GHQの圧力・強制により、11宮家51人の皇族離脱が決定。
今日は何の日 10月13日 昭和22(1947)年 - 11宮家51人の皇族離脱が決定。

昭和二十年(一九四五)八月十五日、日本は大東亜戦争敗北により、GHQ(連合軍総司令部)による軍事占領を受ける事を余儀なくされる。
様々な占領政策が打ち出される中、その矛先は皇室・皇族にもむけられる。
皇室財産の国有化、それまで各宮家の経費は全て皇室財産である御料から賄われていたのだがそれが禁止され、生活予算は全て政府予算として計上するなど、皇族の財産上の特権が次々と剥奪されてゆく。
これらGHQの圧力・強制により、もはや全ての宮家が存続し続ける事が事実上不可能な状況となった。
昭和二十二年(一九四七)五月三日、日本国憲法と日を同じくして「皇室典範」が施行。(憲法十四条において「華族その他の貴族は、これを認めない」とあり、華族制度が廃止。)
同年十月十三日、三直宮を除く全ての宮家に対し「皇籍離脱」の宮内府告示が下りる。そして翌十四日の官報告示により、十一宮家・五十一人もの皇族が一度に皇籍を離れる非常事態を迎える。
この時、五十一人に対して合計四千七百四十七万五千円(当主には一人当たり百七十五万、それ以外の王は百五万など)の一時金が下賜されている。その後、旧皇族たちは宮号を姓とし、名前はそのまま使用している。
旧皇族の11家は、すべて室町時代以来続く世襲親王家の筆頭であった伏見宮家の男系子孫にあたる。現皇室と旧皇族の男系での共通の先祖は伏見宮貞成親王(後崇光院)である。
旧皇族の各家は、いずれも明治維新前後の時期に、伏見宮家の第19代貞敬親王及び第20代・第23代邦家親王の王子が還俗して、宮家を創設もしくは継嗣のいない宮家を相続したことに起源を有する。
ただし、この時期に新立した宮家に関しては1代限りとして2代目からは臣籍降下させて華族に列することとし、世襲は想定されていなかった。
しかし、維新間もない時期に当時の華頂宮博経親王が薨去し、勅旨により博経親王の長男博厚親王に相続させたことで、新設宮家においても世襲が行われるようになった。
なお、離脱時点では梨本宮、閑院宮を含めすべての旧皇族は邦家親王の男系子孫で構成されていた。
伏見宮家をはじめ、桂宮・有栖川宮・閑院宮の各世襲親王家に共通することであるが、これら4家が代々、親王の身位を世襲してきたのは、時の天皇との血縁の近さによるものではなく、あくまでも家の特権としてである。
歴代の当主及び継嗣は、そのときどきの天皇または上皇の養子縁組もしくは猶子となることによって擬制的な親子関係を構築し、そのことを根拠にして親王宣下により親王の地位と称号を与えられてきたのである。
また、門跡寺院に入寺する法親王・入道親王は天皇または上皇の養子もしくは猶子として親王宣下を受けることになっており、
明治維新前後に新設された宮家は、当時の廃仏毀釈の風潮に乗って続々と還俗した元門跡たちに、その身分にふさわしい礼遇を与えるためのものであった。
旧皇族は、伏見宮貞常親王の兄彦仁王が、男子を儲けないまま崩御した称光天皇の後を受けて後花園天皇となって以後、現在の皇室(後花園天皇の男系子孫)とは男系血統では完全に分岐しているため、上述の通り男系での血縁は非常に遠い。
しかし、最も直近に臣籍降下(皇籍離脱)した男系子孫である。
また霊元天皇の皇女・福子内親王が伏見宮邦永親王に、明治天皇の皇女である4人の内親王が、竹田宮、北白川宮、朝香宮、東久邇宮の各家に、
昭和天皇の皇女・成子内親王が東久邇宮家にそれぞれ嫁いでいるため、現皇室とも姻戚関係が深い。なお、昭和天皇の皇后である香淳皇后は久邇宮家の王女である。
旧皇族11家の構成[編集]
伏見家(世襲親王家の一つ。現当主は伏見博明。)
閑院家(世襲親王家の一つ。皇籍離脱時の当主、春仁王の死去により1988年(昭和63年)断絶。ただし師仁親王の子孫は現天皇家。)
久邇家(現当主は久邇邦昭。香淳皇后の実家)
山階家(皇籍離脱時の当主:武彦王の死去により1987年(昭和62年)断絶)
北白川家(現当主は北白川道久。)
梨本家(皇籍離脱時の当主:守正王の死後、未亡人の伊都子が甥の徳彦を養子とした。実子系統では断絶)
賀陽家(皇籍離脱時の当主:恒憲王の死後、長男:邦寿が1986年(昭和61年)に死去し断絶。ただし三男:章憲には男子の子孫[2]がある)
東伏見家(皇籍離脱時に周子のみ。彼女の死去により1955年(昭和30年)断絶。なお、久邇宮邦彦王の第三王子、東伏見慈洽が同家の祭祀を継承している)
朝香家(現当主は朝香誠彦)
竹田家(現当主は竹田恒正)
東久邇家(現当主は東久邇信彦)
(宮家創設順。なお、下記略系図も参照)

昭和二十年(一九四五)八月十五日、日本は大東亜戦争敗北により、GHQ(連合軍総司令部)による軍事占領を受ける事を余儀なくされる。
様々な占領政策が打ち出される中、その矛先は皇室・皇族にもむけられる。
皇室財産の国有化、それまで各宮家の経費は全て皇室財産である御料から賄われていたのだがそれが禁止され、生活予算は全て政府予算として計上するなど、皇族の財産上の特権が次々と剥奪されてゆく。
これらGHQの圧力・強制により、もはや全ての宮家が存続し続ける事が事実上不可能な状況となった。
昭和二十二年(一九四七)五月三日、日本国憲法と日を同じくして「皇室典範」が施行。(憲法十四条において「華族その他の貴族は、これを認めない」とあり、華族制度が廃止。)
同年十月十三日、三直宮を除く全ての宮家に対し「皇籍離脱」の宮内府告示が下りる。そして翌十四日の官報告示により、十一宮家・五十一人もの皇族が一度に皇籍を離れる非常事態を迎える。
この時、五十一人に対して合計四千七百四十七万五千円(当主には一人当たり百七十五万、それ以外の王は百五万など)の一時金が下賜されている。その後、旧皇族たちは宮号を姓とし、名前はそのまま使用している。
旧皇族の11家は、すべて室町時代以来続く世襲親王家の筆頭であった伏見宮家の男系子孫にあたる。現皇室と旧皇族の男系での共通の先祖は伏見宮貞成親王(後崇光院)である。
旧皇族の各家は、いずれも明治維新前後の時期に、伏見宮家の第19代貞敬親王及び第20代・第23代邦家親王の王子が還俗して、宮家を創設もしくは継嗣のいない宮家を相続したことに起源を有する。
ただし、この時期に新立した宮家に関しては1代限りとして2代目からは臣籍降下させて華族に列することとし、世襲は想定されていなかった。
しかし、維新間もない時期に当時の華頂宮博経親王が薨去し、勅旨により博経親王の長男博厚親王に相続させたことで、新設宮家においても世襲が行われるようになった。
なお、離脱時点では梨本宮、閑院宮を含めすべての旧皇族は邦家親王の男系子孫で構成されていた。
伏見宮家をはじめ、桂宮・有栖川宮・閑院宮の各世襲親王家に共通することであるが、これら4家が代々、親王の身位を世襲してきたのは、時の天皇との血縁の近さによるものではなく、あくまでも家の特権としてである。
歴代の当主及び継嗣は、そのときどきの天皇または上皇の養子縁組もしくは猶子となることによって擬制的な親子関係を構築し、そのことを根拠にして親王宣下により親王の地位と称号を与えられてきたのである。
また、門跡寺院に入寺する法親王・入道親王は天皇または上皇の養子もしくは猶子として親王宣下を受けることになっており、
明治維新前後に新設された宮家は、当時の廃仏毀釈の風潮に乗って続々と還俗した元門跡たちに、その身分にふさわしい礼遇を与えるためのものであった。
旧皇族は、伏見宮貞常親王の兄彦仁王が、男子を儲けないまま崩御した称光天皇の後を受けて後花園天皇となって以後、現在の皇室(後花園天皇の男系子孫)とは男系血統では完全に分岐しているため、上述の通り男系での血縁は非常に遠い。
しかし、最も直近に臣籍降下(皇籍離脱)した男系子孫である。
また霊元天皇の皇女・福子内親王が伏見宮邦永親王に、明治天皇の皇女である4人の内親王が、竹田宮、北白川宮、朝香宮、東久邇宮の各家に、
昭和天皇の皇女・成子内親王が東久邇宮家にそれぞれ嫁いでいるため、現皇室とも姻戚関係が深い。なお、昭和天皇の皇后である香淳皇后は久邇宮家の王女である。
旧皇族11家の構成[編集]
伏見家(世襲親王家の一つ。現当主は伏見博明。)
閑院家(世襲親王家の一つ。皇籍離脱時の当主、春仁王の死去により1988年(昭和63年)断絶。ただし師仁親王の子孫は現天皇家。)
久邇家(現当主は久邇邦昭。香淳皇后の実家)
山階家(皇籍離脱時の当主:武彦王の死去により1987年(昭和62年)断絶)
北白川家(現当主は北白川道久。)
梨本家(皇籍離脱時の当主:守正王の死後、未亡人の伊都子が甥の徳彦を養子とした。実子系統では断絶)
賀陽家(皇籍離脱時の当主:恒憲王の死後、長男:邦寿が1986年(昭和61年)に死去し断絶。ただし三男:章憲には男子の子孫[2]がある)
東伏見家(皇籍離脱時に周子のみ。彼女の死去により1955年(昭和30年)断絶。なお、久邇宮邦彦王の第三王子、東伏見慈洽が同家の祭祀を継承している)
朝香家(現当主は朝香誠彦)
竹田家(現当主は竹田恒正)
東久邇家(現当主は東久邇信彦)
(宮家創設順。なお、下記略系図も参照)
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No title
竹田家は大正9年に旧皇室典範により離脱が決定しておりました。
「旧皇族」「旧宮家」というのはGHQによって離脱が決定されたものです。
どうぞお間違えなく。
「旧皇族」「旧宮家」というのはGHQによって離脱が決定されたものです。
どうぞお間違えなく。
No title
『GHQの圧力・強制により、11宮家51人の皇族離脱が決定。』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/
>皇室財産の国有化、それまで各宮家の経費は全て皇室財産である御料から賄われていたのだがそれが禁止され、生活予算は全て政府予算として計上するなど、皇族の財産上の特権が次々と剥奪されてゆく。
これらGHQの圧力・強制により、もはや全ての宮家が存続し続ける事が事実上不可能な状況となった。
_________________________________________________________________________
第1回国会 衆議院 予算委員会 第8号 昭和22年9月30日
○加藤(進)政府委員 お答え申し上げます。皇族が皇族の列を離れるという希望を示されたのは、終戰後間もなく、皇族の中の二、三の方が示されまして、その後もたびたび示されたのであります。殊に新らしい憲法が施行になります前には、ごくお少さい方を除きましては、今囘皇族の列を離脱せらるべき十一の宮家の大人の方が、ほとんど全部皇族の列を離れる希望を表明されたのであります。その希望をわれわれは一日も早く實現することが適當であると考えておりましたが、いろいろの事情から申しましてこれは實現できなかつたのであります。今日皇室經濟法施行法が兩院を通過いたしましたが、この前の皇室經濟法の施行に關する法律を御想起くだされば明らかであります。この中には第三條におきまして皇族の年金は十五萬圓と一應するが、しかしこれは憲法施行後の最初の國會でこの定額がきまるまでは、これを一時賜金の基礎とはしないというような條項が設けられたのでございます。やつと今日、皇室經濟法施行法もでき、皇室會議も成立し、經濟會議も成立するということになりまして、皇族降下の實現が、今囘の追加豫算が成立いたしますれば可能となる状況でございます。今後皇族としてお殘りの期間が長ければ、ますます皇族のお氣持にそむいて、皇族としてお止まりを願いまたこのためにいろいろと年金等も出てまいる次第に相なります。われわれといたしましては、皇族の皇籍離脱の希望を一日も早く實現したい。それにはこの最後に關係いたしてまいりますのがこの追加豫算が成立するかどうかであります。この意味におきまして國民籍におはいりになる日を早からしめるために追加豫算を出した次第でございます。
___________________________________________________________________________
皇籍の離脱は皇族の希望であり、GHQの圧力や強制によって行われたものではないんだよ。
作り話は止めなさい。
作り話を認めて謝罪し、訂正しなさい。
『昭和22年10月の皇籍離脱について』
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai8/8siryou2.pdf
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/
>皇室財産の国有化、それまで各宮家の経費は全て皇室財産である御料から賄われていたのだがそれが禁止され、生活予算は全て政府予算として計上するなど、皇族の財産上の特権が次々と剥奪されてゆく。
これらGHQの圧力・強制により、もはや全ての宮家が存続し続ける事が事実上不可能な状況となった。
_________________________________________________________________________
第1回国会 衆議院 予算委員会 第8号 昭和22年9月30日
○加藤(進)政府委員 お答え申し上げます。皇族が皇族の列を離れるという希望を示されたのは、終戰後間もなく、皇族の中の二、三の方が示されまして、その後もたびたび示されたのであります。殊に新らしい憲法が施行になります前には、ごくお少さい方を除きましては、今囘皇族の列を離脱せらるべき十一の宮家の大人の方が、ほとんど全部皇族の列を離れる希望を表明されたのであります。その希望をわれわれは一日も早く實現することが適當であると考えておりましたが、いろいろの事情から申しましてこれは實現できなかつたのであります。今日皇室經濟法施行法が兩院を通過いたしましたが、この前の皇室經濟法の施行に關する法律を御想起くだされば明らかであります。この中には第三條におきまして皇族の年金は十五萬圓と一應するが、しかしこれは憲法施行後の最初の國會でこの定額がきまるまでは、これを一時賜金の基礎とはしないというような條項が設けられたのでございます。やつと今日、皇室經濟法施行法もでき、皇室會議も成立し、經濟會議も成立するということになりまして、皇族降下の實現が、今囘の追加豫算が成立いたしますれば可能となる状況でございます。今後皇族としてお殘りの期間が長ければ、ますます皇族のお氣持にそむいて、皇族としてお止まりを願いまたこのためにいろいろと年金等も出てまいる次第に相なります。われわれといたしましては、皇族の皇籍離脱の希望を一日も早く實現したい。それにはこの最後に關係いたしてまいりますのがこの追加豫算が成立するかどうかであります。この意味におきまして國民籍におはいりになる日を早からしめるために追加豫算を出した次第でございます。
___________________________________________________________________________
皇籍の離脱は皇族の希望であり、GHQの圧力や強制によって行われたものではないんだよ。
作り話は止めなさい。
作り話を認めて謝罪し、訂正しなさい。
『昭和22年10月の皇籍離脱について』
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai8/8siryou2.pdf
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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緊急事態条項を求める意見書
■7府県
2政令指定都市
(令和4年5月4日)
■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府
■川崎市・堺市
通称使用の拡充を求める意見書
■6府県
1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (令和4年5月4日現在)
憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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