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民間のチャーター機を飛ばすことも含めて調整していて、外務省は帰国を希望する人は大使館に連絡するよう求めています。

 

外務省は24日、湖北省全体の感染症危険情報レベルを「3」に引き上げ、渡航のう中止を勧告しました。

 

武漢には24日現在で、700人程度の日本人がいるとみられていますが、公共交通機関の運行が停止し、武漢からの移動が制限された状態となっています。

 

このため外務省は、武漢を含む湖北省に滞在する日本人を保護するため、退避に向けて中国政府と協議を始めています。


28日にも武漢に政府チャーター機 在留日本人帰国、全日空が運航

車両の通行が制限され閑散とする中国・武漢市内=26日(共同)
車両の通行が制限され閑散とする中国・武漢市内=26日(共同)










 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国湖北省武漢市に滞在する邦人について「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と言及した。

首相公邸前で記者団に語った。政府関係者によると、チャーター機は28日にも、成田-武漢間に定期便を飛ばす全日本空輸が運航する見通し。

政府がチャーター機を派遣するのは、武漢市が閉鎖されており、邦人が脱出する交通手段がないためだ。

 首相は26日夕、公邸で外務省や厚生労働省の担当者と対応を協議した。首相は「この週末、武漢在住の日本人の意向確認を行い、希望者の帰国に向けた具体的な検討を進めてきた」と説明。

「チャーター機などの手当てにめどがついた」とも語り、「中国政府とさまざまなレベルで調整を進めているが、今後一層加速して速やかに帰国を実現させたい」と強調した。

 また、茂木敏充外相は26日夜、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談し、邦人退避への支援と情報提供を求めた。王氏は日本の対応に理解を示した。

茂木氏は会談後、記者団に武漢市を含む湖北省の在留邦人のうち、約430人と連絡が取れたことを明らかにし、早期帰国に向け全力を挙げる考えを示した。

 政府は26日、首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室を、初動対応などに当たる官邸対策室に改組した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日教組による子供たちへのわが国に対する自虐的偏向教育はいまだに進められている。日教組の組織率、過去最低の22・6% 42年連続低下ではある。

リポートに記された児童の感想には、「たくさんの朝鮮人が罪もなく働かされて死んでしまったのはかわいそうだし、日本はひどいと思う」

「日本が中国や朝鮮から無理矢理人を連れてきて、死ぬまで働かせたのはひどいと思います」

「日本は韓国や中国に許されなくても、そこまでのことを日本はしたのでいいと思います」などと自虐的な言葉が並んだ。

 朝鮮人労働者の「強制連行」をめぐっては、さまざまな説がある。

北海道の郷土史家で医師の的場光昭氏によれば、朝鮮半島で戦時徴用が開始されたのは昭和19年以降だが、該当する地域の炭鉱に朝鮮人労働者が来たのはそれより数年早く、いわゆる強制連行にはあたらないという。


日教組教研集会 政治色にじむリポート発表「日本はひどい」

 広島市で始まった日教組の第69回教育研究全国集会=24日午前
 広島市で始まった日教組の第69回教育研究全国集会=24日午前










 広島市で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会(教研集会)は2日目の25日、テーマごとの分科会でさまざまな授業実践例が報告された。このうち平和教育の分科会では、米軍基地反対に子供たちを誘導するような政治色の強いリポートも発表された。

 沖縄県の小学教員は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の危険性などを伝える授業例を報告。児童の反応として、「ふてんまきちは、せかいいちきけんなきちと分かった」「いろいろなところでヘリのはへん、オスプレイとかがいっぱいおちているから、怖かったです」などの感想があったことを伝えた。

 リポートでは「米軍基地について当初、『沖縄を守っている』と言っていた子も、米軍基地が存在して、それ故に引きおこされる事件や事故について考えるようになった」と“成果”をアピール。

「新たな基地の建設を止めるために、一人でも多くの仲間が現地行動に参加することを追求している」とも主張し、昨年夏には名護市辺野古への基地移設に反対するデモ活動に子供たちも含め参加した経緯もつづるなど、政治的に偏った教育活動をうかがわせる内容だった。

 総合学習の分科会では1日目の24日午後、北海道の小学教員が、「身近な地域での強制連行・強制労働の実態」などを調べる授業例を報告。

地元の炭鉱で働いた朝鮮人労働者と中国人労働者の境遇などついて探求する内容だが、リポートに記された児童の感想には、「たくさんの朝鮮人が罪もなく働かされて死んでしまったのはかわいそうだし、日本はひどいと思う」

「日本が中国や朝鮮から無理矢理人を連れてきて、死ぬまで働かせたのはひどいと思います」「日本は韓国や中国に許されなくても、そこまでのことを日本はしたのでいいと思います」などと自虐的な言葉が並んだ。

 朝鮮人労働者の「強制連行」をめぐっては、さまざまな説がある。北海道の郷土史家で医師の的場光昭氏によれば、朝鮮半島で戦時徴用が開始されたのは昭和19年以降だが、該当する地域の炭鉱に朝鮮人労働者が来たのはそれより数年早く、いわゆる強制連行にはあたらないという。

 的場氏は「史実をゆがめてまで子供たちに日本を悪く言わせるのが教育なのか。その魂胆が分からない」と話している。

■創意工夫の授業例も 

 日教組の教研集会では、地域に密着した題材から児童生徒の興味を引き出し、学習への意欲を高める効果的な授業例も多数報告されている。

 国際連帯・多文化共生教育の分科会では、北海道の小学教員が「北海道の小中高校で『日ロ関係』や『北方領土問題』の学習にとりくんでいる学校がどれだけあるだろうか」との問題意識から、小6児童に領土問題などを考えさせる授業のリポートを発表。

ロシア・サハリン州との交流活動などにより日露両国の文化、歴史などを学んだうえ、現在の日露関係が決して良好とはいえないこと、その原因の一つに北方領土問題があることに児童が自ら気付き、自分たちに何ができるかを考えていく内容だ。

 安倍晋三首相とプーチン大統領に手紙を書き、領土問題に関する国会の首相答弁を聞いて自分なりの考えを持たせるような取り組みも。

児童からは「この答弁は、私たちが送った手紙に対する答えだと思う」との感想もあったという。

 発表した教員は授業の成果として、「異なる文化と交流することにより、自文化に対する関心をもち、見つめ直し、豊かなくらしや幸せとは何か、などということについて考えることができた」などとリポートにつづっている。




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チームの西浦博・北海道大教授(感染症疫学)は「中国当局による現在の報告数は過少である可能性がかなり高い」とし、武漢市内だけで5000人を超える可能性が高いとの推計をまとめた。

中国国内での団体旅行は24日に一時停止された。24日から春節(旧正月)の大型連休が始まったばかりで、日本への観光客にも影響が出そうだ。

 中国共産党機関紙、人民日報によると、25日夜までに新型コロナウイルスによる肺炎の発症者は中国本土で1362人、死者は41人に上った。

当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから1カ月足らずで1千人を超えた。


武漢の患者5000人超か 新型肺炎で北大推計

 中国・武漢の病院で新型肺炎に感染した患者の対応に当たる医療関係者=24日(新華社=共同)
 中国・武漢の病院で新型肺炎に感染した患者の対応に当たる医療関係者=24日(新華社=共同)

 中国の湖北省武漢市で広がっている新型コロナウイルスによる肺炎の患者数について、北海道大の研究チームは25日、武漢市内だけで5000人を超える可能性が高いとの推計をまとめた。

 現地の診断・報告システムは不十分とみられることから、中国国外での患者数に着目。統計モデルを使って算出した結果、中国国外で患者1人が発生した場合、背後には武漢市内で数百人に上る未報告の患者がいるとの結果になった。欧州医学誌に発表した。

 チームの西浦博・北海道大教授(感染症疫学)は「中国当局による現在の報告数は過少である可能性がかなり高い」としている。

 世界観光機関のデータを基に、24日時点で患者の発生が確認された日本やタイなど7カ国・地域への武漢市からの渡航者を1日当たり約3500人と推定。感染から診断までの日数や、武漢の空港を利用できる人口が約2000万人に上ることなどを考慮した。


中国、27日から海外への団体旅行を一時停止 日本への観光に影響も 新型肺炎拡大

中国・武漢の病院で新型肺炎患者の対応にあたる医療関係者=24日(新華社=共同)
中国・武漢の病院で新型肺炎患者の対応にあたる医療関係者=24日(新華社=共同)










 【北京=西見由章】新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が拡大していることを受け、中国の旅行業界団体は25日、当局の指示に基づき27日から海外旅行を含む全ての団体旅行を一時停止すると発表した。航空券と宿泊を合わせた予約サービスも一時停止することで、国内外の個人旅行も一部制限する。

 中国国内での団体旅行は24日に一時停止された。24日から春節(旧正月)の大型連休が始まったばかりで、日本への観光客にも影響が出そうだ。

 中国共産党機関紙、人民日報によると、25日夜までに新型コロナウイルスによる肺炎の発症者は中国本土で1362人、死者は41人に上った。当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから1カ月足らずで1千人を超えた。

 中国ではチベット自治区を除く全ての省・自治区・直轄市で発症者が出た。習近平国家主席は25日、共産党最高幹部の会議で「感染の蔓延(まんえん)が加速する深刻な情勢」にあると指摘。同会議は武漢市などの封鎖を行う湖北省に「さらに厳格な措置」をとるよう求めた。

 これに関連し、米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、米政府が武漢在住の米国民や米外交官を退避させるためチャーター便を準備していると伝えた。




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南海トラフ地震の津波確率 71市区町村で「非常に高い」 国が初公表
















 政府の地震調査委員会は24日、近い将来の発生が懸念される南海トラフの地震に伴う津波の確率を公表した。主に東海から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い範囲で、今後30年以内に高さ3メートル以上の大津波が非常に高い確率で押し寄せるとした。国が津波の確率を算出したのは初めてで、防潮堤の整備などの防災対策に役立てるよう求めた。

 政府は南海トラフ地震で発生する津波について、マグニチュード(M)9・1の最大級の巨大地震が起きた場合の高さを平成24年に公表した。だが、この巨大地震は非常にまれで、過去に発生した記録がないため確率は計算できなかった。

 今回はこの巨大地震を除外し、今後発生する可能性が高いM7・6~9・0の地震が起きた場合の津波を評価。沿岸の24都府県352市区町村ごとに確率を算出した。その結果、30年以内に地震が発生し、海岸で高さ3メートル以上の津波が押し寄せる確率は、東京都の島嶼(とうしょ)部から東海、近畿、四国、九州までの10都県71市区町村で「非常に高い」とされる26%以上となった。

 3メートルは気象庁が大津波警報を発表する目安としている高さで、古い木造住宅は流され人的被害が生じる可能性が高い。調査委によると、30年以内に26%という確率は「100年に1回」に相当するという。

 平田直委員長は「非常に高い確率で、生きている間に起きると思うべきだ。安全情報と誤解せず、自分ができることを考えるきっかけにしてほしい」と話す。

 より大きな被害が生じる高さ5メートル以上の津波の確率は静岡、三重、和歌山、高知などの7都県29市町村で26%以上となった。10メートル以上の津波は、26%以上の地域はなかったが、6県21市町が6%以上26%未満で「高い」とされた。

 南海トラフ地震の発生確率は30年以内に70~80%と非常に高い。津波の確率は過去の南海トラフ地震を分析し、震源域や断層が大きくずれた場所などの組み合わせから計算した。調査委は10年以内をめどに全国各地の地震に伴う津波の確率を順次算出し、リスクに応じた対策を促す方針だ。




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対馬研修視察(5月14日(木)~16日(土))に当たって、
日本経済新聞は「外資の土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺」と昨日ウェブで報道している。

「政府は20年6月をメドにまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、外国人による土地取得の制限について方向性を示す方針だ。

自衛隊施設や原発の周辺など対象の線引きや規制の手法を詰め、21年の通常国会までに新法の制定を軸に法整備を急ぐ。」
と明記している。

さらに記事では「日本では19年11月に原子力やIT(情報技術)など安保上、重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が成立した。

中国の脅威を念頭に、重要技術や機密情報の流出を防ぐ狙いがある。欧米諸国もここ数年、中国の脅威を念頭に外資規制の強化に踏み切っている。日本も足並みをそろえ『安保と投資』の両立を図る。
」と踏み込んでいる。

対馬研修視察では、「土地問題」と「国内格安ツアー」などの視察を行うにあたって、今回の記事は朗報である。

多くの方々の対馬研修視察(5月14日~16日)をご検討いただければ幸いです。


外資の土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺 【イブニングスクープ】

日本経済新聞

2020/1/21 18:00


防衛施設や原発周辺の土地を取得されれば安全保障上の脅威になりかねない


政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。


現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが、安全保障の観点から、一部の土地取引は監視を強める。

イブニングスクープ


翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。


日本では、外国資本による防衛施設や原発の周辺だけでなく、水源地の森林などを含めて土地取得に関して外資規制はない。仮に防衛施設の近隣で土地を取得されれば、盗撮や盗聴などにさらされるリスクがある。テロ攻撃や情報漏洩につながれば、安全保障上の脅威になりかねない。


防衛省は2013年に自衛隊施設の周辺の土地取得に関して抽出調査を実施したことがある。北海道や長崎県で外国人や外国資本による土地取引があった。


政府高官は「中国人が米軍や自衛隊の基地周辺の土地を取得していたり、他国の外国人から譲り受けていたりする可能性がある」と話す。自衛隊施設や原発の周辺地域の外国人による土地取得の実態について、明確な資料や統計はなく、政府も全体像を把握できていないとみられる。


政府は206月をメドにまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、外国人による土地取得の制限について方向性を示す方針だ。自衛隊施設や原発の周辺など対象の線引きや規制の手法を詰め、21年の通常国会までに新法の制定を軸に法整備を急ぐ。


米国は外国企業による米国企業への少額出資や合弁会社設立に加え、軍事施設や空港、港湾に近い不動産の取得も202月までに審査対象にし、事実上制限できるようにする。中国では外国資本が土地を所有することはできない。


外国人の土地取得については、国籍で差別しないとする世界貿易機関(WTO)協定がある。安全保障を理由にした取得制限は認められているものの、日本は「留保」を主張せずに受け入れた。見直しにはWTO加盟国との交渉が必要となる。


日本では1911月に原子力やIT(情報技術)など安保上、重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が成立した。中国の脅威を念頭に、重要技術や機密情報の流出を防ぐ狙いがある。


欧米諸国もここ数年、中国の脅威を念頭に外資規制の強化に踏み切っている。日本も足並みをそろえ「安保と投資」の両立を図る。


日本には戦前の1925年に制定した外国人土地法がある。「国防上、必要な地区で政令により取得を禁止・制限できる」と明記するが、政令を定めておらず機能していない。


大日本帝国憲法(明治憲法)のもとで「陸・海軍の軍事活動を前提とした規定であること」などから、政府はこれを根拠とする規制は難しいとみている。




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 派遣部隊は目視やレーダーで洋上を航行する船の種類、位置、速度、進路などの情報を集める。不審船を発見したら速やかに、国土交通省を通じて船舶会社に連絡する。

米イランの対立により中東情勢が不安定化し、日本の船舶業界では安全な航行のために情報を求める声が高まっている。


中東派遣の海自P3C部隊が活動開始 21日から哨戒

任務開始に向けて点検を受ける海上自衛隊のP3C哨戒機=19日、ジブチ(防衛省提供・共同)
任務開始に向けて点検を受ける海上自衛隊のP3C哨戒機=19日、ジブチ(防衛省提供・共同)

















 海上自衛隊のP3C哨戒機部隊が20日、アフリカ東部ジブチを拠点に、防衛省設置法の規定「調査・研究」に基づく中東海域での活動を始めた。

ジブチ沖のアデン湾を中心に、日本関係船舶の安全確保に向けて不審船などの情報収集を行う。21日に哨戒飛行を始める。

 派遣部隊は目視やレーダーで洋上を航行する船の種類、位置、速度、進路などの情報を集める。不審船を発見したら速やかに、国土交通省を通じて船舶会社に連絡する。

米イランの対立により中東情勢が不安定化し、日本の船舶業界では安全な航行のために情報を求める声が高まっている。

 海自は平成21年以降、海賊対処法に基づき、ジブチを拠点に哨戒機による海賊対処活動を実施している。今回派遣された哨戒機部隊は海賊対処を引き継ぐとともに、新たな情報収集活動も行い、二重任務を負う形になる。

 20日は、現地に派遣されている哨戒機部隊から任務を引き継いだり、機体を点検したりした。

 護衛艦1隻も2月2日に神奈川県の横須賀基地を出発し、同月下旬にオマーン湾やアラビア海北部を中心に情報収集活動にあたる。

哨戒機、護衛艦いずれも独自に活動し、米国主導の有志連合の指揮下には入らない。ただ、得られた情報は米海軍など交換する。

 活動期間は、派遣を閣議決定した昨年12月27日から1年間で、再度の閣議決定により延長可能。





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 反政府活動では、抗議の色である黒のマスクをする若者が多いが、この日の集会には青や緑の一般のマスクを着用した参加者がいつもより多かった。

 中国・武漢で発生した新型肺炎の感染を予防するためとみられ、女子中学生(14)は「(患者数など)中国が発表する情報は信じられない。

とても心配しているが、自分で自分を守るしかない」と話していた。


香港で15万人の反政府集会 中国への制裁を訴える

19日、香港で行われた抗議集会。「良心で銃弾に対抗しよう」とのプラカードが掲げられた(藤本欣也撮影)
19日、香港で行われた抗議集会。「良心で銃弾に対抗しよう」とのプラカードが掲げられた(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】香港で19日、香港政府や中国共産党への抗議集会が行われ、主催者発表で約15万人が参加した。市民らは国際社会に対し香港の問題に介入するよう要請、香港への支配を強める中国に対する制裁の実施などを求めた。

 今月11日に台湾で総統選が行われて以降、香港でも9月の立法会(議会)選などで民主的な選挙の実現を求める声が高まっている。この日は総統選後、最大規模の抗議活動となった。

 主催者の民主派団体は当初、デモ行進を予定していたが、香港警察は、香港島中心部での集会のみを許可した。

警察は集会が始まってから約1時間半後に、会場で「暴力事件が起きた」などとして集会の中止を通告、催涙弾を相次いで撃ち込んだ。主催した民主派活動家を扇動などの容疑で逮捕したほか、若者ら多数を拘束した。

 反政府活動では、抗議の色である黒のマスクをする若者が多いが、この日の集会には青や緑の一般のマスクを着用した参加者がいつもより多かった。

 中国・武漢で発生した新型肺炎の感染を予防するためとみられ、女子中学生(14)は「(患者数など)中国が発表する情報は信じられない。とても心配しているが、自分で自分を守るしかない」と話していた。




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安倍首相「自衛隊の憲法論争、終止符打とう」 自民会合で訴え 

自民党中央政治大学院・オープン講座「まなびと夜間塾」開講記念講演で挨拶する安倍晋三首相=16日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党中央政治大学院・オープン講座「まなびと夜間塾」開講記念講演で挨拶する安倍晋三首相=16日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)











 安倍晋三首相は16日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院の会合で、「現行憲法を制定してから70年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきだ」と述べた。

自衛隊の活動をたたえた上で「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記し、憲法論争に終止符を打とう」とも訴えた。

 首相は昨年の臨時国会の衆院憲法審査会で2年ぶりに自由討議が行われたことに触れ「野党の中からも憲法の中身について議論すべきだとの意見も出てきた。この大きな変化は民意の勝利だ」と指摘。

「憲法審の場で、令和の時代にふさわしい憲法改正原案を策定してほしい」と期待感を示した。

 人材育成などを担う党中央政治大学院は16日から憲法をテーマとした講座を開催。有識者らを講師に招き、来年2月までに24回開く。




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中国政府は台湾に対し、香港と同様に「一国二制度」の下で、台湾を治めるよう提案しているが、蔡総統はこれを拒否している。

蔡総統はBBCに対し、台湾は香港の情勢から「教訓を得る」べきだと述べた。「もし我々が(台湾の独立性の維持を)主張しなければ、今我々が手にしているものすべてを失うことになるだろう」。


台湾総統選、蔡英文氏が圧勝で再選 中国は見誤った?

1/13(月) 14:34配信

BBC News







台湾で11日、総統選挙の投開票が行われ、現職の与党・民主進歩党(民進党)の蔡英文氏(63)が再選を果たした。中国との関係が最大の焦点となる中、約820万票(得票率57%)を獲得して圧勝した。


中国との関係強化が台湾に経済的利益をもたらすと主張する、対抗馬の最大野党・国民党の韓国瑜氏(62)の得票数は約550万票(得票率39%)だった。

中国に強硬な姿勢をとっている蔡総統は勝利演説で、台湾を力ずくで奪還するといった脅しを放棄するよう中国側に求めた。

蔡総統は記者会見で、「台湾は世界に対して、我々が自分たちの自由民主主義的な生き方をどれほど大切にし、自分たちの国をどれほど大切にしているかを示している」と述べた。

「平和とは、武力行使を辞さないとする台湾への脅しを中国が放棄しなければならないことを意味する。(中略)私はまた、中国当局が、民主主義的な台湾も、我々の民主主義に基づいて選出された政府も、脅迫や威嚇行為を認めないということを理解してくれると願っている」

中国政府は1949年の分断以来、台湾での主権を主張。台湾は最終的に中国と統一されなければならず、必要であれば武力行使を辞さないとしている。

■「強固な民主制度」の証明

敗北を認めた韓氏は、地元高雄市で支持者らを前に、「蔡総統に電話で祝福を伝えた」と述べた。

アメリカ政府は、台湾の「強固な民主制度」の証明だとして、蔡総統の勝利を歓迎した。

米国務省は、「蔡総統のリーダーシップの下、台湾が今後も、民主主義や繁栄、そして人々のためのより良い道筋を目指して努力する国々にとっての、輝かしい手本としての役割を果たしていくことを願っている」としている。

■前回から130万票増

台湾の有権者は、香港の民主化デモへの中国政府の対応を注視していた。

そのため、投票に先立ち行われた世論調査では、台湾の未来は2300万人の台湾人によって決められるべきだと主張する蔡総統が最も高い支持率を得ていた。そして今回、前回の2016年総統選を約130万上回る票数を獲得した。

総統選と同時に投開票された立法委員選挙では、蔡総統率いる民進党が過半数を維持した。

■「一国二制度」を拒否

中国は、諸外国が台湾を独立主権国家とみなし、外交関係を持つことを認めていないが、多くの国は、貿易において台湾とあいまいな関係を維持している。

蔡総統は、「既存のメカニズムを維持」し、事実上の独立状態を危険にさらしたくない考えだ。

中国政府は台湾に対し、香港と同様に「一国二制度」の下で、台湾を治めるよう提案しているが、蔡総統はこれを拒否している。

蔡総統はBBCに対し、台湾は香港の情勢から「教訓を得る」べきだと述べた。「もし我々が(台湾の独立性の維持を)主張しなければ、今我々が手にしているものすべてを失うことになるだろう」。

■<解説>中国は見誤った? ――ジョン・サドワース、BBC北京特派員

2期目を目指していた台湾の蔡総統が約800万票を獲得した。これは、並外れた得票数だ。

過去最多の得票数は蔡総統の圧勝をもたらし、中国政府に対する大きな拒絶を示した。

今回の総統選挙の争点に台中関係が浮上したことで、低下していた蔡総統の運気を取り戻すことにつながった。

そして、蔡総統の勝利には、明白な政治的皮肉が含まれている。

中国政府の、大中華圏という厳格で権威主義的な展望は、その構想の可否を占う機会となった総統選で拒絶された。

中国共産党が台湾に対する圧力を増大せず、香港における危機的状況への対応をよりひかえめにしていれば、中国政府を阻止しようとする蔡総統の当選の可能性はずっと低かったかもしれない。

投票結果を受け、勝利は中国の習近平国家主席のおかげかと、私は蔡総統に尋ねた。

彼女は微笑んだ。

(英語記事 Taiwan's Tsai wins second presidential term)




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隠し通せなかった。これでイランはだまらざるをえなくなった。

そして、米国からの経済圧力が待っている。


【米イラン緊迫】「軍が誤って撃墜した」イランが旅客機誤射認める

8日、イラン・テヘランの空港付近でウクライナの旅客機が墜落した現場(ゲッティ=共同)
8日、イラン・テヘランの空港付近でウクライナの旅客機が墜落した現場(ゲッティ=共同)










 【中東支局】ウクライナの旅客機が8日にイランの首都テヘランの空港を離陸直後に墜落した原因について、イランは11日、「軍が誤って撃墜した」と声明を出した。AP通信が伝えた。同機の技術的なトラブルが原因だとしていた主張を撤回した。

 声明は「故意ではなく、人的ミスだ」と強調。イラン国民や犠牲者の遺族に謝罪の意を表明した。 

 墜落したのはウクライナ国際航空のボーイング737-800型機で、乗員乗客176人全員が犠牲となった。

 声明によると、イランの防衛システムが同機を敵と誤認した。




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トランプのイランへの武力攻撃はさけられたようだ。これ以上イランからの攻撃がない場合と限定的だと思われる。


トランプ米大統領は米東部時間8日午前(日本時間9日未明)に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。

これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。


トランプ大統領「イラン攻撃で米将兵死者なし」 「イラン核保有許さず」改めて表明

8日、イランによる弾道ミサイル攻撃を受け、米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領(中央)(AP=共同)
8日、イランによる弾道ミサイル攻撃を受け、米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領(中央)(AP=共同)
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【ワシントン=黒瀬悦成、ベイルート=佐藤貴生】イランは8日未明(日本時間同日午前)、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃した。

イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに報復した。

 トランプ米大統領は米東部時間8日午前(日本時間9日未明)に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。

 また、イランの核保有を許さないとの立場を改めて明確にし、イラン指導部に対して「強力な制裁を科し、イランが態度を改めるまで続ける」と述べた。その一方で、イランに対して軍事力を用いたくはないと表明した。

 イラン側もミサイル発射後、戦争は望んでいないとの姿勢を強調。ザリフ外相はツイッターで「均衡のとれた自衛措置を実行し、終了した」と述べた。

 ただ、革命防衛隊幹部は今回の攻撃を「第1段階」だとしており、報復や挑発行為が続く可能性もある。ロウハニ大統領の顧問は、米国がさらにイラン側を攻撃すれば「地域で全面戦争が起きるだろう」とツイートし、米国を牽制(けんせい)した。

 攻撃を受け米国防総省は、反撃方法を精査するとともに、域内の米国人や同盟・友好国を守るために「あらゆる必要な措置」を取ると発表した。

 ミサイル攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後とされる、イラク時間8日午前1時半ごろに始まった。イラン領内からのミサイル攻撃は異例だ。

 イランは「殉教者ソレイマニ」と名付けた今回の作戦で、射程約500キロの国産短距離弾道ミサイル「ファテフ313」などを発射。イラン側は米兵ら80人を殺害したと主張したが、根拠は明かしていない。イラク当局者は、22発が撃ち込まれたとしている。

 イランの最高指導者ハメネイ師は8日、「米国に平手打ちを食らわせた」「米国は中東から去るべきだ」と強調。革命防衛隊は、米国に出撃拠点を提供する国にも報復すると警告し、米国の後ろ盾を受けるイスラエルを攻撃対象とする可能性も示唆した。

 一方、トランプ氏は7日、ソレイマニ司令官は米権益などへの「大規模な攻撃を計画していた」とし、殺害は正当だと主張した。エスパー国防長官やポンペオ国務長官らは同日、議会指導部に攻撃の詳細を説明した。

 トランプ政権は2018年5月、イランの核開発を抑制する核合意からの離脱を宣言。経済制裁を復活させ、ミサイル開発や武装勢力支援の停止を含む新合意を結ぶよう同国への圧力を強めてきた。イランは核合意の履行義務を段階的に停止し緊張が高まっていた。




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自民、初の改憲ポスター発表 「憲法改正の主役は、あなたです。」

自民党が憲法改正をテーマにしたポスターを制作したと発表する平沢勝栄広報本部長(左)=7日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党が憲法改正をテーマにしたポスターを制作したと発表する平沢勝栄広報本部長(左)=7日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

















 自民党は7日、憲法改正を訴える2種類のポスターを発表した。同党が改憲をテーマにしたポスターを作るのは初めてで、キャッチコピーはともに「憲法改正の主役は、あなたです。」。各4万枚を作成し、今月末から党所属議員が開く憲法集会などで活用する。

 ポスターは草原を背景にしたものと、男女のイラストを配したものの2種類。草原のポスターでは「話し合おう!考えよう!」、イラストのポスターは「さあ、みんなで考えよう。」と訴えた。

 平沢勝栄党広報本部長は記者会見で、ポスターの狙いについて「一般の国民の理解をいただくには、もっとムードを盛り上げていく必要がある」と語った。

改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相(党総裁)を起用しなかった理由については「憲法改正は首相がやるというより、国民がやることだ」と説明した。




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トランプ大統領のイランへの倍返し発言は本気モードに達している。

昨年末にはイラク北部の基地がシーア派武装組織に攻撃されて米民間人が死亡し、トランプ氏の忍耐が限界に達した。

 重要なのは、米国民が1人でも犠牲となればイラン指導部に究極の責任を取らせる決意を米政権が行動で示したことだ。

トランプ氏は5日、イラン高官がソレイマニ司令官殺害への報復として米軍施設を攻撃すると述べたことに関し「(その場合は)大規模に反撃する」とたたみかけた。


【米イラン緊迫】米、イランに倍返し報復 司令官殺害、民間人犠牲で決断

トランプ大統領=米ミシガン州バトルクリーク(ロイター)
トランプ大統領=米ミシガン州バトルクリーク(ロイター)










 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、

米政権がイランに突きつけた「ウラン濃縮の完全停止」や「外国テロ組織の支援中止」といった12項目の要求を受け入れさせるには、従来の制裁圧力だけでは極めて困難であるとの判断に至ったためだ。

 トランプ政権が2018年5月、オバマ前政権下の15年に締結されたイラン核合意からの離脱を表明したのは、合意内容が「核開発の制限は10~15年間のみ」「弾道ミサイルの開発やイランのテロ支援を制限していない」などの欠陥を容認できなかったためだ。

同月に提示された12項目要求は、こうした欠陥を是正するのが狙いだった。

 特にテロ支援に関し、イランは対外工作の元締め格だったソレイマニ司令官の主導でイラクやシリア、レバノンのイスラム教シーア派武装勢力に兵器や資金を提供し、いわゆる「シーア派の弧」を形成。

仇敵(きゅうてき)イスラエルの打倒をにらんだ中東での影響力拡大を着実に進め、米政権にとって重大な懸念材料となっていた。

 米メディアによると、ソレイマニ司令官の殺害はオバマ前政権でも検討されたものの、核合意の締結を優先させる立場から実行が見送られた。

トランプ政権も現在の核合意に代わる新たな「包括的核合意」に向けた協議にイランを誘い込むため、制裁を背景とした外交解決を模索してきた。

こうした米政権の態度を「弱腰」と誤解したイランが、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃や米軍無人機の撃墜など挑発行動をエスカレートさせた、と米国は見ている。

昨年末にはイラク北部の基地がシーア派武装組織に攻撃されて米民間人が死亡し、トランプ氏の忍耐が限界に達した。

 重要なのは、米国民が1人でも犠牲となればイラン指導部に究極の責任を取らせる決意を米政権が行動で示したことだ。

トランプ氏は5日、イラン高官がソレイマニ司令官殺害への報復として米軍施設を攻撃すると述べたことに関し「(その場合は)大規模に反撃する」とたたみかけた。

 司令官殺害で中東の緊張状態が高まったのは確かで、イランの意を受けた武装勢力によるテロ攻撃も懸念される。

同時に、制裁に苦しみ、米政権の「倍返し報復」の覚悟も見せつけられたイランに「米国と全面的に戦う余裕はない」(カーネギー財団のカリム・サジャドプール上級研究員)のも事実だ。

現時点で争いの主導権は米国が握る。

 米政権は今後、中東最大の同盟国であるイスラエルや、サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国と連携してイラン封じ込めを強化し、同国指導部の屈服を図っていく考えだ。




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わが国はこうした議論も国会でなされた形跡はない。いざというときに何も出来ない。

これで湾岸戦争後に尊敬されない日本のレッテルをまた味わざるを得ない。悲しいかな、70年たっても九条の呪縛から日本は越え切れないでいる。


軍事的緊張がさらに高まれば、湾岸の親米アラブ諸国への攻撃も排除できない。

昨年9月にサウジアラビアの石油施設が無人機などで攻撃された事件では、石油生産の一部が停止する事態となった。

イランは事件への関与を否定しているが、湾岸アラブの「包囲網」を突き崩せると考えた場合、予期せぬ事態が起きる可能性もありそうだ。


イラン、米やイスラエルに攻撃も 司令官殺害への報復不可避か

3日、イラクの首都バグダッドの国際空港で、攻撃を受けて炎上する車両(イラク首相府提供、AP)
3日、イラクの首都バグダッドの国際空港で、攻撃を受けて炎上する車両(イラク首相府提供、AP)










 【ベイルート=佐藤貴生】米国が殺害したイランのソレイマニ司令官は、革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」を1998年から率いてきた。周辺国のイスラム教シーア派民兵組織を支援し、数々のテロや戦闘を計画・立案した中心人物だけに、イランが何らかの形で米国に報復する事態は避けられない見通しだ。

 イラクのアブドルマハディ首相は3日、イラン指導部と同様に司令官の殺害を批判。イラクではシーア派が多数派を占める。イスラエルのネタニヤフ首相は外遊を取りやめ、帰国する方針を表明した。ロシア外務省も中東の緊張が高まるとして懸念を示すなど、さまざまな動きが出ている。

 トランプ米政権はイランによる周辺国への影響力行使を中止するよう求めてきたが、それを担ってきたのがソレイマニ氏とコッズ部隊だ。シリアやレバノン、イラクのシーア派勢力に武器や資金、軍事顧問などを送り、イランのシンパを構築してきたとされる。

 このため、イランは革命防衛隊や国軍のほか、これらのシーア派勢力を通じて、イラクやペルシャ湾岸のバーレーンなどにある米軍施設を攻撃して報復する可能性がある。また、レバノンやシリアのシーア派勢力がイスラエルに攻撃を仕掛ければ、大規模戦争に至る危険性も否定できない。イスラエルのメディアは軍が警戒レベルを引き上げたと報じた。

 軍事的緊張がさらに高まれば、湾岸の親米アラブ諸国への攻撃も排除できない。昨年9月にサウジアラビアの石油施設が無人機などで攻撃された事件では、石油生産の一部が停止する事態となった。イランは事件への関与を否定しているが、湾岸アラブの「包囲網」を突き崩せると考えた場合、予期せぬ事態が起きる可能性もありそうだ。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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なお、毎日新聞は憲法改正に対する世論調査では肯定的な世論が優勢だった。

「特定の条文のみ改正、追加すればよい」が59%、「前文を含めて全面的に改正する方がよい」が16%で、合わせると肯定的な反応は75%だった。

「改正する必要はない」は23%だった。


「日本国民の韓国親密度、5点満点の1.9点…ロシアと同水準」

12/30(月) 11:12配信

中央日報日本語版

日本国民が韓国に対して感じる親密度がロシア水準に下落したことがわかった。

毎日新聞埼玉大学とともに企画した世論調査で、1285人を対象に10月~12月に実施された。

韓国、米国、中国、ロシアの周辺4カ国を対象にした親密度調査で、「親しみを感じる」が5点、「感じない」が1点だ。

今回の調査ではその平均点が米国は3.4点、中国は2.1点、韓国とロシアが1.9点を記録した。

米国と中国は昨年調査時より0.2点、ロシアは0.1点上がった。

中国は2014年の調査開始から初めて2点台入りにも成功した。

これに対し韓国は昨年より0.2点下落しロシアとともに最下位だった。

韓国が1点台を記録したのも2014年以降初めてだ。

毎日新聞は「元徴用工問題などで悪化している日韓関係を反映した可能性がある」とした。

10年後の関係を問う質問も結果は似ていた。

「10年後に良くなっている」が5点、「悪くなっている」が1点で、米国は3.3点、中国は2.5点、ロシアは2.4点、韓国は2.2点だった。

4カ国のうち昨年より点数が下落した国は0.3点落ちた韓国だけだった。

現在感じている親密度、10年後の関係見通しのいずれも韓国に対する世論が悪化したのだ。

一方、安倍晋三首相が「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と意欲を燃やしている憲法改正に対しては肯定的な世論が優勢だった。

「特定の条文のみ改正、追加すればよい」が59%、「前文を含めて全面的に改正する方がよい」が16%で、合わせると肯定的な反応は75%だった。

「改正する必要はない」は23%だった。

だが「安倍政権下での憲法改正」に対しては賛成が44%にとどまり、反対が51%と高かった。




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自衛隊中東派遣を閣議決定 1月下旬活動開始、護衛艦派遣は2月に

スマトラ沖地震によるタイ周辺の支援活動を終え、帰国した自衛隊の護衛艦「たかなみ」(本社ヘリから)
スマトラ沖地震によるタイ周辺の支援活動を終え、帰国した自衛隊の護衛艦「たかなみ」(本社ヘリから)

















 政府は27日午前、情報収集強化を目的とする中東海域への海上自衛隊の派遣を閣議決定した。ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動にあたるP3C哨戒機2機のうち1機を活用し、来年1月下旬に情報収集活動を始める。また、ヘリコプター搭載可能な護衛艦「たかなみ」を2月上旬に派遣し、2月下旬に現地に到着させる方向で検討している。

 政府は閣議に先立ち、国家安全保障会議(NSC)9大臣会合を開いた。河野太郎防衛相は閣議決定後、直ちに海自に準備指示を発出。「たかなみ」は準備や訓練に入る。派遣規模は護衛艦と現地の哨戒機の要員を合わせて約260人。護衛艦は4カ月ごとに交代する。

 中東派遣は防衛省設置法の規定「調査・研究」に基づく。不審な船の監視や分析を行う。活動範囲は護衛艦がオマーン湾やアラビア海北部の公海を中心とし、哨戒機は主にアデン湾やアラビア海の一部の公海になるとみられる。中東・ホルムズ海峡や海峡内側のペルシャ湾については、緊迫度が高い海域であることや、沿岸国であるイランとの友好関係に考慮して除外した。

 日本独自の派遣と位置づけ、ホルムズ海峡でも船舶警護にあたる米国主導の有志連合「センチネル作戦」には参加しない。

 一方、独自に得た情報は同盟国である米国などと共有する。このため、バーレーンに所在する米中央海軍(米海軍第5艦隊)の司令部に連絡員(LO)として自衛官を派遣する。連絡員を通じて有志連合側の情報が得やすくなり、日本関係船舶の安全確保に役立てられるとの利点もある。

 今回の任務の期間は当面1年間とし、必要があれば延長する。「自衛隊の海外活動がなし崩し的に広がりかねない」と懸念する公明党に配慮し、閣議決定時と活動終了時の国会報告を義務化する。

 不測の事態が生じた際は、武器使用が可能な海上警備行動を発令する。国際法上、武器による保護ができる対象は日本籍の船舶に限る。日本企業が運航したり、日本人が乗船したりする日本関連の外国籍船が襲撃されるなど危機にひんした際は、警告や進路妨害など実力行使を伴わない措置を講じる。




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安倍首相は文大統領と日韓首脳会談では、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す方針に変わりはない。


韓国は重要な隣国だが国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない。

 

文大統領には旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)問題に関する我が国の立場を伝えた。韓国側の責任で解決策を示すべきだ。

 

日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側から作るよう求めた。



日韓首脳会談 安倍首相、徴用工判決解決迫るも文氏は解決策示さず

日韓首脳会談に臨んだ文氏は、安倍晋三首相に徴用工問題の解決策示さなかった=12月24日、中国・成都(AP)
日韓首脳会談に臨んだ文氏は、安倍晋三首相に徴用工問題の解決策示さなかった=12月24日、中国・成都(AP)
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 【成都=原川貴郎】安倍晋三首相は24日午後(日本時間同)、中国四川省成都で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。両首脳の正式な会談は1年3カ月ぶりで、いわゆる徴用工訴訟の韓国最高裁判決で日韓関係が決定的に悪化して以降初めて。

首相は判決で生じた日韓請求権協定違反の状態を早期に是正するよう強く求めたが、文氏は解決策を示さなかった。両首脳は懸案解決のため、対話を続けていくことでは一致した。

 会談は成都市内のホテルで行われ、予定を15分間超え45分間に及んだ。 

 首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示した上で、徴用工訴訟をめぐる昨年10月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘した。

 首相は、徴用工の問題は日韓関係の法的基盤の根本にかかわると言及し、「韓国が国家として日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫った。韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。

 文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解消策や新たな提案は示さなかった。

 首相は緊張が高まる北朝鮮情勢にも触れ、非核化に向け「引き続き米朝プロセスを最大限後押ししていくことが重要だ」と強調した。国連安保理決議の完全履行を含め「日韓、日米韓が緊密に連携することが重要だ」とも述べ、文氏も同意した。

 一方、文氏は会談の冒頭で日本側の対韓輸出管理厳格化を取り上げ、「膝を交えて懸案の解決策を早急に見い出せることを期待している」と語った。首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。

 また首相は、東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化後の処理水をめぐり、韓国が風評被害をあおるような言動をしていることを念頭に、「透明性をもって情報提供している」と説明。韓国側に抑制的な対応を求めた。




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内閣府の世論調査で嫌いな国で挙げられるのは、中国、韓国、北朝鮮、そしてロシア。

すべて隣国。こんな国がいるにも関わらず、日本国憲法(占領憲法)の前文にご承知のように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。

これを小学生が学んだとすれば疑問を抱くはずだ。学校関係者に問う、全国でこの前文を伝えて、その感想を全国民に伝えては如何か。

また、教科書図書検定基準には「近隣諸国条項」があり、「近隣のアジアとの間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解国際協調の見地から必要な配慮がされていること」とあり、子供たちは、南京事件、徴要工、慰安婦などプロパガンダ用語を毎年毎年、小学校から大学まで学んでいる

こんな日本人不信をいだかせる教科書から開放されねばならない。これはもっともあくどい精神的苦痛に他ならない。


韓国と「良好」「まあ良好」22ポイント減、最低に 外交世論調査

島根県・竹島(聯合=共同)
島根県・竹島(聯合=共同)










 内閣府が20日に発表した「外交に関する世論調査」で、韓国に対して「親しみを感じる」と答えたのは6・3%で、「どちらかというと感じる」(20・4%)との合計は26・7%となり、

前年から12・7ポイント下がって、同様の質問を始めた昭和53年以降最低だった。

いわゆる徴用工訴訟や韓国による竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などが背景にありそうだ。

 韓国との関係を尋ねたところ、「良好」(0・6%)、「まあ良好」(6・8%)の合計は7・5%にとどまり、前年に比べ22・9ポイントの大幅減で、同様の質問を始めた61年以降最低だった。

外務省は「引き続き韓国側に賢明な対応を求めていくことに変わりはない」と強調した。

 北朝鮮への関心事項を複数回答で聞いた質問では、「日本人拉致問題」が最も多く77・6%だったが、同様の質問を設けた平成14年以降では最も低かった。

「ミサイル問題」については、前年比10・4ポイント増の70・3%だった。

 調査は昭和50年度から原則として毎年実施しており、今年は10月19~30日に18歳以上の男女3千人を対象に個別に面接し、1608人が回答した。




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立憲、国民、社民プラス共産の野合がはじまる。

今年11月の高知県知事選では、共産党籍の候補者を立民、国民などが全面支援し、保守色が強いとされる野田佳彦前首相も応援演説に入った。

統一野党は現在の党勢からみて、枝野氏ら立民系が主導権を握る可能性が高いことだ。この枠組みに社民が加われば、ますます重心は左側に傾く。

「私は京都なので、非常に共産党が強いところで戦ってきた。『自共2大政党制』というところで戦い、共産党の本質はよく分かっているつもりだ。シロアリみたいなものだ。協力したら土台が崩れてくる」

平成27年11月に前原誠司元外相がそう述べたように、旧民主党には共産との協力をタブー視する空気が少なからずあった。果たしてどうなるのか。


【野党ウオッチ】民主党が左傾して帰ってくる

党首会談に臨む(左から)国民民主党・平野博文幹事長、玉木雄一郎代表、立憲民主党・枝野幸男代表、福山哲郎幹事長=17日午後、国会内(春名中撮影)
党首会談に臨む(左から)国民民主党・平野博文幹事長、玉木雄一郎代表、立憲民主党・枝野幸男代表、福山哲郎幹事長=17日午後、国会内(春名中撮影)










 立憲民主、国民民主の両党などが合併協議に入り、旧民主党勢力が1つの政党として再結集する可能性が高まってきた。

安倍晋三政権に対抗できる野党の誕生は政治に緊張感を取り戻すうえでも必要だが、今回の再結集は、旧民主党がそのまま復活するわけではない。

かつて政権を担った旧民主党よりも、ずっと重心が「左」に傾いた統一野党として戻ってくる可能性があるのだ。

世間の期待は

 「安倍政権に代わって政権を担いうる政党を築き上げ、次期総選挙での政権交代を現実のものとするため、立憲民主党とともに戦っていただけるようお呼びかけをいたします」

 立民の枝野幸男代表は6日、国民の玉木雄一郎代表、社民党の又市征治党首らと会談し、政党合流を呼びかけた。国民、社民も協議に応じる意向だ。

 しかし、世間の期待はあまり高くない。

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査では、3党合流に賛成が37・6%、反対が39・5%で拮抗(きっこう)した。合流後の統一野党に「政権を任せたいと思う」は15・2%にとどまり、「思わない」が66・3%と大多数を占めた。

 期待値の低さは織り込み済み。支持は後からついてくる-。当事者たちは、そんな思いかもしれない。だが、「左」に傾きすぎた統一野党が国民の幅広い層から支持を集めるのは困難なようにみえる。

 なぜ、リベラル政党だった旧民主党以上に、路線が左に偏りそうなのか。理由はいくつか考えられるが、まず統一野党は共産党との共闘に忌避感がなく、むしろ選挙や国会など、あらゆる面で積極的に協力関係を築くとみられることだ。

 「私は京都なので、非常に共産党が強いところで戦ってきた。『自共2大政党制』というところで戦い、共産党の本質はよく分かっているつもりだ。シロアリみたいなものだ。協力したら土台が崩れてくる」

 平成27年11月に前原誠司元外相がそう述べたように、旧民主党には共産との協力をタブー視する空気が少なからずあった。民進党に衣替えした後も「民共共闘」の是非は2度の代表選で大きな争点となった。

共産への忌避感消え

 今では、かつての忌避感は完全に消えたようにみえる。27年以降、3回の国政選挙や地方選での候補者調整を経て、共産党との協力は当然視されるようになっている。

今年11月の高知県知事選では、共産党籍の候補者を立民、国民などが全面支援し、保守色が強いとされる野田佳彦前首相も応援演説に入った。

 2点目として、旧民主党時代に活躍した保守系の有力議員が居場所を失い、次々と離脱していったことが挙げられる。

若手のホープと目された細野豪志元環境相や長島昭久元防衛副大臣、松本剛明元外相ら、今では自民党側の議員も多い。特に外交・安保分野でリアリズム志向の議員が減ったことで、観念論に傾く悪癖が強まりそうな気配がある。

 第三に、統一野党は現在の党勢からみて、枝野氏ら立民系が主導権を握る可能性が高いことだ。この枠組みに社民が加われば、ますます重心は左側に傾く。

 旧民主党がいったん政権を担うに至ったのは、中間層や無党派層、保守層にも支持のウイングを広げたからだった。

今後、統一野党が実現したとして、ふたたび自民を下野に追い込めるほどの広範な支持を勝ち得るかと問われれば、懐疑的にならざるを得ない。(政治部 千葉倫之)




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 平成28年12月、中国軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜け、初めて太平洋に進出した。

また、今月17日に「山東」の就役により、中国海軍が運用する空母は旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母、遼寧との2隻体制となる。

政府は、沖縄などの南西諸島周辺や太平洋側で戦闘機の発着拠点となるいずもを展開することで、中国の進出を抑止したい考えだ。

そこで、4~7月、日本最大級の海上自衛隊護衛艦「いずも」は、南シナ海やインド洋東部を72日間かけて航海した。

その最中の6月19、20両日には、快晴の南シナ海で、一回り大きい米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」がぴったりと並走した。


護衛艦いずも インド太平洋の象徴は「空母」に生まれ変わる

南シナ海を航行する海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」=平成29年6月(自衛隊ヘリから、松本健吾撮影)
南シナ海を航行する海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」=平成29年6月(自衛隊ヘリから、松本健吾撮影)










 4~7月、日本最大級の海上自衛隊護衛艦「いずも」は、南シナ海やインド洋東部を72日間かけて航海した。

 その最中の6月19、20両日には、快晴の南シナ海で、一回り大きい米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」がぴったりと並走した。20日にはヘリコプターでレーガンを飛び立った第5空母打撃群司令官のトーマス少将が、いずもの甲板に着艦。第1護衛隊群司令の江川宏海将補と敬礼を交わし、笑顔で握手した。

 日米共同訓練の一幕だが、日米連携の固さを表すような光景だった。

 いずもはシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイに立ち寄り、これらの国とも共同訓練を実施した。

 6月30日、最後の寄港地であるフィリピンのスービック港。艦内で記者会見した江川氏は「自由で開かれたインド太平洋の実現」というフレーズを3回繰り返し、こう強調した。

 「いずもは各種作戦のほか、人道支援、災害救助でも高い能力が発揮可能で、地域に貢献することが期待できます」

 自由で開かれたインド太平洋とは、安倍晋三政権が掲げ、米国とともに推進している構想だ。中国の脅威を念頭に、南シナ海を含む太平洋やインド洋の沿岸国と協力関係を強め、海上交通路(シーレーン)の航行の自由を確保する狙いがある。いずもの72日間は、構想を象徴する任務だった。

いずもは平成27年春に就役した。基準排水量1万9500トン。全長は248メートルで、東京都庁(高さ243メートル)や大阪府咲洲庁舎(同256メートル)が横たわったようなスケールだ。

 最大の特徴は、艦首から艦尾まで貫く広大な甲板だ。全長248メートル、幅38メートルで哨戒ヘリ5機が同時に離着陸できる。甲板の直下にはヘリの格納庫がある。居住区画のほか、手術室、ICU(集中治療室)、歯科治療室まである。

 平成29年の年末、事実上空母(航空母艦)化されるという報道が相次ぎ、その名が世間一般に広く知られるようになった。

 事実上の空母化、とはどういうことか。

 航空機(戦闘機やヘリなど)を運用する艦艇を空母とするなら、いずもはもともと「空母のような艦艇」ではあった。

 そこに加え、防衛省は戦闘機の運用も可能とするため、来年度予算案の概算要求に改修費31億円を盛り込んだ。着陸時の高熱噴射に備えた甲板の耐熱性強化などに充てられる。いずもに搭載する目的で、米国製戦闘機「F35B」6機の新規取得費846億円も計上した。

 次年度以降に別途、F35Bの運用に必要なシステムの導入なども行えば、事実上の空母として機能する。ただ、いずもの排水量はレーガンの4分の1、全長は4分の3であり、サイズは「軽空母」といえる。

空母化にかじを切らせたのは安全保障環境の悪化だ。

 平成28年12月、中国軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜け、初めて太平洋に進出した。政府は、沖縄などの南西諸島周辺や太平洋側で戦闘機の発着拠点となるいずもを展開することで、中国の進出を抑止したい考えだ。

中国初の国産空母就役 南シナ海で軍事力強化 習主席が視察

初めての試験航行を終え中国遼寧省大連の港に戻った国産空母「山東」(共同)
初めての試験航行を終え中国遼寧省大連の港に戻った国産空母「山東」(共同)










 【丹東=西見由章】中国が初めて建造した国産空母の就役式が17日、海南省三亜(海南島)の海軍基地で行われ、習近平国家主席(中央軍事委員会主席)が「山東艦」と命名する証書を艦長に手渡した。国営新華社通信が伝えた。山東の就役により、中国海軍が運用する空母は旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母、遼寧との2隻体制となる。

 山東の母港となる海南省三亜の基地は、世界最大級の長さ約700メートルの空母用埠頭(ふとう)を備えている。山東が所属することになる南海艦隊(南部戦区海軍)は南シナ海を管轄しており、米海軍の影響力排除を目指す同海域で軍事プレゼンスを高めたい考えだ。

 中国海軍の艦艇は所属する艦隊の管轄地域の都市名を命名するのが慣例で、「山東」と命名された場合は首都防衛を担う北海艦隊に所属するとの見方もあった。北京の軍事専門家は「新型国産空母2隻が就役すれば南海艦隊に配属され、山東は北海艦隊に移籍する可能性がある」と指摘した。

 山東は2013年11月に遼寧省大連の造船所で着工し、17年4月に進水。先月中旬、9回目の試験航海で南シナ海に向かった。遼寧の前身であるワリヤーグを基に設計した通常動力型空母で、船首部分に艦載機が発進するためのスキージャンプ式甲板がある。カタパルト(射出機)を備えていないため、艦載機の武器重量などが制限されている。

 中国当局は当初、30年までに国産空母4隻を運用する計画で、現在は上海江南造船所で2隻目の国産空母を建造しているほか、21年頃には大連で3隻目の建造が始まる見通し。ただ原子力の導入も視野に入れていた4隻目は予算面や技術面の問題などから建造計画が凍結された。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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