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天照大御神から伝わる重要祭祀「大嘗祭」はこのように行われる

平成の大嘗祭に臨まれる上皇さま=平成2年11月22日、皇居・東御苑
平成の大嘗祭に臨まれる上皇さま=平成2年11月22日、皇居・東御苑
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皇位継承に伴う重要祭祀「大嘗祭(だいじょうさい)」は、稲作を中心とした日本社会に古くから伝わる収穫儀礼に根ざした儀式だ。戦国時代の前後に中断した時期もあったが、江戸時代に再興され、現代まで受け継がれてきた。

近代には「庭積(にわづみ)の机代物(つくえしろもの)」と呼ばれる全国の特産品などもお供え物に加わり、国民との接点も広がった。大嘗祭で天皇陛下は国民の命の源である自然の恵みに、深い感謝を示される。(篠原那美)

拝礼のため悠紀殿わきの帳殿へ進まれる上皇后さま=平成2年11月22日、皇居・東御苑
拝礼のため悠紀殿わきの帳殿へ進まれる上皇后さま=平成2年11月22日、皇居・東御苑
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皇祖神・天照大御神から伝わる収穫儀礼

 毎年11月、宮中では「新嘗祭(にいなめさい)」が行われる。天皇が新穀を神々に供え、自らも口にし、五穀豊穣(ごこくほうじょう)と国家安寧を祈る重要祭祀だ。

特に即位後初めて行うものが「大嘗祭(だいじょうさい)」で、一世一度の儀式とされる。その起源はどこまで遡れるのだろう。

 日本最古の歴史書「古事記」と「日本書紀」には、皇祖神の天照大御神や古代の天皇が「新嘗の祭」を行ったとする記述がある。

宮内庁は大嘗祭を「新嘗の祭」に由来すると説明。これらの歴史書が編纂された奈良時代より前から伝承されてきた収穫儀礼に根ざした儀式としている。

 7世紀半ばまで、毎年行われる新嘗祭と大嘗祭との区別はなかったが、7世紀後半の第40代天武天皇、41代持統天皇のときに区別されるようになったという。以後、大嘗祭は重要な即位儀礼として歴代天皇に継承されてきた。

 ところが、室町時代に転機を迎える。戦乱や朝廷の困窮などを理由に、1466年の第103代後土御門天皇を最後に、大嘗祭は221年間、中断した。

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 再興したのは江戸時代、第5代将軍、徳川綱吉のとき。当時在位していた第112代霊元天皇は譲位を申し出て、後を継ぐ東山天皇の即位に際し、大嘗祭の復興を幕府に強く望んだ。

 当時の幕府は、国内統治に儀礼を重視しており、1687年、東山天皇の大嘗祭の挙行を認めた。続く中御門天皇の即位の際には行われなかったが、その次の桜町天皇から現代まで続いている。

                                              ◇

 明治以降の大嘗祭では、亀の甲羅を用いた占い「亀卜(きぼく)」で決まる悠紀(ゆき)地方、主基(すき)地方の新穀だけでなく、「庭積(にわづみ)の机代物(つくえしろもの)」と呼ばれる農産物や海産物も供えられるようになった。

 特に大正以降は全国から特産品が寄せられ、令和の大嘗祭では、47都道府県から3~5品ずつ野菜や果物、海産物の干物などが供えられる。

 皇室文化に詳しい京都産業大名誉教授の所功氏は「庭積の机代物は自然の神々から賜る食べ物の豊かさを示す。大嘗祭は国民生活に不可欠な『食べ物の祭り』でもあることに注目してもらいたい」と話している。

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最も神聖なご装束

 数ある宮中祭祀のうち、大嘗祭が重い儀式とされているのは、天皇陛下のご装束からもうかがえる。

 陛下は大嘗祭の中心的儀式「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」に臨むため、まず身を清める「廻立殿(かいりゅうでん)」に向かうが、その際に「帛御袍(はくのごほう)」を身につけられる。「即位礼正殿(せいでん)の儀」の10月22日朝、これに先立ち、宮中三殿で行われた儀式で着用された白い束帯だ。

報道陣に公開された大嘗宮=13日午前、皇居・東御苑(桐山弘太撮影)
報道陣に公開された大嘗宮=13日午前、皇居・東御苑(桐山弘太撮影)
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 陛下は廻立殿に入ると身を清める潔斎をし、最も神聖な白い「御祭服(ごさいふく)」に着替えられる。この御祭服は精練されていない絹「生絹(すずし)」で仕立てた装束で、陛下が自ら、「神饌(しんせん)」と呼ばれる新穀などのお供え物をささげる大嘗祭と新嘗祭のときにだけ着用される特別なものだ。

 皇后さまは白い十二単姿、皇族方は即位礼正殿の儀で着用した古装束の上に、清浄を表す「小忌衣(おみごろも)」を身につけて臨まれる。

 儀式は14日、各地の特産物「庭積の机代物」を供えるなど準備が整えられたうえで、午後6時半に陛下が東側の「悠紀殿(ゆきでん)」に入られるところから始まる。

 皇后さまは「帳殿(ちょうでん)」、男性皇族は「小忌幄舎(おみあくしゃ)」、女性皇族は「殿外小忌幄舎(でんがいおみあくしゃ)」でご拝礼。

その後、神饌を準備する「膳屋(かしわや)」から新穀などの神饌が悠紀殿へと運び込まれる。陛下は悠紀殿内の内陣の御座に座り、「采女(うねめ)」と呼ばれる女性らの手伝いを受けながら、神饌を自ら供えられる。

続いて拝礼し、五穀豊穣と国家安寧を祈る御告文を奏上した後、ご自身も米、粟、神酒を口にされる。

 西側の主基殿でも日付が変わった15日午前0時半から、同様の祭祀が行われる。




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大嘗祭、天皇陛下は休む時間ほとんどなし 参列者も過酷

11/14(木) 7:00配信

NEWS ポストセブン








 11月10日の祝賀パレードを終え、いよいよ14日、天皇陛下即位の関連行事のクライマックス「大嘗祭」が挙行される。

 大嘗祭とは、皇位継承に伴う一代一度の重要祭祀である。5月1日に行われた、剣や勾玉など三種の神器を承継される「剣璽等承継の儀」、即位を内外に宣言される10月22日の「即位礼正殿の儀」に続く、新天皇のみが行うことができる儀式だ。

 國學院大學研究開発推進機構准教授で、神道史研究者の大東敬明さんが話す。

「先の2つの儀式で『即位の礼』は終えており、大嘗祭は天皇になるための儀式ではありません。大嘗祭の意義は、天皇が即位後初めて、皇祖である天照大神に新穀を供え、五穀豊穣と国家の安寧を祈ることにあります」

 大嘗祭は、儀式の途中に宮内庁職員ですら立ち入ることができず、中身も公表されない「秘儀中の秘儀」だ。謎に包まれた祭祀であるため、「天皇が何を行うのか」についてこれまでさまざまな説がまことしやかに語られてきた。

◆かつては「民衆も集まる祭り」だった

 天皇が即位して初めて行う「新嘗祭(にいなめさい)」のことを大嘗祭と呼ぶ。新嘗祭とは、毎年秋に開かれる収穫祭のことだ。大嘗祭の始まりについて、民族研究家の森田勇造さんが話す。

「大嘗祭は、飛鳥時代の673年に即位した天武天皇の時代から始まったとされます。当時の日本は常に戦争が絶えず、天武天皇は皇室の力を強くし、国を治めようと考えました。

 そのためには、即位を宣言するだけでは足りないと考え、古来からある『新嘗祭』という行事を利用して、日本でいちばん偉い神様である天照大神に食料を捧げることで、天皇の権威を示したのです」

 大嘗祭は、祭祀の舞台「大嘗宮」を皇居・東御苑に新設して行われる。大小三十余りの建物が今年7月の着工から約3か月で建設され、設営・解体関連費19億700万円を含めた全体の費用は約27億円にのぼる。終了後は、11月21日~12月8日の一般公開の後、取り壊される予定だ。

現代は国家主導で、費用も規模も大がかりだが、かつての大嘗祭とは大きなギャップがある。國學院大學研究開発推進機構の研究員で、宮中祭祀の研究が専門の木村大樹さんが話す。

「大嘗祭は、応仁の乱に始まる戦国時代以降、200年以上中断した時期があり、それ以前の大嘗祭とは様相が異なる部分があります。

 当時の大嘗祭は京都で行われており、お供えする新穀を献上する悠紀(ゆき)地方(東方)と主基(すき)地方(西方)の民衆が上京し、北野(現在の京都市上京区、北区。京都御所の北方)の地で準備を行いました。当日には、大規模な行列をなして供え物の米や酒などを大嘗宮まで運び込みました。現在の山車の原型ともされる『標の山』が供え物を先導し、その様子を見ようと貴族から庶民まで大勢の見物客が詰めかけたようです。

 また当時の大嘗宮は、上京した悠紀・主基地方の人たちが中心となって、7日前から建設を始め、たった5日で仕上げたとされます。平安時代の史料『儀式』によると、儀式の中心となる『悠紀殿』『主基殿』は現在より小さく、また床は張らずに、土間に萱や畳を敷くような簡易的な形式だったようです」

 大嘗宮で行う儀式は、大きく「悠紀殿供饌の儀」と「主基殿供饌の儀」に分かれる。皇室研究者の高森明勅さんが話す。

「大嘗宮の東側に『悠紀殿』、西側に『主基殿』が建てられます。儀式は悠紀殿、主基殿の順にそれぞれの建物で行われます。天皇陛下は、まずは北側の『廻立殿』に入られ、心身を清める『潔斎』の後、最も格式高い神事服とされる真っ白な『御祭服』に着替え、儀式に入られます。

 悠紀殿、主基殿に入られない皇后さまは、廻立殿に入られて純白の十二単に着替えられ、南側の『帳殿』で拝礼をされます」

 悠紀殿での儀式を終えると、天皇陛下は廻立殿に戻り、再度潔斎を行い、新しい御祭服に着替えられるという。

「潔斎や着替えだけでかなり時間がかかるうえ、儀式は明け方まで続きます。朝からの準備の時間も含めると、この日は陛下に休む時間はほとんどありません」(高森さん)

 儀式を待つ参列者も“過酷”だ。

「前回の平成の時は、本殿前にある『幄舎』に700人ほど参列者が集まりましたが、夜中の寒さもあって、主基殿の儀式まで残っていたのは500人ほどだったそうです」(高森さん)

 神聖な儀式であるがゆえに、これだけの大仕事になるのだ。




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令和の大嘗祭を迎えるに際して 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

皇位継承の重要祭祀「大嘗祭」の中心儀式「大嘗宮の儀」が催される大嘗宮=13日、皇居・東御苑
皇位継承の重要祭祀「大嘗祭」の中心儀式「大嘗宮の儀」が催される大嘗宮=13日、皇居・東御苑

 ≪一連の重儀が着々と進む≫

 即位礼正殿の儀が滞りなく行はれ、御大典の日程も次の大嘗(だいじょう)宮の儀を迎へる大詰に近づいた。一連の重儀を着々と進めてゆく政府・大礼委員会の自信に満ちた姿勢を望見するにつけ、昭和から平成への御代替りの頃の世情が思ひ出されて多少の感慨がある。

 それは僅か30年の昔の話である。当時、政府の「即位の礼準備委員会」は、新帝陛下の御登極を迎へるに当つて現行法令上明文の規定が無(な)い大嘗祭の斎行が可能かどうかにさへ自信を持てず、平成元年11月上旬から4回に亙(わた)り、15名の民間言論人を官邸に招聘し意見を聴取してゐる。時の内閣官房長官(森山真弓氏)は、議論の公正を保つためであらう、慇懃(いんぎん)ながら極めて慎重入念な口調で即位礼一般及び特に大嘗祭の国家儀礼としての性格について諮問を重ねた。

 諮問に応じた識者達を含めて当時の報道・言論界の意見は基本的に二つに分れてゐた。一方は現行憲法の持つ政教分離原則と戦後民主主義特有の「国民主権論」に呪縛されて、大嘗祭といふ宗教儀式を国家の公的行事として斎行する事に反対する立場であり、他方は古代の律令制度下に発祥し千数百年余の皇室祭祀伝統と国民の総意とに支へられて来た即位儀礼には、現行憲法の束縛を超える伝統の重みがあり、その意義の無視は許されない、とする立場である。

 公聴会での諸意見の総括も出席者達の平生の持論からして、右の対立のままに終つてゐたと記憶するが、何分爾来(じらい)30年を過ぎてゐるので具体的な詳細は忘れてゐた。

 そこに本年8月、神社新報社が平成の大嘗祭当時3年ほどの間に公にされた各種の論説を千三百件余り列記し、重要な説は抄出の上編纂(へんさん)した630ページの詳細な資料集を発行した。編者は実は唯一人の民間人篤志家(牟禮仁氏)で、氏が蒐集(しゅうしゅう)・収録した資料の中には、明治以前・以後及び大正・昭和期の史料の発見と紹介の文、更に令和の新意見をも含みはするが、主として平成の大嘗祭斎行に際し国民の中のこれだけ多数の人がこの祭儀の性格について深い関心を寄せ賛否夫々(それぞれ)の立場からの発言をしてゐたといふ事実を示すだけでも洵(まこと)に感嘆に値する出版である。

 ≪「政教分離」の呪縛解くには≫

 この資料集には当然平成元年晩秋の公聴会での内閣官房の記録も、これは全文が収録されてゐて、謂はば臨場感を以て当時の議論の空気を思ひ出す事ができた。

 改めて検分してみると、漠然たる記憶の大筋はその通りだつた。即ち前記の通り、政教分離原則への固執と、現行法を超えたものとしての皇室の祭祀伝統護持との原理的対立が、宗教観、国体観、国際関係面(国家としての体面)又、費用の支出等の具体的細目に亙つて様々の中間色を伴つて活●に議論されてゐた。

 かうした過去の調査検討といふ経験を踏まへて、現政府のあの実行への自信と気迫が培はれてきた次第がよくわかる。だが他方で、それにしては-との感を抑へきれない或る種の引懸りが残る。

 当面の令和の御大礼については現政府の威信を以て十分立派に斎行する事はできよう。只それは現安倍政権が政治的強者であるとの現実によつて然るのであつて、30年前の平成の御大典の際に反体制側(此を野党側と謂つてもよく、護憲派と呼んでも、又国民の中に潜在する共和制信奉者達と見てもよい)が提出した難題を法理の上で解決し、一般的な納得を贏得(かちえ)てゐるわけではない。

 ≪精神生活の根幹守り通す≫

 法理上の解決とは、自主憲法制定に成功した暁に、政教分離の原則を規定した第20条3項及び第89条が削除乃至(ないし)然るべき形に改正される事である。だがこの改正は第9条の廃棄よりも更に広範囲の抵抗に遭遇するであらう。

 第9条の束縛は、現実に我が国の国際社会に於ける地位に対する著しい阻害要因であり、同盟国たる米国からも、この非現実的平和主義を強制した彼等の過誤への反省をも含む厳しい批判を浴せられてゐるのだが、誤れる政教分離原則の採択は、友好関係諸国にとつて何らの痛痒を感じせしめるものでもない、全くの我が国内問題である。

 而して目下の現実問題として、憲法の謳ふ政教分離原則は、国内に顕在する共産主義者達、潜在する多数の共和主義革命待望者達にとつて、彼等の政治的野望を達成するための恰好の手懸りとしての効果を有してゐる。その禍々(まがまが)しい作用を抑制する武器として、二千年来の皇室の祭祀伝統に導かれた蒼生の安寧を守り抜く目的のために、現在の常識的国体論や敬神崇祖の心情的国民性論だけで果して用を成すであらうか。

 今回の大嘗祭斎行といふ機縁に際し、国内草莽(そうもう)の有志達は一つの選択を迫られてゐる。現憲法の持つ政教分離原則は、その淵源を辿(たど)れば是亦米占領軍が日本国弱体化政策の一環として国民の血肉に深く突刺しておいた棘(とげ)である。この棘を抜き捨てない限り、我々は悠久の古代以来培つてきた精神生活の根幹を守り通す事が出来ない。(こぼり けいいちろう)

●=さんずいに發




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現在、蓮舫、吉良両氏はスーパー堤防の必要性、今後のあるべき治水政策をどう考えているのか。

文書で回答を求めたというが、蓮舫氏から期限までに返事はなく、吉良氏の事務所は「答えるべきではないと考える」とした。


彼らの好きな説明責任はどこ吹く風だ。


「八ッ場ダム」「スーパー堤防」に異論唱えた議員らに批判

















 東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸から、12日で1カ月を迎えた。71の河川、140カ所で堤防が決壊し、治水の重要性を浮き彫りにした。

一方、旧民主党政権で国土交通相を務め、群馬県の「八ツ場ダム」建設凍結を決めた国民民主党の前原誠司衆院議員や、「スーパー堤防」に異論を唱えた立憲民主党の蓮舫副代表と共産党の吉良佳子参院議員は批判も浴びた。各氏は現在、どう考えているのか。

建設中止を公約に

 「間に合ってよかった」「ヒーローだ」。八ツ場ダムをめぐっては、インターネット上でこうした賛辞が相次いだ。

 八ツ場ダムは今年6月にほぼ完成し、10月1日に「試験湛水(たんすい)」を開始した。3~4カ月かけて満水とする予定だったが、台風19号に伴う雨水約7500万立方メートルが流れ込み、ほぼ満水になった。

赤羽一嘉国交相は「(下流の)利根川の危機的な状況を救った」と評価した。

 下流域での増水量から、八ツ場ダムの治水効果を限定的だとみる意見もあるが、「間に合った」との感想が相次ぐのは、旧民主党政権のいきさつを踏まえたものだ。

旧民主党は平成21年の衆院選で、公約の最重要政策の一つに八ツ場ダム建設中止を掲げて政権交代を果たし、鳩山由紀夫政権が誕生した。当時の前原国交相は中止を宣言したが、23年に野田佳彦政権が撤回した。

 産経新聞などは前原氏を、言葉が先行し結果が伴わないという意味を込めてたびたび「言うだけ番長」と表現し、前原氏は反発した。いまとなってはむしろ、前原氏が「言うだけ番長」だったことに感謝すらすべきかもしれない。

 今月7日、前原氏に(1)八ツ場ダム建設中止の判断は政治的に正しかったのか(2)八ツ場が台風19号において果たした役割についてどう考えるか(3)ダム建設は無駄なのか(4)災害が激甚化するなか、今後の治水政策はどうあるべきか-を文書で質問した。

前原氏は事務所を通じて「日程的に都合が付かない」とした。

「優先順位違う」

 台風19号の大雨では多摩川が氾濫し、東京都世田谷区の二子玉川地区や川崎市の市街地などが浸水した。インターネットで注目されたのが、22年、行政刷新担当相だった蓮舫氏の事業仕分けでの発言だ。

 「いまスーパー堤防(を)やろとしているところは、二子玉川沿いを視察に行かせていただきましたけど、すでに堤防が整備されて、その上でまちづくりという機会があればさらにスーパー堤防化しよう。

つまり、ダブルで大切にしている。つまり住宅、人口密集地だから、やりたいという思いは分かるんですが、優先順位が違うと私は思うんですが、いかがでしょう」

ネット上では蓮舫氏が「二子玉川沿いの治水は不必要」と言ったというように誤解・曲解され、広まった。

 「スーパー堤防」は首都圏や近畿圏の6河川の沿岸を、堤防の川の反対側の土地の住民に一時離れてもらい、土地をかさ上げして改良し、なだらかな丘にする形で堤防を強化する事業だ。整備した土地には集合住宅や公園などを造る新たな街作りも伴う。

 昭和62年に始まったが、住民の一時退去が必要なことなどから、400年の時間と約12兆円の経費がかかるとされ「スーパー無駄遣い」と批判を浴び、「事業廃止」との結論が下された。

 台風19号で多摩川が氾濫した二子玉川地区は、住民の反対などで整備が進んでいなかった場所であり、蓮舫氏の発言とは直接関係はなかったといえる。

 似たような批判を受けたのが吉良氏だ。吉良氏は26年2月の参院総務委員会で、東京都江戸川区の事業をめぐり「スーパー堤防という事業は必要ない事業だ」と述べた。

 江戸川区など荒川と江戸川に囲まれた「江東5区」(ほかは江東、墨田、葛飾、足立)は、「海抜ゼロメートル地帯」に位置し、河川が氾濫すれば、浸水が10メートルに達する地点もある。

人口が多い地域で、人的、経済的な被害は甚大だ。江戸川区は今年5月、「ここにいたらダメ」と呼び掛けるハザードマップを作成し、話題となった。台風19号では政府高官も荒川の氾濫を「心配していた」と話す。

 吉良氏は堤防事業そのものを止めようとしていたのではなく、江戸川沿いの特定の地域のスーパー堤防事業に関し、「短い期間で土地から追い出すような暴挙に及んでいる」などと主張し、反対していた。ちなみに、その地点でのスーパー堤防は完成している。

 現在、蓮舫、吉良両氏はスーパー堤防の必要性、今後のあるべき治水政策をどう考えているのか。文書で回答を求めたが、蓮舫氏から期限までに返事はなく、吉良氏の事務所は「答えるべきではないと考える」とした。

 野党が政府を追及する際に使う常套句「説明責任」が白々しく聞こえる。(政治部 沢田大典)





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台湾総統選挙は来年1月11日です。本会は12月6日~9日まで台湾を視察し、政府要人などに表敬訪問します。

大手テレビ局TVBSが今月7日に公表した世論調査の支持率は、蔡氏45%、韓氏37%に対し、宋氏は10%です。


台湾・総統選に宋楚瑜氏出馬へ 5回目

13日、台北市内で、総統選への立候補を表明する親民党の宋楚瑜主席(田中靖人撮影)
13日、台北市内で、総統選への立候補を表明する親民党の宋楚瑜主席(田中靖人撮影)

















 【台北=田中靖人】台湾の野党、親民党の宋楚瑜(そう・そゆ)主席(77)は13日、台北市内で記者会見し、来年1月の総統選への立候補を表明した。宋氏の出馬は副総統候補を含め5回目。

 総統選には、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統(63)と最大野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の2人が立候補を決めている。大手テレビ局TVBSが今月7日に公表した世論調査の支持率は、蔡氏45%、韓氏37%に対し、宋氏は10%と大きく離れている。

 宋氏は、民進、国民の二大政党の対立では「第三の声が永遠に表面に出てこない」と述べ、第三勢力の結集を目指す意向を示した。

ただ、投票まで2カ月を切った時点での出馬決定は、総統選と同日に行われる立法委員(国会議員に相当)選で、親民党の比例票を底上げするのが狙いとみられている。台湾メディアの関心は、宋氏の出馬が蔡、韓両氏の支持にどう影響するかに向いている。

 宋氏は2000年の総統選で国民党を離党して無所属で出馬し落選。親民党を結成し、04年には国民党の連戦(れん・せん)氏の副総統候補として出馬、12年と16年には親民党から出馬したが、いずれも落選した。宋氏は前回16年の総統選で基準の5%を超す約13%の得票率があり、出馬に署名は必要ない。

 宋氏は蔡政権発足後の16、17両年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に台湾代表として出席した。




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韓国の「汚染水」主張に対抗 省庁連携、誤解拡散防止へ情報共有 









 東京電力福島第1原発事故の風評被害をあおるような韓国政府の政治宣伝に対処するため、外務省が他省庁との連携を深めている。韓国側がさまざまな国際会議で原発の「汚染水」問題を提起しているからだ。韓国の主張は、来年の五輪開催を控えた日本のイメージをおとしめる狙いがあるとみられ、虚偽やミスリードを誘う情報も目立つ。誤解の拡散を防ぐ効果的反論が政府の課題となっている。

 「福島原発汚染水問題を国際公論化」。韓国海洋水産省は10月10日、このような報道発表を出した。前日にロンドンで開かれた海洋投棄禁止に関するロンドン条約の締約国会議についての発表で、韓国が福島第1原発の「汚染水」の海洋放出は「全地球的な環境環境に影響する国際問題になる」と主張したとの内容だ。

 韓国は同11日にも、フィリピンでの世界保健機関(WHO)の会合で「汚染水」問題を提起した。いずれの会議も「原子力」と直接関係なく、主管は国土交通省、厚生労働省だった。しかし、韓国側の主張を想定して外務省が情報を共有していたため、連携して即座に反論した。

 韓国側の主張は事実を踏まえていない。福島第1原発のタンクで保管しているのは、原子炉内で溶けた燃料に触れた放射能汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化した「処理水」だ。放射性物質トリチウムを含む処理水は、政府の小委員会で処理方法を検討中で、結論は出ていない。海洋放出の場合も未処理の汚染水を流すわけではない。

 外務省や経済産業省は9月、東京の各国大使館向けの説明会で、韓国の3人を含む出席者に資料を配布し事情を説明した。しかし韓国は国際会議で海洋放出を前提として「福島汚染水」との言葉を多用している。外務省幹部は「原子炉の周りの水をそのまま放出するかのような印象を植え付けようとしている」と憤る。

 韓国は今月下旬に中国で開催予定の日中韓原子力安全上級規制者会合でも「汚染水の海洋放出問題」を提起するとされ、日本側の一層の取り組みが求められる。(原川貴郎)




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背景にあるのは、早期の混乱収束を望む中国当局の意向だ。

先日、習氏は林鄭氏に「高い信頼を置いている」と伝える一方で、「法に基づき暴力活動を処罰すること」を求めた。
韓正副首相からは「習主席の負託を胸に刻み、再出発してほしい」と念を押された。

香港当局、圧力一気に強化 習氏の指示受け成果急ぐ
11/11(月) 19:55配信産経新聞

 【香港=藤本欣也】香港当局が反政府活動を続ける民主派や若者らへの圧力を一気に強めてきた。政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が今月4日、中国の習近平国家主席から、「暴力の制止と秩序回復が香港の最重要任務だ」として、一層厳しい対応を命じられたためだ。林鄭氏は12月中に習氏と再び会談する可能性が高く、それまでに一定の成果を挙げる必要に迫られている。

 11日正午すぎ、香港のビジネス街・中環(セントラル)では、若者が警官に撃たれて重体に陥ったとのニュースを聞いた会社員らが通りに出て警官隊と対峙。「殺人者ども!」「警察は解散してしまえ!」などの罵声を浴びせていた。

 香港警察は11日までに、民主派の立法会(議会に相当)議員7人を訴追したが、その案件は半年も前に立法会の委員会で起きた議事妨害。「政治的な思惑があるのは明らか」(民主派の陳淑荘・公民党副主席)と非難されている。

 11日朝の実弾発砲も、武器を持たない若者たちが至近距離から警官に撃たれている。警察当局は、10月に10代の少年2人が銃で撃たれて重傷を負った際には、「警官は生命の危険を感じていた」と発砲を正当化したが、今回はこれに当たらない。実弾発砲の基準が大幅に緩和されているのは明らかだといえる。

 背景にあるのは、早期の混乱収束を望む中国当局の意向だ。先日、習氏は林鄭氏に「高い信頼を置いている」と伝える一方で、「法に基づき暴力活動を処罰すること」を求めた。韓正副首相からは「習主席の負託を胸に刻み、再出発してほしい」と念を押された。

 林鄭氏にはあまり時間が残されていない。林鄭氏は毎年12月に北京に赴いて、習氏ら最高指導部に対し施政報告をしている。また、習氏は今年12月20日のマカオ返還20周年記念式典に出席するためマカオを訪問するとみられており、その際に林鄭氏と再会談する可能性も取り沙汰されている。

 外交筋は「林鄭氏は12月中に一定の成果を挙げなければならず、かなりのプレッシャーを受けているようだ」と話している。



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香港では、警察の取り締まり中に建物から転落した男子大学生(22)が8日に死亡したばかり。警察への反発が一層強まり、抗議活動が激化する可能性が高い。

反政府デモを続ける若者ら市民たちは、警察の過剰な暴力を調べる独立調査委員会の設置などを求めている。

 「逃亡犯条例」の改正問題に端を発した香港の一連のデモではこれまでに、警官が発砲して男子高校生(18)と少年(14)が重傷を負っている。


香港で警官が発砲 少なくとも若者1人が負傷

黒シャツとマスク姿の若者(中央)に銃を向ける警官=11日、香港(香港メディア「立場新聞」のウェブサイトより・共同)
黒シャツとマスク姿の若者(中央)に銃を向ける警官=11日、香港(香港メディア「立場新聞」のウェブサイトより・共同)
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 【香港=藤本欣也】政府や警察への抗議活動が続く香港で11日朝、警官が若者2人に向けて実弾を3発発砲し、少なくとも1人が負傷した。けがの程度は不明。この日は朝早くから、主要道路に障害物を置いて交通を妨害する抗議活動が各地で行われていた。

 事件が起きたのは、香港島東部の西湾河で、同日午前8時(日本時間同9時)前。現場を撮影した映像によると、交差点の横断歩道で、警官が白服の若者を羽交い締めにしようとしていた際、近づいてくる黒服の若者に至近距離から発砲。黒服の若者が腹部を押さえて倒れた後、別の黒服の若者に向かっても2発発砲した。倒れた若者は出血し意識はないもよう。武器などは持っていなかった。

 香港では、警察の取り締まり中に建物から転落した男子大学生(22)が8日に死亡したばかり。警察への反発が一層強まり、抗議活動が激化する可能性が高い。反政府デモを続ける若者ら市民たちは、警察の過剰な暴力を調べる独立調査委員会の設置などを求めている。

 「逃亡犯条例」の改正問題に端を発した香港の一連のデモではこれまでに、警官が発砲して男子高校生(18)と少年(14)が重傷を負っている。




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写真で振り返る10日の祝賀パレード

【午後3時6分】祝田橋付近で手を振られた天皇、皇后両陛下=東京都千代田区(鈴木健児撮影)
【午後3時6分】祝田橋付近で手を振られた天皇、皇后両陛下=東京都千代田区(鈴木健児撮影)
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 天皇陛下のご即位に伴うパレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」が10日、行われた。午後3時ごろに皇居・宮殿を出発したパレードの車列は赤坂御所までの約4・6キロを約30分かけて走行。にこやかな笑顔で手を振られる天皇、皇后両陛下に、沿道に詰めかけた国民が日の丸の小旗を振って祝福した。10日のパレードを写真で振り返る。

【午前8時43分】祝賀パレードを見ようと皇居周辺で並ぶ人たち=東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
【午前8時43分】祝賀パレードを見ようと皇居周辺で並ぶ人たち=東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
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■早朝から沿道混雑 警察官約2万6000人態勢で警戒

 「すごい。もうこんなに人が集まってるんだ!?」。

 午前8時過ぎ、千葉県八街市から皇居近くの東京・二重橋前に到着した保育士、小林美恵子さん(56)は驚きの声を上げた。午前8時に開場した手荷物検査場所にはすでに長い行列ができ、一人一人、警察官から金属探知機でかばんの検査やボディーチェックを受けていた。

【午後2時57分】祝賀パレードに出発される天皇、皇后両陛下=皇居(古厩正樹撮影)
【午後2時57分】祝賀パレードに出発される天皇、皇后両陛下=皇居(古厩正樹撮影)
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【午後3時5分】天皇、皇后両陛下の車列が皇居を出発された=東京都千代田区(川口良介撮影)
【午後3時5分】天皇、皇后両陛下の車列が皇居を出発された=東京都千代田区(川口良介撮影)
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■両陛下、宮殿をご出発 パレード始まる

 天皇陛下が即位に伴い、皇后さまと一緒に車でパレードされる国事行為「祝賀御列(おんれつ)の儀」が10日午後、始まった。両陛下のお車を中心とした約400メートルにも及ぶ車列は同日午後3時ごろ、皇居・宮殿を出発した。宮殿前では、宮内庁や皇宮警察の職員ら計約600人が整列して見送った。

【午後3時10分】パレードは国会正門前を通過した=東京都千代田区(春名中撮影)
【午後3時10分】パレードは国会正門前を通過した=東京都千代田区(春名中撮影)
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■「安泰を祈りたい」「ドレスお似合い」 皇居前広場で祝福の声

 「陛下」「皇后さま」。パレードの開始を告げる陸上自衛隊中央音楽隊による演奏が響き渡り、皇居・正門から警視庁の警備車両を先頭に車列が現れると熱気はピークに。安倍晋三首相や山本信一郎宮内庁長官を乗せた車が次々と二重橋前交差点へ出ていった。

【午後3時11分】目頭を押さえられる皇后さま=東京都千代田区(鳥越瑞絵撮影)
【午後3時11分】目頭を押さえられる皇后さま=東京都千代田区(鳥越瑞絵撮影)
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■感動のパレード 目頭押さえられる皇后さま

 国会議事堂正門前に差し掛かったところで、左右を埋め尽くした人たちに手を振っていた皇后さまは、目頭を押さえるしぐさを見せられた。

【午後3時17分】赤坂見附近くを通過するパレード=東京都港区(松本健吾撮影)
【午後3時17分】赤坂見附近くを通過するパレード=東京都港区(松本健吾撮影)
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【午後3時24分】青山付近を進む車列。沿道には大勢の人が詰めかけた=東京都港区(納冨康撮影)
【午後3時24分】青山付近を進む車列。沿道には大勢の人が詰めかけた=東京都港区(納冨康撮影)
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【午後3時30分】オープンカーで赤坂御所へ入られる天皇、皇后両陛下=東京都港区元赤坂(三尾郁恵撮影)
【午後3時30分】オープンカーで赤坂御所へ入られる天皇、皇后両陛下=東京都港区元赤坂(三尾郁恵撮影)
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■両陛下、赤坂御所ご到着

 車列は青山通りを青山一丁目交差点で大きく右に曲がり、赤坂御所へ向かった。平均で時速10キロほどのゆっくりとしたスピードで進み、沿道に集まった人たちは日の丸の小旗を振るなどして祝福した。

【午後3時31分】赤坂御所に到着された天皇、皇后両陛下=東京都港区(代表撮影)
【午後3時31分】赤坂御所に到着された天皇、皇后両陛下=東京都港区(代表撮影)
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【午後3時34分】赤坂御所に到着し、車から降りられた天皇、皇后両陛下=東京都港区(代表撮影)
【午後3時34分】赤坂御所に到着し、車から降りられた天皇、皇后両陛下=東京都港区(代表撮影)
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■両陛下はゆっくりとした足取りで赤坂御所内に

 赤坂御所では、両陛下のご到着に合わせて、皇宮警察本部の音楽隊が奉祝行進曲「令和」を演奏。続いて君が代が演奏され、両陛下はゆっくりとした足取りで赤坂御所内に入られた。

【午後3時35分】赤坂御所に到着された天皇、皇后両陛下=東京都港区(代表撮影)
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両陛下、笑顔で即位パレード=沿道で大勢の人々が祝福―オープンカーで4.6キロ

11/10(日) 15:31配信

時事通信








 天皇陛下の即位に伴うパレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」が10日午後行われた。

 コースとなった皇居から赤坂御所までの沿道には大勢の人々が集まり、天皇、皇后両陛下はオープンカーに乗り、笑顔で手を振って応えられた。

【別写真】両陛下、笑顔でパレード オープンカーで4.6キロ

 両陛下にとって1993年6月の結婚時以来のパレード。午後3時ごろ、皇居・宮殿の南車寄せでトヨタのセンチュリーを改造したオープンカーに乗り込み、宮内庁楽部指揮者の北原幸男さんが新たに作曲した行進曲「令和」の演奏と、宮内庁と皇宮警察の職員約600人に送られて出発した。陛下はえんび服姿に大勲位菊花章頸飾などの勲章を着用。皇后さまは白のロングドレスにティアラ、勲章を着けた。

 車列は約50台で約400メートルに及び、時速約10キロで進んだ。両陛下の車は白バイやサイドカーを除くと安倍晋三首相らに続き7台目。後方には秋篠宮ご夫妻らが乗った車が続き、皇居正門、国会正門前、国立国会図書館前、赤坂見附、青山通りを通って青山一丁目を右折する約4.6キロのコースを走り、午後3時半ごろ赤坂御所に到着した。

 沿道では警視庁や自衛隊などの音楽隊が、両陛下の結婚を記念し團伊玖磨さんが作曲した「新・祝典行進曲」を演奏した。皇后さまが人々の祝福に涙を見せる場面もあった。

 警視庁は全国の警察から応援を得て、最大約2万6000人態勢で、数メートルおきに警察官を配置する厳重警備を敷いた。

 祝賀御列の儀は国事行為である即位の礼の儀式。天皇陛下が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」の後に広く国民に即位を披露し祝福を受ける目的で平成時から始まった。10月22日の予定を、政府が台風19号被害を受け延期した。日没時間が早まることを踏まえ、出発時刻は30分早まった。 




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昭和36年、わが国の安保闘争にて、共産党の樺 美智子さんがデモの煽りで亡くなった。これを契機に左翼学生運動は過熱した。

今回は中国共産党に反発して自主・独立を掲げた民主派の学生が警察を放つ催涙弾の煽りを受けてはじめて亡くなった。同日夜には香港各地で学生の追悼会が催された。

さて、独立運動はどんな展開をうむのか。

本日の香港。明日の台湾、明後日の日本。


香港抗議現場付近で学生転落死 若者ら反発強める 

手を上げて追悼の意を示す香港科技大の卒業生たち=8日、同大(ロイター)
手を上げて追悼の意を示す香港科技大の卒業生たち=8日、同大(ロイター)
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 【香港=藤本欣也】香港警察への抗議活動が行われていた新界地区で建物から転落した香港科技大の男子学生(22)が8日、死亡した。

反政府デモを続ける若者らは「警察の暴力による死者が初めて確認された」と反発を強めており、抗議活動がさらに激化する可能性がある。

 同日夜には香港各地で学生の追悼会が催された。

 学生は4日未明、新界地区の住宅街にある立体駐車場の3階から2階に転落。頭を強く打ち、8日、搬送先の病院で死亡した。

 学生がどのような状況で転落したかは不明。ただ、警官隊は当時、市民らを排除するため立体駐車場に向けて催涙弾を撃っており、「学生は催涙弾から逃れようとして転落したのでは」との見方が浮上した。

 警察は「催涙弾を撃った場所は現場から120メートル離れている」と釈明したが、警察が救急活動を妨げたとの証言もあり、「学生は警察の暴力によって死亡した」と信じる若者が多い。

 背景には、警察の過剰な制圧行為への反発があるほか、最近、若者たちの不審死が社会問題化している事情がある。

 9月下旬、新界地区の海で水死体で発見された女子専門学校生(15)のケースもその1つ。

 香港メディアによると、女性は全裸だったが、警察当局は「遺体に外傷はなく事件性はない」と判断、自殺と見てすぐに火葬された。しかし友人らは「彼女は泳ぐのが得意だった」として自殺を疑問視した。

 政府寄りのテレビ局を通じて、母親が自殺を認めた映像が流れたが、友人らは「別人だ」と指摘。女子学生は反政府デモに参加していたことから、「警官に暴行されて死亡し、警察はそれを隠蔽している」とみる若者が多く、今でも抗議活動が続いている。

 7日、抗議活動に参加した女性(20)は「全裸で見つかったのに事件性がないとは…。警察は信用できない」と話していた。

 香港のネットメディアによると、デモが本格化した6月以降、入水自殺や飛び降り自殺として処理される若者の遺体が増えているという。真偽は不明だが、それを信じる市民は多い。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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「2年ぶりに自由討議が行われた」

しかし、今回の自由討議はあくまで欧州視察に関する内容で、野党が乗りやすい事情もあった。

約1300万円の国費を投じた視察の議論まで拒み続ければ、世論の批判を浴びるのは明白だからだ。

野党がこれからも審議拒否した場合に国民は怒りの声をあげることは肝要だ。


積極的な議論を訴える日本維新の会の馬場伸幸幹事長は7日の審査会で、2年にわたり停滞してきた状況を批判した上で「改憲原案の発議や国民投票法の審査のために憲法審を設ける」と規定した国会法の条文を読み上げた。

国民に開かれた議論を継続するのか、政局がらみの職場放棄を繰り返すのか、今後の動きに憲法審の存在意義がかかっている。



憲法審 首相任期にらみ遅滞作戦も

衆院憲法審査会に臨む与野党の議員ら=7日午前、国会(春名中撮影)
衆院憲法審査会に臨む与野党の議員ら=7日午前、国会(春名中撮影)










 衆院憲法審査会で7日、実質的議論となる自由討議が2年ぶりに行われ、国会の「職場放棄」という異常事態はひとまず解消された。ただ、今後も審査会が円滑に開かれ、改憲議論が深まるかは見通せない。

安倍晋三首相の自民党総裁任期が残り2年を切った中、与党は改憲手続きを定めた国民投票法改正案の成立を次の目標に定めるが、改憲に反対する野党は遅滞戦術に出る公算が大きい。

 「2年ぶりに自由討議が行われたことは良かった」

 与党筆頭幹事として野党との折衝に当たる自民党の新藤義孝氏は7日の審査会後、記者団にこう語った。自由討議は、首相が具体的な改憲スケジュールを示し、自民党が憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案をまとめたことに反発した野党が議論を拒否し、長く停滞していた。

自民党議員は「ようやく動き出した」と議論の再開に胸をなで下ろした。

 ただ、今回の自由討議はあくまで欧州視察に関する内容で、野党が乗りやすい事情もあった。約1300万円の国費を投じた視察の議論まで拒み続ければ、世論の批判を浴びるのは明白だからだ。自民党幹部は「野党が素直に協力するのはここまで」と警戒する。

 実際、新藤氏は審査会に先立つ幹事会で14日の国民投票法改正案の採決を提案したが、CM規制の先行議論を求める野党は応じなかった。さらに野党は、欧州視察に関する追加の自由討議を提案。改正案の採決に進ませないための口実とみる向きもある。

 積極的な議論を訴える日本維新の会の馬場伸幸幹事長は7日の審査会で、2年にわたり停滞してきた状況を批判した上で「改憲原案の発議や国民投票法の審査のために憲法審を設ける」と規定した国会法の条文を読み上げた。

国民に開かれた議論を継続するのか、政局がらみの職場放棄を繰り返すのか、今後の動きに憲法審の存在意義がかかっている。(石鍋圭)




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日経平均2万3000円超え 米中貿易交渉進展期待高まる

11/5(火) 15:50配信

産経新聞








 連休明け5日の東京株式市場は、米中貿易交渉の進展期待が高まったことで大幅反発した。日経平均株価の終値は前週末比401円22銭高の2万3251円99銭。終値が2万3000円台に乗るのは、1年1カ月ぶり。上げ幅は一時470円を超えた。

 前日の米ニューヨーク市場では、ダウ工業株30種平均など主要3指標がそろって過去最高値を更新した。米中貿易交渉の進展を示すトランプ米大統領らの発言や報道が相次いだことで、投資家がリスクを取る姿勢を強めた。

 5日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、エネルギーや電機、機械など幅広い銘柄に買い注文が広がった。金利上昇を好感し、金融株も買われた。取引が全体的に活発に行われ、東京証券取引所1部の売買代金は3兆円を超えた。中国やシンガポールなど、アジア市場にも株高が連鎖した。

〔東京株式〕年初来高値更新=米中交渉期待、急反発(5日)☆差替

11/5(火) 15:30配信

時事通信

 【第1部】日経平均株価は前営業日比401円22銭高の2万3251円99銭、東証株価指数(TOPIX)は27.66ポイント高の1694.16とともに急反発し、年初来高値を更新して取引を終えた。米国と中国の貿易協議の進展に対する期待を背景に全面高となった。
 81%の銘柄が値上がりし、値下がりは17%。出来高は16億6076万株、売買代金は3兆0554億円。
 業種別株価指数は情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業など全33業種が上昇した。
 個別では、任天堂が買いを集め、ソニーも上伸した。村田製が値上がりし、トヨタも高く、キーエンスファナックはしっかり。ソフトバンクGが3営業日続伸し、ファーストリテは堅調だった。三菱UFJ、三井住友が締まり、東京海上は大幅高で引けた。ZHDは個別に買われて急騰した。半面、東エレクが緩み、日立は軟調。アステラス薬が甘く、第一三共も値下がりした。
 【第2部】反発。原弘産が大幅高。千代化建は小じっかり。半面、サイバーSが安い。東芝は小幅安。出来高1億2914万株。
 ▽1年1カ月ぶり高水準
 3連休明け5日の東京株式市場では、米国と中国の貿易交渉の進展に対する期待感の高まりから幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は10月29日に付けた年初来高値を更新し、2018年10月10日以来約1年1カ月ぶりの水準で取引を終えた。
 米ダウ工業株30種平均が前日に史上最高値を更新したことや1ドル=108円台後半の円安・ドル高が、トランプ政権が対中制裁関税の一部撤廃を検討していると報じられたことも株価上昇を後押しし、電子部品や情報通信、銀行といった主力業種の株式が活発に取引された。中国・上海総合指数や時間外取引の米株先物の堅調も好感された。市場関係者からは「海外投資家が買いを入れてきた」(銀行系証券)との見方が出ていた。
 225先物は2万3130~2万3330円で推移した。時折大口買いが入り、現物株を基準とした配当込み理論値を上回って買われた。





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香港、景気後退局面へ ハロウィンデモも

香港の繁華街で31日、政府高官らの面を付けてデモに参加する女子大生たち=(藤本欣也撮影)
香港の繁華街で31日、政府高官らの面を付けてデモに参加する女子大生たち=(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】香港政府は31日、第3四半期(7~9月)の実質域内総生産(GDP)について前年同期比2・9%減とする速報値を発表した。リーマンショック後の2009年以来となる水準で、政府報道官は「景気後退(リセッション)に陥った」との見方を示した。

 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正問題に端を発した政治・社会的混乱や、米中貿易戦争の影響を受けて、小売業や観光業などが大きな打撃を受けたほか、個人消費が大幅に落ち込んだ。10月の香港訪問客数は前年同月比で50%近く減少する見通しだ。

 香港政府のトップ、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は10月29日の記者会見で、2019年通年の経済成長率が10年ぶりのマイナス成長になるとの見通しを示している。

 一方、市民による民主化要求運動が続く香港の繁華街では31日、ハロウィーンにちなみ、参加者たちがさまざまな仮面などをつけて香港政府に抗議の意思を示すデモが行われた。

 香港政府は10月4日に覆面禁止法を制定し、デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じたが、ハロウィーンを楽しむ仮面については禁止していない。

 政府高官の顔が描かれた面をかぶった男性(50)は「経済が悪くなっても私たちは抵抗を続ける。あきらめない」と話していた。




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立憲・逢坂氏と国民・増子氏も支部で香典や花

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長が代表を務める「民進党北海道第8区総支部」が平成28年に3件計3万円の香典、3件計2万円の花、1件1万円の見舞金を支出していたことが29日、政治資金収支報告書などから分かった。

 公職選挙法は、政治家が有権者に金品を贈る寄付行為を禁じている。逢坂氏の立憲民主党北海道第8区総支部は「本人か支部関係者が、選挙区内の人に、個人名が特定されない『支部』として支出した。公選法上問題ない」と回答した。

 国民民主党の増子輝彦幹事長代行が代表の「民主党福島県参議院選挙区第3総支部」は平成26年に香典として119件計95万5千円を支出していた。

 増子氏の事務所は「選挙区内への香典もあったが、総支部が増子(氏)から寄付を受けて支出した」と答えた。交際費として「贈答品」や「花」にも支出していたが「選挙区外に贈った」と説明し、公選法上の問題はないとした。




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昨日、私たちは半蔵門の平河事務所で即位礼正殿の儀をテレビで拝見していました。

回りが明るくなったと思ったら、天が虹をかかげて天皇陛下のご即位を歓迎していたのですね。

「ドーン」と礼砲の音もリアルに響いているのが如実に聞こえて参りました。

天皇陛下万歳

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儀式が始まった午後1時ごろから、皇居がある東京都千代田区などで雨が上がり、雲の合間から青空ものぞき、虹も見えた。

ネットに虹の写真の投稿が相次ぎ、ツイッターでは「天叢雲剣(あめのむらくものつるぎ)」や「天照大神」などがトレンド入りした。

「天叢雲剣」は後に三種の神器の1つ「草薙剣(くさなぎのつるぎ)」と呼ばれるようになったとされ、雲を呼び、雨を降らせるともいわれる。

伝承をほうふつとさせる天候に、ネットで「縁起物」「天照大神のおかげだ」「神話ストーリーそのまんま」「伝承にあるような現象が起こるロマンチックな話」などと、驚きの声が上がった。




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天皇陛下のテーマは水といわれている。その水を求めて中国王岐山国家副主席は北海道へ視察。これが本当の目的なのか


YOUは何しに北海道へ? 論説副委員長・佐々木類

中国の王岐山国家副主席
中国の王岐山国家副主席










 慶事に隠れて目立たぬが、注目したいニュースがある。中国の王岐山国家副主席の動静だ。王氏は22日、天皇陛下の即位の礼に出席し、北海道を訪問する。

北の大地に対する昨今の中国による執着ぶりは尋常ではない。東京ドーム1千個分を超える水源地の爆買いや自衛隊基地周辺の土地物色など合法的な土地買収が進む。王氏の本当の来日目的は、こちらにあるのではないか-と勘ぐりたくもなる。

 王氏は、習指導部1期目に党中央規律検査委員会書記として江沢民元国家主席に近い政治家を摘発し、習政権の権力基盤構築に貢献した。そんな王氏の北海道入りを知り、李克強首相の顔が浮かんだ。李氏は昨年5月、日中韓首脳会談に出席するため来日したその足で、札幌市、苫小牧市を訪れた。

安倍晋三首相が同行した。首脳外交の深奥部には、国民の伺い知れぬ思惑と事情があろうことは分かっている。

 だが、その姿に目まいを覚えたのは私だけだろうか。中国首脳の相次ぐ北海道入りは、中国政府による北海道への影響力拡大を意味するからだ。

その核心は、巨大経済圏構想「一帯一路」にある。釧路、苫小牧両港を北極海に抜ける重要ルートとして、拠点化する狙いが中国側に存在する。

そうなればわれわれ日本人は、中国船舶が津軽海峡を日に何度も大手を振って航行することを見ることになるのである。

 中国は昨年1月、北極海に関する基本政策「北極政策白書」を初めて公表した。

温暖化による北極圏の海上交通路を生かす国家戦略が背景にある。北極海を「氷上のシルクロード」と位置付け、一帯一路のタテ軸として生かすため、アイスランドやデンマーク領グリーンランドで拠点化を急ピッチで進めている。

トランプ米大統領がグリーンランドの買収を口にしたのは、こうしたせめぎ合いが背景にあろう。

 昨年は李氏の北海道入り後、在日中国大使館公使ら一行が、釧路市役所を訪問した。公使は釧路市内で「北の釧路、南のシンガポール」と題して講演し、「釧路港を北極航路として有効的に活用したい」などと述べ、一帯一路への理解を求めている。

 王副主席閣下、YOUは何しに北海道へ? 拘束中の北大教授を解放するのが先決だ。




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米国にとって、日韓のGSOMIAは北朝鮮だけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を構築する上でなくてはならないものだった。



しかし、韓国政府は日本への当てつけとしてGSOMIA破棄を決め、米国の逆鱗に触れてしまった。



実際、韓国政府の中でも国防省や国家情報院では当初から、GSOMIAは日韓対立と切り離して維持すべきだとの声が強かったとの話がある。それを、大統領と青瓦台(大統領府)が押し切ったというのである。



だが、チョ・グク前法相の辞任などで、大統領と青瓦台は大きな打撃を受けた。もしかしたら青瓦台のパワー低下が、GSOMIA維持を望む「現実派」の発言力を強めているのかもしれない。


「韓国に致命的な結果もたらす」対日問題で米の警告に韓国動揺か

韓国の文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は18日の国政監査で、韓国政府が終了(破棄)を宣言した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「それもひとつの(安全保障のための)手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。 

これを受けて聯合ニュースは、「日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる」と伝えた。同協定は11月23日午前0時をもって失効することになっているが、それまでは撤回の余地が残されている。

韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したのはそもそも、徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するためだ。だから、日韓関係が何らかの形で改善すれば、決定が撤回される可能性は当初からあった。

しかし日本政府は、輸出規制措置などで折れる姿勢をいっさい見せていない。ならば韓国側としても、破棄の撤回を積極的に示唆する状況ではないはずだが、別の部分で何らかの変化があったのだろうか。

まず考えられるのは、米国からの圧力だ。この間、米国政府は韓国のGSOMIA破棄決定に対し、日本よりもよほど敏感な反応を見せてきた。それもそうだろう。日韓のGSOMIAは北朝鮮だけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を米国が構築する上で、なくてはならないものだからだ。

それを知ってか知らずか、韓国政府は日本への当てつけとしてGSOMIA破棄を決め、米国の逆鱗に触れてしまった。たとえば、外交問題評議会(CFR)シニア・フェローで知韓派としても知られるスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と指摘している。

文在寅政権が、こうした米国からの度重なる警告に、動揺を募らせてきた可能性は低くない。この問題以外にも、同政権と米トランプ政権との間では不協和音が響き続けており、同盟の行く末を憂慮する声は韓国政府内にも少なくないはずだ。

(参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く

実際、韓国政府の中でも国防省や国家情報院では当初から、GSOMIAは日韓対立と切り離して維持すべきだとの声が強かったとの話がある。それを、大統領と青瓦台(大統領府)が押し切ったというのである。

だが、チョ・グク前法相の辞任などで、大統領と青瓦台は大きな打撃を受けた。もしかしたら青瓦台のパワー低下が、GSOMIA維持を望む「現実派」の発言力を強めているのかもしれない。




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朝鮮半島と台湾危機は連動する 拓殖大学大学院客員教授、評論家・江崎道朗

拓殖大学大学院客員教授、評論家・江崎道朗氏
拓殖大学大学院客員教授、評論家・江崎道朗氏

 ≪台湾海峡危機の高まり≫

 米国のトランプ政権による北朝鮮空爆が囁(ささや)かれていた2017年秋、米国を訪れ、民間のシンクタンク関係者と話をした際、こう指摘されたことがある。

 「朝鮮半島有事と台湾有事は連動する。北朝鮮の核開発だけを注目して大局を見失うと、戦争を抑止し、平和を守ることに失敗することになりかねない」

 民間シンクタンクにいる米軍の元情報将校の一人もこう続けた。

 「いま、北朝鮮に全面的な空爆を実施すれば、米軍としては、北朝鮮攻撃と韓国防衛に力を注がざるを得なくなり、台湾を含む他の地域の防衛が手薄になる恐れがある。というのも、オバマ民主党政権時代の軍縮の影響で兵力は減っており、米軍が朝鮮半島と台湾を同時に対応できるかどうかは分からないからだ。

 日本も、北朝鮮からのミサイル攻撃に対応するため、海上自衛隊のイージス艦は日本海に展開することになる。海上保安庁の巡視船も在韓邦人の救出などに動員されることになるだろう。そうなると、尖閣諸島や南西諸島防衛が手薄になり、中国による攻撃を許すことになりかねない」

 トランプ政権が北朝鮮に対して宥和(ゆうわ)姿勢に転じた背景には、台湾・尖閣の問題があるという指摘である。

 これらの発言で考えるべき論点は主に3つある。

 第1に、台湾に対する軍事的脅威が確実に高まってきている、ということだ。このことは、米国防総省が公表している「中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書」でも、繰り返し指摘されている。

 特に近年は、中国が台湾に対してサイバー攻撃と非正規軍を組み合わせたクリミア型のハイブリッド戦争を仕掛けてくる可能性が高まってきている。

 では、いまの米軍(インド太平洋軍)に北朝鮮と台湾海峡、2つの危機に、「同時に」対処する力があるのか、というのが第2の論点だ。

 ≪米軍再建するトランプ政権≫

 意外と理解されていないようだが、この10年、中国の軍事力は飛躍的に強化されており、「テロとの戦い」で疲弊した米軍はアジア太平洋における軍事的優位性を失いつつある。

 豪シドニー大学アメリカ研究センターも8月19日、米軍は「衰退する軍隊」であり、もはや同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあるという報告書を公表した(AFP)。

 その原因は、オバマ民主党政権時代の軍縮だけではない。2001年の中枢同時テロ事件以降、「テロとの戦い」を重視した米軍は、正規軍との戦争を重視してこなかったこともあって、中国軍の分析とその対応を軽視してきた。

 だからこそトランプ共和党政権は 18年1月、「国防戦略 2018(NDS-2018)」において、中国を念頭に「大国間角逐(かくちく)」こそが最大の脅威であると再定義し、大国との戦争を想定した軍事ドクトリンに戻した。

 この国防戦略のもと米国は防衛費を毎年7兆円近く増やし、懸命に軍拡をしているが、軍事的優位性を取り戻すにはかなりの時間が必要だ。そして米中の軍事バランスが崩れたままだと、紛争が起こりかねない。だからこそトランプ政権は日本に対しても防衛費の増額を求めているわけだ。

 第3の論点が、日本の当事者能力だ。米軍が北朝鮮を空爆することはできるが、米軍に余力がない現段階で、その隙をついて中国が台湾や尖閣に仕掛けてきたとき、日本はどうするつもりなのか、ということだ。軍事的に頼りない日本は、リスクとみなされていることを自覚すべきだろう。

 しかも厄介なことに、韓国の文在寅政権の対日敵対姿勢のため、対馬海峡が防衛ラインとなる事態も出現しつつある。

 ≪日本も台湾との安保協議を≫

 安倍晋三政権も決して手をこまねいているわけではない。

 海上保安庁の体制を強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、英仏豪印などと連携を強化し抑止力を高めようとしている。ただし防衛費をあまり増やしていないことと、この構想から台湾を除外しているという課題も残っている。

 だが台湾と尖閣を含む南西諸島は隣接しており、台湾海峡危機となれば日本はその当事者にならざるを得ない。実際に在日米軍の出動とその支援だけでなく、在留邦人の救出、尖閣海域の制空権の確保、海難救助をはじめとして、あらかじめ米台両政府と協議すべき論点は山積している。

 だからこそ米国は来るべき危機を念頭に18年3月、政府高官レベルでの交流を許可する台湾旅行法を成立させ、台湾との安保対話を本格化させている。

 日本もまた、13年に成立させた「日台漁業取り決め」といった実績を踏まえ、安全保障でも、まずは幹部自衛官と台湾軍幹部との対話を始めるべきだ。安倍政権の勇断を期待したい。(えざき みちお)




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 文政権は11月で5年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。


文在寅政権に大打撃 チョ法相の辞意表明 厳しい政権運営は不可避 

韓国のチョ・グク法相(ロイター)
韓国のチョ・グク法相(ロイター)
















 【ソウル=名村隆寛】韓国のチョ・グク法相が14日、就任から1カ月余りで電撃的に法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって大打撃となりそうだ。

 文政権は検察改革を公約にしており、文氏は2017年の政権発足当初から大統領府で世論動向の把握や公職・社会綱紀、法律問題、請願などの業務を担う民情首席秘書官を務めたチョ氏を、今年8月上旬、法相に指名。9月に任命した。

 チョ氏は朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)両保守政権時代の不正追及や司法改革を進めたこともあり、現在も文氏の信任が特に厚い側近だ。しかし、妻や娘など親族による一連の疑惑がくすぶり続け、事実上、辞任に追い込まれた形だ。

 朴前大統領の親友だった崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の大学不正入学疑惑などに対する抗議集会がきっかけとなり、朴氏は退陣を余儀なくされ、その結果として文政権が誕生したのだが、皮肉なことに文政権も似たような問題に直面してしまった。

チョ氏の家族をめぐる一連の疑惑は、たとえ本人が関わっていなかったとしても、クリーンさを売りに「国民中心の国造り」を掲げてきた文政権にとって打撃だ。国民の間に「文政権もやはりそうだったのか」と不信感がくすぶり、チョ氏の娘と同世代の大学生や高校生らは、崔被告の娘の際と同じく、ネット上で怒りを爆発させていた。

 さらに、保守派の大反発も加わった。ソウル市内で毎週のように行われているチョ氏への辞任要求の大規模集会に対し、文氏自身も国民の声と謙虚に受け止める姿勢を見せていた。しかし、チョ氏自らが即日の辞意を表明したことで、文政権にとっては状況はよからぬ方向に向かいつつある。

 2年前の政権発足当初は80%以上の支持を集めていた文政権だが、チョ氏の問題などで、最近では支持率が40%近くにまで下がっている。

 文政権は11月で5年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。

 また、来年4月には、4年に一度の総選挙が行われ、文政権への審判が下される。政権後半の文政権は、身内から出た疑惑を引きずり、苦しい政権運営を迫られるものとみられる。

チョ法相辞任で文大統領が謝罪「国民に多くの葛藤を引き起こした」

10/14(月) 16:17配信

朝鮮日報日本語版







 文在寅ムン・ジェイン)大統領が14日、チョ国(チョ・グク)法務部長官の辞任について「国民の間に多くの葛藤を引き起こしたことについて非常に申し訳なく思う」と語り、チョ長官任命後に拡散した国論分裂の事態について謝罪した。

 文大統領は同日、チョ長官辞任発表から1時間後に招集した首席・補佐官会議で「今回韓国社会は大きな鎮痛を経験した」とし「その事実だけでも大統領として国民に非常に申し訳ない」とした。文大統領は「私はチョ国法務部長官とユン・ソギョル検察総長の素晴らしい組み合わせによる検察改革を希望した。夢のような希望になってしまった」と述べた。

 文大統領は今月7日、首席・補佐官会議で、今月3日に行われたチョ国退陣を求める光化門集会と「チョ国守護」を掲げた9月28日の瑞草洞キャンドル集会について「最近表出した国民の多様な声を重く受け止めた」とし「政治的事案に対して国民の意見が分かれるのはあり得ることで、国論分裂とは思わない」との見解を示していた。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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