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GHQが新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行。

今日は何の日 7月15日 昭和(1948年) - GHQが新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行。

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連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館(1950年頃撮影)

終戦後、GHQは「人権指令」を発しておきながら、個人の私信にまで検閲を行うという基本的人権の侵害を行った。

「原子爆弾は国際法違反の戦争犯罪である」という鳩山一郎の談話を掲載した朝日新聞を48時間の発行停止処分にしたことなど、すさまじい言論弾圧を行ったのだ。

終戦後の昭和20年9月21日、GHQは、日本新聞遵則(日本出版法、プレス・コード)、日本放送遵則(ラジオ・コード)を報道関係者に公表させた。

そこでは表現活動において触れることを厳禁した30項目(30ヶ条)が設けられた。思想言論のコントロールをするために言論統制がしかれた。

第1条 SCAP(GHQのこと)に対する批判はいけない
第2条 極東軍事裁判(東京裁判)への批判はいけない
第3条 SCAPが日本国憲法を起草したことについての言及と批判はいけない 日本政府があくまでも自身で起草したのだという建前で、占領軍が押し付けた新憲法草案を発表するよう、GHQより強要されたものではなく、両院(衆議院と参議院)でこれを審議させたものとする。
第4条 占領軍が検閲をしていることに関する言及と批判はいけない 占領軍がこういう検閲をしていることは言論の自由を抑圧しているわけである。ところが、ポツダム宣言は第十条で言論の自由をうたっている。
第5条 アメリカに対する批判はいけない 東京大空襲をはじめとした無差別爆撃、広島、長崎原爆投下など、数々の虐殺を重ねたアメリカへの批判はいけないというのだ。日本軍の真珠湾攻撃を巧妙に誘導したルーズベルトの陰謀についても語ってはいけないというのだ。
第6条 ソ連に対する批判はいけない 日ソ中立条約を一方的に破棄して、満洲での略奪・虐殺、樺太での虐殺、シベリア抑留など数々の暴虐行為を重ねたソ連への批判はいけないというのだ。ソ連軍が日本人、特に婦女子に対してどのような暴虐な行為をしたか、その批判もしてはならないというわけだ。
第7条 イギリスに対する批判はいけない
第8条 朝鮮人に対する批判はいけない
第9条 支那に対する批判はいけない
第10条 他の連合国に対する批判はいけない
第11条 連合国一般に対する批判はいけない
第12条 満州における日本人取り扱いについての批判はいけない
第13条 連合国の戦前の政策に対する批判はいけない
第14条 第三次世界大戦への言及はいけない 第三次世界大戦が起きたら、敗戦国日本がそれに乗じてのし上がろうとか、言ってはいけないということ。また、ヤルタ密約でソ連に協力させて戦争に勝ったのに、米ソが対立していることを批判してはいけないということ。
第15条 ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及はいけない 冷戦が厳しくなったらそれに付けこもうなどと、言ってはいけないということ。
第16条 戦争擁護の宣伝はいけない 大東亜戦争はこういうわけで避けることができなかった日本にとって自存自衛の戦争だったというふうに、日本の戦争遂行を弁護してはいけないということ。ところがマッカーサー重大証言でマッカーサーまでもが日本の自存自衛戦争だったことを認めてしまっている。
第17条 神国日本の宣伝はいけない
第18条 軍国主義の宣伝はいけない
第19条 ナショナリズムの宣伝はいけない 民族主義、国家主義の宣伝もいけない。
第20条 大東亜共栄圏の宣伝はいけない おまえら日本人は、大東亜を解放したなどという生意気なことをいってはならない、ということ。
第21条 その他、以上で特記した以外のあらゆる宣伝は禁止 これには何でも入ってしまうどんでもない項目。
第22条 戦争犯罪人の正当化、弁護の禁止 これがあるため「A級、ないしB級、C級戦犯」に指名された人たちを正当な根拠によって弁護することも一般の日本国民にとっては不可能だった。
第23条 占領軍兵士と日本女性が性的交渉を持っていることを言ってはいけない。
第24条 闇市の取引のことを言ってはいけない 占領軍が面倒を見てやっていて、おまえら日本人は、経済面で不都合はないはずだから、闇市場のことなどいってはいけない、ということ。
第25条 占領軍に対する批判はいけない
第26条 食糧不足を誇張してはいけない
第27条 暴力と不穏の行動の扇動 国民が騒ぎ出すような暴力行為や不穏状態を誘導してはいけない、ということ。
第28条 虚偽の陳述をしてはいけない 嘘を言ってはいけないならばいいが、嘘か本当かは占領軍の検閲官が決めるというふざけたものだった。
第29条 GHQやその地方支部に対する不適切な言及をしてはいけない
第30条 真実の報道であっても、時期尚早の発表はいけない 時期尚早かどうかは、占領軍が決める。


事前検閲から事後検閲へ
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4975.html
占領下にあっては、以上の報道、言論が禁止された(現在でも多くのマスコミが、この束縛から抜け出していない)。要するに、占領軍に都合の悪いことは一切口に出してはならないということ。これが言論の自由を日本にもたらしたと称する占領軍のやったことである。

こうして自由な言論活動が禁止されたわけだが、新聞社などは、「事前検閲は困る。非常に時間がかかって、新聞の生命である迅速な報道ができない。

自分たちが責任をもってこの30項目をチェックするから、何とかして事後検閲にしてください」とGHQに頼みにいって、ようやくその願いが聞き届けられた。

ということは、昭和27年4月28日に対日講和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効して、ようやく日本が独立を回復するときまで占領体制が続いたわけだが、その間中ずっと、日本の新聞社を含むマスコミは全部マッカーサーの検閲官の手先になっていたのだ。

  サンフランシスコ講和条約発効

これにより連合国に不都合な記事はすべて封じ込められ、日本の言論機関には、連合国の政策ないしは意見を表明する機関となり下がってしまった。

朝日新聞をはじめマスコミは一生懸命これに違反しないよう自己検閲した。しかも独立回復直後に、実はこうであったのだ、と真相を告白して、読者にそれまでの歪められた報道につき陳謝した新聞社は皆無である。

ここからきたのが、戦後の日本人のメンタリティーの特徴、何事についても「そんなことを言ってもいいんですか」という卑屈さだ。

戦前の日本人は皇室に対する以外、「そんなことを言ってもいいんですか」というメンタリティーはなかった。これは現在まで続いている。

朝日新聞や毎日新聞は、現在でも占領軍の禁止した事柄について多くをタブー視している。

当時占領軍の検閲には、5000人の日本人が動員された。彼らには給料として、連合国が雇用した職員の中でも最高の日給が支払われた。

これら検閲官への給料は、日本政府が負担させられた。昭和22年3月時点での検閲作業従事者は、連合国軍人軍属538人、連合国国籍の民間人554人、日本人5076人、合計6168人だった。
検閲は「闇の仕事」「アメリカの犬」であったが、日本人の検閲官は生活のために従事した。

英語に堪能なこれら高学歴の人々は、のちに革新自治体の首長、大会社の役員、ジャーナリスト、学術雑誌の編集長、大学教授などになった。

彼らは自らの過去を口を緘して語らない。彼らの子弟や後継者も追随し、今なお日本の言語空間を縛っている。

ポツダム宣言は休戦協定(連合国側は「降伏文書」と名付けた)の調印によって条約上の規定となって、

連合国側も日本に対してポツダム宣言第10条に定められた言論の自由を認めなければならず、日本側ももちろん国内において言論の自由を確保しなければいけない。

しかし、占領軍はそれに違反してこのひどい検閲を行ったのだ。民主主義を唱えるのであれば、その第一前提である言論の自由を尊重しなければならないのに、

日本に民主主義を教えてやるという非常に高慢な姿勢をとったアメリカが、自ら検閲を厳しく行って、日本国民の基本的権利を侵害している。

それが日本国民にわかっては困る。だから、密かに上記の第4条において、占領軍の検閲制度への言及を禁止したのだ。

戦前の日本にも検閲はあったが、×や○印で消されているので消したことがわかる。しかし、このポツダム宣言違反の言論統制は、そもそも検閲があったことを知られてはならない。

そこが消されたということがわからないように、文章を作り直さなければならなかった。

戦後の日本人のものの考え方を歪めてしまった、あるいはアメリカナイズしてしまった、どこかの外国人並みの考え方をするように洗脳してしまった大きな要因は、無条件降伏説の流布とともに、この占領軍の検閲があげられるのは言うまでもない。

  無条件降伏へのすり替え

これが戦いに敗れて占領されるという当時の歴史の真実である。戦争に敗れるということは、こういう勝者の論理が支配することなのである。

だから、欧州の国々は勝ったり負けたりの繰り返しを続けてきたので、力が弱くて負けたんだから勝者に勝手に言わせておこう、力を回復してから名誉回復すればいいというくらいのしたたかさなのに、日本は敗れて60年も経つのに自虐の心がみなぎっている。

教科書の検閲基準は5つあった。1.天皇に関する言葉で「現御神(あきつみかみ)」「現人神(あらひとがみ)」「大君(おおきみ)」などは駄目
2.国家的拡張に関する言葉で「八紘一宇」「皇道の道」「肇国の精神」などは駄目
3.愛国心につながる用語も駄目(愛国心がタブー視されていく源がここにある)
4.日本国の神話の起源、あるいは英雄及び道義的人物としての皇族、これを扱ってはならない
5.神道や祭祀、神社に関する言及も駄目(神道指令)


GHQ内では、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムのための委員会が設置され、あらゆる方面から日本人を洗脳する方法が考えられた。情報をすべて統括し、自分達に都合のいい情報は流すが、都合の悪い情報は禁じた。

原爆の残虐な写真の公表は禁止、映画は自由で素晴らしい文明国であるアメリカを描いたものは許可しても、アメリカの暗部である黒人差別などを扱ったものは上映禁止にした。そのため現在の40代以上の人は青春時代にアメリカが憧れの国と思っていた。

戦前の検閲では、○○、××などと伏せ字にされる程度だったが、GHQの検閲は、どこに手を加えたかわからないようにすべて刷り直させるというものだった。

当時は紙が貴重だったため、これは大損害になる。それが怖くて、新聞社や出版社はGHQの気に入るように、自主規制を行なった。そうした過剰適応が習い性となり、今日まで脈々と続いている。
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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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コメント

◎◎◎日本国公務員へ告ぐ◎◎◎

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/303.html#c28

「総務省押し売り詐欺犯罪者NHKの受信料収入概算と官公庁テレビ設置汚職」

まーテレビはざっと1億台くらいは国内にありますねw
1台年間6万円徴収すれば6兆円。まあ実際に徴収しているのが15%くらいとしても約1兆円の受信料収入があるわけです。官公庁施設の受信料は税金で支払うから、一般視聴者国民のあずかり知らぬところで官公庁テレビ一台ずつもれなく摂りはぐれなく徴収できるから、これくらいの数字はあるでしょう。

しかし、テレビは公務員の公務遂行にとってまったく不必要な遊興設備ですから、公金で運営される官公庁が税金を一円でもテレビ関連の支出に回せば直ちに公務員の公金窃盗乱用という刑事犯罪を構成します。

日本国公務員全員に告ぐ。

官公庁施設備品としてテレビを一台でも購入設置すれば直ちに公金窃盗不正使用の刑事汚職であり、憲法99条違反である。
また公務員が職務中に1秒でもテレビの画面を視聴すれば直ちに職務怠慢、公務遂行義務違反であり懲戒免職である。
テレビのようなまったくものの役に立たない、しかも人体に有害極まりない電気毒物を、憲法によって国民全体への奉仕が義務付けられた公務員の公務遂行施設官公庁が国民が納めた税金を使って購入設置してNHK受信料を払い電気料金を払うことは、重大な憲法違反の公金窃盗である。その施設に所属する公務員全員連帯責任で懲戒免職相当である。
直ちに全国すべての公金で運営される官公庁施設からテレビを一台残らず撤去しNHK解約しリサイクル業者へ売却して売却益を購入損金の補填に充てよ。足りない部分は当該施設の職員全体で等分に俸給から返還補填せよ。
行わなければ公金窃盗で刑事告発して公務員全員懲戒解雇する。

NHKは総務省直轄の法人組織であり国家予算から運営資金を計上しているのであるから、NHK職員は全員主権者国民が納税して形成した公金から俸給を受け取る「公務員」である。NHK職員には全員憲法最高法規99条によって憲法擁護遵守義務が科せられている。
さて放送法なる違憲立法によって受信料を徴収しているNHKが、税金で購入した公用車両のカーナビや税金で購入した公用携帯電話からNHK受信料を徴収すればそれはただちに公金窃盗というNHKの刑事犯罪に当たる。
そういう事実があれば直ちにNHKを公金窃盗で刑事告発して解体する。違憲立法放送法を悪用して国民の財産から受信料を盗み続けてきた総務省を刑事告発して、NHK開局からこれまでに詐取した受信料累積全額国庫へ返納させる。期限は2年以内。すべての公務員を管轄する総務省の犯罪であるから、すべての公務員俸給を減額して賠償金支払いに充てる。2年もあれば十分賠償できてお釣りがくるよ。


「公明党幸福実現党は憲法の政教分離に違反した内乱罪犯罪組織である」

◎日本国憲法の政教分離規定
第3章 国民の権利及び義務
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第7章 財 政 
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

>以上により公明党(政治資金母体:宗教法人創価学会)および幸福実現党(政治資金母体:宗教法人幸福の科学)は、アメリカが認定しようとしまいと内閣法制局が認定しようとしまいと関係なくそもそも日本国憲法に違反している内乱罪組織となる。なぜなら憲法15条に従って選出された政党所属議員はすべて納税された公金から俸給を受け取る「公務員」であり、憲法99条で「摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に最高法規として憲法擁護遵守義務が科されているからだ。

第15条 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
つまり前記の「公務員」が権限を用いて特定の個人や一部の宗教団体や一部の企業団体や犯罪組織パチンコ屋や暴力団や外国人のために1銭でも国の公金を償費することは憲法99条に違反する刑事犯罪すなわち内乱罪となるのである。



「公僕警視庁はただちに内乱罪現行犯人を緊急検挙して司法公務員の憲法99条第一責務を果たせ」

>規制以降、違反した業者には2年以下の懲役または200万円以下の罰金という厳罰が科されることになったからだ。
>焼肉屋のメニューからは「牛レバ刺し」の文字が消え、“闇レバー”を提供した業者の摘発も相次いだ。
>まさるさん2014/07/02 20:08
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_13.html

馬鹿奇形司法公務員警察よ、馬鹿肛漏症糞役人下僕公務員がご主人様主権者国民『焼肉屋』の財産権資産形成権を侵害する違憲行政犯罪へ「摘発」で強制執行加担するつう特別公務員職権乱用暴行凌虐犯行を犯す暇があったら、パチンコ屋の換金所へ行け。
そこではいつでも不法換金屋が質屋免許も両替商免許も持たぬまま流通無価値のパチンコ玉景品を不当に高い価格で買取金銭をばらまいて流通貨幣価値偽造内乱罪重大刑事犯罪を現行犯行して居るぞ。
パチンコ景品買取不法換金貨幣システム破壊内乱罪重大刑事犯罪者をとっ捕まえて即身柄送検してやれば、総理大臣感状と5階級特進であっちゅう間に警視総監だ。
主権者国民の下僕ケーサツはただちに全国のパチンコ屋へ出動急行してパチンコ玉景品買取不等価換金ニセ金作り及び行使内乱罪犯罪者を全国一斉緊急逮捕せよ。

とくに下関では犯罪組織暴力団工藤会と大手パチンコ屋換金所と安倍晋ぞう事務所との大きな癒着疑惑がある。下関警察署は公務員の本懐本義を肝に銘じ、死して護国の鬼となった大和魂高杉晋作にならって、地位協定治外法権でわが国体日本国憲法を破壊しわが日本国を蹂躙する鬼畜ユダ金アメリカとその直属スパイテロリストどもを、赤間が関から追い落とし玄界灘響灘の海の藻屑とするべく、先祖伝来忘己利他菩薩武士道大和魂に火をつけて一大奮起せよ。



「すべての公務員は憲法99条に従い刑法239条の2「告発義務」を遂行せよ」

刑事告発の義務
http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/naibukokuhatu-3kouhatugimu.htm
公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない
 職務遂行に際して発見した犯罪には告発義務がある
 刑事訴訟法では、何人でも、犯罪があると思料するときは告発することができ、また、告発するか否かは本人の自由である(239条1項)。
 しかし公務員については、「官吏又は公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」と規定されており、告発が義務付けられている(239条2項)。また、その「職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容であることは必要でなく、「職務執行に際して」と広義に解釈することが通説であるとされている。
 
 
内部告発に応用できること
 役所内部での不正、行政が放置している不正
 公務員としての告発義務を遂行すべき
 
役所内部での不正が犯罪に該当すると考えられるとき、例えば上司が議員に入札価格を教えている(入札妨害罪)ような場合は、公務員として刑事告発の義務を果たすべきです。
 また、行政が民間業者や団体の不正行為、例えば、虚偽の申請で補助金を不正に受給(詐欺罪)を放置しているような場合、場合も、本来は行政当局が行うべき刑事告発を行わないような場合は、これも公務員個人として告発義務を遂行すべきです。

「日本国憲法」第10章 最高法規
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s10
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 
 刑事訴訟法上、告発とは、捜査機関に対し他人の犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示です。告発は捜査の端緒となるものです。

No title

創価がダメなら日本会議や統一教会も似たようなモンやからダメやろな

宗教法人の次は学校法人が首相直轄の優遇政策によって周辺国スパイ拠点になりそうやな

ずいぶん軽い伝統ですこと。

「アマテラス国家神道の宗像三女神信仰は沖ノ島で古代から続いているニダ!」
史実がないからマスコミくちこみ総動員で既成事実化して…
補助金が貰えるようになったら早速中止ですか(¥_¥)

荻野富士夫『特高警察』

岩波新書の荻野富士夫『特高警察』

日本の内務官僚田中省吾がヒムラーと対談した際、

田中「日本の共産党員も内には日本精神を持っているので、刑務所という学校にいれて教育し直すと大体転向する」

ヒムラー「ドイツでは考えられない」(大意)

というやり取りがあったそうです

マッカーサーが見た日本人の弱点


「これを奪うことが日本を再起不能にする。二度とアメリカに歯向かわない国にする」と確信したマッカーサーは、これを教育で徹底的に破壊した。


2017年7月20日 木曜日
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0b4634166ada1fe3049832c3482e342c

戦後70年も経つと戦前に教育を受けた世代がいなくなり、ほとんどが戦後の教育を受けた人ばかりになった。戦後の教育は終戦直後のGHQによって指令された教育が未だに続いており、日本の政治家たちも中国や韓国に言われるままに45回も謝罪を繰り返している。

戦争の名前すら大東亜戦争から太平洋戦争と変えさせられてしまいましたが、未だにそれは続いている。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例