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スターリンが北海道北部のソ連による占領を提案するが、トルーマン米大統領が拒否し、「日本は分割統治せず」と声明。

今日は何の日 8月16日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: スターリンが北海道北部のソ連による占領を提案するが、トルーマン米大統領が拒否し、「日本は分割統治せず」と声明。

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日本の分割統治計画(にほんのぶんかつとうちけいかく)とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。

連合国は第二次世界大戦中、日本が明治以降に「暴力的に獲得した地域」を連合国によって分割する方針を打ち出していた。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。

ソ連 南樺太(ポーツマス条約で獲得、内地、1943年3月31日までは外地)
千島列島(樺太・千島交換条約で獲得、内地)
朝鮮北緯38度線以北(日韓併合条約で獲得、外地)
関東州(旅順・大連)(ポーツマス条約で獲得、租借地。1950年代に中国へ返還)

アメリカ 朝鮮北緯38度線以南(日韓併合条約で獲得、外地)
沖縄(琉球処分、内地)
奄美(連合国は沖縄の一部と解釈) 旧十島村は、軍政下に置かれた島(現十島村)とそれ以外の島(現三島村)に分割された。

小笠原(明治に領有宣言)
委任統治領南洋群島(ヴェルサイユ条約で獲得)

中華民国 台湾(下関条約で獲得、外地)


これらは、1945年(昭和20年)の日本降伏後に速やかに実行された。

これら占領地域には、日本が内地とした地域もあり、その点で言えば、日本領土は史実でも分割されている。

しかし、本土決戦の回避により、上記以外の日本本土を構成する北海道・本州・四国・九州及び付属島嶼は、連合国軍最高司令官総司令部(通称GHQ、実質は米国)によって1952年(昭和27年)まで統一した占領統治下におかれ、分割されることはなかった。

本計画では、これらの本土地域も細かく分割することになっており、この項目で指す分割とは、この計画を指している。

日本分割占領案については、早い段階から連合軍将兵にも伝わっており、中華民国軍の兵士の証言では、ルーズベルトが中国軍を日本占領統治に参加させることを決定したとの話が兵士たちの間に伝わると、多くの中国軍兵士がこれを喜び、日本に上陸した際にどのような行動をとるかについて話し合ったという[1]。

計画による統治区域[編集]

アメリカにある国立公文書館に現存する計画書[2]によると、
北海道・東北 - ソ連占領地域
関東・中部(福井県を除く)及び三重県付近 - アメリカ占領地域
四国 - 中華民国占領地域
中国・九州 - イギリス占領地
東京35区 - 米・中・ソ・英の共同管理
近畿(三重県を除く)及び福井県 - 中華民国とアメリカの共同管理

という計画であった(地図参照)。



廃案

この計画が廃案となった理由ははっきりしていない。有力な説としては以下が挙げられる。
米軍が原子爆弾の開発・運用に成功し、核戦力を入手した事。

核戦力の獲得に乗じ、ヤルタ会談で合意した事項の幾つかを撤回する動き・兆候をソ連が推測・警戒した事。

ドイツ降伏直前で急死した親ソ連のルーズベルト大統領に代わり就任していたトルーマン大統領による対ソ連外交政策の転換。

アメリカがチャーチル英国首相から繰り返し警告されていた、戦後の社会主義国との対立を睨み、極東での陣地拡大と基地化を目論んでいた事。

その他にも、以下のような説などさまざまな主張がある。

終戦直前、ソ連が南樺太や千島列島に加えて、北海道北部(留萌市 - 釧路市を結ぶ線から北東側全域。留萌市・釧路市については分割せずソ連が占領)をも併合しようとする貪欲な姿勢を見せたため。

日本で学んだ経験のある蒋介石が「報怨以徳」(怨みに報いるに徳を以ってする)に基づいた反対意見を出した為。

ダグラス・マッカーサーと親密な吉田茂の猛反発があったため。
アメリカが日本の権益を独占しようとした策略。
対日戦で中心的役割を果し、かつ日本を占領したのは米国軍部隊であるにも拘らず、その日本をイギリス人、ロシア人、中国人と後から分割統治することに対する反発。



実際にドイツや朝鮮半島など、連合国で分割統治計画があった地域でもほぼ自軍の占領範囲を統治することになった。

ポツダム宣言は、北海道、本州、四国および九州と諸小島を領土とし、内地の一体性を認めているため、これを後から分割統治とすると、宣言内容と矛盾してしまう。

ポツダム宣言を反故にすると、速やかに帝国陸軍を武装解除できず、日本軍は降伏を撤回し、最後の一兵まで戦う可能性があったとも言われる。

当時の日本は天皇のもとに団結しており、分割には天皇の処分が避けて通れない。しかし天皇を処分するとその後の統治が難しくなるばかりか処分国に対する報復戦が予想されるため、連合国の中から反対が出た。

この計画が実行され、仮にドイツや朝鮮半島、ベトナムのように資本主義を支持する国と社会主義を支持する国で分割統治された場合、前述の国の例に鑑みれば、

そのまま複数の国に分断されてしまい、最悪の場合は朝鮮戦争やベトナム戦争のように、日本人同士が相討つ事態になる可能性、さらにドイツのように再統一を果たしても、

東西の経済格差がそのまま東西の差別と対立として固定化する可能性があった。また東京の共同管理にもベルリンと同様の困難を伴うと推察される。

ソ連の最高指導者だったヨシフ・スターリン(1878~1953)が最初に目指した「第二次世界大戦の結果」は、北方4島ではなく、北海道の北半分だった。南樺太と千島列島でソ連軍と対峙たいじした第5方面軍司令官、樋口季一郎(1888~1970)中将の決断がなければ、スターリンの北海道占領の野望は実現していた可能性が高い。

「断乎反撃、撃滅すべし」樋口司令官の決断
樋口季一郎中将(樋口隆一さん提供)
 1945年(昭和20年)8月9日未明、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して満州に侵攻する。11日には南樺太でもソ連軍が日本領への攻撃を始めた。スターリンはこの半年前に開かれたヤルタ会談でフランクリン・ルーズベルト米大統領(1882~1945)、チャーチル英首相(1874~1965)と秘密協定を結び、日本に参戦する見返りとして南樺太とすべての千島列島を得る了承を得ていた。

 14日、日本はポツダム宣言の受諾を決め、15日に終戦の詔書が出される。第5方面軍司令官だった樋口は16日、心を平静にし、軽挙妄動を慎んで規律を乱さぬよう訓示している。大本営は同じ日、全部隊に「やむを得ない自衛行動を除き、戦闘を中止せよ。18日午後4時までに徹底するように」との命令を出した。

千島列島・占守島守備隊の幹部と記念撮影する樋口中将(樋口隆一さん提供)
 ところが、南樺太のソ連軍は戦いをやめず、さらに18日には千島列島でも占領作戦を開始する。千島列島北端の占守島しゅむしゅとうに上陸し、戦車の砲門を外すなどして武装解除を進めていた日本軍を攻撃したのだ。

 大本営の命令に従えば、18日の午後4時には完全に戦闘をやめなければならない。だが、それまでの自衛戦争は許されていた。樋口は大本営にはお伺いを立てず、独断で島を守っていた第91師団の堤不夾貴ふさき師団長に「断乎反撃に転じ、ソ連軍を撃滅すべし」と命じた。

占守島の戦車隊を視察する樋口中将(樋口隆一さん提供)
 樋口の『遺稿集』には、「すでに終戦の詔書が下り、私(樋口)には完全なる統帥権が無かった。しかし、自衛権の発動に関し堤師団長に要求したところ、彼等は勇敢にこの自衛戦闘を闘った」との記述がある。濃霧で上陸に手間取っていたソ連軍を、砲火を波打ち際に集中してたたく作戦が奏功して、ソ連軍は大損害を被った。

 だが、日本軍が戦闘停止期限の午後4時に攻撃の手を緩めたことで、ソ連軍は形勢を挽回する。現地の日本軍は18日午後4時でソ連側も戦いをやめると思っていたが、大本営は戦闘停止について連合国軍と何ら合意しておらず、停戦期限は「命令を出してから2日もあれば全部隊に伝わるだろう」というだけのものだった。

 双方の記録では、日本軍が600~1000人、ソ連軍が1567~3000人の死傷者を出す激戦が続いた。日本軍は終始優勢を保つが、最後は停戦協定によって武装解除に応じる。降伏した日本兵は全員、シベリアに抑留され、多くの人が命を落とした。樋口は「勝者が敗者に武装解除されたのは何とも残念」と無念の思いを吐露している。

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コメント

台湾朝鮮の内地昇格を示す1945,4,1詔書

 朝鮮・台湾とも終戦時には内地になってます。
 1945年4月1日付け詔書、及び法改正で内地と全く同等の権利義務を負い、完全に日本となりました。

 安倍さんが日本を取り戻す、と言っているのはまさにこの、被占領領土を取り戻すこと、そして主権を完全に回復することを意味しています。
 現在、台湾民政府が日本復帰を求めて活動中です。
 当時台湾にいらした陸士、アサヒの中条高徳さんや元参議院議員尾堀江正夫さんが今も活動を続けてらっしゃいます。マスコミは黙殺ですが。

 ご存知の皆様、既に公開情報です。どうぞ発言してください。西村眞吾さん、中山なりあきさん、三好さんなどが動いてらっしゃいます。表立ってではありませんが。

 ネットの社会です。一度文字にしてしまえば、誰にもとめられません。

台湾は我が国の植民地ではなく日本固有の領土であった
http://usmgtcg.ning.com/forum/topics/6473745:Topic:180268

日台共栄促進会
http://jtcpa.weebly.com/

売国安倍は お・こ・と・わ・り

台湾はいるけど
朝鮮半島はいらないでしょ?
長距離ミサイルとオスプレイの開発で朝鮮半島の地政学的価値はない。
「嘘つき、怠け者、凶悪犯多い」といわれる民族性。
昔から土が悪いし、今はオンボロ原発汚染も酷いだろうし。
日韓併合で骨折り損のくたびれ儲け。
さらに強制労働と慰安婦合意で未来永劫、民事訴訟でタカラレる。

よく言われてるように安倍さんのライフサークは日韓統一なの?
そのための集団的自衛権なの?改憲なの?

No title

戦時中を知っている世代がいなくなりつつある
ロシアをまともな国だと思って交渉するお花畑世代が
日本にとどめを刺すかもしれんね

東京 栄

「北方領土はすごいデカい、こんな広大な国土が不法占拠されている」とよくいわれるけれども、北海道のデカさを完全にもてあまして衰退させているいまの日本が北方領土を取り戻したところで何ができるのかという気はする


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憲法を変えよう

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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