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安倍内閣は「危険水域」か 世論はちゃんと見ている(4月24日)
閣議に臨む安倍首相(左)と麻生財務相=24日午前、首相官邸閣議に臨む安倍首相(左)と麻生財務相=24日午前、首相官邸


 ▼産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、内閣支持率がまた下がった。他紙も「続落」の見出しが並ぶ。


森友、加計(かけ)に自衛隊の日報問題、セクハラ財務次官…と騒がれ続けると、突然の電話で「安倍晋三内閣を支持しますか?」と問われて、「はい」とは答えにくい。


 ▼それでも38・3%は、まだ高いと思えるが。歴代内閣は世論調査に翻弄され、支持率が30%を割ると「黄信号」「危険水域」とされる。


一方で政党支持率は、自民党36・0%に対して、野党で最も高い立憲民主党でも13・8%である。政権を委ねるべきを、世論はちゃんと見ている。


森友学園、加計学園、日報…いつまで 政府はお手討ちものだ(4月14日)

大阪市内での会食を終え、手を振る安倍晋三首相=13日午後、大阪市天王寺区大阪市内での会食を終え、手を振る安倍晋三首相=13日午後、大阪市天王寺区

 隣家のタケノコが武家の庭に顔を出す。ふらちであるから手討ちに致す、武士は隣に人をやってそう伝えさせ、その間にちゃっかりだしを取る。


隣家もなかなかのもの、手討ちはやむをえないが遺骸は当方に返してほしいというが、形見の皮だけ渡されて-。


 ▼小咄(こばなし)「たけのこ」から。この植物の繁殖力の強さ、食材としての魅力が伝わって実に楽しい。


小欄の庭にこの美味はさすがに顔を出してくれないが、隅のささやかなサンショウがこの時期、柔らかく芽吹く。木の芽あえほかタケノコ尽くしの宵は、待望久しい春の楽しみの一つだ。 


▼けれどもこちらは…。雨後のタケノコとばかり次から次へと問題が出ている。厚生労働省、防衛省、財務省と、データや文書のずさんな扱い、それに改竄(かいざん)。


加計(かけ)学園問題では「首相案件」と言った言わない論も加わった。こんなまずいネタばかり毎日食えるか。政府は一から立て直しを図れ。タケノコならずともお手討ちものだ。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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米山隆一新潟知事、自由恋愛を強調 「僕は好きでしたよ」 未成年との指摘は?

 
臨時の記者会見で女性問題について説明する米山隆一知事=17日午後1時20分ごろ、新潟県庁(松崎翼撮影)

臨時の記者会見で女性問題について説明する米山隆一知事=17日午後1時20分ごろ、新潟県庁(松崎翼撮影)

 女性問題で辞職の意向を固めた新潟県の米山隆一知事(50)は17日の記者会見で、相手の女性とは自由恋愛なのか金銭の関係なのかと問われ、「詳しくは次の会見で申し上げたいと思うが、少なくとも僕は好きでしたよ」「相手も思ってくれてたと思う」と、自由恋愛だと強調した。

 平成28年10月に知事に就任する前から就任後にかけて複数の女性と関係があったが、重複していた期間はなく、いずれも独身だとした。

知事公舎前に詰め掛けた報道陣。新潟県の米山隆一知事は公舎内で県職員と対応を協議したとみられる=17日午前7時40分、新潟市中央区(太田泰撮影)

知事公舎前に詰め掛けた報道陣。新潟県の米山隆一知事は公舎内で県職員と対応を協議したとみられる=17日午前7時40分、新潟市中央区(太田泰撮影)


 女性が未成年との指摘があり、違法性について質問されると、弁護士でもある米山氏は「僕としてはそう(違法)じゃないという気持ちでやってた。


でも、そうじゃないと取る余地もあると思う」「違法性の定義ということではないか。少なくとも、本件で警察が…という話ではない」との見解を示し、18歳未満、20歳未満かとの問いに「ないです。成人です」と断言した。


 女性が18歳未満の場合は、児童買春処罰法、児童福祉法、新潟県青少年健全育成条例などに触れる可能性がある。


百田尚樹氏「もはや危険人物」…新潟・米山隆一知事のSNSが止まらない 投稿は「娯楽」 執務中?の書き込みも

 短文投稿サイト「ツイッター」上での発言が波紋を呼び、記者会見で反省の言葉も口にした新潟県の米山隆一知事(49)が、相変わらずソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への投稿に励んでいる。


 “反省”後も、埼玉大の長谷川三千子名誉教授が産経新聞の「正論」欄で展開した憲法改正論を批判。民進党を離党した長島昭久衆院議員や作家の百田尚樹さんの言動にも注文をつけるなど、県政以外の話題への突っ込みはとどまるところを知らない。


 「この方独自の悪意に満ちた解釈をして現憲法をやたらと貶(おとし)め、ひいては現憲法下の日本全体をひどく侮辱しているのです」


 米山知事は4月21日、フェイスブック上で長谷川名誉教授をこう痛烈に批判し、続けて「一体この方のどこが愛国なのでしょう」とこき下ろした。


 長谷川氏は産経ニュースにも配信された正論の欄で、日本国憲法第9条第2項について「条文通りに守ると、国家の力はゼロになりますから、事実上わが国の主権は消失する。つまりわが国の憲法原理『国民主権』を不可能にしてしまう」として、欠陥条項だと指摘していた。


第2項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としている。


  米山知事は「2項の標準的解釈は、自衛権を全く否定していません。主権も全く否定していません」と主張した上で「つまりこの方は、憲法の授業に出席している法学部の1年生ならほぼ全員知っているような事実を平然と無視」したと、皮肉たっぷりに揶揄した。


 さらに、金曜日で知事としての職務中の時間帯と思われる同日午前10時47分には「『憲法9条の改正が必要!!!なければ防衛できない!!!』と言う議論は、実は何の根拠も無く、むしろよほど宗教的思い込みによるものだと思います」という米山知事の書き込みが投稿された。


 「立場わきまえ」続行宣言


 米山知事は3月中旬、森友学園問題をめぐる前大阪市長の橋下徹氏のツイート(つぶやき)に異論をはさみ、橋下氏から「頭の悪い知事」「最低な奴」と罵詈雑言を浴びせられた。


同月末には中学校の新学習指導要領に銃剣道が明記されたことに「戦前精神論への郷愁でしかない」と投稿し、千葉市の熊谷俊人市長とやり合うとともに、銃剣道関係者らを戸惑わせた。


県政に直接関係のないテーマでの“論争”に眉をひそめる向きは少なくない。県議会3月定例会の閉会後には、県議から「県政を最優先にしてほしい」と苦言を呈された。ツイッター上でも「新潟県知事なのにどうして関西の森友学園の話題とか中央の政治の批判の話をされるのか」との声も上がっている。


 米山知事は4月6日の記者会見で、SNS上での発言が波紋を広げたことに関して「いろいろな方と仲が悪くなり、県政に支障が出るといけないので、だいぶ反省もしている」と述べる一方で


「きちんと自分の立場をわきまえるという前提で、自由に議論することはいいことではないか」と主張。


SNSでの問題提起などは慎重に行う考えを示しながらも「立場をわきまえて議論をさせていただく」と続行を宣言していた。


 「議論好き」と公言


 長谷川氏への批判に先立つ4月11日には、民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣=衆院東京比例=の「真の保守政治家を目指す」という言葉に反応。「『真の保守』という言葉に違和感を感じます。


猫も杓子(しゃくし)も『保守』を掲げる昨今ですが、未曽有の変革期にある日本が今希求すべきは『未来』であり、過去を『保守』する事ではないと思います」とツイッター上で議論を持ちかけた。


これに対し長島氏は「確かな未来は、過去と現在との断絶からではなく、その基盤の上に築かれるものだと考えます」と反論した。


 SNS上では米山知事の意見に「同感です」と同調する声がある一方、「政治学上の保守ってそういう意味ではないと思います」と否定的なコメントも寄せられ、米山知事は「ではどういう意味ですか。


結局昔が好きだと、そういうことではないんですか」と、やり返す場面もあった。


 確かに「反省」後は県政に絡む話題の投稿が増えている。とはいえ「娯楽といったら何ですが、私は議論好き」と公言する米山知事が、県政以外の話題への発言を控える気配はない。


 4月15日には、北朝鮮に関する百田尚樹さんの過激な表現のツイートを見逃さず「もはや危険人物でしょう」と断言した。


 県政と関係のない投稿で軋轢(あつれき)を招くような事態が再発する懸念は、消え去らない。


ツイッターの発言が注目されて県外でも知名度を上げつつあるとはいえ、投稿が新潟県知事として「立場をわきまえた」範囲に収まる内容なのか、県民は注視している。(新潟支局 松崎翼)






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英、軍事行動を閣議で議論 メイ首相、参加決定は議会承認求めず BBC報道

 【ロンドン=岡部伸】英BBC放送は11日、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑でメイ英首相が12日に緊急閣議を開き、米国が検討している軍事行動に参加するかどうかを議論すると伝えた。また閣議で参加を決めた場合、メイ氏は議会承認を求めない意向と報じた。


 議会承認を求めないのは、参加判断は急を要するためで、メイ氏は化学兵器の再使用を懸念しているという。英議会内では労働党など野党を中心に、参加の場合は事前に議会承認を得るよう求める声が強まっており、メイ氏が議会に諮らず閣議だけで参加を決めれば反発は必至の情勢だ。


 英首相官邸によると、メイ氏は10日、トランプ米大統領と電話会談し、アサド政権による化学兵器使用が確認されれば、自国民への残虐行為のさらなる証拠となり「徹底的に非難されるべきだ」との見解で一致している。


さらに11日、記者団に、「責任はアサド政権にある。同盟国と連携し、どうやって確実に責任を取らせるか検討する」と述べていた。


 英下院は2013年、キャメロン首相(当時)が求めたシリア軍事介入参加の承認を否決し、英政府は軍事行動参加を断念した。






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慌ただしい遺族らの硫黄島巡拝 誰のための慰霊式か…長過ぎた政治家の追悼の言葉

硫黄島で行われた日米合同の慰霊式=3月24日、東京都小笠原村(代表撮影)硫黄島で行われた日米合同の慰霊式=3月24日、東京都小笠原村(代表撮影)

 先の大戦で激戦地となった硫黄島(東京都小笠原村)で3月24日、19回目となる日米合同の戦没者慰霊式が行われた。

普段は民間人の立ち入りが禁止されている硫黄島だが、慰霊式の日は政府がチャーター機を手配し、遺族らも島に上陸ができる。

島の各所に建てられた慰霊碑を前に、遺族らは戦死した家族に手を合わせ、思い思いの時間を過ごしたかったのではないだろうか。

 しかし、実際は時間の制約から、端から見ても慌ただしい巡拝だった。それに比べて、式典での政治家の追悼の言葉が長過ぎた感は否めない。

 日米合同式典では小野寺五典防衛相(57)、加藤勝信厚生労働相(62)のほか、岡本三成外務政務官(52)、硫黄島問題懇話会会長を務める自民党の逢沢一郎元国対委員長(63)が追悼の言葉を述べた。

硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道中将の孫で、遺族らでつくる硫黄島協会の遺族代表、自民党の新藤義孝元総務相(60)を含めた5人の政治家に続き、同協会の寺本鉄朗会長が式辞を述べた。

 逢沢、新藤両氏は各5分、小野寺、加藤両閣僚は約2分、岡本氏は2分半をかけて、それぞれの追悼の言葉を読み上げ、演台までの移動時間などを含めると、日本側のあいさつで約25分を要した。

合同式典の後は、日本側参加者のみの慰霊式も場所を移して行われ、ここでも新藤、小野寺、加藤の3氏が式辞を述べた。要した時間はそれぞれ7分、2分、2分で、あいさつ全体では約20分かかった。

 両式典と昼食を終え、午後2時ごろには島内巡拝を開始させる予定だったが、遺族らを乗せたマイクロバスが出発したのは2時半ごろと30分遅れで、

帰りの飛行機の時間をずらせないことから、巡拝時間を短縮する他なかった。

 行きの飛行機の到着が20分遅れたことも一因ではあるが、午前11時開始予定だった日米合同慰霊式は11時6分に始まっており、最大の原因ではない。

政府関係者は「(政治家に)あいさつは短めにお願いしますと頼んでいるんだが…」とこぼす。

 巡拝では、同行記者団は4班にわかれた遺族らのうち、3号車に随行した。3号車は海軍の病院壕とされていた「医務科壕」や硫黄島最大の大砲が置かれていた「大阪山15センチ砲台跡」など7カ所を巡った。

 医務科壕には、やかんや木箱、瓶などが無造作に置かれ、奥に進むにつれて壕内の温度は上がっていった。

奥まったところはサウナに入ったような暑さで、新藤氏が式辞で述べていた「日本の兵士たちは50度を超えるような地下壕に耐え、食べるものも飲む水もないまま戦い抜いた」過酷さを想像した。

歩兵145連隊の石碑では、遺族らが酒や水を石碑にかけ、米や砂糖などをお供えしていた。遺族の女性は「おじいさん、一緒に帰ろう。迎えに来たよ」と語りかけていた。

 3号車は当初の予定通り7カ所を回りきったが、1カ所ごとの滞在時間を縮めざるを得なかった。中には石碑に手を合わせた後、十分な間を置かずにマイクロバスに戻る遺族の姿もあった。もっと家族との対話の時間がほしかったのではないか。

 敵国同士だった日米が合同で行う慰霊式が持つ「和解」の意味は十分理解できるが、限られた時間の中で計45分も追悼の言葉が必要だったのだろうか。

 帰りの飛行機の出発を遺族らが機内で待つ中、大幅に予定時刻から遅れて硫黄島の空港に戻ってきたのも、議員団一行だった。 

(政治部 大橋拓史)






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韓国艦撃沈「主犯」は私 北朝鮮高官が自己紹介

朝鮮労働党の金英哲副委員長朝鮮労働党の金英哲副委員長

 「南側(韓国)で主犯とされている者が私、金英哲だ」。2010年に朝鮮半島西方で韓国海軍の将兵46人が死亡・行方不明になった哨戒艦撃沈事件で、撃沈を主導したとされる北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長が2日、訪朝中の韓国記者団の前に現れ、こう自己紹介する一幕があった。

 韓国の代表取材団によると、記者団は1日に韓国芸術団の公演を取材した際、会場への入場制限を受けたと抗議。これに対し、北朝鮮側から釈明のため記者団の宿泊先に現れたのが金氏だった。

 金氏は平昌冬季五輪閉会式に出席するため2月に訪韓した際、将兵らの遺族や保守層から強い反発を受けた経緯がある。

 金氏は2日、取材制限について記者団に謝罪。公演を観覧した金正恩党委員長の身辺警護チームとの調整が不十分だったと説明し、再発防止を約束したという。(共同)




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亀井静香氏、安倍晋三首相を批判する司会者に「ゲスの勘ぐりだ」

亀井静香元金融担当相=2017年10月7日午後、東京都新宿区(宮川浩和撮影)亀井静香元金融担当相=2017年10月7日午後、東京都新宿区(宮川浩和撮影)

 「そんなのはゲスの勘ぐりだ」

 亀井静香元金融担当相は1日、東京MXテレビの番組に出演し、財務省決裁文書改竄(かいざん)問題について「改竄は役人のせいか」などと質問して安倍晋三首相の責任を追及しようとする司会者に不快感を示した。

 亀井氏は「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」と述べた。

 その上で「(役人が)答弁ができていない場合には閣僚を代えればいい。麻生(太郎副総理兼財務相)だって務まらんと思えばクビにすればいい。それが首相たる者だ」と語った。

 また、3月23日に首相官邸で安倍首相と面会したときの話に触れ、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」と助言し、首相は「分かっている」と応じたと紹介した。




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安倍首相「憲法改正、主役は国民」 ケント・ギルバート氏「日本の存続危ない」 火箱芳文氏「自衛隊を明記すべきだ」 櫻井よしこ氏「本当の脅威は中国」 日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム

3/31(土) 16:56配信

夕刊フジ

 朝鮮半島情勢が急迫するなか、現行憲法のままで、本当に国民と国土は守りきれるのか-。「『日本国憲法のあり方』を考えるシンポジウム」(夕刊フジ主催、アパホテル協力)が29日、東京都千代田区の一ツ橋ホールで開かれた。約800人が参加した。安倍晋三首相(自民党総裁)のビデオメッセージによる、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。その主役は国民の皆さま。皆さまのご理解なくして、憲法改正をなしえることはできない」という言葉に、聴衆は真剣な表情で聞き入った。

 第1部の基調講演には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が登壇した。現在の朝鮮半島情勢について、櫻井氏は「(韓国の)文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮に膝を屈しようとしている」と分析し、「本当の脅威は膨張主義に走っている中国だ。米国は、どんどん内向きになっている。私たちの国を守るのは私たちしかいない」と、憲法改正の必要性を強く訴えた。

 第2部では、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、元陸上幕僚長の火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏が加わり、議論を交わした。

 ケント氏は、戦力不保持を定めている9条2項を「日本を危険な状態に陥れている」「いわゆる不平等条約だ」「日本の存続が危ない。相手に攻められたら負けるしかない。誰が守るというのか」と警鐘を鳴らした。

 夕刊フジで先週、安全保障連載「国を守る覚悟」を担当した火箱氏は「日本は戦後、最も厳しい国難の時代に突入している。冷戦時代よりも悪化している」「憲法9条を改正して『自衛隊』を明記すべきだ。米軍依存の時代は終わろうとしている」と主張した。

 シンポジウムに協力するアパグループの元谷外志雄代表の「わが国には、日本を貶め、弱体化させようとする勢力が多すぎる。民族の歴史に、誇りと自信を持てる国づくりを急がなくてはならない」とのメッセージも代読された。

 憲法改正は、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成で発議され、国民投票で過半数が賛成すれば承認される。

 櫻井氏が「憲法改正を決めるのは私たち国民だ。大きな声を上げないといけない。声を上げることで、政治が動いていくのだ」と語ると、大きな拍手が巻き起こった。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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北、対中諜報員の増員指示 元米情報将校証言 中国取り込みに必死
3/30(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の工作機関、偵察総局が傘下の組織に中国の政府や企業の情報収集などを行う諜報員の増員を指示していたことが29日、分かった。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は25日から28日まで中国を非公式訪問し、習近平国家主席と会談。

北朝鮮の最大の支援国である中国の取り込みを確実に成功させるため、中国国内の情報を先回りして得る諜報活動を強める狙いとみられる。(板東和正)

 北朝鮮国内の複数の政府関係者から27日朝、情報を得た元米空軍情報将校が明らかにした。「増員は金正恩氏の命令で、今月17~27日の間に指示があったと確認した」という。

 元情報将校によると、増員数は数十人規模で、中国国内に企業関係者などを装って潜入。政府や企業を監視するほか、資金や情報提供者を獲得するのが主な任務という。

 複数の専門家によると、中国国内で活動する北朝鮮の工作員は現在、数万人いるとされる。元情報将校によると、(1)金正恩氏からの指示を受ける指導部クラスの数十人(2)偵察総局や指導部から指示を受ける200人余りの集団(3)その下位の集団-からなり、今回増員が指示されたのは、2番目の集団という。

 北朝鮮の諜報活動をこれまで約28年間、調査してきた元情報将校は「2番目の階級が増員されるとすれば、私の知る限り数年ぶりとなる。対中国の諜報活動の戦力が今後、大幅に上がることも予想される」と指摘する。

 金正恩氏の訪中で、冷え込んでいた中朝関係は改善に向かう可能性が高い。北朝鮮が中国に制裁緩和も働きかけるとみられる中、「中国国内の情報をより多く取得して、できる限り分析しておきたい金正恩氏の焦り、必死さ」(元情報将校)が垣間みえる。

 北朝鮮による諜報活動をめぐっては、同国が支援するハッカー集団が今年2月上旬から3月中旬まで、韓国の情報機関、国家情報院を標的に、機密情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃を仕掛けていたことも判明している。



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佐川宣寿氏が丁寧さ欠いた背景佐川宣寿氏が丁寧さ欠いた背景

衆院予算委員会の証人喚問に出席した佐川宣寿前国税庁長官=27日、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)衆院予算委員会の証人喚問に出席した佐川宣寿前国税庁長官=27日、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄をめぐり、衆参両院で27日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問では特段、目新しい話は出なかった。ただ、佐川氏が理財局長当時に「交渉記録は廃棄した」などと、改竄前文書とは食い違う「丁寧さを欠いた」(佐川氏)答弁をしていた背景は浮かび上がった。

 佐川氏は事実と異なる答弁をした理由について「お叱りを受けると思うが」「言い訳になるが」と断りつつも、こう説明した。

 「当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした(確認の)余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた」(自民党の丸川珠代参院議員への答弁)

 「局内の騒然とした状況の中で、やはりそれ(確認)を怠ったということだろう」(公明党の横山信一参院議員への答弁)

 「レクチャーを受ける時間もほとんどなく、原課で作った答弁資料を入れてもらい、順次読み込んでいるという状況だった」(日本維新の会の浅田均参院議員への答弁)

 また、答弁内容については省内や首相官邸と十分協議していたはずではないかとの問いには、次のように答えた。

 「昨年、例えば予算委員会7時間コースだと、ほとんど全員の質問者が森友の質問をされるケースもあった。本当に何十問なのか、100問を超えるのか分からないが、(答弁準備が)事実上間に合わないケースもあった。それぞれ協議をしているという余裕もなかった」(民進党の小川敏夫参院議員への答弁)


 「何月何日に現場で職員と業者と会ったとか、極めて実務的な話で、そういうものを首相官邸と調整することは通常は考えられない」(共産党の小池晃参院議員への答弁)


 そして、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が「局内はなぜ混乱していたか」と尋ねると、こう強調した。


 「国有財産の部局は個別案件の話も多いし、そんなに毎年国会でたくさん質問をいただく部局ではない。そういう中で毎日月曜から金曜まで毎週何十問も通告され、資料の利用もあり、外部からも情報開示請求をされ、いろいろなチェックをしないといけない。大変だったことは事実だ。これまでにない状況だった」

何のことはない。野党議員らによる質問攻めや資料請求などへの対応に忙殺されたため理財局内に混乱が生じ、丁寧さを欠く答弁になった-というのである。


 もちろん、これは佐川氏自身も認めている通り「言い訳」の類いであり、だからといっていいかげんな国会答弁が許されるわけではない。佐川氏の答弁との矛盾が、文書改竄につながったとしたら責任は重い。


 とはいえ、当時の理財局がそうした状況に置かれていたのは事実だろう。現在の太田充理財局長も28日の参院予算委員会で、次のように語っていた。


 「答弁はとにかく朝までかかってということだし、週末もほとんど全部出勤している。今国会が始まってから、休んだのは2月の3連休のうち1日だけだ」


 もし本当に、真相解明を求める野党の追及も手伝ってのこんな過酷な状況が佐川氏の誤答弁を生み、文書改竄という最悪の結果を導いていたとしたら…。国会は、全く笑えぬ喜劇を上演中ということになる。(論説委員兼政治部編集委員)




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沖縄への思い変わらず=「最後」の訪問終える―天皇、皇后両陛下

3/29(木) 14:48配信

時事通信

 天皇、皇后両陛下は29日、2泊3日の沖縄県訪問を終えられた。

 通算11度目で「在位中は恐らく最後」(側近)の沖縄の旅は駆け足だったが、戦没者を慰霊し、日本最西端の与那国島にも足を運んで島の生活や文化に触れた。太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ地上戦が起き、戦後も本土と分離され苦難の道を歩んだ沖縄に長年寄せた思いが凝縮された旅となった。

 両陛下は今回も沖縄入り後真っ先に本島南部の慰霊施設を訪れ、待ち受けた遺族らと対面。皇后さまは脚に痛みを抱えるが、戦没者の妻(98)の前ではかがみ込んで「大事にお過ごしください」といたわった。

 2日目は日帰りで与那国島へ。在来馬「与那国馬」の見学は幼い頃から馬に親しんできた天皇陛下の希望といい、陛下はうれしそうに馬の頭をなでた。島に伝わる踊りや水揚げされた巨大なカジキも見学し、島の人々と笑顔で交流。日本最西端の地「西崎(いりざき)」にも初めて立った。

 陛下は象徴としての立場から、遠隔地や離島を大切にし、これまで50以上の島を訪れた。8月には北海道利尻島への訪問が検討されている。

 1975年の沖縄初訪問の際、「ひめゆりの塔」で過激派に火炎瓶を投げられた陛下は「この地に心を寄せ続けていく」と誓った。それから43年。退位を控えた両陛下を多くの県民が温かく出迎えた。翁長雄志知事は「多くの県民が両陛下に寄り添っていただいたことのありがたさをじわりじわりと受け止めている」と県民感情の変化を解説した。

 両陛下の側近は「沖縄の歴史に向き合い、文化に触れることが大事とのお考えは今も全く変わっていない」と話している。 




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麻生太郎財務相「やっていたのか…」 改竄発表前日に絶句 野党疑義も「最終結果待つのがあるべき態度」

参院予算委員会で、安倍晋三首相(左)と話す麻生太郎副総理兼財務相=26日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)参院予算委員会で、安倍晋三首相(左)と話す麻生太郎副総理兼財務相=26日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、財務省が12日に改竄を認めて以降の政府対応の是非も国会審議の争点となってきた。野党は3月2日に朝日新聞が疑惑を報じた後、10日間を要したことを「隠蔽しようとした」と見立てて非難したが、麻生太郎副総理兼財務相でさえ事実を把握したのは発表の前日だった。

 「やっていたのか…」

 麻生氏は11日夕、改竄の事実を財務省の矢野康治官房長から初めて報告され、思わずこううなった。矢野氏が26日の参院予算委員会で明らかにした。矢野氏は「(麻生氏は)それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と語った。

 一方、国会審議では安倍晋三首相や菅義偉官房長官が6日の時点で改竄の可能性があると把握していたことも明らかになっている。野党は、国会が一時空転した一因は政府の報告の遅れにあると非難してきた。

 実際、政府の対応に問題はあったのか。疑惑報道後の経緯は以下の通りだ。

 国土交通省航空局は朝日の報道後、財務省から受け取り保管していた改竄前文書と改竄後の決裁文書を比較した。5日に杉田和博官房副長官に電話し「保管文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。

杉田氏は6日、これらの経緯を首相と菅氏に報告した。財務省には5日のうちに矢野氏に徹底した調査を指示した。矢野氏は同省理財局幹部に伝えたが、麻生氏には報告しなかった。

 8日の参院予算委理事会で理財局は「現時点で保有しているのはこれが全て」として改竄後文書と同じ記載内容の写しを公表した。官邸や財務省は6日までに改竄を把握していたのに報告しなかったのはおかしい-。

野党はこう疑義を呈しているが、この時点では国交省提供の文書が原本であるか確認できず、改竄の「可能性」にとどまっていた。

 「政府の立場で不確実なことは申し上げるべきではないと判断した」

 菅氏は19日の参院予算委でこう説明した。理財局が大阪地検に押収されていた原本の写しの提供を受けたのは9日。

改竄後文書と照合し、麻生氏に報告を上げたのは11日だった。仮に最終確認できない段階で公表していれば、国会審議のいっそうの混乱を招いたことは想像に難くない。


 野党は麻生氏の把握が遅れたことも問題視したが、麻生氏は「最終的な調査結果を待つのが上としてはあるべき態度だ」と述べている。(田中一世)





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「ヤマモト」は山本五十六を想起し混乱招く? 米カリフォルニアの校名変更で中国系反発

産経ニュース / 2018年3月26日 17時44分

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山本五十六・連合艦隊司令長官

 【ロサンゼルス=住井亨介】米カリフォルニア州サンフランシスコ近くのパロアルト市で、中学校の校名変更にあたって候補の1つに挙がっている日系人の名前が、

「真珠湾攻撃を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官を思い起こさせ、混乱を招く」として中国系を中心とした一部の保護者から反対意見が出され、議論になっている。

 候補に挙がっているのは第2次大戦中に米陸軍日系人部隊で活躍した日系2世フレッド・ヤマモト氏(故人)。地元メディアなどによると、

パロアルトの高校を卒業したフレッド・ヤマモト氏は強制収容所に送られた後に米陸軍入り。

欧州の激戦地へ投入された日系人部隊「第442連隊戦闘団」の一員としてドイツ軍に包囲されたテキサス大隊の救出作戦で戦死し、功績をたたえる「銀星章」を受けた。

 米国では社会的功績があった人物の名前を施設名に冠することがあり、1600以上の公募案から同市の地区委員会がヤマモト氏の名前を含む8候補を選んだ。

 19日に開かれた公聴会には30人以上の保護者らが集まり、「アジアの歴史を思い起こしてほしい」などと反対意見が多くを占めたという。

教育委員会には抗議のメールが100通以上届き、インターネット上で呼びかけられている反対署名には1300人以上が賛同した。

 一方、地元メディアには「日本では一般的な名字であるヤマモト氏の名前に反対するのは中国系コミュニティーの一部だ。

私は日本人に会っても真珠湾を思い出さないし、多くの米国人もそうだ」などとする意見も寄せられている。

 教育委員会は27日に多数決で新校名を決める予定。

 パロアルト市はシリコンバレーの北端にあたる高級住宅都市で、米名門スタンフォード大にも近い。




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ジレンマ抱える中国…弱腰見せられず 米に報復豪語も経済失速なら求心力低下


習近平国家主席=11日、北京の人民大会堂(共同)
習近平国家主席=11日、北京の人民大会堂(共同)

 【北京=西見由章】中国の劉鶴副首相は24日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権の侵害を理由にした米側の制裁措置に対して「すでに中国側は準備ができており国家の利益を守る実力がある」と述べ、報復する考えを伝えた。

ただ「強国路線」を旗印に集権化を進める習近平指導部は外交問題で弱腰を見せられない半面、貿易戦争が激化して経済が失速すれば共産党支配の根幹が揺るぎかねないジレンマを抱えている。

 国営新華社通信によると、劉氏はトランプ米大統領が通商法301条に基づく制裁措置を決めたことについて「国際貿易のルールに背くもので中国や米国、世界にとっていいことはない」と主張。

一方で「双方が理性を保ち、経済関係の安定を維持するよう希望する」とも強調した。

 習指導部は20日閉幕した全国人民代表大会(全人代=国会)で、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を行うなど長期政権化を見据えて2期目を本格スタートさせたばかり。憲法には習氏が唱える「人類運命共同体の建設」なども盛り込まれ、

「世界を指導する大国」として中国の姿が描かれている。米中関係の不安定化は習指導部の求心力低下を招きかねない。

「中国は合法的利益を守るため、あらゆる必要な手段を講じて最後まで戦う」(在米中国大使館)。

中国側のこうした勇ましい反応とは裏腹に、中国商務省が23日発表した米国への報復措置は関税上乗せ対象品目が30億ドル(約3150億円)分にとどまり、

米側の301条に基づく措置の対象となる600億ドルを大きく下回った。全面戦争を回避し、交渉の余地を残しておきたい中国当局の本音がのぞく。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は24日付の社説で、301条に基づく措置への報復により「米国は必ず同じ代償を払う」と牽制(けんせい)した。

だが貿易戦争の激化で経済の急減速や失業率の上昇などを招けば国内の社会矛盾が一気に噴き出しかねない。同紙は「中国の社会的な団結は米国よりもはるかに強く、中国政府がとる報復行動を人民は揺るぎなく支持する」と強がった。



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前川氏講演は「時間の無駄だった」参加高校生が激白 半分以上が安倍政権批判
3/24(土) 16:56配信 夕刊フジ


夕刊フジ 3/24(土) 16:56配信

前川前川喜平氏

 組織的天下り問題で文部科学事務次官を引責辞任した前川喜平氏(63)が、2月に名古屋市の公立中学校で行った授業内容を自民党議員が文科省に照会、同省が市教育委員会に問い合わせたとして騒ぎになった。

その2日後に前川氏が同市内の私立高校で行った講演について参加した高校生から不満の声があがっている。講演時間の半分以上が「安倍政権批判」に終始していたというのだ。

 前川氏は2月16日、名古屋市立八王子中学校の授業で講演を行ったが、18日には同市内の私立高校で開かれた「第25回授業改革フェスティバル」にも参加していた。

 体験授業や展示など多くの課外授業のトリを飾ったのが、前川氏や、ゆとり教育を推進したことで知られる元文科官僚の寺脇研氏(65)らによる講演だった。

 パンフレットには「これからの日本と教育、そして私学の進むべき道を徹底討論する」とあったが、参加した高校生によると、約2時間のうち前川氏が半分の1時間を使って講演したが、持ち時間の半分以上は、加計学園の獣医学部新設問題について「いまの首相が一個人として、とある学園の理事長に斡旋(あっせん)利得をはたらいた」「細かな情報が官僚だった頃に内部で噂されていた」などと発言、名指しこそしなかったものの安倍晋三首相批判を繰り返したという。行政や教育の取り組みについては「取って付けたような内容だった」。

 政権批判が続いたため、「隣同士で話す生徒や、最前列で寝ている生徒もいた」。また、高校生のための講演だったはずが、「出席した多くは教職員や一般人だった」という。

 高校生は「正直、時間の無駄だった」と感想を述べた。

 前川氏の動向に詳しいとして話題になったツイッターの匿名アカウント(現在は非公開)は《八王子中学校で生徒たちに話ができたのは楽しかった》《18日の授業フェスでは、言いたい放題言わせてもらった》とつぶやいている。



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籠池接見で聞いたことを垂れ流すなら名誉毀損ではないのか --- 八幡 和郎

3/23(金) 17:13配信

アゴラ

籠池被告に野党が接見するそうだが、籠池氏がいっていることを発表する時は、それが真実であるか適切なチェックをしてからにすべきで、そのまま、垂れ流することは許されない。

いやしくも、国会議員なのであるから、これまで嘘をさんざんいってきて、犯罪に問われてた収監されている人物がいうことを垂れ流したら、名誉毀損にあたる場合もあるのではないか。国会議員ならそれを紹介するなとはいえないが、適切な扱いをもってするべきだ。週刊誌だって垂れ流ししたら、しばしば、訴えられている。国会議員ならいいはずない。

もちろん、昭恵夫人がいうことが100%正しく、籠池氏が100%間違っていると断定するわけでない。しかしながら、これまでのところ、昭恵氏のいっていることで何か明らかな嘘があったのかといえばないのである。嘘だらけの発言を繰り返す人で、刑事事件で収監されている人物と、嘘ついているという根拠が籠池氏夫妻の証言だけという首相夫人という場合に通常に採られるべきバランスで野党も受け止め発表すべきだし、マスコミも扱うべきである。 

本日(3月23日)、22時からネットテレビ『言論テレビ』(https://www.genron.tv/ch/hanada/)で、「月刊Hanada」の花田紀凱編集長と対談する。一時間たっぷり掘り下げる。この時間にご覧いただければ無料。番組では「『立憲民主党』『朝日新聞』という偽リベラル」(ワニブックス)(http://amzn.to/2BQbWyU)の紹介もしていただいた。 

また、本日発売の夕刊フジにも削除された文書で何が分かったかを書いた記事を掲載予定だ。

いずれも、安倍政権側に100%賛同するのでなく、首相にも昭恵夫人にも注文をつける内容になっている。どうせ、朝日新聞などは何言っても公正な報道などしないだろうし、コアな野党支持者は歪曲してしかものをみないだろうが、いま起きているのは、これまで支持派だった国民の多数派のかなり大きな部分が首相や夫人の対応に満足していないことだ。

少なくとも、この部分が納得するような事実の説明をし、支持を取り戻す努力をすべきだと思う。そうしないと、来年の地方選挙などへ向けて、党員の離反すらまねきかねないし、公明党も苦しい立場になるだろう。とくに、女性の理解が必要だ。昭恵夫人にもぜひ見て頂きたいくらいだと花田編集長とも話たところだ(笑)。 

昭恵夫人についても、公務員がなにがしか心の中で忖度した可能性まで否定すべきでないし(首相夫人でなくあらゆる有力者、たとえば、朝日新聞の社長夫人でも同じことが起きるだろう)、総理の答弁が改竄の主因ではないが多少は影響したかもしれないくらいは、政府も認めた方がよいのである。いずれも、そうだとしても、しかたないことだ。

それを頑なに否定すれば、国民の感情が晴れないのだ。あとは、佐川前国税庁長官が証人喚問で訴追可能性や「忘れた」ことを理由に答弁を拒否するとかいうような愚を犯さず、昭恵夫人が国民の感情を逆なでする行動をこれ以上繰り返さないことだ。

何かの形で誤解を招く行動を詫びて、総理も「関与してたら辞める」という軽率な答弁への反省をとくに支持者に向けてしたほうがよいと思う。

八幡 和郎




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韓国の金副総理、竹島記述の是正要求 高校学習指導要領改定案「固有の領土」明記に

 林芳正文部科学相と中国の陳宝生教育部長、韓国の金相坤副総理兼教育部長官の3者による日中韓教育大臣会合が21日、東京都港区で開かれ、

近く告示される日本の高校次期学習指導要領の改定案について、金副総理が会合に先立つ日韓2国間会談で、領土に関する記述の是正を求める韓国側の立場を説明した。林文科相が会合後、報道陣に明かした。

 文科省が2月14日公表した改定案では、竹島(島根県隠岐の島町)について地理歴史科で「固有の領土」と初めて明記。韓国外務省が同日、

「不当な主張であり、直ちに是正することを求める」とする報道官論評を発表していた。

 会談での金氏の是正要求に対し、林氏は「自国の領土について正しく理解することが重要だ」と述べ、記述を変更しない方針を示した。

 金氏は会合の冒頭あいさつでも「過去を顧み、つらい歴史を乗り越えるとともに前進することが何より重要だ。

若者たちが正しい歴史認識と相互尊重の姿勢を学ぶことができるよう歴史的真実を共に確立していくべきだ」と述べた。

 林氏によると、日中2国間会談では領土に関する話はなかったという。



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中国の内政干渉に豪州警戒 移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ

豪対中-1[2]  オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。

議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。

 防諜機関、保安情報機構(ASIO)のルイス長官は16日、両院合同委員会の公聴会で、

中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ASIOが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。

 法案は、ターンブル政権が昨年12月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査(2011年)の86万人から120万人に増加。

約50万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」(研究者)とされる。

公共放送ABCは昨年6月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。

ターンブル政権は昨年11月、14年ぶりに改訂した外交政策白書で「外国政府やその代理人」による内政への「干渉」に言及。

その翌月には、南シナ海問題などで中国寄りの発言をしていた野党、労働党のダスティアリ上院議員がこの富豪に公安情報を漏らした疑いで辞職表明した。

同議員は富豪から献金も受けており、中国の「浸透」が鮮明に示される形となった。

 豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に「報道では豪州における中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが

、習近平政権は海外に移民した市民にまで祖国への忠誠を求めるなど、一線を越えている」と話した。(シドニー 田中靖人)



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野党、昭恵夫人喚問実現へ攻勢も、政党支持率は伸び悩み 民進幹事長「大きな課題だ」

参院予算委員会で民進党の大野元裕氏(右手前)の質問に答弁する安倍晋三首相。奥前列左は財務省の太田充理財局長=19日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)参院予算委員会で民進党の大野元裕氏(右手前)の質問に答弁する安倍晋三首相。奥前列左は財務省の太田充理財局長=19日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 野党幹部は19日、「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を重ねて求めた。報道各社の世論調査で昭恵氏招致を求める声が多かったことを追い風に政権への攻勢を強める構えだ。

 民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で、世論調査の結果について「疑惑の発端が昭恵氏であると国民も感じ取っている。ぜひ真実を語ってほしい」と強調した。昭恵夫人付の政府職員だった谷査恵子氏らの国会招致も求めた。

 参院予算委員会野党筆頭理事を務める民進党の川合孝典幹事長代理も「虚偽答弁が許されない場で話をしてもらわない限り、問題は一歩も前に進まない」と記者団に語った。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、昭恵氏の関与を否定する首相の国会答弁を「本人が公の場で全く語っていないので説得力に欠ける」と断じた。

 世論を背景に圧力を強める野党だが、内閣支持率の下落が自らの政党支持率浮揚につながっていないという苦しい事情も抱える。増子氏は支持率の伸び悩みについて「大きな課題だ。政権交代ができる政治状況がないことはわれわれの責任だ」と反省を口にした。

政党支持率は、自民党が3.3ポイント減の25.2%、立憲民主党は1.1ポイント増の5.3%。公明党2.9%、共産党2.6%、民進党1.2%、希望の党0.5%などとなった。支持政党なしは58.3%だった。



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安倍晋三首相、改竄関与を明確に否定 「決裁文書など存在すら知らない」

答弁する安倍晋三首相=19日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)答弁する安倍晋三首相=19日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む決裁文書改(かい)竄(ざん)をめぐり、安倍晋三首相は19日の参院予算委員会の集中審議で「理財局内や(近畿)財務局内の決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べ、関与を明確に否定した。一方「行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にある」と陳謝した。

 昨年2月の「私や妻(昭恵夫人)が(国有地売却に)関わっていれば首相も国会議員も辞める」とする自身の答弁が改竄に影響を与えたとする見方も否定した。改竄前の文書から削除された部分については「昨年2月の答弁をひっくり返すような記述はまったくない」と述べた。

 また「妻の記述かどうかに関わりなく削除された」とも指摘し、森友学園が建設を進めた小学校の名誉校長を一時務めた昭恵夫人の名前が決裁文書に記載されていたことが改竄の理由ではないとの認識も示した。

 その上で「国民から疑念の目が向けられるのは当然だ。今後は妻も名誉職を、一部のものを除き全て辞退する」と述べた。

 財務省の太田充理財局長は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長当時の昨年の国会答弁で「記録は廃棄した」と述べたことが改竄の契機になったとの見方を示し、「(理財局は、)混乱が起きると考え、恐れて書き換えてしまったと認識している」と述べた。

太田氏は、佐川氏が福田淳一事務次官に、改竄について「どのように関与したかは刑事訴追の可能性もあるので答えを控える」と語ったことも明らかにした。


 参院予算委理事会で野党側は19日中に佐川氏の証人喚問実施を予算委で議決するよう求めたが、議決されなかった。同委は19日、平成30年度予算案の採決の前提となる委嘱審査を22、23両日に実施することを決定した。証人喚問は26日以降の見通しとなった。




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米国が台湾重視の意志明確に 台北の米国在台協会(AIT)に海軍陸戦隊(海兵隊)を配備
2017年2月16日
 
 台湾の中央通訊社が本日午前、速報で報じたところによると、米国のシンクタンク「Global Taiwan Institute」が15日(米国時間)に開催したトランプ大統領の対台湾政策に関するシンポジウムの席上、挨拶に立ったステファン・ヤング元米国在台協会(AIT)台北事務所長は、今年中に台北市内湖区に落成するAITのビルには海軍陸戦隊(海兵隊)が配備され、これは米国による台湾重視の「具体的な象徴だ」と話したという。
 
 米国は在外公館の警護のため、海軍陸戦隊(海兵隊)を派遣し駐留させているが、米台断交後は、米国自身が再三にわたり台湾との関係を「非公式なもの」であり「AITは民間の非営利団体」という立場を強調してきたため、海軍陸戦隊の駐留も取りやめとなっていた。
 
このため、現実に内湖区に今年落成予定のAIT台北事務所に海軍陸戦隊が駐留すれば、米国は同所を在外公館と同様のものと位置づけることとなり、米台関係における大きな変化となる。
 
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。
 
md_ait
米国在台湾協会(American Institute in Taiwan:AIT、美國在台協會)は、アメリカ合衆国が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。台湾での呼称にならい「米国在台協会」と和訳されることもある。台湾側のカウンターパートは、北米事務協調委員会(在米機関の名称は、駐米台北経済文化代表処)。
 
 
台湾は日本の生命線.logo
台湾に米海兵隊がーこれは中国へのいかなるメッセージか
2017/02/17/Fri
 
 台湾と外交関係のない日本は、形式上民間団体である日本台湾交流協会を置いて対台湾窓口機関とし、その台北事務所を駐台大使館代わりにしているが、それと同じように米国も、窓口機関として米国在台協会(AIT)を設け、その台北事務所に大使館機能を付与している。
 
 その台北事務所長(駐台大使に相当)を二〇〇六~〇九年に務めたスティーブン・ヤング氏だが、二月十五日(米国時間)にワシントンで行った講演で、現在台北市内湖で年内に完成予定の新しいAIT台北事務所の警備は、海兵隊が当たることを明らかにした。これはヤング氏が台北事務所長在任中に決めた方針による、と本人は説明する。
 
201702171715024d7
ヤング元AIT台北事務所長
 
 米国の在外公館の警備は通常、海兵隊警備グループが担当するが、AIT台北事務所は民間団体であるとの理由で対象外だった。したがってそこへの派遣が実現すれば、「他の大使館と同格になる。米台関係は重大な転換を迎えることになる」と同時に、「米国の台湾の友人たちに対するコミットメントの象徴」にもなる(ヤング氏)。