私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
3/31(火) 11:53配信
政府が緊急事態宣言の発令に踏み切るのかどうか、国民は固唾を呑んで見守っている。今のところ政府は、感染拡大ペースが、緊急事態宣言の発令が必要となる状態に至るまで、「ぎりぎり持ちこたえている状況」との説明を繰り返している。
国民、そして東京都民にとって分かりにくいのは、仮に緊急事態宣言が発令され、そこで東京都が対象区域とされた場合、それは、小池都知事が3月25日の記者会見で突如持ち出した「ロックダウン（都市封鎖）」と同じことになるのか否か、という点ではないか。
小池都知事が25日に東京都民に週末の不要不急の外出自粛を呼び掛けた際には、「パリやニューヨークでは人っ子一人いない状況。（こうならないよう）皆様の協力をお願いしたい」と説明していた。つまり、ロックダウン（都市封鎖）をしなくて済むようにするため、より緩い制限である「不要不急の外出自粛」を都民に要請したのである。
他方、改正新型インフルエンザ特措法に基づき緊急事態宣言が発令された場合、政府には以下のことが可能となる。
(1)外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）、(2)住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）、(3)医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）、(4)緊急物資の運送の要請・指示、(5)政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用、(6)埋葬・火葬の特例、(7)生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）、(8)行政上の申請期限の延長等、(9)政府関係金融機関等による融資等。
世界中で使われるようになったロックダウンという言葉には明確な定義はないが、リモートワークによる自宅待機、外出の原則禁止、生活必需品を販売する小売店以外の店舗・事業所の閉鎖、他都市間での移動制限、などではないか。
緊急事態宣言が発令された場合に政府が実施可能となる上記9つのうち、経済活動への影響が大きいのは、(1)の外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示だろう。ただし、これら外出の自粛要請やイベントの自粛要請は、東京都や政府が既に実施していることだ。
日本の法令の下では、イタリアやフランスのように、外出に罰金を科すなどの強制力はない。しかしながら、緊急事態宣言に基づく要請となれば、そこには法的根拠が生じることから、事実上はかなり強制力のある要請となるだろう。日本国民や企業は政府の方針を受け入れやすい、という特性に鑑みても、緊急事態宣言に対してかなり強い対応、場合によっては過剰な反応を見せるだろう。
東京都が外出自粛要請をした週末の3月28・29日には、山手線の利用者数は前年同期比70％減、小売業では来店数が前年同期比80％減という数字もあるという（3月31日、日本経済新聞による）。これは既にロックダウンの状態に近いが、緊急事態宣言が発令されれば、平日も含めて、事態は海外で広く実施されているロックダウンに、かなり近づくのではないか。
仮に、緊急事態宣言がロックダウンに近い状況をもたらすとすれば、それは経済活動に甚大な悪影響をもたらすことは避けられないだろう。既に本コラムで議論した点であるが（「首都東京ロックダウン（都市封鎖）が経済に与える打撃」（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0326）、2020年3月26日）、仮に首都東京のロックダウンが1か月実施される場合、東京都の個人消費は2.49兆円減少し、日本の1年間のGDPを0.44％押し下げる計算となる。
また、仮にロックダウンが関東地方全体で実施されれば、そのGDPへの影響はそれぞれ5.9兆円、0.94％となる。また全国で実施されれば、それぞれ13.2兆円、2.31％となる。いずれにしても、経済に甚大な打撃を与えることになる。
イタリアが全土で外出を原則禁じるロックダウンを実施したのは、3月10日のことだ。16日にはフランスのマクロン大統領が「今は戦争状態にある」として、事業閉鎖と国民の自宅待機を命じた。18日にはベルギー政府が外出を原則禁止とし、食料品店などを除く店舗は閉鎖した。そうした動きに、ドイツや英国も続いたのである。
問題は、このようにロックダウンを実施した国、州、都市では、依然として感染者数の増加に歯止めが掛かっていないことだ。潜伏期間と推測される1～2週間が過ぎても、である。つまり、感染者数の動向からは、ロックダウンの明確な感染抑制効果が今のところは確認できていない。
ロックダウンが最も先に実施された中国の武漢市では、既に感染者数の増加は終息しており、ロックダウンが効果を見せたようにも思える。しかしこれについても専門家の見解は分かれており、武漢市でのロックダウンは、ウイルスの家庭内感染の拡大をむしろ促したとする意見もある。
感染者数の増加を抑え込んだのは、感染の疑いがある者や軽症の患者、さらには感染が確認された者の濃厚接触者を、当局が急速に作り上げた仮設病院と臨時隔離施設に送るという、強力な隔離政策によるものだ、とする専門家の意見をウォール・ストリート・ジャーナル紙は紹介している（注）。
このように、ロックダウンによる感染抑制効果が明確に確認できていない中で、経済に甚大な悪影響を与えるロックダウンに匹敵する非常事態宣言の発令の有無を、政府は検討しなければならないのである。これは、非常に難しい政治判断となるはずだ。
仮に、近い将来に東京都を対象区域とする緊急事態宣言の発令を決めれば、小池都知事が打ち出した外出自粛要請の効果を確認する前に、より強硬な措置を実施することになってしまうという問題も生じる。
米国では、経済活動に甚大な悪影響を与えることを懸念するトランプ大統領は、数週間以内に経済活動を再開したいと繰り返し述べていた。しかし、3月29日になって、30日に期限がきた「ソーシャル・ディスタンス（他者との距離）」確保に関する指針を、4月末まで延長することを突如発表したのである。トランプ大統領は、ロックダウンの経済に与える大きな打撃に配慮して、規制を緩めたいと考えたが、感染者数が急増を続ける中でその判断は揺らぎ、結局は規制継続を決めざるを得なかったのである。
緊急事態宣言の発令をするか否か、今まで実施してきた各種の新型コロナウイルス対策の中でも最も難しい政治判断を、日本政府は今、迫られている。
（注）“China’s Progress Against Coronavirus Used Draconian Tactics Not Deployed in the West“， Wall Street Journal， March 25， 2020
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）
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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
木内 登英
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。
中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。
統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。
中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。
政府は２０日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、全国の小中学校などに対する春休みまでの休校要請を延長しないことを決めた。
安倍晋三首相は４月の新学期からの学校活動再開に向けた具体的な方針を早急にまとめるよう萩生田光一文部科学相に指示した。大規模イベントの開催については、主催者がリスクを判断し、引き続き慎重に対応するよう求めた。
会合は、専門家会議（座長・脇田隆字（わきた・たかじ）国立感染症研究所長）が１９日に示した新たな見解を受け、今後の対応を協議した。萩生田氏は記者団に、来週の早い段階で学校再開に向けた方針を公表する考えを示した。
専門家会議は感染が確認されていない地域での学校活動再開を容認する考えを示していた。萩生田氏は感染が拡大傾向にある地域、収束傾向にある地域、確認されていない地域によって「どういう対応をするのか、きめ細かい指針を示したい」と語った。
また、３月２日から春休みに入るまでとしていた休校要請については「延長しないと確認した」と述べた。「３学期の授業を春休みに行うという判断も尊重する」とも語った。
一方、全国的なスポーツや文化イベントの自粛要請について、専門家会議は「慎重な判断が求められる」とした。首相は「主催者が判断する場合には、感染対策のあり方の例を参考にしてほしい。引き続き感染拡大防止に十分留意してほしい」と要請した。
首相は「これまでの努力を続けなければ、クラスター（感染者集団）の大規模化や感染の連鎖、地域で患者が急増する『オーバーシュート』が生じる可能性が指摘されている」と述べ、「クラスター対策の抜本的な強化、医療体制の整備に全力で取り組む」と強調した。
中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は１１月」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11308.html
やっぱり、中国政府による情報操作だった。では、現在、感染者が20名程度との情報もあやしい。
みんな思っていたことだが、裏付けとなる貴重なデータが出た。
＊
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ、電子版）は１３日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ、電子版）は１３日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年１１月１７日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。
中国政府は最初の感染者が１２月８日に発症したと説明しており、報道が事実であれば、当局側の初動の遅れや情報公開の不透明さを裏付けるデータといえそうだ。
中国当局は１２月３１日、「原因不明のウイルス性肺炎」を２７人が発症していると初公表。専門家が「人から人」への感染を認めたのは１月２０日だった。
一方、ＳＣＭＰによると、最初の感染者とみられるのは湖北省の５５歳で、１１月には少なくとも３９～７９歳の男女９人が感染。
感染者は１２月３１日に２６６人、１月１日には３８１人に達したという。感染者数には後からさかのぼって確認した人も含まれるもようだ。
ただ、昨年末には「人から人」感染を裏付ける爆発的な増加が起きていたことを示すデータといえる。
実際に武漢では当時、多くの医師が強力な感染力を持つウイルスへの警戒を呼びかけていた。中国誌・人物（電子版）が１１日に公表した記事によると、武漢中心病院の艾芬医師は１２月３０日、肺炎の原因を「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）コロナウイルス」と判断した検査報告書をみて危機感を抱き、その写真を知人の医師に送信。医師８人がグループチャットに転送し、情報が拡散した。このうちの一人が２月７日に死去した同病院の眼科医、李文亮氏（３３）だった。
警察当局は「デマを流した」として李氏ら８人を処分。艾氏も病院幹部から強い叱責を受け、肺炎については自分の夫にすら何も話すなと口止めされた。「まるで武漢市の発展を私一人が破壊しているように」指弾されたという。
この記事は公表直後に削除された。同様に削除された財新（電子版）の記事によると、武漢中心病院に送られた報告書は北京の民間機関が遺伝子情報を分析したものだった。検査の一部に誤りがあり、新型コロナウイルスに似た遺伝子構造を持つＳＡＲＳと判断されたという。
米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長がクルーズ船での見事の対応を見せていただけれるものと期待します。
なぜなら、アンソニー所長は米紙ＵＳＡトゥデーに対し、日本の対応に対して、「隔離は失敗した」「船の中でどんどん感染した。船内で隔離が甘かったからだ」と批判されたからでもあります。
【ワシントン＝住井亨介】米西部カリフォルニア州沖の太平洋でクルーズ船「グランド・プリンセス」の乗客・乗員に新型コロナウイルスの感染症状が出ていることが発覚し、日本人４人も乗船していることが５日分かった。運営会社が明らかにした。
グランド・プリンセスは横浜港で集団感染が発覚した「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ米船会社「プリンセス・クルーズ」が保有し、乗客・乗員は計約３５００人。米紙ワシントン・ポストなどによると、約２０人が感染が疑われる症状を訴えている。日本人がこの中に含まれるかは不明。
米メディアによると、グランド・プリンセスは２月１１～２１日にサンフランシスコとメキシコ間を往復。同日、ハワイに出発した後、サンフランシスコで下船した男性（７１）がコロナウイルスに感染、死亡したことが３月４日に発表された。
同船はメキシコへ航行した乗客の一部が引き続き乗船しているため予定を早めてサンフランシスコに戻ったが、カリフォルニア州が寄港を禁じ、沿岸部に停泊中。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の担当者が検査キットを持ってヘリで乗り込んだ。船内ではカジノが閉鎖されるなど人が集まる催しが中止され、米ＣＮＮによると、メキシコへの航行からの乗客は自室にとどまるよう求められている。
グランド・プリンセスがメキシコへ出発した２月１１日の時点で、ダイヤモンド・プリンセスでは１００人以上が感染していた。２月１日、香港まで乗船した香港人男性に最初の感染が判明して３日には検疫が始まり、グランド・プリンセスがハワイに出発した２１日の段階で感染者は６００人を超えていた。
同船は３月５日の米上院委員会で取り上げられ、「全員を一緒に乗船させておくのは適切でない」との声が出た。国土安全保障省は、全乗員を隔離収容する施設はなく対応に限界があると訴えた。
ダイヤモンド・プリンセスのケースでは船内で隔離措置がとられたが、感染拡大を防げず、米国内でも日本に批判が上がった。米メディアは当時の日本も引き合いに出して報じている。
「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授（６３）に計２７５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が３日、東京高裁であった。
白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した１審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。
朝日新聞記者だった植村氏は平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。
西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、２６年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。
１審判決は、元慰安婦とされる女性について、植村氏は日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。
強制連行したと報じるか報じないかで報道の意味が変わり得ることを十分に認識していたとして、西岡氏らの指摘は「公益目的で、重要部分は真実」と判断していた。
3/3(火) 11:32配信
人権にかかわるため制限は必要最小限としており、新型インフル特措法に基づく緊急事態が宣言されたことはない。憲法に緊急事態条項が求められる所以だ。
＊
新型インフル特措法では衆院本会議の採決で当時政権与党だった民主党のほか、野党の自民、公明両党も賛成。参院本会議では自民が欠席したが、民主、公明などの賛成多数で成立した。
安倍晋三首相が２日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」に言及した。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正で法整備を急ぐ。
新型インフル特措法は、政府が緊急事態を宣言すれば外出自粛など住民の行動を制限する要請や指示ができると定めており、新型肺炎対策でも同様の対応となる見通しだ。
新型インフル特措法は中国での鳥インフルエンザの感染拡大を踏まえ平成２４年に成立、２５年に施行された。
新型インフルなどが全国的に急速に蔓延（まんえん）して国民生活や経済に甚大な影響が及ぶような場合、政府が期間（２年以内）や区域を定めて緊急事態を宣言する。
宣言時には、各都道府県知事が外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなどの要請や指示ができる。現在、マスクなどの品薄が続くが、宣言時には業者に必要な医薬品や食品などの物資の売り渡し要請や収用、保管命令ができる。
従わなかった場合などは３０万円以下の罰金といった罰則規定もある。知事は臨時の医療施設用に土地や建物を強制使用することもできる。
人権にかかわるため制限は必要最小限としており、同法に基づく緊急事態が宣言されたことはない。
一方、東日本大震災が発生した２３年３月１１日には、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令され、東京電力福島第１原発から３キロ圏の住民に避難指示などが出た。
新型インフル特措法では衆院本会議の採決で当時政権与党だった民主党のほか、野党の自民、公明両党も賛成。参院本会議では自民が欠席したが、民主、公明などの賛成多数で成立した。今回の法改正は超党派で迅速に対応できる素地はあり、政府は早期成立を目指している。（大島悠亮）
首相は「専門家の知見によれば、これから１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。
この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。
学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。
さらに、今年度の予備費を活用した緊急対応策についても１０日をメドにとりまとめる方針も示した。
3/2(月) 9:55配信
新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会の冒頭、
「政府としてはあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含めて新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。
【表】国内で確認された感染者数（都道府県別）
首相は「専門家の知見によれば、これから１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。
この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。
学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。
さらに、今年度の予備費を活用した緊急対応策についても１０日をメドにとりまとめる方針も示した。
２月１０日現在、新型コロナウイルスの感染者は中国本土で４万人を超え、死者も増え続けている。死者数は１７年前の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を超えた。
このような中で、新型肺炎の発生地、中国・武漢市からチャーター機で帰国した邦人のうち２人が当初、検査を拒否したことなどから、緊急事態の対応をめぐって国会で改憲論議が起きている。
≪緊急事態論ずるは悪乗りか≫
自民党の伊吹文明元衆議院議長は二階派の会合で、発症前の経過観察に強制力がないことに触れ、「公益を守るために個人の権利をどう制限していくか、緊急事態の一つの例として、憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいいのかもしれない」と語った。
これに反論した立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「拡大防止の必要な措置はあらゆることが現行法制でできる。憲法とは全く関係ない。人命に関わる問題を悪用しようとする姿勢は許されない」と断じた（毎日、２月５日付）。
また、自民党の石破茂元幹事長も、この問題で与野党の一部から憲法改正による緊急事態条項創設を訴える意見が出ていることについて「これに悪乗りして憲法（改正）に持っていくつもりはない」と述べたという（ネット版「産経ニュース」２月３日）。
もちろん、枝野代表の言うように現行法律の枠組みですべて対処できればそれで良かろう。例えば、先の「検査」や「強制入院」については、その後政府が新型肺炎を検疫法の「検疫感染症」、感染症法の「指定感染症」に指定したことから可能になった。
しかし、発症していない感染者は対象外であり、一時的な「隔離」にしても現行法では強制できない。となると、現行法の枠組みそのものを見直す必要はないのか。
にもかかわらず議論することさえ許さず、頭から「悪乗り」と決めつけるのはいかがなものか。国民の命よりも「改憲阻止」を優先しているといわれても仕方あるまい。今後、想定外の事態が発生した場合、現在の法律だけで本当に国民の生命や安全は守られるのか、憲法改正も視野に入れて法整備を行うことこそ、改憲の発議権を有する国会に課せられた重大な責務ではなかろうか。
≪「隔離」と居住・移転の自由≫
今回、特に問題となったのが、武漢から帰国した邦人の一時的隔離の問題であった。現在の感染症法では、２類感染症に指定された新型コロナウイルス肺炎の発症者については、１類感染症のエボラ出血熱などと違って強制的な隔離は認められていない。そのため、本人の同意により、民間のホテルや国の施設に収容されたのだが、長い隔離に不満を持つ人はいるという。
また、横浜港に着岸した大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でも、新型コロナウイルスの感染者が出たため、乗客・乗員約３７００人が１４日間も船内待機を要請されたが、法律上、強制的隔離はできない。そこで検疫法に基づき診察のための停留という形を取ったようだ。
となると、万一、無理やり施設や船を離れようとする人が出たとしても、現在の法律ではそれを阻止できないだろうし、もし強制的に隔離を続けようとすれば、憲法の保障する「居住・移転の自由」（２２条１項）や「人身の自由」（３１条）との関係が問われよう。
天然痘などの「法定伝染病」（現在の１類感染症）に罹患（りかん）した者を強制的に隔離することは、従来法律で認められており問題ない。しかし、発症前の者まで経過観察のため隔離すべきかどうか。米国、フランス、オーストラリアなどでは、中国・武漢からの帰国者について経過観察のため国の施設などに隔離したと報道されており、わが国でも改めて検討する必要があろう。
もちろん、法律の定めも正当な根拠もないまま強制的に隔離することは憲法違反だが、例えば重篤な感染者が無理やり施設から離脱しようとしたときはどうするのか。このような場合、公益つまり多くの国民の生命と健康を守るため、明確な法的根拠はなくても離脱を阻止せざるを得ないケースも出てこよう。
≪憲法上の緊急権論議も始めよ≫
この点、現行法制ですべて対応できるとし、議論そのものに反対している人々は、どうするのだろうか。
まさか、「超法規的措置で」とは言うまい。英国や米国のように不文の法（ロー・オブ・ネセシティー＝必要の法）の認められていないわが国では「成文法」の根拠なくして強制措置など取れない。もしそれでも強行すれば憲法違反となり、「立憲主義」を踏みにじることになるはずだからだ。
それ故、国会は速やかに現行法制度の不備や欠陥の是正に取り組むべきである。さらに、法律では対処できない想定外の事態に備えて、先進国ではすべて認められている憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要があると思われる。（ももち あきら）
【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】アフガニスタンをめぐる米国とイスラム原理主義勢力タリバンによる和平が２９日、カタールの首都ドーハで合意され、両者は文書に署名した。２００１年から続く「米国史上最長の戦争」は終結に前進。トランプ米大統領は１１月の大統領選を前に外交的成果を得る格好だが、今後のタリバンとアフガン政府の交渉は難航が予想され、国内はさらなる混迷に陥りかねない。
ロイター通信が報じた米政府とアフガン政府の共同声明によると、米国は合意から１３５日以内に現在約１万３千人規模の駐留米軍を約８６００人規模に削減。タリバンが合意事項を順守すれば、１４カ月以内に米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍はアフガンから完全に撤収する。
米国は８月までにタリバン幹部らに科している制裁の解除を目指す。タリバン側はアフガン国土をテロの温床としないことを確約する内容とみられる。
ドーハで開かれた署名式典には米国からはポンペオ国務長官が、タリバンからは米国との交渉相手だったバラダル幹部らが出席した。式典でポンペオ氏は、タリバンは国際テロ組織アルカーイダとの関係を遮断すると表明。「タリバンが合意を順守するか注視する」と話した。
合意を受け、タリバンはアフガン政府や国内勢力の代表らと１０日にも協議を始める見通し。タリバン最高指導者のアクンザダ師は２９日、構成員に合意を順守するよう呼び掛けた。
米・政府軍とタリバンは２月２２日から和平の前提となる７日間の「暴力の削減」を実施した。アフガン地元メディアによると、２２日以降もタリバンは政府施設などへの攻撃を続け、市民や警察官ら少なくとも計２３人が死亡。
だが、米軍など外国部隊に被害はなく、米国やアフガン政府は暴力の削減はおおむね達成されたと判断した。
トランプ氏は２８日の声明で「タリバンとアフガン政府が合意を順守すれば、戦争終結と駐留米軍の帰還に向けた力強い道筋をつけられる」と期待を表明した。
◇
米国とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンによる和平合意のポイントは次の通り。
・米国は１３５日以内にアフガン駐留米軍を８６００人に削減する
・タリバンが米国との和平合意を順守すれば、合意から１４カ月以内に米国と同盟国は駐留軍を完全撤収する
・タリバンとアフガン政府関係者らの協議を３月１０日に始める
・アフガン政府側は３月１０日までにタリバンの捕虜最大５千人、タリバンは政府側の捕虜最大千人を解放する
・タリバンは米国や同盟国の安全を脅かすテロ組織と協力しない（ドーハ 共同）
シリア反体制派最後の拠点、北西部イドリブ県で２７日、アサド政権軍がトルコ軍部隊を空爆し、トルコ当局によると兵士２９人が死亡した。
政権軍との衝突が激しくなって以来、トルコ側にとって最大の被害となった。エルドアン大統領は緊急治安会議を開催し、アサド政権に報復することを決めた。
戦闘の激化は必至で、シリア内戦は重大局面を迎えた。
トルコはアサド政権の後ろ盾であるロシアとの協議で事態打開を模索していたが、ロシアは政権擁護を強めている。大規模な被害が出たことで強硬姿勢を維持せざるを得ない状況だ。
トルコは反体制派を支援し、イドリブ県に展開。アサド政権軍との衝突が激化した２月以降、トルコ側の死者は４０人以上となった。政権軍側にも大きな被害が出ているほか、国境地帯には多数の避難民が押し寄せている。（共同）
韓国の趙世暎外務第１次官は２６日夜、韓国のＪＴＢＣテレビのインタビューで、冨田浩司駐韓日本大使を同日ソウルの外務省に呼び、
新型コロナウイルスの感染が広がる韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否するとした日本政府決定の撤回を求めたと明らかにした。
趙氏は、韓国政府が防疫措置に尽力していると強調した上で「過度な入国制限措置は望ましくないとの意見をはっきりと伝えた」と強調。「措置を撤回するか再考するよう努力してほしい」と求めたという。
冨田氏からは「自国民の安全を守るために必要最低限の措置だ」との説明があったとした。（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２７日午前、新型コロナウイルスの感染者が１５９５人になったと発表した。新たな感染確認者は３３４人で、このうち３０７人が感染者の多い南東部の大邱（テグ）で確認された。死者数は前日と変わらず、１２人だった。
【香港＝藤本欣也】香港政府トップ、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の支持率低下が止まらない。最新の世論調査ではついに二桁を割り込んで９％となった。
政府は２６日、市民生活を支援するため、永住権を持つ１８歳以上の香港住民約７００万人に、１人当たり１万香港ドル（約１４万円）を支給すると発表したが、支持率が下げ止まるか効果のほどは不透明だ。
香港民意研究所が２５日に発表した世論調査によると、林鄭氏の支持率は今月初めから４ポイント下落し９％、不支持率は８３％だった。
逃亡犯条例改正問題を機に昨年６月に本格化した反政府デモだけでなく、新型コロナウイルスに関する防疫措置への不満が追い打ちをかけた形だ。香港ではマスクが不足している上、隔離施設の整備をめぐり各地で反対運動が起きている。
香港紙、蘋果日報がこのほど特報した行政長官事務所の内部文書によると、親政府・親中派勢力と林鄭氏の間にも溝が生じているようだ。
今月、中国政府に提出した防疫に関する報告書とされる同文書で、林鄭氏側は「市民たちは中国本土との境界の完全封鎖を要求したが、政府は完全封鎖はできないとの立場を堅持した」と自身の功績を強調。
そして「失望したのは、親政府・親中派勢力が政府と同じ戦線に立っていないこと。（９月に予定される立法会）選挙を理由にしばしば政府批判の列に加わった」と“ご注進”におよび、「四面楚歌（しめんそか）の難局です」と窮状を訴えている。
林鄭氏は報道に対し、否定も肯定もしていない。
【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる日本や韓国などに対して、感染源となった中国の官製メディアがより強硬な防疫措置をとるよう要求している。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「国を挙げた動員」による対応を検討すべきだと訴えた。
一方、中国政府は、中国からの入国制限措置を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判し、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発してきた。
渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面もある。
社説は感染者が８００人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。
中国国内で感染者の増加が続く湖北省は「完全な封鎖状態」にあり、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張。「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりはるかに大きくなった」と論じた。
同紙は２４日の社説でも、日韓などの措置は「不足」し、「行動が遅い」と懸念を表明した。中国政府系英字紙チャイナ・デーリーも２５日付社説で、日韓などの当局の対策について「ほとんどが後手で信念を欠いている」と批判した。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、国会は首相主催の「桜を見る会」の問題より、新型コロナウイルスによる肺炎の問題を優先して審議すべきだとの回答が与党支持層で９割を超えた。
主要野党支持層でも、７～８割が新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとした。国民の多くは、新型コロナウイルスの問題をより緊急を要する深刻な事態とみている。
新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとの回答は、自民党支持層で９３．８％、公明党では９４．３％に上った。野党でも、立憲民主党は８５．２％、国民民主党でも７２．１％に達した。
桜を見る会の問題で国民の不信感が根強いのは確かだ。首相の説明に「納得していない」と答えたのは立民、国民、共産、社民の各支持層で１００％。自民でも６１．９％、公明も７４．８％と、多くが不満を抱く。
だが新型コロナウイルスは１月１６日に国内初の感染者が確認されて以降、感染が拡大。そうした最中の１月下旬、野党は国会論戦で桜を見る会の質問に多くの時間を割き、新型コロナウイルスの問題をほとんど取り上げずに批判を浴びた。
野党は最近、新型コロナウイルスの政府対応を新たな追及材料に据えている。１７日の衆院予算委員会で、対応が後手に回っているとの野党の指摘に、安倍晋三首相は「感染拡大を防ぐため政府全体、与野党の壁を超え対応したい」と強調した。国を挙げ、最優先で対応する課題となっている。（中村智隆）
天皇陛下は２３日、６０歳（還暦）の誕生日を迎え、これに先立ち、お住まいの赤坂御所で昨年５月の即位後初めて記者会見に臨まれた。「象徴としての私の道は始まってまだ間もないですが、責務を果たすべく、なお一層努めて参りたい」と決意を述べられた。
２１日に行われた記者会見には、宮内記者会だけでなく、日本記者クラブと在日外国報道協会も含め計４６人の記者が出席した。
陛下は令和がスマートフォンの普及や自然災害の深刻化など変化の激しい時代で「それに対応した務めを考え、行動していくことは大切であり、皇室の役割でもある」との考えを示された。そのためには「多くの人々と触れ合い、直接話を聞く機会を大切にしていきたい」とも語られた。
近代の天皇で最も高齢で即位したことについては「もう還暦ではなく、まだ還暦という思いでおります」と、大相撲初場所で３３歳で初優勝した徳勝龍関の発言を引き合いに話された。
安定的な皇室制度に関する質問には、皇族の高齢化や女性皇族の結婚で公的活動を担える皇族が減少していることに触れ、「皇室の将来とも関係する問題」との認識を示しつつも、制度への言及は避けられた。
最近の新型コロナウイルスの感染拡大に懸念を示し、早期収束を願われた。天皇誕生日の一般参賀は感染拡大を受け、中止された。
「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。
産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。
係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を支払い、首相の事務所職員からホテルの領収書として渡された」と話している。
野党議員は１７日の衆院予算委員会で「宛名が空欄のまま発行することはない」などとするホテルの見解を示し、首相の答弁と矛盾すると追及。首相は「宛名は空欄」と説明してきたが、１７日は「上様」の可能性に言及した。ホテル側も取材に「上様で発行することはあった」と回答した。
今回確認した領収書について、ＡＮＡホテル広報担当者は「お客さまのプライバシーを尊重し、また日本の法律に従い、守秘義務を順守いたしております。つきましては、ホテルのプライバシーポリシーに準じ、お問い合わせをいただいた内容につきましては一切、情報開示することはできかねます」と回答した。
今日の竹島において，あしかの捕獲が本格的に行われるようになったのは，1900年代初期のことでした。しかし，間もなくあしか猟は過当競争の状態となったことから，島根県隠岐島民の中井養三郎は，その事業の安定を図るため，1904(明治37)年9月，内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」(注)の領土編入及び10年間の貸し下げを願い出ました。
(注)「りやんこ島」は，竹島の洋名「リアンクール島」の俗称。当時，ヨーロッパの探検家の測量誤りなどにより，鬱陵島が「松島」と呼ばれるようになり，現在の竹島は「りやんこ島」と呼ばれるようになっていました。
中井の出願を受けた政府は，島根県の意見を聴取の上，竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと，「竹島」の名称が適当であることを確認しました。これをもって，1905(明治38)年1月，閣議決定によって同島を「隠岐島司ノ所管」と定めるとともに，「竹島」と命名し，この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。この閣議決定により，我が国は竹島を領有する意思を再確認しました。
島根県知事は，この閣議決定及び内務大臣の訓令に基づき，1905(明治38)年2月，竹島が「竹島」と命名され隠岐島司の所管となった旨を告示するとともに，隠岐島庁に対してもこれを伝えました。なお，このことは当時の新聞にも掲載され広く一般に伝えられました。
▲1905年1月28日閣議決定(国立公文書館所蔵)
また，島根県知事は，竹島が「島根県所属隠岐島司ノ所管」と定められたことを受け，竹島を官有地台帳に登録するとともに，あしかの捕獲を許可制としました。あしかの捕獲は，その後，1941(昭和16)年まで続けられました。
なお，韓国では，1900年の「大韓帝国勅令41号」により，鬱陵島を鬱島と改称するとともに島監を郡守としたとされています。そして，この勅令の中で，鬱島郡が管轄する地域を「欝陵全島と竹島石島」と規定しており，この「竹島」は鬱陵島の近傍にある「竹嶼」という小島であるものの，「石島」はまさに現在の「独島」を指すと指摘する研究者もいます。その理由は，「いし(トル)」は韓国の方言で「トク」とも発音され，これを発音どおりに漢字に直せば「独島(トクト)」につながるためというものです。
しかし，「石島」が今日の竹島(「独島」)であるならば，なぜ勅令で「独島」が使われなかったのか，なぜ「石島」という島名が使われたのか，また，そもそも，なぜ韓国側が竹島の旧名称であると主張する「于山島」等の名称が使われなかったのかという疑問が生じます。
いずれにせよ，仮にこの疑問が解消された場合であっても，同勅令の公布前後に，韓国が竹島を実効的に支配した事実はなく，韓国による竹島の領有権は確立していなかったと考えられます。
許志永氏は中国で人権運動を行って逮捕され４年間収監生活をした知識人だ。逃避生活をする途中でオンライン上に文書を発表してきた。
彼は今年初めに習近平主席に公開書簡を送り、「習近平、あなたは重大な危機を処理する能力がなく、大きな危機のたびに対応できなかった」と批判レベルを高めた。
その上で彼は習主席が新型肺炎問題などの懸案に対処する能力がなく辞任すべきと促した。
2/18(火) 18:54配信
中国の人権運動家で法学者の許志永氏が当局に逮捕された。
１７日の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどによると、中国公安は昨年１２月に福建省で開かれた反政府集会「中国の民主主義変化」に参加した後２カ月間身を隠してきた許志永氏を１５日に逮捕した。
事情に精通した消息筋は「公安がこの数日間、私を含め許志永氏を支援した人たちの自宅を『新型肺炎予防』検査のため訪問した」と伝えた。
新型コロナウイルスによる肺炎に感染していないかを確認するという名目で公安が自宅訪問をした過程で逮捕されたのだ。
ある活動家は「許志永氏はさまざまな都市に隠れながら友人と会い人権運動を継続してきた。しかし新型肺炎拡散を防ぐために検疫統制が強化され身動きできなくなった」と話した。
逮捕当時、許志永氏は広東省広州にある人権弁護士楊斌氏の自宅に滞在していた。公安は楊斌氏とその妻、息子、許志永氏を連行した。
許志永氏を除いた３人は１７日夕方までに全員解放された。許志永氏の現在の居場所や彼が拘禁された理由などは明らかにされていない。
許志永氏は中国で人権運動を行って逮捕され４年間収監生活をした知識人だ。逃避生活をする途中でオンライン上に文書を発表してきた。
彼は今年初めに習近平主席に公開書簡を送り、「習近平、あなたは重大な危機を処理する能力がなく、大きな危機のたびに対応できなかった」と批判レベルを高めた。
その上で彼は習主席が新型肺炎問題などの懸案に対処する能力がなく辞任すべきと促した。
周知のように、日中両国の間には「４つのトゲ」と称される「尖閣諸島」「日本人拘束
」「日本食品輸入規制」「香港・ウイグル」の外交問題があるが、中国は日本政府の要求
を拒み続けており、改善の見通しは全く立っていない。
＊
日本称賛ムードは純粋な謝意だけでなく、「習近平国家主席の国賓訪日に向けた環境整備」（日本政府関係者）の意味合いもありそうだ。
日本側の対中感情悪化の大きな原因である尖閣問題で中国側の対応に変化はない。中国海警局の公船は連日、尖閣周辺の接続水域を航行し、今月5日と13日に領海侵犯した。
北京の大学教授は「どんなに関係が改善しても、主権に関わる問題で習指導部は譲歩しない」と指摘する。
【北京時事】新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中国で、日本の支援を称賛するムードが高まっている。
【写真】大分市が武漢へ送ったマスク
日本との関係を重視する習近平指導部の意向を反映しているが、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動が収まる兆しは見えない。
国営新華社通信は11日、日本からの支援物資の箱に「山川異域 風月同天（場所は違っても、同じ自然を共有している）」という漢詩の一節が書かれていたことを紹介し、「無数の人々の琴線に触れた」とたたえた。
この詩は奈良時代に天武天皇の孫、長屋王が唐の僧、鑑真を日本に招く際に贈ったとされる。新華社は2月以降、再三にわたり、この一節について「深く心を打つ」などと報じている。
12日付の共産党機関紙・人民日報も、日本語と中国語で「がんばれ武漢」と書かれた垂れ幕が並ぶ大阪・道頓堀の街頭の写真と共に「日本の各界はさまざまな形で中国を励ましている」と報道。
同紙系の環球時報は同じ写真を一面に載せた。支援を呼び掛ける日本の政治家の発言や日本国内の募金活動もネットで注目されている。
日本称賛ムードは純粋な謝意だけでなく、「習近平国家主席の国賓訪日に向けた環境整備」（日本政府関係者）の意味合いもありそうだ。
4月上旬で調整している習氏の訪日は感染拡大で実現を危ぶむ見方が強まっているが、日中関係筋は「訪日実現まで今のような雰囲気が続くだろう」と予想する。
しかし、日本側の対中感情悪化の大きな原因である尖閣問題で中国側の対応に変化はない。中国海警局の公船は連日、尖閣周辺の接続水域を航行し、今月5日と13日に領海侵犯した。
北京の大学教授は「どんなに関係が改善しても、主権に関わる問題で習指導部は譲歩しない」と指摘する。
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