奄美大島（鹿児島県）出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。
「奄美が中国にのみ込まれそうだ」
早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見（にしこみ）集落の池堂地区。古仁屋（こにや）港から大島海峡沿いに約３８キロの場所で、人口わずか３５人だが、沖には３島が連なる小島（三連立神＝さんれんたちがみ）や２００メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。
ことの発端は、国土交通省が昨年８月に発表した「島嶼（とうしょ）部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。
このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ３カ所が候補地として挙げられた。排水量２２万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。
大型クルーズ船の寄港計画は平成２８年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷（たつごう）町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて７千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。
町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。
米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「７千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。
集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は１軒しかなく食堂もない。道も狭い。１度に７千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。
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地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。
経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町はその前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。
秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」（企画課）と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。
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西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎（そっこうざき）には防空壕（ごう）跡が残されている。
多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離（えにやばなれ）島を望む。
防衛省は２年間で総額５５０億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子（せっこ）地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。
今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊３５０人、瀬戸内分屯地には２１０人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。
自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。
国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「２２万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』（６万７千トン）ですら楽に停泊できることになる」（情報関係者）という指摘もある。
要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港計画と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。
「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。
島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」
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「なぜ、西古見なのか分からない」
住民の多くはこう口をそろえる。この疑問に、ある観光業者は、もともと加計呂麻（かけろま）島がクルーズ船の寄港候補地に入っていたこと、「Ｉターン」で都会からの移住が受け入れられていることを挙げた。その上でこう付け加えた。
「本命は加計呂麻島ではないか。中国人観光客が西古見から加計呂麻島に入ってくる可能性は高い」
加計呂麻島は、奄美大島の南側に大島海峡をはさんで浮かぶ東西に細長い島だ。
古仁屋港からフェリーで２０分。複雑に入り組むリアス式海岸と透明度の高い海に囲まれ、白砂の浜辺やサンゴの石垣など、観光名所の一つだ。
同時に、奄美群島の中でも島全体が自然が作った要塞でもある。大島海峡の東シナ海側は、実久（さねく）海岸から対岸の西古見までは約２キロ、東端の安脚場（あんきゃば）から対岸までは約１キロと近く、大島海峡は、狭い出入り口に守られた内海となっている。
水深が深く、東西両端で外海に接続していることから、日露戦争時、連合艦隊は薩川（さつかわ）湾に停泊して演習を重ねて出撃、バルチック艦隊と決戦したという。
安脚場周辺には軍事施設の戦跡が多い。東郷平八郎元帥が日本海軍の演習指揮を執ったという碑が残るほか、●（＝２００４年新規追加人名漢字）之浦（のみのうら）には旧海軍特攻隊、第１８震洋隊の格納壕跡がいくつもある。
本島側も、古仁屋高校には旧日本軍の司令部が置かれ、須手（すで）に旧海軍航空隊古仁屋基地跡、手安（てあん）に旧陸軍弾薬庫跡、阿鉄（あてつ）に旧陸軍海上挺進（ていしん）第２９戦隊跡、
久慈には旧海軍第４４震洋隊格納壕跡－などが残り、大島海峡沿岸そのものが軍事基地で、日本防衛の重要な拠点だったことが分かる。
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瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、
不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。
実際に加計呂麻島が中国資本に狙われたことがある。
元地方議員によると、７、８年前、地元企業が、町有林を切り出してチップ工場を造るための土地を買おうとした。
この事業に中国資本がかかわっていることが判明し、反対意見が出て計画は頓挫したというのだ。
対馬（長崎県）で海上自衛隊の施設周辺が韓国資本に買収された際、視察したという地方議員経験者は「地元の発展に資すればいいかもしれないが外資に買収されることの怖さも実感してほしい。
安全保障上で重要な地域を蹂躙（じゅうりん）され、北海道や対馬で起きているように買収されてしまうと取り返しがつかなくなる。国家の危機につながることだ」と警告し、こう続けた。
「北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる」
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陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。
この元議員は「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。
国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成３２（２０２０）年に４千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離（かいり）もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。
「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」（元議員）
瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。
奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。（編集委員 宮本雅史、写真も）
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