山尾氏、男女関係ウソばれた！文春第２砲で「証拠」写真 「１人で宿泊」「政策の打ち合わせ」に反論

山尾氏、男女関係ウソばれた！文春第２砲で「証拠」写真　「１人で宿泊」「政策の打ち合わせ」に反論 

2017.9.15

 は山尾氏は「ホテルに１人で泊まった」と主張したが… 山尾氏は「ホテルに１人で泊まった」と主張したが…

翌朝５時まで２人で滞在したと報じた１４日発売の週刊文春

　９歳下の妻子ある弁護士との「禁断愛」が週刊文春に報じられ、民進党を離党した山尾志桜里衆院議員（４３）に新たな打撃となるのは確実だ。「ホテルには１人で宿泊」「男女関係はなく、政策立案などの打ち合わせや作業」という釈明に、１４日発売の同誌で詳細な反論記事が掲載されたのだ。発言の信憑（しんぴょう）性に疑問が生じる事態で、法曹関係者は「政治家としても資質を問われることになる」と指摘する。

山尾志桜里

　同誌の先週号では、山尾氏と倉持麟太郎弁護士（３４）が９月２日夜、東京都品川区のホテルに時間差で入る様子を写真付きで掲載。お互いに配偶者も子供もいる立場ながら、週に４回密会を重ねていたとも報じられた。

　「保育園落ちた日本死ね」というブログを国会で取り上げて注目され、自民党議員の不倫についても鋭く批判していた山尾氏だけに、「Ｗ不倫」を疑われる報道のショックは大きかった。ただ、山尾氏は離党した一方、「ホテルには私１人で宿泊した」と明言、「男女関係はなく、政策立案などの打ち合わせと作業だった」と釈明した。

　報道を否定された形の文春は今週号で第２弾を投じた。品川のホテル３６階のエレベーターホールに姿を見せた倉持氏が、ある部屋の前に立ち、《内側から静かにドアが開かれると、倉持氏は中へと静かに足を踏み入れた》として、その瞬間の写真も掲載。そして、《この２０分前には山尾志桜里衆院議員がチェックインを済ませ、一足早く入室していた》としたのだ。

部屋はダブルルームで、スペースの大半をダブルベッドが占め、背もたれのある椅子は一脚しかなく、《とても「政策立案や質問作成などの打ち合わせ」ができるとは思えない》と皮肉たっぷりに記している。そして《２人が翌朝５時までホテルに滞在していたことを確認している》とダメ押しした。

　男女問題に詳しい弁護士の高橋裕樹氏は、「倉持氏は自分のスーツケースを持って山尾氏のもとへ向かっているようだ。部屋を別にとってあるなら一度、荷物を置いてくるはずだ。性行為があったかどうかは当人同士にしか分からないが、部屋は事実上ラブホテルと同じような構造であり、ここで『政策立案』していたという説明はかなり苦しくなった」と指摘する。

　高橋氏は「証拠を小出しにされたことで、山尾氏はほころびをみせた。裁判に限ったことではないが、一度言ったことは簡単には撤回できない。政治家としても資質を問われることになるのではないか」と話している。

　山尾氏は７日の記者会見以降、１４日朝の時点で公の場に姿を見せず、ブログやツイッターも更新していない。「説明責任」はどこへ行ったのか。

朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除

朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず　東京地裁　

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朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生６２人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。

田中一彦裁判長は、原告側の請求を退けた。

　全国の５地裁・支部で起こされた同種訴訟で３例目の判決。朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する２訴訟で結論が分かれる中、東京地裁の判断が注目されていた。

　公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は平成２２年４月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となる。

　東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は２２年１１月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の２４年１２月、下村博文文科相（当時）が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。

２５年２月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。

高校無償化制度では、就学支援金が授業料に確実に充当されるなど「適正な学校運営」が行われることを指定要件の一つに定めていた。

国は不指定の理由として、要件に適合しないことと、朝鮮学校を無償化対象外とする省令改正を行ったことを挙げていた。

　原告側は「省令改正は政治的理由によるもので、要件に適合しない具体的理由も明らかでない」として、処分は違法と主張。

東京地裁の訴訟では、文科省の当時の担当者の証人尋問が行われたほか、文科省の内部資料も公開された。

　同種訴訟では広島地裁が今年７月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けた。

一方、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。

「対話」「圧力」で割れる 朝日新聞世論調査

対北朝鮮、「対話」「圧力」で割れる　朝日新聞世論調査

9/11(月) 20:57配信

北朝鮮に対して日本政府はどちらに重点をおくほうがよいか

　朝日新聞社は９、１０日、全国世論調査（電話）をした。北朝鮮の弾道ミサイルや核実験に対して、日本政府が、対話と圧力のどちらにより重点を置く方がよいかを尋ねると、「圧力の強化」４０％、「対話の努力」４５％と割れた。

【写真】安倍内閣の支持率の推移

　安倍内閣の支持率は３８％（前回８月調査は３５％）で、不支持率３８％（同４５％）と並んだ。回復傾向にはあるものの、無党派層の支持率は１７％と依然低い。

　北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらに重点を置く方がよいかは、自民支持層では「圧力」４９％が「対話」４１％を上回ったが、無党派層は「圧力」３７％、「対話」４５％と逆転した。男女別では男性が「圧力」４９％、「対話」３８％に対し、女性は５２％が「対話」と答え、「圧力」３２％だった。

　北朝鮮問題への安倍内閣の一連の対応については、「評価する」「評価しない」ともに３９％と分かれた。「評価する」は、自民支持層では５８％と高かったが、無党派層は３０％にとどまった。ミサイル発射の際の政府や自治体の情報提供のあり方も「適切だった」４２％、「適切ではなかった」３９％と評価が割れた。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設や、森友学園への国有地売却の問題をめぐる安倍晋三首相の説明は、７９％が「十分でない」と答え、「十分だ」１１％を大きく上回った。「十分でない」は内閣支持層でも６８％、不支持層では９５％だった。

　加計学園などの問題について、秋の国会で、積極的に解明に取り組む「必要がある」は５２％、「必要はない」３７％だった。自民支持層は「必要はない」５２％が「必要がある」３９％を上回ったが、無党派層では「必要がある」５７％、「必要はない」３０％だった。


■質問と回答

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は８月５、６日の調査結果）

◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する３８（３５）

　支持しない３８（４５）

　その他・答えない２４（２０）

◇（「支持する」と答えた３８％の人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

　首相が安倍さん１３〈５〉▽自民党中心の内閣１７〈７〉▽政策の面１６〈６〉▽他よりよさそう５１〈２０〉▽その他・答えない３〈０〉

◇（「支持しない」と答えた３８％の人に）それはどうしてですか。（択一）

　首相が安倍さん１９〈７〉▽自民党中心の内閣２３〈９〉▽政策の面４７〈１８〉▽他のほうがよさそう７〈３〉▽その他・答えない４〈１〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民３５（３３）▽民進５（６）▽公明２（３）▽共産３（３）▽維新１（１）▽自由０（０）▽社民０（０）▽日本のこころ０（０）▽その他の政党１（１）▽支持する政党はない４６（４６）▽答えない・分からない７（７）

◆民進党の新しい代表に前原誠司さんが選ばれました。あなたは、これからの民進党に期待しますか。期待しませんか。

　期待する２８

　期待しない５８

　その他・答えない１４

◆民進党の幹事長に内定していた山尾志桜里衆議院議員が、既婚男性との交際疑惑を週刊誌が報道したことを受け、民進党を離党しました。あなたは、このことで、民進党のイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。

　よくなった１

　悪くなった３２

　変わらない６２

　その他・答えない５

◆あなたは、これからの国政選挙で、民進党が共産党と協力する方がよいと思いますか。協力しない方がよいと思いますか。

　協力する方がよい２２

　協力しない方がよい４６

　その他・答えない３２

◆東京都の小池百合子知事に近い国会議員らが、国政政党の設立を目指しています。あなたは、こうした動きに期待しますか。期待しませんか。

　期待する４９

　期待しない３９

　その他・答えない１２

◆学校法人「加計学園」の獣医学部新設の問題や、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、あなたは、これまでの安倍首相の説明が十分だと思いますか。十分でないと思いますか。

　十分だ１１

　十分でない７９

　その他・答えない１０

◆あなたは、加計学園や森友学園の問題について、この秋の国会で、積極的に解明に取り組む必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。

　必要がある５２

　必要はない３７

　その他・答えない１１

◆北朝鮮は日本の上空を越える弾道ミサイルの発射と核実験を相次いで行いました。あなたは、北朝鮮のミサイル発射や核実験に対する、安倍内閣の一連の対応を、評価しますか。評価しませんか。

　評価する３９

　評価しない３９

　その他・答えない２２

◆あなたは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、日本政府や自治体による国民への情報提供のあり方は、適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。

　適切だった４２

　適切ではなかった３９

　その他・答えない１９

◆あなたは、北朝鮮の弾道ミサイルや核実験に対して、日本政府は、次のどちらにより重点を置くほうがよいと思いますか。圧力の強化ですか。対話の努力ですか。

　圧力の強化４０

　対話の努力４５

　その他・答えない１５

◆たばこについてうかがいます。厚生労働省は受動喫煙を防ぐため、法律を改正し、飲食店や居酒屋を原則禁煙にすることを目指していましたが、自民党内の反対で、改正案の国会への提出ができませんでした。あなたは、この秋の国会で、原則禁煙にするように、法律を改正すべきだと思いますか。そうは思いませんか。

　改正すべきだ４４

　そうは思わない４７

　その他・答えない９

◆脳死や臓器移植についてうかがいます。脳死とは、人工呼吸器で心臓が動いていても、脳の働きがすべて止まって、回復しない状態をいいます。あなたは、自分が脳死と判定された場合、心臓などの臓器を提供したいと思いますか。提供したくないと思いますか。

　提供したい５８

　提供したくない２９

　その他・答えない１３

◆臓器移植法では、本人の意思がわからない時、家族の同意があれば臓器の提供ができます。もしあなたの家族のだれかが脳死と判定された場合、提供に賛成しますか。反対しますか。

　賛成４９

　反対３２

　その他・答えない１９

「北、豊渓里で追加の核実験なら山崩壊、放射能流出の災難も」

「北、豊渓里で追加の核実験なら山崩壊、放射能流出の災難も」

9/6(水) 15:07配信 中央日報日本語版

中国の大学研究チームが北朝鮮の６回目の核実験による地震観測資料を分析した結果、追加の核実験が実施される場合は豊渓里（プンゲリ）核実験場が崩壊し、放射能の流出など災難を招くおそれがあると主張した。

香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、中国科学技術大学地震実験室の温聯星教授研究チームは３日に実施された強力な６回目の核実験で、すでに５回の核実験が行われた豊渓里核実験場が崩壊する危険もあると分析した。

中国核工業グループ科学技術委員会の王乃彦顧問は「今回の研究結果が信頼できるものなら、深刻な環境問題を招くことも考えられる」とし、追加の核実験は山全体を崩壊させ、これによって放射能が流出して中国を含む近隣地域に拡散するおそれがあると警告した。

花こう岩からなる豊渓里核実験場の坑道は爆発威力２００キロトンに耐えると評価されるが、相次ぐ核実験で坑道の地盤が弱まり、一部が崩壊した可能性も提起される。

実際、韓国地質資源研究院が分析した結果、６回目の核実験から約８分後の昼１２時３８分３２秒ごろ、豊渓里でマグニチュード（Ｍ）４．１（気象庁は４．４と発表）の追加の地震が発生した。これは坑道の一部の陥没によって発生した地震と考えられる。

研究チームは今回の核実験の爆発力（ＴＮＴ爆薬換算基準）を１０８キロトン（１キロトンはＴＮＴ１０００トンの爆発力）と推定し、誤差範囲は±４８キロトンと発表した。

これは１９４５年に長崎に投下された核爆弾の３－７．８倍水準であり、５回目の核実験（約１０キロトン）の５－１０倍に該当する威力だ。

王顧問は「１００キロトンの爆弾は相対的に威力が大きい爆弾」とし、北朝鮮政権は自国だけでなく他国、特に中国に深刻な脅威を与える核実験を中断すべきだと主張した。

第２回アジア議員フォーラム参加の為に日本から12名の議員とスタッフが視察

　8月25日～28日にかけて第２回アジア議員フォーラム参加の為に日本から12名の議員とスタッフが視察しました。来年、第３回アジア議員フォーラムが東京で開催されるためです。

　25日18時30分、台北市の圓山大飯店にて第２回アジア議員フォーラムの歓迎レセプションが9カ国の参加のもと開催されました。

           

　日本、台湾、マレーシア、フィリピン、香港、スリランカなど76名と台湾の総勢120の参加で行われました。

　昨年はフィリピンで第1回アジア議員フォーラムが開催されました。

　26日、第２回アジア議員フォーラムは台湾市議会国際会議場で開催されました。

　9カ国180名の参加のもと、地方議会の各国からの地域間交流などの取り組みについて報告がなされました。

　日本からは松田良昭神奈川県議会議員、加地邦雄福岡県議会議員、小島健一神奈川県議会議員より内外の地域交流の具体的取り組みについてご提案致しました。

　台北市議会国際会議場で開催された第２回アジア議員フォーラムの閉会式にて、あらためて次回開催国日本の紹介と、５月27～29日の開催が発表され、「来年は日本で会いましょう！」と締め括られました。

　参加国は9カ国(日本、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、モンゴル、スリランカ、韓国、ツバル)180名の参加でした。

　その後の懇親会では、栗山欽行前東京都議会議員より東京オリンピックのバッチを参加者全員にお配りし、東京への参加を促しました。

　併せて、各國のプレゼントが交換されました。日本からは靖国神社(神心)の扇子を各国に送り致しました。

韓国の文在寅大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」 安倍首相との電話会談で表明

韓国の文在寅大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」　安倍首相との電話会談で表明

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韓国の文在寅大統領（共同）

　安倍晋三首相は２５日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。

文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。

　安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。

　聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。

１７日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の（最高裁の）判決について話した」と述べた。

その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。

一方、両首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行し、米領グアム沖へのミサイル発射を警告するなど挑発行動を繰り返していることを受け、日米韓３カ国連携の重要性を確認した。

　安倍首相は「北朝鮮の挑発的な言動は断じて容認できない。日韓、日韓米が結束して対応したい」と述べた。

「挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けた真剣な意志と具体的な行動を示すよう一層圧力を強化したい」とも強調した。

　文氏は「日本を越えてグアムに発射するとの北の挑発に対する日本国民の懸念は理解する。韓日米の緊密な連携が必要だ」と応じ、日本による独自の対北制裁を評価した。

　両首脳は９月６、７両日にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」の場を利用し、直接会談することも申し合わせた。

　徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、河野太郎外相が７日にフィリピン・マニラで韓国の康京和外相と会談した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。

また、韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ）外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した。

橋下徹氏が有田芳生参院議員に激怒 有田氏、蓮舫氏の二重国籍問題は「人権侵害」 橋下氏の出自暴露は「面白い」 「ダブルスタンダードだ」「有田、早く辞職しろ」

橋下徹氏が有田芳生参院議員に激怒　有田氏、蓮舫氏の二重国籍問題は「人権侵害」　橋下氏の出自暴露は「面白い」　「ダブルスタンダードだ」「有田、早く辞職しろ」

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日本維新の会の橋下徹法律顧問

　民進党の有田芳生（ありた・よしふ）参院議員（６５）に日本維新の会の橋下徹法律顧問（４８）＝前大阪市長＝がインターネット上などでかみついている。

　民進党の蓮舫代表（４９）が自身の戸籍謄本の一部など関係書類を公開した件で、有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」として非難したことを、

橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と言っていたと指摘し、「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」として、有田氏の姿勢を「ダブルスタンダード」と激しく批判した。

　有田氏は１４日、言論ニュースサイト「リテラ」に緊急寄稿。

「複数の議員がツイッターで（蓮舫氏の）戸籍提出に賛同する意見を表明した」ことを「蓮舫代表に個人情報の開示を求めるのは、出自による差別を禁止している憲法第１４条や人種差別撤廃条約の趣旨に反する差別そのものである」と指摘。

　さらに昭和５０年に起きた「部落地名総鑑事件」を引き合いに、「（この）教訓から、企業が採用選考のとき、応募者に戸籍の提出や本籍地の確認を求めることが禁止されるようになった。

蓮舫代表に戸籍の開示を求めることは、こうした人権擁護の歴史に真っ向から反するものだ」として、蓮舫氏に戸籍の開示を求めることと、部落差別を同質のものと指摘した。

これに対し、橋下氏は１９日に「プレジデントオンライン」（プレジデント社）に「有田芳生の人権派面は偽物だ！」と題して寄稿し、有田氏を「こいつだけはほんと許せないね」と罵倒。

　理由として、橋下氏の出自問題が週刊朝日に掲載された平成２４年１０月、有田氏が「これは面白い」とツイートし、橋下氏が猛反撃した際、「よく分からん言い訳」をしたと指摘。

一方で蓮舫氏の戸籍開示について、人権を盾に開示を許すな、と主張したことを「典型的なダブルスタンダード」とかみついた。

　「有田は自分が嫌いな相手（僕）の出自が公になることは面白く、自分の所属する党の代表の、ちょっとした戸籍情報が開示されることはプライバシー侵害になり、人権問題にもなるから許されないと言うんだ」（原文ママ、橋下氏の寄稿から）とまで指摘した。

　それでも怒りが収まらないのか、自身のツイッターで「戸籍の開示は差別助長に繋がる！だって？　自称人権派は恥ずかしげもなくよく言うよな。

俺は出自について散々報じられたけど、自称人権派は誰もその報道を批判しなかった。あの報道に比べれば蓮舫さんの戸籍開示なんてどうってことないこと」と投稿した。

このツイートには、有田氏の２４年１０月の「佐野眞一『ハシシタ　救世主か衆愚の王か』（週刊朝日）がすこぶる面白い。（中略）橋下市長は朝日新聞の取材をさっそく拒否。

佐野さんの戦術にまんまとはまってしまったのは、その性格を知らない無謀反応だ」などというツイートを添えて、「参議院議員有田芳生が僕の出自を面白がっている証拠。それが今、蓮舫さんの戸籍開示が差別に繋がるだって。

有田、早く辞職しろ。自称人権派は有田を責めないのか？　」と怒りのこもったツイートを立て続けに投稿した。

　週刊朝日の当該記事に橋下氏は「遺伝子で性格が決まるとする内容」だと激しく反発し、週刊朝日を発行する朝日新聞出版と佐野氏を提訴。２７年２月、橋下氏の主張を認める形で和解が成立した。（ＷＥＢ編集チーム）

近視眼も程度が過ぎる朝日新聞 --- 山田 肇

近視眼も程度が過ぎる朝日新聞 --- 山田 肇

蓮舫代表定例会見動画から

幼稚園で教育勅語を教えるとは何事と批判されていた森友学園の籠池泰典前理事長が、官僚による安倍総理大臣への忖度の証言者として持ち上げられた。文部科学省元幹部の再就職先を組織的に斡旋していた首謀者の一人である前川喜平前事務次官も、「お友達」への利益誘導の証言者として持ち上げられている。

目先の事件を報道するのはメディアの務めだが、半年、一年前の自らの報道をケロッと忘れるとはあまりに近視眼的すぎないか。

そして、今度は蓮舫氏の戸籍公開問題である。朝日新聞は社説で

（http://www.asahi.com/articles/DA3S13033443.html?ref=editorial_backnumber）「本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。」と主張した。

これ幸いと、蓮舫氏は戸籍を公開しない方向に舵を切り直した（http://www.sankei.com/politics/news/170713/plt1707130038-n1.html）。

しかし、昨日の記事に書いたように、蓮舫氏は国務大臣当時に、わが国政府の立場と明確に異なる「尖閣は領土問題」（http://agora-web.jp/archives/2027175.html）という意見を表明した。民主党政権の事業仕分けでスーパーコンピュータについて議論した際には、「2位じゃだめなんでしょうか」（http://agora-web.jp/archives/2021302.html）と発言し物議を醸した。

いずれも中国寄りの発言で、二重国籍が影響していたとしたら大問題である。

戸籍の公開は差別につながると言う前に、蓮舫氏が有力政治家として、また、国務大臣として日本の政治を歪めてこなかったかを検証するのはメディアの仕事である。

朝日新聞は多くの国民の信頼をすでに失い購読者数の減少が続いているが、失地回復を目指すのであれば、蓮舫氏の二重国籍問題を徹底的に調査するのがよい。

山田 肇

閉会中審査 なぜ「北朝鮮

閉会中審査　なぜ「北朝鮮

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by Taboola 

[PR]プロモーションリン　閉会中に国会で審議を行うというなら、何よりもまず、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮の深刻な問題こそ取り上げるべきではないか。

　衆参両院は１０日に閉会中審査を開き、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を取り上げる。だが、北朝鮮の核・ミサイルを論じようという声は与野党いずれからも聞こえてこない。

　物事の軽重が分かっているのだろうか。

　国会には衆院外務、安全保障の両委員会や参院の外交防衛委員会があり、さらに拉致問題特別委員会が両院に置かれている。

　安全保障関連法の制定当時、閣僚や与党議員は「国民の命と平和な暮らしを守り抜くためだ」（安倍晋三首相）と説明した。

　今こそ国際情勢や安保関連法を踏まえ、日本を守る防衛、外交政策を論じるときである。それは与党が主導すべきだろう。

野党はことあるごとに、文民統制（シビリアンコントロール）の重要性を強調する。文民統制の当事者として、国の守りを積極的に論じるのは当然の責務である。

　その際、国会は外務省や国家安全保障局（ＮＳＳ）に説明を求めるにとどまらず、北朝鮮の脅威と日々対峙（たいじ）している自衛隊から専門的な説明や見解を聞くべきだ。

　制服組トップの河野（かわの）克俊統合幕僚長らを招き、迫る脅威の実情や考え得る対応策について、基本的な説明を受けることも有意義なことだろう。

　米国など日本以外の主要国の議会では、軍幹部から頻繁に説明を受けている。自衛隊制服組の国会出席を妨げる法令もない。昭和３０年代に、航空幕僚長などとして源田実空将（当時）が答弁した例もある。

　制服組に発言させないことがシビリアンコントロールだ、とでもいう考えがあるなら、いかにも非生産的である。

　「加計」問題は東京都議選での自民党大敗に結びついた一因と考えられている。この問題について、有権者の疑問に答えようとすること自体はおかしくない。

だとしても、閉会中に国会議員を集めながら、北朝鮮の脅威から国民をどう守るかという課題は素通りするつもりなのか。

　国会の存在意義が問われよう。疑問を差し挟まれる状況を、自ら招く愚は避けてほしい。

「たった一人の謝罪」その後…朝日新聞も無関心ではいられないはず ６月２７日

「たった一人の謝罪」その後…朝日新聞も無関心ではいられないはず　６月２７日

朝日新聞東京本社の外観＝２０１７年２月１７日、東京都中央区（本社チャーターヘリから、桐原正道撮影）

　１９３６年のベルリン五輪の男子マラソンで優勝した孫基禎（ソンギジョン）選手は、朝鮮半島北部の出身である。韓国は当時、日本の統治下にあり、孫選手は日の丸を胸につけて出場していた。

　▼国際オリンピック委員会の公式記録でも、国籍は「ＪＡＰＡＮ」、名前は日本語読みの「ＳＯＮ　ＫＩＴＥＩ」となっている。もっとも韓国人は、この「歴史的事実」を認めようとしない。７０年には、ベルリンを訪れた韓国の国会議員が、記念塔に刻まれている孫選手の国籍を勝手に「ＫＯＲＥＡ」に書き換える事件を起こしている。ドイツ当局はすぐに元に戻した。

　▼もちろん、誤りはたださなくてはならない。「朝鮮半島で女性を強制連行した」。慰安婦問題の原点となったのは、故吉田清治氏の偽証だった。どうやって罪を償えばいいのか。長男が下した苦渋の決断は、『父の謝罪碑を撤去します』（大高未貴著、産経新聞出版）にくわしい。

　▼長男の依頼を受けた元自衛官の奥茂治氏（６９）は今年３月、吉田氏が韓国内に建立した謝罪碑の碑文を書き換え、慰霊碑とした。その奥氏が韓国警察に一時拘束され、現在も出国禁止措置が取られている。

　▼韓国の国会議員は、逮捕状が出ていたドイツに戻ることはなかった。奥氏は違う。韓国警察の出頭要請に応じて、再び韓国入りしていた。公用物損壊などの罪で起訴されれば、裁判で吉田証言の嘘について説明するつもりだという。

▼朝日新聞は謝罪碑が建立された時、「たった一人の謝罪」の見出しを付け、土下座する吉田氏の写真とともに大々的に取り上げた。後に記事を取り消したとはいえ、謝罪碑のその後と奥氏の行動について、無関心ではいられないはずである。今後の報道ぶりに注目している。

改憲案、臨時国会中の提出明言 安倍晋三首相「自衛隊合憲・違憲議論は終わりにせねば」

改憲案、臨時国会中の提出明言　安倍晋三首相「自衛隊合憲・違憲議論は終わりにせねば」

神戸「正論」懇話会設立記念特別講演会で講演を行う安倍晋三首相＝２４日午後、神戸市中央区のポートピアホテル（永田直也撮影）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、

憲法改正について「来たるべき臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の（改憲）案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院で３分の２超の賛同を得て憲法改正の発議を目指す考えを表明した。

　首相は「国の未来、理想を語るのが憲法だ。憲法施行７０年の節目となる本年中にわが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。

「東京五輪が開かれる２０２０（平成３２）年を新しい日本が動き出す年、すなわち新しい憲法が施行される年にしたい」とも語った。

　憲法９条に関しては「自衛隊員に『憲法違反かもしれないが、何かあれば命をはってくれ』というのはあまりに無責任だ。責任政党のリーダーとしてこの状況を放置するわけにはいかない」と強調。

「自衛隊は合憲か違憲か、という議論は終わりにしなければならない。９条１項、２項は残しながら自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と明言した。

　高等教育を含む教育の無償化については「憲法改正で避けて通ることができない極めて重要なテーマだ」と指摘。

貧しい世帯ほど高校・大学への進学率が低い実態を指摘した上で「貧困の連鎖を断ち切る。高等教育も全ての子供たちに真に開かれたものでなければならない」と述べた。

一方、景気回復については「アベノミクスは道半ばであり、これからも安倍内閣は経済最優先だ」と述べ、労働生産性の向上を進める考えを表明した。

「その最大の切り札は働き方改革だ」と述べ、同一労働同一賃金を実現し、罰則付きの残業時間規制など関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。

　また、７月７、８両日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に関して「保護主義と闘う明確な意志を確認したい」と説明。

欧州連合（ＥＵ）との首脳会談では「日本と欧州の経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を目指したい。２１世紀の経済秩序のモデルだ」と語った。

　国家戦略特区などの規制緩和に関しては「時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。

岩盤規制改革を進めることは首相としての私の意志だ」と述べた。

＜小池知事＞豊洲移転を正式表明　築地復活も視野　緊急会見

記者会見で、築地市場移転について語る小池百合子都知事＝東京都庁で２０１７年６月２０日午後３時３４分、竹内紀臣撮影

　東京都の豊洲市場（江東区）への移転問題で、小池百合子知事は２０日、緊急記者会見を開き、豊洲に市場機能を移転させた上で、築地市場（中央区）にも市場機能を残して再開発することを表明した。

将来的に築地に市場を戻すことを視野に検討する方針。小池知事は記者会見で「築地市場の価値は都の莫大（ばくだい）な資産。築地ブランドを維持、活用すべきだ」などと理由を説明した。

【動画】豊洲移転問題で小池都知事会見

　２３日の都議選告示を前に、全国の注目を集めた市場移転問題が決着した。

【統合デジタル取材センター】

6/20(火) 15:40配信

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「臆病者の日本が核兵器保有を…」橋下徹氏、北朝鮮核・ミサイル問題の“超剛速球”論理

「臆病者の日本が核兵器保有を…」橋下徹氏、北朝鮮核・ミサイル問題の“超剛速球”論理

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の労働新聞が５月１５日に掲載した新型の中長距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験に立ち会う金正恩朝鮮労働党委員長（中央）の写真＝共同。国際社会が対応に苦慮する中、橋下徹氏は「北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか」と語るが…

　「北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか」「臆病者の日本は核兵器保有の検討も俎上に載せざるを得なくなる」－。

かつて日本維新の会の代表として型破りな言動を繰り広げた橋下徹弁護士＝元大阪府知事・大阪市長＝が、国際社会の再三にわたる警告を無視して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題で、“爆弾発言”をぶち上げた。

一昨年１２月に政治家を引退した後、世界を視察。北朝鮮のミサイル連続発射で朝鮮半島をめぐる緊張が高まる中、韓国・ソウルを訪れるなどして持論をツイッターやブログで盛んに発信している。

米国をはじめとする国際社会が対応に苦慮している北朝鮮の核・ミサイル問題に対する橋下流の“妙案”とは－。

「北朝鮮に核保有を認めてやってもいい」

　橋下氏の発言でインターネットがざわついたのはソウル滞在中だった４月２８日だった。

　米トランプ政権による北朝鮮への先制攻撃の可能性が取りざたされる中、自身のツイッターに《ソウルでは普通の暮らしが営まれている。

この普通の市民の人生を北朝鮮のミサイルで犠牲にするくらいなら、北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか。

その上できっちりと核の均衡を保つ。北朝鮮を叩くのであればもっと早くやるべきだった》と書き込んだ。

　ネットの反応は、一部の支持を除き、大半が反対意見。フォロワーからも《この件だけは反対します》

《甘過ぎます！一度認めたら、あとは暴走有るのみの国ですよ！》などと疑問視する書き込みが相次いだ。

その後、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は５月２９日、３週連続となる弾道ミサイルの発射を強行した。

北朝鮮のミサイル発射は祖父、金日成（キム・イルソン）と父、金正日（キム・ジョンイル）時代の１９８４～２０１１年１２月までに計３１回だったのに対し、

金正恩体制に入ってからは５年余りで７０回を超えている。今年だけで既に１２回目だ。

　北朝鮮は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発し、核弾頭を搭載することを目指しているとみられ、米トランプ政権は原子力空母のカール・ビンソン、

ロナルド・レーガンなど３隻を朝鮮半島周辺に展開。中国に北朝鮮への制裁強化を働きかけるなど圧力を強めている。

代案は「日本の自衛力を高める」

　橋下氏の「ソウルリポート」はその後も続き、計２２回。北朝鮮の核保有を認める－以外にも、《今回のチキンレースは北朝鮮の勝ちだ》

《政治家のメンツ、威勢のイイかっこつけインテリのための朝鮮半島の非核化になっていないか》など刺激的な言葉が並んだ。

　反響は大きかったようで、「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅ（プレジデントオンライン）」で連載中のブログ「橋下徹通信」でも熱心に北朝鮮問題を取り上げ、自身の考えの解説に努めた。

　４月１９日付のブログでは、北朝鮮のミサイルが既に日本を射程に収めている事実を前提に、「世界秩序の安定のために日本がミサイル攻撃を受けることを甘受できるか」と問いかけて議論を展開した。

「甘受できない」との立場を表明し、その結果として「究極的には北朝鮮の核保有を認める結論にもなる」と記した。

今の状況で北朝鮮を叩くのはリスクが大きすぎるとの判断から、代わりに「日本の自衛力を高める」として、

その方策として（１）敵基地攻撃能力を高める（２）非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のうち「持ち込ませず」を削除して米国との核シェアを検討（３）集団的自衛権のレベルアップ－を掲げた。

　現実的な安全保障論を議論することすらはばかることが少なくない戦後日本の言論空間では、「非核三原則」の放棄に言及しただけでも物議をかもしそうだ。

　さらに、橋下氏は続く４月２６日付のブログで「日本は（北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制するために）主体的に何ができる？」と自問して、

その答えとして「潜在的に核兵器保有能力があることを示唆する」という核ヘッジング論に踏み込んだ。

　「日本は核武装なんかしたくない。ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制を守りたい。しかし北朝鮮が核兵器を保有するなら臆病者の日本は核兵器保有の検討も俎上に載せざるを得ない」という論理を展開するのだといい、

「かなりのハレーションも起きる超剛速球だけど、やってみる価値がある」と書き込んだ。

北への先制攻撃には大反対

　５月２日付のブログでは、大国間の力のバランスを取ることで平和と安定を維持する国際政治学の概念「勢力均衡」を用い、

「仮に北朝鮮が核兵器を保有した場合でも東アジアの勢力均衡が保たれればいい」と言及。

北朝鮮の核兵器の保有がもたらす力のバランスの変化は、日本や周辺国が自衛力を強化することで「十分に是正できる」とした。

その上で、朝鮮半島が米国・中国・ロシア・韓国・日本の各勢力がぶつかる最前線となってきた歴史的経緯を踏まえ、

むしろ「アメリカの攻撃によって金正恩体制が崩壊することの方が、東アジアの勢力均衡を崩してしまう」と懸念し、

「何よりも金政権の後に安定した政権が樹立される保障も全くない」と指摘した。

　さらに「北朝鮮が核兵器を保有したことだけで、日本や韓国の市民生活が直ちに崩壊するわけではない」とも主張した。

　核兵器の保有を阻止するために北朝鮮を攻撃し、「日本や韓国がミサイル攻撃を甘受するなどアホらしい」と言及。

「トランプ大統領が行っている北朝鮮への圧力は、周辺国を巻き込みながら、金正恩と対話し譲歩を引き出すための環境作りのところで絶対的に留めるべきであることを、日本国民はしっかりと認識すべきだ」と結び、

北朝鮮への先制攻撃に反対のスタンスを強調している。（６月５日掲載）

【百田尚樹氏講演会中止問題】民進で“内ゲバ” 原口一博衆院議員が「特定の議員が介入」とツイートに有田芳生参院議員が「私が介入したというのか」

【百田尚樹氏講演会中止問題】民進で“内ゲバ”　原口一博衆院議員が「特定の議員が介入」とツイートに有田芳生参院議員が「私が介入したというのか」

民進党の原口元総務相＝３月２９日

　一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会が１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した問題で、民進党所属の国会議員がツイッター上で「場外乱闘」を繰り広げている。

　発端は４日、原口一博衆院議員（５７）が発した「学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが、何をしているのでしょうか。左右関係なく公人、議会人による権力の濫用は許されません。考え方が違うからと講演の機会を邪魔するのは言論に対する冒涜です」というツイート。

　これにかみついたのが有田芳生参院議員（６５）。「原口さん、何を言っているんですか。『ある議員』とは有田芳生を言い募るあまたの書き込みでしょう。

あなたもそれを前提に書いてきたのでしょう。問います。私が百田講演会にどう介入したというのか。ただちに具体的に明らかにせよ」（原文ママ）と返した。

　これに対し、原口氏は「有田さん、私があなたを前提にツイートしたとでも？何を根拠に？有田さんを言い募る数多の書き込みなど見ていません。もし貴方だったら直接、聞けば済むことではないですか？」（原文ママ）と再反論。

有田氏は「原口さん　では、あなたはだれのことを書いたのですか？すぐに明らかにできるでしょう。ぜひ」

「原口さん　起きていらっしゃるのですからすぐに具体的に答えてください」「『学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが何をしているのでしょうか。』こう書いたのは原口さんです。

では『特定の議員』とは誰ですか。有田芳生だと事実でないことが流布されています。原口さんは誰のことを念頭にこうした書き込みをしたのですか。ただちに答えてください」

と立て続けにツイッターに投稿している。

  

＜退位付帯決議案＞「女性宮家」先送り余地　検討期限設けず

毎日新聞 5/30(火) 22:06配信

　天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与野党は付帯決議案に「女性宮家の創設等」の文言を盛り込むことで合意したが、安倍政権が女性宮家に消極姿勢なのは変わらない。

政府・自民党は検討結果を国会に報告する時期を明示することは最後まで受け入れなかった。与野党が「痛み分け」の内容で、実際に検討に向けて動き出すかは見通せない。

　民進党幹部は「『女性宮家』の文言は勝ち取れた」と話す。しかし、時期を明示しなかったことで、政府が検討を先送りする余地ができた。

　自民党幹部は「１年で結論が出る簡単な話ではない」と検討に時間がかかることを理由に挙げるが、積極的に取り組みたくないのが本音とみられる。

官邸関係者は「法案成立のための政治的な妥協の文書だ。『女性宮家』の文言が入ったからといって、すぐにやることにはならない」と話す。

　皇位の安定継承と、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家がどう関係するかという点でも、付帯決議案は与野党が合意した３月の国会見解から後退した。

国会見解では「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等」と明確に関連付けたが、付帯決議案では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」を並列にした。

　女性宮家の検討をしたとしても、皇位継承問題につなげないと解釈できるようにした。自民党保守派は、女性宮家を創設すれば将来、父方が天皇の血を引かない女系天皇につながると警戒する。

　さらに「女性宮家の創設等」の「等」には、女性宮家以外の対策が含まれる意味がある。政府は女性皇族が結婚で皇室を離れた後も、公的な役割を付与する案を検討している。

安倍晋三首相は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下で皇籍を離れた旧宮家の血を引く男子を復帰させる案が持論。この案を模索すべきだとの声も首相周辺に根強い。

　制度設計の課題も残る。実際に女性宮家の検討を始めた場合、夫と子を皇族とするかが大きな議論となる。子を皇族とすれば女系皇族となる。

皇位継承資格者になる余地が残るため、保守派は警戒する。夫については、一般国民の男性が皇族になることは、過去に例がない。解決すべき課題が多い。【野口武則】

慰安婦「性奴隷」と誤認　日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員　韓国ＮＧＯ報告に酷似

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（1/3ページ）

１１日、安倍首相と電話会談する韓国の文在寅大統領（大統領府提供・聯合＝共同）

　【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した委員が、慰安婦を「第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と表現していたことが２１日、明らかになった。「慰安婦＝性奴隷」という誤認を正す対外発信が改めて求められそうだ。

　産経新聞の取材に対し、同委員会が勧告後に開かれた記者会見の具体的な内容を明らかにした。それによると、日韓合意見直しの勧告を受け、韓国の記者が「生存する被害者が求めているのは賠償や補償ではなく謝罪。これについて意見は」と質問した。

　これに対し、会見に臨んだモルドバ出身の女性委員が「議論したが、第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者はまだ懸念が残っている」と述べ、慰安婦を「性奴隷犠牲者」との認識を示した。その上で「（生存する元慰安婦）３８人の被害者にもっと積極的に補償や名誉回復がなされるべきだ。次回も引き続き追跡して注視したい」と語り、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった日韓合意を否定する見解を示した。

同女性委員の見解は、韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が３月２０日に提出した報告書と酷似している。報告書では慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、「日韓合意後も日本政府は日本軍の性奴隷の事実を否定」と主張している。

　さらに報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本政府と合意し、日本からの「支払い（拠出金）」の受領を促したため元慰安婦らの心理的苦痛や健康が悪化したと指摘。合意撤回と解決策を韓国政府に求めているとしている。

　日韓合意に基づき、日本政府は昨年８月、元慰安婦を支援するため韓国に新たに設置された財団に１０億円を拠出。存命する韓国人元慰安婦の７割が現金支給を受け入れた。

　また日本政府はこれまで「アジア女性基金」を設立し、元慰安婦に「償い金」も渡している。昨年開かれた国連女子差別撤廃委員会では、日本政府は慰安婦の強制連行を裏付ける資料は発見されておらず、「性奴隷」の表現は事実に反すると反論している。

委員の「性奴隷」発言は、こうした事実や経緯を踏まえず、偏った韓国側の主張に依拠していると言わざるを得ない。

　国連人権委員会では１９９６年、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を引用したクマラスワミ報告が提出され、報告はさまざまな機会に取り上げられ日本の名誉を傷つけた。

　女子差別撤廃委員会でも「被害者中心の立場に立ったものでない」と日韓合意に批判的な勧告を行うなど、国連の名を冠した組織が韓国側の主張に沿い日本を非難するケースが多い。

　■拷問禁止委員会　拷問など非人道的な扱いを受けた被害者への救済を定めた拷問等禁止条約が１９８７年に発効されたのに合わせて設置された。条約批准国家の履行状況を監視する組織で、締結国の審査を定期的に行い問題点があれば是正を勧告する。勧告に強制力はない。総会や安全保障理事会のような「主要機関」などとは異なり国連憲章に根拠規定がなく、「条約機関」と呼ばれる。

安倍晋三首相「自民党で年内にまとめ、案を示したい」「民進党は提案を。国会議員としての責任」

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【憲法施行７０年】

安倍晋三首相（斎藤良雄撮影）

　

安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日のニッポン放送の番組収録で、自身が意欲を示した憲法９条改正に関し「自民党内でしっかり議論し、年内に案をまとめ、国民に示せればと思う」と述べ、党内の議論加速に期待感を示した。首相が党改憲案をまとめる時期に言及したのは初めて。

　また、９条の１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記した条文を追加する考えを示したことについて「合憲か違憲かの議論の余地を一切なくすためだ。国民に判断してほしい」と訴えた。同時に「違憲かどうかの議論に終止符を打つのは、私たちの世代の責任ではないか」と強調した。

　憲法記念日の３日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、９条への自衛隊明記や２０２０（平成３２）年の改正憲法施行を提案した。首相は２１日の番組収録で「（党総裁としての）私の発言は国会における議論の活性化、国民的な議論の深まりを期待したものだ」と説明した。

　そして「議論を収斂させていくためにも責任を持って各党が案を出していくべきだ。民進党も批判するだけでなく提案をする。国会議員としての責任だろう」と述べ、民進党などにも改憲案を示すよう求めた。

　一方、中谷元・前防衛相は２１日のフジテレビ系「新報道２００１」で９条改正について「賛成だ。自衛官が活動する際、憲法上の規定があれば自衛官は誇りと自信を持って活動できる」と賛同する考えを示した。

自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」　ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声

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小野田紀美参院議員

　自民党の小野田紀美参院議員（３４）は２１日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。

　小野田氏は１８日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成２７年１０月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から２０１７年５月２日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。

　二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表（４９）が昨年１０月に日本と台湾の二重国籍状態にあることが分かり、その後、与野党ともに二重国籍状態となっている議員がいることが発覚、小野田氏もその一人だった。

　小野田氏は「国政を担う身として、皆様にご不安とご心配をおかけしてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と投稿したが、ネットでは「小野田さんは潔い」「蓮舫氏はいつになったら国籍問題をはっきりさせるのか」といった投稿が相次いだ。

　小野田氏は昨年１０月、自身の戸籍謄本をフェイスブックに公開したが、蓮舫氏は公開していない。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）

「一帯一路」構想にみる中国の野望と現実

「一帯一路」構想にみる中国の野望と現実

TBS系（JNN） 5/15(月) 18:36配信

　国が主導し“現代版シルクロード”とも呼ばれる「一帯一路」構想。その初めての国際会議に、およそ１３０か国から首脳や代表が集まりました。中国の狙いと集まった各国の思惑とは・・・

　中国・北京で２日間にわたって行われた「一帯一路国際協力フォーラム」。世界２９か国の首脳と１３０以上の国から代表団、合わせて１５００人以上が参加するという、一国が呼びかけた国際会議としては、異例の規模となりました。

習近平国家主席が「一帯一路構想」を提唱したのが２０１３年。以来初めてとなる、まさに威信をかけた国際会議です。

　「北京の大通りを走っていますが、車が１台もありません」（記者）

　ＰＭ２．５の元凶と言われる工場は強制的に操業停止となり、期間中は青空が広がりました。

　「“一帯一路”は時代の流れと発展に適応し各国人民の利益にかなうものです」（中国 習近平 国家主席）

　「一帯一路」は関係する全ての人に利益があると強調する習近平国家主席ですが、その現場を訪ねてみると、厳しい現実が見えてきます。

中国の習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想とは、中国からアジアを通ってヨーロッパまでつながる“陸の道”と南シナ海からインド洋を経て紅海、地中海を通る“海の道”で、

大々的にインフラを整備し、交易のルートをつくろうという計画で、“現代版シルクロード”とも呼ばれています。

沿線のおよそ６５か国は、世界の人口の６割を占めるにもかかわらず、発展途上国が多いため、ＧＤＰは全て合わせても世界のおよそ３割に過ぎません。

「一帯一路」は、そういった国々と中国、双方に経済発展をもたらすと説明する習主席。しかし、中国にとっての経済的メリットの方がより大きいのではないか、さらに、国際的な影響力を高めるのが狙いではないか、と警戒する声が根強いのも事実です。

　「中国にとって、最も大事なことの一つが透明性です」（『一帯一路フォーラム』を取材するフランス人記者）

　さらに、中国には経済発展から未だに取り残されている中国内陸部を活性化させたいという思惑もあります。中国のほぼ真ん中、甘粛省の砂漠を走っていると、突然、奇妙な風景に出くわしました。

　「砂漠つながりなのか、エジプトのスフィンクスやギリシャのパルテノン宮殿もあります。ここに映画村をつくって観光客も呼び込もうという作戦です」（記者）

　砂漠のオアシスのようなこの新しい街を「一帯一路」の物流の拠点にするだけでなく、観光客の集まる街にしようと計画しています。

　「今は何もないけど１０年後にはきっと栄えると思います」（蘭州新区の住民）

　習主席の大号令のもと、巨額の資金が投入される「一帯一路」構想。バラ色の計画が実現するのかどうか、まだ見守っていく必要がありそうです。（15日17:55）

最終更新:5/15(月) 18:36

在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 作家・ジャーナリスト 門田隆将

在外邦人救出は憲法違反」　空虚な言論もたらした新聞はもう要らない　作家・ジャーナリスト　門田隆将

ノンフィクション作家の門田隆将氏＝４月２７日、奈良市の奈良ホテル（門井聡撮影）

 

　この１カ月ほど、新聞が日本にとって「不可欠なもの」ではなくなったことを見せつけられた日々は、かつてなかったのではないか。

　高齢の「新聞世代」と若年（じゃくねん）の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離（かいり）」してきていることは今更、指摘するまでもない。

　それを踏まえながら、この１カ月－つまり、北朝鮮「４月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。

わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。

　これからも続く朝鮮半島危機は、長く太平の眠りを貪（むさぼ）ってきた私たち戦後日本人の意識をあざ笑うかのように深刻な事態へと進んでいる。

　平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。

　それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約３万８千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、

自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。

日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。

　安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。

だが、それを行うためには相手国（ここでは「韓国」）が公共の安全と秩序を維持しており（つまり戦争状態にないこと）、

また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「３条件」がつけられているのだ。

当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。　なぜそんな足枷（あしかせ）がつけられたのか。

それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯（とうさく）した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。

私がこの実態を指摘した本（『日本、遥（はる）かなり』平成２７年）を上梓（じょうし）した際、

取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。

しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。

　国民の命を蔑（ないがし）ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉（しゅうえん）を告げるものなのではないか、と私は思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】門田隆将

　かどた・りゅうしょう　昭和３３年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、日台同時出版の『汝、ふたつの故国に殉ず』