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＜集団的自衛権＞安倍首相１５日に方向性　グレーゾーンから


５月１５日、安全保障の法制度見直しを議論してきた安倍首相の有識者懇談会は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう提言した。写真は自衛隊と米軍の合同演習。昨年１１月撮影。米海軍提供（２０１４年　ロイター）

　安倍晋三首相は１５日午後、記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向けた政府の考え方を説明する。首相自ら具体的な事例を挙げ、現行の安全保障法制に不備があることを強調。憲法解釈を変更する必要性を示し、自民、公明両党に法整備への協力を求める。

自民党の高村正彦副総裁は１４日、東京都内で講演し、２０日から始まる与党協議について「
武力攻撃には至らない事態（グレーゾーン）からやり、最初から集団的自衛権の議論をすることはない」との見通しを示した。

　政府はこれまでの憲法解釈で、外国から武力攻撃を受けた際に日本を守るための「必要最小限度」の自衛権の行使は認めてきた。一方で、他国への武力行使に反撃する集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるものとして「憲法上許されない」と答弁。首相の会見は戦後認めてこなかった集団的自衛権の行使容認に踏み込む大きな節目となる。

　首相は１５日午後、自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）から検討結果をまとめた報告書を受け取る。これを受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４者会合を開催し、安保法制懇と政府の立場との共通点と相違点を整理。

その後、記者会見し、政府の考え方を「基本的方向性」として表明する。与党への配慮から、結論は示さない見通しだ。

　与党協議で最初の議題となるグレーゾーンは武力攻撃に至らないものの、日本の主権を侵害するおそれがある事態を指す。自民党は憲法解釈の変更を伴わないグレーゾーンから議論することで、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の理解を得たい考えだ。高村氏は講演で、年末の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に間に合うよう、協議を急ぐ考えを示した。

　首相は１４日夜の自民党議員との会合で、集団的自衛権の行使容認について「閣議決定が山だ」との見通しを示した。一方、公明党の山口那津男代表は１４日、党の参院議員総会で「集団的自衛権、安全保障の課題ばかりに政権のエネルギーを費やしているとみられたら、国民の期待とずれてしまう。優先課題をおろそかにしてはならない」とけん制し、双方の綱引きが激しくなっている。【田所柳子、宮島寛】
（「毎日新聞」5月15日7時5分配信）

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