国民投票法改正案、自公維が２６日に国会提出へ 今国会の成立目指す

国民投票法改正案、自公維が２６日に国会提出へ　今国会の成立目指す

　自民、公明両党と日本維新の会は２１日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、２６日に衆院へ提出を目指す方針を確認した。]

立憲民主党や国民民主党にも共同提出に加わるよう求めるが、自公維は、立民などの協力が得られなくても法案を提出し、会期を７月２２日まで延長した今国会で成立させる意向だ。

　衆院憲法審査会の与野党幹事は２１日の非公式会合で、２６日に幹事懇談会を開き、改正案の提出を協議する方針を決めた。立民と国民は会合を欠席した。

　自公維は、改正案を２８日の審査会で審議入りさせる考えだ。公明党の北側一雄憲法調査会長は２１日の記者会見で「来週の早い段階で法案を国会に提出したい。国会会期を１カ月延長したから十分、成立させられる」と述べた。

　改正案は、洋上投票の拡大や、駅や商業施設に共通投票所を設置することなど、平成２８年に改正した公職選挙法を反映する内容。法案の趣旨には、立民や国民も賛同している。

５月３１日に自公と立民、国民などが６月６日の提出で一旦合意したが、野党側の国会対策委員会の意向で見送られた経緯がある。

枝野幸男よ、改憲私案はどこへ行った？ 「安倍政権下では反対」という言い訳 国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授 百地章

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「自分の生まれた国を好きで何が悪い！」RADWIMPSの「HINOMARU」騒動を考えてみた

謝罪に追い込まれたRADWIMPSのボーカル、野田洋次郎さん（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

［ロンドン発］サッカーW杯ロシア大会が6月14日、開幕しました。

フジテレビのテーマソングとして人気ロックバンド「RADWIMPS（ラッドウィンプス）」が発表したシングル「カタルシスト」のカップリング曲「HINOMARU」がネットで炎上し、作詞・作曲を担当したボーカルの野田洋次郎さん（32）が謝罪する騒ぎになりました。

サッカー日本代表の応援歌でもあるので、野田さんは5日、インスタグラムで「HINOMARU」制作の趣旨をこう記していました。

野田洋次郎さんのインスタグラムから

「僕はだからこそ純粋に何の思想的な意味も、右も左もなく、この国のことを歌いたいと思いました。

自分が生まれた国をちゃんと好きでいたいと思っています。好きと言える自分でいたいし、言える国であってほしいと思っています。

まっすぐに皆さんに届きますように。」

しかし、まっすぐには届かなかったようです。

「この身体に流れゆくは　気高きこの御国（おくに）の御霊（みたま）」「たとえこの身が滅ぶとて　幾々千代に　さぁ咲き誇れ」という「HINOMARU」の歌詞が戦中・戦前の軍歌を思わせると批判を浴び、たちまち炎上、野田さんは11日、インスタグラムやツイッターで謝罪する事態に追い込まれてしまいました。

靖国神社では「みたままつり」をするので、「御霊」「この身が滅ぶ」「千代に」という言葉が「靖国神社」や戦争を連想させるということでしょうか。

野田洋次郎さんのツイッターから

1985年生まれの野田さんのご両親もきっと戦争を知らない世代で、野田さん本人は米国からの帰国子女だそうです。

帰国子女の特派員仲間に聞いた話ですが、米国では国歌「星条旗」のメロディーが流れだすと自然に歌詞を口ずさむようになるまで学校で繰り返し聞かされるそうです。フランス大統領選では右から左まで候補者全員が国歌「ラ・マルセイエーズ」を愛国的に歌って選挙集会を締めくくります。

野田さんは「世界の中で、日本は自分達の国のことを声を大にして歌ったりすることが少ない国に感じます」と「HINOMARU」を作詞した気持ちを率直に綴っていました。おそらく世界中を探しても愛国的でなく、戦争とも全く関係のない国歌を見つけるのは難しいでしょう。国民国家を形作ってきたのは、まさに戦争だったからです。

W杯に合わせたカップリング曲だから、日本や日本で生まれたことを誇りに思い、国民精神を鼓舞する歌詞になるのは仕方ない面もあるように思います。

4年前には椎名林檎さん（39）のNHKサッカー放送のテーマ曲「NIPPON」の「混じり気の無い気高い青」「不意に接近している淡い死の匂い」といった歌詞が非難されました。

人気デュオゆずの「ガイコクジンノトモダチ」の「TVじゃ深刻そうに　右だの左だのって　だけど　君と見た靖国の桜はキレイでした」という歌詞が議論を呼んだばかりです。アーティストには「表現の自由」が認められています。

米国との二重国籍を解消した自民党の小野田紀美議員（35）が参院文教科学委員会で「いとしい誇らしい、その思いを言っただけ」と擁護論をぶったのは極めて政治的だったとしても、この世代の人たちはナショナリズムを戦争というネガティブなイメージではとらえていないようです。

自分の国の国歌や国旗を大切にできない人が他の国の国歌や国旗に敬意を表することはできないとは思いますが、ナショナリズムの行き過ぎは禁物です。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義」を取り上げるまでもなく、今、世界中でナショナリズムが台頭しています。

国際主義を掲げると右派から「デラシネ（根無し草）」と攻撃され、愛国主義を強調すると左派から「極右」と批判されるほど、世界は二分しています。当たり前のことですが、祖国を強調し過ぎるとそれ以外を排除しかねない危険性を伴います。

筆者はロンドンで日本人というマイノリティーとして暮らしていますが、欧州連合（EU）離脱の原動力となった「英国例外主義（英国は歴史的に特別な存在という考え方）」を与党・保守党議員から聞かされるたび、うんざりします。英国は自分が思っているほど偉大な国ではなくなったことを自覚していないようです。

サッカーやラグビーのW杯や2020年東京五輪・パラリンピックでナショナリズムがある程度、高揚するのは仕方ありません。しかし、ナショナリズムは自由や民主主義、国際主義とセットであるべきで、1970年の日本万国博覧会（大阪万博）のテーマソング「世界の国からこんにちは」のような曲も必要でしょう。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝首脳会談で「在韓米軍が撤収すると日本が軍拡するので問題」と発言する英国の外交専門家がいる現状を考えると、「HINOMARU」の曲はともかく、歌詞だけ見ると戦争の記憶が残るアジアや欧米ではまだ難しいんじゃないかな、と正直なところ感じました。

幸いなことに欧米メディアは今のところ、この問題には反応していないようです。

（おわり）

【異聞～要衝・奄美大島（上）】
「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…

大型クルーズ船が寄港、７０００人もの中国人が押し寄せるとされる西古見＝鹿児島県瀬戸内町（宮本雅史撮影）

　奄美大島（鹿児島県）出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。

　「奄美が中国にのみ込まれそうだ」

　早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見（にしこみ）集落の池堂地区。古仁屋（こにや）港から大島海峡沿いに約３８キロの場所で、人口わずか３５人だが、沖には３島が連なる小島（三連立神＝さんれんたちがみ）や２００メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。

　ことの発端は、国土交通省が昨年８月に発表した「島嶼（とうしょ）部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。

このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ３カ所が候補地として挙げられた。排水量２２万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。

　大型クルーズ船の寄港計画は平成２８年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷（たつごう）町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて７千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。

町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。

　米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「７千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。

　集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は１軒しかなく食堂もない。道も狭い。１度に７千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。

×　　　×

　地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。

　経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町はその前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。

　秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」（企画課）と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。

　　　×　　　×

　西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎（そっこうざき）には防空壕（ごう）跡が残されている。

多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離（えにやばなれ）島を望む。

　防衛省は２年間で総額５５０億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子（せっこ）地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。

今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊３５０人、瀬戸内分屯地には２１０人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。

自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。

国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「２２万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』（６万７千トン）ですら楽に停泊できることになる」（情報関係者）という指摘もある。

　要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港計画と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。

　「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。

島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」

×　　　×

　「なぜ、西古見なのか分からない」

　住民の多くはこう口をそろえる。この疑問に、ある観光業者は、もともと加計呂麻（かけろま）島がクルーズ船の寄港候補地に入っていたこと、「Ｉターン」で都会からの移住が受け入れられていることを挙げた。その上でこう付け加えた。

　「本命は加計呂麻島ではないか。中国人観光客が西古見から加計呂麻島に入ってくる可能性は高い」

　加計呂麻島は、奄美大島の南側に大島海峡をはさんで浮かぶ東西に細長い島だ。

古仁屋港からフェリーで２０分。複雑に入り組むリアス式海岸と透明度の高い海に囲まれ、白砂の浜辺やサンゴの石垣など、観光名所の一つだ。

同時に、奄美群島の中でも島全体が自然が作った要塞でもある。大島海峡の東シナ海側は、実久（さねく）海岸から対岸の西古見までは約２キロ、東端の安脚場（あんきゃば）から対岸までは約１キロと近く、大島海峡は、狭い出入り口に守られた内海となっている。

水深が深く、東西両端で外海に接続していることから、日露戦争時、連合艦隊は薩川（さつかわ）湾に停泊して演習を重ねて出撃、バルチック艦隊と決戦したという。

　安脚場周辺には軍事施設の戦跡が多い。東郷平八郎元帥が日本海軍の演習指揮を執ったという碑が残るほか、●（＝２００４年新規追加人名漢字）之浦（のみのうら）には旧海軍特攻隊、第１８震洋隊の格納壕跡がいくつもある。

　本島側も、古仁屋高校には旧日本軍の司令部が置かれ、須手（すで）に旧海軍航空隊古仁屋基地跡、手安（てあん）に旧陸軍弾薬庫跡、阿鉄（あてつ）に旧陸軍海上挺進（ていしん）第２９戦隊跡、

久慈には旧海軍第４４震洋隊格納壕跡－などが残り、大島海峡沿岸そのものが軍事基地で、日本防衛の重要な拠点だったことが分かる。

×　　　×

　瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、

不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。

　実際に加計呂麻島が中国資本に狙われたことがある。

　元地方議員によると、７、８年前、地元企業が、町有林を切り出してチップ工場を造るための土地を買おうとした。

この事業に中国資本がかかわっていることが判明し、反対意見が出て計画は頓挫したというのだ。

対馬（長崎県）で海上自衛隊の施設周辺が韓国資本に買収された際、視察したという地方議員経験者は「地元の発展に資すればいいかもしれないが外資に買収されることの怖さも実感してほしい。

安全保障上で重要な地域を蹂躙（じゅうりん）され、北海道や対馬で起きているように買収されてしまうと取り返しがつかなくなる。国家の危機につながることだ」と警告し、こう続けた。

　「北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる」

×　　　×

　陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。

この元議員は「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。

　国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成３２（２０２０）年に４千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離（かいり）もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。

　「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」（元議員）

　瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。

　奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。（編集委員　宮本雅史、写真も）

安倍晋三首相「次は私の番だ」「私はだまされない」 拉致被害者家族に決意 日朝会談「拙速にはやらない。被害者すべて帰すならば行く」とも

安倍晋三首相「次は私の番だ」「私はだまされない」　拉致被害者家族に決意　日朝会談「拙速にはやらない。被害者すべて帰すならば行く」とも

 

安倍晋三首相（右）が拉致被害者家族と家族会メンバー（左から）浜本七郎氏、横田早紀江さん、家族会代表・飯塚繁雄氏らと面会した＝１４日午後、首相官邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相は１４日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約５０分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。

　首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。１９９４年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。

拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。

　また、１２日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談について「トランプ氏は、私が拉致問題に関して伝えたことを率直に金氏に言ってくれた。次は私の番だ」と説明した。

「日本が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」とも語った。

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日朝首脳会談へ本格調整 金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」 トランプ大統領に伝える

日朝首脳会談へ本格調整　金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」　トランプ大統領に伝える

　トランプ米大統領との会談で笑顔を見せる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝１２日、シンガポール（朝鮮中央通信撮影・共同）

　１２日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対して「安倍晋三首相と会ってもよい。オープンだ」と述べていたことが１３日、分かった。

これを受け、日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入った。安倍首相は１４日に拉致被害者家族と首相官邸で面会を予定しており、ここで拉致問題解決に向けた交渉方針を説明する意向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。金氏の意向については１２日中に米政府から複数のルートで日本政府に伝達されたという。

　米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。

　この説明を受け、金氏は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したという。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったという。

　政府関係者によると、水面下の米朝折衝でも、北朝鮮側は日朝協議に前向きな姿勢を示していたという。

　トランプ氏は米朝首脳会談後の記者会見で、拉致問題について「共同声明に盛り込まなかったが、（会談で）取り上げた。安倍首相の最重要課題でもあるからだ」と説明。

安倍首相は１２日夜、トランプ氏との電話会談後、拉致問題について「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかねばならないと決意している」と述べた。

会談の主導権めぐる「攻防」 余裕をみせたトランプ氏、要所で「戦術的勝利」を手にした金正恩氏

会談の主導権めぐる「攻防」　余裕をみせたトランプ氏、要所で「戦術的勝利」を手にした金正恩氏

会談会場へ向かう北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とトランプ米大統領＝１２日、シンガポール（ロイター）

　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による、シンガポールでの史上初の米朝首脳会談では、どちらが会談の主導権を握っているかをボディーランゲージ（肉体言語）で世界に誇示しようとする「攻防」も、予想外の見せ場となった。

　首脳会談の冒頭、主導権を握ろうとまず動いたのはトランプ氏だ。初めて金氏と握手した後にすかさず声をかけ、緊張を解いて笑顔にさせた。

　金氏も黙ってはいない。通訳を従え、並んで廊下を進むトランプ氏に、金氏は打ち解けた様子で通訳を介して「世界の多くの人は、これをＳＦ映画（の場面）と思うでしょう」と語りかけ、トランプ氏を笑わせにかかった。

　両首脳の「駆け引き」が頂点に達したのは、会談終了後の共同文書への署名式だ。署名会場となったホテルの広間で取材陣と言葉を交わすのはトランプ氏ばかり。ペンを執った金氏に「ＯＫ」と言って署名を促したりもした。

　金氏も署名を終えて席を立った後、巻き返しを試みたかに見えた。金氏は笑みを浮かべ、並んで歩くトランプ氏の背中をぎこちなく押して先を促した。

しかし、すかさずトランプ氏が、金氏の背中をたたき返し、記者たちからは失笑が漏れた。年の差が倍もあるトランプ氏が、まるで「お前が俺の背中を押すには若すぎる」と言わんばかりだった。

　署名式に先立ち、トランプ氏は金氏に通称「ビースト」と呼ばれる重装備の米大統領専用車を見せ、ドアを開けて「機密」であるはずの車内を公開するなどの余裕まで示していた。

　だが、会談の結果を見る限り、トランプ氏が主導権を握っていたとは必ずしも言い難い。

北朝鮮は今回の首脳会談に向け、核放棄の段階的な実行と、その見返りとしての体制保証を強く求めて交渉の先延ばしを図った。結果として共同声明には「恒久的な平和体制の構築」といった、北朝鮮が望む体制保証につながる文言がしっかりと盛り込まれた。

　朝鮮戦争当時の米軍の戦時捕虜や戦闘時行方不明兵の遺骨の送還合意に関しても、北朝鮮の体制にとり都合の悪い人権問題への矛先をかわそうとする常套手段の側面も強い。

　金氏は、朝鮮半島の「完全非核化」には応じたものの、要所では「戦術的勝利」を手にしたといえる。

■板門店宣言と大差なし

　「金正恩は必ず非核化するよ。確信している」

　トランプ米大統領は１２日夕、米朝首脳会談が行われたシンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで行った記者会見で自信を込めて言い切った。

　しかし、約１時間５分にわたった会見で会談の「成果」を滔々と述べ立てるトランプ氏に対し、記者団からは肝心の非核化を具体的にどう進めるのかについて、疑問と不安交じりの質問が絶えなかった。

　両首脳が署名した共同声明では、「朝鮮半島の完全な非核化」がうたわれたものの、トランプ政権が繰り返し北朝鮮に要求してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）という文言はどこにも見あたらない。

４月の南北首脳会談で完全な非核化目標を確認した「板門店宣言」と大差はなかった。

トランプ氏は、北朝鮮が核放棄を確実に履行したことを確認するための検証は「米国と国際機関の合同で行う」と指摘。しかし、北朝鮮が国際査察を受け入れることに合意したかどうかは明確にしなかった。

　しかも、具体的な非核化プロセスが明記されなかった点を突かれると、「時間がなかった」と開き直り気味に答えもした。

　トランプ氏はまた、北朝鮮が「完全な非核化」に本気であることを示す根拠として、金氏が北朝鮮国内にある弾道ミサイルのエンジン燃焼試験場の破壊を約束したと明かしたが、この約束は共同声明では言及されておらず、単なる口約束で終わる恐れを残した。

■透ける過度の配慮

　さらに懸念されるのは、トランプ氏が米韓合同演習の中止を表明したことだ。

　トランプ氏は記者会見で米韓演習について「（北朝鮮に対して）挑発的だ」「米国にとって多大な費用負担となっている」などと主張。

北朝鮮が今後の非核化交渉をほごにした場合は演習を復活させる可能性に言及はしたものの、米韓演習の中止を長年要求してきた北朝鮮に対する見過ごせない譲歩であることに変わりはない。

　トランプ氏はしかも、「ソウル近郊に何千万人もの人口が集中している。戦争は回避しなくてはならない」と主張。北朝鮮は「炎と怒り」に見舞われるとした自身の過去の発言も事実上封印すると表明した。

　軍事的選択肢をちらつかせながら北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたここまでの路線を放棄し、

「ソウルを火の海にする」と豪語して米軍の軍事行動を封じる材料にしてきた北朝鮮の思惑に乗せられ、今後の北朝鮮政策の幅をせばめることにもなりかねない。

ポンペオ国務長官は米朝首脳会談の前日、記者団に「歴代政権のように、破られるだけに終わる合意をする気はない」とする趣旨の発言をしていた。

　しかし、今回の共同声明はまさに、北朝鮮に非核化を確実に履行させる言及を欠いている点では、過去の合意文書と本質的な変化はなく、むしろ合意実現に向けた北朝鮮への過度の配慮が透けて見える。

　ただ、一方でトランプ氏が「北朝鮮の核が米国にとって問題とならなくなるまで制裁を解除しない」との大方針の堅持を明確に打ち出したのは救いといえる。

金氏は元日の「新年の辞」でも９月の建国７０年の節目を強調し、経済面での成果が求められているだけに、制裁圧力はなお有力な切り札だからだ。

　トランプ氏によると、今回の会談を受けてポンペオ氏を筆頭とする米政府代表団は来週、北朝鮮側と合意事項の履行に向けた実務協議を行う。

　トランプ氏の「有言実行」の真価が問われるのはこれからだ。（シンガポール　黒瀬悦成、吉村英輝、桜井紀雄）

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トランプはどうやって体制を保証するのか、金正恩は信じるか

6/12(火) 16:08配信

歴史的な米朝首脳会談　会場となるシンガポールの高級リゾートで握手する金とトランプ（6月12日）

核廃棄の前提となる体制保証は口で言うほど簡単ではない。アメリカは何度も体制保証に失敗しているし、北朝鮮は用心深い。可能性を探った

アメリカのドナルド・トランプ大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がシンガポールで行った会談で話し合った重要問題の一つは、金が核を放棄した後、どうやって体制を維持するかだろう。

「非核化」で骨抜きにされた「CVID」では、誰も核を手放さない

トランプはすでに、朝鮮半島の完全な非核化と引き換えに、金の地位を保証すると表明している。しかし、金に対する安全の保証がどんな内容になるのか、北朝鮮国内から反乱が起こった場合はどうするのか、具体的にははっきりしていない。

アメリカは現在、北朝鮮に大使館を置いていない。また、北朝鮮政権は自国の主権を重視しており、近くに米軍が駐留するのを好まないだろう。事実北朝鮮は、隣りの韓国に駐留しているアメリカ軍をも撤退させるか、少なくとも、米韓の合同軍事演習を止めるよう訴えてきた。

一部の専門家たちは、米軍駐留の代わりに、国際平和維持部隊あるいは中国軍が重要な役割を果たせるのではないかと提案している。朝鮮半島を専門とするアナリストたちは、北朝鮮と韓国が4月、共同声明に署名し、平和を目指す意思を再確認しているため、両国の間にある非武装地帯を、緩衝地の機能を果たす平和地帯に変えるべきだと提案している。そこに多国籍軍と国際査察団を駐留させ、双方が攻撃をしかけたりしないようにするわけだ。

■極めて用心深い北朝鮮

専門家のなかには、アメリカ政府は北朝鮮政府と不可侵条約を結ぶべきだと主張する者もいる。

支援を通じて北朝鮮市民との関係構築を図るアメリカの非政府組織（NGO）「National Committee on North Korea」のアソシエイツ・ディレクター、ダニエル・ワーツは、本誌に対して以下のように語った。「トランプ政権が口頭または書面で、北朝鮮を攻撃する意思はないと確約すれば、交渉の糸口となるだろう。しかし、北朝鮮はそれだけでは安心しない」

「2005年の6カ国協議で採択された共同声明でアメリカは、『朝鮮半島に核兵器を持ち込まない』ことと、『核兵器や通常兵器を用いて北朝鮮に攻撃を加えたり侵攻したりしない』ことを約束した。しかし、北朝鮮はそれだけでは不十分だとし、交渉を打ち切った。そしてその1年後の2006年10月に、初の核実験を実施するに至った」

取引の材料になっている在韓米軍

ワーツは続けて、こう述べた。「北朝鮮は、政府間合意よりも重みのあるアメリカ議会の承認を得られるなら、平和条約か不可侵条約を検討するかもしれない。というのも北朝鮮は、アメリカ政府は政権交代すると前任者が合意したものをやすやすと破棄する可能性があることを十分に認識しているからだ」

米朝会談では、韓国に駐留する2万8000人にのぼるアメリカ軍、ならびに米韓合同軍事演習の今後について話し合われるのは間違いない。トランプは、韓国から軍の一部を撤退させる可能性について示唆している。一方の金は、軍事演習の規模が縮小されるなら、朝鮮半島におけるアメリカ軍駐留を容認する用意があることをにおわせている。

双方のそうした姿勢は歩み寄りを可能にするが、北朝鮮が満足できるような保証をアメリカが与えられる可能性は低いと主張するアナリストもいる。

■ウクライナの二の舞も

国際情勢専門のシンクタンク、アトランティック・カウンシルのシニアフェロー、ロバート・マニングは本誌に対し、過去の失敗例に触れながらこう語った。「安全条約は、ある種の保証となるだろう。ただし、これまでの歴史を見る限り、アメリカが安全を約束したところで、それにどの程度の価値があるのか、確かなことは言えない。（リビアの指導者だったムアンマル・）カダフィは核を放棄したのに殺された。ウクライナも核兵器を手放す代わりにアメリカなどが安全を保障したが、今は国境をロシアに脅かされている。

「（米朝会談では）まだ答えられていない問題が数多くある」とマニングは語る。「これが世界最大のリアリティ番組であるということ以外、次に何が起こるか、私にはわからない」

（翻訳：ガリレオ）

まさかの「ちゃぶ台返し」、議長国カナダに広がる戸惑い トランプ氏は「不誠実」と怒りのツイー

トランプ大統領とメルケル首相が丁々発止？　２人の後ろで安倍晋三首相は困り顔で…　Ｇ７の臨場感ある写真が話題に

　Ｇ７サミットで、トランプ米大統領（右端）に向かい、机に手を置いて

　討議するドイツのメルケル首相（中央左）。メルケル氏の横で腕組みする安倍首相＝９日、カナダ・ケベック州（ドイツ政府提供、ＡＰ）

　カナダ東部シャルルボワで９日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を撮影した写真が話題となっている。机に手を置きながら身を乗り出し真剣な表情のドイツのメルケル首相と、腕組みして「譲らないよ」と言わんばかりの米国のトランプ大統領が向き合い丁々発止の激論が交わされているかのようだ。

　２人の間には、少し困ったような表情の安倍晋三首相が腕組みする姿も。サミットでは米国の保護主義的な貿易政策をめぐり首脳宣言のとりまとめが難航。最終的に採択されたが、トランプ氏はその後、宣言を承認しないように指示したとツイッターで表明した。（共同）

まさかの「ちゃぶ台返し」、議長国カナダに広がる戸惑い　トランプ氏は「不誠実」と怒りのツイー

　Ｇ７サミットで議論するカナダのトルドー首相（右）ら各国首脳＝９日、カナダ・シャルルボワ（ロイター）

　保護主義的な米通商政策をめぐる対立が先鋭化したカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）。難産の末にまとめた首脳宣言をトランプ大統領が承認しないと表明し、まさかの「ちゃぶ台返し」に議長国カナダには戸惑いが広がっている。

　「不誠実で、説得力がない」。シンガポールに向かう専用機内でトランプ氏は、カナダのトルドー首相への怒りをツイッターにぶちまけた。

トルドー氏はサミット閉幕後の記者会見で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限を「侮辱的」と非難し「私たちは強制されない」とも宣言。

以前も同じ表現で米国を批判したトルドー氏だったが、サミットでは自分の主張が受け入れられたと満足していたトランプ氏は、「だまされた」と感じたようだ。

　トルドー氏が輸入規制への強い抵抗を表明する背景には、税金が高止まりし、一向に改善しない生活に不満を抱える国民への配慮が垣間見える。（共同）

台北郊外で上陸阻止演習 中国軍の特殊部隊に備え

台北郊外で上陸阻止演習　中国軍の特殊部隊に備え

 

５日、台北郊外の淡水河河口で、特殊部隊の上陸阻止演習を行う陸軍の戦車（田中靖人撮影）

　【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は５日、台北郊外・新北市の淡水河河口で、中国軍の特殊部隊の上陸阻止を目的とした演習を公開した。

　淡水河の河口は総統府など台北の官庁街や中央指揮所まで約２２キロと近く、有事に特殊部隊が上陸して「斬首行動」を取る恐れがある。

この日は、ボートや漁船など十数艘に分乗した敵部隊が河口の７キロ沖合から接近しているとの想定で、陸軍の部隊が迫撃砲や戦車などを投入して阻止する手順を実演した。

　演習は８日まで行う年次演習「漢光３４号」の実動演習の一環で、同地区での公開は７年ぶりという。

豪外相が中国の圧力非難　台湾めぐる表記問題で

 

オーストラリアのビショップ外相（ロイター）

　オーストラリアのビショップ外相は５日、中国がオーストラリアのカンタス航空に対し、ウェブサイト上で台湾を中国の領土と表記するよう政治的な圧力をかけたとして非難した。ロイター通信などが伝えた。

　オーストラリア連邦議会では、不当な内政干渉を阻止するため、中国を念頭に外国人による政治献金を禁じる法案が審議中で中国の不興を買っており、新たな火種となる可能性がある。

　中国民用航空局は４月、外国の航空会社４４社に対し、各社サイトで台湾を「国家」のように表記するなど中国で違法とされる内容の修正を求め、カンタス航空のジョイス最高経営責任者は今月４日、これに応じる意向を示していた。

　オーストラリアは中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を支持するが、ビショップ氏は企業運営は政府から政治的圧力を受けるべきではないとし、「カンタス航空がサイトをどう構成するかは同社の問題」と述べた。（共同）

米国が台湾海峡に艦艇派遣検討　ロイター報道

 

４月１８日、台湾海峡で実弾演習を行う中国軍のヘリ（ＡＰ）

　【台北＝田中靖人】ロイター通信は４日のワシントン発で、トランプ米政権が今年、台湾周辺で軍の活動を活発化させている中国への牽制として、空母の台湾海峡通過を検討したが実施を見送ったと報じた。中国の反発を懸念したとしている。ただ、他の艦艇の海峡通過は検討中という。

　米空母は２００７年１１月にも香港への寄港を拒否された後に台湾海峡を通過。昨年７月に中国の空母「遼寧」が海峡を通過した際には、米駆逐艦が追跡していたとの報道がある。

台湾・李登輝元総統、２年ぶり来日へ ６月に沖縄で台湾戦没者慰霊碑の除幕式

台湾・李登輝元総統、２年ぶり来日へ　６月に沖縄で台湾戦没者慰霊碑の除幕式

台湾の李登輝元総統（田中靖人撮影）

　台湾の李登輝元総統が６月２２日から沖縄県を訪問する方向で調整していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。

同月２４日には沖縄戦で戦死した兵士らを慰霊する「台湾人戦没者慰霊碑」（糸満市）の除幕式に出席するほか、講演も予定している。李氏が来日するのは平成２８年７月以来、約２年ぶり。

　李氏の来日は、那覇市の「日本台湾平和基金会」（理事長・西田健次郎元県議）が要請した。李氏は６月２２日から２６日の日程で沖縄県を訪問する考えを伝えている。

　昭和２０年の沖縄戦では、多くの台湾出身者が戦死しており、同県糸満市摩文仁の平和祈念公園にある石碑「平和の礎（いしじ）」には３４人の名前が刻まれている。

平成２８年には「台湾之塔」も建立されたが、今回は日本軍人として終戦を迎えた李氏の字で「為國作見證（国のため証人となる）」と刻まれた記念碑を建立する。

　李氏の来日は、１２年の総統退任後９回目。沖縄県滞在中は親台湾組織「日本李登輝友の会」の関係者や、在日台湾人らとの懇談も予定している。

ただ、李氏は９５歳と高齢なため、来日直前まで健康状態を見極め、可否を判断する方針だ。

福山哲郎氏と玉木雄一郎氏は「１００万円の政治献金で義理堅く働く先生」だった！？ 加戸前愛媛県知事がチクリ

福山哲郎氏と玉木雄一郎氏は「１００万円の政治献金で義理堅く働く先生」だった！？　加戸前愛媛県知事がチクリ

立憲民主党の福山哲郎幹事長

　加戸守行前愛媛県知事は２３日、自民党のインターネット番組「カフェスタ」に出演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などに関し持論を語った。

加戸氏は、立憲民主党の福山哲郎幹事長と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、

国会論戦で加計問題追及に力を入れる両氏を「義理堅く働かれる先生」と皮肉った。

　加戸氏によると、国から「けんもほろろな扱い」を受けていた獣医学部構想は、旧民主党政権誕生によって実現の兆しが見え始めた。ただ、同党所属議員への献金をきっかけに機運が乏しくなったという。

　加戸氏は「民主党獣医師議員連盟ができ、玉木先生とか福山先生とか、めぼしいところに１００万円ずつ政治献金が行ったら、とたんにブレーキがかかった」と振り返り、

「今でも国会で追及の先頭に立たれている。１００万円の政治献金であんなに義理堅く働かれる先生ってのは自民党にはいませんねぇ」と語った。

加戸守行前愛媛県知事「新文書は連絡・報告用のメモで、伝聞の伝聞」

加戸守行前愛媛県知事「新文書は連絡・報告用のメモで、伝聞の伝聞」

参院予算委員会に参考人招致され、質疑に答弁する加戸守行・前愛媛県知事＝１０日午後、参院第１委員会室（春名中撮影）

　愛媛県から新たに文書が出たが、これもメモです。県庁職員は何でもメモして記録をとる。まじめといえばまじめ。ただ、公文書でなく、連絡、報告用のメモだ。要するに加計学園側が今治市に話したことを県が今治市から聞いて、メモにしている。漫画みたいな話で、伝言ゲームだ。

　（平成２７年２月２５日に安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が面談したことは）首相も否定した。首相は理事長と会う時間はないと思う。首相官邸で会えば首相日程に出る。官邸以外ならホテルで密会だが、それはないだろう。だから、２月２５日に会ったという話は学園側の作り話か、想像をつなげてああいう話になったのではないか。信憑性は疑わしい。

　愛媛県の中村時広知事は県内の自民党主流派と衝突している状態だ。（文書の公開には）そういうこともバックグラウンドにあったのかもしれない。ただ、伝聞の伝聞の話を参院に出してどうするのか。聞いた話をメモにして外に出すなんて、常識ではありえない。

　メモはあらゆるものをきちょうめんにとるから、当たらずといえども遠からずのものだ。今度の場合は、首相に会ったら好反応だったと聞いたら、県にとってビッグニュースだから、それは書き立てる。あくまで私の推理だが、首相がきっぱり否定したのだから学園側の作り話だったと思う。

　岡山理科大獣医学部は首相の忖度のかけらもなく国家戦略特区を突破してできた。私学の獣医師らが日本獣医師会の意向を受けて、県をたたいてきたにもかかわらずだ。

　それにしても、獣医師会に一切メスを入れないというのは、不思議な国会だ。徹底的な「悪」は、既得権益を死守するために獣医学部の新設をつぶしてきた獣医師会なのだが。（談）

首相動静（2015年2月25日）

首相動静, 安倍晋三

首相官邸

• 衆議院予算委員会
• 20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（21世紀構想懇談会）

朝日新聞

　【午前】７時４９分、官邸。５０分、加藤勝信官房副長官。８時５３分、国会。９時、衆院予算委員会。

　【午後】０時６分、官邸。５５分、国会。１時、衆院予算委。２時５分、官邸。３３分、米シンクタンク外交問題評議会のハース会長。３時、毎日新聞のインタビュー。４時９分、谷垣禎一自民党幹事長。５時３０分、戦後７０年談話に関する有識者懇談会。６時２８分、公邸。各府省庁の副大臣と食事。菅義偉官房長官ら同席。８時１８分、東京・富ケ谷の自宅。

時事通信

　午前７時４８分、公邸発。同４９分、官邸着。
　午前７時５０分から同８時１３分まで、加藤勝信官房副長官。
　午前８時５２分、官邸発。同５３分、国会着。同５５分、衆院第１委員室へ。同９時、衆院予算委員会開会。
　午後０時２分、衆院予算委休憩。同３分、同室を出て、同５分、国会発。同６分、官邸着。
　午後０時５４分、官邸発。同５５分、国会着。同５７分、衆院第１委員室へ。同１時、衆院予算委再開。
　午後２時、衆院予算委を途中退席し、同３分、国会発。同５分、官邸着。
　午後２時３３分から同５２分まで、米シンクタンク外交問題評議会のハース会長。
　午後３時から同３３分まで、毎日新聞のインタビュー。
　午後４時９分から同４３分まで、谷垣禎一自民党幹事長。
　午後５時３０分から同６時２４分まで、戦後７０年談話に関する有識者会議。同２７分、官邸発。同２８分、公邸着。各府省庁の副大臣と会食。菅義偉官房長官ら同席。
　午後８時１分、公邸発。
　午後８時１８分、東京・富ケ谷の私邸着。
　２６日午前０時現在、私邸。来客なし。（2015/02/26-00:05）

拉致問題進展に期待６５％、「対北制裁続けるべき」８１％、自衛隊「違憲」が２５％

拉致問題進展に期待６５％、「対北制裁続けるべき」８１％、自衛隊「違憲」が２５％

金正恩朝鮮労働党委員長に手渡してもらおうと米政府高官に託した「全拉致被害者の帰国」を迫るメッセージを示して訪米を振り返る横田拓也さん＝４日、米ワシントン

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日、合同世論調査を実施した。

実現すれば史上初となる米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題の進展を「期待する」としたのは６４・６％、北朝鮮の核・ミサイル開発の解決への期待も５９・９％に上った。

日本政府が拉致問題解決まで北朝鮮への制裁を続けるべきだとする回答も８１・５％に達した。

　自衛隊が現行憲法下で「違憲」だと答えたのは２５・８％、「合憲」は５７・０％となり、４人に１人は自衛隊を違憲だと考えていることが分かった。安倍晋三首相（自民党総裁）が提案している自衛隊の存在を憲法に明記することについては「賛成」が６０・６％に上った。

　安倍内閣の支持率は前回調査（４月２１、２２両日）と比べて１・５ポイント増の３９・８％、不支持は４８・５％で前回比５・６ポイント下がった。

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）の参考人招致が行われたものの、加計問題に一定の区切りがついていないとの回答は７６・０％に上った。

ただ、今後の国会審議では加計問題や学校法人「森友学園」問題よりも外交や経済などほかの課題に重点を置くべきだとの受け止めも７３・０％を占めた。

働き方改革関連法案を今国会で成立させることに「賛成」は２５・３％、「反対」は５７・９％だった。

　希望の党が民進党に合流する形で今月結成された国民民主党に対して、「期待する」としたのは１９・０％にとどまり、「期待しない」は７５・２％に達した。同党は政党支持率でも１・０％にとどまった。]

　ほかの主要政党の支持率は、自民党３５・９％▽立憲民主党１３・１％▽公明党４・０％▽共産党３・３％▽日本維新の会２・０％▽新「希望の党」０・７％－だった。

「中国爆撃機離着陸はウッディー島」米専門誌断定、拠点は西安か

「中国爆撃機離着陸はウッディー島」米専門誌断定、拠点は西安か

中国空軍のＨ６Ｋ戦略爆撃機（防衛省統合幕僚監部提供）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】中国国防省が１８日、「南部海域の島嶼（とうしょ）」で空軍のＨ６Ｋ戦略爆撃機などが離着陸訓練を行ったと発表したことに関し、

米軍事情報誌「ディフェンス・ニュース」は、訓練が行われたのは南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島であると断定した。中国が同海域で爆撃機を離着陸させたのは初めてとみられる。

　米国防総省報道官は産経新聞に対し、一連の報道を「承知している」とした上で、「中国が南シナ海の係争地域で軍事拠点化を進めることは、緊張を高め地域を不安定化させるだけだ」と非難した。

　中国国防省は発表で、訓練が行われた具体的な場所を明らかにしなかったが、同誌は中国が発表した訓練のビデオに写っていた滑走路の方向や施設の形状などを分析し、ウッディー島であると割り出した。

　また、訓練を行ったのはＨ６Ｋの作戦行動半径（約３５００キロ）から判断して陝西省の省都・西安を拠点とする第３６爆撃機師団の所属機とみられるとしている。中国国防省は、爆撃機は「中国南部にある飛行場から出撃した」と主張していた。

　Ｈ６Ｋは、旧ソ連製のＴＵ１６「バジャー」爆撃機を国産化したＨ６の改良型で、主翼の下に対艦ミサイルや巡航ミサイルを搭載可能。米国防総省はＨ６Ｋによって中国の長距離攻撃能力が格段に向上しているとして警戒を強めている。

比、ベンハム隆起の実効支配強化　中国のさらなる海洋進出警戒

 

１６１６日、フィリピン・ルソン島東沖の艦船上で、「フィリピン隆起」への名称変更１周年を祝う人々

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンが、北部ルソン島東側の「ベンハム隆起」周辺海域で、実効支配の強化に乗り出した。

中国が、同島西側の南シナ海で領有権を主張しフィリピンと対立し、人工島を造成して軍事拠点化を進めているのに続き、東側の同隆起周辺でも、海底地形を命名するなど、海洋進出を本格化しているため、対抗する姿勢を明確にした。

　「フィリピン隆起は私たちのものだ」。ドゥテルテ大統領は１５日、北部ルソン島東部カシグランで、同隆起周辺海域の調査に向かう４０人近い調査団の出発式で、げきを飛ばした。

隆起周辺の海域を保護区に指定し、外国船の不法操業などを取り締まるとも述べ、主権保護の姿勢をアピールした。

　フィリピン海軍などは１６日、ベンハム隆起の海底にフィリピン国旗を立て、ブイを設置するとともに、自国の研究者らが資源調査などに着手した様子を、産経新聞など、同行した一部メディアに公開した。

　ベンハム隆起は、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置し、天然資源を豊富に埋蔵しているとみられる海底の陸塊。国連大陸棚限界委員会は２０１２年、この海域や海底での比の開発権を認めた。

だが、中国はこの海域の調査を０４年から行ってきたと主張。隆起内の丘など５カ所に中国名をつけ、海図を担当する国際水路機関（ＩＨＯ）に１４年に登録、認証を得た。

　さらに、専門家は昨年３月、中国船が１６年の３カ月間、「学術調査」とし潜水艦航行のための海底探査を行っていたと報告した。

　後手に回ったドゥテルテ氏は昨年５月１６日、隆起の名称を「フィリピン隆起」に変更。今年２月には、外国機関による同隆起の学術調査を禁止する命令も発出した。

１６日の資源調査開始や国旗の設置は、名称変更の１周年記念として行われた。隆起の海域では、軍艦など８隻の船団のほか、戦闘機も参加し、内外のメディアが招かれた。

　ドゥテルテ氏は、南シナ海の領有権対立で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で全面勝訴した仲裁裁定を「棚上げ」し中国から経済協力を取り付け、

同海の共同の資源開発も容認する姿勢を見せ、国内から「中国に主権を売っている」との批判にさらされている。

　このため、１５日の演説では、「中国と戦争して勝てるのか」と訴える一方、ベンハム隆起まで中国の実効支配を許すまいとの姿勢を強調した格好だ。

籠池被告、起訴内容を大筋で認めるもよう

籠池被告、起訴内容を大筋で認めるもよう

5/15(火) 19:09配信

Nippon News Network(NNN)

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詐欺などの罪に問われ、捜査段階で黙秘していた前の森友学園・理事長の籠池泰典被告が、起訴内容を大筋で認めるもようであることが分かった。

前の森友学園・理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告は、小学校の建設費用を水増しして国から補助金をだまし取るなど、計２億円の詐欺と詐欺未遂の罪で起訴されている。

籠池被告夫妻は、去年７月に逮捕された後、去年１１月に保釈請求したが、大阪地裁に却下され、９か月以上、大阪拘置所で勾留されている。

籠池被告夫妻は捜査段階では黙秘していたが、捜査関係者などによると、泰典被告は起訴内容を大筋で認め、諄子被告は一部、否認する方針を固めたもよう。

これを受け、籠池被告夫妻側は今月上旬に２度目の保釈を請求していて、大阪地裁が、近く請求を認めるかどうか判断するとみられる。

対中傾斜に歯止め…太平洋島嶼国と「インド太平洋戦略」共有へ 島サミット共同宣言

対中傾斜に歯止め…太平洋島嶼国と「インド太平洋戦略」共有へ　島サミット共同宣言

　政府は１２日、日本が議長国を務め１８、１９日に福島県いわき市で開催する「太平洋・島サミット」の共同宣言に、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性を盛り込む方向で調整に入った。

中国から援助攻勢を受ける島嶼（とうしょ）国の「対中傾斜」に歯止めをかける考えだ。

　島サミットは３年に１回開催され、パラオなど太平洋１４カ国の首脳と、オーストラリア、ニュージーランドの閣僚を招待している。

　これまでは防災や環境の分野での協力が主な議題だったが、中国の急速な海洋進出を受け、今回は安全保障分野にも重点を置く。

　日本政府が特に警戒しているのは、中国の援助に伴って島嶼国の対中債務が膨らんでいることだ。

１４カ国のうち６カ国が台湾と外交関係を有しており、「一つの中国」原則を堅持する中国は、援助攻勢で台湾との外交関係解消を狙う。

　中国による援助は島嶼国の軍事拠点化にもつながりかねない。実際、アフリカでは、巨額の対中債務を抱えたジブチに人民解放軍初の海外基地が建設された。

　豪メディアは先月、中国と南太平洋のバヌアツとの間で軍事拠点建設に関する事前協議が始まったと伝えた。

両政府は報道内容を否定したが、バヌアツは対中債務が深刻とされる国の一つで、外務省幹部は「米国と太平洋を二分したい中国にとって、南太平洋の拠点は絶対にほしいところだ」と神経をとがらせている。

　一方、島嶼国側には、対中強硬姿勢が前面に出れば支援打ち切りを招きかねないという懸念があり、３月の島サミット準備会合ではインド太平洋戦略への協力に慎重な意見が相次いだ。

　日本政府はこうした事情も考慮し、戦略が特定の国を敵視したものではないことが理解されるよう、慎重に文言を調整する構えだ。

武力を背景にしない外交交渉がいかに無力か

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　中国国営通信新華社が８日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真（新華社＝共同）

　何やあの２人、気色悪い、しらじらしい茶番、何回もブラウン管で流すでないわ。何がめでたいんや？　反日ペテン師とテロリストの首魁（しゅかい）の握手。どこが歴史的やて？

　われらが首相が、日本人拉致被害者と家族のために泣く泣く頭下げてまで、南北会談の議題にのせるよう頼んで結局は、

共同宣言と称する“ノー書き”に一人の被害者も、いや拉致問題の一行も入ってなかったやん。

　それでも、あの３代目が「いつでも日本と話し合う用意がある」なんて、また聞きして、こともあろうに安倍晋三首相が礼までいうたんやて。どこまでめでたいんじゃ。何をまんまとペテンに引っかかっとんじゃ！。

　相手は売名のためなら歴史を捏造（ねつぞう）するどころか、日本人の命も、北で虐殺され続ける人民のことなんか、棚に上げても恥じん同類やで。

　まだ分からんの？　言うとるわけないやろ。拉致問題のことなんか、ひと言も。

　現に北の新聞は、日本は１億年たっても北朝鮮の地に足を踏み入れることはできん、とコイとるやないか。こっちが本音なんは間違いないやろ。

今まで核やミサイルで、さんざん日本にイヤガラセ続けて、ゼニ脅し取ろうとしていた北がやで、その「切り札」捨ててまで歩み寄ろうとするほどゼニに困っとるんやで。

あの３代目ひとりを食わすだけで精いっぱいなんや。

　日本人拉致被害者全員を取り返すには今の金王朝を崩壊させるのが一番の近道なハズや。

南の大統領も、そんな日本人拉致被害者のことはすっかり忘れても、反日のイヤガラセだけは、しっかりカマしてきよるやんけ。

デザートのチョコにまで、わが国の領土・島根県の竹島のシルエットを紛れ込ませとるやん。

竹島だけちゃうで。あの民族は釜山の日本総領事館前に、懲りずに自称・徴用工の悪趣味な像を建てようとしたやん。「反日」は「南北融和」とともに何をやっても無罪や。

　これからは南北共同で竹島不法占拠をやり出しよるのは必定や。安倍首相、まだ目覚めんか？　武力を背景にしない外交交渉がいかに無力かっちゅうことにな！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】宮嶋茂樹（みやじま・しげき）　カメラマン。１９６１年、兵庫県出身。日大芸術学部卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に男女の若き海上自衛官を撮った「国防男子」「国防女子」。

北朝鮮“大物工作員”追跡で発覚した金正恩氏らの日本不法入国 膨大な金の出入り確認

北朝鮮“大物工作員”追跡で発覚した金正恩氏らの日本不法入国　膨大な金の出入り確認

 

 

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北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と実兄の正哲（ジョンチョル）氏が幼少時の１９９０年代前半、日本に不法入国した入管法違反事件は、

捜査当局が大物工作員とみて動向を追っていた北朝鮮の男の捜査過程で偶然発覚した“副産物”だったことが５日、政府関係者への取材で分かった。

北朝鮮の指導者一族は、男の手引きで日本入国を繰り返していた疑いが強まっている。

（北朝鮮問題取材班）

　政府関係者によると、男は北朝鮮の指導者一族の秘密資金などを管理する朝鮮労働党秘書室の朴英武（パク・ヨンム）副部長。

　捜査当局は１９９６年ごろ、北朝鮮への渡航を頻繁に繰り返していた日本人男性が帰国するたびに、朴氏が同行していることを把握。

朴氏の入国状況をさかのぼって調べたところ、ブラジル政府発行の「Ｒｉｃｈａｒｄｏ（リカルド）　Ｐｗａｇ」名義の旅券で入国していたことをつかんだ。

朴氏はブラジル政府発行の旅券のほかに、「リカルド」名義のポルトガル政府発行の旅券も所持していた。

　各国情報機関などの協力を得て、「リカルド」の個人情報を調べたところ、その人物はポルトガルの首都リスボン近郊で農場を営んでおり、本人の知らないところで旅券が申請されていた。

朴氏は拉致した人物に成りすます「背乗（はいの）り」と同じ手口で、日本に何度も不法入国していた。

９１年５月１２～２２日に入国した際には、男児２人をつれていた。男児らの旅券には「リカルド」の「子」との表記があった。

　この男児が正恩、正哲兄弟だったことが判明するのは９６年以降のことだった。

　正恩氏は９１年５月の入国の際、ブラジル政府発行の「Ｐｗａｇ　Ｊｏｓｅｆ」名義の旅券を使用。

ブラジル人の個人情報に、正恩氏の顔写真を貼付して申請し、取得したものだった。当時８歳。

滞在中に正哲氏や朴氏らと東京ディズニーランドを訪れていたことがすでに判明している。

　朴氏が９２年４月２～１２日まで日本に滞在した際も正恩氏は同行。このときはポルトガル政府発行の旅券で名義は「Ｊｏｓｅｆ　Ｐｗａｇ」となっていた。

　朴氏は正恩氏の滞在中の身の回りの世話や旅費、飲食や買い物などすべての支払いをしていた。

日本の捜査当局は朴氏が各地で使用したクレジットカードの利用状況を分析、外国情報機関と協力して、カード決済用の銀行口座が中国銀行マカオ支店にあることを突き止めた。

　朴氏は正恩、正哲兄弟のほか、２人の実母で金正日総書記（２０１４年死去）の４番目の妻、高英姫（コ・ヨンヒ）氏らの名義で約１０枚のカードを契約、所持。

捜査当局は、高英姫氏が病気治療などのためにフランスへ渡航した際にも朴氏が専用機に同乗していたことを把握している。口座には膨大な出入金が頻繁にあったという。

２００１年５月、成田空港から不法入国しようとして入管当局に身柄を拘束された正恩氏の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏（２０１７年殺害）も

成田の騒動以降もクレジットカードで購入した航空チケットの代金などが決済されていたことから、政府関係者はこの口座が指導者一族専用のもので、朴氏はその資金を管理する立場にあったとみている。

　捜査当局は一時、朴氏の逮捕状を取って、入国が確認された際には身柄を拘束する準備を進めていたが、その後、入国の形跡がないため、逮捕状の更新をしていない。日本政府関係者によると、朴氏は１４年に死亡したとの情報もある。

安倍晋三首相「いよいよ改憲に取り組むとき」 自衛隊明記で「正統性が明確化される」

安倍晋三首相「いよいよ改憲に取り組むとき」　自衛隊明記で「正統性が明確化される」

本日、民間憲法臨調では約1300名の参加の下、「今こそ、憲法改正の国会決議を」のテーマで開催された。

今回の特色は、細田博之(自民党改正本部長)、公明党、日本維新の会などの憲法改正推進委員はじめ、

井上　隆(日本経団連常務理事)、渡　康嘉(日本青年会議所副会頭)、落合清西(富士教育センター理事長・UIゼンセン同盟)佐竹敬久(秋田県知事)などの各界各層からの提言があった。

いよいよ、憲法改正に向けての正念場であり、通常国会において、衆参の憲法審査会において、憲法改正原案を提出し、年内の憲法改正の発議が求められる。

...

憲法改正は国民の権利であるにもかかわらず、国会審議を拒否している野党は、国民の権利を奪い、立憲主義に反する。

立憲民主党の代表である枝野氏は3年前に自らの憲法改正案を提案し、自衛隊明記をうたったにもかかわらずである。

安倍政権の下での憲法改正はNOだし、国民の権利を奪う野党こそ、立憲主義に反するのは明らかだ。

立憲民主党は看板を変えるべき蛮行を推進している。

この野党の国民の支持は日本維新の会以外の6党の支持率はわずかに9,2％であることからも、国民からの支持を得ていない。

国民の権利である憲法改正わ国民の手に取戻し、激動の時代に対応する憲法を改正し、時代をリードする我が国を創出するときである。

時はあたかも明治維新150年の節目に当たり、わが国民は覚醒する時を迎えているのである。

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安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の３日、東京都内で「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と民間憲法臨調が共催した憲法フォーラムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。改憲を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ」と訴えた。

　昨年のフォーラムで「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と提起したことに関連、自衛隊違憲論が存在する理由に「憲法に防衛に関する規定が全く存在しないことにある」と挙げた。その上で「明文化することによって（自衛隊の）正統性が明確化されることは明らかだ。憲法改正の十分な理由になる。憲法に自衛隊をしっかりと明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない」と主張した。

　２０２０年の改正憲法施行を訴えたことに関しては「この１年間で改憲の議論は大いに活性化し、具体化した。大変喜ばしい」と述べた。