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 靖国神社を参拝した英軍人で構成されるラグビーチームに、ポール・マデン駐日英国大使が日本で神社の参拝を避けるよう注意したとする英紙タイムズの報道に対し、

在日英国大使館の報道官は20日、「大使はいかなる人に対しても日本の神社を訪れないよう指示したことはない」との談話を発表した。

一方で「英国政府は靖国神社を訪問することの敏感さについては十分に理解する」とした。


英国軍ラグビーチーム、靖国神社参拝 物議醸す 英紙報道 「指示したことはない」と大使館報道官

靖国神社(川口良介撮影)
靖国神社(川口良介撮影)










 【ロンドン=板東和正】英紙タイムズ(電子版)は19日までに、現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中に靖国神社を参拝し、物議を醸したと報じた。

第二次大戦で日本と戦った英国内では「A級戦犯が合祀(ごうし)される神社を参拝した」との批判があり、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという。

 タイムズによると、同チームは、防衛省の主催で23日まで開かれている「国際防衛ラグビー競技会」に参加。

参拝の経緯は不明だが、チーム関係者は「(参拝は)とても考えが甘い行為だった」と話している。マデン氏は念のため、今後は日本で神社の参拝を避けるよう注意したという。

 同紙などは、英国内で「靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理解していたのか」と指摘する声が上がる一方、「戦争に対する和解だ」と称賛する反応もあったと伝えている。

 靖国神社を参拝した英軍人で構成されるラグビーチームに、ポール・マデン駐日英国大使が日本で神社の参拝を避けるよう注意したとする英紙タイムズの報道に対し、

在日英国大使館の報道官は20日、「大使はいかなる人に対しても日本の神社を訪れないよう指示したことはない」との談話を発表した。

一方で「英国政府は靖国神社を訪問することの敏感さについては十分に理解する」とした。




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イラン攻撃なら「全面戦争に」 外相、サウジに警告

イランのザリフ外相(ロイター)
イランのザリフ外相(ロイター)










 【ワシントン=住井亨介】サウジアラビア東部の石油施設への攻撃をめぐり、イランのザリフ外相は19日に放送された米CNNテレビのインタビューで「戦争、軍事衝突は望まない」としつつ、

米国やサウジがイランへ攻撃を仕掛ければ「全面戦争になる」と警告した。

 ザリフ氏は攻撃へのイランの関与を否定したうえで、「軍事衝突になれば大変なことになり、多くの犠牲者が出る」と述べた。「制裁が解除されれば状況が変わる。そうすれば(対話を)考える」とし、対話に向けた従来の考えを繰り返した。

 一方、ポンペオ米国務長官は19日、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで記者団に対して攻撃がイランによるものだとしたうえで、

「米国は平和的な解決を望んでおり、それを示してきた。イランもそうだと希望している」と述べ、外交努力を続ける考えを示した。対イラン制裁については「さらに科す」と強化する方針を強調した。

 また、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、米軍幹部が20日に攻撃への対応策をトランプ大統領に提示すると報じた。




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「必ず成し遂げる決意だ」

 首相は11日、一連の人事を終えた後の記者会見で、憲法改正についてこう断言した。同日の党役員会でも「長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって進めていきたい」と強調した。

 「これは解散まで視野に入れているな」。役員会に出席した党幹部は、首相の重い決意を感じ取ったという。


首相の人事ににじむ「改憲解散」の可能性

自民党役員会で、二階俊博幹事長(左)と話す安倍晋三首相=9月11日、東京・永田町の党本部
自民党役員会で、二階俊博幹事長(左)と話す安倍晋三首相=9月11日、東京・永田町の党本部

 安倍晋三首相(自民党総裁)が悲願の憲法改正に本気でかじを切った。

党総裁としての任期が残り2年余りに迫る中、11日の内閣改造と党役員人事では、挙党態勢で改憲に臨む決意を示した。

その布陣からは、秋の臨時国会で議論が進まなければ衆院解散も辞さない覚悟もにじむ。

党四役前面に挙党態勢

 「必ず成し遂げる決意だ」

 首相は11日、一連の人事を終えた後の記者会見で、憲法改正についてこう断言した。同日の党役員会でも「長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって進めていきたい」と強調した。

 「これは解散まで視野に入れているな」。役員会に出席した党幹部は、首相の重い決意を感じ取ったという。

 これまで自民党は、一部の憲法族議員や首相側近を中心に改憲議論を進めようとしてきた。しかし、野党第一党の立憲民主党などは安倍政権下での議論に応じない姿勢を貫くなど、目に見える成果は生まれていない。

昨年の臨時国会では、党憲法改正推進本部長を務めていた首相側近の下村博文選対委員長の発言が反発を呼び、国会審議の日程に影響が出る場面もあった。

新たな布陣では、党四役を改憲の前面に立てた。とりわけ鍵を握るのが、留任した二階俊博幹事長だ。これまで改憲議論とは距離を置いてきたが、11日の記者会見では「安倍総裁の意向に従い党を挙げて努力を重ねたい」と首相に呼応してみせた。

 二階氏の側近は「首相に憲法改正を頼まれたのだろう。二階氏も敏感に首相の温度を感じ取っている」と語る。

 7月の参院選では、参院の「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を割った。野党を議論の場に引き出すには、今まで以上に高度な駆け引きが必要となる。

同時に、改憲に慎重な公明党との調整も進めなければならない。首相が「党内随一の政治的技術を持つ」と評価する二階氏の協力は不可欠というわけだ。

新内閣の布陣は解散も念頭?

 党や国会の人事でも「路線変更」を明確にした。党憲法改正推進本部長は下村氏を交代させ、細田博之元幹事長を再起用する。

首相の出身派閥である細田派(清和政策研究会)会長で、自衛隊明記などの党改憲案をまとめた業績もある。改憲論議では野党や公明党との協調を重視するだけに、首相は温和な性格の細田氏を起用することで、野党が警戒感を解くことを期待する。

国会議論の舞台となる衆院憲法審査会長は、佐藤勉元国対委員長を起用する方向だ。野党との調整を担う国会対策のベテランだ。一向に動かない国会審議を、なんとか前進させたいという意向の表れだろう。

 首相としては、野党との協議も見据えて打てる手は打った。それでも野党が態度を硬化させたまま秋の臨時国会が無為に過ぎればどうなるか。

首相に近い党幹部は「解散を引く可能性は十分ある」とみる。総裁任期である再来年9月までの国会発議と国民投票を実現するには、これ以上の空転は許容できないからだ。

 新たに発足した内閣に目を向ければ、菅義偉官房長官や茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相ら「ポスト安倍」と呼ばれる面々が名を連ねている。

将来のホープとして国民的人気が高い小泉進次郎環境相も初入閣した。互いの切磋琢磨(せっさたくま)を狙ったものだろうが、いざとなれば、いつでも解散を打てる布陣という点にも注目せざるを得ない。

(政治部 石鍋圭)




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韓国でも話題 月刊「Hanada」が報じた“文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑”

9/19(木) 11:01配信

デイリー新潮

 保守系の月刊誌「Hanada」(10月号)に、「文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑」という記事が掲載された。2014年6月15日、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛に、忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたという。“誓詞文”には40の個人、団体の名前が添えられているが、その中に、なんと文在寅大統領や朴元淳ソウル特別市長の名があるそうで……。

 ***

 9月14日の読売新聞に掲載された「Hanada」の広告では、この記事が最も大きく紹介され、完売御礼大増刷出来! の文字も。

「10月号は発売後すぐに売り切れになったので、増刷しています。普段は7万部刷るのですが、今回は12、3万部くらいになったようですね」

 と話すのは、記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏。

「文在寅が先頭に立って朴槿惠大統領を失脚に追い込み、政権を掌握してからは、文大統領と彼の側近は、メディア各社で保守派の理事や経営陣を追放しているのです。そのため、韓国主要メディアは、北朝鮮寄りの報道が多くなりました。自由な言論はなくなったと、韓国の保守系ジャーナリストは嘆いています。北朝鮮との際限ない同調、むしろ手先ではないかと疑いたくなる文大統領ですが、文大統領や、北朝鮮を礼賛する主体思想(北朝鮮の政治思想)の信奉者の動きを取材していると、思わぬものを入手することになったのです」

 それが、「誓詞文」だった。

「2000年6月15日、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が首脳会談を行い、連邦制での南北統一を互いに協力することで共同声明を出しました。その14年後、『南北首脳会談14周年』を記念して、韓国の朝鮮労働党秘密党員が、金正恩委員長に祝意と忠誠を示す“誓詞文”を送っているのです。10箇条の誓約を立てていますが、その内容は驚くべきものです」

「敬愛する金正恩将軍様に謹んで捧げます」という書き出しで始まる“誓詞文”の一部を抜粋してみると、

〈栄光の朝鮮労働党に限りなく忠実な南の地の革命戦士である我々は偉大な指導者金正恩将軍様に次のように固く盟誓いたします〉

〈1、歴史的な6、15北南共同宣言発表14周年を迎えて、我々南朝鮮の革命戦士は(中略)共和国南半分で朴槿惠傀儡徒党の自由民主主義体制を叩き潰し、全朝鮮半島に主体思想を実現するのに、一命を藁のように捧げます〉

「藁のように」とは、韓国では簡単に命を投げ出すという意識を示す慣用句だという。

〈5、我々は、南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能を麻痺させ、金正恩将軍様の指導と領導に従うようにいたします〉

〈9、我々は、いったん有事にはまず第一に軍および警察の武器庫を襲撃し、銃を奪って南朝鮮の国軍、警察、情報機関などを襲撃し、右翼反動勢力を射殺し、金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します〉

 つまり、革命によって自由民主主義体制を倒し、主体思想の下で南北統一を目指すということだが、さて、この“誓詞文”、はたして本物なのか。

「“誓詞文”は、韓国の元左派グループが人を介して私へ託してきました。真贋を確かめるため、脱北者に見せたところ、本物だろうと。根拠の一つに、韓国特有の言葉づかいで書かれていることを挙げていました。そこで韓国の研究者の協力を得て日本語に訳しました。今回の記事はハングル語に訳されて韓国内に出回っていますが、国民の間で衝撃が走っています。今、韓国は言論統制が厳しいので、メディアは報じてはいませんが、わざわざ青瓦台の前でこの誓詞文を読んでいるところをYouTubeで流している人もいます」

 文在寅政権により、日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を目指して設立された「癒やし財団」が一方的に解散され、韓国大法院による徴用工への日本企業慰謝料支払い判決などで、日韓関係は戦後最悪と言われている。篠原氏は、日韓関係について、記事で次のように解説している。

〈旧知の韓国を専門にする研究者は、筆者に冷ややかにこう解説した。「いや、文在寅とその仲間たちは、いまの状況にむしろ嬉々としているよ。(文大統領は)学生時代から左翼運動に参加し、検挙された経験もある筋金入りの反体制派が権力を握ったら、既存国家の支配体制を支えるあらゆる関係を破壊する革命をやる。日韓、米韓関係を破壊しつつ、半島の南北統一で自立した国家づくりをするという夢想で動いているんだから」〉

「すでに、“誓詞文”に掲げられた誓約は実行に移されつつあるとみています。娘の大学不正入学疑惑が報じられた法務部長官のチョグク氏は文大統領の側近ですが、彼も主体思想の信奉者と言われています。現在、裁判官や判事に主体思想派が送り込まれています。検察解体を狙っているのです」

“誓詞文”には、文在寅大統領の他に、国情院院長の林東源、盧武鉉政権時代の法務部長官の康錦肅、オーストリア代理大使の李相哲などの他、著名な学者、芸術家、歌手なども名を連ねているという。

「名を連ねた個人や団体が、国家保安法による取り締まりから逃れるために、名前のハングルの綴りを実名とは微妙に変えています。音読みでは同じですが、最後の1文字を変えています。これが、逆にこの文章の信憑性の裏付けにもなりますよ。逮捕された前大統領の朴槿惠の親族は無罪を主張していますが、私の原稿を読んで喜んでいるそうです」

 今のところ篠原氏に対して、韓国政府からは何の反応もないという。

週刊新潮WEB取材班




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石垣市議会がNHKに抗議 陸自配備めぐる放送で

NHK放送センター=東京都渋谷区
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 沖縄県石垣市議会は17日、NHKの情報番組「あさイチ」が8月26日に放送した石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐる報道に誤解を与える内容があったとして、NHKに訂正や検証、再発防止を求める抗議決議を賛成多数で可決した。

 決議によると、陸自配備予定地から約1・6キロ離れた農業用のダムの水源となる川の映像を放映し「配備予定地周辺は水源地」などとする発言やテロップが流れた。決議は「あたかも自衛隊施設が周辺地域の水質を汚染するとの誤った前提で放送された」と指摘した。

 NHK広報局は「抗議決議が地元議会で可決されたことを重く受け止める。内容を精査した上で、真摯に対応する」としている。




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チョ・グク任命のウラに金正恩の影

9/16(月) 12:51配信

Japan In-depth

【まとめ】
・文大統領が民意を無視して疑惑まみれのチョ・グクの任命強行。
・チョ・グクを批判していた北朝鮮が一転、チョ・グクを高く評価する論評。
・奇妙な一致に「チョ・グク任命強行の裏に金正恩の意向」との分析も。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47910でお読みください。】

不適切な奨学金受給と不正入学、息子の兵役逃れ、妻の私文書偽造と親族の資産隠し、家族ぐるみの不透明な投資ファンドなど、さまざまな疑惑が玉ねぎの皮をむくように飛び出すことから“タマネギ男“と称されたソウル大学教授・チョ・グク、(54)を文在寅大統領は9月9日午前、法務部長官に任命した。今回の任命で文大統領が国会聴聞会を無視して任命した長官級以上の高位公職者は22名となった。

■チョ・グク強行任命の狙い

従北政権20年執権と南北連邦制の実現、そして大統領退任後の身の保全、これが文大統領を動かしている行動指針だ。この指針に従って彼は、自由民主主義を死守しようとする保守勢力を壊滅させ、国家保安法の撤廃と南北連邦制を合法とするための改憲を推し進めている。 

そのために去る4月29~30日の国会政治改革特別委員会と司法改革特別委員会において、1.選挙制度改革案(準連動型比例制)と2.高位公職者非理(不正)捜査処法(公捜処法)、そして3.検察・警察捜査権調整のための刑事訴訟法改正案が迅速処理対象案件(ファーストトラック)に指定された(ファーストトラックに指定された法案は、一定時間が過ぎると、必ず本会議で表決をとらなければならない事になっている)。

この諸法案実現のための人事として、朴槿恵政権潰しの1等功臣、尹錫悦(ユン・ソンヨル、58)を「ごぼう抜き人事」で大検察庁(最高検察庁)トップに据え、体制転換を主導するキーマンとして社会主義革命を主張するチョ・グクを法務部長官に任命した。

文大統領は、任命強行について「私は原則と一貫性を守ることがもっと重要だと思い任命した」と述べ、

「本人(チョ・グク)が責任を負わなければならない明白な違法行為が確認されなかったのに、疑惑だけで任命しないならば、悪い先例になるだろう」と説明した。

民意の無視を「原則と一貫性を守る」と表現し、不条理な任命を「疑惑だけで任命しないならば、悪い先例になる」などとするこの厚顔無恥な発言は、多くの良識ある人々の怒りを買った。文大統領の「野望」はいま多くの国民の強い抵抗に遭遇している。

3大テレビ局の一つSBSテレビが世論調査機関の「カンタコリア」に依頼、

全国満19歳以上の男女1026人を対象に9月9~11日に調査した世論調査では、チョ・グクへの検察捜査が「正当な捜査」という回答は60.2%、「無理な政治介入」という回答は、35.6%だった。チョ・グクへの検察捜査を圧倒的多数が支持している。

こうした中で14日早朝、検察は海外から帰国した「チョ・グク私募ファンド」のキーマンであるチョ・ボムドン氏(チョ・グクの甥)を仁川空港で逮捕した。また犯罪容疑は認められたもののソウル中央地方裁判所(担当メン・ジェゴン判事)から逮捕令状を棄却された2名の人物(イ・サンフン、チェ・テシキ)に対しても再び出頭させ調査を始めている。

■任命強行支持の世論操作部隊早くも稼働

だがチョ・グク任命強行翌日の9月10日には従北勢力の「任命支持世論操作チーム」が早くも稼働し始めた。ポータルサイト「DAUM」の20秒の記事映像に対する「文大統領の決断を強く支持します。チョ・グクファイティング」とのコメントで「推奨」と「非推奨」の数字が異常な動きを示したのである。

映像開始時「非推奨」は669個だったが、10秒の間に推奨が7664個、非推奨が685個とカウントされた後、約束でもしたかのように同時に上昇が停止した。推奨対非推奨比率は映像開始と終了の両方とも正確に91対9を維持した。映像を見た「DAUM」の関係者は、「おかしく見えるがありえること」としたが、電算専門家は「マクロ(自動入力の繰り返し)プログラムを利用した可能性が高い」とした(朝鮮日報韓国語版2019・9・11)。

この動きについては「ドルーキング一味」(文大統領を当選させるために組織されたコメント捏造隊。頭目と見られる金ギョンス慶尚南道知事は一審有罪)のような組織が再組織され稼働されたという分析も出ている。

任命強行した文政権にとって最悪の事態は、どこかの時点でチョ・グクが刑事責任を問われるような状況になることだが、世論操作プログラムを稼動させ、検察に対する圧力を加えることで巻き返しを図ろうとしているようだ。

■チョ・グク任命強行決断の裏に金正恩の意向?

文大統領が、国民の強い反対があるにも関わらず、疑惑まみれのチョ・グクをなぜ法務部長官に任命したのだろうか?

その背景としては、任命強行による一般国民の批判世論も怖いが、それよりも法務部長官任命見送りによる支持勢力の離反が怖かったとの見方が一般的だ。また政治・経済・外交と何をやってもうまくいかない中、任命見送りで野党を勢いづかせ、政権のレイムダック化を加速せることにも危機感をつのらせたようだ。

こうした文大統領の「中央突破決断」には、北朝鮮のシグナル、すなわち金正恩の意向が関係したとの分析も出ている。

北朝鮮は当初「チョ・グクスキャンダル問題」を批判的に見ていた。

北朝鮮の対韓国扇動媒体である「わが民族どうし」は「今月に入って発生した南朝鮮のチョ・グクゲートに関して」という論評(8月28日付)で、「南朝鮮のチョ・グクという者が司法長官に任命されようとしているが、この者は勉強もできない自分の娘を不正な方法で有名な医学大学に進学させ、ソウル大で“最も恥ずかしい卒業生1位”に選ばれているなど、非常にお粗末な人だ」とチョ・グク司法長官候補者を批判していた。

しかしどうしたことか、国会聴聞会を終えた直後の9月8日に、もう一つの対韓国宣伝媒体の「メアリ」が、「大混乱の“チョ・グク政局”の出口」との見出しで「わが民族どうし」とは正反対の論評を出した。

そこではチョ・グクについて「チョ・グクを進歩民主陣営(従北陣営)の有望な“大統領候補”と見ることに異議をとなえる人はいない。

この有力な人物が法務部長官になり、誰も手をつけなかった司法改革まで完遂すれば、彼の人気がさらに急騰し保守陣営の再執権戦略に暗い影がさすというのは自明の理である」と高く評価し、「一度踏み出した道が正しい道であることを確信するならば、とどまってはならない。

果敢に前進し歩みを速めてこそ出口により早くたどり着くだろう」(「メアリ」2019・9・8)と主張した。このような主張の大転換は、金正恩の指示なくしては考えられないことだ。

「メアリ論評」と文大統領の「任命強行」の奇妙な一致から、「文大統領のチョ・グク任命強行は金正恩の指示ではなかったのか」との推測がなされているのである。

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)




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危険なドイツのロシアへの動き

 露国営ガス企業ガスプロムが事業を主導し、ドイツなどの企業も協力。稼働中のパイプラインに並行して敷設され、年内完工を目指す。ガスはドイツ経由で欧州諸国にも供給され、事業会社担当者は「欧州のための事業だ」と強調する。

 事業への逆風は強い。EUはガスを外交圧力の手段に用いられるのを避けるため露産ガスへの依存低下と供給源の多様化を目指すが、米国ではトランプ大統領が「ドイツがロシアの人質になる」と批判し、議会も超党派で制裁を準備する。EUでも東欧を中心に反発や疑問は強い。

 メルケル独首相は「政治的要素を考慮する」と認めたが、私企業による「純粋な経済事業」として、建設を止めようとしない。


【ベルリンの壁崩壊30年】(3)欧州平和の幻影 対露抑止より対話

ロシア産天然ガスのパイプライン
ロシア産天然ガスのパイプライン








 「欧州連合(EU)vs偽情報」。EUが運営するこんな名前のサイトはロシアが絡む偽情報の監視が目的だ。

7月には露メディアの「米国の意向に反する欧州諸国には北大西洋条約機構(NATO)の部隊活用もありえる」という報道を取り上げ、フェイク(偽)ニュースだと反論。

2015年の開設以降、発見した偽情報は6千件を超える。

 2014年のウクライナ・クリミア半島併合以降、欧州にとりロシアの脅威は強まった。

新型ミサイル開発など軍事的手段だけでなく、偽情報で世論の分断を図る手法は16年米大統領選でも使われ、欧米にとりその脅威は「すでに常態化した」(EU幹部)。

特に懸念された5月の欧州議会選では、1月から選挙時期までに前年同期の倍となる約1千件が把握された。

 「社会を刺し貫く手段は最も危険だ」。東西分断時代のドイツで情報が果たした役割を知るカルステン・フォイクト元独連邦議会議員(78)はいう。

 だが、独北東部ルプミンには欧州とロシアの緊張と裏腹な光景があった。ロシアから天然ガスを直接ドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」の建設現場だ。バルト海沿いの敷地には多くの巨大パイプが設置されていた。

 露国営ガス企業ガスプロムが事業を主導し、ドイツなどの企業も協力。稼働中のパイプラインに並行して敷設され、年内完工を目指す。ガスはドイツ経由で欧州諸国にも供給され、事業会社担当者は「欧州のための事業だ」と強調する。

 事業への逆風は強い。EUはガスを外交圧力の手段に用いられるのを避けるため露産ガスへの依存低下と供給源の多様化を目指すが、米国ではトランプ大統領が「ドイツがロシアの人質になる」と批判し、議会も超党派で制裁を準備する。EUでも東欧を中心に反発や疑問は強い。

 メルケル独首相は「政治的要素を考慮する」と認めたが、私企業による「純粋な経済事業」として、建設を止めようとしない。

 「政治的意味がある。だからノルドストリームに賛成だ」。そう語るのは東西ドイツ統一を果たしたコール元首相の外交顧問だったホルスト・テルチク氏(79)。ロシアを含む欧州の戦争の歴史を踏まえれば、「欧州の持続的な平和はロシアとの対決でなく、ロシアとともにしか構築できない」とみるためだ。

 テルチク氏はそのために対話や協力関係の継続が不可欠で、ノルドストリームはその一環とする。対露経済制裁にも反対だ。ドイツではロシアと敵対しても孤立させないのが「大半の政党のコンセンサス」(フォイクト氏)で、世論も7割以上がノルドストリームを支持。「ロシアにはもっと接近すべきだ」との意見も5割を超える。

 制裁導入を主導するなど厳しい態度をとるメルケル氏も「対話の糸を切ってはならない」とし、ロシアを欧州に引きつけるためノルドストリームなど経済関係維持は必要だとする。

 だが、「ジャーマン・マーシャル基金」のヤン・テヒャウ上級研究員はドイツが対話重視に傾きがちな背景に、西独が1970年代に進めた「東方外交」と呼ばれる緊張緩和策への「過大評価」があるとみる。当時のブラント政権は「接近による変化」を掲げ、断絶していた東独など共産圏との関係正常化を推進した。

 ドイツでは米国との軍拡競争による旧ソ連の疲弊より東方外交の方が冷戦終結に貢献したとの見方が強いというが、テヒャウ氏は「東方外交は米国の強い核抑止力があり可能だった。抑止と対話は一つの戦略なのに、強い立場をとることを忘れている」と語る。

 独外交政策評議会のステファン・マイスター氏も、今のロシアに接近しても「政治的変化はもたらせられない」と強調。ドイツがロシアと対等な交渉をするには、ノルドストリームを「取引材料」にするほどの覚悟が必要と指摘した。(独北東部ルプミン 宮下日出男)




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韓国検察がチョ法相の親族を拘束 一連の疑惑で初

10日、ソウル市内で開かれた閣議に初参加した韓国のチョ・グク法相(聯合=共同)
10日、ソウル市内で開かれた閣議に初参加した韓国のチョ・グク法相(聯合=共同)
















 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近、チョ・グク法相の家族が絡む不正投資疑惑で、ソウル中央地検は14日、横領などの疑いで、チョ氏の親戚の30代の男を仁川(インチョン)国際空港で拘束した。チョ一家が投資した私募ファンドをめぐる疑惑の核心人物とみられており、地検は、男への取り調べを疑惑解明の突破口にしたい考えだ。

 娘の進学に有利になるよう大学総長の表彰状を偽造したとして、大学教授であるチョ氏の妻が在宅起訴されているが、一連の疑惑での身柄拘束は初めて。

 男は、ファンドの実質的な運営者とみられている。先月、疑惑が報じられた後に出国していた。街路灯関連機器の製造会社が同ファンドから投資を受けた後、公共事業の受注が急増。当時、大統領府高官だったチョ氏の影響力を使って不正受注した疑いも浮上している。

 地検はファンド運営会社代表と同製造会社代表についても逮捕状を請求したが、ソウル中央地裁は11日、「事実関係をおおむね認め、証拠は集められている」として請求を棄却した。チョ氏はファンドの運用について「全く知らなかった」と関与を否定している。





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蓮舫さん。韓国政府や韓国国民にも伝えて下さい。

立憲民主党蓮舫副代表は13日、ツイッターを更新。

「悪化する日韓関係の中、日本のメディアでも「嫌韓」をあおるような報道や出版が相次いでいるとして、マイノリティの人権保障などに取り組むNPOなどが12日に抗議声明を発表したニュースを引用して「お互いを認め合う国でいてほしい」と訴えた。

 続けて、「日本に生まれ、暮らし、育ち、生きていく。親を選べない子どもたちが育つ日本が誰にでもお互いを認め合う国でいてほしいと強く強く願います」と理解を求め、「誰かを見下して自分の価値を認めるのは哀しいです」と思いをつづったそうです。

 


「メダルが旭日旗連想」 韓国が改めて批判 パラ選手団長会議

東京パラリンピックのメダル
東京パラリンピックのメダル

 















2020年東京パラリンピックに参加予定の各国・地域の国内パラリンピック委員会(NPC)を対象にした選手団長会議で12日、韓国の代表者が「メダルのデザインが旭日旗を連想させる」という趣旨の主張を展開し、大会組織委員会に対応を要請したことが、関係者への取材で分かった。

 組織委は韓国側に会議の場ではなく個別でやりとりするよう求めた。また、出席した中国の代表者からも「五輪やパラリンピックはグローバルな大会で、政治問題と混同させるべきではない」との声が上がった。

 同日の会議で韓国側は、旭日旗が先の大戦当時に使用されたことを踏まえ、「旭日旗はアジアの国々にとって帝国主義の象徴で忘れがたいものだ。メダルデザインが旭日旗に似ていることでショックを受けた。共生社会を掲げる組織委には、速やかな対応を求める」と述べた。

 旭日旗をめぐっては、韓国側は障害者団体などがパラリンピックのメダルデザインに反発。組織委が競技場への旭日旗の持ち込みを容認する姿勢を示したことに対し、韓国文化体育観光省は国際オリンピック委員会(IOC)に使用禁止措置を要請した。

日韓の亀裂、東京五輪にも影-韓国が「旭日旗」持ち込み禁止求める

9/13(金) 15:58配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 日韓の亀裂の深まりが来年開催される東京五輪・パラリンピックにも影を落とす恐れがある。旭日旗が日本の軍国主義の過去を思い起こさせるとして競技会場への持ち込みを禁止するよう韓国が求めているのに対し、日本は政治的宣伝には当たらないと反論している。

NHKによると、橋本聖子五輪相は12日、旭日旗は政治的プロパガンダだと韓国が主張していることについて、「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と語り、旗の持ち込みは問題ないとの認識を示した。

韓国の朴良雨(パクヤンウ)文化体育観光相は国際オリンピック委員会(IOC)に今週送付した書簡で、旭日旗はナチスのかぎ十字と同様に戦争の傷を思い起こさせると述べ、五輪競技会場への持ち込みを禁止するよう訴えた。

日韓関係は、日本の統治時代にさかのぼる徴用工を巡る問題や日本による韓国向け輸出管理の厳格化で冷え込んだ。韓国は今週、半導体やディスプレーの材料3品目の輸出管理を厳格化した日本の措置を不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。

韓国政府は先月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決め、米国はこれに「強い懸念と失望」を表明した。





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細田憲法改正推進本部長の起用 強硬イメージ払拭で野党に議論促す狙い

細田博之
細田博之










 安倍晋三首相(自民党総裁)が細田博之元幹事長を党憲法改正推進本部長に、佐藤勉元国対委員長を衆院憲法審査会長にそれぞれ起用したのは、改憲に対する安倍政権の強硬なイメージを和らげ、野党に議論への参加を促す狙いがある。

 首相は12日、細田氏と下村博文選対委員長、稲田朋美幹事長代行と官邸で面会し、憲法改正を進めるための人事を話し合った。

 首相は11日の党役員会で、「長年の悲願である憲法改正を党一丸となって進めたい」と明言。秋の臨時国会で国民投票法改正案を成立させ、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を提示したい考えだ。

 ただ、野党第一党の立憲民主党などは安倍政権下での改憲議論に応じない姿勢を貫く。昨年の臨時国会では、首相側近で憲法改正推進本部長を務めていた下村氏の発言が反発を呼び、国会審議の日程に影響が出る場面もあった。野党を議論のテーブルに着かせるには、改憲に臨む布陣の見直しが不可避となっていた。

 細田氏が憲法改正推進本部長に就くのは2回目で、昨年3月には4項目の党改憲案を取りまとめた。自民党関係者は「首相に特別近いわけではなく、バランスを重視するタイプなので、野党の警戒感も和らぐのでは」と期待を寄せる。

 細田氏は「憲法改正は簡単な話ではない」として就任に難色を示したとされるが、党内に適任者が見当たらないこともあり、最後は首相の意向を受け入れた。

 国会議論の場となる衆院憲法審査会長に起用する佐藤氏は、野党との調整を担う国会対策のベテランだ。野党との太いパイプを持ち、水面下で“落としどころ”を探る技術は自民党内でも屈指とされる。

 首相は、憲法審の開会すら嫌がる野党を解きほぐし、議論を少しでも前に進めることを期待している。(石鍋圭)




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 ベトナムは現地でロシア企業とともにガス田開発に乗り出しており、中国の動きは看過できない。ベトナム外務省は「中国の度重なる違法行為に抗議する」と反発。

米国も中国がベトナムの資源開発を妨害しているとし、2度に渡って「いじめ同様の戦術では隣国の信頼も国際社会の尊敬も勝ち取れない」などと批判する声明を発表した。


中越、南シナ海で対立激化 中国海洋調査船航行にベトナム猛反発 「14年以来最悪の状況」

バンガード堆(南シナ海)
バンガード堆(南シナ海)










 【シンガポール=森浩】南シナ海をめぐり、中国とベトナムの対立が激化している。

埋蔵資源を狙う中国の地質調査船がベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で繰り返し確認され、ベトナム政府が抗議。中国との摩擦が続く米国も中国批判に乗り出すなど、事態は混迷の度を増している。

 両国間の緊張が急速に高まったのは、7月以降だ。複数の報道によると、7月3~14日、中国の海洋調査船「海洋地質8号」が、ベトナムのEEZ内に進入し、

スプラトリー(中国名・南沙)諸島西側のバンガード堆(同・万安灘)近くを航行。ベトナム海軍の船舶とにらみ合った。

 その後、海洋地質8号は海域を離れたが、8月にも現場周辺での航行が確認されている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は海洋地質8号が海底約3万5千平方キロを調査したと報じた。

 ベトナムは現地でロシア企業とともにガス田開発に乗り出しており、中国の動きは看過できない。ベトナム外務省は「中国の度重なる違法行為に抗議する」と反発。

米国も中国がベトナムの資源開発を妨害しているとし、2度に渡って「いじめ同様の戦術では隣国の信頼も国際社会の尊敬も勝ち取れない」などと批判する声明を発表した。

 中国は「中国船は中国が管轄する海域で作業している」(耿爽報道官)などと反論している。中国船のベトナム近海での活動は止まらず、今月3日には、中国の国有石油・天然ガス企業「中国海洋石油」の大型クレーン船「藍鯨」がベトナムのEEZ内で航行しているのが確認された。

 両国は2014年5月、ともに領有権を主張するパラセル(同・西沙)諸島そばで中国が油田掘削を行ったことで対立が先鋭化。両国の船舶同士の衝突が発生し、ベトナム国内では反中デモも展開された。

 SCMPは今回の事態を「14年以来最悪の対立」と表現。「ベトナム政府はこの問題について国連に提起するなど、国際化させる可能性がある」と報じており、事態の沈静化は見通せない状況だ。




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普通、人事聴聞会を開かれ、野党からの人事不信があっても任命強行に行うことがあっても、今回はその人事聴聞会も開催されずに任命強行とはこれまでに前例がない。

チョ氏は文氏が進めてきた朴槿恵・李明博両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。

文大統領のねらいは文退陣後には、朴槿恵・李明博と同じように検察から追及・起訴を阻止するための検察改革を主導するために違いない。

さて、野党はどう出るのか。


文大統領 側近の法相任命を強行

9/9(月) 11:31配信

聯合ニュース







【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は9日、法務部長官候補に指名した側近のチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官(54)を同部長官に任命した。

 チョ氏を巡っては娘の進学に関する疑惑などが相次いで取り沙汰され、保守系最大野党の自由韓国党などが指名辞退や指名撤回を強く求めていた。

今回の人事を巡っては保守・進歩(革新)陣営間の対立激化、青瓦台と検察の非難合戦なども引き起こした。

 文在寅政権は強大な権限を持つ検察の改革を重要課題と位置づけており、ソウル大法学部教授のチョ氏が改革をリードする人物となり得ることから、文大統領は指名を強行したとみられる。




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岸田氏、改憲布陣先頭に 自民、もろ刃の剣も

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 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日の内閣改造・党役員人事で、悲願の憲法改正に向けて挙党態勢を組む方針だ。続投が固まっている二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長ら党幹部に改憲を担わせる布陣を敷くとみられる。岸田氏としては、改憲で実績を作ることができれば「ポスト安倍」に近付くが、自身が率いる岸田派(宏池会)には9条改正に否定的な声もあり、もろ刃の剣になる可能性もある。

 「そういうことも踏まえてしっかりやります」

 首相は3日夜、幹事長などの党幹部を改憲に関与させるべきだと電話で訴えてきた自民党ベテラン議員にこう応じた。

 首相に近い中堅議員も「首相の頭の中心に憲法改正があるのは間違いない。人事でも反映されるだろう」と語る。

 背景には、遅々として進まない憲法論議への危機感がある。

 自民党は昨年、憲法9条への自衛隊明記を含む4項目の改憲案をまとめた。しかし、野党第一党の立憲民主党などの抵抗もあり国会に示すことすらできていない状況だ。先の通常国会では、衆院の憲法審査会で実質的な審議が行われたのは1度だけだった。

首相の党総裁任期は残り2年余りだが、このペースでは任期中の改憲実現はおぼつかない。首相はこれまで、自身に近い党憲法改正推進本部長の下村博文元文部科学相や、衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相らに党の改憲論議や野党との交渉を担わせてきた。しかし、党を挙げて改憲に取り組む姿勢を示すためにも党三役の参加を期待する声が党内には広がる。

 自民党関係者は「野党と高度な政治的駆け引きをするには党三役を前面に立てるしかない」と語る。

 そこで浮上しているのが岸田氏に改憲を担わせる案だ。政務調査会で改憲を扱ったり、岸田氏が憲法改正推進本部長と政調会長を兼務したりすることが取り沙汰されている。

 岸田氏は首相と当選同期で関係が良く、折に触れて首相の改憲への強い思いを感じてきた。政調会長として取りまとめを主導した参院選公約には、早期の憲法改正を目指すと明記。岸田氏自身、「国民の理解を得ながら必要な改正は行うべきだ」との立場だ。

 岸田氏が前面に出ることで、保守色の強い首相へのアレルギーを隠さない野党との調整だけでなく、国民的な議論が進むとの期待感もある。

 「ポスト安倍」に意欲を示し、首相からの“禅譲”を期待する岸田氏にとっても、「改憲で結果を出せばプラス」(岸田氏周辺)になるうえ、課題となっている発信力も強まる。

 ただ、懸念材料は岸田氏が率いる岸田派46人の結束を維持できるかどうかだ。岸田派には伝統的にリベラルというイメージがあり、実際、派内には9条への自衛隊明記に慎重論が根強い。

 特に名誉会長を務める古賀誠元幹事長は否定的だ。古賀氏は現在も派内に強い影響力を持っており、岸田氏周辺は「これからがいばらの道だ」と身構えている。(石鍋圭、田村龍彦)




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万国津梁会議のメンバーの多くは、中国が尖閣諸島を占拠しても米国は不介入の方針を取る可能性が高いと主張してきた。


こうした認識が、海兵隊の沖縄駐留は必要なく、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設も必要ないという結論につながる。

しかし、尖閣不介入論を唱えているオハンロン氏は、尖閣諸島の一部が中国に占拠されれば、自衛隊と米軍のパラシュート部隊が尖閣諸島の残りの島に展開し、事態拡大を防ぐべきだと述べている。

この場合、投入される米軍は在沖縄米海兵隊の可能性が高い。つまり、オハンロン氏の米国不介入論に従ったとしても、海兵隊不要論にはつながらないのだ。

しかし、沖縄県がこうした演習を求めれば、在沖縄海兵隊の必要性を認めることにつながる。万国津梁会議のメンバーや玉城デニー知事の口から米国の尖閣有事介入をめぐる議論が聞こえてこない理由は、この辺りにあるのかもしれない。



【沖縄取材の現場から】米軍の尖閣不介入論 なぜか玉城沖縄知事の有識者会議が素通り

「万国津梁会議」の初会合に出席した沖縄県の玉城デニー知事(奥)=5月30日、沖縄県庁(杉本康士撮影)
「万国津梁会議」の初会合に出席した沖縄県の玉城デニー知事(奥)=5月30日、沖縄県庁(杉本康士撮影)
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 米海兵隊による沖縄駐留の必要性を検討する沖縄県の有識者会議「万国津梁会議」で、不可解な現象が起きている。米国が尖閣諸島(石垣市)を守らない可能性に関する発言が見当たらないのだ。

「辺野古移設不要」の根拠とするはずが…

 公開された5月30日の初会合の議事録では尖閣諸島に関する発言は一切ない。8月8日に開かれた第2回会合の議事録では、尖閣に関する言及はあるものの、漁業問題に関する発言の中で「例えば尖閣諸島がどのようになっているかということなどについて、海洋関係の研究所などと対話を行ってみてはどうか」と述べられているに過ぎない。

 だが、万国津梁会議のメンバーの多くは、中国が尖閣諸島を占拠しても米国は不介入の方針を取る可能性が高いと主張してきた。こうした認識が、海兵隊の沖縄駐留は必要なく、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設も必要ないという結論につながる。

 例えば、会議で委員長を務める柳沢協二・元官房副長官補は共著『新・日米安保論』で「(米国は)尖閣を直接防衛することはない」と言い切った。米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授授も共著『虚像の抑止力』で「米国が(尖閣諸島の)いずれかの無人島のために中国と戦争を行う可能性は極めて低い、と認識していることは正しい」述べている。

 米国による尖閣有事への介入に疑問を呈しているのは、会議のメンバーだけではない。米紙ニューヨーク・タイムズは1996年9月、ウォルター・モンデール駐日米大使(当時)が「米軍は尖閣諸島の紛争に介入する日米安保条約上の責務は有していない」と語ったと報道した。

 最近では、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員が今年4月に発表した『尖閣パラドックス』で、尖閣不介入論を唱えている。尖閣諸島のような同盟国の「重要ではない」領土が中国に占拠された場合、米軍がこれを奪還しようとすれば核戦争に発展する恐れもあるため、経済制裁を中心とした対応をするべきだという主張だ。

 オハンロン氏は辺野古移設の見直し論者として知られる。2012年にはモチヅキ氏との共著論文で、普天間飛行場を閉鎖して県北部の米軍基地にヘリポートを建設し、事前集積鑑を日本周辺に展開すれば辺野古移設は必要ないとしている。

米政府、繰り返し「日米安保の適用対象」

 オハンロン氏の議論を参照するまでもなく、尖閣有事の際に米国が介入しない可能性があることは事実だ。しかし、日本側の立場で米国の不介入を確定的な前提とした上で、辺野古移設を論じるのは不正確であり、適切でもない。

 米政府は公式に、尖閣諸島が日本の施政権下にあり、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを繰り返し表明している。18年8月まで在沖縄米軍のトップを務めたローレンス・ニコルソン元第3海兵遠征軍司令官は雑誌『正論』5月号のインタビューで、海兵隊の役割を「例えば台湾有事、または尖閣諸島で何らかの侵攻があった際に即応する部隊」と述べている。

 尖閣有事に対する介入に異を唱える声も、米国国内では少数派だ。オハンロン氏自身も『尖閣パラドックス』で「米軍の支配層と国家安全保障コミュニティーは、同盟国が攻撃されたときはいつでも中国やロシアを戦闘で打ち負かせることが現実的で重要な目標だと信じる傾向がある」と認めている。

 さらにオハンロン氏は、尖閣諸島の一部が中国に占拠されれば、自衛隊と米軍のパラシュート部隊が尖閣諸島の残りの島に展開し、事態拡大を防ぐべきだと述べている。この場合、投入される米軍は在沖縄米海兵隊の可能性が高い。つまり、オハンロン氏の米国不介入論に従ったとしても、海兵隊不要論にはつながらないのだ。

 もちろん、尖閣有事の際に米軍が必ず介入すると過信するのは禁物だ。しかも、尖閣諸島が日本の施政権下にあることを示すためには時間との勝負となる。だからこそ、常日頃から米軍を巻き込む環境を築くことが欠かせない。

 ニコルソン氏は尖閣有事を想定した精緻な日米合同軍事演習ができなかったことに不満を示す。尖閣諸島を行政区域に抱える沖縄県とすれば、ニコルソン氏と歩調を合わせて日米両政府に効果的な演習を行うよう求めるのが本来の筋だ。

 しかし、沖縄県がこうした演習を求めれば、在沖縄海兵隊の必要性を認めることにつながる。万国津梁会議のメンバーや玉城デニー知事の口から米国の尖閣有事介入をめぐる議論が聞こえてこない理由は、この辺りにあるのかもしれない。

(那覇支局長 杉本康士)




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香港政府が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を決めた背景には、後ろ盾である中国政府の方針転換に相違ない。

香港で抗議活動が拡大を続ける中、中国では10月1日の建国70周年祝賀行事が迫っており、習近平指導部はメンツよりも混乱の早期収束を優先させた。

しかし、香港の民主派各党は4日、警察当局の暴力に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現など政府に対する「5大要求」を継続して求めていく姿勢を強調した。

民主派やデモ隊の香港政府に対する不信感は根深く、今後、抗議活動が収束に向かうはずはない。

懸命な判断だ。その動きに習近平がどうでるのか。10月1日の大規模デモも想定されており、バカな習近平が武力鎮圧に出る可能性も十分ある。



中国、面子より混乱収束を優先もデモ収束は不透明 香港

香港の林鄭月娥行政長官が、テレビ演説で「逃亡犯条例」改正案を正式撤回すると表明する中継を見る男性(AP)
香港の林鄭月娥行政長官が、テレビ演説で「逃亡犯条例」改正案を正式撤回すると表明する中継を見る男性(AP)










 【香港=西見由章】香港政府が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を決めた背景には、後ろ盾である中国政府の方針転換がありそうだ。香港で抗議活動が拡大を続ける中、10月1日の建国70周年祝賀行事が迫っており、習近平指導部はメンツよりも混乱の早期収束を優先させた形だ。

 これまで中国政府は条例案の扱いについて「(審議の)延期」と一貫して表現し、完全撤回は認めない立場をとってきた。香港政府の決定を中国当局が容認したことについて、北京の政治学者は「デモ隊の一部の要求に応じており、問題解決に向けた積極的なシグナルだ」と説明。建国70周年を前に中国側が「早期解決を促した」と指摘した。

 中国の習近平国家主席は共産党の幹部養成機関、中央党学校で3日演説し、中国が経済や香港、台湾、外交などの分野で「さまざまなリスクが集中的に現れる時期に入った」と言及、こうした問題が「ますます複雑になっている」と危機感をあらわにしていた。

 北京の天安門広場周辺では7、8両日に祝賀行事のリハーサルを行う予定で、建国70周年に向けた準備が本格化。また、トランプ米大統領は香港問題の平和的解決が貿易協議妥結の条件と主張しており、貿易摩擦がエスカレートする中で協議妥結に向けた意志を示す思惑もありそうだ。

 香港ではデモに対する賛否で社会の二分化が進み、双方の対立が激化している。その中でデモ隊の強硬派と穏健派はいずれも、条例撤回のほか警察当局の暴力に対する独立調査委員会の設置など「5大要求」について「一つも欠かすことはできない」と主張。SNS上でも「政治的なわなだ」と香港政府への疑念を示す声が上がっており、抗議活動が収束に向かうかは不透明だ。

「偽の譲歩」「狙いは分断」 条例案撤回にも根深い不信

「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明する林鄭月娥行政長官のテレビ演説を映す街頭の大型モニター=4日、香港(AP)
「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明する林鄭月娥行政長官のテレビ演説を映す街頭の大型モニター=4日、香港(AP)

 









【香港=西見由章】香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したことを受けて、

立法会(議会)の民主派各党は4日、警察当局の暴力に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現など政府に対する「5大要求」を継続して求めていく姿勢を強調した。

民主派やデモ隊の香港政府に対する不信感は根深く、今後、抗議活動が収束に向かうかは不透明だ。

 民主党の胡志偉主席は、香港政府の決定が「偽の譲歩」だと指摘。一部のデモ参加者の怒りを和らげ、デモ隊の分断を図っていると主張した。

さらに、政府の決定に不満を持つ市民がデモを継続した場合に、通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」を発動する口実にしようとしているとの疑念を表明した。

 また公民党の楊岳橋党首は「問題を解決する唯一の方法は5大要求(に応じること)だ」とし、特に普通選挙制度に関する改革が非常に重要だと強調した。

 デモ隊の強硬派と穏健派はいずれも「5大要求」について「一つも欠かすことはできない」と主張してきた。SNS上では「政治的なわなだ」「長官は演説で謝罪しなかった」などと香港政府の決定に疑念や反発を抱く声が相次いでいる。




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【軍事ワールド】中国が「断固反対」する台湾新戦闘機「F-16V」の実力は

高速パスを見せる米空軍のF-16(2019年5月、岡田敏彦撮影)
高速パスを見せる米空軍のF-16(2019年5月、岡田敏彦撮影)
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 トランプ米政権が20日、台湾に対し米国製戦闘機「F-16ファイティング・ファルコン」の最新型を66機売却することを決めた。中国は「断固として反対する」「内政干渉だ」(外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道局長)と強く反発したが、裏を返すとF-16Vの高性能に対する警戒の現れでもある。その実力は、生粋のガンファイターという素質に負うところが大きい。  (岡田敏彦)

ミサイルと核の夢

 台湾に売却されるのはF-16の最新バージョンの「V」型だが、F-16そのものは1974年に試作機が初飛行、量産型の正式配備開始は78年。基本設計は40年以上前なのだが、F-16は最新型になっても外形をほとんど変えないまま、21世紀も飛び続ける。それはF-16が「空中戦に特化した戦闘機(ドッグ・ファイター)」として誕生したからだ。

 開発前夜の1960年代後半、米空軍の戦闘機陣容は百花繚乱ながら迷走していた。F-100スーパーセイバーに始まるナンバー100台のセンチュリー・シリーズと呼ばれる機体は、いずれも「戦闘機の戦闘はミサイルで決着がつく」と信じられていた時代に開発された。

 なかでも敵の核爆弾搭載爆撃機を迎撃するためにうまれた戦闘機「F-106デルタダート」は、AIR2ジーニーという空対空核ミサイルを機内に装備していた。ジーニーは「アラジンと魔法のランプ」に登場する、どんな願いも叶える魔神の名だ。敵爆撃機の編隊に向けて発射し、編隊ごと破壊するというミサイルは当然、広範囲に放射能汚染を引き起こすが、大都市が核爆弾の直撃を受けるよりはましだという考えだった。

対戦闘機戦闘も赤外線誘導やレーダー誘導のミサイルが主な武器であり、空中戦で敵機の後ろを取って機関砲で撃墜するという第一次大戦時からの空中戦とはかけ離れたものだった。

最後のガンファイター

 ところが、1960年代後半のベトナム戦争でミサイル神話に陰りが生じる。当時のミサイル誘導に用いる電子部品は信頼性も性能も低かった。さらに中国の戦争介入を誘発しかねない中国機の誤撃墜を防ぐため、また同士討ちを防ぐ目的もあり、米軍は敵機を肉眼で北ベトナム軍だと視認してから戦闘開始するよう厳しい交戦規定を設けた。

 性能と交戦規定という2つの要素は米空軍に苦戦を強いた。赤外線誘導ミサイルの「AIM-9サイドワインダー」はしばしば敵機を追尾せず明後日の方向に飛び去った。肉眼で見えない長距離の敵機をレーダー誘導で撃墜するはずの「AIM-7スパロー」は、敵機を肉眼で視認してから発射するという、本来とは異なる運用を強いられた。

 結局は、敵機の後背をとり機関砲で撃墜するという昔ながらのドッグ・ファイトが勝利のカギとなったのだ。しかしミサイルや爆弾の運搬役として、大きく重くゴージャスに開発された米空軍戦闘機のなかに、ドッグファイトに適したものはなかった。米海軍でも「F-8クルセイダー」が最後のガンファイターとあだ名され、後継の戦闘機「F-4Bファントム2」は機関砲を搭載していなかった。

その結果、ベトナムの空では軽く安価・簡素で機関砲を主武装としたソ連(現ロシア)製のミグ21戦闘機に苦戦を強いられた。こうした経験のあと、F-16開発のコンセプトがうまれた。

ジョン・ボイドの構想

 開発を主導したのは、米空軍のパイロットだったジョン・ボイド(大佐で退役)。後に仲間とともに「ファイター・マフィア」と称される空軍の異端児だったが、戦闘機研究の第一人者でもあった。バレルロール・アタックなど空中戦の戦闘機動(マニューバ)の多くを発案したのもボイドだ。

 66年に始まった米空軍の新戦闘機(後のF-15イーグル)開発では、機体重量27トンという大きく高性能な戦闘機を開発しようとする初期案が滞るなか、ボイドが開発チームに送り込まれ、コンセプトを根本的に変更。自重を半分の13トンにするなど、新戦闘機の仕事をミサイル運搬から対空戦闘重視に変えた。変更の正しさは、後の湾岸戦争などでのF-15の無双ぶりが示す通りだ。だが、ボイドは満足していなかった。

 その理想は、機数で圧倒するソ連・ワルシャワ機構軍に対抗できる戦闘機。空戦に強く、安価で、大量配備できなければならない。後のF-16となる機体は、こうしたコンセプトで開発が進む。

 エンジンは強力なF-15のものを流用しコストを下げる。機体は軽く、翼は大きく。ミサイルを機内に搭載するなどとんでもない。レーダーすら不要だ。遠距離での迎撃は地上の対空ミサイル部隊やF-15に任せれば良い-。

こうしたボイドらの考えにより、試作機のYF-16はレーダーすら機関砲の照準などに用いる簡素なものを積むにとどめた。エンジンと翼と機関砲、そしてパイロットから「機体の背中にまたがっているよう」と評された視界の良いコクピット。この4要素を最重点要素とし、ブレンデッドウイングボディー(胴体と翼を一体化した形状)という最新の航空力学で覆った。大きく重い高性能レーダーや地上攻撃能力は省いた。

 量産期では「いくらなんでも、レーダーは要るだろう」との軍の要求で他戦闘機と同等のものが装備されたが、それでも自重は8・3トン。強力なパワー(推力)は結果的に翼下などに多くのミサイルや爆弾、燃料タンクを搭載でき、これらを切り離せば空中戦で無双を誇る。

アップグレードの嵐

 量産が始まったF-16は、本家の米空軍はもちろん、ベルギー、オランダ、ギリシャなど欧州各国が主力戦闘機として採用し、イスラエルやエジプト、台湾、チリなどが導入した。

 一方、製造メーカーのジェネラル・ダイナミクス(後に航空機部門を売却)、ロッキード・マーチン社では、次々と改良型を開発、生産していく。エンジンに米プラット・アンド・ホイットニー社製のF-100系と米ジェネラル・エレクトリック社製のF-110系の2系統を採用し、エンジンの改良とともに機体も高性能化してきた。赤外線暗視装(LANTIRN)やレーザー誘導装置(スナイパーポッド)を搭載可能とするなど、能力向上型は生産ブロックごとに区分され多段階に発展してきた。

 配備開始時点のブロック10に比べ、最新型は空気取り入れ口や水平尾翼の大型化、計器をメーターから液晶画面とするグラスコクピット化などが行われてきた。一部の機体には敵レーダー施設を攻撃する「AGM-88 HARM」ミサイルの運用能力付与や電子戦装備なども実施し、中身は初期の機体とは別物と化している。

 台湾が購入するのは、そうした発展を遂げた最新型のV型、ブロック70/72とされる。メーンはAESAレーダー「APG-83」の装備で、旧型(APG-66)に対し総合的な能力は2倍に向上しているという。電子機器の性能向上により、軽く小さなレーダーとなっている。また電子装備全般の新鋭化や、パイロットの意識喪失状態などで地上に衝突しそうな異常事態にオートで作動し高度を一定に保つ自動地上衝突回避装置も搭載される予定だ。

素性の違い

 F-16開発後も、当時のソ連(現ロシア)や欧州各国はF-15をひとつの指標として戦闘機開発を行ってきた。つまり空中戦に強いが爆弾や遠距離誘導ミサイルを搭載できる、大型の戦闘機を求め、Su-27フランカー(露)やユーロファイター・タイフーン(英独など)を開発してきた。衛星国や友好国に売れる小型機を作る発想はあっても、空中戦に特化した機体を別にもう1機種開発する、という発想も余力もなかったのが実情だ。

 一方のF-16は、あくまで空中戦での勝利、つまり空域を制することだけを目指して設計されたもので、爆撃や遠距離ミサイルの運用は、無理のない範囲で後から追加されたものだ。この素性の違いこそが、F-16が長年にわたってアップグレードされながら生産され続ける理由だろう。




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韓国の日本批判を注意 APECで議長国チリ









 安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が8月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、2国間の問題をAPECに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが2日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。

 韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで8月30日に開かれたAPEC高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。

 ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン(供給網)を毀損(きそん)する」と訴えた。

 これに対し、経済産業省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」「地域統合や貿易投資の自由化を議論するAPECとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」と反論した。

 交渉筋によると、この後、議長を務めたチリ外務省の多国間経済関係局長が「韓国の発言は残念だ」と述べ、「APECの場に2国間の問題を持ち込むべきでない」と注意した。

 韓国外務省は8月31日付の報道発表で、高級実務者会合での韓国側の主張や日本側の反論を明らかにしたが、議長の発言には触れず、「不都合な真実」は隠した形だ。このため、韓国聯合ニュースの8月31日の報道も、会合での日韓の主張を紹介するにとどまっていた。




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 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が8月に日本メディア向けに記者会見を開いた。

 ある日本記者は、「問題の核心であるいわゆる徴用工判決をめぐって、韓国政府が日本政府に、日韓企業が資金を拠出して原告側に慰謝料を払う案を提示している」ことについて質問した。

 金氏は「判決の基本精神は韓国政府、憲法に盛り込まれた精神を反映したものだ。われわれが別途、言うべき話はない。安倍が答えを持ってくるべきだ」と、答えにもならない認識を示した。

 今回の記者会見を詳報した韓国メディアも「とっぴな答弁をした」と記すなど、自国の与党議員の態度を批判的に報じる記事も少なくなかった。

 また、別の日本記者が、「日本政府が輸出管理を厳格化した半導体材料の一つに韓国向けの輸出許可が出た」ことに言及すると、

金氏は「1000人が通る道をふさいでおいて1人が通れるようにし、『僕、よくやったでしょ』というのは4歳児がだだをこねるのを見るようだ」と、見下したかのような口調で言い返した。

 大手韓国紙の中央日報は社説で、特別委の会見について「日本の記者を呼び集め、『4歳児みたいな行動』『笑止千万』などという表現を使って腹いせの神経戦をした」としてこう痛烈に批判した。

 「われわれの立場を日本国民に効果的に伝える日本メディアを相手に戦って何をどうしようということなのか」



【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見
日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長(中央)ら=8月12日、ソウル(桜井紀雄撮影)
日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長(中央)ら=8月12日、ソウル(桜井紀雄撮影)











 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が8月に日本メディア向けに記者会見を開いた。

福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。

「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。(ソウル 桜井紀雄)

「日韓代理戦」

 「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」

 韓国のSBSテレビは8月12日の夜のニュース番組で、ソウルの国会議員会館で同日行われた特別委の会見のもようをこうリポートした。会見は日本メディア向けで、質疑は日本記者に限定されたが、韓国メディアのカメラも会場に多数並んだ。

 日本政府が輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外することを決めた後で、日本統治からの解放を記念した15日の光復節を目前に控え、韓国社会の反日感情が高潮。韓国メディアは、委員らが何を話すかよりも日本の記者らが何を質問するかに注目していた。

 最初に口火を切ったのは通信社記者で、日本メディア対象にわざわざ会見を開いた「意図」について質問した。崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は、日本政府も韓国特派員を対象に説明会を開いており、「当然なことだ」と応じた。 

ただ、政府が説明するのと、与党の一委員会が説明するのは意味が違う。「韓国政府も同じように考えているとみていいのか」との問いには、明確な回答はなかった。

 崔氏は7月に外国メディアとの会見で、日本が東京五輪の選手村に福島産の食材を提供するとしたことを「自国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手らを人質に取るものだ」と述べ、五輪開催国としての日本の資格を問題視していた。

 この日の会見でも「五輪選手団の食卓に福島の農産物を上げるといい、不安を引き起こしたのは安倍首相だ。福島原発近くで競技を行うとしたのも安倍政権だ。憂慮を表明するほかない」との批判を繰り返した。

日本人記者狙い

 崔氏は、放射能汚染を理由に日本への旅行禁止という極論まで口にしてきた。

 通信社記者が「(韓国の)市民は思ったより冷静に行動している。政府が反日感情をあおることに批判もあるが」と指摘すると、「外交的問題について経済報復として経済侵略を引き込んだ安倍政権の措置のせいで引き起こされたことではないのか」と反論した。

 全国紙の男性記者がゆったりした韓国語で、韓国の自治体が日本製品の不買運動を主導することに関して質問する。韓国のカメラマンが日本人記者に向けて一斉にシャッターを切った。韓国メディアの目的が何かを端的に示した。

 崔氏は「自治体が日本製品を買うなと言ったことはない」と反駁(はんばく)した。だが、実際には150余りの自治体が日本の措置に対抗する連合体に参加し、日本製品の購入全面中止などの目標を掲げており、彼らの認識は現実を反映していない。

 韓国が「戦犯企業」と名指しした日本企業と政府機関との随意契約を禁じる法改正案を与党議員が国会に提出したことについて、筆者(桜井)も、特定国の企業との取引を制限することは、世界貿易機関(WTO)の規定に抵触する恐れがあるとの指摘が過去にも韓国で上がっていたと疑問を呈した。

 金民錫(キム・ミンソク)副委員長は「誰も不買運動を扇動したことはない」と強調。日本が「自由貿易の原則を壊して不当な報復を始めたところで、WTO規定に反して不買運動をあおっているのではないかと問題提起するのは、本当に笑止千万だ」と鼻で笑うように言い放った。

 金氏は「安倍首相は、日本が唯一の(原爆)被爆国だと言った。罪なき犠牲者のように表現した報道を見たが、日本は被爆国以前に戦犯国家」だと、激高しながら質問とは関係なく、日本国民の感情を逆なでするような主張も展開した。

日本を4歳児扱い

 全国紙の女性記者は、問題の核心であるいわゆる徴用工判決をめぐって、韓国政府が日本政府に、日韓企業が資金を拠出して原告側に慰謝料を払う案を提示していることについて質問した。

 金氏は「判決の基本精神は韓国政府、憲法に盛り込まれた精神を反映したものだ。われわれが別途、言うべき話はない。安倍が答えを持ってくるべきだ」と、答えにもならない認識を示した。

 今回の記者会見を詳報した韓国メディアも「とっぴな答弁をした」と記すなど、自国の与党議員の態度を批判的に報じる記事も少なくなかった。

 全国紙の男性記者が、日本政府が輸出管理を厳格化した半導体材料の一つに韓国向けの輸出許可が出たことに言及すると、金氏は「1000人が通る道をふさいでおいて1人が通れるようにし、『僕、よくやったでしょ』というのは4歳児がだだをこねるのを見るようだ」と、見下したかのような口調で言い返した。

 大手韓国紙の中央日報は社説で、特別委の会見について「日本の記者を呼び集め、『4歳児みたいな行動』『笑止千万』などという表現を使って腹いせの神経戦をした」としてこう痛烈に批判した。

 「われわれの立場を日本国民に効果的に伝える日本メディアを相手に戦って何をどうしようということなのか」

 韓国与党議員らがこうした独善的な主張にしがみつく限り、日韓関係改善はほど遠そうだ。




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今回、英総領事館前でデモが行われたのは、英下院外交委員会のタジェンダット委員長が本年8月中旬、香港の運動を支援するため香港市民に英国籍を付与すべきだと発言したことが背景にある。

念頭にあるのはBNO保持者だ。香港メディアによると、香港の人口約750万人のうち340万人がBNOを保持しているとみられている。

BNOの旅券を掲げていた会社員の王氏(28)は「香港がこれからどうなるのか不安でたまらない。英国の永住権があれば安心だ」と話す。

香港ではデモが本格化した6月以降、移民の希望者が増えている。

移民に関する相談や仲介などを行う香港企業「美連移民」が7月に実施したアンケート(600人対象)によると、4割が移民に関心があると答えたという。

移民に関する相談も5月に比べて4倍以上の伸びを示しており、半分近くが20~30代の若者だった。

人気があるのはマレーシアやタイ、シンガポールなど近隣の東南アジア諸国だという。



香港の英総領事館前で永住権求めるデモ マレーシアなどへの移民相談も急増

英総領事館前でBNOの旅券を掲げてデモをする市民ら=1日、香港(藤本欣也撮影)
英総領事館前でBNOの旅券を掲げてデモをする市民ら=1日、香港(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】反政府デモが相次ぐなど社会的な混乱が広がる香港で1日、旧宗主国・英国の永住権などを求めるデモが行われた。香港では「一国二制度」で認められた自由への規制が強まっている上、政治的に不安定な状況が続いており、移民の希望者が急増しているのが現状だ。

 この日午後、香港島中心部の英総領事館前に、英国国旗や英領香港時代の旗などを持った香港市民約700人が詰めかけた。

 「私たちは香港の英国人だ!」

 市民たちがスローガンを叫びながら、振りかざしていたのが「BNO(英国海外市民)」の旅券(パスポート)である。

 BNOとは、香港が中国に主権返還される1997年以前、申請した香港市民を対象に英国政府が発行していたもの。ただ、あくまでも旅券にすぎず、BNO保持者は必ずしも英国籍を保有していることを意味せず、英国の永住権もない。

 今回、英総領事館前でデモが行われたのは、英下院外交委員会のタジェンダット委員長が8月中旬、香港の運動を支援するため香港市民に英国籍を付与すべきだと発言したことが背景にある。念頭にあるのはBNO保持者だ。香港メディアによると、香港の人口約750万人のうち340万人がBNOを保持しているとみられている。

 BNOの旅券を掲げていた会社員の王氏(28)は「香港がこれからどうなるのか不安でたまらない。英国の永住権があれば安心だ」と話す。

 香港ではデモが本格化した6月以降、移民の希望者が増えている。

 移民に関する相談や仲介などを行う香港企業「美連移民」が7月に実施したアンケート(600人対象)によると、4割が移民に関心があると答えたという。

 移民に関する相談も5月に比べて4倍以上の伸びを示しており、半分近くが20~30代の若者だった。

 人気があるのはマレーシアやタイ、シンガポールなど近隣の東南アジア諸国だという。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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鮮日報は各社に先駆けて日本語版サイトを開設した2000年以降、20年近くにわたり韓国の立場を発信してきた同紙に起こった“異変”。


 引き金となったのは本年7月15日、公営放送MBCの時事番組の告発だった。


 「同じコラムなのに、タイトルが違うんですよ」。


 文在寅政権の発足以降「『反日』が原理主義の宗教のように暴走している」などと主張する内容で、日本語版サイトでは見出しが「『反日』で韓国を駄目にして日本を助ける『売国』文在寅政権」に変更されていた。


 出演者が紹介したのは、「どちらが親日で、誰が国を滅ぼす売国人か」と題した朝鮮日報論説委員によるコラム。


 番組では同紙と、同じ保守系の中央日報で、同様に刺激的な見出しの日本語版ニュースが多数配信されていると強調。


 「日本の韓国投資1年間でマイナス40%、最近は韓国企業との接触も避ける」とする記事タイトルが、


 日本の企業関係者の声として記事中に登場する「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待するのか?」に変更されたケースなどを列挙した。


朝鮮日報、社説日本語版掲載取りやめ1カ月超 「嫌韓あおる」政府の名指し批判受け

日本政府への抗議デモでは、「朝鮮日報は廃刊しろ」と書かれたプラカードを掲げる参加者も多い=8月3日、ソウルの日本大使館前(AP)
日本政府への抗議デモでは、「朝鮮日報は廃刊しろ」と書かれたプラカードを掲げる参加者も多い=8月3日、ソウルの日本大使館前(AP)










 韓国最大手紙、朝鮮日報の日本語版サイトで、「日本の嫌韓感情をあおっている」と大統領府の名指し批判を受けた直後から社説の日本語翻訳が停止し、1カ月以上が経過した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の支持者らも呼応し、保守の立場から厳しく現政権を批判する同紙の廃刊を求める運動に発展。

反日色を強める韓国政府や市民運動に警鐘を鳴らし、両国間の冷静な対応を呼びかける声が、日本に届きにくい環境となっている。(外信部 時吉達也)

「記事タイトル改変」に告発

 朝鮮日報の日本語版サイトでは7月20日以降、社説やコラムの掲載を停止。日本政府が輸出管理の厳格化で「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する方針を閣議決定した8月2日の直前、対立回避を訴える社説2本が日本語で掲載されたが、その後は社説・コラムともに、再び掲載が途絶えている。

 各社に先駆けて日本語版サイトを開設した2000年以降、20年近くにわたり韓国の立場を発信してきた同紙に起こった“異変”。引き金となったのは7月15日、公営放送MBCの時事番組の告発だった。

 「同じコラムなのに、タイトルが違うんですよ」。出演者が紹介したのは、「どちらが親日で、誰が国を滅ぼす売国人か」と題した朝鮮日報論説委員によるコラム。

文在寅政権の発足以降「『反日』が原理主義の宗教のように暴走している」などと主張する内容で、日本語版サイトでは見出しが「『反日』で韓国を駄目にして日本を助ける『売国』文在寅政権」に変更されていた。

 番組では同紙と、同じ保守系の中央日報で、同様に刺激的な見出しの日本語版ニュースが多数配信されていると強調。

「日本の韓国投資1年間でマイナス40%、最近は韓国企業との接触も避ける」とする記事タイトルが、日本の企業関係者の声として記事中に登場する「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待するのか?」に変更されたケースなどを列挙した。

渦中の法相候補も反応

 この指摘に対し、大統領府や与党関係者が一斉に反応した。次期法相候補で、現在は娘の大学不正入学疑惑などスキャンダルの渦中にある当時の大統領府民情首席、チョ・グク氏は翌16日、フェイスブックで「嫌韓をあおっている」「民情首席である前に一人の韓国人として抗議する」と両紙を痛烈に批判。

大統領府の報道官も17日に公式の場で言及し、「何が韓国と韓国国民のためになるのか、答えなければならない」などと苦言を呈した。

 「日本の極右世論に利用されるフェイクニュースの根源だ」。韓国大統領府のホームページ(HP)の掲示板に寄せられた朝鮮日報の廃刊を求める請願は、賛同者が24万人を突破。日本の対韓輸出管理厳格化に抗議するデモでは、「NO安倍」のスローガンと並び「朝鮮日報廃刊」を訴える参加者が相次いでいる。

掲載停止「対日」社説は10本超

 日本の読者が朝鮮日報の社説に日本語で触れる機会は失われたが、対日問題を主題とする社説は掲載停止以降も、10本以上発表されている。

電子版7月23日付掲載の社説では、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題について、韓国政府が「日本企業の差し押さえ資産が売却されるのを防がなければならない」と強調。

韓国政府や与党「共に民主党」の対日強硬姿勢を念頭に「政局利用で国益を損なう方が売国で利敵行為だ」と訴えた。

 また、韓国政府が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた際には「(日米韓)3国安保協調を破るという信号を与えることにしかならない。北朝鮮と中国、ロシアは快哉(かいさい)を叫ぶ」と指摘。

「経済報復への対応カードとして使用するのは自害行為にほかならない」と政府批判を強めていた。

 日本語版を運営する同紙の子会社「朝鮮日報日本語版」は掲載取りやめの経緯について、産経新聞の取材に対し「その問題に関しては何も答えられない」としている。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例