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国旗国歌の指導の義務付けを「違法」とした教育基本法第10条の「不当な支配」

一昨日、東京地裁は、国旗国歌の指導を教員に義務付けたことについて、「通達や都教委の一連の指導は、教職員に対し、一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育基本法10条1項で定めた『不当な支配』に該当し違法」として、違憲・違反判決を下しました。

国旗や国歌の意義についてきちんと教えてもらう子供たちの「学ぶ権利」はどうなるのか、と強い疑問を持ちますが、注目すべきは、地裁の判断の根拠が教育基本法第10条の「不当な支配」という一節だったということです。
 
なぜなら、政府が先の通常国会に提出し、継続審議となっている「教育基本法改正案」には、この「不当な支配」という文言がそのまま残されているからです。せっかく教育正常化をしようと考えて改正しようとしている教育基本法改正ですが、現在の政府案では、このような不当な判決が今後も裁判所で出され、我が国の歴史と伝統をきちんと子供たちに伝えようとする努力が否定されることになりかねません。

そこで、私共日本会議としては、政府案から、「不当な支配」は是非とも削除してほしいと要望している次第です。

そもそも、下記のブックレットでも指摘しているように、政府がきちんと学習指導要領を踏まえた教育をすべきだとして教員に指示することを「不当な支配」としているのは、現行の教育基本法がGHQによって作られたものだからです。

GHQによって強制された占領政策を払拭し、我が国の歴史と伝統に基づく国づくりをしようというのが、安倍新政権の大方針であるはずです。是非とも、教育基本法についての政府案も、GHQの理念を払拭し、国民教育を堂々とできるようなものへと修正してほしいと切に願う次第です。

ブックレット『戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法
 -国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う』
 http://www.meiseisha.com/katarogu/sengokyouiku/ghqsyudou.htm
  ・椛島有三(日本会議事務総長)、江崎道朗/著
  ・税込420円  ・A5判ブックレット  ・48頁
 現行教育基本法の制定過程を精査して浮かびあがってきたのは、日本側とGHQとの間におかれた「連絡委員会」の存在だった。あたかも日本
独自の取組みであるかのように装いながら、GHQの意向を反映させるリモートコントロールの役割を果たしたこの委員会は“SteeringCommittee”(舵取り委員会)と呼ばれていた。与党改正案は、果たして戦後教育の歪みを克服するものといえるのか。
 お申込、お問合せは ? 03-5428-3723までお願いします。

■「内心の自由」を盾に、亡国に手を貸す判決

~いわゆる君が代訴訟の驚くべき判決を考える~

昨21日、東京都教育委員会が平成15年10月、学校の式典で国旗掲揚時の起立や国歌斉唱などを義務付けた通達を出し、通達違反として延べ345人が懲戒処分を受けた事例で、教職員401人が思想と良心の自由を定めた憲法に違反するとして、起立と斉唱の義務がないことの確認、慰謝料の支払いなどを求めた、いわゆる君が代訴訟の判決が東京地裁であった。

その判決が従来、一部の過激な教師集団が国旗・国歌に反対してきた理由と全く同じ内容で、「懲戒処分をしてまで起立させることは行き過ぎた措置で違法」として原告側の主張をほぼ全面的に認め、通達は違法であり、都に賠償を命じるという驚くべき内容であった。

判決そのものが東京地裁ということもあり、都教委は控訴する方針であるた
め、高裁では逆転することを期待するが、それにしても難波裁判長の判決文は確信犯としかいいようのない奢りのあるニュアンスが目だったのではないか。

訴訟の論点は、?教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか ?都教委の通達は違法か ?教員らは通達によって精神的損害を受けたかということであったが、裁判長は起立・斉唱に反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきで、起立や斉唱の義務はないと判断、通達については「合理的に基準を逸脱」、「起立や斉唱を拒否しても、式典の進行や、国旗と国歌に対する正しい認識を生徒に教えることを阻害するものではない」と述べたが、果たしてそうであろうか。

この判決には、教職員が子どもを指導する教育公務員という公僕という立場を見逃している。教育公務員は、当然、地方公務員法、学校教育法、学習指導要領の従うことは義務であり、国旗・国歌の指導義務を果たすことは当然なのである。
 
同様に法律に基づいて教育委員会が校長に対して職務命令を出すことも極めて当然である。職務命令が出されるからこそ、それに従わない教職員を罰則することができ、現に延べ345人が懲戒処分を受けたのである。これは教職員の「内心の自由」つまり「思想良心の自由」とは全く関係がない。教育公務員であるのだから、本人の意思と関係なく、国歌国旗を指導しなければにならないのである。

それは職務なのである。裁判長はこの点を不思議なほど理解していない。
果たして、教職員が「内心の自由」を盾にとって、起立・斉唱をしなければ、子どもたちにそれこそ自然と国旗と国歌の意義について教えることはできないはすだ。ここには、教育とは子どもに対するしつけであり、強制であるという当然のことがわかっていないのである。

 この判決は、真摯に論じること自体、空しくなるが、なにやら一連の靖國訴訟と似ている感じがする。首相が靖國神社に参拝すること自体が、原告側の精神的苦痛を伴なうものであるから、参拝の違憲確認を求めたり、賠償をせよとか、合祀取り下げの要求をせよとか、原告側の「内心の自由」を優先せよという訴えであり、公共の福祉に反しない限り、それらの権利は認められるとすれば、この国は戦没者への敬虔な慰霊も教育も全て崩壊してしまうことなる。よもや、司法はこの国をないがしろにするほど馬鹿ではあるまい。(丸山)

(引用)
180922産経抄

もう十数年も前の話だが、大阪市の鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会の開会式でのこと。君が代斉唱でほとんどの出席者が起立する中、座ったままの一角があった。

▼記者席である。事件が起きて、その場から一刻も早く記事を送らねばならない状況ではなかったのに、起立した日本人の記者は小欄を含めてたった3人。外国人記者が座ったままの記者たちを物珍しげにながめていたのを今も思いだす。

▼国歌斉唱を座って無視するのが、インテリ風でカッコイイと勘違いしているヒトは今でもいる。「日の丸・君が代は侵略戦争のシンボルで戦前を思いださせる」という屁理屈(へりくつ)を学校で吹き込まれた悪影響は大きい。
 
▼平成11年に国旗国歌法が成立し、入学式や卒業式に日の丸を掲揚、起立して君が代を斉唱する学校は目に見えて増えた。だが、それを気にいらない教師たちが「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務はない」と訴え出て、きのう1審で勝訴した。

▼驚いたのは、難波孝一裁判長が日の丸、君が代を「皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱だった」と断じ、「現在も宗教的、政治的にその価値が中立的なものと認められるまでには至っていない」とのたまったことだ。常識のない裁判官にかかれば、白も黒になる。高裁ではまともな裁判官に担当してもらいたい。

▼それにしても自分の国の国旗や国歌が嫌いで訴訟までするセンセイが都内に400人以上いるとは驚きだ。教育委員会は懲戒処分にした教師や勤め先の学校名をどんどん公開してほしい。主義主張のはっきりしている彼ら彼女らも望むところではないだろうか。教師にも「思想良心の自由」はあるだろうが、生徒にはまともな教育を受ける権利がある。

産経180922■【主張】君が代訴訟 公教育が成り立たぬ判決

都立高校の卒業、入学式に向け、教職員に国歌斉唱などを義務付けた都教委の通達をめぐり、東京地裁はこれを違法と判断し、都に賠償を命じた。これでは、公教育が成り立たない。

判決によれば、「国旗と国歌は強制ではなく、自然に国民に定着させるのが国旗国歌法や学習指導要領の趣旨だ」としたうえで、「それを強制する都教委の通達や校長への職務命令は、思想良心の自由を侵害する」とした。さらに「都教委はいかなる処分もしてはならない」とまで言い切った。

国旗国歌法は7年前、広島県の校長が国歌斉唱などに反対する教職員組合の抵抗に悩んで自殺した悲劇を繰り返さないために制定された。当時の国会審議で、児童生徒の口をこじあけてまで国歌斉唱を強制してはならないとされたが、教師には国旗・国歌の指導義務があることも確認された。指導要領も教師の指導義務をうたっている。

東京地裁の判決は、こうした審議経過や指導要領の趣旨を十分に踏まえたものとはいえない。もちろん思想良心の自由は憲法で保障された大切な理念であるが、教育現場においては、教師は指導要領などに定められたルールを守らなければならない。その行動は一定の制約を受けるのである。

従って、都教委が行った処分は当然である。東京地裁がいうように、いかなる処分も行えないことになれば、教育現場が再び、混乱に陥ることは確実だ。広島県で起きた悲劇が繰り返されないともかぎらない。

裁判長は「日の丸、君が代は、第二次大戦が終わるまで、軍国主義思想の精神的支柱だった」とも述べ、それに反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきだとした。これは一部の過激な教師集団が国旗・国歌に反対してきた理由とほとんど同じだ。裁判所がここまで国旗・国歌を冒涜(ぼうとく)していいのか、極めて疑問である。

自民党新総裁に選ばれた安倍晋三氏は「公教育の再生」を憲法改正と並ぶ大きな目標に掲げている。そのような時期に、それに水を差す判決が出されたことは残念である。小泉純一郎首相は「人間として国旗・国歌に敬意を表するのは法律以前の問題だ」と語った。各学校はこの判決に惑わされず、毅然(きぜん)とした指導を続けてほしい。

国旗・国歌義務化は違法 都教委通達、思想良心の自由侵害 東京地裁判決
 
東京都教育委員会が卒業式などの行事で、教職員に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めているのは、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するとして、教職員ら401人が、起立と斉唱の義務がないことの確認のほか、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法」として原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に1人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じた。都教委は控訴する方針。
 
都教委は平成15年10月、学校の式典での国旗掲揚や国歌斉唱時の起立などを求めた通達を出しており、これまでに通達違反として延べ345人の教職員が懲戒処分を受けた。判決は通達違反を理由にした処分も禁じており、都教委の対応に影響を与えそうだ。

訴訟では(1)教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか(2)都教委の通達は違法か(3)教員らは通達によって精神的損害を受けたか-が主な争点となった。
 
難波裁判長は「日の丸、君が代は第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と述べた上で、反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきで、起立や斉唱の義務はないと判断した。
 
通達については、「合理的な基準を逸脱している」とし、「教職員が起立や斉唱を拒否しても、式典の進行や、国旗と国歌に対する正しい認識を生徒に教えることを阻害するものではない」と述べた。

難波裁判長はこうした判断の上で、「原告の教職員は義務がないのに起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」として、都に慰謝料の支払いを命じた。

都の中村正彦教育長は判決を受け「主張が認められなかったことは大変遺憾。判決内容を確認して今後の対応を検討する」とのコメントを発表した。
                   ◇

≪関係者驚き「現場知らぬ不当判決」≫ 
東京地裁の判決に、東京都では教育関係の職員の多くが驚きや困惑の表情。一部の部署では「教育現場を知らない不当判決」「即、控訴」などの声も飛び交った。

平成15年に国旗掲揚や国歌斉唱時の起立などを求めた通達を出した当時の教育長の横山洋吉副知事は、「当時の責任者としては甚だ遺憾な判決だが、現在は教育行政に口を挟む立場ではない」と、ぶぜんとした表情。ある幹部は「驚天動地の心境。現場を統括する校長や教頭はつらい立場になる」と話す。

別の担当職員は「ほかの類似する裁判にどういった影響を与えるのか心配。雪崩現象にならなければよいが」と心配そうに話す一方、「通達は正しいと考えており、今後も毅然(きぜん)とした対応をとっていく」と述べた。
                   ◇

≪「敬意示すのは法以前の問題」小泉首相≫

小泉純一郎首相は21日夜、東京地裁が国旗への起立と国歌斉唱を教職員に求めた東京都教委の通達などを違法と判断したことについて、「判決は聞いていないが、人間として国旗や国歌に敬意を表するというのは法律以前の問題ではないか」と指摘した。さらに「裁判でよく判断していただきたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
(産経新聞) - 9月22日8時0分更新

<国旗国歌>都教委の「強制は違憲」東京地裁が判決 

 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは憲法で保障された思想・良心の自由を侵害するとして、東京都立高の教職員ら約400人が都教育委員会を相手取り、起立や斉唱の義務が存在しないことの確認を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

難波孝一裁判長は「強制は違法、違憲」と判断し、起立や斉唱の義務がないことを確認したうえ、一人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。

都教委は03年10月23日、都立学校の各校長に「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」という文書を通達。国旗に向かって起立▽国歌斉唱▽その際のピアノ伴奏▽こうした職務命令に従わない場合に服務上の責任を問われることを教職員に周知――との内容で、これに従わず懲戒処分を受けた教職員らが提訴していた。

判決では、「国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、このような主義主張を持つ者の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する権利。起立や斉唱の義務を課すことは思想・良心の自由を侵害する」と判断。

さらに、「通達や都教委の一連の指導は、教職員に対し、一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育基本法10条1項で定めた『不当な支配』に該当し違法」と指摘した。(毎日新聞) - 9月21日16時27分更新 
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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見識を疑う東京地裁の判事

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コメント

公私混同

まずこの教師達に聞いてみたいことは、子供達に「公私の分別」をどうやって教えるか?・・・ですね。
入学式や卒業式は、子供達にとって一生に一度の大事な節目の行事。それをこいつら幼稚思想教師ども滅茶苦茶にされて、親は黙っていない。
「公私のけじめ」ぐらいつけろよばか者が。

弁護士界の自治を悪用した暗躍者たち。

深田匠氏の著書「二つの顔のアメリカ」の世界戦略」に日本弁護士会の実態が書かれています。日弁連は左翼の弁護士に牛耳られているようです。彼らは重要なポストを押え、やりたい放題。彼らの声明は日弁連の声明として発表されているのである。弁護士会は自治が与えられている。人権救済の為には国とも闘う弁護士に与えられた特権である。弁護士は、これを正しく行使しなければならない。しかし東京弁護士会の特定グループは自分達の思惑で、これを悪用した。委員会が密室であることを悪用し、委員会
の委員を仲間でそろえ不正な懲戒を掛け続けた悪事。この人権侵害の悪事に松本健二元弁護士は一命を落とすところであった。人権を扱う弁護士の許されない人権侵害の実態・松本弁元護士の惨事を次のブログにてご参照頂ければ幸甚です。

■東京高裁の不正判決はなぜか
http://thanks3535.cocolog-nifty.com/blog/ 
■東京弁護士会の(特定グループの暗躍による)不当懲戒を許さない
http://thanks2525.cocolog-nifty.com/blog/


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例