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今日は何の日 1月20日 1924(大正13)年 - 第一次国共合作が成立。

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辛亥革命の混乱の中での中心人物の一人が孫文である。支那国民党を率いる孫文にコミンテルンの赤い魔の手が近づいた。
http://コミンテルン

コミンテルンは次々と大物工作員を支那に送り込んだ。

1923(大正12)年1月、ソ連からボロジンが、4月にはヨッフェがやってきて孫文と会談を行なった(いわゆる「孫文=ヨッフェ会談」)。

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ヨッフェは1922年2月のジェノア会議においてソビエト代表団の一員となり、ソビエトが会議から脱退した後、中国大使に任命された。1923年、ヨッフェは孫文との間で、後者が中国共産党と協力するという仮定から、中国国民党を支援する協定に署名した[5]。 中国訪問の一方で、ヨッフェは日ソ関係を改善するため、1923年6月に日本を訪れた



ここで孫文は、ソ連と「秘密協定」を結ぶ。支那革命のために、ソ連が、資金と武器そしてリーダー養成に必要な莫大な援助を与えるという密約だった。

孫文はボロジンを顧問にして、そのいうとおりに動いてしまう。これ以降、ボロジンは長い間支那共産党を操り、国民党をも動かすことになる。

中国国民党の旗



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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我が国は韓国の非情な対応に、もう国民は黙っては見過ごせない。

韓国が徴用工問題で、韓国が我が国の企業差し押さえを断行するのなら、官邸は「フッ化水素」の輸出禁止などの制裁を速やかに発動すべきだ。

本来なら既に発動すべきところだが、国際社会への配慮が必要ですか。

聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

 対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

 経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。

ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。

安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。


韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も

1/19(土) 16:56配信

夕刊フジ

 日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。

いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。

官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。


【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

 自衛隊制服組トップの河野克俊(かわの・かつとし)統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

 普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

 崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の(説明の)虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

 「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は23日、スイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年10月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

 日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。

 それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。

 聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

 対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

 経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。

 日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。

 元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。

 実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。

 つまり、日本はたった1つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えられる」と語った。

 北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めないなか、文政権は北朝鮮への接近を加速させている。もはや友好国とはいえない韓国に対し、このまま戦略物資を輸出し続けていいのか。

 国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で、北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は「フッ化水素は、外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている1つだ。韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」と語った。

 ともかく、日本は万全の備えを急ぐべきだ。




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日本海呼称「韓国と協議を」国際機関が強く要求
1/18(金) 16:48配信 読売新聞

 韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関(IHO)の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、IHOは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。

 IHOは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、1929年の初版から現行版(1953年作成)まで日本海の海域には「Japan Sea」と一貫して記載されている。

 一方、韓国は92年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている。

 日本は「日本海の名称は19世紀から国際的に使われており、韓国の主張に根拠はない」などと反論。2004年には、国連が日本の問い合わせに「日本海が標準的な名称」と回答した。

 韓国は近年、指針が1953年から変わっていないことに着目し、改訂を求めるようになった。



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枝野立憲民主党代表は辺野古への県民投票に不参加の首長を提訴せよと語った上で、

「憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と

自らは憲法審査会の審議拒否し、憲法改正の国民投票の権利を奪っておきながら、

それはブーメランのように、「職務怠慢の立憲民主党」を提訴せよと、自らに突き刺さるとは思っていないあきれた話しだ。

彼らのご都合主義にはほとほどあきれる。



枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。

権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、

「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。

枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で
1/18(金) 23:07配信 毎日新聞

立憲民主党の枝野幸男代表=川田雅浩撮影

 立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。

枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】



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  • このエントリーのカテゴリ : ■沖縄

安政7年1月18日(1860年2月9日)、日米修好通商条約批准書交換のため、新見正興を正使とする遣米使節団が米軍艦ポーハタン号に乗って品川沖を出港しました。幕末の遣米使節団として知られます。

安政5年(1858)、米総領事タウンゼント・ハリスの執拗な勧めもあり、大老・井伊直弼は日米修好通商条約に調印しました。これによって幕末の動乱が激化することはよく知られていますが、同条約の第14項には、「日本政府(徳川幕府)は使節を派遣し、ワシントンにおいて批准交換を行なう」とあり、遣米使節団の派遣が義務づけられていたのです。

メンバーは正使・新見豊前守正興(39歳)、副使・村垣淡路守範正(48歳)、監察に切れ者で有名な小栗豊後守忠順(34歳)をはじめ、勘定方、外国方、通弁方、医師、賄方など、総勢77人でした。彼らはポーハタン号で米西海岸到着後、別の船で東海岸のワシントンに至る段取りです。


またそれとは別に、護衛艦として幕府海軍の咸臨丸が派遣されました。こちらは木村摂津守喜毅を司令官とする96人と、米海軍将兵11人が乗り組みます。艦長は勝海舟、木村の従者に福沢諭吉、通訳方にジョン万次郎がいたことはよく知られています。

新見一行は途中ハワイに寄港し、3月9日にサンフランシスコに到着。咸臨丸は10日余り前にすでに到着していました。


ポーハタン号を降りる際、太平洋の荒波をともに越えてきた乗組員は、日本人の常に礼節ある態度に少なからぬ感銘を受けており、「皆様の思い出は立派な紳士として、長らく私たちの心に尊敬の念をもって残るでしょう」と語ったといいます。

サンフランシスコ往復の咸臨丸一行と別れると、病人1人を除く76人の使節団は、蒸気機関車と米軍艦を乗り継いで、閏3月25日に首都ワシントンに到着。彼らは大変な歓迎を受け、町は彼らの姿を一目見ようとする市民で鈴なりでした。


「ニューヨーク・ヘラルド」紙が彼らを「星からの珍客」と評したように、髷を結い、羽織・袴姿で、腰に両刀を差した姿は、未開の珍しい人種、それこそ異星人に近いイメージだったのかもしれません。

しかしほどなく、アメリカ人の見方は変化していきます。日本人一行の装束の美しさ、お辞儀などの気品ある振る舞い、温厚で慎み深く、人懐っこい点などに、人間的に魅力を感じ始めるのです。「ニューヨーク・タイムズ」紙は次のように記しています。

「彼らは世界で最も洗練された人たちである。態度は優雅であり、容貌も柔和である。風采も気持ちのよいもので、われわれには奇妙に見えるけれども、日本人から見れば、やはりわれわれも奇妙に見えるだろう」

閏3月28日、使節はホワイトハウスで大統領に謁見し、国書を奉呈することになります。晴れの式典とあって、新見正使、村垣副使、小栗監察ともに狩衣に太刀を佩き、烏帽子姿でした。


使節らは4頭立ての馬車に乗り、槍持ちを含めた供が従います。一行を見ようと、沿道、家の窓、屋根の上まで数千の群集が連なる大騒ぎとなりました。

ホワイトハウスに到着すると、使節らは大統領が普通の家に住んでいることに驚きました。江戸城のような城郭を想像していたからです。


時の大統領は第15代・ジェームズ・ブキャナン。公式謁見は正午に行なわれ、新見正使が、将軍が日米友好の条約締結を喜んでいること、また渡米にあたり米軍艦派遣の好意に感謝していると伝えます。


大統領は友好国使節への歓迎の意を表わし、記念として将軍と正使に金時計を贈りました。この精巧な時計は、日本にアメリカの製造技術の高さを示す目的もあったといわれます。

4月2日、一行は海軍造船所に案内されます。5つの蒸気機関を備えた10棟のレンガ造りの工場で、大砲が次々と鋳造され、また蒸気の力で巨大な機械を工員が片手で操作し、大きな碇を作る様子に、一行は少なからぬ衝撃を受けました。小栗は次のように語っています。

「何もかも素晴らしい。わが日本もこうでなくてはならぬ。攘夷などとは馬鹿馬鹿しい。そんなことをしていたら、各国の餌食となり、やがては分割されて植民地となるのがおちだろう。アメリカの活気に充ちた意気と、わが国の沈滞した空気とは比べ物にならぬ。


ことに窮理(科学)の進歩に至っては実に羨ましいことだ。あの造船所の機械、造幣局の設備など、どうしてもわが国に取り入れねばならぬ。そして世界各国と対抗できる力を養うのだ。そうだ、自分がやろう。わが日本のため、徳川幕府のため、自分がやらずに誰がやるというのだ」

一方、逆に使節団がアメリカ人を驚かせる一幕もありました。使節団には非公式任務として、1両小判とドル金貨の交換比率を定める「為替レート交渉」があり、造幣局において、小判と金貨それぞれの金の含有量を計る日米合同実験を行ないます。


そこでまずアメリカ側を驚かせたのが、小栗が取り出した「天秤ばかり」でした。アメリカでは鉄で作られている部分が象牙でできており、計ると一分の狂いもない精密さだったのです


。次に、アメリカの技師たちが含有量を額に汗して計算している傍らで、侍たちは「アバカス」をちょっと弾いて一瞬で計算し、あとは煙草を吸ってゆったり笑っています。しかも答えが正確無比であることに、技師たちは仰天しました。ちなみに「アバカス」とは算盤のことです。

使節団は5月13日に帰国の途につきました。この時の体験から小栗は、横須賀に東洋最大の造船・製鉄・船渠(ドック)を建設する大事業を興します。それにしても、多くのアメリカ人を魅了した使節団の振る舞い、臆することの無い堂々とした姿勢は、私たち日本人が誇りにしてもよいものでしょう。





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レーダー照射“衝撃事実”!? 韓国救助漁船は「北工作船」か 日米情報当局分析…SOSなぜ韓国だけ察知した?
1/18(金) 16:56配信 夕刊フジ

 日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年12月、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。

日本の排他的経済水域(EEZ)内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のSOSを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

 訪米中の岩屋毅防衛相は16日午後(日本時間17日午前)、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン)で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。

 岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓3カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。3カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。

 日本のEEZ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ!」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。

 こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も7日のBSフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。

 この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。

 「北朝鮮の通常漁船より、サイズが4倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」

 北朝鮮の工作船といえば、2001年12月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のEEZ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。

船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。

 今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。

 ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。

 疑問はさらにある。

 自民党国防部会と安全保障調査会が16日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場(海域)で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のEEZ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が(遭難を)知っていたというのは不審な部分がある」と語った。

 ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。

 日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号(連絡?)を受けて、自国から遠く離れた、日本のEEZ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。



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英国「EU離脱危機」が、日本の消費増税を吹き飛ばす可能性

1/18(金) 8:00配信

現代ビジネス

「合意なき離脱」へ進む英国

 安倍晋三政権が10月に予定している消費税の引き上げに、また1つ新たなハードルが加わりそうだ。英国のメイ首相が提案した欧州連合(EU)離脱案を議会下院は1月16日、大差で否決した。世界経済に漂う不透明感は一段と濃くなっている。

 英下院はメイ首相の提案を賛成202票、反対432票の圧倒的大差で否決した。英BBC放送によれば、下院史上でもっとも大差による政府案否決という。メイ首相は修正した離脱案を示す構えだが、議会が同意せず「合意なき離脱」になる可能性も強まっている。

 メイ首相は、EUと再協議して1月21日までに新たな離脱案を議会に提示する方針だ。とはいえ、わずか数日間でEUと議会の双方が納得する案をまとめるのは難しいのではないか。

 なぜかといえば、メイ首相が提案したのは、いわば「一時しのぎの先送り案」だった。これまでの交渉でメイ首相とEU、それに議会のすべてが合意できそうな案が見つからなかったからこそ先送りを提案したのに、それさえも否決されてしまったからだ。どういうことか。

 話が込み入っていて、少しややこしいが、できるだけ分かりやすく説明しよう。

 最大の焦点は、英国の一部である北アイルランドの取り扱いだった。英国とEUはすでに、英国の一部である北アイルランドと独立国であるアイルランドの間に「物理的な国境は作らない」ことで合意している。北アイルランド紛争の再燃を恐れたからだ。

 カトリック教徒が中心のアイルランドとプロテスタント系が多い北アイルランド、それに英国は1980年代まで、血を血で洗う武力闘争を繰り広げた。とりわけ、アイルランド共和国軍(IRA)と英国特殊部隊の壮絶な戦いは映画や小説にもなっている。

 合わせて3000人もの死者を出した末、英国とアイルランドは1998年、アイルランドのベルファストで合意を結び、ようやく和平に向けて決着した。

 さて、現在はアイルランドも英国もEU加盟国なので、アイルランドと北アイルランドは、人やモノが自由に行き来できる。ところが、英国がEUを離脱するなら、双方で関税が発生し、貿易面に限ってみても国境での通関手続きが必要になる。

 普通なら国境に検問所と通関施設を設置して、チェックすればいいのだが、話はそう簡単にいかない。北アイルランド(英国の一部)とアイルランドの間に検問所を設けると、双方にかつての対立を思い出させてしまう懸念があるからだ。

 両国はカトリックとプロテスタントで宗教が違うので、もともと対立意識が強い。それで、英国もEUも「検問所の設置が紛争を再燃させかねない」と心配した。それが「物理的な国境(すなわち検問所)は作らない」という合意を導いた。

 そうは言っても、英国がEUを離脱するなら、英国の一部である北アイルランドとEU加盟国であるアイルランドの国境措置をどうするか、という本質的な問題は残ってしまう。

大混乱は必至

 そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

 もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

 これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

 強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

 では、どうするか。

 簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

 とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

 仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。

大混乱は必至

 そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

 もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

 これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

 強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

 では、どうするか。

 簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

 とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

 仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。





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今日は何の日 1月18日 1952年 - 韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを宣言。

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▲竹島でのあしか猟の様子(写真提供:島根県竹島資料室 個人所蔵)
17世紀初めには,あしかやあわびの漁猟の好地として利用した。特にあしか猟は,1900年代初期から本格的に行われるようになった。

明治38年(1905)の閣議で名称を正式に竹島とし、日本領(島根県)に編入された。そして2月22日に島根県が所轄するとする告示を発した。

これは対外的に無主地先占による領有権の確立を宣言したものである(2月22日は竹島の日)。

韓国は1952年に突如「李承晩ライン」なるものを勝手に引き、竹島を韓国領と主張した。サンフランシスコ講和条約調印と、同条約発効及び日韓国交正常化交渉開始との間になされた。

昭和28年(1953)、「李承晩ライン」を侵犯したとして、韓国は日本漁船を拿捕した。韓国は漁労長の射殺まで行なっている。その後、200隻以上、3000名以上の日本人漁民が拿捕された。

韓国は日本が提案した「竹島」の帰属に関する国際司法裁判所への付託を、負けるのが明らかなため拒否している。




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英議会内でライダイハン問題集会 ノーベル平和賞のムラド氏も訴え 


らいだはん

16日、英議会ストレンジャー・ダイニングルームで開かれた韓国のベトナム戦争性犯罪「ライダイハン」問題を追及する集会でライダイハン像を持つストロー元英外相(中央)と、ノーベル平和賞受賞者、ナディア・ムラド氏(右)=岡部伸撮影

 【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」は16日、英議会内で集会を開いた。

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏(25)は「性暴力に対して団結し、正義の実現まで行動を」と訴え、韓国の戦争性犯罪である同問題への連携した取り組みを訴えた。

 ムラド氏は「世界中の紛争下で性暴力被害を受けた全ての人たちの力になるよう支援したい。ライダイハンはベトナム社会で日陰に置かれるのが長すぎた。犠牲者と家族は、壮絶な被害があったことを認識されるべきで、正義のため共に闘いたい」とも述べた。

 同団体の「国際大使」であるジャック・ストロー元英外相は「韓国人兵士の犠牲になったライダイハンが求めているのは謝罪でも賠償でもなく、韓国政府が悲惨な性暴力を起こした事実を認めることだ」とあいさつ。国連人権理事会にベトナム戦争における性暴力として徹底して調査するよう申し立てたことを明らかにした。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーと紛争地での性的暴行の実態調査を進め、英政府の性暴力防止イニシアチブ(PSVI)を設立したウィリアム・ヘイグ元外相は、「戦場で性暴力被害にあった人々をサポートするのが英国の外交政策の一つ」と述べ、英国政府としてライダイハン問題への関与する意向を示した。

 「ライダイハン」の男性、トラン・ダイ・ナットさんは「学校で『犬の子』といじめられ続け、就職もできなかった。韓国政府は謝罪はもちろん母をレイプしたことも一切認めない」と憤り、「慰安婦問題で日本を攻撃する韓国政府は、韓国人がベトナム人女性に行った行為(性暴力)に頬被りするのは許せない。日本政府に助けていただきたい」と述べた。

 ナットさんの母親で、77歳になるトラン・ティ・ンガイさんは、「24歳から3人の韓国兵士に3度も性的暴行を受けた。ライダイハンは現在も苦しみ続けている。韓国政府はベトナムの女性にしたこと全てに謝罪すべきだ」と涙ながらに語った。

 「ライダイハン像」を制作した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは2メートルの等身大の「ライダイハン像」が7月完成し、ロンドン市内に設置する計画だと説明した。

 同団体は、韓国はベトナム戦争に約32万人を派兵し、12、13歳の少女を含むベトナム女性数千人に性的暴行が加えられ、その結果生まれたライダイハンが約1万人いるとしている。

 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか民間人や軍属の韓国人男性ら。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。75年にベトナム戦争終結後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきた。韓国政府は公式謝罪や賠償は行わず、韓国でタブーとされてきた。



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河野統幕長「極めて不適切で遺憾」と韓国に反論 レーダー照射問題
2019.1.17 16:45政治政策


自衛隊の河野克俊統合幕僚長(川口良介撮影)

 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題に関し、韓国側がレーダー情報の相互開示を求めた日本を「無礼」としたことについて、「極めて不適切で遺憾だ」と述べた。「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」とも強調した。

 14日にシンガポールで開いた日韓実務者協議で、日本側は証拠となるレーダー情報の交換を提起したが韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日本の提案について「受け入れ困難で非常に無礼な要求」などと批判した。
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 これに対し河野氏は「主権国家であるわが国に対し、責任ある韓国の人間が『無礼』などと言ったことは極めて不適切であり遺憾だ」と述べた。「われわれの要求はまったく合理的なもので、韓国の非難は当たらない」とも主張した。



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国民民主党は明確に立憲民主党との差別化を計り、支持率を狙っているのか。
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それにしても、今回の火器管制レーダーの案件について、立憲民主党や共産党はどのような見解なのか示していない。

彼らは安部政権の憲法改正のためなら何でもやるし、親中、親韓であることは明らかだ。

レーダー照射「日本の政治家なら韓国に抗議すべきだ」 国民・玉木代表、立民・枝野代表を猛批判

1/16(水) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題について、枝野幸男代表率いる野党第一党・立憲民主党の反応がどうも鈍い。党の公式ツイッターは昨年12月20日の発生以来、沈黙を続けている。野党は「政権批判」だけをしていればいいのか。レーダー照射問題を重視している国民民主党の玉木雄一郎代表が激白した。

 「日本の政治家なら(与野党関係なく)当然、韓国政府に強く抗議すべきことだ。黙っているなんて、絶対に許されない」

 玉木氏は怒りを込めて、こう語った。

 隣国の暴挙を受けて、玉木氏は発生翌々日(先月22日)、《レーダー照射は『敵』に対して行う行為であり今回の韓国艦の行為は許されざる行為。韓国がなすべきは変な言い訳ではなく明確な謝罪と関係者の処分だ》とツイッターで発信した。極めて真っ当な主張だ。

 一方、立憲民主党の枝野氏には、明確な発言が確認できない。党の公式ツイッターも「沖縄・辺野古埋め立て問題」や「勤労統計の不適切調査問題」については発信を繰り返しているが、16日朝時点で、レーダー照射問題への言及は見当たらない。

 こうしたなか、韓国の暴走は続いている。

 韓国側はレーダー照射を否定しただけでなく、責任転嫁して「日本が謝罪しろ!」と逆ギレしている。問題解決のため、レーダーの電波情報を提供し合おうという日本側の提案も拒否した。

 玉木氏は、韓国の態度について「東アジアの平和と安全のためには、日米韓の3カ国がしっかりと連携し、北朝鮮の『核・ミサイル』問題に対峙(たいじ)しなければならない。韓国がこの連携から外れることは、危機を増大させかねない大問題だ。たとえ不測の事態が発生しても、現場で早期に解決するのが友好国。その義務を怠って大きな政治問題にした韓国に、今回の問題についての責任がある」と断言した。

 野党各党は今後、現実的な外交・安全保障政策を志向する「責任政党」と、反対のための反対に終始する「万年野党」に分かれていくのか。(ジャーナリスト・安積明子)




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1874年 - 板垣退助・後藤象二郎らが日本政府に民撰議院設立建白書を提出。

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いたがき
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征韓論から民撰議院設立建白書の提出へ

1871年~1873年の間、岩倉使節団として、岩倉具視を団長とする政府の要人たちが最先端の政府の仕組みや憲法を勉強するために海外へと留学に行っています。この間に政府の留守を預かったのが西郷隆盛と板垣退助でした。


征韓論

この留守政府で大きな問題となっていたのが、李氏朝鮮(現在の韓国)への外交政策でした。当時の李氏朝鮮は、以前の日本と同じように鎖国政策をとっており、日本はこの鎖国政策をやめさせて国交を結ぼうと躍起になっていました。

「列強が日本に行ったように、武力で解決すべし」 としたのが板垣退助。
一方で 「対話で開国させるべき、ダメだったら武力に打って出るのもやむを得ない」 と唱えたのが西郷隆盛です。
この、武力によって韓国を開国させるべきだという考えを征韓論と言います。
とりあえず、使節団が帰ってくるまでは静観をしていようという見解でこのときは落ち着きました。


岩倉使節団帰国



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1938年 - 日本の近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」の声明を出し、シナ事変和平交渉の打ち切りを宣言。(第一次近衛声明)

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昭和12(1937)年12月に首都・南京を攻略し、今度こそ講和がかなうかに見えたが、結局講和にならなかった。すでにアメリカ、イギリス、ソ連の後ろ盾を得ていた蒋介石が、あくまで徹底抗戦するという姿勢を示したからである。

トラウトマン駐支那大使を通じて支那国民党政府に示した和平案に対する返事が支那側から期限を過ぎてもなかった。

  第二次トラウトマン工作(1937年12月)
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1937_torautoman-2.html

日本の和平提案に対する支那側回答が遅れている間、日本政府部内には蒋介石政権をあきらめ、新政権を期待する対支強硬意見が強まってきたが、

参謀本部はこれとは反対に、日本の戦力の限界を考え、和平による事変解決の立場をとり、日支関係再建のため御前会議で公正な国策を樹立すべきと主張し、昭和13年1月11日御前会議が開かれ、「支那事変処理根本方針」が決定された。

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1937年6月、第1次近衛内閣の閣僚らと



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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日韓関係緊迫化でも、韓国人学生に日本就職熱
2019.1.15 01:00プレミアム
韓国海軍レーダー照射問題

かんこくく
ネオキャリア・ソウルオフィスで開かれた日本企業による韓国人学生採用面接=韓国ソウル

 いわゆる徴用工問題をめぐる韓国最高裁の判決や、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射で、日韓関係はこれまでになく悪化している。にもかかわらず、韓国国内では日本での就職を希望する若者が後を絶たない。背景には韓国国内の就職難、そして人手不足に悩む日本企業の事情がある。

 ■韓国に出向き採用面接

 韓国・ソウルでの日本企業による現地採用面接。電気工学を専攻した男子学生は緊張した面持ちで金属熱処理加工を手掛ける東研サーモテック(大阪市東住吉区)の面接者と対峙(たいじ)していた。


 「日本と韓国の違いで感じることは」との問いかけに「韓国では財閥への依存度が高く、国内総生産(GDP)の7割以上を占めている。しかし日本の場合は大企業でなくても技術力に優れ、グローバルで高く評価されている会社がある。だから日本での就職を希望している」

 やや、韓国語なまりの日本語で答えると、面接者は納得したように大きくうなずいた。

 この現地採用面接を主催したのは人材関連事業を手掛けるネオキャリア(東京都新宿区)。同社は日本の労働人口減少による採用難を解消しようと平成23年からアジアに進出。これまでに日本語が話せる中国、台湾、韓国、ベトナムといった現地の新卒大学生を中心に累計2000人を400社に紹介している。

 とくに韓国については現地の人材会社と提携して、ソウルに日本就職学校を設置。100人が在籍して日本語やビジネスマナーなどの講座を受講している。同校では毎月、日本企業が出向いての採用面接会を開いている。

 他の国に比べて韓国人採用の利点をクロスボーダー事業部の中村剛事業部長は「韓国語は文法がほぼ同じ言語のため、日本語の上達が速い。生活習慣も似ていて来日後もなじみやすく、企業から高く評価されている」と話す。

 人手不足に悩まされている日本だが、対照的に韓国では就職難となっている。日本の総務省によると30年9月の有効求人倍率は1・64で、昭和40年代の高度成長期以来44年8カ月ぶりの最高値だった。一方で韓国雇用労働部が発表した2018年9月の求人倍率は0・60で日本の半分以下にすぎない。

 ■韓国の大卒就職率は7割未満

 韓国では景気低迷が続いている。政府が打ち出した最低賃金の引き上げによって、人件費負担に耐えられなくなった中小事業者を中心とした雇い止めが増加し、雇用状況が悪化したことも要因とされる。大卒就職率をみても日本が98・0%でほぼ全員が何らかの職を得られるのに対し、韓国では7割に満たない。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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18年版国防白書 「北朝鮮は敵」の文言削除=韓国

1/15(火) 12:04配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は15日、2018年版の国防白書を刊行したと発表した。18年版からは「北朝鮮は敵」という文言が削除された。

 北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」などの用語も国防白書から消えた。

 一方、北朝鮮軍は要人暗殺作戦を専門に行う特殊作戦大隊を創設し、特殊戦部隊の地位強化のために「特殊作戦軍」を新たに編成したことが分かった。 

 国防白書が刊行されるのは1967年以来、23回目。今回は2016年版と同じ合計7ページの本文で構成された。

 18年版は北朝鮮政権と北朝鮮軍を韓国の敵と表現した文が削除され、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と表記。北朝鮮をはじめとするすべての脅威を敵とし広範囲かつ包括的に表現した。

 また表現の変更について「南北は軍事的対立と和解・協力の関係を繰り返してきたが、18年に3回の南北首脳会談と初の朝米(米朝)首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と平和定着のための新しい安全保障環境が作られた」と説明した。

 16年版では北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器、サイバー攻撃、テロは韓国の安保にとって大きな脅威になるとし、「このような脅威が続く限り、その実行主体である北の政権と軍はわれわれの敵」と記した。 

 北朝鮮政権と北朝鮮軍を巡っては、軍事的に対立関係にある一方で交流・協力関係を構築しなければならないことから、敵と表現することを巡る議論が続いていたが、今回、敵という表現が削除されたことで、別の立場から問題視する声が出ることが予想される。

 国防部はこのような論議を意識し、18年版には「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」とし、「わが軍は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和の定着に向けた努力を軍事的に後押しし、すべての状況に徹底的に備えていく」との文面を新たに加えた。

 北朝鮮軍の動向と関連しては、18年版は要人暗殺作戦を専門に行う特殊作戦大隊が創設されたとし、16年11月4日付の労働新聞と朝鮮中央テレビが、特殊作戦大隊の任務などを報じたと説明した。特に特殊戦部隊の地位強化のために「特殊作戦軍」が新たに編成されるなど、特殊作戦能力の強化を続けているという。

 また122ミリ・200ミリのけん引式ロケット砲を追加で生産し、前線や海岸地域に集中的に配置。最近では射程距離延長弾や精密誘導弾など多様な特殊弾を開発して運用している。

 ロケット弾を改良し、精密誘導弾、射程距離延長弾、二重目的弾(DPICM)、火炎弾、対空標的制圧用の空中作用弾などの特殊弾を開発したと国防部は分析した。

 また北朝鮮軍は戦略軍司令部配下に9のミサイル旅団を編成したと推定された。準中距離弾道ミサイル(MRBM)、中距離弾道ミサイル(IRBM)、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星15」「火星14」などを運用する旅団であるとみられる。

 北朝鮮の核能力と関連しては「核兵器を作ることができるプルトニウムを約50キロ保有すると推定され、高濃縮ウラン(HEU)も相当量保有すると評価される」とし、「核兵器の小型化能力も相当な水準に達したとみられる」と説明した。

 これは16年版の評価と同じものだ。北朝鮮が核兵器の開発場所を隠し、秘密裏に活動しているため、情報収集が制限され同じ評価をしたものとみられる。

 また18年版ではキルチェーン、大量反撃報復という用語に代わり、「戦略的攻撃体系」という新たな用語が登場した。李明博イ・ミョンバク)・朴槿恵パク・クネ)両政権で作られたこれらの用語は廃棄された。

 韓国軍の戦力については、現在約59万9000人の常備兵力が2022年までに50万人に縮小される。陸軍が約46万4000人から36万5000人に、海軍・空軍、海兵隊は現在の規模が維持される。昨年末時点で436人いた将軍は2022年までに360人に縮小されると記載された。

 18年版は「朝鮮半島の平和体制構築の過程に合わせ、南北間で実質的な軍事的信頼を構築することにより、段階的に軍縮問題を協議する予定」とし、非武装地帯の実質的な平和地帯化、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)一帯の平和水域化、常設の軍事会談システムの構築、軍事当局間の直通電話(ホットライン)設置などの信頼構築を積極的に推進すると明らかにした。

 また「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国の固有の領土である独島に対して軍は強力な防衛意思を持ち、対応態勢を確立している」とし、独島を領土として表記した韓国全図を白書に挿入した。




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1974年 - 西沙諸島の戦い(ベトナム戦争末期に、南ベトナムの支配下にあった永楽群島(西沙諸島)に不当支配していた中国に南ベトナムが交戦した武力衝突)

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西沙諸島の戦い(せいさしょとうのたたかい、越:Hải chiến Hoàng Sa 1974/海戰黃沙1974?)は、1974年1月に、西沙諸島(パラセル諸島)の領有権を巡って中華人民共和国とベトナム共和国(以下、南ベトナム)が交戦した武力衝突である。

海戦により中国艦隊が南ベトナム軍艦1隻を撃沈し、南ベトナムが支配していた島嶼に部隊を上陸させて占領した。別名として永楽紛争、あるいは海戦部分のみを取り上げて西沙海戦とも呼ぶ。中国側の呼称は西沙群島自衛反撃作戦。



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アッツ慰霊、孫世代へ…23年ぶり巡拝計画
2019年01月14日 06時00分

アッ津等
アッ津

米軍上陸の約1か月前に撮影された、アッツ島の日本軍の様子。1943年4月頃、山口次雄さん(1993年に死去)が撮影。戦場体験放映保存の会提供


 厚生労働省は新年度、23年ぶりに太平洋戦争の激戦地アッツ島への慰霊巡拝を実施することを決めた。現地には今も2000人余りの日本兵の遺骨が残っているとされ、訪問を望む遺族は多いが、無人島となっており個人で訪れることは難しい。同省は6月頃の訪問を計画しており、若い世代の遺族にも広く参加を呼びかける。

 日本軍は1942年6月、当時米領だったアッツ島を占領。約2600人の守備隊を置いた。米軍は43年5月12日、1万人以上の兵力で島に攻め入り、日本軍は同29日にほぼ全滅した。大本営はこの戦いで、敗北について公表する際に、最後まで戦って潔く死ぬという意味で「玉砕」という言葉を初めて使った。

 アッツ島への慰霊巡拝は、同省(当時は厚生省)が78~96年に計5回実施してきた。これとは別に、日本遺族会も参加対象を遺児に限った訪問を2000年と13年に実施しているが、遺児の高齢化が進む中、兄弟や孫など、より広い範囲の人が参加できる慰霊巡拝の実施を国に求める声が強まっていた。

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辺野古移設、示せぬ民意3割 4市が拒否 沖縄県民投票、告示まで1カ月

1/14(月) 7:00配信

毎日新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)は14日で告示まであと1カ月となった。県は全41市町村での実施を予定しているが、宜野湾など4市が実施を拒否。対応を検討中のうるま市を含め、県内の有権者の3割が投票できない異常事態に直面している。県は説得を続けるが、4市長が翻意する可能性は低く、全県下での完全実施は極めて困難な状況だ。

 「今回の県民投票は県民によって発案され、地方自治法の規定に基づき条例の制定が県に請求されたものです」。玉城(たまき)デニー知事は11日、県庁で記者団を前にコメントを読み上げた。玉城知事は5市が不参加でも予定通りに県民投票を実施する考えを示したが、その表情は最後まで硬かった。

 学生や弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」が県民投票実施を求める署名活動を始めたのは昨年5月。若い世代が中心となって2カ月間で法定要件を超える約9万人分の署名を集め、昨年10月に県議会で県民投票条例が成立した。

 条例は地方自治法の規定に基づき、投開票などの事務を「市町村が処理する」とした。必要経費は県が全額負担して市町村に交付するが、市町村でも予算計上する必要がある。しかし、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの5市では議会が投票実施に反対して予算計上を認めず、うるまを除く4市の市長は相次いで「市議会の意思を尊重し、事務を実施しない」と表明した。

 5市の有権者数(昨12月1日現在)は約36万7000人で、県全体(約116万人)の約32%に当たる。

 県は地方自治法に定められた勧告を出すなどして首長権限での予算計上を求めた。だが、参加を拒否した4市長は逆に「県の対応は強権的だ」と反発。4市とも辺野古移設を推進する安倍政権に近い保守系の市長。県民投票で移設反対の民意が示され、政権と対立する玉城知事を利するのは避けたいというのが本音だ。沖縄市の桑江朝千夫(くわえさちお)市長は「これだけの人が参加しない県民投票は県民投票と呼べない」と県をけん制した。

 こうした状況に県民投票の会からは不参加の自治体の投票事務を県が代行する案や投票時の選択肢を賛否の2択から増やす案も出た。しかし、県は「条例改正が必要で、実現は難しい」との立場。近く最終手段となる地方自治法に基づく「是正の要求」に踏み切る構えだが、市長が翻意する見通しは薄い。

 投票権を奪われる形となる市民からは抗議の声が上がる。宜野湾市の自営業、国吉真栄さん(55)は7日、約30人の市民と市役所前に立ち、「移設に賛成の人も反対の人もいるが、投票は僕たちに与えられた権利。県議会には宜野湾から送り出した議員もいるのに、なぜ条例を守らないのか」と憤りをぶつけた。【遠藤孝康、佐野格】

 ◇憲法学の木村草太教授「投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害」

県民投票への参加を4市の市長が拒否している事態について、首都大学東京の木村草太教授(憲法学)は「合理的な理由もなく、投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害している。憲法14条1項の法の下の平等に反しており、憲法違反だ」と指摘する。

 木村教授はさらに県民投票での投票行為を「選挙権というよりも県民会館で集会に参加する権利のようなもの。もし特定の地域の住民だけが県民会館を使えなければ平等権や表現の自由、集会の自由の侵害に当たる」と説明する。そのうえで「憲法上の権利の実現は議会の議決よりも優先される。首長が県民投票に反対だとしても、参加しない裁量は認められない」と話した。




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今日は何の日 1月14日 1874年 - 岩倉具視が東京、赤坂で不平士族に襲撃される(喰違の変)。

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喰違の変(くいちがいのへん)は、明治7年(1874年)1月14日に東京の赤坂喰違坂で起きた、右大臣岩倉具視に対する暗殺未遂事件。「赤坂喰違の変」「岩倉具視遭難事件」などとも。

事件の背景

明治6年(1873年)10月に政府内で起きたいわゆる征韓論争に敗れた征韓派参議の西郷隆盛・江藤新平・板垣退助らが下野したことは、征韓論に期するところのあった不平士族らにとって、いっそうの不満を高めることとなった。

とりわけ、急病により一線を退いた太政大臣三条実美に代わって、論争を主導した右大臣岩倉具視や内務卿大久保利通に対する恨みは次第に増幅されていった。

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石平さん『中国人の善と悪はなぜ逆さまか』 「内輪のみが大事」という伝統
2019.1.13 10:30ライフ本

せきへい
インタビューに答える評論家の石平氏=11日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 「中国共産党の要人の不正蓄財はけた違い。日本では総理の犯罪でも5億程度でしょ。中国なら村長クラスでももっと“稼ぐ”。しかも一族の間では『悪』ではなく『善』なのです」

 習近平国家主席が主導する腐敗撲滅キャンペーンで2015年、汚職によって無期懲役の判決が下された周永康・元共産党政治局常務委員と周辺がため込んだ不正蓄財の額は約1兆5千億円相当。なぜ、その行為が「善」なのか?

 「中国社会は『宗族(そうぞく)』という父系の血縁集団を昔から大事にしてきました。一族から優秀な人間を科挙(かきょ)(高級官吏登用試験)に合格させるために物心両面で応援し、偉くなれば今度は不正もいとわず一族の面倒を見る。宗族こそが重要なのであって国家や公(おおやけ)といった概念はありません」


 物心両面で応援するための一族の財産が「義田(ぎでん)」、教育機関が「義塾」、宗族間の争いは「械闘(かいとう)」と呼ばれた。出世した人間が一族に利益や権益をもたらさなければリーダー失格とみなされ、「悪」となる。小中華の韓国の歴代大統領が自身や一族の犯罪に手を染めるのも同じ論理であろう。

 宗族は、共産主義になっても生き残る。毛沢東は、宗族を潰すべく、荒っぽい農村改革に乗り出すが、社会が機能しなくなり、結局「人民公社」が宗族に取って代わっただけだった。「圏子(チェンズ)」と呼ばれる利益共有集団が構成され“一族や内輪の繁栄のみが大事”という伝統は脈々と続く。習主席のキャンペーンも実は宗族同士の権力争い(械闘)に他ならない。つまり、宗族の原理が共産党政権を支配したのである。

 「日本人と中国人の顔は似ているが、思考はまるで違う。外交でもビジネスでも、それを理解した上で対応しないと痛い目を見続けることになります」(産経新聞出版・1300円+税)

 喜多由浩

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年、中国四川省出身。北京大哲学部卒。88年来日、神戸大大学院文化学研究科博士課程修了。2007年、日本国籍取得。14年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』で山本七平賞。他に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』など著書多数。



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桑江氏は、一部自治体が参加せずに実施される県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べた。

その上で、賛否二択を問う方式では「多様な民意を反映できない」として「どちらとも言えない」などと選択肢を増やすよう求めた。



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今日は何の日 1月13日 昭和63(1988)年 - 蒋経国中華民国総統が死去し、李登輝副総統が総統に就任。台湾出身者が初めて総統になる。

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■1.世界でも第一級の文明■

 人口わずか2180万人の小国が、900億ドル(一人当たり約50万円)と世界第2位の外貨準備高を保ち、その1/5、400万人もの国民が株式投資をする。台湾経済はまさに現代の奇蹟である。司馬遼太郎は言う。

たしかに、台湾人のもつ学問・芸術についての才能は、きわだっている。

一方、よき家庭をつくる能力や一族を大切にするという文化をもっている。そういう漢民族固有の能力においては、 いまは中国大陸のひとたちを越えているかもしれない。

また、日本時代には50年間法治社会を経たという点で、大陸からきた人達や大陸にいるひとびとよりも近代的経験 に富み、さらには個人や家族のレベルを越えてよき社会をつくろうとする良識があるなど、世界でも第一級の文明が台湾でうまれつつあるのではないか。[1,p314]

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李登輝が考える「日本」と「中国」の決定的な違い

1/12(土) 12:11配信

Wedge

『武士道』に代表される日本人の精神性と最も対照的なのが、中国の『論語』だと李登輝さんは言います。唯一の日本人秘書である早川友久さんが、その意味を解説します。

 私が台湾を初めて訪れ、文字通り「ハマって」しまった頃に読んだ本に、漫画家の小林よしのりが描いた『台湾論』がある。2002年ごろのことだ。この漫画のなかに、もちろん李登輝も登場するのだが、そのなかで忘れられないセリフがある。

 李登輝はインタビューに訪れた小林にいう。

「あの当時の日本が、理想的な日本人を作ろうとして、作り上げたのがこの李登輝という人間なんだ」

 総統として台湾の民主化を成し遂げた人物が、臆面もなく断言することに衝撃を受けたのだ。

「公」と「私」の区別

 それから十年あまり、まさか自分がその人物のそばで働くことになるとは露ほども思わなかったが、近くで見る李登輝の精神はまさに日本人以上のものだと改めて感じるようになった。そばで見ていて、李登輝が最も厳しく考えているのは「公」と「私」の区別だ。象徴的なのが、李登輝が銀行に口座を持っていないことだ。

「自分はお金のやり取りに一切タッチしない」ということで、いつしか口座はすべて閉じてしまった。原稿料や講演料は、李登輝基金会の口座へ振り込まれる。退任総統としての恩給はすべてお孫さんに渡して、家の内外のやりくりに充ててもらう。台北市内にある自宅の名義もすべてお孫さんの名義だ。

 これほどまでに李登輝が神経を尖らせているのは、退任後に何度も根も葉もない噂やでっち上げ報道で名誉を汚されてきたからだ。たとえば、2000年の総統選挙では、李登輝は出馬せず、当時副総統だった連戦が国民党の総統候補となったが、この選挙で連戦は敗れ、民進党の陳水扁が当選した。台湾史上初の政権交代が実現したわけである。

 ただ、それは裏返せば、歴史的な経緯はさておき、とにかく戦後50年あまり台湾で政権を担ってきた国民党が初めて下野した瞬間だったともいえる。国民党の内部からみれば、独裁的なそれまでの既得権益を手放し、さらには政権まで手放すことになった最大の「戦犯」の汚名を李登輝に着せるのはむしろ当然の流れだったのかもしれない。

 国民党の主席も即座に辞任した李登輝と夫人を襲ったのはマスコミのデマ報道による攻撃だった。選挙が終わり、国民党の下野が決まって一週間もしないうちに、新聞に「李登輝夫人、8,000万米ドルを持って国外逃亡」と書かれたのである。54箱に詰めた米ドルを持って米国に逃亡した、などとまるで見てきたかのようなでっち上げ記事であった。

 もちろん、李登輝夫妻は選挙後もずっと台湾にいるわけで、たとえ現在のようにインターネットがない時代であっても容易にその嘘が判明する記事なのだが、「選挙に負けたから国外脱出」という思考経路が、未だ台湾に巣食う中国式思想を思わせる。

 中国では、古くから政権が交代すれば、前政権に携わっていた人間は容赦なく粛清されたり、財産を剥奪されるといった、前近代的な「易姓革命」という政治思想があった。つまり、完全なスクラップ・アンド・ビルドで、前政権は跡形もなく消去され、新しい政権を確立するという概念である。

 でっち上げニュースを作った人間の頭のなかに、こうした前近代的な「易姓革命」という中華的思想があるからこそ、「李登輝夫人が米ドルを抱えて国外逃亡」という記事になったのだろう。

夫婦であり、戦友であり

 こんなお粗末な記事であっても、名誉毀損の裁判では何年にもわたって闘わなければならなかった。李登輝もその頃のことを思い出し「私のことなら、根も葉もない噂だとほっとけばいい。だけど、家族が犠牲になるのは耐えられない。だから裁判で闘ったんだ」と話すことがある。 

 こうした一件もあり、李登輝は必要以上に金銭や財産といったものをなるべく自分の手で扱わないようにしてきたし、総統夫人も、滅多なことがない限り、三越やそごうといったデパートに出かけて買い物をすることはない。

「ちょっとデパートに買い物に行くだけで、あぁ李登輝夫人が買い物してるわ、と言われるのが嫌なのよ」と奥様がこぼすのを聞くと、私まで切ない気持ちになる。退任して20年近く経ってもなお、それほどまでに気を遣わなければならないほど辛い経験をされたのかと感じるのだ。

 でも、それに続く「だって、私が買い物することで、主人の名誉が傷ついたら困るもの」という言葉に、温かな気持ちを感じ、李登輝と奥様がともに夫婦であるとともに、戦友でもあったのではないかと思う一瞬である。

 こうした、公私を峻厳に区別し、名誉を重んじ、金銭に関わる汚名を雪ぐためなら闘うこともいとわない。これはまさに名を重んじ、金銭に執着することを下に見る日本精神なのではないだろうか。

 李登輝が、日本人的な精神を持ち、かつそれを重んじていることを窺わせる一端を挙げよう。李登輝には『武士道解題 ノーブレス・オブリージュとは』(小学館文庫)という著書がある。最初に日本で出版され、のちに中国語版がいわば逆輸入のかたちで、台湾で出版された。

 これは、李登輝自身が、新渡戸稲造の『武士道』を高く評価しているものの、現在の日本では「封建的な思想」として正しく理解されず、世界でも類を見ない素晴らしい日本精神を有しているというのに見向きもされない実情を憂いて書き上げたものだ。はっきり言って、日本人の私でも難解で、最後まで読み通すのさえ忍耐力を必要とするこの『武士道』 だ。ただ、それを平易な言葉に解釈し、特に若い日本人にその真意を伝えたい、という思いから、李登輝自ら執筆したものだ。

李登輝が考える「日本」と「中国」の違い

 そんな、武士道にも精通した李登輝がよく話してくれるエピソードがある。

 日本統治時代、李登輝の家庭は「国語家庭」であった。すなわち、日本語を家庭内でも常用する「模範家庭」というわけだ。

 とはいえ、台湾人である以上、日本語だけでなく台湾語も身に着けなければならないと両親は考えた。そこで、公学校(当時、台湾人の子弟が通った小学校のこと)中学年くらいになると、近所の廟で開かれていた寺子屋のようなところへ台湾語を習いに行かされた。その台湾語の教科書が『論語』だったというのだ。そして、日本人の精神性と最も対照的な例が中国の『論語』だと李登輝は言う。

 李登輝がいつも引用するのは「先進」第11之12だ。「未知生、焉知死(未だ生を知らず、焉んぞ死を知らん)」。解釈には複数の説があるが、李登輝はごくシンプルに「まだ生について十分に理解していないのに、どうして死を理解できるだろうか」と解釈する。ここに日本人と中国人の精神の決定的な差があるという。

 日本人は「死」を大前提として、限りある生のなかで如何にして自分はこの生を意義のあるものにしていくか、はたまたどれだけ公のために尽くすことが出来るか、という「死」を重んじた精神性を有している。

 一方で、中国人の精神性は「まだ生について理解できていないのになぜ死を理解できるか」と正反対だ。そのため生を理解するために生を謳歌しよう、という発想が出てくる。「死」という限られたゴールがあるのであれば、それまでにめいっぱい生を堪能しようという考え方だ。

 こうした論語的な発想があるからこそ、中国では「いまが良ければそれでよい」「自分あるいは家族が良ければそれでよい」という自己中心的な価値観や拝金主義がはびこる原因になったのではないかと李登輝は考えている。「死」を前提とし、「いかにして公のために」という日本人的な発想とは根本的に異なるというのだ。

 李登輝に言わせれば『武士道』に描かれた精神、つまり「武士道とは死ぬことと見つけたり(葉隠)」という言葉こそ、日本人の精神性を最も表したものだという。日本人とくに武士にとっては「死」が日常生活と隣り合わせであり、常に死を意識しながらの生活であった。その「死」が念頭にある生活のなかで、いかにして人間は生の意義を最大限に発揮していくのか、それが日本人の精神性に大きく影響していると喝破する。

 言い換えれば「公」と「私」という概念といっても良いだろう。私から見れば、李登輝はまもなく96歳になる今でも、いかにして台湾のために尽くすか、日台関係のために何が出来るか、という「公」のことを毎日考えている政治家だといえる。

日本人は、本当の中国人というものを知らなくちゃならない

 戦後、台湾は日本の統治を離れ、中華民国(国民党)の占領統治の時代を長く経験してきた。この間、日本語が禁止されることはもちろん、言論の自由さえ奪われた台湾の人々は、息をひそめながら生きてきた。それと同時に、台湾社会からは日本統治下の名残が徐々に失われ、中国的な価値観を持つ社会へと変貌していったともいえる。

 日本のメディアから多く問われる質問として「日本はこれから中国とどのように対峙していくべきか」というものがあるが、李登輝が苦笑しながら必ずいうセリフがある。

「日本人は中国人を理解できやしないよ。いつも騙されてばかりだ(笑)。でも私は戦後、何十年も中国人の社会で生きてきた。だから彼らがどうすれば引っ込むか、どうすれば踏み込んでくるか、よく分かる。日本人は、本当の中国人というものを知らなくちゃならない」と。

 戦後になり、中国人社会のなかに身を置いた李登輝は、日本人と中国人の精神性の大きな差を感じたに違いない。しかし、日本統治時代に徹底した日本教育を叩き込まれた李登輝は、自ら「日本が作り上げようとした理想が私」と断言しながらその日本的な精神を守り続けてきた。

 だからこそ、前回も「李登輝が『台湾民主化は日本のおかげ』と語るワケ」で書いたように、国民党のなかでポストの階段を上がっていきながらも、権力闘争に巻き込まれることもなく、強い信念によって台湾の民主化を成し遂げた。もはや日本でもなかなか見ることの出来ない、これほどまでに日本的な精神を持った人物の言葉を、私たち日本人はもう一度学び直すべきではなかろうか。

早川友久 (李登輝 元台湾総統 秘書)





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文大統領“責任逃れ会見”に怒りの声 「完全にナメている」「日韓断絶を」 “日本人記者外し”も意図か

1/12(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、日本国内で怒りの声が沸騰している。年頭の記者会見(10日)で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決について、日本に責任を押し付けて批判しただけでなく、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題には一切言及しなかったのだ。菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。ネット上では「完全にナメている」「日韓関係は破綻した」という意見すらある。もはや、「遺憾」とか「残念」というレベルでは済まない。日本政府として、決然として「制裁」を発動すべきだ。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 「韓国政府に、問題を解決する気がないことが良く分かった。(NHK記者が質問できたのはミスで)最初から日本人記者をスルーするつもりだったのではないか。不思議なことに、韓国人記者も、日韓関係について質問しなかった。韓国としては、いわゆる『徴用工』問題などを、いつまでもカードとして、日本に文句を言いたいのだろう」

 文氏の記者会見について、韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は、厳しい表情でこう語った。まさに、「日韓断絶」を感じさせた。

 注目の記者会見は、文氏が挙手した記者を選ぶかたちで進められた。日本の報道陣も挙手を続けたが、なかなか当てられない。約90分の会見終盤、ようやくNHK記者にマイクが回り、徴用工判決への韓国政府の対応について質問した。

 これに対し、文氏は「日本の政治家、指導者たちが政治争点化して、問題を拡散することは賢明な態度とは思えない」などと日本批判を展開し、「韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない」「日本も不満があっても仕方ないとの認識を持つべきだ」と語ったのだ。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」されている。ところが、韓国最高裁は国家間の協定を反故(ほご)にして、日本企業に賠償を命じる異常判決を出した。

 日本政府は判決直後から、韓国政府に「適切な対応」を求めてきたが、文政権はこれを放置し、日本企業に「資産差し押さえ」という実害が発生した。文氏の不作為が、日韓関係を悪化させているのに、日本を批判するとは「ふざけるな!」としかいいようがない。

 加えて、文氏は「韓日間には不幸だった歴史があった」「日本政府がもう少し謙虚な立場を取るべきだ」と語った。日韓併合を示唆したようだが、日本の自虐教育の裏返しで、「真実の歴史」を学んでいない。

 日韓併合は、日本による侵略・収奪ではない。日本は朝鮮統治時代(1910~45年)、何と国家予算の10%以上を朝鮮半島の支援に当てて、朝鮮の人々の生活向上に尽くしている。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代について、《朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増えた。鉄道はゼロから、総延長6000キロになった》と指摘している。

 日本が朝鮮に注ぎ込んだ累計約21億円は、現在の貨幣価値で63兆円にのぼるという。文氏の見解は、偏向反日教育の弊害ではないのか。

 文氏はNHK記者への回答後、「実際には(NHK記者の)後ろにいる人を指したんだけどね」と述べた。当初から、「日本人記者外し」を意図していた疑いがある。

 注目の会見で、文氏は韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制用レーダー照射については、言及すらしなかった。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国政府は支離滅裂なことをいっているが、一貫しているのは『日韓の実務者協議で問題を解決したい』という姿勢だ。メディアの取材が入るような協議では、今までの主張が全部ウソで間違いだと確定するため、最悪の事態を避けたいのだろう。大統領府にも、何らかの形でそういう事情が伝わっており、文氏としても焦点を当てたくないので、逃げたということではないか」と分析する。

 日本のネット上では、文氏の記者会見を受けて、次のような激しい怒りの声がわき起こっている。

 「宣戦布告されたと理解していいのか」「ここまで、ふざけたことを抜かすとは」「中国の属国に戻るようだ」「さっさと経済制裁して国交断絶」「憲法9条があるから制裁できないのか?」「日本国の正義の怒りを示すべきだ。さもないと、(自民党)支持層は離れ、選挙で惨敗しますよ」

 日本政府は、韓国にどう対応すべきか。

 前出の室谷氏は「『韓国人の入国審査強化』などできる分野から、すぐ締め付けをしていくべきだ。韓国政府に謝罪させないといけないが、彼らは絶対に謝ろうとしないだろう。韓国国民が『政府は反日姿勢を取っているが、あれではいけない』と思わせるため、日本の恐ろしさを体感させる必要がある」と提言した。




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今日は何の日 1月12日 1954(昭和29)年 - 米国務長官ジョン・フォスター・ダレスが、共産圏に対する大量報復戦略(ニュールック戦略(英語版))を表明。

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ジョン・フォスター・ダレス(John Foster Dulles, 1888年2月25日 - 1959年5月24日)は、アメリカ合衆国の政治家。

日本国との平和条約が締結された1951年9月8日、その同日に調印された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の“生みの親”とされる。1953年から1959年までドワイト・D・アイゼンハワー大統領の下の第52代国務長官を務めた。

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1951年9月8日、日米安全保障条約調印式にてアメリカ合衆国国務長官ジョン・フォスター・ダレス(後方最左)らと

ジャパン・ロビー。

反共主義の積極的なスタンスを主張した、冷戦時代の政治家であった。インドシナでベトミンと戦うフランスの支援を主張し、1954年のジュネーブ会議では握手を求める周恩来を拒絶した。講和発効以降、国際社会に復帰したばかりの日本(特に保守陣営)にとっては強い反共主義者である“ダレスの親父さん”の意向は無視できないものがあった。


1950年、ダレスはアメリカ合衆国の外交政策を分析した『War or Peace』を出版し、それはワシントンで外交担当高官の多くに支持された。

彼はハリー・S・トルーマンの外交政策を「封じ込め」が「解放」にすり替えられると批判した。

国務長官顧問時代

1950年、トルーマン政権のディーン・アチソン国務長官のもとで国務長官顧問に就任。

同年、6月20日に、訪韓中のダレスは国務長官顧問として38度線を視察、その5日後、25日に朝鮮戦争が始まる。

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ダレスとアイゼンハワー



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日仏2プラス2は平成26年1月から始まり、今回で5回目。

日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。

だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。

 フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。

世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。

防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。

今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

仏、中国進出阻止に転換 日仏2プラス2
2019.1.12 00:45政治政策

ふらんす
フランス北西部ブレストで開かれた日仏外務・防衛閣僚協議=11日(共同)

 日仏両政府が外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で海洋安全保障分野での連携強化を確認した背景には、南シナ海や東シナ海での軍事活動を先鋭化させる中国への警戒感がある。日本は欧州の主要国として唯一、インド太平洋地域に軍事プレゼンスを持つフランスとの関係を深めることで、中国の動きを牽(けん)制(せい)したい考えだ。

 日仏2プラス2は平成26年1月から始まり、今回で5回目。日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。


 フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

 実際、フランスは南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を表明するなど、中国の覇権拡大を阻止するための具体的な行動をとり始めている。

日仏の防衛協力も進んでいる。29年4月に仏海軍練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が長崎・佐世保に寄港し、昨年2月には海上自衛隊と仏海軍による初の共同訓練「VINEX」が太平洋上で行われた。その後、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)も署名されている。

 政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や太平洋の国々との関係強化を進めてきた。この輪に英仏も加えたい考えだ。防衛省幹部は「中国に対しては民主主義や国際法の尊重など基本的価値を共有する各国で臨む必要がある。欧州で影響力の強いフランスは強力な“援軍”となる」と語っている。(石鍋圭)



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徴用工訴訟の日韓協議に韓国は「応じる」と河野氏
2019.1.10 09:41政治政策


河野太郎外相(松本健吾撮影)
 河野太郎外相は9日夜(日本時間10日未明)、韓国のいわゆる徴用工訴訟判決をめぐり、日本政府が要請した日韓請求権協定に基づく政府間協議について、韓国側が「応じると思う」との考えを示した。訪問先のネパールの首都カトマンズで、記者団に述べた。
 河野氏は、韓国の裁判所による新日鉄住金への資産差し押さえ決定通知を確認したことを受け、韓国政府に「粛々と協議の申し入れをした」と説明。現状については「明らかに紛争がある」と述べ、協議の必要性を強調した。
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 また、差し押さえによって「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」とも話し、韓国政府が事態の打開に向けた対応策を早期に示すよう求めた。(共同)



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604年(推古天皇11年12月5日) - 聖徳太子(厩戸皇子)が冠位十二階の制度を制定。

推古天皇は位に就いた次の年に甥の聖徳太子を皇太子にたてました。また摂政として政治を行わせるようにしました。

摂政というのは中国で始まった制度で天皇の代わりに政治を行う役です。天皇がいるのに何故わざわざ摂政などという役をつくったのでしょう。

これは天皇が直接政治を行うと勢いの強い蘇我氏と衝突しそうになるからです。そうなっては天皇の位が危なくなります。

そこで天皇は直接政治を行わずに皇太子が政治の責任を負うようにしたのだと考えられています。聖徳太子は優れた人で生きている内から太子についての伝説のような話が生まれたくらいです。

太子が摂政になった頃は蘇我氏の勢いが盛んになときでしたから、うっかりしていると皇室でも安心していられないという有様でした。

太子はこのような皇室の衰えを見て天皇を中心とする皇室の勢いをしっかりと固めようと決心したのです。

これまでの大和朝廷の大王を天皇と書き表すようになったのも太子の時代からでした。皇室の勢いを固めるためにはまず、太子の手足のように真面目に尽くしてくれる役人が必要となります。

そこで、太子はそういう役人をつくりだすために冠位十二階という制度を決めました。603年のことです。

冠位十二階制度というのは12の冠によって位をわける制度のことです。

12の位とは、
大徳・小徳・大仁・小仁・大礼・小礼・大信・小信・大義・小義・大智・小智のことです。

この冠にはそれぞれ色がついていて、それを被っているとその人がどの位なのかすぐわかるようになっています。これを授けて豪族を新しい役人に仕立てようと考えたわけです。

また、家柄を表す姓(かばね)が動かせないのに比べてこの制度では努力や手柄次第で位が上がれることになっていました。

つまり、優れた人なら姓が低くてもどんどん出世できるようにしたのです。冠を授けられた人はもっと高い位に昇るために一生懸命働くことになるので太子の狙いは成功したわけです。

こうして太子には忠実な役人を次第に増やしていきました。これは突き詰めて言えば天皇に忠実な役人が増えていくことになります。

けれども蘇我氏のような強大な豪族が冠位をもらったかどうかは怪しいものです。強い豪族は冠位をもらって天皇の役人になることを臨まなかったに違いありません。

全ての豪族に冠を授けて天皇の勢いに従わせるということは、その頃ではまだ難しかったようです。

太子はまた、皇室の勢いを強めるために604年、憲法十七条をつくりました。これは太子が豪族たちに皇室の尊いことなどを教え聞かせたものです。

例えば天皇の命令を受けたら必ずかしこまって聞くようにとか、国に2人の主人はいない、土地や人民はみな天皇のものだから勝手に税をとってはいけないなどと書いてあります。

また、役人はよく働くようにとか、人々を使うときはその人たちのことを考えて気をつけるようになどとも書いてあります。

仏教の教えも言っていて、仏・法・僧の三宝を大切にしなさいなどとも書いてあります。憲法十七条は憲法とは言っても今日の憲法とは違います。

何かの決まりをつくるというよりは教えを聴かせるという気持ちが強いのです。しかし、古い時代の法律には多かれ少なかれ
教え聴かせるという気持ちが入っているものです。だから、憲法十七条も法律の一種と考えてもよいでしょう。

どちらにしても憲法十七条は豪族たちのわがままを抑えるのに役にはたったようです。もちろんこれは聖徳太子が優れた人だったせいもあります。

なお、憲法の文章は儒教などの中国の本や仏教のお経から色々な言葉を借りてきて上手に組み合わせてあります。

これを見ると太子が実にたくさんの本をよく読んで頭にいれていたことがわかります。また、大陸の文化が大量に日本に流れこんでいたこともわかります。

このように大陸文化が流れ込んできたからこそ飛鳥文化も生まれることができたのでしょう。

我が国初の階級制度

西暦603年12月、高句麗や百済での冠位制度を聖徳太子が参考にして作った、我が国初の冠位制度です。最初、中国で行っていたように、身分によって服装を変えようと試みましたが、それまでの豪族の身分制度を全て変えることは不可能でした。

聖徳太子は、身分の上下に関わらず、能力のある者を役人に登用するという決まりを作ったのです。この冠位十二階の最終目的は、日本を中央集権国家にし、身分制度を確立することにありました。

また、能力に合った、自由な人材を役人に登用していこうとするものです。

冠の色と地位

冠位十二階は「徳・仁・礼・信・義・智」の儒教の徳目で分けられたものです。紫・青・赤・黄・白・黒の冠の色に、それぞれ濃淡をつけて大・小とつけて区別しました。

紫以外の色は、中国の「人間も社会も自然も、五つの元素である木・火・土・金・水の一定の循環法則に従って変わっていく」という五行説に基づいており、一番位の高い紫は、道教の尊いものを大切に扱うという色なのです。

遣隋使として隋に派遣された小野妹子も、この制度で出世した一人です。聖徳太子が定めた冠の色は以下の通りです。

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大徳

小徳

大仁

小仁

大礼

小礼

大信

小信

大義

小義

大智

小智





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【レーダー照射】トランプ氏が韓国に激怒!マティス退任で「在韓米軍撤退」も加速か

ドナルド・トランプ米政権が、韓国にブチ切れ寸前となっている。 

韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、稚拙極まる反論動画を公開して「自国の非」を認めないからだ。 

韓国は反論動画を計8言語で発信する計画という。 

米中新冷戦が激化し、北朝鮮が非核化を先延ばしするなか、トランプ政権は、日米韓連携を壊しかねない文在寅(ムン・ジェイン)大統領への不信感を高め、「米韓同盟解消」も念頭に置き始めたという。 

注目される、ジェームズ・マティス前国防長官退任の影響とは。 

ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 

「今回の問題は100%日本が正しい。韓国は常軌を逸している。 

全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」 

旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。 

昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。 

年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。 

韓国国防省は4日、やっと反論動画を公開したが、4分26秒のうち、自前の映像(=韓国海洋警察撮影)はたった10秒。 

あとは全部、防衛省が昨年末に公開した映像のパクリだった。 

韓国側があれほど主張した「(海自哨戒機の)威嚇的な低空飛行」は、何と証明画像はゼロ。 

「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。 

防衛省関係者は「韓国の反論動画で、海自哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが、さらに証明された。 

それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ!』と喚(わめ)き続けている。あの国は理解不能だ」とあきれた。 

今回の韓国による異常暴走の裏で、一体何があったのか。 

以下、複数の日米情報当局関係者から得た極秘情報だ。 

「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和=制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」 

「米CIA(中央情報局)は昨年末、『ソウル拘置所に収監中の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が12月30日にも保釈される』という未確認情報を入手し、慌てた。北朝鮮が『正恩氏暗殺計画の首謀者』として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していて、文氏が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があった」 

そして、今回のレーダー照射問題との関係だ。 

「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット(二次的制裁)の検討が始まっている。 

今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか?』『北朝鮮漁船の目的は何か?』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」 

海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。 

官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。 

冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵(ののし)ったりしている。 

ブチ切れ寸前だ。 

文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。 

それを唯一止めていたのはマティス氏だ。 

だが、昨年12月31日付で退任した。 

米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。 

韓国については、いわゆる「元徴用工」判決や、慰安婦合意の事実上破棄、竹島問題もある。 

日本はこれ以上、「無法国家」の横暴は断固許してはならない! 

2019.1.8 ZAKZAK 




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韓国の戦争性犯罪「ライダイハン」問題、英団体が議会で追及へ
2019.1.9

らいだはん

ノーベル平和賞授賞式で演説するムラド氏=2018年12月10日、オスロ(AP)

 【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長)は16日、

英議会にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したイラクのクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏(25)らを招き、特別会合を開催する。同団体が産経新聞に明らかにした。韓国の戦争性犯罪であるライダイハン問題の実態を訴える。

 特別会合は、同団体の「国際大使」に就任したジャック・ストロー英元外相が主催。英議会内のダイニングルームで、ムラド氏のほか、「ライダイハン」のベトナム人、トラン・ダイ・ナットさんとその母親、

さらに英政府の性暴力防止イニシアチブ(PSVI)を設立したウィリアム・ヘイグ元外相が性暴力撲滅などを呼び掛ける。また、国連人権理事会にライダイハン問題の実態調査を申し立てる決議を行う。

 レセプションには、英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんが制作した「ライダイハンの彫像」を持ち込む。ホーキンスさんは等身大の別の像も制作中だ。

 同団体は、ベトナム戦争で韓国兵が13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人に性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンが約1万人いるとしている。

 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか民間や軍属の韓国人男性ら。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。75年にベトナム戦争終結後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきた。

 同団体は、「ライダイハンの苦境」はベトナム戦争で語られざる悲痛な物語の一つであるとして、韓国政府に公式な謝罪を求めている。



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今日は何の日 1月10日 1920年 - ヴェルサイユ条約が発効。国際連盟が発足。

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『ヴェルサイユ宮殿、鏡の間における講和条約調印、1919年6月28日』。作・ウィリアム・オルペン(英語版)

国際連盟は教科書にも書いてあるとおり、アメリカのウィルソ ン大領領の理想から生まれたものでした。しかし、その肝心のウィルソンが、自らの理想に見合う人物ではなかったのです。

ウィルソンだけではなく、第1次大戦の戦勝国の主たる指導者、例えば、英国のロイド=ジョージ、フランスのクレマンソー、イタリアのオルランドなどが、第1次大戦後の平和を実現するには、あまりにも力不足だったのです。

第1次大戦は、帝政ドイツがウィルソンの14ヶ条を受け容れることで停戦が成立し、パリ講和会議に移ります。

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休戦協定締結(着色写真)

しかし、ウィルソンは、多額の賠償金を獲得する公約で選挙戦に勝利したロイド=ジョージや、ドイツの復活を怖れ、厳しい処罰を期待するクレマンソーに押されて、ドイツとの約束を違えることになります。

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パリ講和会議における「四巨頭」、左から順にロイド・ジョージ、オルランド、クレマンソー、ウィルソン



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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韓国「駆逐艦」に「北朝鮮英雄名」の「皮肉」
1/9(水) 10:09配信 新潮社 フォーサイト


 平成30(2018)年12月20日、能登半島沖のEEZ(排他的経済水域)で、韓国海軍の駆逐艦から海上自衛隊のP-1哨戒機に向けて、火器管制レーダーが照射され、両国の間で非難の応酬が続いている(12月31日現在)。

 韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたと主張しているが、何やら怪しい。少なくとも今回の事案で、海上自衛隊の哨戒機側に、非はなさそうだ。韓国側の二転三転する苦し紛れの言い訳が、今後どうなっていくか、楽しみではある(意地の悪い見方だが)。


■北朝鮮の英雄という不可解

 それよりも、古代史の視点で驚かされたのは、駆逐艦の名前だ。それが「クァンゲトデワン(広開土大王=こうかいどだいおう=)」で、クァンゲト・デワン(広開土大王)級駆逐艦(KDX-1)の一番艦だ。

 クァンゲト・デワン級の駆逐艦は3隻建造されていて、今から約20年前に、就役している。

 二番艦の船名は乙支文徳(ウルチムンドク、いつしぶんとく)、三番艦は楊万春(ヤン・マンチュン、ようばんしゅん)で、これら3隻の駆逐艦は、古代高句麗の王や将軍たちの名にちなむ。

 高句麗は紀元前1世紀~7世紀にかけて朝鮮半島北部に存在したが、それは、現在の北朝鮮の領域だから、どうにも不可解だ。なぜ韓国軍の軍艦に、北朝鮮の英雄の名があてがわれているのだろう。しかもクァンゲトデワン(広開土大王)は、倭国(古代の日本)の軍勢と戦い、朝鮮半島南部まで押し寄せてきた人物だ。

 そこで、高句麗の3人の英雄の業績を追ってみよう。

 高句麗は騎馬民族(扶余族)の国だ。戦後すぐ江上波夫が騎馬民族日本征服説を唱えたが、まさにそこで推定された征服者が、高句麗の騎馬民族だった。

 彼らは中国歴代王朝ともしばしば対立したものだ。中国の王朝にとって、北東アジアの騎馬民族や遊牧民は、手強い相手だった。たとえば隋王朝(581~618)は高句麗遠征にしくじり、短命で終わっている。

 騎馬民族が中国王朝にとって脅威になった明確な理由がある。金属文明が早く起こった中国では、あっという間に樹木を燃料に使い果たしてしまい、これが、防衛上大問題となった。

 樹木に隠れるゲリラ戦も展開できず、比較的起伏に乏しい土地だったことから、ひとたび騎馬軍団に攻め寄せられると、実に脆弱だった。だから、万里の長城を築いたが、焼け石に水で、しばしば北方から侵略を受けた。

 3世紀後半に晋(しん)は中国を統一したが(その直前が、魏、呉、蜀の『三国志』の時代)、4世紀に一気に衰退する。すると、遊牧民が万里の長城を越えて侵入し、五胡十六国時代が到来した。晋は316年に滅び、晋が半島支配の拠点にしていた楽浪郡と帯方郡を高句麗が奪った。ただし、半島の付け根には、鮮卑族(騎馬民族)の建てた国・前燕(ぜんえん)が進出して高句麗を圧迫し、戦いになった。結果、高句麗は敗れ、前燕に臣従する。これが、西暦342年のことだ。


■倭国にすがった百済

 このあと高句麗は、朝鮮半島南部に活路を見出そうとする。ここで活躍したのが、高句麗第19代・好太王(広開土王、374~412。在位391~412)だった。衰退していた高句麗を中興し、領土を広げた偉大な王で、だから「広開土王」と称えられている。

 好太王は、即位の翌年(392)、さっそく南下政策をとりはじめる。だから4世紀末から朝鮮半島は動乱の時代に入った。朝鮮半島東南部の新羅は高句麗と手を組み、西南部の百済は、倭国を引きずり込み、高句麗と対峙した。

 この時代、朝鮮半島南部は悲惨な状況だった。新羅では397年、日照りが続き、イナゴが大発生し凶作となった。新羅だけではなく百済も、民は飢え、苦しんでいた。

 結局百済は、高句麗をはね返すために、ヤマト政権の軍事力をあてにしたのだ。百済王から倭国王に七支刀が贈られたのもこのころだ。

 朝鮮半島から先進の文物が古代の日本列島に流れ込んできたのは、高句麗の南下が大きな原因だった。朝鮮半島南部の国々は狼狽し、背後の憂えのない倭国にすがったのだ。見返りに、先進の知識や技術、物をさしだしたわけである。また倭国にとっても、朝鮮半島南部の同盟国・伽耶(任那)でとれる鉄が必要だったから、積極的に遠征軍を派遣したのだ。

 このような背景を知った上で高句麗の旧都にある広開土王碑文(中国吉林省集安県)の文面を読むと、じつにおもしろい。

 碑は広開土王の生前の実績を顕彰するために建てられた。各面に文字が刻まれ、全部で約1800文字ほどある。

 この碑文、旧日本軍参謀本部の手で改竄されたのではないかと、疑われてもいた。石灰を塗りたくり、碑文を書き替えたというのだ。しかし今では、その疑いも、すっかり晴れている。

 次の一節が重要だ。大意を掲げておこう。

〈百済(百残)と新羅はもともと高句麗の属民であった。だから、朝貢してきていたのだ。ところが西暦391年よりこのかた、倭が海を渡って百済を破り、新羅を□□して(□□の部分損傷していて判読不能)、もって臣民にしてしまった。そこで西暦400年、新羅を救うために5万の兵を差し向け、倭兵を追って任那加羅(朝鮮半島最南端の金官国)まではね返した。また404年に倭の水軍が西海岸づたいに帯方界(ソウル周辺)まで攻め寄せてきたので、王(広開土王)は自ら兵を率いて迎え撃ち、倭軍に大打撃を与えた〉

 この文面は、広開土王の業績を礼讃するためのものだから、誇張が含まれている可能性はあるが、おおよそ、事実に近いのではないかと考えられている。4世紀末~5世紀の倭国軍が、朝鮮半島の紛争に強く関与していたこと、強大な高句麗に立ち向かっていたことが分かる。物証もある。朝鮮半島南部には、多種多様な「倭製文物」が流れ込んでいた。しかも、弥生時代に流入していた北部九州の文物に替わって、畿内系(ヤマト周辺)の文物が多いのが特徴だ。


■文武両道に秀でた将軍

 さて、クァンゲト・デワン(広開土大王)級駆逐艦の他の艦船の名にも注目してみよう。

 二番艦の名は乙支文徳だ。これも人名で、6世紀半ばから7世紀初頭に実在した高句麗の将軍で、大臣だった。文武両道に秀でていたようだ。

『三国史記』巻44に乙支文徳伝が残されている。出自と系譜は、はっきりと分かっていないが、北朝鮮に残された伝承によれば、ピョンヤンの近くの出身らしい。何をした人かというと、西暦612年に隋が第2次高句麗遠征を敢行したとき、隋をワナにはめ、歴史的大勝利を納めたのだ。

 第三番艦・楊万春も、高句麗の将軍だ。

 隋滅亡後に中国を統一した唐は、高句麗を3度にわたって攻撃している。最終的に高句麗は唐と新羅の連合軍に滅ぼされるのだが、第1次征討は、高句麗が優勢に戦いを進めた。その時の将軍が、楊万春だった。

 こうしてみてくると、韓国の駆逐艦の名前に、違和感を覚える。たしかに、高句麗王や将軍たちは、朝鮮半島を救った英雄たちかもしれない。しかし、高句麗はほぼ北朝鮮の領域であり、しかも4世紀以降、盛んに朝鮮半島南部に攻め入っていた国だ。その英雄たちを韓国が駆逐艦の名に充てたのは、なぜだろう。

 そして、今回の事件の片方の主役が、駆逐艦クァンゲト・デワン(広開土大王)だったところに、歴史の皮肉を感じてしまうのである。クァンゲト・デワン(広開土大王)は、倭国を蹴散らした英雄の名だ。これを用いたのは、韓国人の日本に対する潜在的な対抗心の表れなのだろうか……。詮索はやめておこう。




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韓国の反論映像に音楽などを挿入した謎がとけた。

https://www.youtube.com/watch?v=wdTrCq8w51Y&fbclid=IwAR1PchFsmgfIFdoUfDEQsY2DnSK9iSeug5yXv4vbr5s5GWnaoru9YqVuCDE

上記をクリックしてください。

韓国駆逐艦 

韓国の反論映像に音楽などを挿入した謎がとけた。

それは、当初、韓国側が北朝鮮の漁船を探索するために探索用レーダーを使用したと主張していた。

しかし、、自衛隊のP1哨戒機のパイロットの「その間に漁船のような1隻を確認した」との音声を消すための加工であった。

つまり、探索していたはずの北朝鮮漁船は既に発見し、救出しているようであった。

日本のEEZ(排他的経済地域)内で、常々、韓国は北朝鮮漁船を救助しているといことを知られたくなかったのではないか。

この地域で北朝鮮が違法操業をおこなっていたおされが強く、国際制裁決議である。

もし、韓国と北朝鮮との間で「ここは自分たちの海域である」というような密約などがあるのではないかともいわれている。

それだけではない、P1パイロットの「韓国のFCアンテナー(火器管制レーダー)がこちらを向いているのを確認しました」との音声も消されている、という事実だ。

今回、防衛省はレーダーの周波数を含むデータ提供をすることを公表したら、韓国側はそのデータを拒んでいる。

まさか日本側がそのデータを提供するとは考えていなかったからだ。

いずれにしても、この反論映像を英語など数ヵ国の映像を作成し、拡散している。許されざる蛮行だ。

こうした韓国側の姿勢こそを国際社会に対して糾弾しなければならない。







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1943年 - 第二次世界大戦: 汪兆銘政権(南京国民政府)が米英に宣戦布告。

1940年(昭和15年)3月30日、汪兆銘、南京政府を樹立。

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1938年(昭和13年)12月18日、汪兆銘は飛行機で重慶を脱出、昆明(こんめい)を経て19日、仏印のハノイへ到着した。重慶で頑張っているだけでは、支那の多くの地域が日本軍に占領されたままであり、支那人のための政府がない。

これは支那人にとって不幸なことだと考えた汪兆銘は蒋介石と絶縁し、命がけで重慶を脱出した。そして新しい政府を作り、
日本との協調を通して日本軍を支那大陸から引かせようとした。

汪兆銘は1938年(昭和13年)12月29日、重慶の国民政府に対して対日和平を提議する通電を発した。この通電要旨は、支那の主権と独立を尊重すると明言している。

「第三次近衛声明」に信頼して日華和平の交渉に入るべきと述べ、「支那の交戦の目的は国家の生存と独立にある。
正義に合致する平和で戦争を収束できるなら、国家の生存と独立は保持できるのであるから、抗戦目的はすでに達成されたことになる」

と説いて日華永久平和の確立を訴えた。

長年の日支抗争を思うとき、汪兆銘の和平提言は率直にして寛容、正義感と勇気に充ちた歴史的決断というべきものであったが、
重慶の国民党は汪を売国奴として党籍永久剥奪を決議した。

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ウイグルなどのイスラム教の「中国化」五ヵ年計画

習指導部は、共産党の指導よりも信仰を重視しがちな宗教への統制を強めてきた。

イスラム教徒が多く、独立の動きもある新疆ウイグル自治区では再教育施設をつくり、国際的な批判を浴びている。

協会側は「イスラムの信仰や習慣は変えない」としているが、宗教への新たな圧力として反発も出そうだ。



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1918年 - ウィルソン米大統領が議会で第一次大戦和平と戦後世界についての「十四か条の平和原則」を発表。

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第一次世界大戦の講和に向けてアメリカ合衆国大統領ウィルソンが1918年1月に発表し、戦後の国際政治の原則とされた。

 第一次世界大戦が開始されると、アメリカ合衆国は当初は中立を維持していた。1917年4月にウィルソン大統領は議会の同意を得てアメリカの第一次世界大戦参戦に踏み切って、連合国(協商国)側の一員となった。アメリカの参戦は大戦の戦況に決定的な影響を与え、連合国側が優勢に転じた。
 同じ1917年に3月にロシア革命が始まり、11月にはソヴィエト政権が成立して、レーニンが「平和についての布告」を発表し、即時講和・秘密外交の廃止を宣言、ドイツと単独講和の交渉が始まるという協商国側にとって不利な展開となったため、ウィルソン大統領は、1918年1月議会で演説、次の「14ヵ条の原則」(the Fourteen Points)を発表し、戦争目的の明確化と戦後処理の方向性を示した。ウィルソンは1919年度のノーベル平和賞を受賞している。 1.講和交渉の公開・秘密外交の廃止
2.海洋(公海)の自由
3.関税障壁の撤廃(平等な通商関係の樹立)
4.軍備縮小
5.植民地の公正な処置
6.ロシアからの撤兵とロシアの政体の自由選択
7.ベルギーの主権回復
8.アルザス=ロレーヌのフランスへの返還
9.イタリア国境の再調整
10.オーストリア=ハンガリー帝国内の民族自治
11.バルカン諸国の独立の保障
12.トルコ支配下の民族の自治の保障
13.ポーランドの独立
14.国際平和機構の設立
 以上の内、(1)~(4)は国際協調、(5)~(9)は国境問題の調整、(10)~(13)が民族自決、(14)が戦後処理の具体的提案(国際連盟)にあたる。
 この講和提案を受けて、1918年11月11日に停戦が実現し、第一次世界大戦が終結した。次いで翌1919年、講和会議としてパリ講和会議が始まるが、このウィルソンの提案した新しい国際政治の原則(新外交)は、イギリス・フランスの主張する旧来の外交原則(旧外交)と激しく対立しながら、大筋において実現にこぎ着け、ヴェルサイユ条約が成立する。 

ヴェルサイユ条約とは

1919年、パリ講和会議の結果締結された第一次世界大戦の対ドイツ講和条約。

 1919年6月28日、パリ講和会議の結果、パリ郊外のヴェルサイユ宮殿鏡の間で調印された、第一次世界大戦の連合国とドイツの間の講和条約。ヴェルサイユ条約の精神は、フランスによるドイツに対する報復という面が強かく現れ、ウィルソンの国際協調の精神は第1編の国際連盟規約に生かされたにとどまった。

またレーニンが「平和についての布告」で提唱した無賠償・無併合の理念もまったく無視された。1920年1月10日に発効。これ以降のこの条約に基づくヨーロッパの国際秩序をヴェルサイユ体制というが、敗戦国ドイツに苛酷な負担をしいたこの体制は、1936年にドイツのヒトラー政権がロカルノ条約を破棄してラインラントに進駐することによって崩壊する。



議会で、
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日本が提案し承認された地形名が、計500件を超え、米国とともに世界最多レベルに達したことが判明した。スカフンから「申請の質」を高く評価されたためで、日本近海で命名活動を活発化させている中国との“命名競争”を一歩リードした。

 ただ中国は日本近海での活発な命名活動を継続しており、沖ノ鳥島や九州パラオ海嶺海域周辺では16件中3件、南鳥島周辺では3件中1件が認められた。

「海洋強国」を目指す中国にとり同海域は海洋戦略の要衝で、軍事的活動の強化と並行し、命名に向けた強引な海洋調査を加速させる恐れがある。


海底地形の命名、日本が一歩リード ルール無視の中国
2019.1.8 00:14政治政策

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 海底地形の公式名を審査する国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)で日本が提案し承認された地形名が、計500件を超え、米国とともに世界最多レベルに達したことが判明した。スカフンから「申請の質」を高く評価されたためで、日本近海で命名活動を活発化させている中国との“命名競争”を一歩リードした。

 「完璧に近い成果を得た」。政府関係者は振り返る。日本は沖ノ鳥島周辺と九州パラオ海嶺南部海域で申請した37件中35件が承認、南鳥島周辺では38件全てが認められた。海上保安庁の海洋調査に基づく正確な海底地形図などの質が評価されたことに加え、地道な「根回し」も承認につながったとみられる。


 日本は同海嶺海域に有する大陸棚の延長を国連大陸棚限界委員会に申請中だが中国は反対。一方、同海域ではパラオも大陸棚の延長を申請中だ。日本は関心が重なる同海域の対立や申請の重複が起こらないよう、名称や位置についてパラオと事前協議を実施。結果的に、日本の申請はほぼすべてが順調に受理された。

 これに対し、中国は関係国と調整する姿勢はみせず、同海嶺海域で申請した4件のうち1件で日本、2件でパラオと重複。4件はいずれも承認されず、各国との協議を求められた。




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韓国へのビザ規制に踏み切るべきだ

 和田氏「日本政府は粛々と対抗し、手を打つべきだ。駐韓大使の召還は、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が置かれた際の前例がある。

外交の信頼関係が崩れている以上、ビザ規制にも踏み切るべきだ」




新春爆弾対談! 和田政宗氏「韓国にはビザ規制にも踏み切るべき」 足立康史氏「安倍政権の先を見据えて外交力強化」

1/7(月) 16:56配信

夕刊フジ

★自民・和田政宗参院議員×維新・足立康史衆院議員 新春爆弾対談(上)

 2019年は平成の時代が終わり、春には新しい元号になる。北方領土問題を含む、ロシアとの平和条約締結や、異常な「反日」行動を続ける韓国など、日本外交はどうなるのか? 足踏みしている憲法改正の論議は? 元NHKアナウンサーで保守の論客、自民党の和田政宗参院議員と、元経産省官僚で「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員が、国益を守る立場から激論を交わした。

 --今年は、日露交渉が大きく動きそうだ

 足立氏「私は、安倍晋三政権の外交を高く評価している。対ロシアでは、タブー視されてきた『(歯舞群島と色丹島の)2島返還+α』で手を打ってきた。対韓国でもポジションを明確にしてきた。良い動きだ」

 和田氏「安倍首相の外交力は、世界が認めている。昨年6月のカナダでのG7(先進7カ国)首脳会議では、ドナルド・トランプ米大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相の“仲裁役”になった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はそんな外交力を認め、日露平和条約交渉に向けて、両者でこじ開けることになったと思う。『2島返還+α』となった場合、国後、択捉両島については最低限、継続交渉になるというのがとれるかどうかだ。『国後、択捉両島はあきらめる』となると、自民党の支持基盤自体が崩れる。拙速にやるのなら、体を張って阻止する」

 --日韓関係は最悪だ

 和田氏「日本政府は粛々と対抗し、手を打つべきだ。駐韓大使の召還は、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が置かれた際の前例がある。外交の信頼関係が崩れている以上、ビザ規制にも踏み切るべきだ」

 足立氏「日本は『自国が正しい』と口で対抗するだけではダメ。大阪市は、米サンフランシスコ市に『慰安婦像をなくせ』と姉妹都市を解消したが、像は残っている。韓国や中国のプロパガンダは国連に言いつけるなどタチが悪い。日本は世界を味方につけて対抗すべきだ」

 --米国と中国との「新冷戦」が顕在化している

 和田氏「米国では、民主党までが『トランプ政権の対中政策は生ぬるい』という。日本は米国と連携し、対中国で断固たる姿勢を示すべきだ」

 足立氏「日米は、英国やインド、豪州などと『海洋国家ネットワーク』で支え合い、中国に対抗すべきだ。これは私の持論だ。中国と違い、民主主義国家は選挙の洗礼を受けなければならず、大変だ。安倍政権の先も見据えて、日本は外交力をより強化すべきだと考える」

 --安倍首相の悲願、憲法改正はどうなる?

 和田氏「自衛隊の憲法9条への明記など、通常国会ではしっかり議論したい。自国を守る術(すべ)を書いていない憲法は、世界でもごくまれ。具体案をテーブルに乗せず、国民に選択する権利を与えないのではいけない。今夏の参院選で3分の2の議席を割り込むと、向こう6年、改憲ができなくなる。それだけは避けたい」

 足立氏「憲法9条改正は、維新も提案し、国民の議論を喚起したい。憲法改正は時代に合わせてやるべきだ。いまは『静止摩擦』が働いているが、一回、改正すれば『動摩擦』に変わる。安倍政権のうちに絶対にやるべきだ」 =続く




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今日は何の日  昭和64(1989)年 - 昭和天皇が崩御。明仁親王が即位し今上天皇となり、新元号を「平成」と決定

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昭和64(1989)年1月7日。昭和天皇が崩御された日は今でも多くの人の記憶の中に残っているのではないでしょうか?テレビでは一斉に特別番組が組まれ、夜は街から灯りが消えたのを覚えています。

180px-Michi-no-miya_Hirohito_1902.jpg

昭和天皇は、1901年4月29日に誕生しました。「心身健康第一、天性をまげない、ものに恐れず人を尊ぶ、わがままな癖をつけない」といった幼児教育を受けたといいます。学習院初等科に入ると日露戦争の英雄、乃木希典に薫陶を受けました。

昭和天皇のお人がらを知る為のエピソードがあります。1931年11月、鹿児島から軍艦に乗って帰京される際、船の上から昭和天皇がひとり挙手の礼を暗い海に向かってしているのをお付の人が目にします。

いったい、誰に向かって礼をされているのだろう?と海の方を眺めると岸の辺りに住民が昭和天皇をお見送りする為に焚いたと思われるかがり火が・・・。

その思いに答える為、昭和天皇は、ひとり答礼を彼らに向かいされていたのです。それを知ったお付きの人は、慌てて軍艦からサーチライトを点灯させ海岸を照らし出したといいます。


http://youtu.be/hQSV8uM0qHo



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英国がシンガポールに新たな軍基地を設けたり現有の拠点を強化した場合、

最大の同盟国の米国が歓迎するのは確実だろう。

米国は現在、中国が南シナ海で進める軍事拠点化をけん制する「航行の自由作戦」を随時実施している。

アジアで軍事進出を拡大すれば兵器輸出での利点も見込める。


ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、英国の兵器売却の規模は2013~17年に世界で6位。


08~17年では2位だと英国防省は試算する。アジアでの基地新設は一部の装備品の展示の舞台になり得る。


EU離脱後の自国経済に大きく貢献する大型の兵器取引も期待出来る。


英、アジアに新たな軍事基地を検討 EU離脱後

1/6(日) 17:10配信

CNN.co.jp

香港(CNN) 英国のギャビン・ウィリアムソン国防相は6日までに、同国が欧州連合(EU)から離脱した後、アジアに新たな軍事基地の構築を検討していることを明らかにした。英紙「サンデー・テレグラフ」との会見で述べた。

「英国が国家として第2次世界大戦後に迎える最大の契機」とし、「もう一度、真の国際的なプレーヤーとなる節目。軍は大変重要な役目を担う」と強調した。

新基地の場所として「極東」の可能性に触れたが、同紙の取材に応じた国防筋はシンガポールとブルネイに言及。シンガポールは英国の元植民地で、ブルネイは元保護領。この歴史的経緯に根差し、一定規模の英国軍が今なお駐留する両国は中国など沿岸国・地域の主権争いが長引く南シナ海に臨んでいる。

同国防相は昨年6月、シンガポールでの安全保障関連の国際会議で、アジア海域に艦船を派遣し、法の統治の原則への連帯行動を示すと強調。2カ月後には揚陸艦を中国が実効支配する南シナ海のパラセル(西沙)諸島の島しょ近くを航行させていた。中国は挑発行動と反発した。

英国がシンガポールに新たな軍基地を設けたり現有の拠点を強化した場合、最大の同盟国の米国が歓迎するのは確実だろう。米国は現在、中国が南シナ海で進める軍事拠点化をけん制する「航行の自由作戦」を随時実施している。

アジアで軍事進出を拡大すれば兵器輸出での利点も見込める。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、英国の兵器売却の規模は2013~17年に世界で6位。英国防省は08~17年では2位としている。アジアでの基地新設は一部の装備品の展示の舞台になり得る。EU離脱後の自国経済に大きく貢献する大型の兵器取引も期待出来る。




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自衛隊の低空飛行を印象付ける犯罪的な合成写真

この反論動画で使われているサムネイルについて、悪質なコラ画像だとの指摘が相次いでいます。

 サムネイルは韓国海軍の駆逐艦の画像に、海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を合成したものだと思われます。

韓国政府よ、北朝鮮と化したのか、恥を知れ。

韓国レーダー照射問題、反論動画サムネイルに「自衛隊機の低空飛行」見せかける加工

韓国国防省による反論動画のサムネイル。YouTubeより

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が反論動画をYouTubeで1月4日に公開しました。

 この反論動画で使われているサムネイルについて、悪質なコラ画像だとの指摘が相次いでいます。

低空飛行のように見えるサムネイル

 反論動画のサムネイルとして使われているのはこちらの画像です。

反論動画のサムネイル。YouTubeより
反論動画のサムネイル。YouTubeより

 たしかにこれを見ると、P1哨戒機がかなり駆逐艦に近づいているような印象を受けます。

 しかし、反論動画内で確認できるように、実際に目視できる距離では以下の画像のようにかなり離れています。

韓国海軍の駆逐艦から撮影されたとみられる自衛隊のP1哨戒機。YouTubeより
韓国海軍の駆逐艦から撮影されたとみられる自衛隊のP1哨戒機。YouTubeより

 サムネイルは韓国海軍の駆逐艦の画像に、海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を合成したものだと思われます。

自衛隊が公開しているP1哨戒機の画像。出典:海上自衛隊ホームページ
自衛隊が公開しているP1哨戒機の画像。出典:海上自衛隊ホームページ

YouTubeではよくあるテクニックだが

 ただ、主張したいものをサムネイルで目立たせるという手法は、YouTubeではよく使われるテクニックです。

 YouTubeで視聴回数を増やすためにはタイトルとサムネイルで煽ることが重要であり、対象物を大きく映し出す手法は普通に使われています。

著名YouTuber、HIKAKINさんの動画のサムネイル。顔と主張したいものが大きく表示されている。YouTubeより



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今日は何の日 1月6日 1948年 - ケネス・クレイボーン・ロイヤル米陸軍長官が「日本を極東における共産主義の防壁にする」と演説。2012.05.03 Thursday name : kajikablog

けねす
ケネス・クレイボーン・ロイヤル米陸軍長官

昭和32年、敗戦後12年たった時だが、青森県の自衛隊基地に体験入隊したことがある。三沢基地のカマボコ兵舎で一泊して、新しく編成された海上自衛隊八戸航空隊から米軍から貸与された中古の対潜哨戒機に搭乗して三陸沿岸を飛行した。

八戸基地は昭和25年にすでに警察予備隊八戸駐屯地として誕生しているが、昭和31年に陸上自衛隊八戸駐屯地になったばかりだった。当時は陸上自衛隊と海上自衛隊が同居していた八戸基地。

この時に海上自衛隊の護衛艦にも試乗したが、案内役は海軍兵学校出の若い士官。四年制の防衛大学校は昭和28年に創立されているが、第一期生はまだ各部隊に配備されていない。そこで旧軍の士官が部隊の指揮をとっていたことになる。

敗戦によって日本陸海軍が解体された筈だったが、われわれ新聞記者もよく知らない中に復活していたことに驚かされた。日本国憲法第九条で軍事力の不所持がうたわれているのに実態は旧軍が復活している。独立国になったのに、マッカーサー憲法よりもGHQの占領政策がまだ優位にあると実感させられた。

220px-Kenneth_Claiborne_Royall,_1st_United_States_Secretary_of_the_Army



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フィリピンに設置の「慰安婦像」は撤去
1/3(木) 20:07配信 産経新聞

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像=2017年5月、韓国・ソウル(川口良介撮影)

 【シンガポール=吉村英輝】在フィリピン日本大使館は3日までに、フィリピン北部ルソン島中部のラグナ州サンペドロ市に設置された、慰安婦を象徴するとした「少女像」が、撤去されたことを確認した。また、同市の広報担当者は同日、カタキス市長が近く、像に関して声明を発表することを明らかにした。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 像の除幕式は昨年12月28日に行われ、日本大使館が比政府に「遺憾」を表明していた。

 現地英字紙インクワイアラー(電子版)によると、設置場所はキリスト教系の高齢者介護施設の入り口。像は、ソウルの日本大使館前などに設置された像と同じ形で、施設の女性は除幕式に参加したフィリピン人から「戦時中に虐待された19歳の韓国少女」と説明されたが、「それが一体何なのか、みな不思議に思っていた」という。

 除幕式から2日後の先月30日、作業員が戻ってきて像の全てを撤去し、コンクリートの土台のみが残されたという。

 フィリピン大統領府は先月31日、「少女像」の設置は「私有地に民間の費用で建てられたもので、憲法で保障された表現の自由にあたる」と指摘。華人団体などが2017年12月、首都マニラの遊歩道に慰安婦を象徴するとして設置し、その後撤去された「女性像」とは、性格が「違う」と容認姿勢を示していた。

 ドゥテルテ大統領も、「女性像」の撤去については支持する一方、私有地に設置されるならば、日本への「侮辱」には当たらないとの考えを示していた。

 ただ先月31日に発表された大統領府声明では「すでに議論された(慰安婦)問題を不当に政治問題化することは控えるべきだ」との立場を表明。「いずれにせよ、日本は補償を含め過去の行為について心から償っている」と言及している。

【関連記事】



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安倍総理は憲法改正のために公明党と離脱する考えはない。

通常国会で発議できる環境が整うのか。安倍総理には公明党とのすりあわせが肝要だ。

これができなければ、参議院選挙後の発議しかない。

そのためには、現与党に国民民主党を巻き込まなければならない。危うい選択だが‥‥。



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1905年 - 日露戦争: 日本軍の乃木希典大将とロシア軍のステッセリ中将が水師営で会見。

敵将に対する仁愛と礼節にあふれた武士道精神は世界に感銘を与えた。

■1.日露友好の写真

 不思議な一葉の写真がある。日露戦争中、日本軍とロシア軍の幹部が仲良く肩寄せ合って並んだ記念撮影である。あまりにも自然に親しげにしているので、あたかも同盟国どうしの軍事演習での記念写真かのように見えるが、それは違う。

250px-Nogi_and_Stessel.jpg

 これは両軍合わせて約8万7千人もの死傷者を出した旅順攻囲戦でロシア軍が降伏した後の水師営(すいしえい)の会見での記念写真である。通常、降伏した側は帯剣は許されないが、明治天皇からの「武士の名誉を保たしむべき」との聖旨を受けて、ステッセル将軍以下、軍装の上、勲章をつけ帯剣していた。

 同地にはアメリカの従軍映画技師もいて、この会見を映画撮影したいと申し入れていた。しかし、乃木希典(のぎ・まれすけ)将軍は敗軍の将にいささかも恥辱を与えてはならないとこれを許さず、この一枚の記念写真だけを認めたのである。

 会見の模様は、この写真とともに全世界に報道された。武士道精神に基づく乃木のステッセルへの仁愛と礼節にあふれた態度は、世界を感銘させた。世界はわずか5ヶ月での旅順要塞の陥落に驚愕し、またこの会見に感嘆した。

 この6年後、乃木はイギリス国王戴冠式に参列される東伏見宮依仁(よりひと)親王に東郷平八郎とともに随行してイギリスを訪問したが、イギリスの一新聞は「各国より多数の知名の士参列すべきも、誰か東郷、乃木両大将とその光輝を争いうる者があろう」と報じている。

 その後、乃木はフランス、ドイツ、オーストリア、ルーマニア、トルコなどを歴訪したが、ある欧州人は「彼がほとんど全欧州諸国より受けた王侯に対するがごとき尊敬と希にみる所の賞賛」と形容している。


■2.「いかなる敵を引き受けても3年は支えることができる」

 明治37年2月、ロシアが満洲を蚕食し、さらに朝鮮半島にまで侵出する野望をあらわにすると、日本政府はこれ以上は座視できぬと国交を断絶した。

 5月、乃木は第三軍司令官に任ぜられた。3年前に師団長をしている際に、部下が不祥事を起こしたために、潔癖な乃木は自ら休職していたのだが、国家の非常時に、乃木ほどの人材を野に置いておく余裕はなかった。

 ロシアは長年の夢である不凍港を旅順に獲得し、そこに難攻不落の要塞を築いていた。この旅順攻略を、第三軍は命ぜられた。

 しかし、ロシア側は旅順要塞の防備について、徹底して秘密保持に努めたので、参謀本部にもその内情は分からなかった。情報不足のまま、参謀本部は旅順の敵兵力を約1万5千、火砲約2百門と見積もり、第三軍は総兵力約5万と3倍以上なので、一気呵成に攻略できるものと信じて疑わなかった。

 しかし、実際にはロシア軍は総兵力4万7千、火砲約500門を備えていた。しかも、ロシア側は6年もかけて近代的な大要塞を築いていた。旅順港を二重、三重に取り囲む100mから200m級のほとんど樹木のないはげ山の上に、強固なコンクリート壁に覆われた大小の堡塁と砲台をびっしりと並べた。

 堡塁は厚さ1~2mのコンクリートで固められ、その前には幅6~12m、深さ7~9mの壕が掘られている。さらにその外側には電流を通じた鉄条網が張り巡らされ、地雷まで埋められていた。

 クロパトキン陸相は「いかなる敵を引き受けても断じて3年は支えることができる」と自負したが、それも当然の大要塞であった。

youtu.be/gygW6RYROhg

旅順(りょじゅん)開城(かいじょう) 約成(やくな)りて
敵の将軍 ステッセル
乃木大将と会見の
所はいずこ 水師営

庭に一本(ひともと) 棗(なつめ)の木
弾丸あとも いちじるく
くずれ残れる 民屋(みんおく)に
今ぞ相(あい)見る 二将軍

乃木大将は おごそかに、
御(み)めぐみ深き 大君(おおぎみ)の
大(おお)みことのり 伝(つと)うれば
彼(かれ)かしこみて 謝しまつる

昨日(きのう)の敵は 今日の友
語ることばも うちとけて
我はたたえつ かの防備
かれは称えつ わが武勇

かたち正して 言い出でぬ
『此の方面の戦闘に
二子(にし)を失い給(たま)いつる
閣下の心如何にぞ』と

『二人の我が子それぞれに
死所を得たるを喜べり
これぞ武門(ぶもん)の面目(めんぼく)』と
大将答(こたえ)力あり

両将昼食(ひるげ)共にして
なおもつきせぬ物語
『我に愛する良馬(りょうば)あり
今日の記念に献ずべし』

『厚意謝するに余りあり
軍のおきてに従いて
他日我が手に受領せば
ながくいたわり養わん』

『さらば』と握手ねんごろに
別れて行(ゆ)くや右左(みぎひだり)
砲音(つつおと)絶えし砲台(ほうだい)に
ひらめき立てり 日の御旗(みはた)



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韓国の反論動画見ましたか、韓国側の映像は僅か11秒。

低空飛行に危機感を感じていたのなら、映像ぐらいとるはずなのにです。

P1飛行に危機感なんか感じていないかった証拠を自ら証明している映像でしかない。

また、防衛省は「本当に低空飛行に危機感を感じていたのなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。 

反論はこれまでの延長の論点のものでしかなく主観的で、客観的証拠は提示されていない。



香田氏は「韓国は、危険を感じたと言いつつも、ビデオ撮りさえしていないということは、あくまでわたしの推測ですけど、(韓国側に)緊張感、脅威感が全くなかった」と話した。

当時のP-1哨戒機の飛行について日本側は、国際法を順守し、韓国の駆逐艦から一定の距離をとっていたと主張しているが、

今回の映像の中で韓国側は「(国際民間航空機が規定する)高度150メートル以下の飛行禁止について、

軍用機には適用されないと規定している。

日本は、国際法を恣意(しい)的に歪曲(わいきょく)して解釈している」と反論した。



動画を確認したエジプト出身のタレント・フィフィ(42)「レーダー照射問題で、韓国側が公開した反論動画、日本側が公開した4分あまりの映像に、

韓国側の映像11秒を追加してBGMなんかを付けてまるで映画の予告編の様な仕上がり」とツイッターで感想を漏らした。



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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防
中国の習近平指導部は2030年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」となることを標榜し、人類のフロンティア(未開拓地)とされる宇宙空間での権益確保を狙う。

名目は上記の通りだが、本音は月の裏側に軍事基地を建設し、米国などの衛星などを打ち落とすレーダーやサイバーなど宇宙覇権を狙っているのは明らかである。

日米同盟はこうした中国の動きに早急に対応することが求められている。



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1951年 - 朝鮮戦争: 中華人民共和国軍と北朝鮮軍がソウルを占領。

朝鮮戦争の犠牲者の数は、南北朝鮮合わせて400万人、総人口の20%にあたる。つまり、国民の5人に1人が戦死したのである。一方、第二次世界大戦の日本の犠牲者は300万人で、総人口の4%。朝鮮戦争がいかに凄まじい戦闘だったかがわかる。



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大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の成立によって南北に分断された朝鮮では、米ソの占領軍が撤退した後、38度線において小規模な衝突がくり返されていた。

 1950年6月25日未明、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)軍が38度線を越えて侵攻し、朝鮮戦争(1950.6~53.7)が始まった。

 同日、安全保障理事会がアメリカの要求によって開かれ、北朝鮮軍の行動は侵略行為であるとして戦闘の即時停止と北朝鮮軍の38度線までの撤退を要求するアメリカの決議案が、ソ連が欠席する中で、賛成9・棄権1で可決された。

 当時ソ連は、前年に成立した中華人民共和国の中国代表権を主張して安全保障理事会をボイコットしていたので、拒否権を行使しなかった。

 さらに安全保障理事会は、6月27日に、「武力攻撃を撃退し、かつ朝鮮における国際平和と安全を回復するために必要な援助を韓国に与える」というアメリカの決議案を可決し、7月7日には朝鮮での軍事行動の統一指揮権をアメリカに委ねた。

 これに基づいて、トルーマン大統領はマッカーサーを国連軍最高司令官に任命し(7月8日に就任)、7月25日には東京に国連軍司令部が設立された。

 この間、朝鮮戦争の戦況は北朝鮮軍が優勢で、開戦後三日目にはソウルを占領し、その後も快進撃を続けて南下し、7月末には釜山近郊に迫り、北朝鮮軍が朝鮮全土を制圧するかに見えた。

 しかし、アメリカ軍を主力とする国連軍は、北朝鮮の進攻を洛東江(釜山の西を流れる大河)の線でくい止めるとともに、9月15日には仁川への上陸作戦を敢行した。

 仁川上陸の成功を機に戦局は逆転し、分断された北朝鮮軍は敗走を重ねた。国連軍は、9月26日にソウルを奪回し、10月1日には38度線を越えた。さらに10月20日には平壌を占領し、10月26日には先頭部隊が鴨緑江岸に達した。

 今度は国連軍と韓国軍が朝鮮全土を制圧するかに見えたとき、10月25日に中華人民共和国の人民義勇軍が出動してきた。

中華人民共和国は、「アメリカ軍の北朝鮮侵略は、中国の安全に対する重大な脅威であり、中国人民はこれを傍観できない」と声明し、人民義勇軍を派遣して北朝鮮軍を援助した。

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韓国に到着したダグラス・マッカーサーを迎える李承晩大統領
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金日成(右)
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李承晩(左)



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沖ノ鳥島周辺で中国が無断の海洋調査か 中国調査船「公海上」と主張
2019.1.3 07:24政治政策

米中


 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で昨年12月中旬、中国の海洋調査船が無断で海洋調査を行った疑いがあることが2日、政府関係者への取材で分かった。

 政府関係者によると、昨年12月18日、沖ノ鳥島周辺のEEZで、中国国家海洋局の「向陽紅01」が航行しているのを海上保安庁が確認。目的を確認したところ「公海上で海洋調査を行っている」などと応答した。

 向陽紅がワイヤのような物を海中へ投入し、観測を行うような様子が確認されており、資源調査などを実施した疑いがある。同海域での中国の無許可調査が確認されれば、平成28年3月以来となる。


 国連海洋法条約では、他国のEEZでの無断の海洋調査は認められていない。日本は沖ノ鳥島周辺にEEZを設定しているが、中国側は「島ではなく岩」などと主張。調査船の応答もこの主張に基づくものとみられる。

     


 一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域では2日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは昨年12月22日以来。

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両陛下の意向で計7回、一般参賀に最多15万人
1/2(水) 17:32配信 読売新聞

すごい
 平成最後の新年一般参賀が2日、皇居・宮殿で行われた。

4月末の退位を控える天皇陛下が在位中に参賀に応えられるのは最後で、

平成最多だった昨年を約2万8000人上回る約15万4800人が訪れた。

 皇居前広場には早朝から大勢の人が列を作った。天皇、皇后両陛下や皇太子、秋篠宮両ご夫妻ら皇族方が宮殿のベランダに立たれる回数は当初5回の予定だったが、

午後1時50分の5回目までに宮殿の庭に入れない参賀者が続出。このため、両陛下の意向で急きょ2回増やして計7回行われた。

 天皇陛下は、「本年が少しでも多くの人にとり、良い年となるよう願っています。年頭に当たり、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と述べ、笑顔で手を振られた。




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1868年(慶応3年12月9日) - 王政復古の大号令

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 大政奉還により、徳川慶喜は政権を天皇に返します。しかし、まだまだ、徳川家の力は強く、新政府でも発言力は残るはずでした。

実際、この時点で幕府は戦ってボロボロになって負けた訳ではなく、そうなる前に大政奉還してしまった訳なので、徳川家は日本一の地主であり、財産もたんまり・・・。

 これは、新しい日本を作っていこうと考えている人にとっては目障りであり、脅威でもある訳です。

 そこで、王政復古の大号令(天皇を中心とする政治が復活したよ!つまり幕府は完全に廃止しようね。)を掲げ、16歳の明治天皇を中心とする新政府を樹立しました。

この時は、徳川慶喜をいったん内大臣という役職につけますが、その後すぐに、職の辞退と持っている領地の返上を慶喜に迫ります。(というか勝手に決めてしまいます)

 これに怒ったのは、旧幕府軍です。「何勝手に決めてんの?俺たちの大将なめてんの?」となってしまいます。

 そして旧幕府軍VS新政府軍が争いを始めることになります。

 慶喜のいる大阪城には、旧幕府軍、会津、桑名などの藩の兵が次々につめかけ、なんと1万5000もの軍となり、大阪から京都に向け動き出していきます。

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例