同日選なら７月２８日・８月４日 衆院解散観測で国会延長シナリオ
5/25(土) 22:30配信
夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の観測が強まっている。自民党の二階俊博幹事長が「解散風」に言及すれば、野党は「迎え撃つ」と強気の姿勢を崩さない。６月２６日までの通常国会の会期を延長し、安倍晋三首相が、同２８、２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での成果を掲げ、解散に踏み切るとの見方もある。その場合の投票日は７月２８日か８月４日が有力とみられている。
同日選の投票日を想定する上で基準になるのは、参院選の日程だ。
公職選挙法３２条は、参院選の投票日について「議員の任期満了の前３０日以内」（１項）を原則とし、その期間が国会閉会日から２３日以内にかかる場合は、２項で「閉会から２４日以後、３０日以内」と定めている。
改選議員の任期満了は７月２８日。その３０日前となる６月２８日が、衆院解散による国会閉会から２３日以内であれば２項が優先し、そうでなければ１項が適用される。さらに「解散から４０日以内」（公選法３１条３項）という衆院選の規定も決定要因に加わる。
分岐点は６月４日だ。この日までに首相が衆院を解散すれば６月２８日まで２３日以上あり、公選法３２条１項が適用される。仮に６月４日解散なら、投票日は６月３０日▽７月７日▽７月１４日－から任意に選べる。７月１４日は解散からちょうど４０日の日曜日にあたる。
逆に、解散が６月５日以降なら３２条２項の適用対象となる。その場合、期間中に日曜日は１日しかなく、解散日が決まった段階で投票日はおのずと限られる。
首相の解散決断をめぐっては、１０月に予定する消費税率１０％への引き上げの延期や憲法改正論議の推進、野党による内閣不信任決議案提出の是非を大義にするとの見方がある。
与野党の中では、６月１９日に開催する見通しの野党党首との党首討論で、首相が解散に言及するかが注目されている。仮に翌２０日に解散した場合、同日選の投票日は７月１４日に、国会会期末の６月２６日解散であれば７月２１日に決まる。
一方で「会期を延長すれば衆院解散か」との臆測もくすぶる。会期を延長し、首相がＧ２０の外交成果などを掲げて政権への信を問う場合、７月４日までに解散すれば、投票日は７月２８日になる。７月５～１１日の間に解散に踏み切れば、８月４日となる。当面は政権と野党の間で神経戦が繰り広げられそうだ。（清宮真一）
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野党統一候補が進まなければ、ダブル選挙はありうる。
３年前、野党統一候補が成立し、岩手、沖縄など１１選挙区の一人区で勝利したが、今回は旧民進系がバラバラになったことで、「選挙共闘は3年前より難しい」との見方が支配的だ。
一方、公明党はダブルを拒んでおり、憲法改正をのんで、ダブルを避けることもありうる。
安倍総理の判断が天下分かれ目となる。
３年前、野党統一候補が成立し、岩手、沖縄など１１選挙区の一人区で勝利したが、今回は旧民進系がバラバラになったことで、「選挙共闘は3年前より難しい」との見方が支配的だ。
一方、公明党はダブルを拒んでおり、憲法改正をのんで、ダブルを避けることもありうる。
安倍総理の判断が天下分かれ目となる。
【点描・永田町】統一候補擁立をめぐる疑心暗鬼
5/25(土) 17:01配信
政治ジャーナリスト・泉 宏
令和のスタートとともに、夏の参院選に向けた主要野党の選挙共闘協議が本格化している。共闘の軸となる立憲民主、国民民主両党は当面、32の1人区全てでの野党統一候補擁立を目指して調整を急ぐ。
〔写真特集〕問題発言集～あの政治家がこんなことを…～
ただ、両党の主導権争いに共産党との協議や連合の対応も絡むため、各陣営の疑心暗鬼は消えず、当初目標の「連休明け早々の決着」（枝野幸男立憲民主代表）も、先送りを余儀なくされている。
永田町では、依然として衆参同日選論がくすぶっていることもあって、それぞれ勢力拡大を目指す各党の候補者擁立をめぐる利害は錯綜しており、「このままでは、与党を利するだけ」（玉木雄一郎国民民主代表）との焦りの声も広がる。
野党第1党の立憲民主を率いる枝野氏は「安倍政権打倒のため、野党勢力の最大化に努力したい」と、1人区などでの候補者調整に強い意欲を示した。2016年の前回参院選では、5月中に全1人区での野党候補一本化が決まっただけに、反自民の4野党は月内決着をデッドラインとしている。
ただ、全国の1人区で統一候補擁立にこぎ着けたのは愛媛、熊本、沖縄など、まだ少数にとどまっている。多くの未調整1人区で、共産党の擁立候補への対応が難航していることに加え、旧民主党系の立憲、国民両党の最大の支持団体となる連合の対応も不透明だからだ。
共産は、16年参院選と17年衆院選では野党共闘を優先し、多くの立候補予定者を取り下げた結果、比例代表で議席を減らした。このため、今回参院選では「相互主義」を掲げて一定数の候補擁立を求めているが、国民や連合の抵抗は強い。
連休直前に実現した国民、自由両党の合併で、国民に籍を移した小沢一郎前自由党代表が「共産説得のキーマン」とされるが、小沢氏が持論とする野党再結集による比例統一名簿構想を、枝野氏が「論外」と拒否するなど、「政界の壊し屋」と呼ばれた小沢氏の剛腕への反発も根強い。
「共闘に魂が入るか」に不安
ただ、連休前に首相側近が衆参同日選に言及したことで、野党の共闘協議は加速している。
「野党の競い合いが必要」と主張してきた枝野氏が、「自民との一騎打ちの構造をつくることが重要」として、複数区も含めた統一候補擁立への意欲を示し、共産の志位和夫委員長も柔軟姿勢をにじませた。このため、「時間がかかっても全1人区の統一候補は実現する」（国民幹部）と期待が広がる。
そこで問題となるのは、統一候補に対する各選挙区での共闘の実態だ。国民の玉木氏は「共闘に魂が入るかどうかだ」と首を傾げる。
4月の統一地方選前半戦の道府県知事選で、唯一の統一候補擁立で与党と対決した北海道では、「想定外の大差」（国民幹部）で敗北した。
さらに、統一選後半戦と同時実施の衆院大阪12区補選でも、共産が統一候補を目指して無所属で擁立した現職候補が惨敗した。「いずれも、表面的な共闘で実質が伴わなかった」（同）のが原因とされる。
主要野党は、前回16年参院選では旧民進党主導による全1人区での統一候補擁立で、東北を中心に11選挙区で与党に競り勝った。しかし、今回は旧民進系がバラバラになったことで、「選挙共闘は3年前より難しい」との見方が支配的だ。
「民進系再結集」の仲介役として立憲会派に参加した岡田克也元民進党代表も、「現状では1人区の11人勝利は困難」と繰り返す。
立憲内部からは「今回参院選は、立憲の圧倒的野党第1党が目標」（幹部）との声が出るが、玉木氏は「それでは、自民、社会両党の55年体制に戻るだけ」と批判する。
このため永田町では「コップの中の争いが続く限り、野党共闘の前途は厳しい」との声も広がる。
（時事通信社「地方行政」5月20日号より）
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他国が使う「自衛権」を日本だけが行使できない謎…政府は憲法解釈の見直しを！ 国家の流儀
「憲法９条が自国を守るために必要限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない」という説。
これは、鳩山一郎政権時代の１９５５年、当時の林修三内閣法制局長官が、衆院内閣委員会で示した「政府見解」だ。
実は、憲法制定当時、芦田均衆院議員が《前項の目的を達するため》という字句を挿入した。
その意図は、９条で禁じられているのは《国際紛争を解決する手段》としての《武力行使》であって、「自衛のためであれば戦力を保持することも、軍隊を保持することも可能だ」という解釈を可能とするためだ。
この芦田修正を、林長官は採用したのだと思われる。
この芦田修正を現在では認められない以上、憲法に自衛隊明記は必要で、自衛隊の存在が法律上不安定なので、それを取り除く必要があるからだ。
5/25(土) 16:56配信
【国家の流儀】
安倍晋三首相は憲法記念日の３日、民間憲法臨調などが主催した「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語った。
自衛隊「違憲」論の根拠となっているのは、現行憲法９条だが、主に４つの説があることは意外と知られていない。
第１が、「自衛戦争も含め一切の戦争と、いかなる戦力も認められない」という「自衛隊違憲論」だ。安倍首相が問題視しているのは、この説だ。
第２が、「そもそも、国際法において独立国家には交戦権は認められているのであって、交戦権を否定する９条は政治的宣言に過ぎない」という説だ。もちろん、自衛隊は合憲だ。自民党も結党当時は、こうした立場に立つ政治家が多かった。
第３は、「（憲法９条が）自国を守るために必要限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない」という説。これは、鳩山一郎政権時代の１９５５年、当時の林修三内閣法制局長官が、衆院内閣委員会で示した「政府見解」だ。
実は、憲法制定当時、芦田均衆院議員が《前項の目的を達するため》という字句を挿入した。その意図は、９条で禁じられているのは《国際紛争を解決する手段》としての《武力行使》であって、「自衛のためであれば戦力を保持することも、軍隊を保持することも可能だ」という解釈を可能とするためだ。この芦田修正を、林長官は採用したのだと思われる。
この当時、何と「日本自身の核武装も憲法解釈上は可能な場合もある」とされていたのだ。
ところが、その後、政府見解は劣化していく。国連憲章や国際法において独立国家に認められた自衛権の行使、戦力の保持を、日本だけは認められないと言い出したのだ。
それが第４説で、「自衛のためといえども『戦力』の保持は許されないが、戦力に該当しない実力すなわち『自衛力』の保持は禁じられておらず、自衛抗争は可能」というものだ。これは、佐藤栄作政権時代の７２年に、当時の高辻正己内閣法制局長官が示した政府見解だ。
この見解のもとで、自衛隊は「合憲」だが、「戦力」（国際法上の軍隊）ではないので、韓国やインドネシアといった他国の軍隊のように相手国を攻撃する能力を持つことも、有事に関する法制を研究することもダメだ－とされるようになっていく。
繰り返す。韓国やインドネシアなど、他の国が行使している自衛権を、なぜ日本だけが行使できないのか。憲法の明文改正は必要だが、その前に、まず政府の憲法解釈を５５年当時の林内閣法制局長官時代のものに戻すべきではないだろうか。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（ＰＨＰ新書）、『天皇家 百五十年の戦い』（ビジネス社）など多数。
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菅野完氏を書類送検 強制わいせつ未遂容疑