスへの支援も求めるもようだ。ウクライナ危機や新型コロナウイルス禍を受けて世界的に混乱するサプライチェーン（供給網）の安定化に向けても話し合いたい考えだ。

また、インドは中国を念頭に安全保障面で日本との連携に期待している。中印両軍が事実上の国境である実効支配線（ＬＡＣ）付近で対峙（たいじ）を続ける一方、中国はヒマラヤ地域での軍事インフラ整備を急速に進めている。モディ氏は３月に入ってオーストラリアのアルバニージー首相とも安保面の関係強化で一致しており、民主主義国間の連携で中国に対抗する構えだ。

日本の支援で建設が始まり、工事が遅れているインド高速鉄道など日印間で協議すべき議題は多岐に及ぶ。インド外務省は１６日の記者会見で「日本は重要なパートナーであり、（首脳会談での）豊かな議論を期待している」と表明した。



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維新・馬場代表「憲法審、立民抜きでも開催を」

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/17 Fri 06:07
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馬場氏は、審査会で進む緊急事態条項の議論について 「立民は何か腰が引けているような形で、隙あらばまた サボってやろうということが見え隠れしている」と指摘。
国民民主党、衆院会派「有志の会」と共同で検討中の同条 項条文案に関して「成案が得られれば、それがベースにな っていく。
自民にも党内の意思決定を行ってもらい、成案作りを促
進したい」と語った


維新・馬場代表「憲法審、立民抜きでも開催を」

配信

産経新聞

日本維新の会・馬場伸幸代表（矢島康弘撮影）








日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日の記者会見で、衆院憲法審査会での憲法改正論議について「仮に（立憲民主党が）ボイコットするようなことがあっても、憲法審査会を進めていただきたい。自民党に（開催を）求めたい」と述べ、立民が開催に反対した場合でも、審査会を開くべきだとの考えを示した。 馬場氏は、審査会で進む緊急事態条項の議論について「立民は何か腰が引けているような形で、隙あらばまたサボってやろうということが見え隠れしている」と指摘。国民民主党、衆院会派「有志の会」と共同で検討中の同条項条文案に関して「成案が得られれば、それがベースになっていく。自民にも党内の意思決定を行ってもらい、成案作りを促進したい」と語った



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９年前の日本ガイドブックに靖国神社の写真、中国で批判相次ぐ…出版社が謝罪

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/16 Thu 04:01
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香港紙・明報などによると、問題となっているのは、ガイドの表紙に掲載された写真。ネットユーザーの指摘を受け、ＳＮＳでは責任者の処分を求める投稿などが相次いだ。

9年前に出版されたガイドが今になって問題視されることを不審がる書き込みもみられる。

中国外務省は靖国神社を「日本軍国主義が起こした侵略戦争の象徴」と位置づけてきた。２０２１年には、人気俳優が靖国神社で記念撮影したとして非難され、広告出演の契約を打ち切られた。

９年前の日本ガイドブックに靖国神社の写真、中国で批判相次ぐ…出版社が謝罪

　中国で２０１４年に出版された日本旅行ガイドブックに靖国神社の写真が掲載されていると指摘され、ネット上で批判が相次いでいる。出版元の大連理工大学出版社は１４日、「重大な問題が明らかになった」と謝罪声明を出し、関係者の責任追及や、ガイドの回収と処分を急ぐ考えを表明した。


やすくに靖国神社

　






香港紙・明報などによると、問題となっているのは、ガイドの表紙に掲載された写真。ネットユーザーの指摘を受け、ＳＮＳでは責任者の処分を求める投稿などが相次いだ。９年前に出版されたガイドが今になって問題視されることを不審がる書き込みもみられる。

　





中国外務省は靖国神社を「日本軍国主義が起こした侵略戦争の象徴」と位置づけてきた。２０２１年には、人気俳優が靖国神社で記念撮影したとして非難され、広告出演の契約を打ち切られた。（瀋陽　川瀬大介）



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オーカス原潜計画、中国「断固反対」　覇権戦略の見直し必至　南シナ海、台湾近海での関与強化を警戒

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/15 Wed 06:12
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汪氏は「３カ国は自らの地政学上の私益のため、
国際社会の懸念を完全に無視している」などと
非難の言葉を重ねた。それだけオーストラリア
の原潜導入を嫌がっていることが分かる。

オーストラリアが原潜を導入すれば南シナ
海でも長期間の作戦行動が可能になるため、
中国に対する軍事的な牽制は増す。

南シナ海に限らず、台湾近海や尖閣諸島（
沖縄県石垣市）周辺でも豪軍のプレゼンス
が高まるため、実現すれば習政権が進める
海洋覇権拡大の戦略も見直しが必至となる。


オーカス原潜計画、中国「断固反対」
覇権戦略の見直し必至　南シナ海、
台湾近海での関与強化を警戒

中国外務省の汪文斌副報道官＝北京（共同）
中国外務省の汪文斌副報道官＝北京（共同）















【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は１４日の記者会見で、米英豪３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の首脳会談で発表したオーストラリアへの原子力潜水艦導入計画に対し、「典型的な冷戦思考で、軍備拡大競争を刺激するだけだ」と批判し、「断固とした反対」を表明した。南シナ海で中国に対する軍事的な圧力が強まるとして、習近平政権はオーストラリアの原潜導入に反発を強めている。

汪氏は「３カ国は自らの地政学上の私益のため、国際社会の懸念を完全に無視している」などと非難の言葉を重ねた。それだけオーストラリアの原潜導入を嫌がっていることが分かる。

原潜配備計画が明らかになって以降、中国側は牽制（けんせい）を強めてきた。中国政府系シンクタンク、中国国際問題研究院の軍備管理・国際安全研究センターの滕建群（とうけんぐん）主任は昨年７月、中国のインターネットメディアで、オーカスについて「必然的に南シナ海の地域の緊張を刺激する」と批判した。

中国は独自の「九段線」を根拠に、南シナ海のほぼ全域で権利を主張。習政権は、南シナ海で人工島を造成して軍事要塞化を進めている。それに対し、米国は南シナ海で「航行の自由」作戦を行うなど、中国に圧力をかけている。

オーストラリアが原潜を導入すれば南シナ海でも長期間の作戦行動が可能になるため、中国に対する軍事的な牽制は増す。南シナ海に限らず、台湾近海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺でも豪軍のプレゼンスが高まるため、実現すれば習政権が進める海洋覇権拡大の戦略も見直しが必至となる。



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オーストラリア、３０年代に米国の最新鋭原子力潜水艦購入へ…米英豪の安保枠組み「ＡＵＫＵＳ」

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/14 Tue 06:05
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中国の 習近平シージンピン 国家主席は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕式で演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』に断固反対し、祖国統一の歩みをしっかりと進める」と述べた。台湾問題に関与を強める米バイデン政権を改めてけん制し、統一への強い意志を示した。

一方、これに対抗して、オーカス首脳推断にて、米国のバイデン大統領が会談後に演説し、計画内容を説明する。「豪州への原潜導入は、台湾近海や南シナ海などでの軍事的進出を強める中国の抑止を目的とした」と発言する。

　



オーストラリア、３０年代に米国の最新鋭原子力潜水艦購入へ…米英豪の安保枠組み「ＡＵＫＵＳ」

　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝田島大志】米国、英国、オーストラリアによる安全保障の協力枠組み「ＡＵＫＵＳ」（オーカス）は１３日（日本時間１４日）、米サンディエゴで首脳会談を開き、豪州への原子力潜水艦配備計画を発表する。ロイター通信によると、２０３０年代に米国の最新鋭原潜を最大５隻、豪州が購入するなど３段階で協力を拡大する。


米海軍のバージニア級原子力潜水艦＝ＡＰ

　３首脳による対面での会談は２１年９月のオーカス発足後、初めてとなる。米国のバイデン大統領が会談後に演説し、計画内容を説明する。豪州への原潜導入は、台湾近海や南シナ海などでの軍事的進出を強める中国の抑止を目的としたものだ。

　報道によると、米海軍が今後数年間、豪州への原潜の寄港を増やし、２０２７年頃には豪州西部に原潜を配備する。米政府は、中国が２７年には台湾統一に向けた強固な能力を備えると分析している。

　第２段階として、３０年代には米海軍の最新鋭原潜である「バージニア級」を豪州が３隻購入する。豪州が２隻を追加購入する権利でも合意する見通しだ。既存の米原潜を活用することで、より早期の配備を図る。

　第３段階として、３０年代後半にはオーカスで独自開発する原潜の生産に着手する。英国が開発する原潜をベースに設計し、米国の技術を加える見通しだ。

　原潜技術は最高水準の軍事機密とされ、これまで米国は英国と１９５０年代に共有した例があるだけだ。

台湾問題、習近平氏「完全統一実現は全中国の願望」…全人代閉幕

　【北京＝吉永亜希子】中国の 習近平シージンピン 国家主席は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕式で演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』に断固反対し、祖国統一の歩みをしっかりと進める」と述べた。台湾問題に関与を強める米バイデン政権を改めてけん制し、統一への強い意志を示した。



１３日、北京で行われた全人代で演説する習近平国家主席＝ＡＰ

　習氏は「祖国の完全統一の実現は全中国の共同の願望であり、民族復興の要だ」とも述べ、５年前よりも強い表現を用いた。「国家の安全を確保する能力を高めなければならない」と述べ、「軍隊の現代化を進め、国家主権を守れる軍にする」として、強国路線の継続を鮮明にした。科学技術の「自立自強」も訴えた。

　全人代は閉会にあたり、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を前年より引き下げた「５・０％前後」とする政府活動報告を承認。習氏の３期目政権が本格始動した。１２日には、 李強リーチャン 首相を支える筆頭副首相に党序列６位で習氏側近の 丁薛祥ディンシュエシアン 政治局常務委員（６０）を選出した。

　副首相には、習氏の福建省勤務時代からの側近である国家発展改革委員会の 何立峰フォーリーフォン 主任（６８）も選ばれた。中国人民銀行（中央銀行）の総裁は、交代の臆測もあった 易綱イーガン 氏の続投が決まった。学者出身の国際派で、世界の金融市場で高い知名度を持つ。

　李強氏は１３日、閉幕後に初の記者会見に臨み、ＧＤＰ成長率目標の「達成はおそらく容易ではなく、一層の努力が必要」との見解を示した。米国との経済面での関係については「両国は双方の発展の中で利益を得ている」とし、「協力すべきだ」と呼びかけた。



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沖縄離島買収　法整備の限界浮き彫り　取引規制、険しい道のり

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/13 Mon 05:22
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「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が
高まっている。現行法の対象の拡大も検討していかなけれ
ばならない」。

７日、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」
で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性に言
及した。

屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。
政府は同島について「動向を注視する」（松野博一官房長官）
と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。


沖縄離島買収　法整備の限界浮き彫り
　取引規制、険しい道のり

有料プラン記事有料プラン記事
本C土地の売買規制を巡る諸外国の制度カラー
本C土地の売買規制を巡る諸外国の制度カラー

中国資本による沖縄本島北方の無人島、屋那覇（やなは）島の土地買収が波紋を
広げている。

外資による日本の土地買収に危機感が高まる中、日本では昨年、安全保障上重要な
土地の利用を調査・規制する土地利用規制法が施行されたが、同島は対象とならず、
限界が浮き彫りとなった。

土地取引の規制を求める声は強まるが、法整備への道のりは険しいのが実情だ。

「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が高まっている。現行法の
対象の拡大も検討していかなければならない」。７日、自民党の「安全保障と土地
法制に関する特命委員会」で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性
に言及した。

屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。政府は同島について
「動向を注視する」（松野博一官房長官）と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。



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(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市

■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■６府県／１政令指定都市
(令和4年5月4日現在）
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市



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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  • 　日本会議（会長　田久保忠衛・杏林大学名誉教授）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　古屋圭司）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

    　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

    　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

    　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

    　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

    　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

    　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

    　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

    　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

    　　　　（平成十九年十月六日）

    〈基本方針〉
    　　
    １、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    ２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    ３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    ４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に３０００名議員集団を！

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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緊急事態条項を求める意見書



■７府県
２政令指定都市
(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■６府県
１政令指定都市
(令和4年5月4日現在）

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■　 ４２２名　　（令和4年5月4日現在）




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて４３都道府県 ／112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道１】恵庭市【東北３】　三沢市、野辺地町(青森県➋)　二本松市(福島県❶)【関東３２】　常総市(茨城県➊)／千葉市、酒々井町(千葉県➋)／久喜市、三芳町(埼玉県➋)／荒川区　中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村　 (東京都➓)／横浜市　藤沢市　茅ケ崎市　逗子市　大和市　海老名市　座間市　秦野市　伊勢原市　厚木市　横須賀市　愛川町　寒川町　川崎市　平塚市　小田原市　箱根町(神奈川県⑰)【北陸８】舟橋村　立山町　入善町　滑川市　富山市(富山県➎)／羽昨市　七尾市　内灘町(石川県➌)【東海２】坂祝町(岐阜県❶)　飯島町(長野県➊)【近畿７】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)／大阪市　和泉市・貝塚市(大阪府➌)／田原本町(奈良県➊)【中国 １】 岩国市(山口県)　【四国 ４】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州　４６】 川崎町　遠賀町　大川市　篠栗町　芦屋町　行橋市　春日市　糸島市　大木町　北九州市　柳川市　福岡市　大野城市　大牟田市　久留米市　筑紫野市　那珂川市　八女市　新宮町　須恵町　遠賀町　糸田町　大仁町　嘉摩市　宗像市　豊前市　うきは市　飯塚市　直方市　宇美町　東峰村　香春町(福岡㉜)／鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)／佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)／合志市　多良木町　熊本市　八代市　玉名市　荒尾市　菊地市　天草市　菊陽町(熊本県➒)


辺野古移設賛同　　地方議員署名


■現在署名数　1812名(231議会)




私たちのめざす　方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


　　　　　 ↓
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現在　４１８２名
（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●時局問題関係
●靖国・大東亜戦争関係
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  • 26.jpg ●「従軍慰安婦」強制連行はなかった
  • 尖閣を守れ　


    •  

    地方議員連盟設立！



    ●次世代に歴史の真実を伝えよう(櫻井よしこ基調講演)

    ●設立代表設立発起人

    ●新教育基本法で何ができるようになったのか－－ポイント10

    ●家族擁護の国連ＮＧＯ認可推進の意義について

    ●左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定

     
     

    議員紹介

    ●単行本－地域から誇りある国づくりをー地方議員の闘い
     
     

    国連NGOの提唱



    ●「家族の絆を守る会」設立総会(4/26/14時～/衆議院第2議員会館/第１会議室/入場無料)のご案内（稲田朋美衆議院議員ほか来賓挨拶）

     
     

    議会否定の自治基本条例



    ●左派に牛耳られた自治基本条例とは