道徳に初教科書 楽しく普遍的価値を学べ

どうとく


 合格した民間8社の教科書をみると、思いやりや公共心、生命の尊さなど人々が暮らす上で欠かせない徳目を、子供たちが考えながら学べるよう工夫されている。


 戦後教育でおざなりにされてきたことである。子供たちの心に迫る授業を展開し、教育再生を図ってほしい。


 検定教科書を使って道徳を教科化することには「国が特定の価値観を押しつける」といった批判がいまだにあるが、的外れだ。


 中央教育審議会の答申でうたわれたように、道徳の授業は「押しつけ」とは対極にある。立場の違いで価値判断が異なるなど、多角的に考える力を養うものだ。


 道徳は教師の指導力の差が大きい。副読本を読んで終わらせるだけの授業も少なくなかった。


 学習指導要領では「正直、誠実」「家族愛」「畏敬の念」など自分自身のほか、社会との関わりや自然、生命の崇高性に関する徳目を挙げ、各学年での指導を分かりやすく示した。


 こうした徳目は普遍的な価値を持つ。自ら考えて議論する教育の「芯」となる。それなのに、戦後の教育に欠けていた。検定はそこを重視し、指導要領に照らして足りない内容があれば修正した。


 例えば「規則の尊重」についてだ。5・6年生用では、公園のきまりを守るといった記述にとどまらず、権利と義務をバランスよく学べるよう盛り込んだ。高齢者への尊敬や感謝の気持ちに関する内容を欠く例もあり、検定の結果、修正が加えられた。


 個性の尊重に目を向けるあまり、教えられてこなかったものも少なくない。先人への感謝や、人々の支え合いで暮らしが成り立っていることなどである。


 正直を説く寓話(ぐうわ)「金の斧(おの)」といった伝統的な物語以外に、「夢」をテーマにプロ野球の大谷翔平選手を登場させるなど、興味をひく工夫もこらしてある。教材研究を通し、指導法を含めてさらなる改善を期待したい。


 科学技術の進展やインターネットで情報があふれる時代である。大人も判断に迷う問題が多い。政治や経済の不祥事で「徳」のなさが問われる場面も目立つ。


 次代を担う子供たちのため、保護者らも教科書を手に取り、徳育の大切さを再認識すべきだ。




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北朝鮮、数日内に核実験か 前回の10倍以上の威力も可能 米報道、坑道建設が終了


 一方、核実験を実施するためには、さらに追加装備を運び込む必要があるとの当局者の見方も伝えた。国防総省は事態を注視している。


 FOXによると、実験が行われた場合に備えて大気中の放射性物質を採取する能力を備えた米軍偵察機WC135が日本に到着した。朝鮮半島付近を警戒監視するために近く運用されるという。


 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10日、衛星写真に基づき、豊渓里の核実験場で坑道の掘削が続いており、


地形などから昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力を持つ核実験も可能だとの分析を発表している。(共同)






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トランプはん、巡航ミサイル搭載の原潜を売ってくんなはれ! 防衛費はGDP比2%、いや3%以上にしまっせ!!
米海軍のバージニア級原子力潜水艦(米海軍のホームページから)米海軍のバージニア級原子力潜水艦(米海軍のホームページから)

 北朝鮮が在日米軍基地を狙って弾道ミサイルを連射し、核実験の準備を進める一方、軍拡路線をひた走る中国も日本を射程に収めた核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを多数配備している。


こうした軍事情勢を前に政府・自民党内で敵基地攻撃論の検討を開始すべきだとの声が挙がっている。


弾道ミサイルの脅威が指摘される度に、敵基地攻撃論が出ては、いつの間にかしぼんでしまうという繰り返しだった。しかし、そんなことをしている時間的な余裕はもうない。


巡航ミサイルを発射できる原子力潜水艦の購入をトランプ米政権に持ちかけたらいい。米国の軍事産業振興と雇用の拡大は確実なわけで、トランプ政権は飛びついてくるはずだ。


 「今そこにある危機」


 もちろん、日本の技術力をもってすれば国産の巡航ミサイルの開発・配備は可能だ。ただ、中朝の弾道ミサイルの脅威が「今そこにある危機」いうことを考えると、開発・配備に長い時間をかけていることはできない。


そこで同盟国の米国から導入することにする。米国は湾岸戦争やイラク戦争などの実戦で巡航ミサイルを何度も使用しており、世界の中で最も信頼性の高いノウハウを持つ国だ。


 日本が敵基地攻撃を行う法的な問題は全くない。政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。


昭和31(1956)年、鳩山一郎内閣は


「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示している。弾道ミサイル発射基地などを先に攻撃する「先制攻撃」とは区別し、


第一撃の攻撃を受けた後やミサイルへの燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としている。


 共産党の志位和夫委員長は敵基地攻撃能力の保有について「先制攻撃のオプションは絶対に採ってはならない」と反対論を述べ、


まるで自衛隊が先制攻撃を仕掛けるかのような発言をしているが、印象操作の感じがぬぐえない。 


THAAD配備でも対処不可能


 日本は弾道ミサイルの脅威に対処するため、ミサイル防衛(MD)網の配備を進めている。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が新たな段階に入ったことを受けて、


米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備検討を求める声も高まるだろう。


だが、中距離弾道ミサイル(射程1000~5500キロメートル)の場合、大気圏外に一度、打ち出された弾頭は音速の9倍から21倍の速度で大気圏に再突入してくる。


短距離弾道ミサイル(射程1000キロメートル以下)でも音速の3倍から9倍だ。MDで弾道ミサイルを迎撃する難しさが「飛んでくる弾丸を弾丸で撃ち落とすに等しい」と言われるゆえんだ。


 また、中朝が数十発、数百発の弾道ミサイルを一斉に発射する「飽和攻撃」を仕掛けてきたら、自衛隊のイージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊がどんなに優秀でも撃ち漏らすケースが出てくる。


 日本は紛れもない経済大国だが、財政難にも直面している。


費用対効果を考えると、効果があまり明確でないTHAADの配備に何千億円もの資金を投入するよりも、


弾道ミサイルや核の開発に血眼になっている独裁者を直接狙うことができる敵地攻撃能力の獲得に資金を投入した方がいい。


巡航ミサイル「トマホーク」


 そこで敵地攻撃の具体的な検討に入る。航続距離の長い爆撃機から精密誘導兵器を投下・投射する方法もあるが、中朝がハリネズミのように対空ミサイルで武装していることを踏まえると賢明な選択ではない。


やはり、航続距離が長く、攻撃すべき地点をピンポイントで狙える巡航ミサイルが望ましい。具体的には米軍の「トマホーク」だ。


 巡航ミサイルは地上、海上、海中、空中の発射方式があるが、地上、海上、空中の方式では発射部隊、護衛艦、航空機の位置が判明してしまい、中朝の格好の標的となってしまう。


やはり海中を航行し、隠密性の高い潜水艦から発射する方式となろう。しかも原潜が望ましい。


 通常動力型潜水艦は空気の入れ替えのため定期的に浮上しなければならず、中朝に行動を容易に把握されてしまう恐れがある。


また、燃料補給などのため母港に帰投する機会も多く、作戦が思い通りに展開できないといった制限がかかる。しかし、原潜ならばこうした心配はない。


 日本の潜水艦建造能力は世界でトップクラスだが、原潜を建造した経験がなく未知の分野だ。


一方、米国は世界で初めて原子力で航行する潜水艦「ノーチラス」を建造し、米海軍が保有している潜水艦はすべて原子力で航行する「原潜大国」だ。つまり、巡航ミサイルと原潜をセットで米国から導入するということになる。


 現在、米海軍が保有する巡航ミサイル発射可能な原潜は「改良型オハイオ級」「シーウルフ級」「バージニア級」「ロサンゼルス級」がある。


最新鋭の原潜の建造を米国に新たに発注する方法もあるが、これでは国産の原潜と巡航ミサイルを開発・導入するのと同じように


「時間」という壁が日本の敵地攻撃能力獲得の前に大きく立ちはだかることになってしまう。


米海軍の「バージニア級」原潜16隻を導入


 従って、米海軍が保有する原潜が候補になる。「改良型オハイオ級」はもともと潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する戦略原潜を改良したもので、「シーウルフ級」は高額過ぎて建造数が3隻にととどまった。


また、62隻が建造された「ロサンゼルス級」はすでに退役が始まっており、老朽化は否めない。こうしたことを考慮すると、「バージニア級」をチョイスすることになるだろう。


 では、日本には巡航ミサイルを搭載した原潜が何隻必要だろうか。原潜が(1)作戦への従事(2)母港での修理・点検(3)乗組員の休養(4)訓練の実施、そして再び作戦への従事-というサイクルになることを前提にすると、4隻でワンセットとなる。


「バージニア級」は1隻で12~40発の巡航ミサイルを搭載可能だが、作戦に従事しているのがたった1隻では心許ない。


攻撃目標の数にもよるが、海中で作戦に常時、従事する潜水艦が4隻はほしいところだろう。ということは、4×4で日本は16隻の原潜を保有することになる。


作戦に従事している原潜は日本海や太平洋の海中に潜み、あらかじめ定められたターゲットに狙いを定め、“その時”をジッと待つ。


なんなら、原潜の原子炉や巡航ミサイルの管理など“一芸に秀でた”米海軍将兵を同乗させてもいいかもしれない。


NATO諸国並みの防衛努力を


 発注した原潜は米国内で建造し、米国人の作業員・研究員が建造に従事する。原子力機関の取り扱いや潜水艦の操作方法、そして肝心の巡航ミサイルの管理・発射のノウハウを米海軍から学ぶことになる。


自国の産業振興を掲げるトランプ政権はもろ手を挙げて歓迎するはずだ。もちろん、日本の防衛費増額も必要だ。国内総生産(GDP)比1%なんてことは言っていられない。


北大西洋条約機構(NATO)だって、各国の軍事費の目標をGDPの2%としている。日本も甘えてはいられない。NATO並みの2%、いや3%を目標にしなければならないかもしれない。


 《トランプはん。通商や為替政策で日本をやり玉に挙げとったそうやけど、ここまで具体的に米国内の産業振興や雇用の拡大につながる日本の政策を聞くのは初めてやろ?


 あんさん、安全保障問題にあんまり詳しくなさそうやから、これからもちょくちょくアドバイスしたるわ!!》


(政治部編集委員 笠原健)




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宮古島市議のフェイスブックが炎上 「米軍に訓練された自衛隊が来たら婦女暴行事件が起きる」
在沖縄米海兵隊が報道向けに公開した新任兵士に対する研修在沖縄米海兵隊が報道向けに公開した新任兵士に対する研修

 沖縄県の宮古島市議が自身のフェイスブックに「自衛隊員が来ると島で婦女暴行事件が起きる」などと投稿し、炎上。


「自衛隊全体を批判しているわけではない」と再度投稿し、謝罪したものの「戦争のための軍隊という仕組みに対して(批判した)」との部分に再び批判が殺到、市議は2つの投稿を削除した。


 この市議は石嶺香織市議(36)。9日に1度目の投稿がされた。内容は「海兵隊からこのような訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる。


軍隊とはそういうもの。沖縄本島で起こった数々の事件がそれを証明している」というもの。


 石嶺市議は「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付。


 さらに「私の娘を危険な目にあわせたくない。宮古島に暮らす女性たち、女の子たちも」と結んだ。


 これに対し、「思想信条は自由だが、自衛官を強姦魔扱いは許されない」などと批判が殺到、辞任を求める声まで上がった。


 石嶺市議は10日までに「3月9日夕方の投稿について」と題し、再度、釈明する文を掲載した。


 「自衛隊全体を批判しているわけでも、個人を批判しているわけでもありません。私が批判しているのは、自衛隊員個々の人格に対してではなく、戦争のための軍隊という仕組みに対してです」


「現在の自衛隊という組織が米軍と一体化して、専守防衛の枠を外れつつあることに強い危機感を持っています。海兵隊は人を殺すことに対して感情を殺すように訓練されています」


などとして、「海兵隊に訓練を受けた陸上自衛隊が今後、米海兵隊と同質のものになる可能性があります」などと投稿した。


 この投稿に再び批判が殺到し、石嶺市議は2つの投稿を削除した。


 石嶺市議のブログなどによると、昭和55年、福岡県生まれ。大阪外語大を中退し、大阪の障害者施設に4年間勤務。


 平成20年、宮古上布を学ぶため宮古島に移住。陸上自衛隊配備反対と、地下水を守ることを公約に、今年1月の市議補選で初当選したばかり。(WEB編集チーム)




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「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏が福岡で講演「悪者は完全に潰すという国民性がある」
韓国情勢について講演する呉善花氏=11日午後、福岡市中央区(中村雅和撮影)韓国情勢について講演する呉善花氏=11日午後、福岡市中央区(中村雅和撮影)


 拓殖大の呉(オ)善(ソン)花(ファ)教授は11日、福岡市内で講演し、朴(パク)槿(ク)恵(ネ)氏を大統領から罷免した韓国について


「韓国には『悪者は完全に潰す』という国民性がある。そのような国民情緒を前に、憲法裁判所も全員一致で罷免を決定した。今後、韓国の北朝鮮化が進むだろう」と語った。


 呉氏は、朴氏の今後について「親族ではなく、本人が汚職に関わっているとされる。国民は、道徳国家・韓国として許してはいけない非道徳な悪人と見ている。


失職の次は逮捕、拘束される姿を見たい、という国民感情があるだろう」とした。併せて「弾劾裁判が全員一致で罷免としたことも、国民情緒に乗った結果だろう。


裁判官ですら、この情緒には逆らえない」と述べた。


 次期大統領選では、朴氏弾劾を先導し、世論調査で先行する文(ムン)在(ジェ)寅(イン)氏が当選するとの見方を示した。


その上で「親北朝鮮の姿勢は隠し、慰安婦や強制連行などで反日を強め、国民の情緒に訴えるだろう」と述べた。


 また、韓国の内政が、北朝鮮と同じように、社会主義的な政策に傾くと指摘した。


 呉氏は、その理由として「韓国では、貧富の格差が拡大し伝統的な韓国らしさを失ったと考えられている。一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」と指摘した。


 北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、


呉氏は「金正恩(委員長)は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしない、と自信を持っているだろう」と述べた。


 国際情勢を勉強する「一月三舟」の会(代表世話人、松尾新吾九州電力相談役ら)で講演した。




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安倍晋三首相「民共は無責任勢力、絶対に負けない」 自民党全国幹事長会議で挨拶
自民党全国幹事長会議であいさつする安倍首相=4日午後、東京・永田町の党本部自民党全国幹事長会議であいさつする安倍首相=4日午後、東京・永田町の党本部

 安倍晋三首相(自民党総裁)は4日の党全国幹事長会議で、次期衆院選をめぐり選挙協力を進める民進、共産両党を批判した。「両党は基本的な政策で大きく違う。無責任な勢力に、絶対に負けるわけにはいかない」と述べた。


 衆院解散・総選挙の時期を念頭に「来るべき戦いにおいて常在戦場の気持ちで頑張らなければならない」と強調。7月の東京都議選も踏まえ「さまざまな地方選挙が全国で行われる。各地域で戦い抜こう」と呼び掛けた。


 政権の経済政策に関連して、地方創生を進めることに意欲を表明し「経済政策のあたたかい風を全国津々浦々に広げていきたい」と訴えた。農政改革についても引き続き取り組む姿勢を示した。




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森友学園問題「法的措置は?」追及の民進議員に「首相は訴訟をすることに慎重でなければならない」 菅直人氏引き合いに安倍晋三首相
衆院予算委で答弁する安倍晋三首相=27日午前衆院予算委で答弁する安倍晋三首相=27日午前

 安倍晋三首相が27日の衆院予算委員会で、国有地を評価額より安い価格で取得した学校法人「森友学園」(大阪市)と首相との関わりを追及する民進党議員に対して、


同党の菅直人元首相が敗訴した「メルマガ訴訟」を持ち出して反論する場面があった。


首相は「一国の首相を元首相が訴える。正気の沙汰かと思いました」と切り返し、質問した民進党の福島伸享議員は、身内による異例の行為にバツの悪そうな表情を浮かべていた。


 福島氏は、森友学園が「安倍晋三記念小学校」と銘打って寄付を募ったことについて、首相の関与をただした。


首相は、名称使用は許可しておらず、同学園に抗議をしたと重ねて説明したが、福島氏は「単なる抗議で済まない。関わっていないとすれば、明確な法的措置を執るべきではないか」と同学園への訴訟の検討を促した。


 これに対し、首相は「首相として訴訟をすることに非常に慎重でなければならない」との考えを強調した。


その理由については、東京電力福島第1原発事故の政府対応を自身のメールマガジンで批判して、


菅直人元首相から名誉毀損(きそん)で損害賠償を求められた訴訟を挙げて「弁護士の打ち合わせなどに膨大な時間がかかった」「(首相職は)国民のために全力を尽くさないといけない。


私事に関わることに時間を使うべきではない」などと説明した。


福島氏は、5分強にわたった首相の説明に「もういいから、次の質問に行かせてください。十分なお答えをいただきましたから」と認めざるを得なかった。


 首相は、今月21日付で最高裁が菅氏の上告を棄却し、勝訴が確定したことにも触れ、「地裁でも高裁でも最高裁でも私が完全に勝利を収めた」と付け加えるのも忘れなかった。





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米空母カール・ビンソン、南シナ海で活動 「通常任務」と国防総省
2017.2.19 01:05更新 

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空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson, CVN-70) =2003年3月17日、釜山沖 
 
 米海軍の原子力空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson, CVN-70) を中心とする空母打撃群が18日、南シナ海で活動を始めた。
 
 米国防総省が発表した。「通常任務」としている。国防総省当局者は共同通信に対し、18日の活動について、中国が造成した人工島周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦ではないと述べた。
 
 米海軍は昨年、南シナ海に原子力空母のジョン・ステニス(USS John C. Stennis, CVN-74) やロナルド・レーガン(USS Ronald Reagan, CVN-76) を派遣し、哨戒活動を行った。
 
 中国は米国が同作戦を実施することを警戒しており、中国外務省の耿爽報道官は15日の記者会見で「いかなる国であれ、航行の自由を理由に中国の主権と安全上の利益を損なうことに断固反対する」と述べていた。(共同)
 



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中国は南シナ海をあきらめない アジア支配をあきらめることになるからだ それを米国は許さない






南シナ海に人工島を造成、中国の実効支配が進む(ロイター)南シナ海に人工島を造成、中国の実効支配が進む(ロイター)




※この記事は、アメリカのアジア政策と米中関係の歴史から、トランプ政権の「中国潰し戦略」を読み解く『トランプvs.中国は歴史の必然である 近現代史で読み解く米中衝突』(石平著、産経新聞出版刊)から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。


台湾問題は中国にとっての「宗教問題」

 

 中国は「一つの中国」原則によって、台湾の外交を完全に封じ込めてきました。たとえばオリンピックがそうですが、政府だけでなく、民間団体も締め出しました。台湾の選手は、中華民国としてオリンピックに出場できません。「チャイニーズタイペイ」代表として出場せざるを得ないわけです。


 それほどまでに中国がこだわる台湾問題とは何なのか。


 以前、中国の軍人が、中国人にとっての宗教とは何かについて書いていたのを読んだことがありますが、それが的を射ていると思います。


 西洋人にはキリスト教があり、日本人には神道がありますが、中国には本当の意味での宗教がありません。しかし、中国には宗教の代わりになるものがあり、それが「祖国統一」という信仰だというのです。


「統一教」こそが中国の宗教なのです。宗教ですから理屈ではありません。いずれ台湾を完全に中華人民共和国の一部として統一しなければならない。だから中国は台湾を国として絶対に認めません。


「祖国統一」信仰の布教戦略は、台湾が中国抜きでは生きていけなくなるように仕向けるというものです。柿が熟して落ちてくるように、統一のタイミングを見計らっています。


台湾経済の中国依存度は確かに高まっているので、現在の習近平政権も台湾問題は急がず、ゆっくり待って、必ず統一しようと考えているわけです。


 しかし中国のその戦略は、アメリカをはじめとする国際社会が、台湾が国家であることを認めない構図の上に成り立っています。


その構図、枠組みが台湾問題の最後の一線であり、これが崩れると、中国は台湾を失う可能性が出てきます。


ですからその構図の維持には、共産党指導者は誰であろうと、本気にならざるを得なくなります。彼らにとっての宗教問題だからです。


 中国は毛沢東と周恩来、●(=登におおざと)小平から現在の習近平まで、この構図の中で外交を続けてきました。


しかし、トランプが簡単にそれを引っ繰り返してしまったので、中国の対米関係が崩れてしまっただけでなく、中国の外交戦略は台無しになりました。


 トランプは習近平の一番痛いところをわきまえているのです。


 彼が示した行動で非常に大事なことは、トランプは習近平やキッシンジャーの指図を一切、受けるつもりはないということです。既存の枠組みを一切認めない。


 そうして彼は一気に中国の首を押さえる「カード」を手に入れたのです。


「タブー」が「カード」に

 

  タブーは一度破られるとタブーではなくなります。


 トランプは次期大統領として台湾の蔡総統と電話会談を行いましたが、それによって何が起こったわけでもありませんでした。


そうなるとトランプからすれば、今度は大統領として電話会談を行ってもよいではないかという話になります。


もちろん、簡単ではありませんが、習近平に圧力をかけたいときには、そのような行動に出る可能性もある。


 それでもトランプは台湾問題を簡単に解決しようとはしないでしょう。いきなりリスクを冒して台湾と国交を結ぶようなことをトランプはしない。もし解決しようとしたら、本当に戦争になる可能性も否めないからです。


中国にとっては、台湾問題は外交問題ではなく内政問題であり、宗教問題なのです。台湾が中国の一部であるという原則が本当に崩れてしまったときに共産党指導者が何も行動に出なければ、国内を統治することは不可能になります。


だからこそ、台湾問題を解決しようとすれば、中国は過激な反応を示さざるを得ません。


 しかし、トランプは今後、習近平を揺さぶることができる一番有力なカードを手に入れたのは確かです。これまでのアメリカ大統領は、誰もこの台湾カードを持っていませんでしたし、カードを持とうという発想もありませんでした。


中国との関係において台湾問題を持ち出すのはこれまではタブーでしたが、トランプの行動により、現在は「カード」に代わりました。


中国からすれば「問題」ではなかったはずの台湾問題が掘り起こされてしまったということになります。しかもこの問題は、中国の根本を揺るがす大問題で、中国は劣勢です。


 2016年12月5日、トランプの経済顧問、スティーブン・ムーアはトランプと台湾総統との電話会談で中国からの反発を招いていることについて、中国の感情を害しても「知ったことではない」と言い放ち、こう述べています。


「台湾は我々の同盟国だ。自由を信奉する人々だから、これまでも支援してきた。我々は同盟国を支援しなければならない。中国がいやがっても、無視すればいい」(CNN)


 習近平のアキレス腱はどこなのかが、これで白日の下に晒されました。台湾カードを手に入れたことによって、トランプは貿易問題と南シナ海問題で中国を攻めることができるようになったのです。


 トランプ大統領が誕生したことによって今、アメリカの政策の不確実性を世界中が懸念しています。


しかし、じつはトランプのアジア政策は、近代になってアジアにやって来てから一貫しているアメリカの政策そのものです。伝統的なアメリカの姿だということです。


本書で歴史を振り返れば、オバマ政権ですらも伝統的なアメリカのアジア政策に沿った戦略を立てていたこと、そこから中国に対する幻想をそぎ落として純化したものがトランプ政権だということがわかるでしょう。


 一方で中国大陸の数千年の歴史を振り返れば、たとえトランプ大統領の奇襲によって守りに回ったとしても、中国が南シナ海をあきらめることは絶対にないということもわかります。


南シナ海をあきらめることはアジア支配をあきらめることになります。アジア支配は中国共産党という王朝の存続にかかわってくる中国にとっての大問題ですから南シナ海をあきらめるわけにはいかないのです。


 伝統的なアメリカは中国のアジア支配を絶対に許しません。一方で、自らの生存をかけてアジアの覇権掌握を強硬に進める中国も絶対に手を引かない。必然的に米中という大国は衝突することになります。歴史を振り返ればそれは明らかなのです。


 そしてそのとき、じつは日本こそが中国の侵略を警戒しなければなりません。


石平

拓殖大学客員教授。1962年、中国四川省成都市生まれ。80年、北京大学哲学部に入学後、中国民主化運動に傾倒。84年、同大学を卒業後、四川大学講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程を修了し、民間研究機関に勤務。





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民進党「蓮舫丸」大しけ 「2030年原子力発電ゼロ」に連合猛反発 2月18日
民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)

 南方向へと歩くのが大変なくらいだった。気象庁は17日、関東地方などで「春一番」が吹いたと発表した。


気象庁によると、横浜市で最大瞬間風速22・7メートルを観測するなど、ちょっとした台風並みの強風となった。「春一番自転車あまた薙(な)ぎ倒し」(芝宮須磨子)。


 ▼駐輪中の自転車が倒れるぐらいならまだいいが、かつては出漁中の漁船が転覆し、多数の犠牲者が出たことも記録されている。春一番というと、暖かい春の訪れを告げるイメージがあるが、どうして結構荒々しい。


 ▼政権奪還に向けて船出したはずの民進党の「蓮舫丸」が、しけに見舞われている。次期衆院選公約として検討中の「2030年原子力発電ゼロ」が、党最大の支持団体である連合の猛反発を受けているのだ。17日に予定されていた連合との意見交換会もキャンセルされた。


 ▼蓮舫氏らが掲げようともくろむ「原子力発電ゼロ」には、選挙協力の協議相手である共産党との接着剤にしたい狙いもあるという。だが、連合は共産党と組むこと自体にも反対の立場である。民進党と連合の間に立った波風は、今後も勢いを増しかねない。


   ▼「協力を要請させていただきました」。蓮舫氏は17日、連合傘下の電力総連を訪問後、笑顔で記者団にこう語った。とはいえ、電力総連側は拙速な議論は避けるように注意したといい、すきま風が吹く様子は隠しようがない。


 ▼「民進党が共産党と政策を寄せようとした結果、寄ったのは支持率だった」。政府高官は、地を這(は)うような民進党の政党支持率を皮肉る。政府・与党が緊張感を保つためには健全で強い野党が必要だが、民進党の現状はどうか。残念ながら、追い風に乗るどころか向かい風に立ちすくんでいるように見える。




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尖閣諸島、竹島を初めて明記「正当な日本の主張」教える責務 小中学校の社会
海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 


 文部科学省が14日公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」と初めて明記された。現行指導要領は一部に北方領土の記載はあるが、竹島と尖閣諸島には触れていなかった。


 松野博一文部科学相は14日に記者会見し、「日本の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは主権国家における公教育としては当然」と述べた。法的拘束力のある指導要領に書き込むことで、教育現場での領土教育の充実につなげたい考えだ。


 今回の改定案では、小学校は日本の領土を扱う5年で、3つとも「固有の領土」と明記。中学の地理的分野でも同様に「固有の領土」とし、特に尖閣諸島については「領土問題は存在しないことも扱う」とも記述した。


 歴史的分野では明治期の領土画定を扱う際、北方領土に触れ、竹島と尖閣諸島の編入についても伝えると言及。


公民的分野は日本が竹島や北方領土の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。


 文科省は平成26年1月改定の教科書作成の指針となる指導要領解説書で、竹島、尖閣諸島ともに「固有の領土」と明記しており、既に小中学校の社会の全教科書が記載している。


関係自治体も全国的な領土意識の高まりに期待している。島根県竹島対策室の担当者は「今後は他の都道府県にも竹島への関心が広がってほしい」。


沖縄県石垣市教委の担当者は「周辺海域では今でも地元漁師と外国船との間でもめ事もあり、厳しい現実に目を向けてほしい」としている。


 東海大の山田吉彦教授は「領土領海に関する学習は今まで不十分だったため、周辺国とのトラブルや混乱を招いた。


しっかり対応するためにも世論の後押しは必要。領土領海教育を今からでも充実させるべきだ」と話している。


 ◇ 


 学習指導要領改定案の骨子


 一、小学5、6年で英語を教科とし「読む・書く」にも触れる。「聞く・話す」が中心の外国語活動は3、4年から開始

 一、小学3~6年で週1こま増える授業は、短時間学習などの弾力的な時間割編成で対応

 一、各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を促す

 一、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「固有の領土」と明記




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韓国軍、北朝鮮の新型弾道ミサイル登場で防衛ト体系の全面見直しが不可避に=「これで韓国は終わった」「対応が常に後手」―韓国ネット

Record China / 2017年2月14日 19時10分

写真

14日、韓国メディア・韓国日報は、北朝鮮の中長距離弾道ミサイル「北極星2型」の登場により、韓国軍の対応戦略に全面修正が避けられない情勢となったと伝えた。写真は南北境界に近い韓国側の都羅展望台。


2017年2月14日、韓国メディア・韓国日報は、北朝鮮が12日に発射した中長距離弾道ミサイル「北極星2型」で以前より迅速かつ秘密裏にミサイルを撃つ能力を備えたことが明らかになり、韓国軍の対応戦略に全面修正が避けられない情勢となったと伝えた。

韓国軍は、北朝鮮のミサイル発射の兆候を事前に探知し破壊する武器を確保する先制攻撃戦略「キルチェーン」の構築を2023年を目標に進めており、国防部はこれまでに17兆ウォン(約1兆6800億円)の予算を投入している。


しかしキルチェーンが有効なのは、北朝鮮のミサイルに液体燃料が使用されている場合に限られる。


実際、北朝鮮の主力弾道ミサイルである800余基のスカッド・ノドン・ムスダンにはすべて液体燃料を使われており、


燃料注入にかかる時間などを考慮すると、米韓の偵察能力によってミサイル発射の兆候を把握できる可能性が高くなるのだ。

しかし今回、新たに固体燃料が使用された「北極星2型」が500キロを飛行、事実上打ち上げが成功したことで、キルチェーンの前提が崩壊した。固体燃料は注入した後、長期間保管できるため、北朝鮮がいつ発射するのか把握するのが困難になるのだ。


特に、北朝鮮は100〜200台の移動式発射車両を保有しているとされ、こうしたミサイルが移動しながら発射された場合、その発射地点を予測するのは事実上不可能になる。

このような状況を受け、韓国のネットユーザーからは「これで韓国は終わった」「金正恩(キム・ジョンウン)がどんどん軍事力を拡大している中、


朴槿恵(パク・クネ)は崔順実(チェ・スンシル)事件で手一杯」「対応が常に後手に回っている」「防衛産業不正の影響もあるような気がする」など悲観的な意見が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)




【北朝鮮情勢】金正恩氏の異母兄、金正男氏殺害か マレーシアで女性2人に 複数の韓国メディアが報道

産経ニュース / 2017年2月14日 20時44分

金正男氏=2007年3月18日、マカオ市内(撮影・清水満)(産経新聞)


 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで殺害されたと複数の韓国メディアが14日、報じた。裏付けは不明。


 消息筋は、韓国KBSテレビに対し、「金正男氏がマレーシアで女2人に殺害されたようだ」と話した。女2人は、クアラルンプールの空港で正男氏を殺害後、タクシーで逃走したとしている。


 正男氏は、金正日(ジョンイル)総書記の長男だが、改革開放志向を持つとされ、金委員長との確執も伝えられていた。




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連合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も

_1482371016_1482370999_rengo_shioda_037.jpg 神津里季生(こうづ・りきお)1956年、東京都生まれ。東京大学在学中は野球部マネジャー。卒業後、新日本製鐵株式会社入社。専従役員になって以降、在タイ日本大使館一等書記官、新日鐵労連会長、基幹労連中央執行委員長などを経て、2015年10月より現職(撮影: 塩田亮吾) 


 今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。

次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。

 一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。


神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。


今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。


次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。


 一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。


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政権支援の松本氏再選 沖縄・浦添市長選、知事派破る



任期満了に伴う沖縄県浦添市長選は12日投開票され、前職の松本哲治氏(49)=無所属、自民、公明推薦=が、新人で前浦添市議の又吉健太郎氏(42)=無所属=を破り、再選を確実とした。


投票率は61・37%で、前回市長選の63・30%を1・93ポイント下回った。

街頭演説で支持を訴える松本哲治氏=浦添市

2期目の当選確実を決め支持者らとバンザイする松本哲治氏(中央)=12日午後9時35分、浦添市屋富祖の選対事務所

街頭演説で支持を訴える松本哲治氏=浦添市

2期目の当選確実を決め支持者らとバンザイする松本哲治氏(中央)=12日午後9時35分、浦添市屋富祖の選対事務所

     

 那覇軍港の浦添移設や西海岸開発に対する手法、選挙公約を巡る姿勢が大きな争点になっていた。

 自民、公明の政権与党が松本氏を推す一方、「オール沖縄」が支える翁長雄志県知事らが又吉氏を支持する構図。辺野古新基地問題を巡る「代理戦争」の側面もあった。

 自民側は来年に控える沖縄県知事選の前哨戦を1月の宮古島市長選挙に続き制したことで、4月のうるま市長選に大きく弾みをつけた。

 市選挙管理委員会によると、当日有権者は8万7525人で投票総数は5万3718人。

【続報】浦添市長選:自公推す松本氏が3万票超で再選 翁長県政に痛手



政権支援の松本氏再選 沖縄・浦添市長選、知事派破る

 任期満了に伴う沖縄県浦添市長選が12日投開票され、無所属前職の松本哲治氏(49)=自民、公明推薦=が、無所属新人の元市議、又吉健太郎氏(42)を破り再選された。


松本氏を推す安倍政権と、又吉氏を支援する翁長雄志知事の「代理対決」の構図だった。


 沖縄県の11市長のうち、那覇と名護を除く9市長は政権と協調関係にあり、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対で政権と対立する翁長氏は勢力拡大を狙った選挙だった


同じ構図となった1月の宮古島市長選に続く連敗となり、求心力に影響する可能性がある。


 投票率は61・37%で、前回を1・93ポイント下回った。


 選挙戦は、那覇市にある米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市移設の是非も争点となった。松本氏は前回選で反対を掲げて初当選したが、その後容認に転じた。


又吉氏は「市民投票を実施する」として賛否を明確にしなかった。一方、翁長氏は容認の立場で、関係が複雑になっていた。




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<日米首脳>北朝鮮を非難 大統領「日本を100%支持」

毎日新聞 2/12(日) 12:56配信    



  •  【パームビーチ(米南部フロリダ州)会川晴之、影山哲也】訪米中の安倍晋三首相とトランプ米大統領は11日夜(日本時間12日昼)、米南部フロリダ州のパームビーチで共同会見し、北朝鮮が12日朝に弾道ミサイルを発射したことを強く非難した。

    【接近、緊張、様子見…】トランプ政権と主要各国の相関図

     安倍首相は「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と北朝鮮を強く非難。トランプ氏との首脳会談の席で、この問題を話し合い、米国も日本の主張を強く支援すると明言したことを明らかにした。さらに首相は「日米同盟をさらに緊密化し、強化することで完全に一致した」と述べた。

     一方、終始厳しい表情で首相の発言を聞いていたトランプ氏は、「米国は100%、同盟国の日本とともにある」と述べた。質問は受け付けなかった。

     会見は、北朝鮮のミサイル発射を受けて緊急に設定され、両首脳が滞在するトランプ氏の別荘で開かれた。





    トランプ政権の出方うかがう北朝鮮 金正恩氏の「絶対権力」に異変!?



    キム・ヘギョンさんの写真に白い紙が貼られた「光明百科事典」第6巻

    「人民第一主義」のソフト路線…対米で和戦両にらみ?


     トランプ大統領率いる米国の対北朝鮮政策が注目されているが、ここにきて金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に「異変」が見られる。


    神ともあがめられる最高指導者なのに自己批判したかと思えば、人民に愛された女優を次々と粛清しているというのだ。かの国でいま、何が起きているのか?【鈴木琢磨】




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    フォンニィ・フォンニャットの虐殺は、ベトナム戦争中の1968212日に、南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で、大韓民国海兵隊第2海兵師団(青龍師団)(en)によって、非武装の民間人69-79が虐殺された事件。

    Phong Nhi massacre 8.jpg

    犠牲者を収容するアメリカ海兵隊員(J・ボーン伍長撮影)
     

    概要[編集]

     

    1968212、フォンニィ・フォンニャット村を訪れた韓国海兵隊第2海兵師団(青龍部隊)第1大隊は婦女子を集めると至近距離から銃殺、刺殺し火を付け立ち去った。


    ところが、その日のうちにアメリカ海兵隊員
    4名、南ベトナム兵26名からなる部隊が現場に到着した。アメリカ・ベトナム兵は生存者へ手当を施し、病院へ搬送した

    また、J・ボーン伍長によって事件現場の撮影が行われた。事件後に生き残った村人たちは犠牲者の遺体を国道1号線に並べて抗議の意思を示した。

     

    当時のフォンニィ・フォンニャット村はアメリカ海兵隊と友好関係にあり、村の男たちはアメリカと同盟関係にある南ベトナム軍に参加していた

    続く225日には韓国海兵隊によってハミの虐殺が引き起こされ、ハミ村の婦女子・老人135名が虐殺された

     

    事件を受けてアメリカ陸軍参謀総長ウィリアム・ウェストモーランド大将が韓国軍に調査報告を繰り返し求め続けたため

    韓国軍は韓国海兵隊の軍服を着たベトコンによる陰謀であったとアメリカ軍に報告した

    フォンニィ・フォンニャットの虐殺当時の韓国では韓国政府が行った聞慶虐殺事件、保導連盟事件では共産主義者に罪を着せることで虐殺事件を闇に葬りさることに成功していた

    韓国軍からの報告を受け取ったアメリカ軍では、アメリカ軍監察官のロバート・モレヘッド・コック大佐による調査が行われ、1970110日に韓国海兵隊による虐殺事件であったことを明らかにした報告書が提出された

    ベトナム派遣軍最高司令官だった蔡命新は、ハンギョレ新聞によるインタビュー(200011月)に対し、


    アメリカ人はゲリラ戦に無知であったために韓国側と対立することがあったが、最終的にはアメリカ軍は韓国軍の戦術を取り入れるようになったと述べている


    事件翌月には、アメリカ軍の一小隊によってソンミ村虐殺事件が引き起こされたが、アメリカ軍は軍法会議を開き実行犯を処罰した。

    の事件について蔡は、戦争では普通のことであるとして実行犯を擁護する発言を行っている

     

    アメリカ軍内部では、韓国軍を完全な後方部隊とするか、南ベトナム民族解放戦線が完全に支配していて、誰を殺しても問題とされない地域に配置転換するべきである、とした検討が行われた


    韓国兵は残忍なやり方で女性を強姦してから殺害するケースが多く、アンリン郡の村人によれば、韓国軍はとりわけ女性にとって恐怖の的だった


    また妊婦や子供は井戸に落とし、助けを求める声を無視して手榴弾を投げ込んだ。生き残った村人はバラバラになった遺体を井戸から引き上げ、盛り土をしただけの簡単な墓に家族の遺体を葬った


    19692月には事件の遺族達によって南ベトナム議会に賠償を求める請願書が提出されている2000年には蔡命新将軍は数々の事件について、我々は誰にも償いをする必要はないと述べている

     

    20138月、クォン・キヒョン大韓民国国防部スポークスマンはグローバル・ポスト(en)に対して、


    「韓国軍が組織的に民間人虐殺を行うことは不可能」「ベトナム女性への性的搾取はない」と、ベトナム戦争当時の韓国軍によるベトナム人虐殺・女性凌辱を否定した




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    米メディア、注目高く…「トランプ外交は対日、対中に軸足」「安倍首相、破格の扱い」
    ドナルド・トランプ大統領(右)との共同記者会見で、質問する記者を指差す安倍晋三首相=10日、米ワシントンのホワイトハウス・イーストルーム(AP)ドナルド・トランプ大統領(右)との共同記者会見で、質問する記者を指差す安倍晋三首相=10日、米ワシントンのホワイトハウス・イーストルーム(AP)

     安倍晋三首相とトランプ大統領による10日の日米首脳会談。


    安倍氏がホワイトハウスに到着する場面や両首脳の共同記者会見を主要テレビが生中継するなど、米メディアの高い注目度を示した。


    特にトランプ氏と中国の習近平国家主席による初の電話会談が行われた翌日だったこともあり「トランプ外交、対日、対中に軸足」といった報道も目立った。


     CNNや米公共放送(PBS)はオバマ前政権でアジア政策に関与した元高官ら日米、米中外交の関係者を相次いで出演させ、トランプ、安倍両氏の発言内容などを詳しく分析した。


     米国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務めたメデイロス氏は「トランプ氏は日本をアジア政策の中心に位置付けた」と説明。


    その上で「ホワイトハウスだけでなくフロリダにも招いたのは、通常なら数年をかけて関係を構築した首脳をもてなすような、破格の扱いだ」と解説した。(共同)



    「麻生-ペンス」ナンバー2対話、トランプ大統領に決断促したのは安倍晋三首相だった


    ドナルド・トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)ドナルド・トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)

    急転、会談当日に決定 


     麻生太郎副総理とペンス副大統領による「経済対話」の枠組みは、日米首脳会談の「目玉」となったが、日米のナンバー2という超ハイレベルで対話を行うことが決まったのは会談当日のことだった。


     トランプ米大統領に経済と安全保障を「取引」させないために、対話の枠組みを「オファー」したのは日本側だった。しかし、具体的に誰をトップに据えるかで調整は難航した。


     米側では当初、経済と日本事情に精通するウィルバー・ロス商務長官や、米国家通商会議のピーター・ナバロ委員長の名前が浮上していたとされる


    財務、外務両省幹部がワシントンに乗り込み協議を続けたが、米側は政権発足から日も浅く、閣僚たちも全員が議会の承認を得たわけではなかった。


    首相同行筋は「ワシントンについて、両首脳でその議論をするまで、実際にどうなるかは分からなかった」と振り返る。


    その方面であまり経験がない…」 


     そして迎えた首脳会談。


     安倍首相「こちらは麻生副総理にお願いしたいと思っているのですが」


     麻生氏のカウンターパートとなるのはペンス副大統領だ。トランプ氏はすぐに応じた。


     トランプ氏「では、あなたにお願いしたい」


     ペンス氏「そういう仕事をするのは大変光栄だ…」


     ただ、ペンス氏はこう付け加えた。「光栄だが、わたしはその方面であまり経験がないから…」


     一方で、日米双方が共同声明の内容を最終的にまとめたのは首脳会談の前日だった。


    日本側は「これなら百パーセント、いける」と評価したが、実際にトランプ氏のゴーサインが下りたのは10日。こちらも会談当日のことだった。(ワシントン佐々木美恵)



    安倍晋三首相、攻めのショットは…トランプ米大統領との「ゴルフ会談」スタート


    ゴルフ場に到着したトランプ米大統領(右端)と安倍首相(左端)=11日、米フロリダ・パームビーチ(共同)ゴルフ場に到着したトランプ米大統領(右端)と安倍首相(左端)=11日、米フロリダ・パームビーチ(共同)

     安倍晋三首相は11日午前(日本時間12日未明)、南部フロリダ州パームビーチのトランプ米大統領の別荘近くで同氏とゴルフをした。


    共通の趣味を通じて信頼醸成を図る。首相は10日の首脳会談後の共同記者会見で、ゴルフについて「常に狙っていく」と強調。腕前ではかなわないとするトランプ氏に攻めのゴルフをできるかが見どころ。


     昼食を挟み午後まで18ホールを回る予定。その後、前日に続いて夕食を共にする。


     昨年11月、就任前のトランプ氏とニューヨークで会談した際、首相は本間ゴルフ製の高級ドライバーを、トランプ氏はゴルフウエアを互いにプレゼント。


    ゴルフの話題から入り「打ち解けた雰囲気を醸し出せた」(安倍政権幹部)という。


     首相は9日、ゴルフに関し「仕事を離れて、強い信頼関係を構築していきたい」と記者団に語った。(共同)




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    予定外のハグ、ゴルフ…親密さ高まった両首脳 トランプ大統領「安倍首相とはケミストリー(相性)がいい」
    トランプ米大統領(左)の出迎えを受ける安倍首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター=共同)トランプ米大統領(左)の出迎えを受ける安倍首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター=共同)

     【ワシントン=佐々木美恵】安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日午後(日本時間11日午前)の首脳会談で、個人的な信頼関係の構築をアピールした。


     トランプ氏は、首相がホワイトハウスに到着すると車寄せまで出迎え、両手でがっちり握手。予定ではそのまま首相を招き入れるはずだったが、トランプ氏は首相を抱き寄せ、ハグした。会談後の共同記者会見では「(ハグしたのは)そういう気持ちになったからだ。すばらしい関係を築ける」と笑顔で語った。


     双方が共通の趣味とするゴルフを積極的に話題にすることで距離がさらに縮んだようで、トランプ氏は首相の手の甲を軽くたたき、「とても強い手をしている」と、ゴルフクラブを振るしぐさをしながら称賛。首相も共同記者会見で「私の腕前は、大統領にかなわない」と持ち上げた。


     首相はさらに、ゴルフの格言を引き合いに「私のポリシーは『ネバーアップ、ネバーイン』(カップに届かなければ決して入らない)。(打数を)刻むという言葉は私の辞書にはない」と語り、笑いを誘ってみせた。


     トランプ氏は共同記者会見で、発言する首相の表情をのぞき込んだり、うなずいて相好を崩したりと20回近くも動きを見せた。トランプ氏は「首相とはケミストリー(相性)がいい。もし変わったら申し上げるが、そうはならないだろう」と笑顔を見せた。]



    「安倍氏は例外」「最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」 米各紙も大きく掲載


    米大統領専用機エアフォースワンに乗り込む(左から)メラニア夫人、トランプ大統領、安倍首相、昭恵夫人=10日、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地(AP=共同)米大統領専用機エアフォースワンに乗り込む(左から)メラニア夫人、トランプ大統領、安倍首相、昭恵夫人=10日、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地(AP=共同)

     10日付の米各紙は、トランプ大統領と安倍晋三首相の会談について大きく報じた。


     ウォールストリート・ジャーナルは国際面トップで会談について報じ、「トランプ氏は、会談を通じてアジア太平洋の地域の同盟を強固なものとしようとしている」と強調した。


     同紙は社説でも取り上げ、日本国内では、トランプ政権の発足により日米同盟への懸念が広がっているが、「安倍氏は例外」で、「トランプ氏との関係について楽観している」と指摘。


    また、「ここ最近では最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」と安倍首相を紹介し、「地域の安全保障の最重要事項についてはトランプ氏と見解が一致するのではないか」と締めくくった。


     ニューヨーク・タイムズは、日本にとって最大の懸念は、トランプ氏が米国の製造業復活のため導入を掲げる「国境税」や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針だと言及。


    「安倍氏は貿易や経済問題についてトランプ氏と協議したい」と日本側の狙いを説明し、「個人的に親密な関係を築くことも熱望している」と指摘した。


    (ニューヨーク 上塚真由)




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    安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?

    産経新聞 H29.2.10

    2016年11月、会談前にトランプ次期米大統領(右)と握手を交わす安倍首相=ニューヨークのトランプタワー(内閣広報室提供・共同)2016年11月、会談前にトランプ次期米大統領(右)と握手を交わす安倍首相=ニューヨークのトランプタワー(内閣広報室提供・共同)

     米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」


     首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ(笑い)」


     1月28日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。


    米大統領選直後の昨年11月17日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。


    トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。


    ■「昼食より親しくなる」


     「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。


     「10日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか? だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか?」


     「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ」を指す。


    1927年に女性富豪が、大統領に来賓用別荘として使用してもらいたいと思って建設した。


    73年に所有者が死亡し、一時は米政府が所有したが、紆余曲折を経て85年にトランプが購入したのだ。


    トランプは安倍とのゴルフを楽しみにしているようだ。5日の米ラジオ番組のインタビューでは、こう語っている。


     「安倍首相とゴルフできるのは素晴らしいことだ。ゴルフの方が昼食よりも親しくなれるじゃないか」


     「ゴルフがうまいかどうかは問題じゃない。安倍首相が私のパートナーであることを確認するんだ」


    ■脳裏によぎる祖父の姿


     「初会談でゴルフをすることになるとは…」。安倍の脳裏には、祖父で元首相の岸信介の姿がよぎったに違いない。


     1957(昭和32)年6月、米大統領、アイゼンハワーは、首相として初訪米した岸をいきなりワシントン郊外の「バーニング・ツリー・カントリークラブ」に連れ出し、ゴルフを楽しんだ。プレー後にアイゼンハワーは記者団に笑顔でこう語っている。

     

    「大統領になると嫌なやつともテーブルを囲まねばならないが、ゴルフは好きなやつとしかできない」


     これが日米が「占領国」対「被占領国」の関係から真の同盟関係となる転機となった。岸-アイゼンハワーの信頼関係は生涯続き、安全保障条約改定や沖縄返還でも力を発揮した。


    果たして安倍-トランプも、日米同盟をより強化・発展させる関係を構築できるのか-。


    ■「実は共通点がある」


     大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。


     昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。


     「実はあなたと私には共通点がある」


     怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。


     「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」


     これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。


     「俺も勝った!」


     トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。


    国防長官のマッド・ドッグことマティスを早々に訪日させたのも、初の首脳会談で安倍を別荘に招くのも、トランプの誠意の表れだと見るべきだろう。


    ■通商交渉を分析


     ただ、米国経済の立て直しに向け「米国第一主義」を掲げるトランプについて、日本政府内にはなお懸念も残っている。


     不動産業で巨額の富を築いたトランプは1対1のディール(取引)を好む。通商政策や経済・金融政策に関してディールを持ち込むのは構わないが、安全保障をディールの材料にするわけにはいかない。


     だが、トランプは政治経験が浅いだけに、それをやりかねない。今回の安倍訪米の大きな狙いの一つは「通商や金融政策と、安全保障を同じテーブルに乗せない」と確認することにある。


     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も頭の痛い問題だ。トランプは早々に離脱表明してしまったが、日本は残る10カ国から頼りにされる存在になっている。


    トランプがTPPの代わりに日米自由貿易協定(FTA)の締結を持ちかけてきたとしても、持ち帰って対応するしかない。


    ただ、日本政府では、この問題に関しては楽観する高官も少なくない。トランプが矛先を向けているのは、北米自由貿易協定(NAFTA)の参加国だ。


    メキシコやカナダなどを相手にNAFTA見直しを協議するには相当な時間と労力を要するに違いない。


     次のターゲットは欧州連合(EU)だろう。英国とFTA交渉を進めつつ、独仏とにらみ合わねばならない。


     米商務省や米通商代表部(USTR)の陣容では、日本との通商交渉を同時進行することはほぼ不可能だ。


    ある政府高官は「トランプ政権がNAFTA諸国や英国などを相手取りどんな交渉を進めていくのか。それをじっくりと分析して対策を立てても遅くない」と語る。


    ■信頼築く好機に


     トランプは1月28日の電話会談で、興味深い発言をしている。


     「私は日本車が好きなんだ!」


     あれほどトヨタなど日本の自動車メーカーを攻撃してきたトランプが、なぜ唐突にこんな発言をしたのか。まさに予測不能。それだけに日本の各省庁は、トランプに、貿易、投資、為替、農業などあらゆる政策で水を向けられても対応できるように資料作りに追われた。


     だが、安倍は余裕たっぷりで「トランプ砲」と呼ばれる連日のツイッター攻撃にも動じる様子はない。


    前大統領のオバマとその側近は、安倍が首相就任当初「歴史修正主義者」「極右」という色眼鏡で見ており、その誤解と偏見を解くのに相当の時間と労力を要した。「それに比べれば」という思いがあるのだろう。


     「いろいろ言われているけどトランプはしっかりした人物だ。人の話もきちんと聞いてくれる。よい信頼関係を築けるんじゃないかな」


     安倍は周囲にこう漏らした。トランプは今後も各国と軋轢を生じ、日本が板挟みになる可能性は十分あるが、東アジア情勢を見据えるとトランプと強固な信頼関係を築くことは不可欠となる。


    むしろピンチをチャンスに変えることができるのではないか。安倍はそう踏んでいるようにみえる。


    =敬称略(ワシントン 田北真樹子)




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    プロフィール

    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

    憲法改正早期実現国会議員署名


    ■  422名  (11月21日現在)




    憲法改正早期実現意見書採択可決


    ■36都府県 /59市区町村議会

    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

    詳細はこちらをクリック

    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例