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竹島明記-わが国との交流事業を中止する韓国

姉妹都市の交流事業を中止する韓国の奥こそ見据えるべき

 産経紙19日付けによると新学習指導要領解説書への「竹島」明記を巡り韓国側の反発で日韓の自治体レベルの交流事業が相次いで中止されているという。勿論、韓国側からの一方的な申し出である。

 この問題が起こってからというものの、駐日大使の召還、日韓外相会談のキャンセルなど、日本大使館への抗議活動など「竹島」明記がそんなに韓国を怒らせることなのか、抗議の様があまりに大人げないように感じるのだが、お馴染みのパフォーマンスには所詮、国民性の違いを感じてしまう。

 鳥取市では姉妹都市交流する韓国・青州市の市長から「独島問題が解決するまで、両市間のすべての交流事業を保留する」と記された書簡が送信されたり、中学生親善交流事業の中止を伝える書簡も届いたという。
同市長の書簡には「独島に対する日本の領有権主張で、これまで清州市と鳥取市民の築き上げてきた信頼と友情が一瞬で水の泡となってしまった。領有権問題が円満に解決されるまで貴市とすべての交流事業を保留する」と記されていた。

いかにも韓国の領有権が正当であることを前提にしなければ、市民交流ができないというのだ。自分たちが有利、優位な立場でなければ交流できないという態度は、そもそも本当の交流を目指したものなのか、疑ってしまう。

 同様に岡山市にも姉妹都市の韓国・富川市から同市長を代表とする「市民友好親善訪問団」の来日中止を伝える文書が送信されてきた。

 さらに島根県教委には韓国・慶尚北道教育庁から教員の交流事業中断を伝える通知が届いた。その全てが、竹島明記に対する反対の立場を主張するものであったという。

 韓国と姉妹都市を結んでいるのは、6月現在、全国7県93市区20町村の計120ヵ所の自治体にのぼっており、今後も交流イベントでは中止するという通知が届くことも予想されるのではないかと予想している。(丸山)

 しかし、市民交流に影響を与えると言っても、わが国政府は毅然とした態度をとり続け
ることが、国家主権を守ることであり、次元の異なった問題であることを主張し続けるこ
とが大事だ。

 どんなに韓国政府、地方自治体が閣僚会談をボイコットしたり、交流事業を中止すると
言っても、わが国になんら困る問題はない。常に困るのは韓国の方なのであり、パフォー
マンスの奥の何を狙っているのかを見据える必要がある。その意味ではわが国を取り巻く
諸国への対応は隙を見せることがあってはなるまい。

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コメント

まず、中国韓国との友好はありえません。
隣国ですから、喧嘩する事はありませんが、これからはこちらも、言いたい事をハッキリ言いましょう。

また、教科書に竹島を記述し、いわゆる平和ラインで日本の漁民を殺し拿捕した事なども書いて欲しいです。
地方の友好も辞めたほうがいいのです。ろくな事がありません。まして向こうから言ってきているのですから、本当にラッキーでしょう。

竹島を韓国にあげて何か困ることでも?

日本人が現に住んでいるなら、断固として守らなければなりませんが、岩だけの無人島でしょう。日本は大人の大国です。韓国は、必死に背伸びしている子供みたいなところがある国です。竹島を韓国にあげたとして、日本がそう困ることはないと思うのですが。

竹島を失えば、まず、領海が減ります。海で働いている漁師さんには死活問題でしょう。
海に眠る資源などもあります。

韓国は竹島付近にゴミを投棄していたはずです。
韓国側が漁業資源を枯渇させ、日本領海に不法に来て魚を採っていることもよく知られている事です。

韓国にはもう少し大人になるようハッキリ言った方がいいのです。ごね得を許せば、韓国でまともな事を言う人が、まともでない人にやられるだけです。

また、最近ロシアが北方領土で文句言っていますが、このようにこちらに理があるのにハッキリ言わないといろんな所で影響がでてきます。
ちなみに、ロシアに対しては、千島列島なども、日本の領土と思います。四島だけではありません。
日本の周囲はろくでもない国に囲まれていると思った方がいいのです。

領土の一部を失って黙っている国民は領土のすべてを失う危険を負う

隣国によって1平方マイルの領土を奪われながら傭懲の挙にでない国は、その他の領土をも奪われてゆき、ついには領土を全く失って、国家として存立することをやめてしまうであろう。
 ~ イェーリング

あげる、という選択肢は無い。

懐疑論者さんへ

それは不法占拠している韓国に向かって言う言葉では?
竹島は日本の領土です。


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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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