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改正案は、離婚後の親権者を父母の一方に限る「単独親権」のみを規定する現行法を見直し、父母が協議で合意すれば共同親権を選択できるようにする。父母双方が子育てに責任を持つことで子どもの利益を確保する狙いがある。

 父母の協議が調わない場合は、家庭裁判所が親権者を判断するが、一方の親から子への虐待や、父母間のDV(家庭内暴力)の恐れがあるなど「子の利益を害する」場合は、単独親権としなければならないと定めた。共同親権の場合でも、緊急の手術など「急迫の事情」があれば単独で親権を行使できる。


「共同親権」導入の民法改正案、きょう成立へ…子どもの利益確保狙い

 離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案は16日、参院法務委員会で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決された。17日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。

もから



 離婚後の親権に関する家族法の改正は約77年ぶりとなる。

 改正案は、離婚後の親権者を父母の一方に限る「単独親権」のみを規定する現行法を見直し、父母が協議で合意すれば共同親権を選択できるようにする。父母双方が子育てに責任を持つことで子どもの利益を確保する狙いがある。

 父母の協議が調わない場合は、家庭裁判所が親権者を判断するが、一方の親から子への虐待や、父母間のDV(家庭内暴力)の恐れがあるなど「子の利益を害する」場合は、単独親権としなければならないと定めた。共同親権の場合でも、緊急の手術など「急迫の事情」があれば単独で親権を行使できる。


ねんら「共同親権」導入を柱とした、民法などの改正案が賛成多数で可決された参院法務委員会(16日午後、国会で)=川口正峰撮影

 改正法は公布から2年以内に施行される。すでに離婚して単独親権となっている場合でも、施行後に家裁に申し立てて認められれば共同親権に変更できる。

 このほか、離婚時の取り決めがなくても別居親に最低限の養育費を請求できる制度の創設も盛り込まれた。支払いが滞った場合、他の債権者に優先して財産を差し押さえられる。

 16日の法務委では、親権者の判断などで業務の増加が見込まれる家裁の職員増員など「必要な人的・物的な体制の整備」を求める付帯決議が採択された。



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1958年には中国人民解放軍が砲撃を開始した。 多い日には1日で6万発近い砲弾が放たれる激戦が 繰り広げられたが、中華民国軍が防衛した。その後 も解放軍からの攻撃が21年に続いた後、武力衝突 は収束した。

中台対立の最前線にある〝軍事の島〟で今、再び緊 張感が走っている。
4月ごろから金門周辺における中国海警局の監視 船が明らかに増えており、連日、緊張感を持って運 航している。2月の『臨検』以降、乗客は減少傾向 にあり、今後の影響が心配だ」
20日の頼清徳政権の発足を控え、中国側による金 門島を含めた台湾への攻勢はさらに強まりそうだ。

〔写真〕金門島は、中国・福建省アモイ市対岸にあ り、最も近いところでは2キロ余り。大金門島や小 金門島など12の島からなり、総面積は150平方 キロメートル。共産党に敗れて中国大陸から台湾に 撤退した中華民国軍が実効支配している。島内には 至る所に軍事施設があり、坑道が張り巡らされてい る。海岸には、船による上陸を防ぐための先がとが った金属製の杭が設けられている。


金門島観光船ルポ「中国海警局の監
視船増えた」 台湾新政権発足で圧
力強化 峯村健司

ニュース裏表

台湾・小金門の海岸に設置された鉄の杭(台湾海巡署提供・共同)
台湾・小金門の海岸に設置された鉄の杭(台湾海巡署提供・共同)








筆者は5月上旬、台湾に出張をした。20日に発足する頼清徳政権幹部らとの意見交換のほかに、もう一つの目的があった。台湾の離島、金門島の訪問だ。

金門島は、中国・福建省アモイ市対岸にあり、最も近いところでは2キロ余り。大金門島や小金門島など12の島からなり、総面積は150平方キロメートル。共産党に敗れて中国大陸から台湾に撤退した中華民国軍が実効支配している。島内には至る所に軍事施設があり、坑道が張り巡らされている。海岸には、船による上陸を防ぐための先がとがった金属製の杭が設けられている。

1958年には中国人民解放軍が砲撃を開始した。多い日には1日で6万発近い砲弾が放たれる激戦が繰り広げられたが、中華民国軍が防衛した。その後も解放軍からの攻撃が21年に続いた後、武力衝突は収束した。

中台対立の最前線にある〝軍事の島〟で今、再び緊張感が走っている。

周辺を航行する中国海警局船(台湾海巡署提供・共同)
周辺を航行する中国海警局船(台湾海巡署提供・共同)

発端となったのは2月14日に起きた事故だった。金門島沖で台湾の監視船の追跡を受けた中国漁船が転覆して乗っていた2人が死亡した。

これに対し、中国海警局(日本の海上保安庁に相当)が金門島周辺の海域における「パトロール」の名目で監視船の展開を始めた。2月19日には、中国海警局船が台湾の観光船に対して「臨検」を実施した。監視船の取締官が船内に乗り込み、約30分間かけて乗客ら20人余りの身分証などをチェックした。

筆者は5月3日午後、この観光船に乗った。チケットを購入すると、「軍事管理区域を航行する際は撮影禁止」と記されていた。50人余りの台湾の観光客らとともに乗船した。船内には菓子や飲み物が並べられており、乗客は記念撮影をしていた。

船は大金門島の埠頭(ふとう)を出発すると、強風にあおられ船体は大きく揺れた。改めて台湾海峡の海流の流れの速さを体感した。対岸にあるアモイ市のビル群がくっきりと見える。

 習近平主席(新華社=共同)
習近平主席(新華社=共同)
頼清徳氏(共同)
頼清徳氏(共同)














各島には台湾が「国旗」とする「青天白日満地紅旗」が掲げられており、軍の監視施設が置かれていた。施設の壁には、国民党の創設者、孫文が唱えた「三民主義(民族・民権・民生)による中国大陸との統一」と記されたスローガンが刻まれていた。約90分間かけて金門各島を一周し、小金門島とを結ぶ金門大橋をくぐって埠頭に戻った。

のんびりした遊覧とは裏腹に、中国側による攻勢がかけられていた。

筆者が観光船に乗る数時間前、金門島の南側海域を中国海警局の監視船が航行していたのだ。台湾側が設ける「禁止水域」内に侵入したという。監視船に同乗していた中国国営中央テレビの記者が撮影した映像に金門大橋が映っていた。タイミングがずれていたら筆者が乗っていた観光船も「臨検」されていたかもしれない。台湾国防部によると、3日から4日にかけて5隻の中国海軍の艦船が台湾海峡で演習をした。

観光船の運営会社の従業員は語る。

「4月ごろから金門周辺における中国海警局の監視船が明らかに増えており、連日、緊張感を持って運航している。2月の『臨検』以降、乗客は減少傾向にあり、今後の影響が心配だ」

20日の頼清徳政権の発足を控え、中国側による金門島を含めた台湾への攻勢はさらに強まりそうだ。(キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村健司)



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共同文書では、「東・南シナ海の状況について深刻な懸念」を共有し、「防衛協力を更に進める」として、4か国による合同演習を拡大する方針を確認した。

フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海で、中国の退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」の船舶などが活動を活発化させていることにも触れ、「危険な行為に断固反対する」と非難した。

 会談後には、前回は行われなかった日米豪比の防衛相による共同記者会見も開かれた。木原氏は「4か国が結束し、ルールに基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋の実現を、国際社会に発信し続ける」と述べた。

オースティン氏は「地域の課題に対応するため、相互運用性を高め、情報共有を進める必要がある」と訴え、4か国の連携強化を急ぐ考えを強調した。


日米豪比、中国名指し「深刻な懸念」…東・南シナ海で強引な海洋進出に共同文書


はらけ共同記者会見に臨む(左から)オースティン米国防長官、マールス豪国防相、木原防衛相、テオドロ比国防相(2日午後、インド太平洋軍司令部で)=上村健太撮影







 【ホノルル(米ハワイ州)=上村健太、田島大志】木原防衛相は2日(日本時間3日)、米国のオースティン国防長官、オーストラリアのリチャード・マールス国防相、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相とハワイの米インド太平洋軍司令部で会談した。

4氏は会談後、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を名指しして、「航行の自由の行使に対する度重なる妨害」への深刻な懸念を盛り込んだ共同文書を発表した。

 日米豪比の防衛相会談は昨年6月にシンガポールで開催して以来2回目で、約1時間行われた。


 

れいら







共同文書では、「東・南シナ海の状況について深刻な懸念」を共有し、「防衛協力を更に進める」として、4か国による合同演習を拡大する方針を確認した。

フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海で、中国の退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」の船舶などが活動を活発化させていることにも触れ、「危険な行為に断固反対する」と非難した。

 会談後には、前回は行われなかった日米豪比の防衛相による共同記者会見も開かれた。木原氏は「4か国が結束し、ルールに基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋の実現を、国際社会に発信し続ける」と述べた。オースティン氏は「地域の課題に対応するため、相互運用性を高め、情報共有を進める必要がある」と訴え、4か国の連携強化を急ぐ考えを強調した。

 木原氏はオースティン、マールス両氏と個別にも会談したほか、日米豪3か国の防衛相による会談も行われた。

 日米防衛相会談では、4月の日米首脳会談で合意した、自衛隊と在日米軍の指揮統制枠組みの向上について、議論を進めることで一致した。日米豪の防衛相は、先端防衛技術分野での共同開発・研究の促進に向けた取り決めの文書に署名した。F35戦闘機による3か国の共同訓練を、それぞれの国で実施することでも合意した。



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実はコロナ禍の感染症対策を機に日本でも一部の自治体でテントの配備は進んでいる。

2021年2月の福島県沖地震では、発災から数時間以内に福島県相馬市の体育館にテントが設置され、避難してきた人たちが寒さをしのいだ。全国的にも避難所にテントを配備する動きは加速している。

「テントの使用はできません」

東京・世田谷区は、ホームページで避難所での生活のルールを公開し、個人が避難所にテントを持ち込まないよう呼びかけている。

区の担当者によると、世田谷区は95カ所の指定避難所に設置するためのテントを備蓄していて、個人のテントが避難所の区画を専有すると計画通りに区のテントが置けなくなるため、個人のテントの持ち込みは認めていない。

災害で混乱した状況だからこそ、避難者にも区のテント設置を手伝うように求める訓練も行っている。

■避難所はただ避難すればいいだけではない

避難所ではプライバシー対策、健康管理も重要視される。

ただ、すべての避難所でテントが設置できるかというと、そう簡単にはいかない。スペースの問題もあり、指定避難所の収容人数は、畳1枚分のスペースに1人という基準で計算されている。


日本の避難所は劣悪?台湾の避難所テントに注目 福島は数時間で整備 能登、東京都は…

配信

テレビ朝日系(ANN)

■日本の避難所は劣っている?

■避難所はただ避難すればいいだけではない

■避難しなくてもいい準備を



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今日は何の日 2016年 3月29日 日本で平和安全法制が施行


内閣国会へ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」(平和安全法制整備法案)を提出した際の、提出理由は次の通りである。

我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動等、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

首相安倍晋三は、事ある毎に「国民の命と平和な暮らしを守り、国の存立を全うするために必要」「我が国を取り巻く安全保障環境が変化したために必要」「切れ目のない安全保障法制を整備するために必要」と繰り返した。

 2014年5月15日に行われた集団的自衛権に関する記者会見では具体例として「海外に住む日本人」を挙げており、自衛隊は「海外に住む日本人」が紛争に巻き込まれたとしても、現行の法律では守ることができないと説明した 。

 また2015年7月28日に行われた参議院の特別委員会では自民党の佐藤正久議員がホルムズ海峡について質問を行い、岸田文雄外務大臣は「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、たいへん重要な輸送経路だ。

そのホルムズ海峡に関し、今回の法制の新3要件の第1要件が満たされる場合、つまり、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の一環としてホルムズ海峡に機雷が敷設され、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であれば、当然、わが国はその事態に対処するため、あらゆる努力を行うことになる。」と回答している 。



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今日は何の日 3月1日 1882年 - 福澤諭吉が日刊新聞『時事新報』を創刊。

福沢諭吉の創刊した日刊新聞があった。その名を『時事新報』という。明治15年に生まれ、ほどなく自他共に「日本一」と認める高級紙になったが、時代を経る中でやがてその座を追われ、昭和11年末に静かにその歴史を閉じた。戦後いったん復刊されたものの、結局これも長くは続かなかった。


『時事新報』には本格的な社史が編まれなかった。また、関東大震災で資料のほとんども失ってしまっている。すっかり忘れ去られてしまったかに見える一方で、その名は学塾・慶応義塾、社交クラブ・交詢社(こうじゅんしゃ)と並ぶ福沢諭吉の三大事業の一つに数えられ、日本の近代史に確かに刻まれている。その歴史は今日の我々に多くのことを問いかけている。本連載では、半世紀にわたって重ねられた『時事新報』の栄枯盛衰を少しひもといてみることとしたい。

 

『時事新報』の第1号が発行されたのは、明治15年(1882)3月1日である。世の中は、自由民権運動のまっただ中。前年10月に「明治十四年の政変」が勃発してから、わずかに半年弱、明治23年の国会開設を政府が約束し、板垣退助によって自由党が、大隈重信によって立憲改進党が組織された頃である。


黎明期の日本のジャーナリズムには、既に多くの新聞が顔をそろえていたが、それらの中には、大(おお)新聞と小(こ)新聞の区別が生まれていた。前者は大流行の政論を主とする新聞で、読者は旧武士層が中心。対して後者は紙面が小さく、全文ふりがな付の娯楽性を重視した営利目的のもので、主に旧町民を相手としていた。文明開化を迎えたといっても、江戸時代の終焉から、まだわずかに15年、身分差の名残はこういったところにも残っていた。大新聞の代表的存在は『東京日日新聞』『郵便報知新聞』『朝野新聞』、小新聞は『読売新聞』『東京絵入新聞』などであった。


さらに、当時は「政党紙」時代の始まりに当たり、大新聞を中心とした各紙はいずれかの政党の機関紙化し、その立場から政治を論じるようになっていく。典型的なものとして『東京日日新聞』は政府系の帝政党、『郵便報知新聞』は大隈の改進党、新たに創刊された『自由新聞』は板垣の自由党といったあんばいである。


この頃、福沢諭吉も政党を結成するという噂が、絶えず巷間を賑わせていた。政府は福沢を大隈の黒幕と見て警戒し、福沢門下生や福沢が創立した交詢社に集う人々を慶応義塾の所在地・芝区三田(みた)にちなんで「三田党」と呼んで政党と同一視する向きもあった。


このような誤解を解き、かつ当時のジャーナリズムのあり方に対する一種のアンチテーゼを提示するために創刊されたのが『時事新報』であった。創刊に先立って、福沢が門下生の一人・荘田平五郎(しょうだ・へいごろう)に送った書簡には、福沢や慶応義塾関係者が何か社会に対して野心を持っていると誤解されるのは面白くないから、「このたびは一種の新聞紙を発兌(はつだ)し、眼中無一物、ただ我が精神の所在を明白に致し、友なく、また敵なく、さっさと思う所を述べて、しかる後に敵たる者は敵となれ、友たる者は友となれ、と申す趣向に致したきつもりにござ候」(書簡633)と、その心境を記している。


『時事新報』創刊号に掲げられた「本紙発兌の趣旨」には、我々は「いわゆる政党なるものにあら」ず、「他の党派新聞の如く一方のためにするものにあら」ずとして、「独立不羈(ふき)」の精神が掲げられ、「ただ大いに求むる所は国権皇張の一点にあるのみ」と宣言された。「政も語るべし、学事も論ずべし、工業商売に道徳経済に、およそ人間社会の安寧を助けて幸福を進むべき件々はこれを紙に記して洩らすなきを勉むべし」と、大新聞や小新聞といったすみ分けにこだわらず、バランス良く社会に資する覚悟が披瀝されたのである。


 「専ら近の文明を記して、この文明に進む所以の方略項を論じ、日の風潮におくれずして、これを世上に道せんとする」。これが『時事新報』という紙名の由来であった。新聞の主宰者という新たな立場に立っても、福沢はやはり「文明」を主唱する根っからの啓蒙思想家であった。『時事新報』の半世紀にわたる歩みは、こうして第一歩を踏み出すのである。



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台湾、能登半島地震への民間寄付
金が25億円超に 
衛生福利部が口座開設

台湾の「青天白日満地紅旗」(ロイター)
台湾の「青天白日満地紅旗」(ロイター)








台湾当局は22日、能登半島地震を受けて民間から募った寄付金が19日の期限までに約5億4158万台湾元(約25億6千万円)に上ったと発表した。

台湾の衛生福利部(厚生労働省に相当)が銀行口座を開設するなどし、5日から寄付金の受け付けを開始。19日までに13万4千件余りの寄付があった。

台湾は2011年の東日本大震災の際にも国・地域別で最大規模の義援金200億円超を日本側に贈った。(共同)



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政府と鹿児島、熊本両県は21日、他国から武力攻撃
を受ける事態を見据え、鹿児島県の屋久島で住民を九
州本土に避難させるための実動訓練を実施した。自衛
隊機も出動する物々しい雰囲気に、島民は不安そうに
訓練の様子を見守った。政府は特定の事態は想定して
いないとするが、中国の軍事力強化が念頭にあるとみ
られる。

訓練は、関係が悪化した国から攻撃される可能性があ
るとして、政府が「武力攻撃予測事態」を認定。国民
保護法に基づき熊本県内や鹿児島市内に避難するよう
指示したとの想定で行われた。

内閣官房や関係省庁など約50機関が参加。地元
消防などが病院から入院患者に見立てた人形を救
急車に乗せ、陸上競技場で待機する航空自衛隊の
ヘリコプターに運び込む手順を確認した。救急隊
員は、自宅で療養する男性を救急車で搬送した。

屋久島で住民避難訓練 武力攻撃を想定、自衛隊機も出動

「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、入院患者に見立てた人形を航空自衛隊のヘリコプターに運び込む人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、入院患者に見立てた人形を航空自衛隊のヘリコプターに運び込む人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町

政府と鹿児島、熊本両県は21日、他国から武力攻撃を受ける事態を見据え、鹿児島県の屋久島で住民を九州本土に避難させるための実動訓練を実施した。自衛隊機も出動する物々しい雰囲気に、島民は不安そうに訓練の様子を見守った。政府は特定の事態は想定していないとするが、中国の軍事力強化が念頭にあるとみられる。

訓練は、関係が悪化した国から攻撃される可能性があるとして、政府が「武力攻撃予測事態」を認定。国民保護法に基づき熊本県内や鹿児島市内に避難するよう指示したとの想定で行われた。

「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練に参加した、航空自衛隊のUH60Jヘリコプター=21日午前、鹿児島県屋久島町
「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練に参加した、航空自衛隊のUH60Jヘリコプター=21日午前、鹿児島県屋久島町

内閣官房や関係省庁など約50機関が参加。地元消防などが病院から入院患者に見立てた人形を救急車に乗せ、陸上競技場で待機する航空自衛隊のヘリコプターに運び込む手順を確認した。救急隊員は、自宅で療養する男性を救急車で搬送した。

「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、入院患者に見立てた人形を航空自衛隊のヘリコプターに運び込む人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、入院患者に見立てた人形を航空自衛隊のヘリコプターに運び込む人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、病院から入院患者役の参加者を搬送する人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
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「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、病院から入院患者役の参加者を搬送する人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
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鹿児島県庁とオンラインで連絡しながら訓練する熊本県の職員=21日午前、熊本市
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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党が賛同した。
立憲民主党は、現在の憲法に規定されている参院の緊急
集会で対応可能だとして、条文案作成に慎重な構えを示
した。

中谷氏は緊急事態時の国会機能維持の必要性について、
与党や維新など5会派で認識が一致していると指摘。「
機関を設け、条文起草作業のステージに入ることを提案
する」と呼びかけた。

公明党の北側一雄氏は「条項案のたたき台を基に議論を
していくことも必要だ」と述べた。

中谷氏は憲法9条への自衛隊明記に関して、「ほぼ合
意が形成されるといえる」と強調。終了後、改憲論議を
深めるための閉会中審査を巡り、立民側と引き続き協議
するとした。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の中川正春氏は国民投
票法に関する議論を重視すべきだと記者団に主張。改憲
のための作業機関設置や閉会中審査などについて否定的
な考えを示した。


衆院憲法審 自民が条文案作成へ
作業機関設置を提案、立民は慎重

緊急事態条項などを巡って意見が交わされた衆院憲法審査会=7日午前、国会内(春名中撮影)
緊急事態条項などを巡って意見が交わされた衆院憲法審査会=7日午前、国会内(春名中撮影)
















衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は7日の憲法審で、緊急時に国会議員の任期延長や衆院解散禁止を可能にする改憲条文案を作成するため、来年の通常国会で作業機関を設置することを提案した。

改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党が賛同した。立憲民主党は、現在の憲法に規定されている参院の緊急集会で対応可能だとして、条文案作成に慎重な構えを示した。

中谷氏は緊急事態時の国会機能維持の必要性について、与党や維新など5会派で認識が一致していると指摘。「機関を設け、条文起草作業のステージに入ることを提案する」と呼びかけた。公明党の北側一雄氏は「条項案のたたき台を基に議論をしていくことも必要だ」と述べた。

中谷氏は憲法9条への自衛隊明記に関して、「ほぼ合意が形成されるといえる」と強調。終了後、改憲論議を深めるための閉会中審査を巡り、立民側と引き続き協議するとした。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の中川正春氏は国民投票法に関する議論を重視すべきだと記者団に主張。改憲のための作業機関設置や閉会中審査などについて否定的な考えを示した。



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岸田総理が旧Twitterで憲法改正の発議へ向けた改正原案の取りまとめ指示を発信されました‼️

岸田総理の発言は以下の通り

本日、自民党憲法改正実現本部の全体会合が開催されました。 憲法改正実現のためには、国会の発議を見据えた議論が必要です。 私からは、憲法審査会の幹事を務めるメンバーが中心となって、党派を超えた連携を目指す改正項目について、我が党としての考え方をまとめるよう指示しました。



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頼氏のほか立候補を届け出たのは、国民党の侯友宜
(こう・ゆうぎ)新北市長(66)と民衆党主席の柯
文哲(か・ぶんてつ)前台北市長(64)。選挙戦は
三つどもえの構図で、各種世論調査の支持率では頼氏
が4割弱で首位を走り、侯氏と柯氏が2割前後で追う
展開だ。

国民党と民衆党は10月以降、統一候補の擁立を目
指して協議。23日も調整したが、物別れとなった。
柯氏は24日午前、中央選挙委員会で立候補を届け出
た後、「少子高齢化や労働者不足などを解決し、若者
のために台湾の未来を取り戻す」と強調。その後届け
出た侯氏は「厳しい戦いになるが、台湾を良くするた
めに最後まで戦い抜く」と語った。

頼氏は21日に立候補手続きを済ませている。この際、
「親中の道を歩まない。国際社会の一員としてしっかり
責任を果たしたい」と語った。

選挙戦の主要な焦点の一つは中国政策。頼氏は日本や
米国との関係を重視し、中国と距離を置く一方、野党2
候補は中国との関係改善を訴えている。頼氏の21日の
「親中の道を歩まない」との発言に対し
野党は「戦争を
あおっている」と批判している。


台湾・総統選、野党分裂で与党が
優位 三つどもえで本格スタート

記者会見する台湾総統選の民主進歩党(民進党)候補、頼清徳副総統=20日、台北(ロイター=共同)
記者会見する台湾総統選の民主進歩党(民進党)候補、頼清徳副総統=20日、台北(ロイター=共同)
















【台北=矢板明夫】来年1月13日投開票の台湾の総統選挙は24日、立候補届け出が締め切られ、選挙戦が本格的にスタートした。

与党、民主進歩党からの政権交代に向けて最大野党、中国国民党と第2野党、台湾民衆党が目指した候補一本化の協議は決裂。野党の分裂により選挙戦は、民進党候補の頼清徳副総統(64)が優位に進めるとみられる。

頼氏のほか立候補を届け出たのは、国民党の侯友宜(こう・ゆうぎ)新北市長(66)と民衆党主席の柯文哲(か・ぶんてつ)前台北市長(64)。選挙戦は三つどもえの構図で、各種世論調査の支持率では頼氏が4割弱で首位を走り、侯氏と柯氏が2割前後で追う展開だ。

国民党と民衆党は10月以降、統一候補の擁立を目指して協議。23日も調整したが、物別れとなった。柯氏は24日午前、中央選挙委員会で立候補を届け出た後、「少子高齢化や労働者不足などを解決し、若者のために台湾の未来を取り戻す」と強調。その後届け出た侯氏は「厳しい戦いになるが、台湾を良くするために最後まで戦い抜く」と語った。

頼氏は21日に立候補手続きを済ませている。この際、「親中の道を歩まない。国際社会の一員としてしっかり責任を果たしたい」と語った。

副総統候補にはそれぞれ、頼氏が駐米台北経済文化代表処(大使館に相当)代表を務めた蕭美琴(しょう・びきん)氏、侯氏は国民党の元立法委員(国会議員)で著名なテレビキャスターの趙少康氏、柯氏は女性実業家でもある立法委員の呉欣盈(ご・きんえい)氏を選んだ。

選挙戦の主要な焦点の一つは中国政策。頼氏は日本や米国との関係を重視し、中国と距離を置く一方、野党2候補は中国との関係改善を訴えている。頼氏の21日の「親中の道を歩まない」との発言に対し

野党は「戦争をあおっている」と批判している。

無所属の出馬に必要な署名を集めた大手企業、鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏は24日、不出馬を発表した。「政権交代実現」に向け野党票の分裂回避を理由にしているが、支持率低迷のほか、中国当局が鴻海の現地企業を税務調査し、圧力をかけたとされることも関係しているとみられる。今後は郭氏の支持層の動向も注目される。



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岸田首相、改憲実現へ「ギアをアップ」 月刊誌インタビューで


 岸田文雄首相は26日発売の月刊誌「Hanada」12月号のインタビューで、自民党総裁任期中の憲法改正実現に重ねて意欲を示した。

「議論を増やしてもう1段階、いや2段階ギアをアップして進めたい」と述べた。

首相は23日の所信表明演説でも改憲条文案の具体化に期待を示しており、保守層にアピールする狙いがありそうだ。

 インタビューでは、改憲の国会発議に関し「各党の協力を得なければならないが、一方で自民党が先頭に立っていかなければならない」と強調。

衆参両院憲法審査会の議論を歓迎した上で、党憲法改正実現本部などの体制を整えているとした。

 26日発売の月刊誌「WiLL」12月号では、皇位継承策を巡り「私は2021年の総裁選で、旧宮家の男系男子が皇籍に復帰する案も含め、女系天皇以外の方法を検討すべきだと主張した。約束をほごにすることはない」と表明。

国会での議論が進んでいないとして「責任ある政権与党として、自民党が問題解決の姿勢を示すと語った。


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軍艦島、日本の対応「承認」 ユネスコ世界遺産委

長崎市の端島(通称・軍艦島)
長崎市の端島(通称・軍艦島)
















サウジアラビア・リヤドで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は14日、長崎市の端島(通称・軍艦島)を含む文化遺産「明治日本の産業革命遺産」(長崎など8県)の保全状況を審査し、日本の取り組みを認める決議を採択した。

日本の対応を「不十分」とした2021年の委員会決議から一転した。その上で韓国など関係国との対話継続を促した。

ユネスコ諮問機関などは、遺産の全体像を説明するために政府が設けた産業遺産情報センター(東京都新宿区)に、犠牲者を追悼するコーナーを新設するなど戦時徴用を巡る展示を充実させたことを評価した。

決議では、さらに調査や検証を行い、今後の取り組みについて24年12月1日までに報告するよう求めた。(共同)



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極超音速兵器は、音速の5倍(マッハ5)以上のスピードを出し、低空を変則軌道で飛行するため、既存のレーダーでは捉えにくく、迎撃が困難とされる。中国は21年7月に発射実験に成功し、ロシアはウクライナ侵略で使用した。北朝鮮も21年9月以降、発射実験を繰り返しており、22年1月の実験では、最大速度約マッハ10で飛行したとの分析もある。



防衛省は対抗策として、陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)の能力向上を図っている。海上自衛隊のイージス艦に搭載する新型ミサイル「SM6」も限定的な迎撃能力がある。ただ、いずれも着弾直前の段階にならなければ迎撃できず、より遠方で迎撃する手段の確保が急務となっている。

 日米両政府は新型迎撃ミサイルについて、10年以内の開発を目指す構えだ。


極超音速兵器を迎撃する新型ミサイル、日米が共同開発…18日の首脳会談で合意へ

 日米両政府は、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するため、新型ミサイルを共同開発する方針を固めた。18日の日米首脳会談で合意する見通しだ。既存のミサイル防衛網で対応が難しい脅威への備えを進め、抑止力を強化する狙いがある。

 みさい




複数の政府関係者が明らかにした。日米が迎撃ミサイルを共同開発するのは、2017年度に開発を終えた「SM3ブロック2A」以来、2例目となる。ワシントン郊外で18日に開かれる日米韓首脳会談に合わせ、岸田首相とバイデン米大統領が個別に会談し、合意内容の一つとして発表する方向で調整されている。

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極超音速兵器は、音速の5倍(マッハ5)以上のスピードを出し、低空を変則軌道で飛行するため、既存のレーダーでは捉えにくく、迎撃が困難とされる。中国は21年7月に発射実験に成功し、ロシアはウクライナ侵略で使用した。北朝鮮も21年9月以降、発射実験を繰り返しており、22年1月の実験では、最大速度約マッハ10で飛行したとの分析もある。



日米 

岸田首相とバイデン米大統領(5月18日、広島市中区で)




防衛省は対抗策として、陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)の能力向上を図っている。海上自衛隊のイージス艦に搭載する新型ミサイル「SM6」も限定的な迎撃能力がある。ただ、いずれも着弾直前の段階にならなければ迎撃できず、より遠方で迎撃する手段の確保が急務となっている。

 日米両政府は新型迎撃ミサイルについて、10年以内の開発を目指す構えだ。

 極超音速兵器の迎撃には、より早期にミサイルを探知・追尾できる態勢の構築も欠かせない。米国は、多数の小型衛星を群れのように連携させて運用する「衛星コンステレーション」の構築を進めている。防衛省も米国の衛星網との連携を視野に入れている。

 日本政府は、自衛目的で相手のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有も進めている。新型迎撃ミサイルの共同開発と、反撃能力を担保する長射程ミサイルの整備を急ぎ、昨年12月の国家防衛戦略で打ち出した「統合防空ミサイル防衛」を早期に実現したい考えだ。



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埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド
人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動
する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半にわた
ってストップしていたことが30日分かった。

同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クル
ド人の国内最大の集住地。現在国内には約314万の
外国人が住んでおり、うち約7万人は不法滞在とされ
る。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢(あ
つれき)が表面化している。

川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3
万9千人と人口の6・5%を占め、令和2年からは東
京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治
体になった。トルコ国籍者も国内最多の約1200人
が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内
訳や実態は行政も把握できていない。

トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害
などを理由に日本で難民申請しているが、認定された
人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人
も少なくないという。


病院でクルド人「100人」騒ぎ、
救急受け入れ5時間半停止 
埼玉・川口

クルド人らによる騒ぎがあった現場=7月4日夜、埼玉県川口市の市立医療センター前(読者提供)
クルド人らによる騒ぎがあった現場=7月4日夜、埼玉県川口市の市立医療センター前(読者提供)









埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半にわたってストップしていたことが30日分かった。

同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約314万の外国人が住んでおり、うち約7万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢(あつれき)が表面化している。

関係者によると、今月4日午後9時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌5日午前1時ごろまで騒ぎが続いたという。

きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、4日午後8時半ごろ、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。病院側は騒ぎを受けて警察に通報。その後、救急搬送の受け入れを停止した。

県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕されたほか、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。

同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる「3次救急」に指定されている。







地元消防によると、受け入れ停止となった時間は4日午後11時半ごろから翌5日午前5時ごろの約5時間半。この間、3市内での救急搬送は計21件あった。このうち搬送先が30分以上決まらないなどの「救急搬送困難事案」は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。

同病院は「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)と原因を明らかに川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9千人と人口の6・5%を占め、令和2年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。

トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。

国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン

クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3千万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。

川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。一帯は「ワラビスタン」と称される。スタンはペルシャ語で「土地、国」を意味する。

トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。

彼らは、国内での「差別や迫害」を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に「差別されている」かどうかの判断は難しい。政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。

川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。

クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

れいわも賛成した川口市議会
「クルド人」意見書 
マスコミ報じず

川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」









埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢(あつれき)が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。

「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。

市議にも被害者

クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。







「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える。

奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。すると、同僚市議らのもとにも、「敷地の駐車場を壊された」「ゴミ出しでトラブルになった」などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身があおり運転の被害者だったという。

警察も把握しきれず

クルド人の集住地域に住む男性(35)によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる。その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」と話す。

令和3年10月には、19歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の69歳男性をはねて死亡させ、逃走した。少年の所持品に運転免許証はなかったという。事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。

ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことはまれだ。関係者によると、交通事故などをめぐっては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。

6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成した。提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為やあおり運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」と具体的に指摘。警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。

日本人も罪を犯す

一方、意見書の採決に反対したのが、共産党4人と立憲民主党2人、れいわ新選組の1人だ。ただ、れいわ所属のもう1人の女性議員(48)は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。女性議員は賛成の由を議会関係者にこう話したという。

「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはできなかった」。議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。党本部に取材を申し込んだが、応じていない。

一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転とみられる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。

同党市議は「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない。日本人にも罪を犯す人はいる。共生社会を目指す上で、ことさらに外国人を取り上げた意見書には賛成できない」と話している。

意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。今月19日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の50代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。

一方で、今回の意見書について「外国人と人権」をめぐる微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、「そうですけどね」「難しいですよね」と、あいまいに応じるだけだったという。



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王氏の「汚染水」発言は、13日の東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3か国の外相会議でも飛び出した。林氏は閉会のあいさつを活用し、海洋放出について、「国際基準と国際慣行にのっとり実施する」と反論した。

日本政府は関係国への説明を丁寧に行い、幅広い理解を得て夏頃の放出を実現したい考えだ。外務省によると、14日の東アジア首脳会議(EAS)の外相会議では、参加国から、海洋放出の妥当性を認めた国際原子力機関(IAEA)の包括報告書について、透明性を評価する発言も出た。

韓国はIAEAの報告書を「尊重する」との立場だ。林氏は13日、韓国の 
朴振パクチン 外相から「安心確保の措置」を求められ、迅速な情報共有を行うことと、基準値を超えた場合、放出を即時中断することを約束した。


中国、「処理水」を対日批判のカードに…会談の林外相と王毅氏は3秒で撮影打ち切り

がいこう中国の王毅共産党政治局員(右)と握手する林外相(14日、ジャカルタで)=外務省提供

 







【ジャカルタ=谷川広二郎、吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画を巡り、林外相は中国外交トップの 王毅ワンイー 共産党政治局員と激しく火花を散らした。中国が、処理水問題を対日批判の新たな「外交カード」と位置づけ、計画に反対しているためだ。


 









14日に行われた林氏と王氏の会談では、冒頭の握手と写真撮影の後、王氏はすぐに左手をカメラに向けて振り、3秒ほどで撮影を打ち切った。

 林氏は会談で、「日中関係は、数多くの課題や深刻な懸念に直面しており、非常に重要な局面にある」と述べ、厳しい表情を見せた。

 しかし、中国外務省によると、王氏は処理水を巡り、「核事故の汚染水を海洋に放出するという前例はなく、承認された基準もない」と述べ、科学的根拠の乏しい主張を展開。「これは科学的問題であり、態度の問題でもある。慎重に対処し、自分の意見を通すだけではいけない」と語った。林氏は「中国が(この問題を)政治化していることに反対する」と応じた。

 王氏は、最近の日中関係についても「中国を『脅威』と誇張し、実際の中日関係に合致しない」と苦言を呈した。

 王氏の「汚染水」発言は、13日の東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3か国の外相会議でも飛び出した。林氏は閉会のあいさつを活用し、海洋放出について、「国際基準と国際慣行にのっとり実施する」と反論した。

日本政府は関係国への説明を丁寧に行い、幅広い理解を得て夏頃の放出を実現したい考えだ。外務省によると、14日の東アジア首脳会議(EAS)の外相会議では、参加国から、海洋放出の妥当性を認めた国際原子力機関(IAEA)の包括報告書について、透明性を評価する発言も出た。






にちか

韓国はIAEAの報告書を「尊重する」との立場だ。林氏は13日、韓国の 朴振パクチン 外相から「安心確保の措置」を求められ、迅速な情報共有を行うことと、基準値を超えた場合、放出を即時中断することを約束した。



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「安倍元総理の魂、この世にとどまっている」

 高市氏、留魂碑建立で

配信

朝日新聞デジタル


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中国を念頭に日本が南西諸島の防衛力強化を図る中、
游氏の訪問が中国を刺激する可能性もある。游氏側は、
訪問は将来的な定期航路開設の準備の一環だとしてお
り、観光振興や文化交流が目的だと強調している。

台湾メディアによると、游氏が率いる訪問団は7月
4日に台湾北東部・宜蘭県から出航。

台湾議長、与那国島訪問へ 7月4日に船で往復

游錫堃氏=5月16日、ワシントン(共同)
游錫堃氏=5月16日、ワシントン(共同)
















台湾の游錫堃立法院長(国会議長に相当)が7月4日に台湾と沖縄県・与那国島との間を船で往復する計画を立てていることが分かった。台湾メディアが26日伝えた。与那国島で日本の国会議員らと合流し、復路は日本側の議員らも同乗する予定。

中国を念頭に日本が南西諸島の防衛力強化を図る中、游氏の訪問が中国を刺激する可能性もある。游氏側は、訪問は将来的な定期航路開設の準備の一環だとしており、観光振興や文化交流が目的だと強調している。

台湾メディアによると、游氏が率いる訪問団は7月4日に台湾北東部・宜蘭県から出航。与那国島で超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長(自民党)らと合流し、船で台湾に戻る予定という。(台北 共同)

ミサイル配備「抑止力のため必要」 櫻井氏、繰り返し理解を 糸数与那国町長と意見を交わす

     
糸数健一町長と意見交換する櫻井よしこ氏(右)

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が18日、与那国町を訪れ、台湾有事を念頭に糸数健一町長と島の安全保障などについて意見を交わした。
 与那国島が日本の最西端に位置し、有事に巻き込まれる恐れが高まる懸念に、糸数氏は「島を守り抜き、一人も取り残さない」と覚悟を述べ、今年3月、住民避難の図上訓練で避難方法などのシミュレーションが行われたことは評価しながらも「避難した先に、与那国町民のコミュニティを確保できるか、避難後に残された財産の管理、家畜の世話はどうするか。島を守ってくれる自衛隊員の生活をどう確保していくか。時間の猶予はない」と、山積する課題に迅速に取り組む決意を強調した。
 櫻井氏が自衛隊与那国駐屯地へのミサイル配備計画を巡る住民の反応を問うと、糸数氏は「迎撃ミサイルと、敵基地攻撃能力を持つミサイルがひとくくりにされ、ミサイルというだけで反対となる。ミサイル基地があるから狙われるという反対意見も根強い」と、一部住民の理解が得られないことに苦悩をにじませた。
 櫻井氏は、「ミサイルの技術的な説明をするより、沖縄、与那国の立場としては、ミサイル配備は戦争を起こさせないぞ、という意思表示になる。ミサイル配備が戦争を防ぐための抑止力なんだ、と繰り返し言っていくこと必要がある」と、糸数氏を援護した。
 「平和を発信しつづければ、紛争は起こらない」「国連重視」を掲げるスタンスに対して、櫻井氏は「目の前の現実から目をそらしてはいけない。もはや国連機関も中国マネーにからめとられている実情は、コロナ対応で明らかになった」と指摘した。両氏は、中国やロシア、北朝鮮など日本を取り巻く脅威には、日本が戦争は起こさせないという旗幟を鮮明にしておかなければならないとの認識で一致した。
 櫻井氏は、自衛隊与那国駐屯地も訪問。鵜川優一郎司令らと懇談した。




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一昨日、14時より古屋圭司先生・新藤義孝(衆議院政調
会長代行)先生・世耕弘成(参議院幹事長)先生に「LGBT
理解増進法案に関する要望書」を提出しました。

古屋先生約30分、新藤先生は約20分ほどお時間を頂き
ました。世耕先生は本会議中で直接会うことができませ
んでした。

松田会長より5月18日自公で法案提出したことを受け、
日本会議地方議員連盟の同志議員から、強い懸念と要望
の声を多数寄せられたことが冒頭語られました。

そのうえで、6月9日の内閣委員会で「自民公明案」「立
民共産案」「維新国民案」の三法案の徹底審議をし、
拙速に法案採決をしないように要望しました。

参議院の内閣委員会(6/15)において自公案が修正される
ことが重要であることが確認されました。

本会の要望書は下記のとおりです。

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維新と国民の案は、与野党で「性同一性」「性自認」と
割れている表現をいずれにも訳せる「ジェンダーアイデ
ンティティー」に改め、「全ての国民が安心して生活で
きるように留意する」との条文を新設した。

自民内にはこの案に賛成すべきだとの声や、党議拘束を
外すよう求める意見もあった。


LGBT法案 自民と維新、
与党案修正で合意

萩生田光一政調会長=8日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
萩生田光一政調会長=8日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
















自民党は8日、日本維新の会とLGBTなど性的少数者への理解増進法案を修正することで合意した。

9日午前に協議し、与党案に維新と国民民主党の案の内容を反映させる。与党案に対する自民内の根強い異論に配慮したほか、野党を巻き込み幅広い合意形成が必要だとの判断に傾いた。

自民の萩生田光一政調会長は8日に国会内で維新の馬場伸幸代表、遠藤敬国対委員長と会談し、修正を巡り協議した。その後、両党の実務者間や自民幹部間で断続的に協議が行われた。

維新と国民の案は、与野党で「性同一性」「性自認」と割れている表現をいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティー」に改め、「全ての国民が安心して生活できるように留意する」との条文を新設した。自民内にはこの案に賛成すべきだとの声や、党議拘束を外すよう求める意見もあった。

与野党は与党案など計3案を9日に審議し、採決する日程で合意しているが、自民と維新の修正合意に対する立憲民主党の反発は必至だ。



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、自民内には法案が学校に対し、LGBTの教育
や啓発に努めるよう明記したことについて「性教育
すら十分にできていない」と反発する意見がある。

トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、
性自認は女性)によるトイレや更衣室など女性専用
スペースの利用に道を開き、結果として女性に不安
を与えてしまうとの懸念も根強い。

自民政調幹部は「懸念については国会審議で明確
にしたい」と強調したが、限られた時間の審議で解
消する保証はない。党中堅は「LGBT活動家に中
身は不十分だと批判される一方で、党の岩盤支持層
の離反を招きかねない法案だ」と話した。


LGBT法案9日審議入り 即日採決へ 
与党方針 懸念払拭見通せず

LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏(左から3人目)ら=5月18日午後、国会内(矢島康弘撮影)
LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏(左から3人目)ら=5月18日午後、国会内(矢島康弘撮影)

















与野党は6日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、9日の衆院内閣委員会で与野党の3案を審議入りさせる方針で合意した。自民党は与党案を即日採決する構え。

与党案などが明記する「不当な差別」は対象が明確でなく、差別の解釈が恣意(しい)的に拡大される恐れなどが指摘されている。

衆院内閣委は7日に理事懇談会を開き、日程を正式決定する。法案は▽与党案▽立憲民主、共産、社民の3党案▽日本維新の会と国民民主党案─が提出されている。

9日の同委で3案を一括審議し、同日の採決で与党案が賛成多数で可決される見通し。与党は13日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構えだが、自民内には慎重・反対論も根強く、造反者が出る可能性もある。

与党案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってならない」と明記した。令和3年に超党派議連がまとめた法案は「性自認を理由とする差別は許されない」としたが、「性自認」は主観的だとして、医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用。「差別」に関する表現もやわらげた。

立民などは与党案に反発し、議連案を提出した。維新などは与党案をベースに「性同一性」「性自認」の英訳である「ジェンダーアイデンティティー」に改めた。「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応した。

また、与党は地方自治体がLGBTに関する条例を制定する際の指針となるガイドラインを策定する方針だ。自民の保守系ベテランは「急進的な条例が地方で制定されるのを抑止する狙いがある。LGBT活動家団体に利権が集中しないように成立後も運営面で目を光らせる」と語る。

一方、自民内には法案が学校に対し、LGBTの教育や啓発に努めるよう明記したことについて「性教育すら十分にできていない」と反発する意見がある。トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)によるトイレや更衣室など女性専用スペースの利用に道を開き、結果として女性に不安を与えてしまうとの懸念も根強い。

自民政調幹部は「懸念については国会審議で明確にしたい」と強調したが、限られた時間の審議で解消する保証はない。党中堅は「LGBT活動家に中身は不十分だと批判される一方で、党の岩盤支持層の離反を招きかねない法案だ」と話した。(奥原慎平)



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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

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■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

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■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例