私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
海保によると、同日午前８時５０分ごろ、石垣島の北方で遭難警報を受信したため、那覇航空基地所属の航空機が捜索したところ、転覆した船と、浮具にしがみついている７人を見つけた。
中国からの情報では、船は漁船で、１０人が乗船しているとみられる。海保の巡視船３隻が向かっており、午後８時以降に現場に到着する見通しだ。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２日午前９時２０分ごろ、沖縄県石垣市の北約３３０キロメートルの海上で中国船籍の船が転覆し、７人が漂流しているのを海保の航空機が発見した。救助のため巡視船が現場に向かっている。
海保によると、同日午前８時５０分ごろ、石垣島の北方で遭難警報を受信したため、那覇航空基地所属の航空機が捜索したところ、転覆した船と、浮具にしがみついている７人を見つけた。
中国からの情報では、船は漁船で、１０人が乗船しているとみられる。海保の巡視船３隻が向かっており、午後８時以降に現場に到着する見通しだ。
現場周辺は悪天候で、北の風１５メートル、波の高さは２メートル。
トランプ氏が大統領退任後、公の会合で演説するのは初めて。演説では「私はあなた方に寄り添って戦い続ける」と述べる一方、「新党を結成する気はない」と明言し、自身が引き続き共和党を率いていく考えを明確に打ち出した。
バイデン政権については「就任後１カ月は最悪だった」と語り、バイデン大統領が気候変動をめぐるパリ協定と世界保健機関（ＷＨＯ）への復帰、移民政策の緩和、中東・アフリカ圏諸国からの入国禁止の解除など、前政権の取り組みをことごとく覆す措置を取ったことを強く批判した。
【オーランド（米フロリダ州）＝黒瀬悦成】トランプ前米大統領は２月２８日、南部フロリダ州オーランドで開かれた保守勢力による年次総会「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で演説した。
トランプ氏は昨年１１月の大統領選で自身が「（実際には）勝利した」との認識を改めて示した上で「もしかしたら３度目の勝利もあるかも」と述べ、２０２４年の次期大統領選に再出馬する可能性を示唆した。
トランプ氏が大統領退任後、公の会合で演説するのは初めて。演説では「私はあなた方に寄り添って戦い続ける」と述べる一方、「新党を結成する気はない」と明言し、自身が引き続き共和党を率いていく考えを明確に打ち出した。
バイデン政権については「就任後１カ月は最悪だった」と語り、バイデン大統領が気候変動をめぐるパリ協定と世界保健機関（ＷＨＯ）への復帰、移民政策の緩和、中東・アフリカ圏諸国からの入国禁止の解除など、前政権の取り組みをことごとく覆す措置を取ったことを強く批判した。
バイデン政権下で普及が進む新型コロナウイルスのワクチンについては「ワープスピード（超高速）作戦で迅速なワクチン開発と配布の道筋を作ったのは私だ」と指摘し、自身の功績であることを強調した。
昨年の大統領選をめぐっては「不正があった」とする、信頼に足る証拠や裏付けに乏しい主張を改めて展開。選挙の無効などを求めたトランプ陣営の訴えを実質的に門前払いした保守派が多数の最高裁を「意気地なしだ」と批判した。
また、「このような事態が繰り返されてはならない。選挙では公正で誠実、確実であることが保障されるべきだ」と訴えた。
「永世中立国」のスイスが国連安全保障理事会の非常任理事国に初めて立候補している。来年６月に実施される選挙での当選が見込まれており、２０２３～２４年の任期中、平和を脅かす国に対する経済制裁や武力行使の是非の判断に加わることになりそうだ。スイス政府は「法の支配」に基づく国際秩序を積極的に支えていく意欲をみせるが、国内には「中立国の評判と信頼に傷がつく」と反対論が根強く残る。国民の幅広い支持を得るために、政府には一段の努力が必要と専門家は指摘している。（外信部 平田雄介）
「世界をより平和な場所にするために私たちはさらに努力する準備ができています」。昨年１０月、スイスのシモネッタ・ソマルーガ大統領（当時）は新型コロナウイルス禍のためオンラインで開催された国連イベントで演説し、非常任理事国選での支持を訴えた。
英国作成の報道声明案は、国軍に対し、法の支配と人権を尊重し、違法に拘束された人の即時解放を求める内容という。
安保理は過去にも、ミャンマー国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題をたびたび協議してきたが、国軍と近い中国やロシアが、非難決議や制裁などに反発。
今回も、国軍に対する非難を避けている中国の対応が注目されている。
【ニューヨーク＝上塚真由】ミャンマー国軍によるアウン・サン・スー・チー国家顧問ら政権幹部の拘束を受けて、国連安全保障理事会は２日午前（日本時間３日未明）、ミャンマー情勢を協議する非公開の緊急会合を開いた。安保理の議長国を務める英国が、スー・チー氏らの解放を求める報道声明案を作成、協議が行われたが、この日の会合では合意には至らなかった。安保理は調整を続けている。
会合では、ミャンマー担当のバーゲナー国連事務総長特使が、国軍の動きについて「強く非難する」とした上で、「ミャンマーの民主主義を支持する明確なメッセージを共同で送ってほしい」と安保理に要請。また、同氏は、クーデターの前日まで軍の指導者と連絡を取っていたと明かし、「非常に驚き、衝撃を受けた」と述べた。
英国のウッドワード国連大使は会合後、ツイッターに動画を出し、「会合では、理事国の間から明確な懸念の声が聞かれた」と明らかにした。ただ、安保理外交筋によると、報道声明の発出に対し、中国とロシアなどが「さらに時間が必要」と主張し、意見がまとまらなかったという。報道声明は法的拘束力はないが、１５カ国の全理事国の賛成が必要となる。
英国作成の報道声明案は、国軍に対し、法の支配と人権を尊重し、違法に拘束された人の即時解放を求める内容という。
安保理は過去にも、ミャンマー国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題をたびたび協議してきたが、国軍と近い中国やロシアが、非難決議や制裁などに反発。今回も、国軍に対する非難を避けている中国の対応が注目されている。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２６日、ブリンケン国務長官と茂木敏充外相が電話会談したと発表した。国務省によると両者は、日米同盟が自由で開かれたインド太平洋地域および全世界の平和と安全、繁栄の礎石であるとの認識を確認した。
また、ブリンケン氏は日米韓の３カ国が協力関係を維持していくことの重要性を打ち出したほか、バイデン大統領が日米同盟の強化と世界との関与を再び進めていくと表明していると強調した。
米国、英国、カナダ、オーストラリアの４カ国外相は９日、香港民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で一斉に逮捕された事件について「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。
声明は国安法について、香港に高度の自治を約束した１９８４年の中英共同宣言に「明らかに違反している」と強調。政治的な異論を封殺するために使われていると非難した。
中国と香港の当局に対し、香港の人々の権利と自由を尊重するよう要求。９月に予定されている立法会（議会）選挙を公正に実施することが極めて重要だとした。（共同）
加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、慰安婦問題の解決を確認した平成２７年の日韓合意から２８日で５年となることを踏まえ、韓国側に合意内容の着実な履行を改めて求めた。
「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決が確認されたものだ。日本は日韓合意のもとで約束した措置をすべて実施しており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況だ」と述べた。
加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、慰安婦問題の解決を確認した平成２７年の日韓合意から２８日で５年となることを踏まえ、韓国側に合意内容の着実な履行を改めて求めた。
「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決が確認されたものだ。日本は日韓合意のもとで約束した措置をすべて実施しており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況だ」と述べた。
加藤氏は、日本政府が合意に基づき財団に１０億円拠出したことなどに言及した上で、「合意は米国を含む国際社会からも高く評価されたものであり、合意の着実な実施はわが国はもとより、国際社会に対する責務でもある」と強調した。
今年１０月には韓国側がドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に慰安婦像を設置しており、加藤氏は「極めて残念で、日本国内の対韓感情を著しく悪化させる」と語り、合意後も続く韓国側の慰安婦像設置の動きを強く牽制（けんせい）した。
報道によれば、政府は皇族の減少に伴う公務の負担軽減策として結婚後の皇族女子を特別職の国家公務員と位置づけ、皇室活動を継続してもらう制度を創設する検討に入った。その際、皇族女子には「皇女」という新たな呼称を贈る案が有力視されているという。（読売１１月２４日付、共同通信も同旨を同日配信）
≪野田内閣検討踏まえた皇女案≫
これに対しては「やや思いつきの感じがする」「強制にならないか」「天皇の娘を指す『皇女』をそれ以外の女性に使っていいのか」「皇女案では男系による皇位の安定的継承には繋（つな）がらない」などといった様々な疑問や批判がある。これらの点について、筆者なりの見解を述べたいと思う。
まず「思い付きでは」との批判だが、この皇女案は平成２４年、野田佳彦内閣によって取りまとめられた案の一つで、「女性宮家」案に替わるものである。その意味で突然出てきたものではない。
もう一つはなぜ今、皇女案なのかということだろうが、２９年６月に天皇陛下の「退位特例法」が制定された際の国会の「付帯決議」には、この法律の施行後速やかに政府は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」の２点について検討し国会に報告することとあった。
それ故、今回、２点目の宿題に対する答えが示されたと考えれば、自然なことと考えられよう。
ちなみに「女性皇族の婚姻による皇族数の減少と皇室の御活動の維持」を課題とした野田内閣の有識者ヒアリングでは筆者も意見を述べたが、政府が取りまとめたのは３案であった。そのうち２案は女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とするいわゆる「女性宮家」案で、第１は、民間人の男性配偶者や子にも皇族の身分を付与する案、第２は、配偶者や子には皇族の身分を付与しないとする案であった。これに対して、第３案は、女性皇族に皇籍離脱後も皇室の御活動を支援して戴（いただ）くことを可能とする案で、筆者は原則的にこの案に賛成してきた。
≪皇女称号は「陛下の御沙汰」≫
第３案について、野田内閣のまとめた「論点整理（概要）」は次のようにいう。
「女性皇族は、皇族の身分を離れるが、国家公務員として公的な立場を保持し、皇室活動を支援していただく（その際、御沙汰により称号を賜ることは考えられないことではない）」
考えるに、この第３案は元女性皇族のみに必要に応じて国家公務員の立場で皇室活動を支援して戴こうというもので、あくまで皇室のご意向に基づくものである。内閣が勝手に任命したりするものではなかろう。だからこそ「御沙汰により、称号を賜ることもありうる」とされたはずだ。とすれば、内閣による「任命の強制」など考えられない。
また、この皇女案は、皇籍を離脱し民間人となられた元女性皇族に特別の身分を与えようとするものではない。もし特別の身分を与えれば、「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」とした憲法１４条２項に違反する。
さらに「皇女」の称号は、あくまで皇室のご活動、例えば外国から元首などを迎えて行われる宮中晩餐（ばんさん）会などにご出席して戴く際に皇女（プリンセス）の称号を用いて戴こうというものと思われる。
確かに「皇女」は天皇の内親王（愛子さまや清子さま）を指し、それ以外の女性皇族は含まれない。そこで皇女以外の内親王や女王には例えば「王女」という称号も考えられよう（『新編大言海』『広辞苑』による）。もちろんどなたにご公務の支援をお願いするかは陛下のご判断によるはずだ。
≪男系による安定継承は可能だ≫
最後に、男系による皇位の安定的な継承を確保する道は、本欄で繰り返し述べてきたように、旧宮家の男系男子孫のうち悠仁親王と同じ若い世代の中からふさわしい方を何人か皇族としてお迎えし将来宮家を名乗って戴くしかない。
女系容認論者たちは「旧宮家隠し」を行い、現在の皇室だけを視野に、このままでは男系を維持することはできないと決めつけている。これは事情のよく分からない国民を惑わすだけだ。
また、歴代天皇の約半数は皇后以外のいわゆる「側室」からお生まれになっていることを理由に、側室の認められない現在では男系維持は困難と決めつけている。
しかし、この問題は医学の進歩によって解決可能である。というのは、歴代天皇の約半数は皇后からのご誕生であり、もし今日のように医学が進歩していれば夭逝（ようせい）や死産も防げていたであろうからである。そうなれば嫡出の立派な皇族が多数誕生されていたことであろうし、今後も男系の嫡男子による皇位継承は可能なはずだ。
それを支えるのが、養子制度の採用である。明治維新以前は普通に行われていた皇族の養子制度を復活すれば、いくつかの宮家を維持することは可能であり、いざというときに備えることができる。政府は速やかに、付帯決議の第一の宿題に答えて戴きたいと思う。（ももち あきら）
長州「正論」懇話会の第３４回講演会が１９日、山口県下関市の市生涯学習プラザで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「蘇（よみがえ）れ、日本！－日本の安全と憲法－」と題して講演した。
櫻井氏は、中国海警局の武装公船などが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に連日のように侵入している問題について「軍事的に尖閣を取りに来る準備をしている。中国の膨張主義は著しい。
日本は主権国家として国土を守らなければならない」と指摘。その上で「国土、国民を守るために戦う権利を認めないという縛りがある現行の憲法では、日本の行動は大幅に制限される。このような憲法は改正し、国家の意志の力を示す必要がある」と強調した。
講演に先立ち、特別ゲストの安倍晋三前首相と櫻井氏が対談。安倍氏は「（日本の憲法は）指一本触れられない宗教上の法典のような存在となっている。その認識は変えなければならない。インド太平洋のパワーバランスが変わる中、改憲抜きに日本の将来は安心できない」と述べた。
講演会は、新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底して開催した。
報告書は「アーミテージ・ナイ報告」と通称され、公表されるのは２０００年以降５回目。
報告書は、米英とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に関し、日本を加えた「シックスアイズ」にする方向で日米が真剣に努力し、同盟協力を深化させていくべきだと訴えた。
【ワシントン＝黒瀬悦成】アーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のナイ特別功労教授ら米国の超党派の知日派有識者は７日、バイデン次期米政権と菅義偉政権が「安全保障上の最大の課題」である中国との「競争的共存」に向け、日米同盟を強化していくべきだとする報告書を発表した。
報告書は「アーミテージ・ナイ報告」と通称され、公表されるのは２０００年以降５回目。
報告書は、米英とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に関し、日本を加えた「シックスアイズ」にする方向で日米が真剣に努力し、同盟協力を深化させていくべきだと訴えた。
また、菅首相がバイデン政権発足後、できるだけ早い段階で訪米し、日米首脳会談を行うことを強く支持するとした。
トランプ政権下での日米関係については、日本が自由貿易や多国間協調で主導的な役割を果たしたとし、「両国関係史上、日本が初めて同盟において対等な役割を担うようになった」と評価した。
日米同盟のあり方については「共通の戦略構想の実現に関心と取り組みを集中させるべきだ」と指摘。「同盟は重荷ではない」との見方も示し、トランプ政権下で大幅な増額要求があった在日米軍の駐留経費負担に関する交渉については「早急に仕切り直し、決着させる必要がある」とした。
台湾情勢では「中国による台湾への軍事・政治的圧力に対する米国の懸念を日本が共有していることに疑いの余地があってはならない」とし、日米が台湾との政治・経済的関与で連携し、中国の圧力に対抗していくべきだと強調した。
北朝鮮の非核化については「短期間で実現させるのは非現実的だが、長期的な目標であり続ける」とし、北朝鮮の核の「抑止と封じ込め」に向けて日米と米韓が優先課題として取り組んでいくべきだとした。同時に、日米韓の情報および防衛協力の強化も不可欠だと強調した。
日韓関係については「過去ではなく、未来に関心を向けるべきだ」とした。
経済分野では、トランプ大統領が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に米国は復帰すべきだとしたほか、クリーンエネルギー分野や環境対策でも協力を拡大させていくべきだとした。
中国共産党の重要会議である第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）が開かれ、２０３５年までに１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を「中等先進国」並みに引き上げる目標を決めた。
内需拡大を基本としながら世界経済とも連携する「双循環」を目指すとした。「鍵となる核心技術で重大な突破（ブレークスルー）を実現する」ことも掲げた。
外需依存の経済から内需主導型への移行を目指すものだ。米国との対立の激化に備える姿勢を鮮明にした。中等先進国について国営中央テレビ（電子版）は、３万ドル前後とする経済学者の見方を報じた。イタリアに迫る水準だ。
習政権は、１４億人の消費市場を武器に、チャイナマネーに追従するアジアやアフリカの中小国を引き連れ、米国が主導する、先端技術を含む経済デカップリング（切り離し）戦略に対抗しようというのだろう。
今の独りよがりな振る舞いを改めなければ、中国が「中等先進国」になる目標はかなわない。習近平政権はそのことに早く気づくべきだ。
中国共産党の重要会議である第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）が開かれ、２０３５年までに１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を「中等先進国」並みに引き上げる目標を決めた。
内需拡大を基本としながら世界経済とも連携する「双循環」を目指すとした。「鍵となる核心技術で重大な突破（ブレークスルー）を実現する」ことも掲げた。
外需依存の経済から内需主導型への移行を目指すものだ。米国との対立の激化に備える姿勢を鮮明にした。中等先進国について国営中央テレビ（電子版）は、３万ドル前後とする経済学者の見方を報じた。イタリアに迫る水準だ。
習政権は、１４億人の消費市場を武器に、チャイナマネーに追従するアジアやアフリカの中小国を引き連れ、米国が主導する、先端技術を含む経済デカップリング（切り離し）戦略に対抗しようというのだろう。
だが、習政権は大事な点に目をつむっている。国際社会との協調と「自由」に基づく経済運営を伴わなければ、先進国にふさわしい経済社会の実現は至難であるということだ。自由と民主主義を重んじる世界から離れれば、先端技術のブレークスルーを相次いで起こすことなどかなうまい。
習政権は、毛沢東時代の「自力更生」にも似たスローガンを連呼しているが、内向き志向を強めても展望はない。そのうえ５中総会のコミュニケは「訓練と戦争への備えを全面的に強化し、国家主権を防衛する戦略能力を高める」とした。核戦力を含む軍拡を進め、尖閣諸島（沖縄県）の奪取や南シナ海の覇権、台湾制圧をあきらめないのであれば、極めて危うい路線である。
２年後に習氏の党総書記の２度目の任期が終わる。慣例では５中総会で後継含みの人事があるはずだが、何の動きもなかった。２２年秋の党大会を経て３期目に突入しそうだ。
党と軍、政府を支配する習氏が終身独裁を目指し、批判を受け入れないなら政策転換は難しく世界平和を乱し続けるだけだ。日本を含む国際社会は、独善的な習政権を一層用心する必要がある。
ポンペオ米国務長官は３０日、訪問先のベトナム・ハノイでグエン・スアン・フック首相と会談した。ＡＰ通信によると、ポンペオ氏は強引に南シナ海へ進出し、沿岸国と対立する中国を念頭に「われわれはベトナムの主権に大いなる敬意を払っている」と表明。
ベトナムと連携する姿勢を強調し、中国を牽制（けんせい）した。
ベトナムは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国。ポンペオ氏はインドやインドネシアを歴訪後、ベトナムとの国交正常化２５周年を祝うなどの目的でハノイ入りした。
ＡＰによると、ポンペオ氏は会談で「平和で繁栄するインド太平洋の構築に、共に取り組めるのを楽しみにしている」と述べ、フック氏も両国の関係発展に期待感を示した。
ポンペオ米国務長官は３０日、訪問先のベトナム・ハノイでグエン・スアン・フック首相と会談した。ＡＰ通信によると、ポンペオ氏は強引に南シナ海へ進出し、沿岸国と対立する中国を念頭に「われわれはベトナムの主権に大いなる敬意を払っている」と表明。
ベトナムと連携する姿勢を強調し、中国を牽制（けんせい）した。
ベトナムは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国。ポンペオ氏はインドやインドネシアを歴訪後、ベトナムとの国交正常化２５周年を祝うなどの目的でハノイ入りした。
ＡＰによると、ポンペオ氏は会談で「平和で繁栄するインド太平洋の構築に、共に取り組めるのを楽しみにしている」と述べ、フック氏も両国の関係発展に期待感を示した。
中国に対抗するため米国はＡＳＥＡＮへの接近を強めるが、中国との関係も深いＡＳＥＡＮは双方との距離感に苦慮している。（共同）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。
尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。
尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。
政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。
海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。
日中間では当時、習近平国家主席の国賓としての来日に向けた準備が進められていたが、水面下では中国側から冷や水を浴びせられていた形となる。
領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるなど厳密な措置が取られる。
中国は尖閣の領有権を主張しているが、日本の公用機を空域から排除する姿勢を明確に示すのは極めて特異な動向といえる。中国は平成２５年に尖閣周辺上空を含む東シナ海で、対領空侵犯措置を取る範囲を示す防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定している。
配信
無人機の開発は米国なども取り組んでいる。戦闘を優位に進めるためにパイロットの生存率を高めることが重要だからだ。
「配備が始まる１７年には世界は無人機で戦う時代になっている可能性がある」（政権幹部）との見方は根強い。
次期戦闘機は現在の主力戦闘機Ｆ２の後継で、開発事業は数兆円規模の国家プロジェクトになるとみられる。防衛省は日本主導で開発する方針で、三菱重工業が機体の統合設計を担う。
防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。
人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。
防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。
無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。
まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は３年度予算の概算要求で次期戦闘機関連に約７７２億円を計上しており、この一部を製造費にあてる。
その後、６年をめどに、まず飛行速度の遅いヘリコプターなどを母機に用いて編隊飛行を行う試験を実施。パイロットが遠隔操作で無人随伴機に指示を送り、制御するプログラムなど基礎的技術の確立を目指す。
無人機の開発は米国なども取り組んでいる。戦闘を優位に進めるためにパイロットの生存率を高めることが重要だからだ。「配備が始まる１７年には世界は無人機で戦う時代になっている可能性がある」（政権幹部）との見方は根強い。
次期戦闘機は現在の主力戦闘機Ｆ２の後継で、開発事業は数兆円規模の国家プロジェクトになるとみられる。防衛省は日本主導で開発する方針で、三菱重工業が機体の統合設計を担う。
米国や英国の国際協力も得る。防衛省は米英のパートナー企業を年末に決める予定で、８月末に締め切った募集には７社の応募があった。社名は明らかにしていないが、米ロッキード・マーチン、米ボーイング、英ＢＡＥシステムズ、英ロールスロイスなどが応募したとみられる。
学問の自由の侵害には当たらない。科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。
そればかりか、学術会議の人選を検討すべきだ。学術会議は平成２９年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和２５、４２年の声明を継承したものだ。
声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。
声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。
欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。
学問の自由の侵害には当たらない。
科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。
任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。
日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。
新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法について「戦後最悪の治安立法」として反対していた。
加藤氏は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。
学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。立憲民主党や共産党など野党４党は、菅政権を追及していく方針だ。
だが、襟をただすべきは学術会議の方である。
学術会議は平成２９年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和２５、４２年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。
声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。
欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。
学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。
盤石だった「オール沖縄」が揺らぎ始めている。６月の県議選では与党と野党が伯仲。加えて、革新勢力と経済界が結集した「オール沖縄」のドン。呉屋氏が玉城知事の後援会長を辞任し、県内政界に波紋広がる。自民党は２年後の知事選での県政奪還に向け進撃中と沖縄タイムズが嘆き節だ。#憲法を変えよう
翁長雄志前知事の死去に伴う知事選で玉城デニー氏が当選してから３０日で２年となった。名護市辺野古の新基地建設阻止を公約の柱に掲げ、国政、県政とも「オール沖縄」勢力多数の下、民意を背に県政運営を進める。一方、６月の県議選では与党と野党・中立の差が伯仲。米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設問題では与党との政策不一致できしみが生じるなど課題も表出している。自民党は２年後の知事選での県政奪還に向け県議会で攻勢を強めており、政局に絡む攻防が熱を帯びている。（政経部・大野亨恭）
２０１８年９月の知事選。玉城氏は生前に翁長氏が残した音声で事実上の後継指名を受け立候補。自民が擁立し政府、与党が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長に約８万票大差をつけ、劇的な勝利を収めた。
１９年２月の県民投票時に本紙などが実施した世論調査では支持率は約８割に上り、県内で「オール沖縄」の強い存在感を示した。
ただ、ここへ来て揺らぎも見える。玉城県政の安定運営を支えるのは半数を超える県政与党だ。ただ、６月の県議選では与党２５議席に対し、野党・中立は２３議席まで迫った。与党内には知事へ反発する勢力もあり、県提案の議案が否決される下地も出来上がった。
さらに、９月には「オール沖縄」の象徴的存在だった金秀グループの呉屋守將会長が知事の後援会長辞任を表明。「オール沖縄」を取り巻く表舞台から主要企業が姿を消し、「オール沖縄はほぼ、従来の革新共闘。既にオール沖縄ではない」（自民関係者）との指摘も上がる。
翁長氏が当選した１４年の知事選後、知事選と国政選挙の選挙区では「オール沖縄」が１２勝１敗と圧倒的な支持を得てきた。玉城知事折り返しの２年には七つの市長選と衆参の国政選挙が控える。選挙結果が２年後の知事選に影響を与えるのは必至で、候補者人選を含め盤石な体制を築けるかが焦点となる。
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１６日に辞任した安倍晋三前首相は読売新聞の単独インタビューに応じ、７年９か月にわたった長期政権について語った。安倍氏は任期中に行われた参院選では、衆院選を合わせて実施する「同日選」を検討していたことを明らかにした。今後の政治活動については「球拾いをしていく」と述べ、外交面を含めて菅首相を支える考えを示した。
安倍氏は政権を奪回した２０１２年衆院選から国政選で６連勝した。３回行われた参院選のうち１６年、１９年は衆参同日選が取りざたされた。いずれも踏み切ることはなかったが、「首相の判断と決断の最たるものが解散で、あらゆる選択肢を考えた。同日選は常に頭にあった」と述べた。衆院選で負ければ政権を失う一方、「国民の支持を獲得できれば、政策の推進力を得ることができる」と説明した。
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