査証拒否問題 香港の報道の自由暗雲 中国で強まる外国メディアへの締め付け
【北京=藤本欣也】香港当局に査証(ビザ)の更新を拒否されていた英紙フィナンシャル・タイムズ記者が12日、香港を離れたもようだ。
一国二制度のもと、言論・報道の自由が認められた香港から記者が事実上追放されるのは初めて。香港で加速する“中国化”とともに、言論・報道の自由が脅かされている中国の現状を浮き彫りにした形だ。
ビザ更新を拒否されたのは同紙アジアニュースの編集者、ビクター・マレット氏。通算7年以上、香港で勤務してきた同氏はツイッターを通じて12日、香港を離れたことを示唆した。
香港の外国人記者クラブ(FCC)の副会長も務めていたマレット氏は9月にビザ更新を申請したものの、何の理由も示されないまま拒否され、14日までの香港退去を迫られていた。
今回の問題が大きな注目を集めたのは、「香港が21年前に中国に返還されて以降、このような扱いを受けた外国人記者は初めて」(香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト)だったためだ。
香港では本来、返還から50年後の2047年までは言論、報道、表現、結社などの自由を享受できる。それが金融国際都市・香港を支える一国二制度だ。
その原則を覆すような今回のビザ更新拒否について、香港トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は「出入境政策の個別の決定に関し、理由を開示しないのが通例だ」と主張、説明を拒んでいる。
しかしマレット氏が副会長を務めたFCCをめぐっては、今年8月、香港独立を主張する政治団体代表の講演を主催し、中国政府や香港政府が強く反発した経緯がある。講演で司会をしたのが同氏だった。
「中国政府にレッドラインを越えたとみなされ、香港政府がその意向に従ったのだろう」(香港民主派メンバー)との見方が強い。
中国本土では、中国当局がビザの発給・更新を拒否することによって、外国メディアに圧力をかけようとするケースは珍しくない。
12年には、温家宝前首相の親族の不正蓄財疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズの中国駐在記者がビザ更新を拒否された。
今年8月には、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題を報じてきた米ネットメディアの記者がビザ発給を拒否されている。産経新聞記者も6月、日本記者クラブ主催のチベット自治区取材団への参加を拒絶されるなどしている。
北京駐在の特派員らで組織する「駐華外国記者協会」は今回の問題についてコメントを発表し、「ビザの拒否は事実上の記者追放だ」としてFCCへの連帯を表明、習近平政権による外国メディアへの圧力拡大に懸念を示した。
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Japanese magazine "Shincho45" to close after Abe ally's 'homophobic' article
Controversy began in July with article in which MP Mio Sugita and Eitaro Ogawa described LGBT people as 'unproductive'
Sugita wrote that same-sex couples did not "produce children. In other words, they lack productivity and, therefore, do not contribute to the prosperity of the nation."
Mio Sugita is a famous racist congresswoman.
Eitaro Ogawa is a hate speech agitator.
Mio Sugita ,the Dietwoman are attacking minorities like LGBT , Foreigner ,and Women.
Ogawa and Sugita affirm anti-LGBT policy of Russia and Soviet.
Trump : Meeting with North Korea to happen 'quite soon'
President Trump praises Japan's financial support to North Korea.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe was pleased and agreed with increasing auto tariffs.
Abe announced economic aid to Cambodia and Burma.
Japanese Alt-Rights ,Netto uyoku (or Net uyoku) are cheering Shinzo Abe. Almost all of them are racists.
They call themselves "Japanese General Adultman".
40 years ago ,Shinzo Abe was forced to have a sterilization operation under Eugenic Act.
Shinzo Abe committed evasion of inheritance tax on 8 million dollars.
. London NY Saudi Iran Oil OPEC UAE Russia Qatar Venezuela .
Jamal Khashoggi, a sharp critic of the Saudi leadership, has gone missing after visiting its consulate in Turkey.
He is a Saudi journalist known as one of the country's most outspoken critics.
Japan PM Shinzo Abe shows apprehension about Human Rights Issue of Saudi Arabia. Abe criticizes Saudi.
Many of Abe's supporters are racists. They hate Muslim.
And Abe expresses respect to Raif Badawi, the man behind Canada's fight with Saudi Arabia.
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………