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「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「(安全保障環境が)厳しいと思っていないのか」
2018.11.13 10:32

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麻生太郎財務相=首相官邸(春名中撮影)

 麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。

 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。


 朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防(中期防衛力整備計画)でも上げるのか」と食い下がると、「(安全保障環境は)朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。

 国の防衛費は平成24年に第2次安倍政権が誕生して以降、6年連続で増加を続けており、30年度予算は5兆1911億円と過去最高額が計上されている。30年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや31年度から5年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。



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1951年 - 天野貞祐文相が、教育勅語に代わる国民道徳の基本として国民実践要領大綱を発表。言論界や教育界から猛反発を受け27日に撤回。

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天野 貞祐(あまの ていゆう、1884年9月30日 - 1980年3月6日)は、大正・昭和期の日本の哲学者・教育者・文学博士。京都帝国大学名誉教授。第二次世界大戦後は第一高等学校校長・文部大臣(第3次吉田内閣)を務めた後に獨逸学協会学校を母体として創立された獨協大学の初代学長を務めた。文化功労者。

神奈川県津久井郡鳥屋村(現在の相模原市)の豪農の出身、父・藤三は自由民権運動に参加して後に村長・衆議院議員を務めた。ちなみに実兄は尾崎行雄の妹婿にあたる。

父は教育熱心な人物であり、天野も将来医師になる事を嘱望されて13歳の時に獨逸学協会学校中学校(旧制中学、獨協学園の前身)に入学した。そこで野球と出会い、野球部の選手として活躍したが足を痛めて退部、更に追い討ちをかけるように母をチフスで失い、4年生の時に退学してしまう。

だが、21歳の時に内村鑑三の『後世への最大遺物』を読んで、自分の人生を見つめなおした天野は獨協の5年生として復学して翌年には首席で卒業した。当時の獨協の校長であった大村仁太郎に憧れて教育者へと志望を転向して第一高等学校に入学、内村から直接教えを受け、また九鬼周造・岩下壮一とは親友になった。

その後京都帝国大学文科大学・同大学院に進学して桑木厳翼らの下でカント哲学を専攻した。在学中にカントの『プロレゴーメナ』(『哲学序説』)の日本語訳に取り組み、東亜堂後に岩波書店から刊行された。

1913年、『カント学者としてのフィヒテ』を発表、同年には西田幾多郎の推挙で智山派勧学院大学林講師となり、翌年には第七高等学校のドイツ語教師として赴任した。更に西田幾多郎らの推挙を受けて学習院教授、続いて1926年からは桑木厳翼・朝永三十郎の推挙によって母校・京都帝国大学助教授を務める。

この間1922年から翌年にかけてドイツのハイデルベルク大学に留学して哲学研究に打ち込み、1930年にはイマヌエル・カントの代表作『純粋理性批判』を初めて日本語訳する事に成功した。 1931年 6月京都帝大より文学博士号をえた。論文は「純粋理性批判」ノ形而上学的研究。

1931年、京都帝国大学文学部教授となった天野であったが、1937年に出した『道徳の感覚』が台頭する軍部と軍国主義に対する批判が含まれていたことから、軍部や右翼、マスコミが天野を糾弾、自主絶版という事で不問に付されたものの、その後も『学生に与ふる書』(1939年)を著すなど、時流に流される世の中に警鐘を発し続けた。

1944年、京都帝国大学を定年退職した天野は甲南高校(現在の甲南大学)校長在任中に終戦を迎えた。翌年天野は母校・第一高等学校校長に就任、その後は安部磯雄の急死にともなって日本学生野球協会会長・日本育英会会長を歴任、1950年には吉田茂に乞われて2年間文部大臣を務めた。

ただし、後述のように、当時は再軍備と逆コースを巡って揺れていた時期と重なり、戦前と同様に時流に流されない教育という自身の信念に基づく教育行政を推進しようとした事が、予想もしない政治問題を惹き起こし、結果的には天野にとっては不本意な時期となる。

大臣退任直後、天野は青春時代を過ごした母校・獨逸学協会学校の後身である獨協学園が戦後日本の国家スタイルがドイツ型からアメリカ型に移行するに伴って衰微している事を知ると、母校再建のために校長就任要請を受諾して、自らが信条とする「学問を通じての人間形成」の精神に則った「獨協再建」に尽くす事になる。

やがて、遅ればせながら獨協にも大学を創設すべきだと言う声に支えられて1964年に獨協大学を創立して初代学長に就任、続いて国立教育会館の初代館長に就任するのである。

だが、戦後の日本は「オールド・リベラリスト」の天野にとっては意に沿うことばかりではなかった。

一高校長時代には大学制度改革に際して「東京帝国大学(東京大学)を一般の大学と同じにしてしまった場合には、東大を頂点とした大学の格付けが生まれて受験競争が発生してしまう」として学部を置かない大学院大学にする事を提案したものの退けられ、

文部大臣時代には戦後の人心の荒廃と受験競争の激化を憂慮して1953年に『国民実践要領』を作成して道徳教育の必要性を唱えたところ、日本社会党などの野党や日教組から「反動的な修身教育の復活だ」と糾弾された。獨

協大学創立にはこうした時流に対する天野の抵抗の意味もあったとされている。だが、やがて学生運動の嵐が獨協大学にも及ぶようになると、学生達から天野の方針を批判する声が高まってきた。これを受けて1969年、天野は学長退任に追い込まれた。

その後も獨協学園の学園長として学校運営に関わる一方で、1973年には教育面で勲一等旭日大綬章を、学生野球の面で野球殿堂(特別表彰)が贈られた。1980年に96歳で死去した時には従二位と銀杯一組が贈られている。

墓は尊敬する大村仁太郎の眠る雑司ヶ谷霊園と故郷の天野家の墓に分骨されて、後に妻のタマ(1990年に102歳で死去)も同じようにして葬られた。



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南シナ海行動規範「3年以内に」 中国の李克強首相
2018.11.13 17:09
緊迫 南シナ海

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シンガポールで演説した中国の李克強首相(中央)=13日(共同)

 【シンガポール=西見由章】中国の李克強首相は13日、訪問先のシンガポールで演説し、南シナ海での紛争回避に向けて東南アジア諸国連合(ASEAN)と作成協議を進めている「行動規範」(COC)について、「中国側は3年以内に交渉を妥結させることを望んでいる」と述べた。中国の最高指導部がCOCの策定に向けて具体的なタイムスケジュールを示すのは初めて。

 通商政策だけでなく安全保障面でも米中間の摩擦が強まる中、中国は南シナ海問題に関する協議の進展を強調し、米国の介入を阻止したい考えだ。


 李氏はシンガポール政財界や学会の首脳らが集まった会議で両国関係と地域の発展をテーマに演説。年内の実質的な合意が見送られた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)についても「中国は来年に交渉を終わらせ、創設に向けたプロセスを始めることを希望する」と前のめりの姿勢を示した。

 米国はRCEPの交渉に参加していない。李氏はトランプ米政権の通商圧力を念頭に「保護主義が台頭し、自由貿易に波乱がもたされている状況において、地域の国々がRCEPを推進することは世界に向けて自由貿易を擁護し、推進する強烈なシグナルとなる」と述べた。

また李氏は、自由貿易を推進するためには平和な国際環境が必要だと主張。今年8月に双方がとりまとめたCOC策定のための「たたき台」の文書について「中国とASEANが南シナ海の平和と安定、飛行と航行を擁護する点で共通の認識に達したことを示している」と自賛した。

 中国とASEANは14日に首脳会議を行う。産経新聞が入手した議長声明の草案によると、双方が今年10月に初めて実施した共同海上演習の成功を歓迎。COCのたたき台文書の合意についても言及し、COC策定に向けたさらなる進展を促すとしている。



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憲法改正、動き鈍い国会 議論の是非が争点となる体たらく、いつまで…
政界徒然草
2018.11.13

き

 憲法改正に関する与野党の動きは、召集から約3週間たった臨時国会でも相変わらず鈍い。自民党は衆参両院の憲法審査会での改憲議論を早期に始めたい考えだが、野党第一党の立憲民主党などが消極的で、いまだに見通しが立たない。

国会は言論の府である。論戦で紛糾するのは当然だが、「議論をするか、しないか」の域で争う体たらくをいつまで続けるのか-。

 「自衛隊員の正当性を(憲法9条で)明文化し、明確化することは国防の根幹に関わる」

 安倍晋三首相(64)=自民党総裁=は10月29日の衆院本会議でこう述べるなど、憲法改正に強い意欲を示してきた。ところが、11月2日の衆院予算委員会では、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案に関する見解を問われ、こう答えるにとどめた。

 「コメントすることは差し控えさせていただきたい。憲法改正は国会が発議し、国民投票によって決められるもので…」

 野党側が首相の姿勢などを理由に改憲議論に応じない姿勢を見せているため、首相は他党の反発を避けようと主張をトーンダウンさせたとみられている。

 例えば、立憲民主党の枝野幸男代表(54)は10月29日の衆院本会議での代表質問で、こんな批判を展開した。

 「憲法は総理の理想を実現するための手段ではない。総理の勘違いは今に始まったことではないが、憲法とは何か一から学び直してください」

 無所属の会の岡田克也代表(65)は11月1日、記者団の取材に、議論を行うこと自体への疑問を口にした。

 「安倍政権下で憲法論議することは基本的に意味がない。憲法を分かっていない人で、何のために憲法改正するのか」

 野党だけではない。連立を組む公明党の山口那津男代表(66)も11月1日のBS11番組で「(憲法改正は)極めて優先順位が低い」「政府は、余計な口出しをしないでほしい」と首相を牽制した。

 主要政党の多くが改憲議論に消極的であり、10月24日召集の今国会では憲法審が1度も開かれていない。開催予定も現時点で決まっていない。

 会期末は12月10日。自民党はそれまでに憲法審の「自由討議」の場で党改憲案を各党に説明したい考えだ。しかしその前に、まずは事務手続き(幹事の選任)を行う憲法審を1度開く必要がある。続いて、先の通常国会からの継続審議となっている国民投票法改正案を成立させる段取りだ。同改正案の審議は少なくとも衆参で計3回必要とされている。

 自由討議はその次になる見通しだが、憲法審の開催定例日は衆参ともに週1日しかない。つまり、自由討議に行き着くまでに4週間以上を要するとみられており、改憲案を会期内に説明できるかどうか、極めて危うい状況だ。

× × ×

 枝野氏もかつては9条改正論者だった。旧民主党時代、「文芸春秋」(平成25年10月号)で改憲案を発表している。9条に6項目を加え、当時まだ認められていなかった集団的自衛権の行使を容認する条文案だ。

 自由討議では各党が意見を述べることができる。立憲民主党などは持論を自民党にぶつければよい。自民党案を批判したり、憲法改正自体に反対してもよい。

 「憲法審査会で率直な議論をすることさえしないのは、国会議員の職場放棄ではないか」

 自民党の下村博文憲法改正推進本部長(64)の指摘はもっともである。憲法審を開くかどうかで政治的なエネルギーを浪費するのは非生産的だ。

 とはいえ、自民党にも怠慢はある。改憲議論を前進させる責任は、衆参両院で圧倒的多数を握り、なおかつ憲法改正を党是とする自民党にあるからだ。

 それなのに、自民党内からは「憲法改正を訴えても票にならない」との声が頻繁に聞こえる。この1~2年、憲法改正推進本部が外部講師を招き、全自民党議員を対象にした勉強会を開いても、参加者は20~30人程度にとどまり、空席が目立つケースが多かった。

 公明党議員からもこんな冷めた見方が出ている。

 「安倍首相は熱心でも、自民党が本気だとは思えない。地元に帰って(支援者集会などで)憲法改正の話をしている自民党議員なんてほとんどいない」

 自民党全体が本気にならなければ、憲法改正の国会発議など何年先になるか分からない。自民党はインターネット番組「カフェスタ」で改憲議論を行う番組を近くスタートさせるなど機運作りに努めようとしている。「改憲議論をしない国会」に対する世論の批判を高める狙いもある。

 ただ、こうした意識を強く持っている自民党議員は一部に過ぎない。下村氏は11月9日、TBSのCS番組収録でこう語った。

 「党是とは言っても、自民党の国会議員の中で本当に憲法改正しようという空気が盛り上がっているかというと、まだまだ。国民的な議論が盛り上がらなければ憲法改正はできないという意味で、日々その大変さを実感している」

(政治部 田中一世)



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中国国民党軍(蒋介石)の放火で始まった長沙市の大火事

支那事変の1938年11月13日午前2時、湖南省長沙において中国国民党軍によって起された放火事件である。中国語では文夕大火(ぶんせきたいか)とも呼ばれる。人口50万の都市であった長沙は、火災により市街地のほとんどを焼失した。

目的は日本軍に対して一物も与えないための焦土作戦(堅壁清野)とする見方が一般的だが、この時期に日本軍は長沙に進攻することはなかったため、一部には中国共産党幹部であった周恩来らの暗殺を目的としていたとする見方もある。

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長沙大火 1938年11月13日
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長沙大火 1938年11月13日
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1938年10月21日 (長沙大火の23日前)



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馬毛島に徴用船の戦没遺骨か…厚労省、複数発見

11/12(月) 18:50配信

読売新聞

 厚生労働省による戦死者遺骨調査で、鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)で複数人の骨が見つかったことがわかった。

太平洋戦争中、周辺海域では旧日本軍の艦船が多く撃沈され、その中の一つで、3000人以上が乗った徴用船「りま丸」の乗組員の遺体が馬毛島に漂着したという記録が残っている。

厚労省によると、軍人・軍属の戦死者遺骨と断定されれば、地上戦があった沖縄県や硫黄島(東京都)以外では、この10年で唯一の国内発見例になる。

 西之表市によると、りま丸の救命具をつけた兵士が馬毛島や種子島に漂着したという記録があるという。今年5月、西之表市が厚労省に遺骨調査を要請した。

同省が元島民への聞き取りをしたところ、「遺体が馬毛島の海岸に流れ着き、4か所に仮埋葬した」など複数の証言を得た。

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徴用船「りま丸」遺骨調査終わる 鹿児島・馬毛島

鹿児島テレビカテゴリ:地域

鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島で行われていた旧陸軍の徴用船「りま丸」の戦死者の遺骨調査が1日、終わりました。

調査の結果、複数の人骨が見つかったものの、りま丸の戦死者かどうか特定できませんでした。

りま丸は太平洋戦争末期の1944年、福岡県門司港から香港へ向けて東シナ海を航行中、アメリカ軍の潜水艦の魚雷攻撃で沈没し、兵士ら2765人が犠牲となりました。

戦死者が流れ着いたとされる馬毛島では、前日の10月31日に続き、厚生労働省の職員らが調査を行いました。

前日は人骨とともに、弥生時代の終わりから古墳時代にかけての土器もいっしょに見つかったため、1日は人骨の時代を特定する作業に重点が置かれたということです。

調査の結果、戦死者の遺留品などが見つからず、人骨の時代は特定できませんでした。

今後、厚生労働省で人骨の一部を持ち帰って調査を継続し、土器についても西之表市の教育委員会が調査をするということです。






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スクープ! 国民・大西議員“霞が関ブローカー”に国会通行証渡す「軽率だった」 専門家「詐欺に問われる可能性」

11/10(土) 16:56配信

夕刊フジ

 文科省幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、国民民主党の大西健介衆院議員(愛知13区)が8日、「霞が関ブローカー」と呼ばれた元コンサルタント会社役員=贈賄罪で起訴済み=に、私設秘書などに発行される国会通行証を貸与していたことを認めた。落選中だった立憲民主党の吉田統彦衆院議員(比例東海)に頼まれて、自身の業務に関係なく渡していたという。法律の専門家は「場合によって、詐欺の疑いもある」と語っている。

 同事件では、元コンサルタント会社役員の谷口浩司被告が、事業を有利に進めるため、文科省をはじめ、中央省庁の幹部に銀座の高級クラブや風俗店などで接待を繰り返していた。

 その際、谷口被告に信用力を与えたのが、国民民主党の羽田雄一郎参院議員が容認した「政策顧問」の肩書と名刺だった。加えて、谷口被告に国会通行証を渡していたのが大西氏だった。

 夕刊フジは8日夜、東京・有楽町で、大西氏を直撃した。

 大西氏は「確かに、谷口被告に通行証を渡していた」と認め、続けた。

 「(民主党時代の同僚である)吉田氏が2014年衆院選で落選した。吉田氏から『(谷口被告の)国会の出入りに必要なので、通行証を代わりに出してほしい』と言われた。吉田氏の身元保証があり、(谷口被告が)吉田氏の身の回りのことをしているとのことならばと、通行証を貸与した。吉田氏が昨年の衆院選で当選後、返してもらった」

 警備上、国会内を移動するには通行証などが必要になる。私設秘書の場合、あくまで国権の最高機関の一員である当該議員の業務を補佐するために、衆院や参院から発行される。谷口被告は、大西事務所でどんな業務をしていたのか?

 大西氏は「谷口被告は柔道整復師の資格を持ち、私も関連する議連に関わっており、『多少、プラスになるかな』と思い、通行証を渡した。頼まれごともない。1回しか会っておらず、まともに会話したこともないのに渡したのは、軽率だった」と述べた。

 汚職事件の被告となるような人物に国会通行証を渡していたことも問題だが、落選議員のために通行証を渡していたとすれば、さらに問題ではないのか。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「場合によって、議員は(国会通行証を発行した衆院に対する)詐欺に問われる可能性がある。依頼した人物も共犯の疑いが出てくる」と話す。

 吉田氏はこれまで、谷口被告との付き合いは認めている。夕刊フジは9日朝、国会内の吉田事務所を直撃し、質問状を送った。吉田氏からFAXで以下の回答があった。

 「落選中の14年頃、当選同期であった大西氏に谷口氏を紹介した。この際、議員会館への出入りのため通行証発行を希望している人物であること、何か問題があった場合には通行証は停止してくださいと伝えた」

「その後、大西氏、同事務所と谷口氏がどうお付き合いしているかは承知していない」「私の事務所から谷口氏に国会通行証を発行したことはなく、谷口氏に何らかの依頼をしたこともない(抜粋)」


 民主党系野党は、片山さつき地方創生相の「口利き疑惑」で、税理士に国会通行証を貸与していたことなどで大臣辞任を求めているが、どう説明・対応するのか。




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1921年 - ワシントン会議始まる。米国による日英同盟破棄へ

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無題

日露戦争で日本が勝つと、アメリカは次第に日本を警戒するようになり、支那大陸に勢力を伸張する日本が邪魔になってきた。

アメリカは力をつけてきた日本を封じ込めようと考えた。また、アメリカは第一次世界大戦後の世界の体制をアメリカ主導で作り直そうと考えた。

アメリカは第一次世界大戦が終わった頃から大艦隊計画を立てて動き出していた。それに対抗して日本もイギリスも大規模な海軍の拡張計画を立てざるをえなくなったのだが、アメリカ自身が巨大すぎる軍拡計画に参ってしまい、各国間の建艦競争を抑えたくなった。

このような思惑からアメリカが各国に提唱して開かれたのがワシントン会議である。自分が始めたことを自分でやめようとアメリカは言い出したわけだ。

この会議でアメリカは以下の3つのことに成功したといえる。
① 日本の太平洋進出を抑える
② 日英同盟の終了
③ 支那における「門戸開放」明文化、日本の特殊権益否認



1921~22年の海軍軍縮と太平洋・中国問題に関する国際会議。ヴェルサイユ体制とともに戦間期の国際秩序となった。

 大戦後の軍縮問題は、当然国際連盟でもテーマとなったが、アメリカは国際連盟に不参加であったため成果を上げることが出来なかった。かわって、もっぱらアメリカを含む大国による国際会議で協議されることとなった。

その最初が1921年から22年のワシントン会議であり、アメリカのハーディング大統領が提唱し、イギリス・日本・フランス・イタリアなど9ヶ国が参加し、海軍軍縮と太平洋・中国問題に関して協議された。日本の代表は加藤友三郎・幣原喜重郎ら。

 アメリカの関心事は海軍の軍縮問題とアジアの情勢であった。アメリカはアジア地域において日本の中国及び太平洋地域への進出を大きな脅威と見ていたので、日本を抑えるための国際的合意作りを目指したのであった。

ワシントン会議の成果

 ワシントン会議では海軍軍備制限条約・九カ国条約・四カ国条約の3条約が成立し、アメリカの外交は大きな勝利を収めたと言える。

・海軍の主力艦の制限:海軍軍備制限条約によってアメリカ合衆国・イギリス・日本・フランス・イタリアで、5:5:3:1.67:1.67の比率で制限されることになった。

大戦前の英独の無制限な建艦競争が戦争に結びついたことから、五大国が互いに制限することに合意した。アメリカとイギリスが同率とされたことは、イギリス海軍の大きな譲歩であった。なお、ドイツ海軍はヴェルサイユ条約で大きく制限されている。



・中国に対する主権尊重、領土保全の確認:九カ国条約の成立によって、アメリカが1899年の門戸開放宣言以来の主張である中国の主権尊重・領土保全の原則を各国が承認し、

別に関税に関する条約(一律従価5%の関税の他、2.5~5%の付加税を認める)、山東懸案に関する条約が成立した。

これによって日本が1915年の二十一カ条の要求によって獲得した旧ドイツ租借地の膠州湾などの山東における特殊権益放棄して中国に返還した。また1917年のアメリカとの石井・ランシング協定は破棄された。



・太平洋諸島の現状維持:四カ国条約によって、アメリカ・イギリス・日本・フランスは太平洋諸島分割競争を棚上げし、現状を維持することを約束した。この条約の第4条で日英同盟の破棄が盛り込まれた。




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第2の「徴用工」危機!? 日本企業112社に韓国学生が殺到 専門家「10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」

11/10(土) 16:56配信

夕刊フジ

 日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか-。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。

今回の訴訟の原告4人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。


 《日本就職博覧会に2500人集まる…日産や楽天など112社が現場面接》

 中央日報(日本語版)は8日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。

 記事は、ソウルで7日に開かれた「2018日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は660人程度だが、釜山で5日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは6200件を超えたという。

 釜山のイベントを紹介した6日の朝鮮日報(同)は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。

 韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。

 法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年に比べて約14%増加した。

 平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。

 原因は、韓国最高裁が先月30日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人4人に対し、新日鉄住金(旧新日本製鉄)が賠償金を支払うよう命じたのだ。

 両国の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)と定められた。韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も2005年、「(元徴用工の賠償請求権は)日本が無償供与した3億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。

 そもそも、今回の原告4人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。

 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

 つまり、4人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」に応じて、日本に渡ったのだ。

 当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。

 この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告4人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。

 「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、10年、20年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」

 韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。

 経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は10月30日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。

 こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ。

 松木氏は「朝鮮日報の記事を読んだ韓国の人々は、『日本政府は怒っているが、日本企業は怒っていない。大したことはない』と思うだろう。日本の激しい怒りが、韓国に正確に伝わらなくなる。ますます、韓国にナメられることになりかねない」と指摘した。




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弾圧国家の恐怖 第2次冷戦が始まった 「悪の帝国」中国とペンス・ドクトリン 国家基本問題研究所主任研究員・湯浅博
2018.11.11 01:00

ぺんす
10月4日、ワシントンで演説するペンス副大統領(AP)


■ペンス・ドクトリンの覚悟

 米ソ冷戦の到来がそうだったように、米中冷戦も時間をかけてジワジワと始まった。トランプ米政権はいま、安全保障と通商の両面から「新冷戦」の到来を覚悟したかのようだ。マイク・ペンス副大統領がワシントンで行った10月4日の演説をもって、レーガン大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだ瞬間を彷彿とさせるとの論評は妥当だろう。アメリカはこれまで、中国による国際秩序を無視した影響力の拡大を見過ごしてきたが、ペンス演説は「それらの日々を終わりにする」との決意を表明した。


 本誌(224ページ)に掲載のペンス演説の詳訳を読めば、これが周到に準備されたトランプ政権の包括的な批判とその原則「対中ドクトリン」であることが分かる。中国共産党とその指揮下にある政府が、他国を犠牲に経済力をつけ、軍事的な威嚇で勢力圏を広げ、いかに自国民の自由を抑圧しているかを白日の下にさらした。

 ホワイトハウスが昨年12月にまとめた「国家安全保障戦略」で、中国について「アメリカの地政学的優位に挑戦し、国際秩序を変えようとしている」とした判断が、第2次冷戦の起点かもしれない。今回の演説に込められた鋭角的な批判は、党派対立を超えたアメリカのコンセンサスであり、これまで我慢を重ねてきた怒りの噴出に違いない。

 アメリカの外交政策に影響力をもつジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランド教授は、確かにこのペンス演説は1946年のチャーチル元首相による「鉄のカーテン」演説でも、1947年のトルーマン大統領の演説に込めた「トルーマン・ドクトリン」でもないと述べた。しかし、米中関係にかかわる歴代政権の演説の中では「限りなくそれらに近いものだ」と位置づけた(Bloomberg Opinion, October 6, 2018)。

ミズーリ州フルトンで行われたチャーチル演説の「欧州大陸を横断する鉄のカーテンが降ろされた」との一節は、米ソ冷戦の到来を告げるものだった。それを受ける形でトルーマン大統領の外交ドクトリンは、アメリカが共産主義の脅威と闘う決意を表明した。ブランド教授が米中関係の現状を史上有名な2つの演説になぞらえるほど、両国は新冷戦の時代に踏み込んでいるのだ。

 さらに、外交評論で定評のあるハドソン研究所のフェローでハーバード大学教授のウォルター・ラッセル・ミード氏は、1971年のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の訪中以来、「最大の転機になると思われる瞬間」であると位置づけた。アメリカを代表する国際政治の碩学たちが、ミード氏のいう中国との「第2次冷戦」の到来を告げていた(Wall Street Journal, October 10, 2018)。


 従って、ペンス演説から4日後に北京を訪問したポンペオ国務長官と王毅外相の会談が、互いの不信感がむき出しの激しい舌戦に至ったのは当然なのだ。王毅外相が冒頭から「誤った言動を直ちにやめよ」と抗議の言葉をぶつけ、ポンペオ長官はペンス演説にそって南シナ海の人工島を軍事拠点化することなどに批判の矢を返した。会談は、台湾や人権問題などでも角を突き合わせ、対立を先鋭化させるだけで終わった。



 ※続きは月刊「正論12月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。



 ■湯浅博氏 昭和23(1948)年生まれ。中央大学法学部卒業。プリンストン大学Mid-career program修了。産経新聞ワシントン支局長など歴任。現在、特別記者。今年6月、国家基本問題研究所主任研究員に就任。近著に『中国が支配する世界 パクス・シニカへの未来年表』(飛鳥新社)。




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日本企業面接会に韓国の若者2000人超
2018.11.10 20:54

か
韓国で日本企業100社超が集まる就職面接会で、リクルートスーツ姿で詰めかけた韓国人学生ら=7日、ソウル市内

 元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる最高裁判決が出た韓国で、日本企業112社が参加した就職面接会が開かれ、2000人超の若者が集まった。

国際信義にもとる判決に日本からの批判は強いが、就職難の韓国の学生にとって日本企業はなお有望な就職先だ。歴史認識をめぐる日韓関係の冷え込みをよそに、就活戦線は熱気を帯びていた。(ソウル 石川有紀)

 7日、ソウルの「日本就職博覧会」会場はスーツ姿の若者であふれていた。25歳の男子学生は「韓国では努力しても報われない。歴史認識は違うが機会を与えられれば日本に感謝しないと」と言う。博覧会は韓国への投資誘致などを担う大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主催した。


 経済協力開発機構(OECD)によると韓国の若年層失業率(15~24歳)は2017年、10・3%(日本4・7%)と高い。大企業を目指して学歴や成績、語学力といった“スペック”競争は激しく、海外を視野に就活する学生も多い。

 情報系の専門大学を来年卒業する趙秀珍(ジョ・スジン)さん(20)は「日本で就職した先輩から中小企業でも労働環境がいいと聞いて数社面接を受けたが、技術力や人間性を評価してくれると感じた」と好印象を語った。

 ■東京では人材集まらず

 KOTRAは2013年から海外就職の支援活動を展開し、日本企業には就職面接会を通して昨年までに605人が採用された。

 「地方企業は東京で採用活動をしても人が集まらないが、韓国での面接ではすでに6人採用した」

 広島県三原市の食品包装機械メーカー、古川製作所の岡田雅宏取締役は成果に満足そうだ。社員400人のうち営業や機械設計など1割は外国人だという。

 昨年から新卒採用の10%を海外人材とした住友電気工業(大阪市)の採用担当者は「就職難の韓国は優秀な人材に出会える可能性がある」と期待。訪日客増加に対応して外国人社員を増やすジェイアール西日本ホテル開発(京都市)の採用担当者は「韓国人社員にも長く働けるよう受け入れ体制を整えたい」と話した。


 ■「国と個人の問題は別」

 人材が欲しい日本企業側と就職したい韓国学生側のニーズは一致し、竹島や慰安婦、徴用工と歴史認識をめぐる問題が次々と持ち上がるなかでもKOTRA主催の面接会に参加する日本企業は毎年増加。面接会を通した日本企業への就職者数も年々増えている。

 面接を受けたのは書類選考を通過した人たちだ。多くの若者が「国と個人の問題は別。日本を旅行し日本人が親切だと知っている」と話した。日本のメーカー採用担当者も「判決のビジネスへの影響は心配だが相互理解の姿勢も必要」と、採用の続行に意欲を示す。

 KOTRAの鄭●(=火へんに赫)(チョン・ヒョク)グローバル雇用創出室長も「韓国の学生はグローバル企業で活躍できる語学力があり、文化的に近い日本で適応しやすい。日韓は問題もあるが人材を交流して互いに発展していきたい」と、熱心にアピールしていた。





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今日は何の日 11月10日 昭和3(1928)年 - 昭和天皇の即位礼を京都御所の紫宸殿で挙行。

即位の礼
即位の礼  昭和天皇
昭和天皇の即位の礼・大嘗祭

1928年11月、即位の礼の昭和天皇

1928年(昭和3年)11月6日、昭和天皇は即位の礼を執り行う為、宮城を出発し、京都御所へ向かった。

京都へ向かう天皇の行列は2名の陸軍大尉を先頭に賢所の神鏡を奉安した御羽車、昭和天皇の乗る6頭立て馬車・皇后の乗る4頭立て馬車・皇族代表・内大臣(牧野伸顕)・内閣総理大臣(田中義一)の馬車と続いた。

全長600メートルにも及ぶこの行列は、1分間に進む速度が86メートルと決められていた。

http://youtu.be/vbhra_c0OLI



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「反トランプ」のうねりはなぜ起こらなかったのか



中岡望(東洋英和女学院大客員教授、ジャーナリスト)

 11月6日にアメリカの中間選挙が行われた。任期2年の下院議員435議席と、任期6年の上院議員100議席のうち3分の1の35議席が改選された。

通常、中間選挙は大統領選挙と同時に行われる本選挙に比べると関心が低く、投票率も低いのが特徴である。また、もう一つの特徴は、与党が議席を失うケースが多いことだ。

 ただ、今回の中間選挙は従来とは異なった様相を見せていた。多くの論者やメディアはこぞって「アメリカの選挙史上、最も重要な選挙」であると指摘していた。

すなわち、単なる議員の改選にとどまらず、トランプ大統領の「信任投票」の意味合いも含まれていたからだ。世論調査でも、60%以上が、トランプ大統領が投票決定の要因になると答えている。

 トランプ大統領の2年間の政策はアメリカの政治や社会を大きく変えただけでなく、戦後、アメリカが作り上げてきたリベラルな国際秩序も逆転させるものであった。

トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」や「アメリカを再び偉大にする」、「雇用を取り戻す」というスローガンを訴え、中西部や南部の白人労働者、妊娠中絶や同性婚に反対する立場をとることで「エヴァンジェリカル」と呼ばれるキリスト教原理主義者などの支持を得てきた。

 また、公然と白人至上主義やネオナチを支持し、ナショナリズムを主張するだけでなく、人種差別や女性差罰的な発言を繰り返し、物議を醸していた。人種的多様化にも否定的で、不法移民を犯罪者扱いするなど、従来のリベラルなアメリカ社会を根底から覆す政策を取ってきた。

 同時に共和党は大統領選で勝つためにトランプ大統領と「悪魔の取引」(『民主主義の死に方』で著者が使った表現)をした。

伝統的な保守主義者を共和党から排除したことで、穏健派は口を閉ざし、共和党はトランプ大統領の言いなりになる「トランプの党」へと変貌していった。そしてトランプ大統領は反対者やメディアを口汚く罵(ののし)り、極めて権威的な政治体制を作り上げてきた。

 今回の中間選挙でも、劣勢が予想される共和党候補を支援するため、積極的に支援活動を展開してきた。トランプ大統領が取った戦略は、移民の増加で白人社会が消滅すると強調し、白人有権者に恐怖感をあおった。移民に対する怒りを植え付け、国民を分裂させることで、「トランプ連合」と呼ばれる支持層を結束させようとした。

 『ニューヨーク・タイムズ』は、この戦略を「南北戦争以降、どの大統領もやったことのないような方法でアメリカ社会に人種的な分裂を引き起こし、今回の中間選挙は最も両極に分裂した」(11月5日)と分析している。

 中間選挙は、有権者がトランプ大統領の政策や理念にどのような判断を下すかが最大の焦点となっていた。選挙前の調査では、下院は民主党が過半数を占めるが、上院は共和党が過半数を維持するというのが大方の予想であった。

米オハイオ州のクリーブランドの集会で、父のトランプ大統領(右)の隣で演説するイバンカ大統領補佐官=2018年11月(ロイター=共同)

 まだ議席の最終確定はしていないが、予想通り民主党が過半数の218議席を上回った。ただ、民主党が圧倒的勝利を収めたとはいえない。オバマ政権が誕生して2年後の2010年の中間選挙では民主党は63議席を失う大敗北を喫している。それから見れば、今回の議席喪失は30議席程度で想定を上回っているが、共和党にとっては大敗北とはいえない状況である。

 上院は、現時点では共和党は3議席増やして、非改選を含め51議席を確保している。民主党は3議席失い、非改選を含め46議席にとどまっている。未確定の選挙区もあり、民主党がさらに議席を失う可能性も残っている。

 上院選挙に関していえば、民主党は厳しい戦いを強いられていた。そもそも、改選議席が共和党議員と比べると圧倒的に多かったからだ。さらに26の改選州のうち10州は大統領選でトランプ候補が勝利したトランプ支持の州である。

 もう一つ注目される選挙は州知事選だ。共和党は伝統的に州知事選では強く、圧倒的な数を占めてきた。前回の知事選では、共和党候補が33州で勝利し、民主党候補の勝利は16州にすぎなかった。

 今回の選挙では、現時点で民主党候補が7州で共和党候補に勝利し、現職の再選を含めて22州で勝利を収めた。共和党候補の勝利は25州にとどまった。下院と知事選では民主党が勝利し、上院では共和党が勝利するという結果となった。これに対して、トランプ大統領は選挙後、「今夜は大勝利である。皆さんに感謝する」とツイートしている。

 また、選挙前にトランプ大統領はAP通信とのインタビューに答えて「下院が負けても自分の責任ではない」と予防線を張っていた。上院の予想を上回る勝利に安堵したのは間違いないだろう。

 今回の選挙の特徴は、民主党も共和党も支持者の投票率を高めることに注力したことだ。通常、中間選挙では投票率が低下する。特に民主党支持者の投票率が低下する傾向がある。他方、共和党支持者は党に対する忠誠心が強く、民主党よりも高い投票率を示してきた。

 だが、今回は有権者の関心が極めて高かったのが大きな特徴である。特に民主党支持者は、トランプ大統領の政策に対して極めて強い懸念と怒りを抱いており、強い危機感が投票率を高めた。そうした選挙に対する関心の高まりは「ブルー・ウエーブ」と呼ばれた。

 ブルーは民主党を示す色である。ブルー・ウエーブの高まりが下院での民主党勝利に結びついた。ただ、ブルー・ウエーブは「波」にとどまり、「津波」になって共和党を圧倒するところまではいかなかった。オバマ大統領の誕生を支えたような大きなウネリは起こらなかったのだ。

 ただ、下院での民主党勝利の背景には、女性の有権者がトランプ大統領に反発し、民主党候補を支持したこともある。郊外の住む中産階級の高学歴の既婚女性は共和党支持が多かったが、今回は民主党支持に回ったとみられる。

投票所で報道陣に囲まれる下院選の民主党女性候補、オカシオコルテス氏=2018年11月、ニューヨーク(AP=共同)

 もう一つの特徴は、女性が主役であったことだ。女性候補者は過去最高を記録している。下院では少なくとも95人の女性候補の当選が見込まれている。そのうち70人が民主党候補で、28人が新人である。

 結果として、民主党の支持者動員は成功したといえる。では、なぜ民主党は圧倒的な勝利を得ることができなかったのか。それは同時に共和党の動員戦略も奏功し、多くの共和党支持者も投票所に足を運んだからである。

 トランプ大統領の恐怖と不安をあおり、国境に押しかける中米からの移民を求める人々を批判する戦略が共和党支持者に浸透したことは間違いない。民主党支持者がトランプ大統領に危機感を抱いて投票したのと同じように、共和党支持者は不法移民によって白人社会が消滅するかもしれないという恐怖感を抱いて投票所に向かったのである。それが全体の投票率を高めた。

 現在のアメリカの政治の現実を見ると、選挙運動を通して支持者を増やすことは期待できない。共和党支持者はどんなことがあっても共和党支持の立場を変えないし、トランプ大統領がどんな大統領であっても支持し続けるからだ。民主党にも同様な傾向がある。お互いが自分の支持層にのみ語りかけているのである。

 選挙の結果は、いかにして支持者を投票所に向かわせるかによって決まるといっても過言ではない。無党派をどう取り込むかも勝敗を大きく分けるが、政治の両極化が進む中で無党派層も政治的な色分けが明確になってきており、風の向きで支持政党を変える可能性は小さい。

 では、選挙結果はトランプ大統領にどのような影響を与えるのであろうか。下院の敗北や州知事選での後退によって、政策の軌道修正を図るのだろうか。その可能性は皆無であろう。むしろ上院の勝利によって大統領に対する支持が確認されたと主張するだろう。

 また、常套(じょうとう)手段であるが、下院選挙で不正が行われたと主張するのは間違いなく、民主党に対する対決姿勢を強めていくことは間違いないだろう。

 ただ、議会は民主党が下院で、共和党が上院で多数派を占めることになる。議会運営はますます困難になるだろう。下院は民主党が過半数を占めたことで、常設委員会の委員長のすべてを占めることになる。予算案の作成を担当する歳出委員会や財政委員会は、トランプ大統領の予算案や減税案に反対するだろう。

 一方、トランプ大統領のロシア疑惑などを審議する司法委員会は、トランプ大統領に関連する様々な疑惑や不正行為の調査を始めたり、弾劾問題を取り上げたりする可能性がある。2020年の大統領選を見据え、下院民主党との対立が先鋭化するのは間違いない。

 トランプ大統領の下で行われた環境規制や金融規制などの規制緩和の政策の見直しも行われるだろう。移民政策も大きな対立点になると予想される。ただ、共和党が上院で過半数を確保したことで、任命人事はトランプ大統領の思い通りに進むことになる。特に連邦裁判所判事に保守派を登用する動きは強まるとみられ、連邦裁判所判事の承認に際して、上院はフィリバスター(議事妨害)を使えないので、過半数で承認することが可能である。

 さらに、トランプ大統領は下院民主党との対立が強まれば、議会を迂回(うかい)する手段として「大統領令」を乱発すると予想される。この2年でも多くの大統領令を出してきたが、連邦裁判所の違憲判決に合い、トランプ大統領の思い通りには進まなかった。

だが、トランプ大統領はゴーサッチ最高裁判事とカバノー最高裁判事を任命し、9人の最高裁判事のうち5人が保守派が占め、大統領令に対して違憲判決を下す可能性は少なくなっている。

米中間選挙で共和党候補を支持し、トランプ大統領を応援する旗を掲げる人たち.=米フロリダ州オーランド、2018年11月(AP=共同)

 先の大統領選で、オバマ大統領に対して共和党が一致団結して抵抗したことが思い起こされる。おそらく民主党もトランプ大統領に対する対決姿勢を強めることは間違いない。今後、トランプ大統領と民主党の対立は深刻化し、議会が機能しなくなるだろう。

 いつものことだが、選挙が終わると、識者やメディアは「アメリカは2つに分裂している」というコメントを出すが、今回の選挙は改めてアメリカ社会の分裂の深刻さを示したといえる。



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朝鮮学校への補助 実態把握し公金見直しを
2018.11.9 05:00

 朝鮮学校への補助金を打ち切る自治体が増えている。文部科学省の内部資料によると支給額は6年前に比べ半減した。

 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容のほか、朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえれば当然の措置である。

 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可している。補助金は学校運営費や学費補助などだ。

 平成29年度は北海道や埼玉、兵庫、福岡など13道府県のほか、97市区町で計約2億5900万円を支出していた。23年度は22道府県132市区町で、約5億3600万円に上っていた。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなか、国の高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるか議論が起き、補助金を見直す自治体が増えた。


 東京都や大阪府は朝鮮学校の教科書や学校運営など詳しい実態調査を行い不支給を決めた。

 教科書には金日成、金正日父子を礼賛する記述が頻繁に出てくる。大阪府はそうした内容の見直しや総連との関係清算を支給要件にし、補助金を打ち切った。

 群馬県は、拉致問題を教科書に記述するなどの条件をつけていたが是正されず、29年度以降の支出をやめた。

 文科省は28年に「朝鮮総連が教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」と指摘し、公益性に適(かな)っているか、補助金交付の妥当性を検討するよう通知している。

 高校無償化の対象から朝鮮学校を外す国の措置を支持する司法判断も相次いでいる。

 東京高裁は今年10月の判決で、朝鮮学校の資産や補助金が朝鮮総連に流用されている疑いがあるとの報道を踏まえ、「就学支援金が確実に授業に充てられるか十分な確証」が得られない状況にあったとも指摘した。

 4月の名古屋地裁判決では、学校運営に朝鮮総連が介入し、「不当な支配」の疑いがあると指摘している。



 朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。その影響下にある朝鮮学校は、実態がつかみにくく、教育内容や運営が適正だという学校側の説明を額面通りには受け取れない。

 支給を続ける自治体はどこまで調査し、実態を把握しているのか。独裁国家を支える思想教育や不明朗な学校運営に目をつぶり、公金を使う方が問題である。




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米の対中強硬姿勢は長期化する 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
正論
2018.11.8

たく
杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏

 トランプ米政権の命運を占う中間選挙などと大騒ぎをするメディアもあったが、予想通り上院は共和党が確保し、下院は8年ぶりに民主党が過半数を奪還した。

 大統領が選挙に没頭するのに何の不思議もないが、すべての言動を中間選挙目当てであるかのように書く日本の一部新聞、テレビの奇妙な解説は当分読まなくても済む。任期を半周した時点ではっきりしてきたのは、トランプ政権の対中国政策であろう。

 ≪「普遍的原理」を否定する国≫

 不規則発言が少なくなく、1つのテーマでも脈絡をたどりにくいトランプ発言を含めて米側の対中姿勢をはっきりさせたのは去る10月4日にペンス副大統領がハドソン研究所で行った演説だろう。

改革・開放を唱えるようになった中国の発展を望んで行った支援がいかに裏切られたか、3年前に訪米した習近平国家主席がホワイトハウスのローズガーデンで明言した南シナ海を「軍事化するつもりはない」との約束はどうしたのか。

 一帯一路には「債務の罠(わな)」がある。「中国製造2025」は世界最高の企業の90%を支配しようとのたくらみではないか-などの不満はいまの米政府・議会・学界などに共通した見解と考えていいと思う。

 重要なのはペンス副大統領が宗教者の機微に触れたくだりだ。キリスト教は地下の教会が閉鎖され、十字架は引き裂かれ、聖書は燃やされた。過去10年間に150人強のチベット人が信教と文化の弾圧に抗議して焼身自殺を遂げた。

100万人のウイグル人が収容所にぶち込まれ、24時間の洗脳を受けている。信教の自由は民主主義の根幹であろう。

 言論は最近、ますます弾圧され、一種の管理社会が形成されつつあるという。南シナ海の領有権をめぐって国際仲裁裁判所が下した裁定に対して「一片の紙くず」と無視した国は、いまや自由、民主主義、法治、人権擁護の普遍的原理を否定する国に成り下がってしまったのだろうか。

 ≪関与政策は正しかったのか≫

 中国を今日のような危険な大国にしてしまったのはニクソン大統領だという論評を目にするが、それは当たっていない。1972年2月21日のニクソン訪中の狙いは第1に歴代政府が手を焼いていたベトナム戦争の終結、第2に冷戦の相手が腹背に敵を設けるように仕向ける戦略上の計算があった。

 この時点でベトナム戦争が終わらず、冷戦も激化していたら、これまたニクソン大統領の責任ということになるのだろうか。以後、フォード、カーター、レーガンの4政権は冷戦下で中国との関係を利用してソ連を封じ込めようとするところに大きな狙いをつけた。

 冷戦後に米国の対中政策は変わった。中国の強い要望もあって世界貿易機関(WTO)加入を誘導したのはクリントン政権だったし、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は、当時ジョージ・ワシントン大学のデービッド・シャンボウ教授が唱えていた「制度化された、規範的国際システム」に中国を積極的に取り込もうとした。

 国際秩序に取り込むエンゲージメント(関与)政策によって中国の民主化が図れるという楽観的な考え方が登場してきたのは、この頃である。シャンボウ教授は民主党のカーター政権時代にホワイトハウスや国務省で実務の経験を積んだ人物である。

 この大きな流れはジョージ・W・ブッシュ大統領の2期目の政権下でさらに勢いがついた。

 ロバート・ゼーリック国務副長官が中国と十分に裏交渉をしたうえで、「中国はどこへ行く。参加者から責任のある国へ」と題する講演を行った。

「米国の対中関与政策は成功した。ドラゴンは正体を現し、世界に加わった。いまや国連からWTOまで、オゾン破壊から核兵器に関する合意まで、中国は一人前のプレーヤーになった」とゼーリック副長官が胸を張っているところを想像すればいい。

関与政策が成功を収め、中国を世界のプレーヤーに育て上げたのは米国だとの勝利宣言に他ならない。

 ≪摩擦が数限りなく表出した≫

 オバマ政権もこの路線を踏襲し、「韜光養晦(とうこうようかい)」(才能を隠し、内に力を蓄える)政策を中国も続けると思われているうちに、中国は米国の唱道してきた国際秩序に反する行動に出た。経済、軍事、政治、技術、文化などあらゆる面でペンス演説が訴える摩擦が数限りなく表面化してしまった。

 米国の対中強硬政策は長期化するだろうが、冷戦の再現とか、新冷戦はジャーナリスティックな表現だ。イデオロギー、経済、政治の体制が画然と分かれていた冷戦と違って、いまの中国に他国を魅了する思想はあるか。また、グローバリゼーションの進行でヒト、モノ、カネの交流はとどまるところを知らない。

 先日、国際問題を討論する「富士山会合」で講演したペンス副大統領の補佐官トム・ローズ氏もこの点を指摘した。米中関係は誤った軌道を中国側が修正するほかない複雑な情勢が続きそうだ。(たくぼ ただえ)



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1989年11月、東ドイツ政府が東の住民の西への出国を認め、ベルリンの壁は開放された。

1989年11月9日 ベルリンの壁開放

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 1989年11月9日、東ドイツ政府が東ドイツ国民の西ドイツへの出国の自由を認めた。それを受けて多くの市民が東西ドイツ分断の象徴であったベルリンの壁に殺到し、ハンマーを振るい、今や無用となった壁は崩壊した。

この年に連続して起こった東欧革命の最後をかざる大事件であり、この動きを受けて12月にレーガン(父)とゴルバチョフの米ソ首脳はマルタ会談で冷戦の終結を宣言した。
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1895年 - 三国干渉: 日本と清との間で「遼東半島還付条約」に調印。

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日清戦争後の1895年4月、日本に対しロシア・フランス・ロシアの三国が遼東半島の清への還付を要求したこと。日本はそれを受諾し、遼東半島を還付した。

 日清戦争に勝利した日本が、1895年、下関条約で中国から遼東半島を獲得したことに対して、ロシア・フランス・ドイツの三国が干渉し、その返還を迫ったこと。

ロシア(ニコライ2世)の蔵相ウィッテが主唱して、フランスとドイツに働きかけ、日本の遼東半島の領有は極東の平和を妨げるという理由でそれを放棄するよう、下関条約調印のわずか6日後の4月23日に日本に勧告した。

日本は当時の国際的な力関係から、この圧力に抗しきれず、同年11月に遼東半島還付条約を清と結んで遼東半島を清に還付し、かわりに3千万両を受けることとした。日本国内では「臥薪嘗胆」が叫ばれ、特にロシアに対する反発が強まった。

三国の状況

 ロシアはニコライ2世(在位1894~1917)のもとでウィッテに主導された工業化とアジア進出を狙っており、ドイツはヴィルヘルム2世(在位1888~1918)のもとでイギリスと対抗する世界政策を強め、フランスは第三共和政下で右派が台頭し、ドレフュス事件が始まるころであった。

ロシアはシベリア鉄道への投資などでフランスに接近し、1894年露仏同盟を結び、ドイツ・オーストリア・イタリアの三国同盟に対抗しようとしていた。

ドイツは、極東でのイギリスの勢力を牽制するためにはアジアでのロシアの進出をむしろ歓迎し、ロシアがバルカンから後退することを望んだ。またヴィルヘルム2世は日本の進出を黄禍として恐れていた。




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米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし

11/7(水) 16:56配信

夕刊フジ

 米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

 鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』(新潮新書)で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

 「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

 「中二病」とは、中学2年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

 韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが2008年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

 歴代大統領は「朴槿恵(パク・クネ)政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

 もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。鈴置氏が注目するのが、中央日報(日本語版)が5日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。韓国の7つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。

 「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」

 資本流出への備えとなるのが通貨交換(スワップ)協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。

 実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』(集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物)だ」と鈴置氏。「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」

 日本はICJへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。

 「ICJや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式(での補償)を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」

 打つ手のない韓国はどこへ行くのか。

 ■鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 1954年生まれ。早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。1987~92年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し2018年退社。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)などの著書がある。




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67年前、日本は「元号」を奪われる最大の危機にあった

 今後、今上陛下が譲位されると改元が行われる。改元はすでに元号法があるので問題ないが、内外の反日勢力が元号反対の宣伝をすると思われるので、我々は、元号について基本的なことを知っておく必要がある。

一言でいえば、西暦は「道具」であり、元号は「日本民族の文化」である。元号は現代社会から隠され気味であるが、国家の独立、日本人の歴史、生活、文化、精神に深い関係がある。ぜひ元号を意識して使いたい。

 過去、元号制度に反対し、元号を奪おうとしたのはキリスト教勢力と左翼であった。キリスト教徒の狙いは日本のキリスト化であり、左翼の狙いは天皇の権威を失墜させることであった。これは自分たちが天皇に取って代わり、日本の支配者になろうとしていたからに他ならない。

一方、元号維持派の目的は伝統文化の維持であり、実際の年数の管理方法としては西暦との併用である。

天皇誕生日の一般参賀で、訪れた人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下=2016年12月
 
 この問題の分析で参考になるのは1950年の参議院文教委員会における元号廃止法の動きと79年の元号法制定時の国会討議における賛否の意見である。以下、時の概念、時点と紀元の機能、我が国における元号の歴史を考察する。

 時というのは自明のようであるが、物理学者の佐治晴夫氏によると、ナーガルジュナ(龍樹、2世紀のインドの哲学者)、アウグスティヌス、道元禅師は次のように理解していた。すなわち「過去は過ぎ去り存在しない。未来はまだ来ていないから存在しない。

現在は過ぎ去ることのない唯一の時間」である。さらに道元は「過去も未来も現在に包含される」と述べた。だから時間とは人間の幻想にすぎないのである。

 しかし、人間は農作業など生活の必要上暦を作り、時間を計るために時計を作った。そして時点の意識が社会的に拡大して、皇帝治世の何年という考えとなり、その期間感覚から歴史の起点(紀元)を考えるようになったのだろう。

 この始点(紀元)を世界的に見ると、統治者個人によるものとユダヤ、キリスト、イスラムなど宗教指導者を頂(いただ)く紀元がある。これらは世界に20以上あり、各文化圏で使われている。中東の新聞の日付けはイスラム暦が主であり、キリスト歴は従である。

 日本人が西暦と呼ぶ暦は、キリスト教のイエスの生誕を紀元とする宗教歴史観である。統治者を頂く紀元の年は一代限りで振り出しに戻る。しかし、宗教指導者は永遠だからそのままだ。

ただ、キリスト教徒は、紀元のままだと年数が長すぎるので百年ごとに区切った。それが「世紀」である。だが、機械的で人間味がないので、さらに生活の記憶で区切ることにした。それが時代である。これは巻き尺と物差しのようなものだ。

 米国ではさらに10年ごとの区分もあるが、英国では統治者にちなんで呼ぶ。ビクトリア女王の統治した時代はビクトリア朝時代だ。時代の名前が統治者にちなむのは、それが国民にとって共通であり便利だからなのだろう。

極めて自然発生的だ。だから、元号反対論者が言うような、統治者が国民に時代(元号)を押しつけるわけではない。

元号の歴史をみると、支那で紀元前2世紀に漢の武帝が自分の治政の始まりを「建元元年」としたのが始まりである。古代の人は迷信深く吉凶に敏感であったから時代の世直しを重視した。

しかし、皇帝の交代はできないから、その代わりに元号を設け改廃するようにしたのだろう。その後、元号は皇帝の代替わりのほか、迷信により瑞兆あるいは災害により改められた。

 だが、14世紀の明の光武帝が迷信による改元を取りやめ、皇帝一代一元制度とし、後の満洲人の清朝もこれをならった。支那は長い歴史があるが、王朝が短命で交代するごとに歴史の始点が戻るので、結果的にのこぎり歯のようになり、連続した紀元の制度は生まれなかった。

その後清朝が滅亡すると、支那人はその年(1912年)を中華民国元年とし、今でも台湾は民国紀元を守っている。一方で、中国は無神論なのにキリスト教暦を使っている。共産主義革命と言いながら、自国の歴史に自信がない表れである。

 我が国には、西暦645年に支那から元号の発想が導入され、孝徳天皇が大化元年とした。その後、日本でも吉凶による迷信的な改元が行われたので、天皇は125代であるが、元号は250以上ある。しかし、明治維新では日本でも「一世一元制度」が採用され、明治元年となった。以後大正、昭和、平成となっている。

全国御巡幸を始め、熱烈に歓迎を受けられる昭和天皇。敗戦にうちひしがれた国民を励まされた=昭和21年2月、神奈川県内
 日本の元号の特徴は朝鮮王朝と違い支那王朝の元号を採用せず、独自の元号を用いていることだ。

これは支那政治圏からの日本の政治的な独立を意味している。また、日本は支那のような易姓革命が起こらず万世一系なので、元号とは別に民族の歴史を全部つないだ皇紀という概念が成立する。ちなみに今年は皇紀2677年である。

 インドネシア独立記念碑の年号は西暦ではなく、日本の皇紀である2605年と刻まれている。これはインドネシアが長年のオランダのキリスト教支配から脱したことを示している。年号は明らかに国家の政治的な独立を意味する。

 日本は1945年の敗戦ですべての政治、社会、文化、教育制度が解体された。この中で元号も法的な根拠を失った。しかし、慣行として元号は広く日本社会で使われていた。こうした混乱の中で、50年、参議院文教委員会で元号の正式廃止が検討された。

委員長はキリスト教徒の田中耕太郎で、委員はキリスト教関係者や左翼の元号反対派が多かった。時代は米国の極東政策の転換期であり、日本は再独立に向かっていたので、天皇廃絶を謀る勢力が占領軍の残された威力を利用して元号を正式に廃止しようとしたのかもしれない。

 しかし、田中が更迭されると後任の山本勇造(有三)委員長は、各委員に対し西暦採用や元号廃止を前提とせず自由な意見を要請した。キリスト教や左派の委員は元号廃止と西暦の採用を主張した。廃止の理由は、年数計算の簡略化と元号の占領憲法の違反性である。

 つまり、戦後の天皇は象徴にすぎず、元号を管理する統治者ではないから、元号制度は民主主義にそぐわないというのである。

一方、参考人の坂本太郎東大教授は、元号制度は独立国の象徴であり、生活文化上便利であるとして元号の維持を主張した。占領下で独立に言及したのは勇気ある行為であったのは言うまでもない。

有名な歴史家、津田左右吉も元号の維持を主張し元号は象徴天皇、占領憲法と矛盾しないと主張した。紀元制度は年数計算に便利というのは確かだが、国民生活の歴史という時代の視点が抜けている。これは「巻き尺オンリー主義」だ。

 一方、日本をめぐる国際情勢は激変していた。1949年には支那満洲が共産化し米国の極東政策は失敗し、米国は支那満州から駆逐された。これにより米国は日本の国防費節減のため日本政府に再独立、再軍備を要求した。

このため50年の日本の左翼運動の主要目的は日本の独立阻止(=占領継続)のサンフランシスコ条約反対となり、元号廃止運動は立ち枯れとなった。

 50年に朝鮮戦争が始まると日本の正常化はさらに進んだ。53年の池田・ロバートソン会談では、米国は池田に再軍備と日本人の愛国心の回復を要請した。こうした状況で60年代から元号を法的に確保したいという国民の動きが始まった。

66年には神社新報は元号の法制化を呼びかけた。賛同の署名が全国から10万単位で集まり、自民党に圧力をかけた。76年、総理府総務長官は、元号を閣議決定し内閣告示をすると述べた。

 78年には元号法制化実現国民会議の呼びかけに応じて全国から2万人の国民が日本武道館に集まり、元号の早期法制化を決議した。評論家の清水幾太郎は「我々は敗戦で大切なものを次々に失った。これからは回復して行こう」と演説し、満場の拍手を浴びた。

元号法制化実現国民会議の呼びかけに応じて全国から2万人が集まった日本武道館

 この時、再度国会に参考人として呼ばれた坂本太郎教授は、概略以下のように述べた。

 「今は30年前の元号反対派が優勢を占めた時代とは状況が変わり誠に感慨深い。元号制度を持つのは今や世界で日本だけである。これは無形文化財であるから大事にしたい。

 そして元号は歴史的遺物と違い日本人の心に実際に生きている。元号は天皇と国民を結ぶ絆である。元号は新天皇が国家の繁栄、国民の幸福を祈って定めるものであり個人的なものではない。改元は国民には精神一新の効果がある。

日本の固有の元号は国家独立の証拠である。西暦主義者は国際的というが、独自性があってこそ初めて国際的といえる。西暦は使いたい人は使えば良い。

 ただし、日本の国の正式の紀年は絶対に西暦であってはならない。西暦は所詮キリスト教暦である。西暦の強制は信教の自由を侵すことになる。反対者は、いつも神道には目くじらをたてるのにキリスト歴に沈黙するのは二重基準で不正である。

明治時代は日本人にとって偉大な時代であった。これを西暦の数字で表現すればナンセンスになってしまう。何でも一本化するというのは良くない。年の数え方も複数あってよい」

 そして79年、政府は元号法案を成立させた。その趣旨は元号の法的根拠を明らかにするという簡単なものであった。

ただし、元号擁護派には元号は本来天皇がきめるものだから、政府が元号を決めるのは正しくないという意見もあった。しかし、占領憲法との整合性から元号確保を優先して決めたものである。

 元号法反対派の意見は「主権在民の憲法にそぐわない」「国際交流に不便だ」「天皇の政治利用になる」の3点だった。

 民主主義論による元号反対については、民主主義の理解が違っている。政府は民主主義を共同体の意思決定の方法として理解しているから、民主的な議会制度による手続きで決まったのだから元号は民主的であるという意見であった。


だが、野党は国民主権だから天皇に属する元号で国民を拘束するのは間違っていると主張した。しかし、国民主権といっても国民各人に主権があるわけがない。個人は外国と協定を結ぶことは出来ないからだ。共同体の代表者だけが主権者である。

占領憲法論との論争はもともと占領憲法の目的が天皇崇敬を含む日本の生態を破壊することであり、元号擁護は天皇崇敬による生態の回復だから黒と白で、まったくかみ合わない。それでも天皇象徴論による論議では政府側から「天皇は国民の象徴である、元号は天皇の象徴である。

だから元号は国民の象徴である」という三段論法が示され、野党議員が反発している。だが、「象徴」という用語には明確な定義はないのだ。

昭和天皇の署名がある日本国憲法の公布原本

 元号には歴史時間の管理機能の他に豊かな文化的実績がある。例えば「降る雪や明治は遠くなりにけり」(中村草田男)という名句がある。しかし、これを西暦で記すと俳句にならない。

これは「明治」だから感慨があるのだ。元禄時代の認識もまたしかりである。書道でも西暦では格好がつかない。日本の文化には元号が染みついているのだ。

 元号は目に見えないが日本民族の貴重な歴史文化遺産だ。失うともう一度作る事はできない。紀元や年の管理方法は民族により固有である。だから日本人は無条件で元号を護持する。キリスト教徒でもないのにキリスト暦だけを使うというのは、誠に独立心がない行為で情けない。

便利というが異文化に屈服し、呑みこまれることだ。文化的植民地になる。キリスト教徒の元号反対は日本の文化的な独立を奪い、キリスト教に従属させることが狙いだから話にならない。民族の伝統はしっかり守り、次の世代にそのままパスするのが我々世代の使命だ。

 元号制度は、機能的から見ると公式には天皇と国民を不断に結ぶ縁(よすが)であるが、同時に国民の生活体験から見る歴史の時代区分である。その内容は社会とともにその時代を生きる各個人の体験が決める。まさに等身大の歴史といってよい。

 左翼がおどろおどろしく言うように、支配者が元号を通じて国民を支配するというようなものではまったくない。左翼は元号により帝王が時を支配すると言うが、時を支配できる人間などいない。

便宜上元号という目印をつけるだけだ。我々の生活には共同体には度量衡と同じように歴史的な時の管理についても共同体共通の基準が必要だ。それが紀元とともに元号なのだ。

 反対論者は元号を不便という。しかし、年表をみれば良いだけである。大切な民族文化を守るのに手間を省いてはならない。使い分けをすれば豊穣な民族文化を簡単に維持できる。元号を西暦と併用することには誰も反対しない。

 改元は日本人の精神に希望を与える。内外多難な時ではあるが、我々は新しい天皇をお迎えし、新しい時代を創る心の準備を始めようではないか。



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今日は何の日 11月7日 1917(大正6)年(ユリウス暦10月25日) - レーニン率いるボリシェヴィキによりロシア10月革命が成立。

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『冬宮への突入』、1920年の再現群像劇

十月革命/十一月革命

1917年、三月革命での二重権力状態を解消しボリシェヴィキ独裁を実現した革命。

 1917年11月はロシア暦では10月にあたるので、十月革命というが現在では新暦で十一月革命ということも多い。

1905年の第1次ロシア革命にたいして、1917年のロシア暦二月革命(三月革命)とこの革命をあわせて第2次ロシア革命というが、この十月革命だけをロシア革命と言うこともある。






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ウイグル族を迫害?中国の「強制収容所」とは

11/6(火) 17:10配信

MBSニュース

中国の西端にある新疆ウイグル自治区。漢民族が9割以上を占める中国ですが、この自治区には約1000万人のウイグル族が暮らしています。ウイグル語を話しイスラム教を信仰するなど独自の文化を築いてきたウイグル族に対し、いま中国政府の弾圧が強まっているといわれています。ウイグル民族の指導者によると、強制収容所ができて300万人もの人が収容されているといいます。いったいウイグル族に何が起きているのでしょうか。

ウイグル族『中国政府によって迫害が繰り返されている』と主張

「中国共産党政権によって犠牲となった全ての犠牲者に哀悼の意を表して黙とうを捧げます」

祈りを捧げる民族衣装に身を包んだ人々。アジアの少数民族の代表たちです。彼らは口々に、『中国政府によって迫害が繰り返されている』と主張。状況を改善しようと、一致団結して世界に訴えるためにグループを結成しました。会の代表を務めるのはウイグル族のラビア・カーディルさん。2005年にアメリカに亡命し“ウイグルの母”と呼ばれています。

「中国共産党は周辺の国々に対して脅威になっています。我々もウイグルとしての言語、民族、文化などすべて抹殺にあっています」(ウイグル民族最高指導者 ラビア・カーディルさん)

中国に住むウイグル族は1000万人以上。ウイグル語を話しイスラム教を信仰するなど、独自の文化を築いてきました。しかし中国政府によって、ウイグル族の文化が踏みにじられていると反発する人もいます。2013年、天安門前の歩道に車が突っ込み43人が死傷した事件も、中国政府に反感を持つウイグル族の人によるテロだといわれています。こうした事件は中国政府からの弾圧が背景にあるといわれますが、カーディルさんはある単語を繰り返し、現状はさらに厳しくなっていることを強調しました。

「中国共産党は(イスラム教の)信仰のあつい人だけでなく、一般の人まで強制収容所に入れました。強制収容所に連れて行かれた人は、いっそ殺してくれと願うようになります。この強制収容所は、第二次世界大戦のときのナチス強制収容所と全く変わりありません」(ラビア・カーディルさん)

新疆ウイグル自治区に「強制収容所」がつくられ、人権が蹂躙(じゅうりん)されているというのです。このことについてはアメリカも…

「中国共産党はウイグル族を強制収容所に多数拘束し、昼夜を問わない洗脳を課している」(アメリカ ペンス副大統領)

アメリカも繰り返し指摘するようになったことで、その存在がクローズアップされているのです。カーディルさん、そしてアメリカまでもが問題視する強制収容所とは…

「300万人以上が収容」「兄で大学の学長が死刑判決」

辻憲太郎解説委員はこれまでに何度か新疆ウイグル自治区に入り取材してきました。通りには武装警官。建物に掲げられたスローガンは『民族分裂主義に反対』。イスラム教の礼拝堂モスクでも、漢族の警官が訪れたウイグル族の身元を入念にチェック。当時もウイグル族の人々は厳しい管理下に置かれてはいましたが、『強制収容所』というものはありませんでした。収容所の実態について、カーディルさん直接話を聞くことができました

Q.収容所は何か所あって何人収容されている?
「何千規模の収容所が完成していて、300万人以上が収容されていると推測しています」(ラビア・カーディルさん)

ラビアさんから提供してもらった「強制収容所」の写真。同じ服を着せられ座らされたウイグル族の男性たちの姿が。若い人から白髪交じりの初老の人までと様々です。行進させられている様子からも収容所内の監視が厳しいことが伺えます。

最近になって当局に突然連行された家族がいる人がいました。日本への留学経験があり、現在はアメリカで暮らすヌリ・テイプさん。

「私の兄は去年の終わりごろ(刑務所に)入れられ、1か月ほど前に死刑判決を言い渡されました。兄は大学の学長でした。中国政府はウイグルの偉い人や有力な人たちから殺していっています」(亡命ウイグル族 ヌリ・テイプさん)

ヌリさんの兄は名門・新疆大学の学長。政府の締めつけは知識人にも広がっているというのです。

「今までは主に宗教家をターゲットにしていたが、今は学者や教授など、いろんな知識人もターゲットにして捕まっています」(ラビア・カーディルさん)
Q.そういう(知識人)を連れて行く理由は?
「何にも正当な理由ないです。ウイグル族であるから捕まえる。有名人で影響力があるというだけで捕まえる」

中国政府は「職業技能教育訓練施設」と主張

こうした主張に対して中国政府は同じ反論を繰り返しています。

「強制収容所と呼ばれているものは『職業技能教育訓練施設』である。テロ予防を目的とし過激思想の影響を受けた人々の社会復帰を手助けしている」(中国政府のコメント)

双方の主張は真っ向から対立していますが、ウイグルの人々はこのままでは民族ごとこの世から抹消されてしまうと危機感を募らせています。

「中国政府は残された子どもたちを入れる強制収容所を建設しています。強制収容所に入っている親が『自分の子はどこ』と言うだけで罰せられます。7年から無期懲役を言い渡して、刑務所に連れていかれてしまいます。こんな無慈悲なことってありますか。死んだとしても、自分の子どもを抱きしめながら死んだほうがましじゃないですか」(ウイグル民族最高指導者 ラディア・カーディル氏)

(11月6日放送 MBSテレビ「ちちんぷいぷい」内『辻憲の「コレだけ」ニュース』より)





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マハティール氏「西洋に追いつくには日本人の価値観」
2018.11.6 17:19

まは
日マレーシア首脳会談を前に、マレーシアのマハティール首相(左)を出迎える安倍晋三首相=6日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相とマレーシアのマハティール首相の会談と共同記者発表での主な発言は次の通り。

 【二国間関係】

 安倍首相 アジアの偉大なリーダーで、長年にわたる日本の友人であるマハティール首相の訪日を改めて歓迎する。36年間で1万6千人以上の(マレーシアの)留学生、研修生が訪日した。両国関係発展への長年の尽力に敬意を表する。

 マハティール氏 西洋の国々にマレーシアが追いつくためには、日本人の文化や価値観が大切だと考えている。東方政策では日本の教育システム全体に着眼していきたい。


 【二国間協力】

 安倍首相 マハティール氏が再活性化させた東方政策のもと、日本は教育、投資促進、人材育成、技術移転等の分野で引き続き連携する。こうした協力は日本が重視する自由で開かれたインド太平洋構想を実現していく上で重要だ。

 マハティール氏 マレーシアの財政問題を解決するすべを提起していただき、感謝申し上げる。

 【対北朝鮮】

 安倍首相 拉致問題の早期解決に向けて改めて理解と協力を求め、支持をいただいた。

 マハティール氏 北朝鮮の脅威に私たちはかなり懸念を抱いている。一番良い解決法は北朝鮮と直接コンタクトを取ることだ。マレーシアと日本が緊密に連携し、この地域の発展に貢献できると考えている。




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韓国:「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出
2018/11/05 19:38

 【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」(2015年)は違憲だと主張する訴訟に関連し、



韓国外交省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に6月に提出していたことが分かった。同省当局者が5日、明らかにした。



 同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。



 元徴用工の個人請求権の有効性を認めた10月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。



 日韓合意を巡る違憲訴訟は16年3月、元慰安婦ら約40人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。



 日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年6月、康京和(カン・ギョンファ)外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。



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今日は、戊辰戦争で会津藩が降伏した日です。
148年前の、明治元(1868)年のことです。


ねずさんのブログより
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2773.html">nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2773.html

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この会津戦争で、有名な白虎隊や娘子隊の悲劇や、家老であった西郷頼母(さいごうたのも)の活躍などが知られています。
その西郷頼母は、会津藩秘伝の「日新館正果武術」の達人です。

会津戦争では、西郷頼母の母や妻子など、一族21名の女性たちが頼母の登城後自刃しました。
ひとつには、国難に際して戦いの足手まといになるのを不本意としたため。
もうひとつには死して御霊となって会津藩の守護を奉るため。
そしていまひとつは、諸般の事情からやむなく天子様の皇軍に刃を向けることを、死してお詫び申し上げるため。
女子であっても、そこに覚悟があったのです。

彼女たちは、全員白装束に身支度すると、辞世を詠んで、水盃を交わしました。
そして妻の千重子が、まず9歳の田鶴子を刺し、続いて4歳の常盤、2歳の季を刺したあとに、返す懐剣で自らの咽喉を突いて自刃しています。
このとき千重子34歳です。



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韓国内で非難炸裂!文大統領に“退陣”危機 『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」

11/5(月) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

 日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

 いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

 朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

 「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

 9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

 退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

 これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

 西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

 韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

 米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、9月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。

 トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。米財務省は、9月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ政権は、北朝鮮への締め付けを強める方針で、制裁の抜け穴をふさごうとしている。こうしたなか、韓国は抜け穴を拡大するような動きを見せている。考えられないことだ。米国内では、文氏の『対北宥和』姿勢に対し、日米で連携して圧力をかけていこうという声が高まっている」と話す。

 突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にある。

 世論調査会社「リアルメーター」が1日に発表した調査によると、文氏の支持率は55・5%で、5週連続のマイナスとなった。同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。

 その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。

 日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定(1965年)を一方的に反古(ほご)にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。

 前出の西岡氏は「日韓関係が悪くなれば、韓国経済にも悪影響が出てくる。経済が破滅的事態になり、自分たちの生活が危うくなってきたら、韓国国民の怒りは文政権に向かうだろう。文政権はデモによって前政権を倒してつくられたが、デモによって倒されるかもしれない」と語った。




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韓国徴用工判決 事実上の国交断絶を突きつけたに等しい
2018/11/05 11:00

「嫌韓」だの「反日」だのといった好き嫌いの話ではない。日韓関係を根底から覆す国際常識外れの歴史修正というしかない。
「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」

 朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、韓国の大法院(最高裁)が10月30日に下した判決について、そう呆れた。

 韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審で、大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた。

「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場などに動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。まず、はっきりさせておかなければならないのは、元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。

 日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。

協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されているのだ。日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する。

「日韓国交正常化交渉の際に、日本政府は韓国人の元徴用工に対して、個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました。しかし、韓国側はそれを拒否。政府に一括して支払うことを求めたため、日本がそれに応じた経緯がある」

 つまり、元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。

 だが、韓国政府は日本からの経済支援金を元徴用工たちに渡さなかった。1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり、それに匹敵する額の日本からの経済支援は、インフラ整備などに充てられた。

その結果として、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたわけである。

 そうした経緯を踏まえれば、「日本企業が元徴用工に補償しろ」という判決が、国際法はもちろん、物事の筋を大きく違えたものであることがよくわかる。

※週刊ポスト2018年11月16日号



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地球史探訪:大東亜会議 ~ 独立志士たちの宴

今日は何の日 11月5日 昭和18(1943)年 - 東京で大東亜会議が開催される。

Greater_East_Asia_Conference.jpg
大東亜会議に参加した各国首脳(帝国議事堂前にて記念撮影)。左からバー・モウ、張景恵、汪兆銘、東條英機、ワンワイタヤーコーン、ホセ・ラウレル、スバス・チャンドラ・ボース

1943_Tokyo_conference.jpg
大東亜会議に参加した各国首脳と代表団(帝国議事堂前にて記念撮影)。左からビルマ、満州国、中華民国、日本、タイ王国、フィリピン、インド

 昭和18年末の東京、独立を目指すアジア諸国のリーダー達が史上初めて一堂に会した。

■1.戦時中の東京に集まったアジア諸国代表■

 1943(昭和18)年の末、アジアの独立した諸国代表が、史上初めて一堂に会する機会を持った。それは1943年11月5,6の両日、東京で開かれた大東亜会議(The Assenblyof Greater East-Asiatic Nations)である。事実、これ(大東亜会議)は歴史を創造した。



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韓国に2・5兆円ほど要求しては?
2018.11.4 07:30

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 民間研究機関が発見した資料に基づいて産経新聞が2003年に伝えているが、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして4兆9千億円になるという。韓国で1965(昭和40)年の日韓請求権協定を覆す司法判断が出たことで、思い出した。

 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」4人に総額4億ウォン(約4千万円)の賠償を支払えとの判決を確定させた。「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」(河野太郎外相)のだから、韓国側はこれを修復しなければならない。

しかし、むしろ日本企業の賠償支払い基金への参加など、日本側の歩み寄りを模索しているという。


 この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。

 両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、(1)反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め(2)共感・同調圧力が作用し(3)「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し(4)司法・行政府が世論を忖度(そんたく)した判断や方針を示して公認し(5)日本に善処を要求する-という流れが繰り返されてきた。

慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵(パク・クネ)前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。

 今回の判断を受け韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望-と表明した。これは定石パターン(4)の段階に来たから、次は(5)になっていくので、よろしく-と読み替えると理解しやすい。

 ×××

 あまり言及されていないが、今回の訴訟は今後、世界展開し「日本は人道犯罪を認めず、謝罪も賠償もしない」という認識を広めるために利用される恐れがある。“第2の慰安婦問題”化である。


 「元徴用工」の個人請求権が日韓請求権協定で消滅したとする従来の判断を韓国最高裁が否定した2012年から、日本企業が敗訴した13年の差し戻し審にかけ、ソウルで関係弁護士の説明会や支援者の集会を取材したことがある。

そこで必ず出たのが「日本が植民地化したこと自体が違法だ。人権を踏みにじられたお年寄りを救済しないでいることに日本人として心が痛まないのか」という論法だった。

 朝鮮半島統治という歴史に、人権を絡めるのは当時から一貫していたのだが、一方で今回の勝訴を受け、代理人弁護士が韓国SBSのインタビューで明かした言葉は興味深い。

 「日本政府が賠償も和解もするなという指針を示したことは重大な人権侵害」

 「外国に新日鉄住金の財産があり、その国が韓国の判決を承認すれば、その財産を強制執行(で差し押さえ)できる」

 人権問題を絡めたうえで、日本での民事訴訟や欧米、東南アジアなど第三国での強制執行手続きも視野に入れているというのだ。

 強制執行が認められなくとも、第三国での争いには現地で対応しなければならない可能性がある。日本政府や企業の労力は決して小さくないし、日本企業を誤解する向きも現れよう。

韓国政府が認定した「元徴用工」(故人含む)は約22万人とされ、韓国側が“数と広がり”で攻めた場合、日本に対抗策はあるのだろうか。


 ×××

 日本政府は現在、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。韓国側が裁判に同意しなければ無意味との見方もあるが、「不同意の説明義務が生じる。韓国の司法判断には国際的に通用しない部分があり、弁明はかなり苦痛になる。

現に韓国側は竹島問題などで提訴しないよう懇願してきたことがある」(外務省幹部)。それでも韓国が事態収拾に動かないならば、朝鮮半島に残した個人財産の半額ほどを、韓国に請求してみるのはどうだろうか。




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極右のブラジル新大統領に中国が懸念を表明。貿易戦争を警戒か

11/4(日) 8:40配信

HARBOR BUSINESS Online

 ブラジルの大統領に来年1月から極右のジャイル・ボルソナロが就任することに中国は非常に懸念を抱いているという。ボルソナロがトランプ米大統領のブラジル版だと見られていることから、トランプと同じようにボルソナロも中国に対して敵対意識を彼の外交に展開させて来るのではないかと推測しているからである。

 大統領選挙戦中もボルソナロはあるテレビ番組の中で、「中国はブラジルで物を買っているのではない。彼らはブラジルそのものを買収しようとしているのだ。中国人の手中にブラジルが収まってしまうことを許せるのだろか?」と述べて中国を批判したことがあった。

 ボルソナロのこの姿勢に対して、ブラジル中国商工会議所のチャールズ・タング会長は「ボルソナロは共産主義の一国としての中国のイメージを拭い去る必要がある」「ボルソナロが選ばれた暁には彼を中国に連れて行くつもりだ。中国については共産主義という名前が残っているだけだ」と語り、共産主義の国ではもうないと伝えたいようだ。

 また、「中国からの投資はブラジルを危機から救い出すために役立っており、彼が政権に就けばその現実が分かるはずだ。その時は中国人にメダルを授与せねばらなくなると思う」と強調した。(参照:「Folha de S.Paulo」)

◆ボルソナロは2月に台湾を訪問

 ボルソナロが如何に中国を敬遠しているかという証拠に、今年2月、大統領候補として台湾を訪問しているのである。ブラジルは1970年代に中国と国交を結んでおり、ブラジルの大統領候補者が台湾を訪問するというのは初めてのケースだった。その縁もあって、ボルソナロが大統領に選らばれて直ぐの10月30日にブラジルにある台北事務所が台湾政府からの祝辞を彼に送っている。

 また、副大統領を務めることになったハミルトン・モウランは元将軍、あと閣僚にも3人の軍人が加わることはほぼ確実とされている。伝統的にブラジルの軍人は親米派であるから、中国との関係を今以上に深めることは難しいように思える。

 それに対して、中国政府の機関紙、環球時報の英字版「Global Times」がその同じ日の記事に「(大統領に)就任してからも台湾に関係しての基本的原則を無視し続けるのであれば、ブラジルは多大の損出を招くことになろう」と言及し、「ラテンアメリカの多くの国が台湾から離れたように、台湾はブラジルにより以上の利益をもたらすことはない。ボルソナロとそのチームはそれを認識しておくべきである」と付言して報じたという。(参照:ロイター)

 現在、台湾が公式に外交を結んでいる国は17か国しかない。南米だとブラジルの隣国パラグアイだけが台湾と今も外交関係を維持しているだけだ。

◆トランプも歓迎するボルソナロ

 トランプ大統領もボルソナロの勝利に強い関心を示し、投票日の翌日29日にトランプはボルソナロにお祝いの電話を入れて、「協力して一緒に働きたい」と伝えたそうだ。(参照:「La Nacion」)

 ボルソナロの外交の基本軸は南米の自由経済ブロックを、アルゼンチンそしてチリとの3か国で築きたいとしている。それに米国が加わることになる。(参照:「El Cronista」)

 ヨーロッパでは同じく極右が連立政権を担っているイタリア政府のリーダーマテオ・サルビニは「ブラジルで、市民は左派を追い出し、ボルソナロ大統領の為によくやった。両国と両国政府の友情はより強固になるだろう」という声明を発表した。(参照:「El Cronista」)

◆無視できないチャイナマネーとBRICS

 ただ、ルラとルセフの13年続いた左派政権によって中国との関係が強化され、2001年から2017年までの中国からブラジルへの投資は480億2100万ドル(5兆2800億円)というラテンアメリカで中国の最大投資国になっている。2番目に投資額の多いペルーの193億4700万ドル(2兆1300億円)を大きく引き離している。

 この大規模な中国からの投資を危険に晒してまで、トランプが実行している無謀な中国と輸入関税率の引き上げ争いといったようなことをボルソナロは真似ることはないであろうという見方もある。(参照:「Infobae」)

 しかも、プーチン大統領からの祝辞のメッセージの中に、両国の信頼関係をより発展させたいとした上で、インド、中国、南ア、ロシアそれにブラジルとで構成されているBRICS。近い将来イランも加盟するという噂もある。この組織に極右で政治イデオロギーの全く異なったボルソナロがBRICSの首脳会談に参加するのは些か異様な感がする。

 因みに、アルゼンチンもクリスチーナ・フェルナンデス前大統領の政権が今も続いていればBRICSに加盟する予定であった。しかし、マクリ大統領は180度方向転換して欧米寄りに舵を切った。ボルソナロもマクリと同じように方向転換するはず。しかし、その度合いがまだ未知数である。

<文/白石和幸

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身




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1922年 - ハワード・カーターがツタンカーメン王の墓の入口を発見。

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ツタンカーメン王墓の発掘ー三千数百年の時を超え、今よみがえる壮大なロマン!

無題
ふ無題

1)ツタンカーメン王墓発掘の物語ほど人を興奮させるものはないし、考古学上の発掘で、これほど華麗なものはないだろう。王家の谷から、ほとんど完全に保存された地下の墓が、約二〇〇〇点の宝物とともに発見された
からである。

 エジプト学は1798年の、ナポレオンのエジプト遠征に始まったといえる。ナポレオンはこの遠征のとき、175人の学者・芸術家を連れて行った。これらの人たちの調査は「エジプト誌」となつて実つた。

この遠征 中に、古代エジプト文学解読のカギを与える「ロゼッタ石」が発見され、1822年、フランスの学者フランソワ・シャンポリオンは、古代エジプト文学の解読に成功した。そこで、学者と芸術家と観光客がエジプトへ殺到した。(黄金のマスク)

2)1822年、フランスの学者フランソワ・シャンポリオンが古代エジプト文学の解読に成功した後、投機的な目的をもった商人達もエジプトへ殺到した。商人達は、自ら盗掘に加わったり、盗掘品の買いあさりなどをした。

その代表的な人物は、イタリア人のジョバンニ・バチスタ・ベルツオニである。彼は歴史にも芸術にもセンスをもたず、ただ古代建造物を破壊して中味を持ち出し、ヨーロッパで売りさばくことのみに関心をもっていた。

 このような乱れた情勢に秩序を与えたのはフランスの学者オーギュスト・マリエットであった。1850年にエジプトへ調査に来た彼は、エジプト政府に対して管理の必要を進言した。

1858年エジプト政府は遺物局をつくりマリエットをエジプト博物館の局長に任命した。マリエットは掘・乱掘、国外持ち出しを禁ずる規定をつくり、出土品収納のための小さな博物館をカイロ郊外の地プーラクにつくった。これが今日のカイロ・エジプト博物館の前身となった。

3)1880年、マリエツトは引退し、同じフランスの学者ガストン・マスペロが後任に任命された。ツタンカーメン発掘物語主人公ハワード・カーターが考古学者として訓練され、評価されるのは、このマスペロによってである。

ツタンカーメンの名と離しては考えられないハワード・カーター。彼は1873年イギリスで、九人兄弟の末っ子として生まれた。父は有能な動物専門の画家であり、アマースト卿を後援者としていた。

無題
ハワード・カーター

ハワードが絵の才能を見せ始めたとき、アマーストは自分友人である考古学者ニューベリー教授に紹介した。教授はエジプトから持ち帰った古い絵を模写する仕事を少年画家に与えた。カーターとエジプトの結びつきはこの時に生まれた。

 教授はカーターの絵の才能を高く評価し、1890年18才のカーターを連れてエジプトへ調査に出かけた。カーターは8年間調査と発掘に加わった。遺物局長マスペロの指導も受けた。

カーターは豊かなエジプト学の知識を身につけた。カーターの考古学者としての能力にマスペロは注目した。1899年、彼は26才のカーターをエジプト・ヌビア地方記念建造物主席監督官に任命した。(写真はカーター)

4)1902年、アメリカの考古学者セオドア・デービスは、エジプト政府から王家の谷の発掘許可を受けた。エジプト政府遺物局が監督するという条件が付いていた。遺物局の出先機関であるカーターは、その監督に当たることとなった。

カーターは監督だけでなく、自分で発掘に参加した。デービスの重要な発掘として、王トトメス4世、王女ハトシェプスート、神官ユヤ、その妻チユヤの墓をあげることができる。ユヤとチュヤは、ツタンカーメン王妃の祖父母に当たる人物である。

 しかし、今日の我々としては、これらの重要な発掘よりも、彼自身の評価しない彼の発掘品の方に、デービスの価値を認めたくなるのである。なぜならば、彼がつまらない、といって省みなかったものによってカーターがツタンカーメン王墓の存在を確信し、ついにそれを発見することになるからである。

デービスはといえば、1912年に彼は10年間の発掘結果をまとめて報告書を発表した。この中で彼は「谷は掘りつくされた」と断定した。その後、発掘許可期限の1914年のはじめまで補足的な発掘を続けたが収穫はなかった。それは「谷は掘りつくされた」とする断定を、さらに補強するように見えた。(王家の谷)

5)「谷」と略称される「王家の谷」とは、なんであろうか。カイロからナイル川を725キロさかのぼった所に、古代エジプトの町テーベがある。それは、第11王朝から第21王朝までの約1000年間、古代エジプトの首都であった。川の西側には、山に囲まれた谷があり、ここに多くの王が墓をつくった。

これが「王家の谷」である。王の墓は常に財宝をふくんでいた。だから、ここは古くから「発振者」の宝庫であった。ここで「発掘者」というのは学問的な発掘者のみを指さない。なぜなら、最も古い「発掘者」は現地の墓盗人であったからだ。建造物がどんなに堅固に、どんなに秘密に作られても、そこを襲って破る墓盗人がいた。

古代エジプトの時代に、そのような盗掘があったことは古代の記録そのものに記されている。近代では「クルナの盗賊村」という例がある。村全体が盗掘の専門家であり、発掘品をヨ一口ッパ人に売りさばいていたのである。

 次の「発掘者」は、投機または冒険で建造物を破壊する外国人である。先に書いたイタリア人、ベルツォニの乱掘はこの代表である。彼は狂ったように墓荒らしを続け、エジプトからイギリスへ引き揚げた時「もう谷は掘りつくされた」と公言してはばからなかった。

ちなみに、ベルツォニはその後、酉アフリカの古代の都、黄金の都として伝説の残るトンプクツーの探検に出かけ、その旅行中に死んだ。

6)古代エジプト時代、多くの王が墓を作った。それが「王家の谷」である。そして、ここは古くから「発掘者」の宝庫でもあった。「墓盗人」「盗掘者」などは論外として、学問的発掘の偉大な先覚者としてドイツの考古学者カルル・リヒアルト・レプシウス(1813-1884)を忘れてはならない。

彼は、1844年、大調査団を組織して王家の谷を調べ、ラムセス二世の墓、メレンプタハの墓などを発見した。ついで、1898年にはフランスの.学者ビクトル・ロレ(1859-1946)がトトメス一世の墓、アメンホテプ二世の墓などを発見した。

そして、デービスの発掘、すでに発見された墓は60に達していた。デービスは自信たっぷり に「谷は掘りつくされた」といったのである。ほとんどの学者は、このデービスの意見にくみした。

 しかし、谷は掘りつくされていない、と判断したのがカーターであった。3千3百年前の、第18王朝のツタンカーメンの墓が残っているはずだ、と考えたのである。

なぜか?先に我々はデービスの評価しない発掘品とカーターの関係について少し触れたが、それをもっと詳しく見ることにしよう。

 1909年、デービスは岩の近くの穴で聖刻文字のついている壷を見つけた。一見したところ中味は壊れた陶器の破片、リンネル(織物)、その他ガラクタにすぎないように見えた。

カーターは綿密に調査しようとしたが、デービスはこれを拒み発掘品倉庫に無造作に放り込んだ。これに注目したのは「王家の谷」へ調査に来ていたニューヨーク・メトロポリタン博物館のH・Eウインロックであった。デービスの許しを得た彼は、この壷の内容品をニューヨークに持ち帰り詳しく検査した。

その中味は、ツタンカーメンの名を刻んだ粘土印であり、リンネルはツタンカーメン在位年を記したショールであった。これらはツタンカーメン埋葬の際に使われ、その後でまとめて壷に納められ捨てられた物に違いないとカーターは判断したが、デービスは問題にしなかった。(ツタンカーメン王墓の入り口)

7)1912年、デービスは岩の下からツタンカーメンの名を刻んだ盃を掘り出した時も、別の小さな縦穴からツタンカーメンの名が読みとれる金の薄片を拾い出したときも、これを重視しなかった。

「この品の出た穴がツタンカーメンの墓なんだよ、他に探したってありはしないよ」と彼はいった。しかし、カーターは同意しなかった。こんな貧弱な穴が王の墓なんかであるはずがない。とカーターは考えた。

デービスが見つけた3つの材料は谷のどこかにツタンカーメンの墓があることを証明するのではないか、とカーターは考えた。カーターの理論は精密なのであるが、その理論の細部に立ち入る余裕を、今我々は持たない。

我々はただ、デービスが発掘し、デービスが無視した遺物が、カーターの大発見のスタートになったことを知ればよいのである。

 カーターはそのころ、出資者カーナーボン伯爵の協力者になっていた。1907年からであった。監督官としてデービスの当初の発掘に関係した後、カーターはマスペロ遺物局長の推薦で監督官の職を去り、カーナーボンの協力者つまり発掘指揮者になったのである。「王家の谷」の主要部はデービスが発掘挙を持っていた。

8)「王家の谷」の主要部はデービスが発掘許可を持っていた。したがってカーナーボン出資によるカーターの発掘は、ナイル川よりの特別の許可を必要としない副次的な区域で進められた。それは五年間続いた。

1912年、カーナーボンは、これについて「五年間の成果」と題する書物を出版した。成果には、注目すべき一枚の碑板をふくんでいた。それは「カーナーボンタブレット」と名付けられている。

この1912年は、カーターがツタンカーメン王墓発見への意欲を燃やし始めたときである。デービスが発掘許可を返上したとき、それを引き取ってツタンカーメン王墓を発見しようとカーターは考えていた。

カーナーボンはカーターを信頼していた。カーターの執念、カーナーボンの寛大さ、この二つの見事な組み合わせが、ついに大事業を達成させることになるのである。



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沖縄米軍再編補助金で新方式、一括交付金と組み合わせ 来年度予算で初適用へ
2018.11.3


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沖縄・米軍基地の統合・返還計画

 防衛省と内閣府が沖縄県の嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)より南にある米軍基地の再編に協力を得られる市町村を対象に補助金の新たな適用方式を導入する方針を固めたことが3日、分かった。

防衛省所管の再編推進事業補助金に内閣府所管の沖縄振興予算を組み合わせ、市町村の要望に柔軟に応じられるようにする。沖縄市に初めて適用することを決め、平成31年度予算案から関連経費を計上する。

 日米両政府は25年4月、沖縄の米軍基地の統合・返還計画で合意した。普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を再確認したほか、牧港(まきみなと)補給地区(浦添市)の統合・返還が計画の柱に位置づけられた。

 牧港補給地区の返還は南北3キロ、東西1キロの敷地に10棟以上ある倉庫群を県内の別の米軍施設に移設することが前提条件だ。両政府は嘉手納弾薬庫・知花(ちばな)地区(沖縄市)を倉庫群の主要な移設先に決定し、37年度の移設完了を目指す。

 沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長は28年8月、倉庫群移設の受け入れを表明し、市の地域振興策で32年9月完成予定の多目的アリーナ建設について再編推進事業補助金の適用を申請した。

 アリーナの総工費は約147億円で、沖縄市は再編推進事業補助金の上限である9割の補助を防衛省に求めてきたが、補助金を交付できるのは「公共用の施設の整備」に限られる。アリーナはレストランなどの商業施設や飲食可能な個室観覧席の設置も計画し、それらの部分は公共用とは認定できず、建設費は同補助金の適用対象にはならない。

 一方、沖縄振興費のうち自治体が自主的に活用できる沖縄振興一括交付金は観光振興や雇用促進事業に支給でき、アリーナの商業施設や個室観覧席も事業対象として認定可能とされる。

 総工費のうち約100億円分を補助率上限が9割の再編推進事業補助金、残り約47億円分のうち大型映像装置の約8億円を除外した約39億円分を補助率上限が8割の一括交付金の適用対象とする。再編推進事業補助金だけでは約90億円で補助率は総工費の約61%にとどまるが、一括交付金の約31億円も加えた計約121億円の支給で補助率を約82%まで拡大する。



 防衛省と内閣府が沖縄県の嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)より南にある米軍基地の再編に協力を得られる市町村を対象に、補助金の新たな適用方式を導入する方針を固めた。米軍基地の統合・返還は普天間飛行場(宜野湾市)移設と並び、沖縄の基地負担を軽減するための課題だ。

計画により返還される基地周辺は負担が減り、経済効果などで県全体としても利点が多いが、機能が統合される基地周辺では負担が増す。そのため政府は補助金の新たな適用方式をテコに地元の理解を得つつ、計画を推進する。

 沖縄に駐留する米海兵隊は司令部と陸上、航空、兵站(へいたん=後方支援)の各部隊で構成される。海兵隊の即応性と機動性を担保する上でこの4つの要素は一体運用されることが欠かせない。

 牧港(まきみなと)補給地区(浦添市)は4要素のうち極東一と呼ばれる広大な兵站拠点で軍需物資を貯蔵する巨大倉庫が並ぶ。ベトナム戦争当時は壊れた車両などが大量に持ち込まれ修理拠点となり、「有事の際の重要性は不変だ」(防衛省幹部)と指摘される。

 牧港補給地区は那覇市の市街地に近く、返還が実現すれば財源に課題があるものの経済効果の高い跡地利用と周辺の渋滞緩和につながると地元住民や経済界の期待は大きい。

兵站拠点を県内に残して抑止力を維持しつつ、地元の期待にも応えるには嘉手納弾薬庫などに機能を移した上で返還を実現させるしかない。

 ただ、県内移設には「基地のたらい回し」との批判があり、移設先の周辺住民には不安も根強い。それを踏まえれば移設先の地域振興を支援するのは妥当で、補助金の新たな適用方式も「できることは全て行う」(安倍晋三首相)という政府方針の一環といえる。

 8月に死去した翁長雄志(おなが・たけし)前知事は在沖海兵隊撤退を求める革新勢力への配慮から嘉手納基地より南の統合・返還計画に消極的だった。

翁長氏と同様に普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー知事が統合・返還計画にどのような立場をとるかは定かでないが、政府としては計画に理解を示す市町村を最大限支援していく方針だ。(半沢尚久)



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天皇陛下、最後の文化勲章親授式 「誠に喜ばしい」山崎正和氏らをおねぎらい
2018.11.3 13:00


陛下
文化勲章の親授式で、天皇陛下から勲章を受ける一柳慧さん=3日午前、宮殿・松の間(代表撮影)

 文化勲章の親授式が「文化の日」の3日、皇居・宮殿「松の間」で行われ、租税法学の金子宏氏(87)、劇作・評論の山崎正和氏(84)ら5人に天皇陛下が勲章を手渡された。来年4月の譲位を控え、陛下にとって最後の文化勲章親授式となられた。

 他の受章者は、作曲の一柳慧(いちやなぎ・とし)氏(85)、陶芸の今井政之氏(87)、情報工学の長尾真氏(82)。

 式に続き、金子氏が受章者代表で感謝の言葉を述べると、陛下は「長年、努力を重ね、大きな業績をおさめられ、文化の向上に尽くされたことを誠に喜ばしく思います」とねぎらいの言葉をかけられた。

 受章者は宮殿東庭で記念撮影に臨んだ後、宮内庁庁舎で記者会見。山崎氏は「陛下手ずから勲章をいただき、平成最後の文化勲章をいただいたのだという実感が強くわきました」と感想を述べた。

今井氏は「世界に向かって陶芸の世界を、日本の文化を披露していきたい」と今後のさらなる活動に意欲を見せた。



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「徴用工判決」で韓国致命傷 ヒト、モノ、カネ…もはや関わることがリスクに

11/2(金) 16:56配信

夕刊フジ

 徴用工判決は、低迷する韓国経済に致命傷となるのか。企業や投資家にとって法律より感情が優先する国と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れは避けられない。ただでさえ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の失政や米中貿易戦争で内憂外患だが、通貨交換(スワップ)協定など日本の援助もほぼ不可能だ。取り返しのつかないところまで来てしまった。

 今回の韓国最高裁の判決は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたが、元徴用工による訴訟はこれだけではない。三菱重工業を相手取った上告審の審理が行われているほか、不二越や日立造船が2審、横浜ゴムや住石ホールディングスなどが1審と、70社超が訴えられている。

 さらに韓国政府は日本企業273社を「戦犯企業」と名指ししており、今後もさまざまな名目で日本企業に賠償を求める動きが出てくるのは確実だ。

 東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、製造業は253拠点を占めるが、日本企業にとって韓国との関わりは重大な経営リスクとなってきた。

 第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、判決の影響について、「訴訟がドミノ倒し式に広がっていくのかどうかが問題だ。資産の差し押さえという話も浮上しており、韓国に生産拠点を置いている日本企業も事業を縮小したり、新規投資を手控えたりする動きが出てくる可能性もある」と指摘する。

 人材面では、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が、日本にある企業(外資系を含む)の96%が韓国人の採用を希望しているとの調査結果を発表したばかりだ。韓国の若者に罪はないが、韓国の判決によってこうしたヒトの流れも阻害されかねない。

 資金流出に対して脆弱な韓国では、ことあるごとに日本との通貨スワップ再開論を一方的に言い立てている。

 ロイターによると、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は9月22日、日本との通貨スワップ協定を「再締結しない経済的理由は見当たらない」との認識を示したが、日本の韓国に対する不信感が高まるなかで、実現はほぼ不可能だ。

 日本の協力など不要なほど韓国経済に余裕があるのならいいのだが、7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比0・6%増と低調が続いている。韓銀は年間成長率見通しとして年初に3・0%を掲げていたのが7月に2・9%、10月に2・7%に下方修正したが、この達成も危うくなってきた。

 経済協力開発機構(OECD)が公表している韓国の景気先行指数(CLI)は昨年4月から17カ月連続で下落した。直近の数値は99・2。OECD平均は99・6で、日本は99・7だった。

 個別企業では、サムスン電子こそ好調だが、自動車大手の現代(ヒュンダイ)自動車の7~9月期の営業利益が前年同期比76%減だった。米国と中国での苦戦が響いてる。

 消費など内需も頼りにならず、韓国経済の現状も先行きも厳しい。これは文政権が大きな要因だ。

 前出の西濱氏は「最低賃金の引き上げなど文政権の経済政策の失敗で、支持層だった若年層の雇用が増えなくなっている。米中貿易摩擦の影響が今後、顕在化してくることもあって、企業は身構えてしまっている」と分析する。

 こうしたなか、今後の日韓関係について、「日本が国際司法裁判所に訴えても韓国側が裁判権の発動に同意するとは限らず、持久戦になるだろう。経済政策で失敗した文大統領としては南北問題しか手がないので、北朝鮮問題への影響も気がかりだ」と西濱氏は話す。

 多国間の経済連携にも影を落とす。米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は12月30日に発効する。米中貿易戦争が激化し、保護主義的な動きが強まるなか、TPPは「自由貿易の砦(とりで)」として存在感を増している。

 米中貿易戦争の影響をまともに受ける韓国も、TPP参加に意欲を見せているが、果たして文政権が、日本を含む参加国の信用を得られるのだろうか。




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坂上忍 核心部分欠く安田純平さん160分会見に不満 橋本マナミも「まとめて話してほしかった」

11/2(金) 14:07配信

東スポWeb

 フジテレビ系「バイキング」は2日、都内で行われたジャーナリスト・安田純平さん(44)の会見を中継した。

 会見は、安田さんがシリアの過激派組織から解放されるまでの経緯を説明した後、記者から質疑応答を受ける形で進められた。しかし、安田さんの説明が長く、会見は予定の終了時間を大幅にオーバーした。

 MCの坂上忍(51)は「会見は1時間の予定で、最初安田さんの説明が30分、その後、30分質疑応答だったんですけど、質疑応答いくまでに2時間ぐらいかかってる」と苦言。

 橋本マナミ(34)も「私も一生懸命聞いてたんですけど、要点が分からなかったな。もうちょっとまとめて話してほしかった」と困惑気味に話した。

 坂上は「それは正直な感想。テレビ見ている方も、ちょっと分かりづらい部分が多かったのかなという気がします」と同意した。

 結局、会見は安田さん側の「全部の質問に答える」との方針は守られないまま、約2時間40分後に終了した。

 坂上は「打ち切りという形だったみたいですね。これからというところだったと思うのですが」と不満を示し、「自己責任」への見解や日本政府を「チキン国家」と侮蔑した言動について核心が語られなかったことを嘆いた。




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1870年(明治3年10月9日) - 岩崎弥太郎が土佐開成社を開設。(三菱財閥の起源)

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岩崎弥太郎像

1834年~1885年
岩崎弥太郎は現在の三菱グループの創始者として知られた人物ですが、高知県安芸市出身である事は、意外にも知られていません。生誕の地には、今も生家が保存され、一般公開(無料)されています。

生い立ち

日本列島を形どった庭石 天保5年(1834年)、地下浪人岩崎弥次郎の長男として当時の安芸郡井ノ口村に生まれました。弥太郎はわずか10数歳で他人に漢詩を献じ、書を講じ、14歳の時に、13代土佐藩主であった山内豊熙(とよてる)に秀才を認められます。

一方、幼い頃は、畑を荒らすかなりの“悪ガキ”だったそうです。

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生家には、幼少の弥太郎が大志を膨らませたという、日本列島を形どった庭石が残っています。これをどういう思いで作り、眺めていたのでしょう。そして21歳の時(1854年)、彼は単身江戸へ遊学に出ました。



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「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判!韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾
Record china配信日時:2016年4月16日(土) 11時10分

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15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。写真はソン・ヘギョ。

2016年4月15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。自由時報が伝えた。

人気女優のソン・ヘギョはこのほど、三菱自動車から中国で放送されるCMの出演オファーが届いたものの、かつて朝鮮人を強制徴用した「戦犯」の仕事は受けないとして拒否した。これに対し、台湾大学法律系の李茂生(リー・マオション)教授がフェイスブック上で、ソン・ヘギョの行動を批判する文章を投稿した。

投稿では、ベトナム戦争中に約30万人を派兵した韓国軍が、現地の人々に対して行ったとされる蛮行について触れ、これが原因でソン・ヘギョ主演のドラマ「太陽の末裔(まつえい)」がベトナムでボイコットされていると紹介。なお、中華圏でも大ヒット中の「太陽の末裔」は、韓国の軍人をロマンチックに描くヒューマンラブストーリーとなっている。

李教授は文章の中で、「ソン・ヘギョさんはこのドラマで韓国軍のイメージキャラクターを務めているようだが、祖国の軍隊が唾棄すべき組織だということを、果たして知っているのだろうか?」とコメントしている



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「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判!韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾 Record china配信日時:2016年4月16日(土) 11時10分 「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判!韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾画像ID 505100 15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。写真はソン・ヘギョ。 Email Share Tweet コメント 2016年4月15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。自由時報が伝えた。 【その他の写真】 人気女優のソン・ヘギョはこのほど、三菱自動車から中国で放送されるCMの出演オファーが届いたものの、かつて朝鮮人を強制徴用した「戦犯」の仕事は受けないとして拒否した。これに対し、台湾大学法律系の李茂生(リー・マオション)教授がフェイスブック上で、ソン・ヘギョの行動を批判する文章を投稿した。 投稿では、ベトナム戦争中に約30万人を派兵した韓国軍が、現地の人々に対して行ったとされる蛮行について触れ、これが原因でソン・ヘギョ主演のドラマ「太陽の末裔(まつえい)」がベトナムでボイコットされていると紹介。なお、中華圏でも大ヒット中の「太陽の末裔」は、韓国の軍人をロマンチックに描くヒューマンラブストーリーとなっている。 李教授は文章の中で、「ソン・ヘギョさんはこのドラマで韓国軍のイメージキャラクターを務めているようだが、祖国の軍隊が唾棄すべき組織だということを、果たして知っているのだろうか?」とコメントしている

「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判!韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾

配信日時:2016年4月16日(土) 11時10分
「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判!韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾
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15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。写真はソン・ヘギョ。
2016年4月15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。自由時報が伝えた。 

その他の写真

人気女優のソン・ヘギョはこのほど、三菱自動車から中国で放送されるCMの出演オファーが届いたものの、かつて朝鮮人を強制徴用した「戦犯」の仕事は受けないとして拒否した。これに対し、台湾大学法律系の李茂生(リー・マオション)教授がフェイスブック上で、ソン・ヘギョの行動を批判する文章を投稿した。 

投稿では、ベトナム戦争中に約30万人を派兵した韓国軍が、現地の人々に対して行ったとされる蛮行について触れ、これが原因でソン・ヘギョ主演のドラマ「太陽の末裔(まつえい)」がベトナムでボイコットされていると紹介。なお、中華圏でも大ヒット中の「太陽の末裔」は、韓国の軍人をロマンチックに描くヒューマンラブストーリーとなっている。 

李教授は文章の中で、「ソン・ヘギョさんはこのドラマで韓国軍のイメージキャラクターを務めているようだが、祖国の軍隊が唾棄すべき組織だということを、果たして知っているのだろうか?」とコメントしている



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【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう
2018.11.1 09:00

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韓国徴用工訴訟で新日鉄住金の上告を棄却した韓国最高裁大法廷=10月30日(共同)

 2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。

 「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」


 請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。そして実際、韓国は1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。

 慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

 それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

 「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)

 「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」(新藤義孝元総務相)

 ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。

 だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。



 「非常に残念だ」

 岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

 日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。

 「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」

 難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。


 (1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)(3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事(4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回(5)韓国大衆文化の流入制限-。

 八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

 「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」

 韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。(論説委員兼政治部編集委員)




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1920年 - 明治神宮創建--日本復興の象徴「明治神宮」が伝える戦後70年の空気と秋の大祭
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明治神宮空撮


東京都渋谷区代々木。新宿の高層ビル群を背景に、広大な明治神宮の森が広がります。

都会の真ん中の森ですが、鳥居をくぐると深い山の中のような雰囲気に変わり、その奥には明治神宮がご鎮座しています。



明治神宮は大正9年(1920年)11月1日に創建された、明治天皇と昭憲皇太后のご神霊をお祀りする神社です。

今回は11月3日の明治神宮の『秋の大祭』を前に、明治神宮広報担当者に、明治神宮の戦後70年についてのお話を伺いました。当時の様子をインタビューを交えてお送りします。

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明治神宮大鳥居

戦前の自然が残る明治神宮


―明治神宮の森には、オオタカやタヌキの家族が生息しているそうですね。

この森は今から100年前(大正4年)に造成された人工の森です。現在では自然養成の状態に近づいています。神域の鎮守の杜なので、参道を外れて森の奥に立ち入ることができません。

なので普通の森とは少し違う生態系になり、粘菌や鳥や魚などに珍しい種類のものがいます。また高い木が多いからか外来種が入りにくく、今では希少になった在来種のカントウタンポポも自生しています。

―東京の真ん中に戦前の日本の自然が残っているなんて凄いですね! 杜に入って鳥居をくぐると、少し空気も変わるような気もします。

確かに違いますね。原宿の駅前と明治神宮の境内を比べると、隣接しているのに全然違います。この違いを科学的に研究している方もいるんですよ。

―その研究の結果も楽しみですね!



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両陛下、満身創痍も「最後の1日まで務めを全う」のご姿勢 新天皇即位・改元まで半年 
2018.10.31 17:00

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天皇、皇后両陛下(代表撮影)

 皇太子さまの即位と改元まで1日で半年となる。来年4月30日に譲位する天皇陛下と皇后さまは、同5月1日に上皇、上皇后となられる。代替わりを目前に控え、体調が万全とはいえない中でも地方視察や被災地見舞いで全国各地に赴き、国民に心を寄せる姿勢を貫かれている。

 両陛下はこの半年、恒例の地方訪問である全国植樹祭で福島県(6月)、国民体育大会で福井県(9月)、全国豊かな海づくり大会で高知県(10月)をご訪問。9月には西日本豪雨で大きな被害が出た岡山、愛媛、広島の3県に、ヘリコプターを利用し日帰りで足を運ばれた。


 10月27~29日に訪れた高知県では、沿道に集まった住民らに、道路を横切って歩み寄られる「予定外」の交流もあった。何度も振り返っては手を振られる姿に、長年の側近も「(譲位を控え)感慨深そうなご様子が伝わってきた」と話す。

 陛下と皇后さまは、ともに84歳になられている。皇后さまは2日からの風邪の症状が完治しておらず、海づくり大会の式典中、何度もせきをされた。陛下も長時間に及ぶ式典では時折、目を閉じられる場面もあった。

「お疲れがないはずはないが、決して口には出されない。満身創痍(まんしんそうい)でも、最後の1日まで務めを全うされるご覚悟だろう」。側近はそう推し量る。両陛下は11月中旬、北海道の地震被災地を訪問される予定だ。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化
2018.10.29 00:18

 防衛省が沖縄県の石垣島(石垣市)への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが28日、分かった。

月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月1日、新規の造成事業に関する環境影響評価(アセスメント)条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。(半沢尚久)

 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成28年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。

石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。


 石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は500~600人。

石垣市の中山義隆市長は今年7月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。

一方、沖縄県は翁長雄志(おなが・たけし)前知事時代の昨年11月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年3月の県議会で条例改正案を可決。今月1日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、

「施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。

 石垣島の駐屯地面積は20ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に3~5年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。




【用語解説】環境影響評価(アセスメント)

 施設の建設などで環境に影響を与える可能性のある事業について事業者が環境への影響を調査・評価し、結果に関して県知事らから意見を求める。環境保全を踏まえた事業計画を作成することを目的としている。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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今日は何の日 10月31日  1914(大正3)年 - 第一次世界大戦: 青島の戦いが始まる。

1912年の青島1912年の青島

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青島要塞を砲撃する四五式二十糎榴弾砲

ドイツ帝国海軍水雷艇「S 90」ドイツ帝国海軍水雷艇「S 90」

膠州湾租借地のドイツ軍膠州湾租借地のドイツ軍



日露戦争が終わった約10年後(1914年)には第一次世界大戦が起こった。これに日本とアメリカは参戦した。

日本とアメリカの対独参戦

第一次世界(欧州)大戦開始後、ドイツに劣勢だったイギリスは日英同盟を根拠に日本に何度も参戦するよう要請した。しかし、日本には参戦する理由がなく、また、同盟の範囲はインドまでとされていたため日本は参戦の要請を拒否した。

三国協商側のフランスやロシアなども日本に参戦を要請したが、それでも日本は拒否した。三国干渉の苦い経験もあり、日本は出兵に関して非常に慎重だった。


やがてドイツ潜水艦が無差別攻撃を開始し、日本の欧州航路客船も危機にさらされるようになった。

日本は、山東省、南洋諸島のドイツ権益を日本が引き継ぐことをイギリスから了解を得て、ドイツに宣戦布告した。

ただし、海軍は地中海に派遣したが、陸軍の派兵は最後まで行なわなかった。陸軍は支那大陸山東半島の青島(ドイツ租借地)や太平洋上のドイツ領(カロリン諸島、マーシャル諸島、マリアナ諸島)を占領・攻略するに留まった。

この山東半島に対する一時的な管理権はベルサイユ条約によって戦後日本に認められる。

これに対してアメリカは、良好な英米関係をつくる好機ととらえた。アメリカは141隻もの軍艦を派遣し、陸軍をヨーロッパ戦線に送り、多くの戦死者を出しながらも三国協商側(連合軍)を勝利に導いた。

この貢献によりアメリカはヨーロッパの戦勝国に恩を売り、戦後、ヨーロッパに対して発言権を大きく増した。イギリスやフランスはアメリカに頭が上がらなくなった。


第一次世界大戦中、ロシア革命が起こると、イギリスは日本にシベリア出兵を要請してきた。

第一次世界大戦もシベリア出兵も、日本はイギリスに頼まれてしぶしぶ参戦したわけだが、本格的に参戦しなかったためそれが裏目に出てしまった。

もし第一次大戦に陸軍が兵を出していれば戦後の日本の地位はもっと上がったはずである。その後の日英同盟の破棄もなかったかもしれない。ということは大東亜戦争も起こらなかったかもしれない。




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日本企業の在韓財産差し押さえも 徴用工勝訴で
2018.10.30 21:40

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新日鉄住金本社が入る丸の内パークビルディング=30日午後、東京・丸の内(酒巻俊介撮影)

 【ソウル=名村隆寛】新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。

 請求権協定の第3条では、協定の解釈および実施に関する紛争はまず、外交上の解決の手段が規定されている。外交で解決できなかった場合は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。


 また、日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る可能性がある。

 請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」(文在寅(ムンジェイン)大統領など)とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。

 ただ、この場合、韓国が義務となるICJからの管轄権を受け入れず、日本の提訴に応じない可能性は高い。韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の領有をめぐり、日本政府は2012年にICJへの提訴を検討したが、韓国はICJでの裁定を一貫して拒否している。

また、日韓の2国間協議(外交上の解決)で、1965年の日韓請求権協定に基づく日本からの経済協力を受けた韓国企業と韓国政府、日本企業(今回は新日鉄住金)と日本政府が出資し、判決での賠償額を補償するという案が韓国側では取り沙汰されている。


 だが、この方法は判決を尊重しつつ協定にも配慮するという、あくまでも韓国側の立場で都合よく想定されているものだ。日本側が応じる可能性は低いとみられる。



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日本企業70社に賠償命令の可能性も 徴用工勝訴
2018.10.30 16:55

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徴用工訴訟の判決が言い渡された韓国最高裁=30日、ソウル(ロイター)

 日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。

これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約70社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。

 悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
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 新日鉄住金は30日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。

 新日鉄住金は、連結売上高の約3%を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。

ただ、一連の訴訟で訴えられている約70社には、住友化学など韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。

 一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、うち製造業は253拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。



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今日は何の日 10月30日 明治23(1890)年 - 「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)発布。
200px-尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語と詔書
尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語

明治期の日本の一般民衆は神仏を拝み、悪いことをしたら罰があたるという思想が定着していて、近隣住民とも密接な関係を持っていたので、お互いに不義理なことをしないという意識の中で治安が保たれていた。

一方、知識階級は、漢文を読んで、儒教の倫理を実践しようとしていたが、儒教の本場の支那はアヘン戦争以来やられっぱなし。

そんな国の道徳を学んでいいのか、と疑問を抱いているときに、キリスト教が入り、そこに進化論が加わり、当時の知識人は非常に混乱した。

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記念切手



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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【安倍政権考】安倍晋三首相 欧州歴訪でみせた対北包囲網づくりの手腕 
2018.10.30 01:00

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アジア欧州会議(ASEM)の開幕セレモニーを前に、各国首脳と握手をする安倍晋三首相(右)=10月18日、ブリュッセル(代表撮影・共同)

 安倍晋三首相(64)が16~20日の欧州歴訪で巧みな外交戦術を見せた。ベルギー・ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は、北朝鮮に対して「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を求める文言を盛り込んだ議長声明を採択した。北朝鮮の制裁緩和を目指す中国・韓国の影響で調整は難航したが、安倍首相は北朝鮮の非核化を重視するフランスやドイツを抱き込み、CVIDの明記を押し通した。

 「朝鮮半島の非核化に向け、国際社会が結束して国連安全保障理事会決議を完全に履行することが必要だ」


 安倍首相は19日のASEM首脳会議でこう述べ、各国首脳に北朝鮮問題に連携して対応するよう呼びかけた。首脳会議は北朝鮮にCVIDを求め、安保理決議の完全な履行を通じた問題解決を支持したうえで、拉致問題にも言及する議長声明を採択して閉幕した。

 「議長声明をめぐる交渉では、北朝鮮問題のところは簡単ではなかった」

 日本政府関係者はこう明かす。首脳会議では、北朝鮮への圧力を維持し、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を目指す日本と、制裁緩和に前向きな中国や、南北関係の改善に重点を置く韓国の間で、声明の文言をめぐり激論が交わされたようだ。

戦いは、首脳会議の前から始まっていた。安倍首相は17日、フランスのマクロン大統領と会談し、北朝鮮の非核化に向け、安保理決議の完全な履行の堅持が必要という認識で一致。北朝鮮の制裁逃れを阻止する取り組みを維持し、強化することも申し合わせた。

 さらにASEM首脳会議直前の18日にはドイツのメルケル首相と会談し、マクロン氏と同様に安保理決議の完全な履行が必要だとの立場を共有。安倍首相は拉致問題の早期解決への協力も求め、メルケル氏も支持した。


 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も首相と同様に、ASEM首脳会議と合わせて欧州を歴訪した。韓国大統領府によると、文氏は15日に会談したマクロン氏に対し、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた。しかし、マクロン氏は会談後の記者会見でCVIDの実行と制裁維持が必要だと主張。文氏は機先を制するつもりが、当てが外れてしまった。

 19日付仏紙ルモンドは、17日に安倍首相が訪仏したことに触れ、北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は「安倍氏の同盟相手」になったと評している。

文氏は19日に欧州連合(EU)などとの首脳会談も行ったが、EUのトゥスク大統領は声明で、北朝鮮について「われわれの目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」として国連安保理決議の完全な履行が必要だと主張。ここでも文氏は巻き返すことができなかった。

 最終的に、首脳会議ではCVIDの文言変更を求める中韓を、欧州を味方につけた日本がはねのけることに成功した。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は会議後の記者会見で、「(朝鮮半島をめぐる)交渉が成功するよう、欧州とアジアは最善の方法で支える」と述べた。


 今回は欧州を味方につけて中韓への包囲網を築き、非核化に向けた北朝鮮への厳しい姿勢を維持できたといえる。とはいえ、北朝鮮問題を真に解決するためには、その中韓との連携が欠かせないのも事実だ。

 安倍首相は26日に中国・北京で習近平国家主席と会談し、北朝鮮の非核化に向けた連携を確認した。北朝鮮による拉致問題の解決については「理解し、支持する」との言質をとった。中国は北朝鮮最大の支援国であり、中国が厳しい態度をみせなければ、拉致問題解決の扉は簡単には開かない。微妙な外交バランスをどう取るのか、安倍首相のさらなる手腕が問われる。




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訪中直後、偶然ではないモディ首相来日…安倍晋三首相、日印の絆見せつけ中国牽制
2018.10.29 21:32

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晩餐会でインドのモディ首相(左)と乾杯する安倍晋三首相=29日午後、首相公邸(代表撮影)

 安倍晋三首相とインドのモディ首相との12回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制(けんせい)する狙いがあった。

 安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年9月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた。


 政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った。

 29日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は言及しなかった「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」(ACSA)の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた。

インド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも大きな意味がある。この地域の国境で中印は激しくにらみ合っているからだ。

 先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めた。だが、これは「日中の戦略的接近」ではなく、単に日中関係が正常化し、元の「友好国」に戻ったにすぎない。

 インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の「準同盟国」となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ。(力武崇樹)



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今日は何の日 10月29日 1956(昭和31)年 - 第二次中東戦争(スエズ戦争)が勃発。

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1956年、エジプトのナセル大統領がアスワン=ハイダム建設費の財源とするためスエズ運河の国有化を発表。

反発したイギリスがフランスと共にエジプトを攻撃し、第2次中東戦争(スエズ戦争)が起きる。

 スエズ運河は1869年に営業を開始、1875年にイギリスが買収して以来、スエズ運河会社がその利益をイギリスやフランスの株主に分配し、エジプトにはごくわずかな利益しかもたらさなかった。



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徴用工訴訟で30日に韓国最高裁が確定判決 原告勝訴なら日韓関係への悪影響必至

2018.10.28 17:27

wor1810280017-p1.jpg 5月1日、釜山の日本総領事館前への設置を阻止され、警察に取り囲まれた「徴用工」の像(名村隆寛撮影)


 【ソウル=名村隆寛】日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として日本の製鉄所で労働を強いられたという韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁による判決が30日に言い渡される。

 原告は2005年に提訴したが、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、1、2審では原告が敗訴した。しかし、最高裁は12年5月に上告審で「個人請求権は消滅していない」と判断。2審判決を破棄し差し戻した。


 ソウル高裁は13年7月の差し戻し審の判決で、新日鉄住金に計4億ウォン(約3900万円)の賠償を命じた。


新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づき上告。最高裁は、今年8月末、再上告審の審理を始め、30日にようやく判決が出される。


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徴用工問題について昨年8月に安倍晋三首相との電話会談で「請求権協定により(政府間で)解決済み」との立場を確認した。


しかし、「個人と企業の間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とも述べており、「司法の判断」を尊重する構えだ。

 

 個人が訴えを起こそうが、「請求権協定に基づけば個人の請求権は法的には救済されない」というのが日本政府の解釈でもある。


ただ、韓国最高裁が今回、個人の請求権を法的に認め、新日鉄住金に賠償支払いを命じる確定判決を言い渡す可能性はある。


 その場合、韓国は協定違反に自らを追い込むことで、日本との関係に深刻な影響を及ぼすことになる。国交正常化以来の日韓関係は根底から揺るぎ、外交・経済協力への大打撃は不可避だ。


韓国国内では財界などを中心に、判決による対日関係の悪化を懸念する声も少なくない。




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今日は何の日 前原一誠による萩の乱決起
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長州(山口県)の下級武士の家に生まれた前原一誠(いっせい)は、高杉晋作らとともに四境戦争(長州征伐)を戦い、その後の戊辰戦争でも活躍した功績で、明治新政府において参議や兵部大輔(ひょうぶだいふ)を経験しますが、病気を理由に明治三年(1870年)に帰郷しました。

実際には、病気ではなく、軍事に関しての意見が中央とは合わなかったという事ですが、萩に戻ってからの前原は、ひとときの平穏な日々を送ります。

しかし、明治六年(1873年)・・・ご存知の征韓論による明治六年の政変(10月24日参照>>)が起こり、西郷隆盛や板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らが一気に辞職してしまいます。

もともと命がけで戊辰戦争を戦ったにも関わらず、逆に、四民平等となって武士の特権も家禄(武士の給料)をも奪われて不満モンモンの士族(もと武士)たち・・・しかも、中央政府の役人は私腹を肥やす事ばかりに夢中になり、一部の勝ち組だけが得をしている現状の中で、わずかな希望を託していた人物たちの辞職に、もはや爆発寸前です。

この時、辞職した西郷や江藤はもちろんですが、以前に中央政府にいた経験のある前原も、いつなんどき彼ら不平士族にかつがれ、叛乱の中心人物になりかねません。

未だ中央政府に残る木戸孝允(きどたかよし・桂小五郎)にとって、同郷の前原の同行が気になります。

翌・明治七年(1874年)、木戸は自ら萩に赴いて前原をなだめ、さらに翌・明治八年には、彼を東京に呼んで、政府への復帰をうながしますが、前原は、その話を断って萩に帰り、反政府の立場を明らかにするのです。

前原は、旧藩校の明倫館(めいりんかん)に同士を集めて自論を展開・・・彼に賛同する不平士族たちの人数は日に日に増えていくばかりでした。

そして、いよいよ明治九年(1876年)・・・

年が明けてまもなく、前原のもとに、西郷隆盛と桐野利秋の配下の者と名乗る二人の男が現われます。

彼らの話によれば・・・
「西郷たちは、いずれ決起するので、是非とも協力してほしいと言っている」
と言います。

「もし、協力してくれるならば、その証しとして銃を進呈したい」
とも・・・

もともと、上記の通り、その立場を明白にしている前原は、あっさりと協力を承諾しますが、これが、実は、政府側のスパイ・・・

前原の真意を知った木戸は、何とか叛乱を思いとどまらせるべく、ともに松下村塾で学んだ学友を、彼のもとに派遣します。

それが、長州藩の足軽の子として生まれ、やはり高杉晋作らと英国公使館の焼き討ち(12月12日参照>>)にも参加、戊辰戦争もともに戦った品川弥二郎(しながわやじろう)だったのです。

明治九年(1876年)4月14日、前原のもとを訪れた品川は、
「薩摩との事は、もう、バレてまっさかいに、疑いを持たれるような事はやめといてください」
と、心からの説得・・・

「バレてしまった以上は致し方ない」
とばかりに、前原は4月18日の日付けで、品川宛の誓書をしたためます。

「進退極まる様なる愚なる事は、万々仕(つかまつ)らず候(そうろう)」
つまり、
「窮地に追い込まれるようなバカなまねはしません」
などの内容を書き、自らの非を認めて謝罪したのでした。

これには、品川君は大喜び・・・

早速、東京にいる木戸に
「前原君は、僕の説得に応じて降伏し、誓詞を書いてくれたので、これで安心です」
と、すなおな感想とともに報告していますが、それを受け取った木戸のほうは、前原があまりにもあっさりと降伏した事に、かえって疑いを持ったようです。

案の定、この時の降伏は、単なる時間稼ぎだったわけで・・・。

このやりとりの半年後の10月24日に勃発した熊本士族の叛乱=神風連の乱(10月24日参照>>)。

その3日後に勃発した福岡での士族の叛乱=秋月の乱(10月27日参照>>)・・・

これらの叛乱に同調して、前原が行動を起すのは、翌・10月28日の事・・・これが萩の乱と呼ばれる士族の叛乱です(10月28日参照>>)。

何とか前原を圧し止めたいと奔走した木戸の思いは、いかばかりであったでしょうか?

幕末期は「逃げの小五郎」と噂され、何かと、自分だけは要領よく立ち回った感のある木戸さんですが、この頃の秩禄処分(ちつろくしょぶん・武士の給料を廃止)には、終始一貫して反対の姿勢をとっていました。

もちろん、明治維新となって徴兵制となった以上、それまでの江戸時代には軍隊の役割であった武士はいらなくなるわけで、仕事もしないのに給料を払い続けるわけにもいきませんが、かと言って、いきなり全廃するわけにもいきませんから、段階を踏んで、徐々に減らしていくという政策を、新政府は打ち出していたわけです。

当然、木戸も、最終的に家禄をなくすというのは理解していますが、他に何の対策もせずに、急速に進めていく事に反対していたのです。

武士という者は、武人であるとともに、高い教養も身につけていますから、それらの優秀な人材を、今後の国家運営に役立てられるように、その道を開いてやるのが政府の責任とまで思っていたようです。

しかし、木戸の反対を押し切る形で、家禄は全面撤廃されます。

それが、明治九年の8月・・・まさに、前原らの決起の寸前でした。

もちろん、各所で書かせていただいているように、これらの士族の叛乱は、家禄の撤廃や武士の特権を奪われた事だけが原因ではありません。

腐敗した政府に正義の鉄槌を・・・の意味も込められていましたが、困窮する毎日の生活が、それに拍車をかけた事は否めません。

木戸は、後に起こる西郷の西南戦争(1月30日参照>>)の時も、自らが「説得に行く!」と言っていましたが、残念ながら病に倒れ、西郷への説得は実現しませんでした。

木戸さんが、死の間際に、うなされるように言った言葉・・・
「西郷!いいかげんにしろ!」

この木戸さんの、なんともくやしい思いは、すでに、この日の前原の時間稼ぎから、すでに始まっていたのかも知れません。
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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例