私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
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台湾の蔡英文総統は２９日、訪台しているバルト３国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団と会談した。双方は民主主義や自由を守り、覇権主義を強める中国に対抗していくことで一致。
中国は２８日に軍用機２７機を台湾の防空識別圏に進入させるなど、反発を強めている。
欧州では中国への反発が拡大。リトアニアの首都ビリニュスに１８日、「駐リトアニア台湾代表処（代表部に相当）」が設置されるなど、台湾との関係を深めている。リトアニアも近く台北に代表処を設置する。
中国は欧州初の「台湾」の名称を用いた代表処の設置に猛反発。報復として、２６日にリトアニアとの外交関係を大使級から臨時代理大使級に格下げした。
中国の軍用機の多くは２８日、バシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行した。バルト３国の一行は来月２、３日に台北で立法院（国会）などの主催で開催される国際フォーラムに出席する。（共同）
国際機関への台湾の参加や地位向上を支持する声が米政界で強まっている。
台湾の参加機会拡大を後押しし、台湾へ威圧的な行動を強める中国を牽制（けんせい）する動きだ。
これと歩調を合わせ、中国本土からの独立性が揺らぐ香港について、これまで優遇されてきた貿易・金融面の地位を疑問視する見方も強まる。
世界貿易機関（ＷＴＯ）での台湾と香港の対立劇は、そんな潮流に一石を投じている。
ＷＴＯの政府調達委員会で香港が台湾の議長選出を阻止していることに関し、この問題を調査してきた元米ケイトー研究所研究員、レスター氏は「国際社会での台湾の役割増大に異を唱える中国と台湾の争いが、ＷＴＯで表面化した一例といえる」と指摘する。
これまで各種委員会で台湾は何度も議長を務めてきたが、ＷＴＯに台湾と同時加盟した中国は阻止してこなかった。
今回、阻止の背景に中国の意向が香港を通じて反映されているとすれば、「委員会機能が阻害されてはならない」（日本）と懸念が出るのは当然だ。
一方、米国務省は先月、国連など国際機関への台湾の参画をめぐり、米台高官協議を開催。米下院の超党派議員が今月、国際通貨基金（ＩＭＦ）で台湾を正規メンバーと位置づけるよう求める法案を再提出した。
世界的な課題解決に取り組む国際機関へ、台湾が実効性の高い形で関与すべきだとの求める声は根強い。
対照的に、中国本土と海外市場との結節点となってきた香港には厳しい目が向けられる。
中国政府が統制を強める「香港国家安全維持法」施行後、トランプ前米政権が輸出管理の香港優遇を見直した。
バイデン政権も対中投資規制を厳格化し、米中分断を進め、国際金融センターとしての香港の地位に影が差している。
香港の自治を前提とした「一国二制度」が形骸化して、中国本土との一体化が進んだことは、香港に認められてきた貿易や国際金融面の特別な地位への疑念を膨らませた。ＷＴＯなどでの中台の対立にも微妙な影を落としている。（ワシントン 塩原永久）
東京都武蔵野市議会に提案された日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案をめぐり、自民党の保守系国会議員の懸念が広がっている。
在留期間などの要件を設けずに外国人に住民投票権を認めることは、違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないためだ。
自民の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は２６日、国会内で幹部会合を開き、同市に反対声明を出す方針を固めた。
護る会代表の青山繁晴参院議員は２６日、産経新聞の取材に「地方自治を尊重しつつ、国家の在り方にも影響が出かねない。個人としては反対だ」と語った。
同会は来月初旬の総会で反対声明案を協議、決定する。
