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「中露が手を組む事態だけは避けねば」 安倍首相が目指す日露新時代とは

1/23(水) 1:14配信

産経新聞

 安倍晋三首相とプーチン露大統領は25回目となる今回の会談で、お互いの立場を乗り越えて、長年の懸案である北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を改めて確認した。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせたプーチン氏来日までに条約締結に向け、大筋合意できる可能性は十分ある。

 首相が、平和条約締結を目指すのは、中長期的に見て安全保障と経済の両面でロシアとの関係強化が不可欠だと考えているからだ。

 「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」

 首相は周囲にこう語った。日本の安全保障は将来も日米同盟が基軸となるが、米国の実力は相対的に低下しており、中露が連携を強めれば太刀打ちできなくなるからだ。

 しかも中国はこの30年間で国防費を51倍に増強し、東シナ海や南シナ海で権益膨張を続けている。首相がいかに習近平国家主席ら中国指導部と友好を演出しようと、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をあきらめることはあるまい。軍事だけでなく、経済も脅威となっている。

 ならばせめて北方の脅威は取り除き、極東地域でロシアと安全保障でも協力すべきではないか。首相のこの判断は筋が通っており、平和条約締結はその大きな推進力となり得る。

 資源・エネルギー面でもロシアは重要だ。日本は石油の8割を中東に依存するが、イランやシリアなど中東情勢は不安定さを増す。ロシアから石油や天然ガスなどを調達できれば、リスク分散の意味でもメリットは大きい。

 だが、平和条約を締結するには国境線の画定は避けられない。そのため、首相は歯舞・色丹2島の引き渡しを明記した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とした。ソ連崩壊直後の1990年代初頭と違い、日本が従来通り四島一括返還を求めれば、2島返還すらかなわぬ夢となると判断したからだ。

 ただ、旧ソ連による北方領土占領は理不尽極まりなく、日本国民の不信は根強い。ロシアによる北方領土の歴史と主権に関する事実と異なる主張をうのみにすれば国民も納得しない。

 また、ロシアと経済のみならず安全保障でも関係を深めれば、ロシアと対立を深める欧州の不信を招くリスクも伴う。

 それでも首相は、2島返還を優先させ、日露の新時代を築く外交方針を選択した。悩んだ末の決断だといえるが、条約締結の意義を国民に丁寧に説明する責任がある。(モスクワ 小川真由美)




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李登輝が考える「日本」と「中国」の決定的な違い

1/12(土) 12:11配信

Wedge

『武士道』に代表される日本人の精神性と最も対照的なのが、中国の『論語』だと李登輝さんは言います。唯一の日本人秘書である早川友久さんが、その意味を解説します。

 私が台湾を初めて訪れ、文字通り「ハマって」しまった頃に読んだ本に、漫画家の小林よしのりが描いた『台湾論』がある。2002年ごろのことだ。この漫画のなかに、もちろん李登輝も登場するのだが、そのなかで忘れられないセリフがある。

 李登輝はインタビューに訪れた小林にいう。

「あの当時の日本が、理想的な日本人を作ろうとして、作り上げたのがこの李登輝という人間なんだ」

 総統として台湾の民主化を成し遂げた人物が、臆面もなく断言することに衝撃を受けたのだ。

「公」と「私」の区別

 それから十年あまり、まさか自分がその人物のそばで働くことになるとは露ほども思わなかったが、近くで見る李登輝の精神はまさに日本人以上のものだと改めて感じるようになった。そばで見ていて、李登輝が最も厳しく考えているのは「公」と「私」の区別だ。象徴的なのが、李登輝が銀行に口座を持っていないことだ。

「自分はお金のやり取りに一切タッチしない」ということで、いつしか口座はすべて閉じてしまった。原稿料や講演料は、李登輝基金会の口座へ振り込まれる。退任総統としての恩給はすべてお孫さんに渡して、家の内外のやりくりに充ててもらう。台北市内にある自宅の名義もすべてお孫さんの名義だ。

 これほどまでに李登輝が神経を尖らせているのは、退任後に何度も根も葉もない噂やでっち上げ報道で名誉を汚されてきたからだ。たとえば、2000年の総統選挙では、李登輝は出馬せず、当時副総統だった連戦が国民党の総統候補となったが、この選挙で連戦は敗れ、民進党の陳水扁が当選した。台湾史上初の政権交代が実現したわけである。

 ただ、それは裏返せば、歴史的な経緯はさておき、とにかく戦後50年あまり台湾で政権を担ってきた国民党が初めて下野した瞬間だったともいえる。国民党の内部からみれば、独裁的なそれまでの既得権益を手放し、さらには政権まで手放すことになった最大の「戦犯」の汚名を李登輝に着せるのはむしろ当然の流れだったのかもしれない。

 国民党の主席も即座に辞任した李登輝と夫人を襲ったのはマスコミのデマ報道による攻撃だった。選挙が終わり、国民党の下野が決まって一週間もしないうちに、新聞に「李登輝夫人、8,000万米ドルを持って国外逃亡」と書かれたのである。54箱に詰めた米ドルを持って米国に逃亡した、などとまるで見てきたかのようなでっち上げ記事であった。

 もちろん、李登輝夫妻は選挙後もずっと台湾にいるわけで、たとえ現在のようにインターネットがない時代であっても容易にその嘘が判明する記事なのだが、「選挙に負けたから国外脱出」という思考経路が、未だ台湾に巣食う中国式思想を思わせる。

 中国では、古くから政権が交代すれば、前政権に携わっていた人間は容赦なく粛清されたり、財産を剥奪されるといった、前近代的な「易姓革命」という政治思想があった。つまり、完全なスクラップ・アンド・ビルドで、前政権は跡形もなく消去され、新しい政権を確立するという概念である。

 でっち上げニュースを作った人間の頭のなかに、こうした前近代的な「易姓革命」という中華的思想があるからこそ、「李登輝夫人が米ドルを抱えて国外逃亡」という記事になったのだろう。

夫婦であり、戦友であり

 こんなお粗末な記事であっても、名誉毀損の裁判では何年にもわたって闘わなければならなかった。李登輝もその頃のことを思い出し「私のことなら、根も葉もない噂だとほっとけばいい。だけど、家族が犠牲になるのは耐えられない。だから裁判で闘ったんだ」と話すことがある。 

 こうした一件もあり、李登輝は必要以上に金銭や財産といったものをなるべく自分の手で扱わないようにしてきたし、総統夫人も、滅多なことがない限り、三越やそごうといったデパートに出かけて買い物をすることはない。

「ちょっとデパートに買い物に行くだけで、あぁ李登輝夫人が買い物してるわ、と言われるのが嫌なのよ」と奥様がこぼすのを聞くと、私まで切ない気持ちになる。退任して20年近く経ってもなお、それほどまでに気を遣わなければならないほど辛い経験をされたのかと感じるのだ。

 でも、それに続く「だって、私が買い物することで、主人の名誉が傷ついたら困るもの」という言葉に、温かな気持ちを感じ、李登輝と奥様がともに夫婦であるとともに、戦友でもあったのではないかと思う一瞬である。

 こうした、公私を峻厳に区別し、名誉を重んじ、金銭に関わる汚名を雪ぐためなら闘うこともいとわない。これはまさに名を重んじ、金銭に執着することを下に見る日本精神なのではないだろうか。

 李登輝が、日本人的な精神を持ち、かつそれを重んじていることを窺わせる一端を挙げよう。李登輝には『武士道解題 ノーブレス・オブリージュとは』(小学館文庫)という著書がある。最初に日本で出版され、のちに中国語版がいわば逆輸入のかたちで、台湾で出版された。

 これは、李登輝自身が、新渡戸稲造の『武士道』を高く評価しているものの、現在の日本では「封建的な思想」として正しく理解されず、世界でも類を見ない素晴らしい日本精神を有しているというのに見向きもされない実情を憂いて書き上げたものだ。はっきり言って、日本人の私でも難解で、最後まで読み通すのさえ忍耐力を必要とするこの『武士道』 だ。ただ、それを平易な言葉に解釈し、特に若い日本人にその真意を伝えたい、という思いから、李登輝自ら執筆したものだ。

李登輝が考える「日本」と「中国」の違い

 そんな、武士道にも精通した李登輝がよく話してくれるエピソードがある。

 日本統治時代、李登輝の家庭は「国語家庭」であった。すなわち、日本語を家庭内でも常用する「模範家庭」というわけだ。

 とはいえ、台湾人である以上、日本語だけでなく台湾語も身に着けなければならないと両親は考えた。そこで、公学校(当時、台湾人の子弟が通った小学校のこと)中学年くらいになると、近所の廟で開かれていた寺子屋のようなところへ台湾語を習いに行かされた。その台湾語の教科書が『論語』だったというのだ。そして、日本人の精神性と最も対照的な例が中国の『論語』だと李登輝は言う。

 李登輝がいつも引用するのは「先進」第11之12だ。「未知生、焉知死(未だ生を知らず、焉んぞ死を知らん)」。解釈には複数の説があるが、李登輝はごくシンプルに「まだ生について十分に理解していないのに、どうして死を理解できるだろうか」と解釈する。ここに日本人と中国人の精神の決定的な差があるという。

 日本人は「死」を大前提として、限りある生のなかで如何にして自分はこの生を意義のあるものにしていくか、はたまたどれだけ公のために尽くすことが出来るか、という「死」を重んじた精神性を有している。

 一方で、中国人の精神性は「まだ生について理解できていないのになぜ死を理解できるか」と正反対だ。そのため生を理解するために生を謳歌しよう、という発想が出てくる。「死」という限られたゴールがあるのであれば、それまでにめいっぱい生を堪能しようという考え方だ。

 こうした論語的な発想があるからこそ、中国では「いまが良ければそれでよい」「自分あるいは家族が良ければそれでよい」という自己中心的な価値観や拝金主義がはびこる原因になったのではないかと李登輝は考えている。「死」を前提とし、「いかにして公のために」という日本人的な発想とは根本的に異なるというのだ。

 李登輝に言わせれば『武士道』に描かれた精神、つまり「武士道とは死ぬことと見つけたり(葉隠)」という言葉こそ、日本人の精神性を最も表したものだという。日本人とくに武士にとっては「死」が日常生活と隣り合わせであり、常に死を意識しながらの生活であった。その「死」が念頭にある生活のなかで、いかにして人間は生の意義を最大限に発揮していくのか、それが日本人の精神性に大きく影響していると喝破する。

 言い換えれば「公」と「私」という概念といっても良いだろう。私から見れば、李登輝はまもなく96歳になる今でも、いかにして台湾のために尽くすか、日台関係のために何が出来るか、という「公」のことを毎日考えている政治家だといえる。

日本人は、本当の中国人というものを知らなくちゃならない

 戦後、台湾は日本の統治を離れ、中華民国(国民党)の占領統治の時代を長く経験してきた。この間、日本語が禁止されることはもちろん、言論の自由さえ奪われた台湾の人々は、息をひそめながら生きてきた。それと同時に、台湾社会からは日本統治下の名残が徐々に失われ、中国的な価値観を持つ社会へと変貌していったともいえる。

 日本のメディアから多く問われる質問として「日本はこれから中国とどのように対峙していくべきか」というものがあるが、李登輝が苦笑しながら必ずいうセリフがある。

「日本人は中国人を理解できやしないよ。いつも騙されてばかりだ(笑)。でも私は戦後、何十年も中国人の社会で生きてきた。だから彼らがどうすれば引っ込むか、どうすれば踏み込んでくるか、よく分かる。日本人は、本当の中国人というものを知らなくちゃならない」と。

 戦後になり、中国人社会のなかに身を置いた李登輝は、日本人と中国人の精神性の大きな差を感じたに違いない。しかし、日本統治時代に徹底した日本教育を叩き込まれた李登輝は、自ら「日本が作り上げようとした理想が私」と断言しながらその日本的な精神を守り続けてきた。

 だからこそ、前回も「李登輝が『台湾民主化は日本のおかげ』と語るワケ」で書いたように、国民党のなかでポストの階段を上がっていきながらも、権力闘争に巻き込まれることもなく、強い信念によって台湾の民主化を成し遂げた。もはや日本でもなかなか見ることの出来ない、これほどまでに日本的な精神を持った人物の言葉を、私たち日本人はもう一度学び直すべきではなかろうか。

早川友久 (李登輝 元台湾総統 秘書)





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文大統領“責任逃れ会見”に怒りの声 「完全にナメている」「日韓断絶を」 “日本人記者外し”も意図か

1/12(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、日本国内で怒りの声が沸騰している。年頭の記者会見(10日)で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決について、日本に責任を押し付けて批判しただけでなく、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題には一切言及しなかったのだ。菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。ネット上では「完全にナメている」「日韓関係は破綻した」という意見すらある。もはや、「遺憾」とか「残念」というレベルでは済まない。日本政府として、決然として「制裁」を発動すべきだ。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 「韓国政府に、問題を解決する気がないことが良く分かった。(NHK記者が質問できたのはミスで)最初から日本人記者をスルーするつもりだったのではないか。不思議なことに、韓国人記者も、日韓関係について質問しなかった。韓国としては、いわゆる『徴用工』問題などを、いつまでもカードとして、日本に文句を言いたいのだろう」

 文氏の記者会見について、韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は、厳しい表情でこう語った。まさに、「日韓断絶」を感じさせた。

 注目の記者会見は、文氏が挙手した記者を選ぶかたちで進められた。日本の報道陣も挙手を続けたが、なかなか当てられない。約90分の会見終盤、ようやくNHK記者にマイクが回り、徴用工判決への韓国政府の対応について質問した。

 これに対し、文氏は「日本の政治家、指導者たちが政治争点化して、問題を拡散することは賢明な態度とは思えない」などと日本批判を展開し、「韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない」「日本も不満があっても仕方ないとの認識を持つべきだ」と語ったのだ。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」されている。ところが、韓国最高裁は国家間の協定を反故(ほご)にして、日本企業に賠償を命じる異常判決を出した。

 日本政府は判決直後から、韓国政府に「適切な対応」を求めてきたが、文政権はこれを放置し、日本企業に「資産差し押さえ」という実害が発生した。文氏の不作為が、日韓関係を悪化させているのに、日本を批判するとは「ふざけるな!」としかいいようがない。

 加えて、文氏は「韓日間には不幸だった歴史があった」「日本政府がもう少し謙虚な立場を取るべきだ」と語った。日韓併合を示唆したようだが、日本の自虐教育の裏返しで、「真実の歴史」を学んでいない。

 日韓併合は、日本による侵略・収奪ではない。日本は朝鮮統治時代(1910~45年)、何と国家予算の10%以上を朝鮮半島の支援に当てて、朝鮮の人々の生活向上に尽くしている。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代について、《朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増えた。鉄道はゼロから、総延長6000キロになった》と指摘している。

 日本が朝鮮に注ぎ込んだ累計約21億円は、現在の貨幣価値で63兆円にのぼるという。文氏の見解は、偏向反日教育の弊害ではないのか。

 文氏はNHK記者への回答後、「実際には(NHK記者の)後ろにいる人を指したんだけどね」と述べた。当初から、「日本人記者外し」を意図していた疑いがある。

 注目の会見で、文氏は韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制用レーダー照射については、言及すらしなかった。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国政府は支離滅裂なことをいっているが、一貫しているのは『日韓の実務者協議で問題を解決したい』という姿勢だ。メディアの取材が入るような協議では、今までの主張が全部ウソで間違いだと確定するため、最悪の事態を避けたいのだろう。大統領府にも、何らかの形でそういう事情が伝わっており、文氏としても焦点を当てたくないので、逃げたということではないか」と分析する。

 日本のネット上では、文氏の記者会見を受けて、次のような激しい怒りの声がわき起こっている。

 「宣戦布告されたと理解していいのか」「ここまで、ふざけたことを抜かすとは」「中国の属国に戻るようだ」「さっさと経済制裁して国交断絶」「憲法9条があるから制裁できないのか?」「日本国の正義の怒りを示すべきだ。さもないと、(自民党)支持層は離れ、選挙で惨敗しますよ」

 日本政府は、韓国にどう対応すべきか。

 前出の室谷氏は「『韓国人の入国審査強化』などできる分野から、すぐ締め付けをしていくべきだ。韓国政府に謝罪させないといけないが、彼らは絶対に謝ろうとしないだろう。韓国国民が『政府は反日姿勢を取っているが、あれではいけない』と思わせるため、日本の恐ろしさを体感させる必要がある」と提言した。




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徴用工訴訟の日韓協議に韓国は「応じる」と河野氏
2019.1.10 09:41政治政策


河野太郎外相(松本健吾撮影)
 河野太郎外相は9日夜(日本時間10日未明)、韓国のいわゆる徴用工訴訟判決をめぐり、日本政府が要請した日韓請求権協定に基づく政府間協議について、韓国側が「応じると思う」との考えを示した。訪問先のネパールの首都カトマンズで、記者団に述べた。
 河野氏は、韓国の裁判所による新日鉄住金への資産差し押さえ決定通知を確認したことを受け、韓国政府に「粛々と協議の申し入れをした」と説明。現状については「明らかに紛争がある」と述べ、協議の必要性を強調した。
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 また、差し押さえによって「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」とも話し、韓国政府が事態の打開に向けた対応策を早期に示すよう求めた。(共同)



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【レーダー照射】トランプ氏が韓国に激怒!マティス退任で「在韓米軍撤退」も加速か

ドナルド・トランプ米政権が、韓国にブチ切れ寸前となっている。 

韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、稚拙極まる反論動画を公開して「自国の非」を認めないからだ。 

韓国は反論動画を計8言語で発信する計画という。 

米中新冷戦が激化し、北朝鮮が非核化を先延ばしするなか、トランプ政権は、日米韓連携を壊しかねない文在寅(ムン・ジェイン)大統領への不信感を高め、「米韓同盟解消」も念頭に置き始めたという。 

注目される、ジェームズ・マティス前国防長官退任の影響とは。 

ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 

「今回の問題は100%日本が正しい。韓国は常軌を逸している。 

全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」 

旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。 

昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。 

年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。 

韓国国防省は4日、やっと反論動画を公開したが、4分26秒のうち、自前の映像(=韓国海洋警察撮影)はたった10秒。 

あとは全部、防衛省が昨年末に公開した映像のパクリだった。 

韓国側があれほど主張した「(海自哨戒機の)威嚇的な低空飛行」は、何と証明画像はゼロ。 

「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。 

防衛省関係者は「韓国の反論動画で、海自哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが、さらに証明された。 

それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ!』と喚(わめ)き続けている。あの国は理解不能だ」とあきれた。 

今回の韓国による異常暴走の裏で、一体何があったのか。 

以下、複数の日米情報当局関係者から得た極秘情報だ。 

「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和=制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」 

「米CIA(中央情報局)は昨年末、『ソウル拘置所に収監中の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が12月30日にも保釈される』という未確認情報を入手し、慌てた。北朝鮮が『正恩氏暗殺計画の首謀者』として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していて、文氏が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があった」 

そして、今回のレーダー照射問題との関係だ。 

「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット(二次的制裁)の検討が始まっている。 

今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか?』『北朝鮮漁船の目的は何か?』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」 

海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。 

官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。 

冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵(ののし)ったりしている。 

ブチ切れ寸前だ。 

文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。 

それを唯一止めていたのはマティス氏だ。 

だが、昨年12月31日付で退任した。 

米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。 

韓国については、いわゆる「元徴用工」判決や、慰安婦合意の事実上破棄、竹島問題もある。 

日本はこれ以上、「無法国家」の横暴は断固許してはならない! 

2019.1.8 ZAKZAK 




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韓国の反論映像に音楽などを挿入した謎がとけた。

https://www.youtube.com/watch?v=wdTrCq8w51Y&fbclid=IwAR1PchFsmgfIFdoUfDEQsY2DnSK9iSeug5yXv4vbr5s5GWnaoru9YqVuCDE

上記をクリックしてください。

韓国駆逐艦 

韓国の反論映像に音楽などを挿入した謎がとけた。

それは、当初、韓国側が北朝鮮の漁船を探索するために探索用レーダーを使用したと主張していた。

しかし、、自衛隊のP1哨戒機のパイロットの「その間に漁船のような1隻を確認した」との音声を消すための加工であった。

つまり、探索していたはずの北朝鮮漁船は既に発見し、救出しているようであった。

日本のEEZ(排他的経済地域)内で、常々、韓国は北朝鮮漁船を救助しているといことを知られたくなかったのではないか。

この地域で北朝鮮が違法操業をおこなっていたおされが強く、国際制裁決議である。

もし、韓国と北朝鮮との間で「ここは自分たちの海域である」というような密約などがあるのではないかともいわれている。

それだけではない、P1パイロットの「韓国のFCアンテナー(火器管制レーダー)がこちらを向いているのを確認しました」との音声も消されている、という事実だ。

今回、防衛省はレーダーの周波数を含むデータ提供をすることを公表したら、韓国側はそのデータを拒んでいる。

まさか日本側がそのデータを提供するとは考えていなかったからだ。

いずれにしても、この反論映像を英語など数ヵ国の映像を作成し、拡散している。許されざる蛮行だ。

こうした韓国側の姿勢こそを国際社会に対して糾弾しなければならない。







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IMF危機を思い出す韓国人

12/17(月) 17:00配信

日経ビジネスオンライン

 韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる――。21年前とだんだん似てきたからだ。

【関連画像】通貨危機に見舞われた韓国ソウルで1997年11月、金融改革方針を巡る反政府集会に参加した韓国銀行の行員たち(写真:ロイター/アフロ)

●面子も職も失った

鈴置: 11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。初めの1週間で157万人が見たと報じられています。

 韓国は1997年秋から通貨危機に見舞われ結局、IMF(国際通貨基金)に救われました。タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画です。

 実録風の映画ではありますが、この危機を利用して大儲けしたという架空の人物も登場します。韓国語の予告編はここで見られます。

――「IMF危機」ですね。

鈴置:そうです。韓国に乗りこんできたIMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させました。韓国人は経済の国家主権を失ったと嘆き、日本による植民地化に続く「第2の国恥」と呼んだのです。

 韓国人が失ったのは面子だけではありませんでした。IMFが実施した厳しい緊縮政策で、多くの人が職を失いました。

 経済が回復した後も、企業は非正規職の比率を高めたうえ、正規職に対しても「名誉退職」の名の下、40歳代定年制を導入するなど、厳しい姿勢を維持しました。

 IMF危機を境に韓国経済の国際競争力は格段に高まり、サムスン電子や現代自動車など世界に冠たる企業が登場しました。しかし同時に雇用の不安定、貧富格差など現在、韓国が抱える問題も生んだのです。

●お灸をすえた米国

――なぜ今、「国家不渡りの日」がヒットしているのでしょうか。

鈴置:状況が当時と似てきたからです。朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』 韓銀がIMFを食い止めようとしたって?」(12月4日、韓国語版)によると、この映画は最後のシーンで「危機の再来」を訴えているそうです。

 実際、外国人が株を売り、資本逃避が起き始めています(「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」関連記事、参照)。

 しかし、いざという時にドルを貸してくれていた日本や米国との関係が極度に悪化しました。韓国は北朝鮮の核武装を幇助する裏切り者と見切られたのです(「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人」関連記事、参照)。

 政府がこの危さに気付き、経済や外交政策を根本から変えれば何とかなるかもしれない。しかし文在寅(ムン・ジェイン)政権は唯我独尊。経済政策の失敗で失業率が上がろうが、異様な対北接近で米国や日本との関係が悪化しようが、全く気にとめません。

 IMF危機を招いた金泳三(キム・ヨンサム)政権も強気の外交を展開し、米国や日本との関係を悪化させました。

 半面、中国にすり寄ったので、怒った米国は韓国が最も必要とする時にドルを貸さず、日本の対韓緊急融資も止めました。IMFに行かせるため――韓国にお灸をすえるためです。

 『米韓同盟消滅』の第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」は、当時の状況――例えば米軍の機密を中国に渡すようになった韓国に米国が激怒した――を解説しています。

金泳三のデジャヴ

――金泳三政権は危い状況に気が付かなかったのですか?

鈴置:大統領選挙を控え野党との政争に没頭するあまり、経済にまで気が回らなかったのです。政権末期で士気が落ちており、重要な情報が大統領に上がらなかった、とも言われています。

 次の大統領選挙は2022年なので、現在は政権末期ではありません。が、文在寅政権も経済音痴ぶりを発揮しています。

 「所得を増やせば景気はよくなる」との単細胞的な発想で、最低賃金を一気に1割以上も引き上げました。

 多くの零細・中小企業の採算が取れなくなり、従業員を解雇したり廃業に追い込まれました。その結果、若者の雇用は減少し、景気も悪化しました。

 政策ミスが明らかになったにもかかわらず、文在寅政権は軌道修正しません。「現実から目をそらすな」と韓国各紙は激しく批判しています。この辺りも「金泳三のデジャヴ」なのです。

 そんな状況下で、日本との関係悪化が新たな懸念材料に浮上しました。韓国経済新聞は韓国政府が慰安婦合意を事実上破棄した11月21日、社説「外交がせねばならぬこと、してはならぬこと、見分けているか」(韓国語版)で以下のように書きました。

・国際金融市場の揺れが次第に激しくなる中、通貨スワップの締結が不振だ。カナダ、スイスなどとは結んだが、米国や日本といった重要国とはなしの礫(つぶて)だ。日本とのスワップ協定は少女像(慰安婦像)などの問題で交渉チャネルまで途絶えた。「韓国が再び通貨危機に陥った際、以前のように助けてくれる国があるのか」との憂慮が国内外から聞こえてくる。

警告を始めた保守系紙

――日韓関係の悪化が通貨危機につながるとの懸念ですね。

鈴置:初めは経済紙がそれを訴えていました。12月に入ると一般紙にも「日本との関係を悪化させると経済危機に陥るぞ」と警告する記事が載り始めました。

 東京特派員を経験した朝鮮日報の鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)論説委員が12月5日「『反日の代価』は高い」(韓国語版)を書きました。

 韓国が日本に対し外交戦争を仕掛けるたびに、日本から反撃された事実を思い出せ、という趣旨の記事です。次の1文があります。

・日本は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時、使ってきた。

 同じ保守系メディアでも、ネットはさらにはっきりと日本との関係悪化が通貨危機を呼ぶと警告しました。

●失敗を繰り返す愚かな国民

 趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムで、日本語に訳せばファンド・ビルダーあるいはバンダービルドのペンネームで活躍する識者が「またもや同じ失敗を無限に繰り返す傾向」(12月4日、韓国語)を書きました。

 ファンド・ビルダー氏はまず、朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』 韓銀がIMFを食い止めようとしたって?」から、以下の部分を引用しました。要約しつつ引用します。

・1997年当時、通貨危機が深刻になると、日本からドルを借りる案が浮上した。だが、その前に香港証券市場が大暴落したため、日本の政府と民間銀行は資金事情が厳しくなり、韓国に貸す余裕がなくなっていた。

・そのうえ金泳三大統領が「日本の悪い癖をしつけ直す」と会見で語っていたため日韓関係は最悪の状況に陥っていた。日本からの支援は得られず、IMFを頼るしかなかった。

 当時を振り返ったうえ、ファンド・ビルダー氏は「失敗を繰り返す韓国人」を嘆きました。

・日本に対し「悪い癖をしつけ直す」と一喝した後、IMFの世話になった前轍を踏んではならない。

・というのに今、韓国人は対策もなしに「慰安婦」「徴用工」の件で日本に対し「差し押さえ」まで云々するなど大声を出している。そんな姿を見ていると、第2のIMF事態が起きるのではないかと本当に心配になる。

・愚かな国民は過去から何の教訓も得られず、ひたすら同じ失敗を無限に繰り返す傾向が強い。朝鮮時代に我らの先祖がそうであったし、現在の韓国人もまた、同じであるようだ。

実録・IMF事態の内幕

――金泳三大統領の発言のせいで日本はスワップを拒否したのですか?

鈴置:それは誤りです。「香港市場の暴落」も関係ありません。日本銀行は韓国銀行の要請に応じ、ドルを貸そうとしました。しかし、米FRB(連邦準備理事会)がそれを止めたのです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 しかし韓国では「日本を怒らせたからスワップ獲得に失敗した」ことになっています。ただ、今度は本当にそうなります。韓国にやりたい放題されている日本が、スワップを与えることはまずないでしょう。

 ファンド・ビルダー氏の記事に追い打ちをかけるように、趙甲済ドットコム(韓国語)は「〈実録〉IMF事態の内幕(上)―大統領はいなかった(1)」(12月11日)、「〈実録〉IMF事態の内幕(上)―大統領はいなかった(2)」(12月12日)、「〈実録〉IMF事態の内幕(上)―大統領はいなかった(3)」(12月13日)を連載しました。

 通貨危機当時、月刊朝鮮の編集長だった趙甲済氏が自身の雑誌の1998年3月号に書いた記事を分割して再録したのです。

●大統領はいなかった

 この記事は韓国経済研究者の必読文献です。1997年11月7日以降、青瓦台(大統領府)、財政経済院、韓銀の関係者がどう危機に対応したかを日報の形で克明に記録した、文字通り「実録」なのです。

 20年前の記事を再び公にしたのは「文在寅という無能な政権に任せていると再び通貨危機に陥るぞ」とのメッセージを国民に送るためと思われます。

 なお、韓国が通貨危機に襲われた2008年10月27日にも趙甲済氏は、この記事を「1997年通貨危機と2008年経済危機」の見出しで自身のサイトに一挙掲載しています。

 今回の再掲記事の見出しに「大統領はいなかった」とあるように、趙甲済氏はこの記事で金泳三大統領の経済危機に対する無関心さや、IMFによる救済がどういう結果をもたらすかまったく理解できなかった無能さを、たんたんと事実を記すことで浮き彫りにしています。

 普通の韓国人がこの記事を読んだら、文在寅大統領の無関心さと無能さにたちどころに思い当たるのです。

怒りを米国に向けさせる

――深い意味のある再掲載なのですね。

鈴置:もう1つ目的があると思われます。映画「国家不渡りの日」は実録風ではありますが、かなり脚色されていて米国陰謀論の色彩が濃い。

 この映画によって「米国のために通貨危機に陥った」との認識が深まり、反米ムードが盛り上がりかねない。韓国政府の無能ぶりを明らかにすることで、それを防ぐ狙いと思います。

――韓国人は「日本のせいでIMF危機が起きた」と信じているようですが。

鈴置:その通りです。「米国ではなく日本が悪い」というのが長い間、韓国の常識となっていました。興味深いのはこの映画が、韓国人の怒りの矛先を日本から米国に向けさせようとしている点です。

 朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』 韓銀がIMFを食い止めようとしたって?」も、「IMFの後ろには米国がいて韓国との交渉を操っていたと描いているが、IMFの最大の出資者は米国であり、その声が大きいのは当然だ」と、この映画を批判しています。

 1990年前後に毎日新聞のソウル特派員を務め、韓国映画に詳しい下川正晴氏は「時代性」「同時性」がその特徴と解説します。今起きていること、あるいはこれから起きそうなことを好んで題材に取り上げるのが韓国映画というわけです。

 韓国映画は日本のそれと比べ、世論を誘導する役割がはるかに大きい。「米国こそが自分たちを南北に分断する元凶なのだ」とのメッセージも娯楽大作「JSA」などの映画によって韓国人に刷り込まれてきました(『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照)。

●同盟破棄の起爆剤に

 そして、韓国の「反日」は「反米」の伏線であることが多い。左派は国民の合意を容易に得られる「反日」を盛り上げ、次第にそれを「反米」へと転化していく――と保守派は言います。

 例えば、「南北共同で民族の核を持つ」という夢を語る映画が時々制作されます。1995年の「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」では民族の核は日本に落とされました。

 しかし、2017年の「鋼鉄の雨」では米国を念頭にした「民族の核」に変質しました(『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照)。

 「国家不渡りの日」がIMF危機という民族の苦痛も、日本ではなく米国の陰謀によってもたらされたとの刷りこみを狙う映画とすれば、韓国の左派とその背後にいる北朝鮮は、近く再燃するかもしれない通貨危機を米韓同盟廃棄の起爆剤に利用するつもりかもしれません。

鈴置 高史






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ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威
2018.11.29 11:14経済IT


 米紙The Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル)は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。

 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。

 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたのが印象的だった。

日本でも、最近ファーウェイのタブレットを購入したという日本人のテレビ関係者から、「品質は申し分ない」と聞いていた。事実、日本の「価格.com(カカクドットコム)」でスマートフォンランキングを見ると、ファーウェイのスマホが1位、タブレットでも3位につけている(11月27日時点)。

 とはいえ、このテレビ関係者はニュースを見ていて不安になるという。仕事柄、いろいろな情報を扱うこの関係者は、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃でスパイ行為にさらされる危険性があるのではないか、と心配していた。ここまでとは言わないでも、同じように気になっている人も少なくないだろう。

 そこで、このファーウェイ問題の顛末(てんまつ)について、あらためて見ていきたいと思う。いったい何が問題なのか。ファーウェイを排除しようとする米国をはじめとする国々の思惑や本音はどこにあるのか。そして、知人が心配するように本当に「危険」なのか。

ファーウェイを排除しようとする米国の思惑とは?(写真提供:ゲッティイメージズ)

 米国がファーウェイを「警戒」する理由

 まず、ファーウェイはその成り立ちも注目されている。ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立された。創業時、任は2500ドルしか持っていなかったというが、現在は18万人以上の従業員がいる大企業となっている。日本には2005年に進出した。

人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきた。というより、目の敵にしてきたと言っていい。

 ファーウェイは2000年以降に米国市場に入り、米企業と連携を始める。だがすぐにソースコードを盗んだとして訴訟問題に。さらに09年頃からはNSA(米国家安全保障局)が任正非に対するスパイ工作を開始、内部文書や周囲の人物とのやりとりを調べ、その人脈や動向を監視していたことが判明している。

 12年には米連邦議会が52ページに及ぶ報告書を発表し、ファーウェイと、中国の別の通信機器大手である「ZTE」が、米国の安全保障への脅威であると主張。米企業にこれらの会社の製品を使用しないよう促した。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍との関係性が疑われ、米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしているとの指摘があがっていた。

 というのも、中国はそのころまでに、米国に対して大々的にサイバー攻撃を仕掛けてきた実績があったからだ。米軍やサイバー安全保障専門家らの間で「タイタン・レイン」「オーロラ作戦」と呼ばれるような大規模サイバー攻撃を実施して、大量の機密情報や知的財産を盗み出していた。そうした過去から、米政府は中国系企業を警戒し、ファーウェイが「名指し」されたのである。

 ファーウェイ側はそうした米国による疑惑を全面否定してきたが、14年に米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとった。

 そんな状況のなかでも、ファーウェイは世界的に急成長する。17年には米Apple(アップル)を超え、スマホ販売シェアで世界第2位になった。

 中国政府への協力義務を定めた「法律」

 18年に入ると、米国で新たな動きがあった。2月には上院情報委員会に出席したFBI(連邦捜査局)のクリス・レイ長官、CIA(中央情報局)のマイク・ポンペオ長官(当時)、NSAのマイケル・ロジャース局長(当時)などそうそうたる面々が「ファーウェイ製品の使用はやめた方がいい」と述べて話題になった。続いて8月には、米国防権限法により、あらためて米政府や関係機関でファーウェイとZTEの機器の使用を禁じた。

 米国とファーウェイの間には、こうした長い因縁がある。

 ただ、ファーウェイを警戒する動きをしているのは米国だけではない。カナダはファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザを発給しなかったことがある。オーストラリアはすでに、ファーウェイ製品の使用を政府などで一部禁止している。ドイツや英国にはすでにファーウェイ製品をセキュリティ調査する組織も設置されている。

 なぜ今、こうした国々はこぞってファーウェイの排除に動いているのか。その理由は、中国の超法規的な国内法がある。中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。ファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要がある。

 つまり、政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできるということだ。しかもそこから、政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団がマルウェア(不正プログラム)をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできる。

 そして現在、西側諸国がさらに危機感を募らせている事態がある。第5世代移動通信システムである「5G」の到来だ。

 5G時代の覇者を巡る「インターネット冷戦」

 5Gとは超高速のシステムで、現在の4Gの100倍とも言われる速度での通信を可能にする。5Gの時代には、IoT(モノのインターネット)で、ありとあらゆるものがインターネットにつながることになる。今以上に便利な世の中になることは間違いないのだが、5Gでネットワーク化が急速に拡大すると見込まれる中で、欧米政府が中国製品を排除する方向に動くのは当然だと言える。

 筆者は少し前に、米政府機関で対外政策を担当してきた元高官と話をする機会があった。その際、元高官は繰り返しファーウェイがいかに安全保障に脅威であるかを語っていた。そしてこのままでは、5Gの時代の覇者は中国になりそうだ、と。

 なぜなら、現時点でモバイル・インフラなどの5G関連機器などのシェアは、安価に機器を売りさばいているファーウェイなど中国勢が優勢だからだ。5Gで何でもネットに接続される世界になり、その通信機器など多くが中国企業の製品ならば、何が起きるのかはすでに述べた通りだ。中国政府が自在にネットワークを「支配」できてしまうことになりかねない。元高官はそれを恐れていた。

 そうした背景から、米国は同盟国を巻き込んで、この分野で対中国の攻勢に出ている。最近報じられた、ファーウェイ製品を使わないよう米国が日本やドイツに要請しているというニュースはまさにこの流れである。しかも米国はこの要請をするために、少し前に布石を打っていた。

 米国は「ファイブ・アイズ(米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)」と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいるが、今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有するようになった。つまり、中国に絡む米国の機密情報を日本やドイツなども知ることができるようになったのである。

 ただ米国からすれば、機密情報を提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求めなければいけない。そんな建前で日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、5Gをはじめ中国製品を排除させようとしている。今後、米国と同盟関係にある国々が、このような形によって中国製品を排除していく可能性もあり、まさに「インターネット冷戦」の様相になっているのである。

 ファーウェイ禁止のニュースにはこうした背景があるのだ。

 ファーウェイを使うことは危険なのか

 ところで、冒頭の「ファーウェイを使うことは危険か」という問いに戻ると、おそらく一般のビジネスパーソンなどが普通に使っている分には特に問題はないだろう。ただ機密情報や政府の重要情報などに触れたり、企業関係でも、価値のある知的財産や研究などを扱ったりする人たちには、ぜひ注意すべきだと言いたい。

 ただこれは、ファーウェイに限った話ではない。米政府自身も世界中の人たちの情報を抜いていた事実があり、ドイツ政府は14年に米ベライゾンをスパイ工作の恐れがあるとして契約破棄している。また欧米情報機関の関係者が筆者に語ったところによると、ある西側の情報機関も自国内のルーターにスパイツールを埋め込んでいたという。つまり多くの組織がスパイ行為をしており、対ファーウェイだけでなく、警戒は必要だ。


 もっと言えば、ファーウェイのスマホを使っていようが、アップルのスマホを使っていようが、予算と人員、テクノロジーを持つ政府系機関などに狙われたら逃げられない。また電子メールを使ったり、Webサイトにアクセスしたりするなど外部に接続する場合は、どんなデバイスを使っていようが関係なく何かに感染したり乗っ取られたりする「危険」が伴う。

 とはいえ、米政府は今後もファーウェイに対しては、徹底して排除する方向になるだろう。既出の米政府機関元高官はこう言っていた。


 「ファーウェイについては、指をくわえて眺めていたら完敗してしまうだろう。今なんとかするしかない」

筆者プロフィール:山田敏弘
 元MITフェロー、ジャーナリスト・ノンフィクション作家。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学(MIT)でフルブライト・フェローを経てフリーに。

 国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論新社)、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』(新潮社)がある。最近はテレビ・ラジオにも出演し、講演や大学での講義なども行っている。



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青森県三沢市防衛協会50周年記念大会に櫻井よしこ先生をお迎えしての大講演会が開催されました。



約1000名の方々が駆けつけてくださいました。

憲法改正の意義を90分間に渡り熱烈に分かりやすくお話し頂きました。

櫻井よしこ氏は「この国の行方 日本のあるべき姿」と題して講演した。

 櫻井氏は憲法への自衛隊明記の必要性を説き、「安倍晋三政権の下で憲法改正を実現しよう」と呼びかけた。

 この中で、櫻井氏は日米関係に触れ、「日米安保は守るが、日本も自立してくれという米国の考え方は当然。

世界第3位の経済大国なのに自衛隊を憲法で縛り、いざというときになぜ米国に頼りっ放しなのか」と現行憲法に疑問を呈し、

「米国と対等の立場になって初めて日米同盟」と語り、日米関係の深化を強調した。

 さらに、軍事力を増強する中国の脅威に対し、米国と緊密に連携することの重要性を力説した。

 最後に「日本は米国に信頼される国にならなければならない。そのために憲法を改正し、

自衛隊の存在を憲法に書き込むことが重要」と述べた上で、「日本の歴史、文化、伝統を守るため、憲法改正という宿命を果たさなければならない」と訴えた。




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韓国が封印する不都合な史実「自国青年1700人を強制労働」

11/26(月) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 韓国の元徴用工をめぐる賠償訴訟問題は、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいる。新日鐵住金に賠償金支払いを命じる判決に続き、今月29日にも三菱重工業を相手取った訴訟で韓国最高裁の判決が言い渡される。その後も総額2兆円にも及ぶ賠償請求への判決が続々と下される。

【写真】実際の開拓団の様子

 この問題が1965年の国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みなのは繰り返すまでもない。が、そもそも韓国政府は、日本に矛先を向ける前に自国の歴史に向き合うべきではないか。

 自国の若者たちを強制動員して働かせるということを、韓国政府自身がやっていたのだ。しかも、その対価として支払うべきカネを外国から調達しながら、それは政府が使い込んでいた──。

 1961年、朴正熙政権は、「国家再建と浮浪児の取り締まり」を理由に、「大韓青少年開拓団」を設立し、戦災孤児など1700人にも及ぶ青少年を忠清南道・瑞山の干拓事業に強制動員し、無賃金で働かせたという知られざる史実がある。

 動員の対象は男性だけではない。「工場で働ける」と女性を誘って連れてきて、開拓団の男性と強制的に結婚させた。「255組 合同結婚式」は、当時、政府広報として韓国メディアで大々的に取り上げられた。

 拉致同然に集められた若者たちは、「干拓した土地を1人3000坪ずつ分け与える」という政府の約束を信じ、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら働いた。過酷な労働により、死者数は実に119人にのぼったとの記録が残る。

 しかし、干拓後に土地は国有地に編入され、土地を与える約束は反故にされたばかりか、逆に農地の使用料まで請求されたという。驚くべきことに、この問題は今年に入るまで、韓国国内でほとんど知られることがなかった。

◆「漢江の奇跡」の犠牲者

 今年5月、被害者たちの証言記録をまとめたドキュメンタリー映画『瑞山開拓団』が韓国で公開され、真相を知った観客に衝撃を与えた。監督を務めたイ・ジョフン氏(45)は、映画制作のきっかけをこう語る。


「5年ほど前に、大学の後輩でKBSテレビ(公共放送)のプロデューサーをしている友人から瑞山開拓団の話を聞き、大変驚きました。彼の故郷が瑞山で、父親が開拓団解散のあと、干拓地を開拓した農民の一人だったのです。最初は彼自身がKBSでドキュメンタリーにしようとした。が、当時は朴正煕の娘の朴槿恵政権下だったので“到底できない”と企画は却下され、独立系の映画を制作している私に託してきたのです」

“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を成し遂げた朴正熙大統領の人気は娘が失脚した今も絶大で、それゆえに取材は難航したという。

「取材の過程で、米下院国際関係委員会が1978年に出した報告書から、朴正熙が干拓事業などのためにアメリカからもらった援助金を自分の政治資金に不正流用していたという事実を突き止めた。それを元開拓団のお年寄りたちに伝えると、初めて自らに降りかかった災難が、朴正煕政権の企みのせいだと気づいて証言に応じてくれました」(イ監督)

 なぜ昔の話をするのを拒んできたのかと問われた証言者たちは、「なぜかって?あまりにもみじめだから」

「この話をするとあまりにも悔しくて……」と漏らし、ある証言者は「朴正煕大統領は、国は生かしたかもしれないが、人間は限りなく殺した」と叫びながら慟哭した。その様子は映画の中で生々しく映し出されている。イ監督は言う。

文在寅政権はこの事件を再調査し、適切な措置を取るべき。国の命令に基づいて干拓事業に携わり、若さと労働を捧げたのに、国家が信頼を裏切ったという点を認めて謝罪し、正当な補償をすべきです」

◆それでも黙殺された

 この問題は、元慰安婦や元徴用工の賠償問題と構図がよく似ている。日本は韓国との間で結んだ日韓請求権協定で、韓国の国家予算の2倍以上に相当する無償3億ドル、有償2億ドルの援助金を供与するかわりに、慰安婦や徴用工に関する請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認し合った。

だが、朴正熙政権は援助金を個人への賠償には回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資がなくなってしまったのだ。韓国を取材するジャーナリストの前川惠司氏が言う。

「韓国政府がカネを使い込んでツケが回ってくるという構図は、慰安婦問題や徴用工問題と全く同じ。韓国は日本が支出した慰安婦財団を解散しましたが、金泳三政権の時には韓国政府が慰安婦にカネを出すと言っていたんです。今になって慰安婦や徴用工では日本の責任を追及するのに、開拓団の問題は放置するというのはダブルスタンダードが過ぎる。しかし、日本人がそう感じても、韓国では日本を攻撃する材料にならないこの手の問題は関心を持たれにくいんです」

 事実、映画公開で一時話題となったものの、世論は盛り上がらず政府も黙殺した。検証作業や補償の動きは全く見えない。在日韓国人ジャーナリストの河鐘基氏はこう見る。

「韓国政府が恐れるのは、戦前の日本に対するのと同じように、戦後の“漢江の奇跡”の犠牲にされたという告発が相次ぐことでしょう。そういう声を抑えるためにも、ますます日本の賠償問題に目を向けさせようとするのではないか」

 自国の「不都合な史実」さえ日本批判の動機にされてはたまったものではない。

※週刊ポスト2018年12月7日号






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防衛費大幅増へ NATO基準でGDP比1.3%

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短距離滑走離陸と垂直着陸ができるF35B戦闘機=5月、山口県岩国市の米海兵隊岩国基地(彦野公太朗撮影)

 政府は防衛費について、北大西洋条約機構(NATO)の算定基準を導入し、平成35年度までに対GDP(国内総生産)比1.3%に増額する検討に入った。装備調達の純増分などに加え、これまで防衛費に組み込んでこなかった関連経費を合算して実現する。

また、F35B最新鋭ステルス戦闘機と多用途運用母艦を導入する方針も固めた。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

 日本の防衛費は対GDP比0.9%だが、国連平和維持活動(PKO)の分担金や旧軍人遺族らの恩給費などは含んでいない。NATO基準ではこれらも防衛支出と位置づけており、日本はNATO基準に換算すると既にGDP比1.15%になる。

これに従来の防衛費の増額分を加算することでGDP比1.3%とする。平成31~35年度の「中期防衛力整備計画」の期間中に到達する見通し。今後は従来の防衛省予算と国際社会に示すNATO基準の防衛費を併用する方針だ。

 一方、新たな防衛大綱には「艦艇からの航空機の運用の検討」も明記する。海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化改修する多用途運用母艦と短距離滑走で離陸と垂直着陸ができるF35Bの導入を念頭に置く。中国が軍事圧力を強める南西諸島防衛や大規模災害時の拠点機能の役割を担う。

 安倍晋三首相は防衛力整備について「国民を守るために真に必要な防衛力を見定めていく必要がある」と強調。麻生太郎副総理兼財務相も「防衛費は増やしていかざるを得ない」との考えを示している。



 政府が、北大西洋条約機構(NATO)基準を採用し、防衛費の対GDP(国内総生産)比1.3%を目指すのは、主要国並みの防衛費を確保することで同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ米大統領の圧力をかわす狙いがある。

同時に、中国の急速な軍拡に対抗するには、現状の1%水準では不十分だとの危機感もある。

 現在の日本の防衛費は約5兆円で、対GDP比は0.9%にすぎない。関連経費をあわせて1.3%となれば7兆円規模に膨らむことになる。それでも主要国に比べれば多くはない。

 防衛費の増額は「トランプ対策」(政府高官)の側面が強い。トランプ氏は米国の国防費の膨張に不満を持っており、NATO加盟国に国防分野の支出を対GDP比4%に引き上げるよう求めている。とりわけ、1.2%にとどまるドイツへの風当たりは強い。いずれ、その矛先は日本に向く可能性は否定できない。

 外務省幹部は「防衛費は『必要経費の積み上げの結果』というのが基本だが、国際社会では対GDP比も重要な指標だ。防衛費の増額やその見せ方は、トランプ氏を納得させる上でも重要になる」と語る。

 しかも、中国は国防費を30年間で51倍にまで拡大しており、国産空母や高いステルス性能を持つ最新鋭戦闘機の開発などを急いでいる。

平成30年版「防衛白書」によると、中国国防費の対GDP比は1.3%だが、金額ベースでは日本の約6倍。公表されている国防費は全体の一部にすぎないとの見方が支配的だ。

 軍備増強と歩を合わせるように、中国は軍事活動も先鋭化させている。南西諸島周辺の海空域に艦艇や軍用機を頻繁に派遣し、挑発行動を繰り返している。武装した公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵入もやまない。日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)である南シナ海での軍事拠点化も着々と進めている。

 こうした脅威に対抗し得る防衛力を整備するには、装備や人員の質量を格段に向上させる必要がある。さらに、安倍晋三首相が「死活的に重要」とするサイバー、宇宙、電磁波など新たな領域にも防衛予算を本格的に投資すべき段階を迎えている。

厳しい財政事情を考慮しても、従来の対GDP比1%水準では追いつかないのが実情だ。

(石鍋圭)



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この時の総理は吉田茂さんです。麻生太郎さんのおじいちゃん!

 

「旧日米安保」と「新日米安保」




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馬毛島に徴用船の戦没遺骨か…厚労省、複数発見

11/12(月) 18:50配信

読売新聞

 厚生労働省による戦死者遺骨調査で、鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)で複数人の骨が見つかったことがわかった。

太平洋戦争中、周辺海域では旧日本軍の艦船が多く撃沈され、その中の一つで、3000人以上が乗った徴用船「りま丸」の乗組員の遺体が馬毛島に漂着したという記録が残っている。

厚労省によると、軍人・軍属の戦死者遺骨と断定されれば、地上戦があった沖縄県や硫黄島(東京都)以外では、この10年で唯一の国内発見例になる。

 西之表市によると、りま丸の救命具をつけた兵士が馬毛島や種子島に漂着したという記録があるという。今年5月、西之表市が厚労省に遺骨調査を要請した。

同省が元島民への聞き取りをしたところ、「遺体が馬毛島の海岸に流れ着き、4か所に仮埋葬した」など複数の証言を得た。

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徴用船「りま丸」遺骨調査終わる 鹿児島・馬毛島

鹿児島テレビカテゴリ:地域

鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島で行われていた旧陸軍の徴用船「りま丸」の戦死者の遺骨調査が1日、終わりました。

調査の結果、複数の人骨が見つかったものの、りま丸の戦死者かどうか特定できませんでした。

りま丸は太平洋戦争末期の1944年、福岡県門司港から香港へ向けて東シナ海を航行中、アメリカ軍の潜水艦の魚雷攻撃で沈没し、兵士ら2765人が犠牲となりました。

戦死者が流れ着いたとされる馬毛島では、前日の10月31日に続き、厚生労働省の職員らが調査を行いました。

前日は人骨とともに、弥生時代の終わりから古墳時代にかけての土器もいっしょに見つかったため、1日は人骨の時代を特定する作業に重点が置かれたということです。

調査の結果、戦死者の遺留品などが見つからず、人骨の時代は特定できませんでした。

今後、厚生労働省で人骨の一部を持ち帰って調査を継続し、土器についても西之表市の教育委員会が調査をするということです。






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韓国に2・5兆円ほど要求しては?
2018.11.4 07:30

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 民間研究機関が発見した資料に基づいて産経新聞が2003年に伝えているが、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして4兆9千億円になるという。韓国で1965(昭和40)年の日韓請求権協定を覆す司法判断が出たことで、思い出した。

 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」4人に総額4億ウォン(約4千万円)の賠償を支払えとの判決を確定させた。「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」(河野太郎外相)のだから、韓国側はこれを修復しなければならない。

しかし、むしろ日本企業の賠償支払い基金への参加など、日本側の歩み寄りを模索しているという。


 この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。

 両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、(1)反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め(2)共感・同調圧力が作用し(3)「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し(4)司法・行政府が世論を忖度(そんたく)した判断や方針を示して公認し(5)日本に善処を要求する-という流れが繰り返されてきた。

慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵(パク・クネ)前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。

 今回の判断を受け韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望-と表明した。これは定石パターン(4)の段階に来たから、次は(5)になっていくので、よろしく-と読み替えると理解しやすい。

 ×××

 あまり言及されていないが、今回の訴訟は今後、世界展開し「日本は人道犯罪を認めず、謝罪も賠償もしない」という認識を広めるために利用される恐れがある。“第2の慰安婦問題”化である。


 「元徴用工」の個人請求権が日韓請求権協定で消滅したとする従来の判断を韓国最高裁が否定した2012年から、日本企業が敗訴した13年の差し戻し審にかけ、ソウルで関係弁護士の説明会や支援者の集会を取材したことがある。

そこで必ず出たのが「日本が植民地化したこと自体が違法だ。人権を踏みにじられたお年寄りを救済しないでいることに日本人として心が痛まないのか」という論法だった。

 朝鮮半島統治という歴史に、人権を絡めるのは当時から一貫していたのだが、一方で今回の勝訴を受け、代理人弁護士が韓国SBSのインタビューで明かした言葉は興味深い。

 「日本政府が賠償も和解もするなという指針を示したことは重大な人権侵害」

 「外国に新日鉄住金の財産があり、その国が韓国の判決を承認すれば、その財産を強制執行(で差し押さえ)できる」

 人権問題を絡めたうえで、日本での民事訴訟や欧米、東南アジアなど第三国での強制執行手続きも視野に入れているというのだ。

 強制執行が認められなくとも、第三国での争いには現地で対応しなければならない可能性がある。日本政府や企業の労力は決して小さくないし、日本企業を誤解する向きも現れよう。

韓国政府が認定した「元徴用工」(故人含む)は約22万人とされ、韓国側が“数と広がり”で攻めた場合、日本に対抗策はあるのだろうか。


 ×××

 日本政府は現在、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。韓国側が裁判に同意しなければ無意味との見方もあるが、「不同意の説明義務が生じる。韓国の司法判断には国際的に通用しない部分があり、弁明はかなり苦痛になる。

現に韓国側は竹島問題などで提訴しないよう懇願してきたことがある」(外務省幹部)。それでも韓国が事態収拾に動かないならば、朝鮮半島に残した個人財産の半額ほどを、韓国に請求してみるのはどうだろうか。




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訪中直後、偶然ではないモディ首相来日…安倍晋三首相、日印の絆見せつけ中国牽制
2018.10.29 21:32

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晩餐会でインドのモディ首相(左)と乾杯する安倍晋三首相=29日午後、首相公邸(代表撮影)

 安倍晋三首相とインドのモディ首相との12回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制(けんせい)する狙いがあった。

 安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年9月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた。


 政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った。

 29日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は言及しなかった「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」(ACSA)の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた。

インド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも大きな意味がある。この地域の国境で中印は激しくにらみ合っているからだ。

 先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めた。だが、これは「日中の戦略的接近」ではなく、単に日中関係が正常化し、元の「友好国」に戻ったにすぎない。

 インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の「準同盟国」となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ。(力武崇樹)



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韓国国会議員らが竹島に上陸

 【ソウル=名村隆寛】島根県の竹島(聯合=共同)

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 【ソウル=名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。


 一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。


 韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。

 韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。



韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。


 一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。


 韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。


 この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈(イ・チャンヨル)委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら13人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ


 韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。




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「女性の売買、中国で爆発的拡大」米議員ら政府に対中制裁を勧告

今年3月、ホワイトハウスで人身売買問題を巡る会合に出席したイヴァンカ・トランプ氏(写真:ロイター/アフロ)


米議会の超党派委員会が10日、脱北者の強制送還や北朝鮮女性の人身売買を巡り、中国政府などに対する制裁発動を勧告する報告書を公開した。


米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、米議会の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)は同日発表した2018年版の年次報告書で、中国が脱北者に対する人権侵害や北朝鮮女性の人身売買を助長しているとして、政府機関や個人に対し制裁措置を取ることを勧告した。


(参考記事:中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち


北朝鮮女性の人身売買を巡っては、トランプ米大統領が今年2月、脱北者らをホワイトハウスに招いて実態を聞き取ったうえで「(自分が)なくして見せる」と語っていた。しかし同氏はその後、金正恩党委員長との信頼関係構築を優先し、北朝鮮が嫌う人権問題への言及を避けている。


北朝鮮女性が中国で人身売買の被害に遭うのは、中国当局が脱北者を強制送還する方針を取っていることが背景にある。強制送還されれば拷問を含む凄惨な人権侵害が待っているため、犯罪の被害に遭っても、当局に保護を求めることができないからだ。


(参考記事:ねらわれる少女たち…脱北者の性犯罪被害が深刻


一方、同委員会の共同議長であるクリス・スミス下院議員(共和党、ニュージャージー州選出)はRFAに対し、中国の「ひとりっ子政策」による男女の人口不均衡が、中国国内での人身売買をさらに煽っていると指摘している。


「中国では人身売買が爆発的に増加し、女性を商品のように扱っています。(中国は)北朝鮮をはじめとする他の国々から、こうした女性を連れてきているのです」(スミス氏)


(参考記事:「中国人の男は一列に並んだ私たちを選んだ」北朝鮮女性、人身売買被害の証言


報告書はまた、今年3月に金正恩党委員長が訪中して以降、中国当局が脱北者情報の提供(密告)に対する補償金を上げたとする韓国メディアの報道を引用し、その結果として、中国当局は多くの脱北者を拘束・送還していると批判した。


さらに、中国当局は昨年末から、脱北者支援で重要な役割を担ってきた韓国の宣教師と教会に対する取り締まりをいっそう強化していると指摘。これと合わせ、北朝鮮や東南アジアとの国境地帯での検問を強化したことが、脱北者の安全を脅かしていると主張した。


報告書はこのような実態を踏まえ、トランプ政権と議会が空席となっている北朝鮮人権特使を早期に任命・承認し、北朝鮮人権法に基づき、韓国とともに中国国内の脱北者のための人道的支援と人権増進の努力を調整していくことを勧告している。




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韓国軍艦、豊臣軍破った李舜臣の旗を掲げる 国際観艦式

韓国南部の済州島で11日、10ヵ国39隻で観艦式の海上パレードが行われた。


パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう求めていた韓国海軍の異例の通知には従わず、豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの7ヵ国がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。

...

米国、インドネシア、ベトナムは国旗が軍艦旗なので、韓国の指示にしたがった国は一国もなかった。

韓国はこうした国々に対してどう対応したのか不明だが、要するに旭日旗を掲げるのを阻止したかっただけに違いない。


また、許されないのは、韓国海軍は、文在寅(ムンジェイン)大統領が演説した艦艇のマストに、

豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。


韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じ、国旗以外の旗を掲げたのは「極めて遺憾だ」として抗議した。外務省幹部が明らかにした。





 韓国南部・済州(チェジュ)島で11日に行われた国際観艦式で、7カ国の艦艇が軍艦旗を掲揚していた。


 韓国の軍事関係筋が明らかにした。軍艦旗にあたる自衛艦旗(旭日〈きょくじつ〉旗)の掲揚自粛を求められた海上自衛隊は、自衛艦派遣を断念していた。


 観艦式には10カ国から、米原子力空母ロナルド・レーガンなど外国艦艇15隻を含む計39隻が参加。このうち豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。


日本政府関係者によると、残る米国、インドネシア、ベトナムは、もともと国旗を軍艦旗として使っている。「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」(防衛省幹部)という。


 韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚してほしい」「艦首と艦尾には旗は掲揚しないでほしい」と要請。日本だけが返答していないと説明していた。このため、法律で艦尾に旭日旗の掲揚が定められている海自は、自衛艦の派遣を断念した。


 岩屋毅防衛相は12日の閣議後会見で、「他国軍の運用にコメントするのは適切ではない」とし、「韓国当局は今回の各国の対応を見てお考えになると思う。今後のあり方についてよく話し合っていきたい」と述べた。日韓の防衛交流については、「未来志向で関係を進展させたい」とする立場を強調した。


 また、韓国海軍は、文在寅(ムンジェイン)大統領が演説した艦艇のマストに、豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。


韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じ、国旗以外の旗を掲げたのは「極めて残念だ」として抗議した。外務省幹部が明らかにした。


 村川豊海上幕僚長は12日、済州島で開かれた西太平洋海軍シンポジウムに出席。村川氏は韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相とも会い、日韓防衛協力を続けていく考えを伝えた。


鄭氏も「様々な難しい立場があるが、韓日関係を良い方向で発展させてほしい」と要請した。(牧野愛博=ソウル、古城博隆、竹下由佳)




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米議員、中国のウイグル政策を痛烈批判



10/11(木) 16:17配信

産経新聞


【ワシントン=黒瀬悦成】米共和党のルビオ上院議員と民主党のスミス下院議員は10日、米議会で記者会見し、中国政府が新疆(しんきょう)ウイグル自治区で少数民族のウイグル族に対し「空前の弾圧」を行っていると非難し、対中経済制裁など、強力な対抗措置をとるようトランプ政権に促す法案を提出すると発表した。ウイグル族の多くはイスラム教徒。

 両議員はまた、中国政府が米国内のウイグル族系移民らに対し、同自治区での実態に関する口止めなどを狙った嫌がらせを行っていると指摘し、連邦捜査局(FBI)のレイ長官に捜査を求める書簡を送ったことも明らかにした。

 ルビオ氏は、中国で「国家分裂罪」で有罪判決を受け投獄されているウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏をノーベル平和賞候補に推薦する意向も表明したほか、国際オリンピック委員会(IOC)に2022年の北京冬季五輪開催を見直すよう要請する考えを明らかにした。

 両議員は議会超党派でつくる「中国に関する議会・行政府委員会」の共同議長で、同日公表した委員会の年次報告書で指摘した。

 同委員会は中国の人権状況などの監視を目的に00年に設置。報告書は中国政府が100万人以上の少数民族を「再教育施設」に強制収容していると指摘した。

 報告書は強制収容を「第二次大戦以来の大量監禁で、かつての南アフリカでのアパルトヘイト(人種隔離)さながらの公的な人種差別政策だ」と指弾した。

 報告書はまた、「中国共産党による支配強化」と「インターネット管理強化」の問題も強調。人権派弁護士や市民団体などの排除について触れ、「中国の人権状況は習近平国家主席(共産党総書記)が権力を掌握して以降、全ての分野で悪化の一途をたどり続けている」と結論づけた。

 ルビオ氏は、共産党が特定の外国人記者に査証(ビザ)を発給しないなどの措置を通じて外国メディアの論調を操作していると指摘し、「米国を含む世界の記者で、中国に迎合する記者が出ている」と批判した。

マルコ・ルビオ共和党上院議員の北朝鮮に対する的確な見識

http://asian-reporters.com/abnewsmarcorubio/


数日前ですが、アメリカABCニュースにマルコ・ルビオ共和党上院議員が出演し、米朝会談中止から再度開催決定に至るまでのトランプ外交について次のように述べていました。(北朝鮮に対する見方が非常に的確だったので、BS放送の日本語放送を文字起こし)







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インターポール総裁の身柄拘束、中国政府認める


       
Interpol head Meng Hongwei. File photoImage copyright Reuters

Image caption
孟宏偉氏は2年前、インターポール総裁に就任した 
               

中国政府は7日、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉(メン・ホンウェイ)総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省(警察)次官でもある孟氏は、インターポール本部があるフランスのリヨンから中国に向けて9月25日に出発した後、行方不明となっていた。


中国政府は、孟宏偉氏は違法行為の疑いで同国の汚職捜査当局の取り調べを受けていると説明した。具体的な違法行為については明かされていない。


インターポールは、7日に孟氏から総裁を即時辞任するとの連絡を受けたと明らかにした。


公職者の汚職摘発を担う国家監察委員会は、ウェブサイトに公開した声明の中で、孟氏が捜査対象となっていると表明した。


中国では、多くの著名人が行方不明になっており、インターポール総裁もその1人となった。他にも、多くの政府高官や資産家、さらには大物芸能人までもがここ数カ月間で行方をくらましている。


10月上旬には、中国で7月から行方が分からなくなっていた女優の范氷氷(ファン・ビンビン)氏が姿を現し、公に謝罪した。范氏には脱税などの違法行為で8億8300万元(約146億円)の罰金が科されている。


現地で取材する特派員たちは、インターポール総裁の地位獲得はかつて中国政府にとって大きな成果とみなされていただけに、習近平国家主席による大々的な汚職摘発運動の一環でその総裁を拘束したとなると、孟氏がいったい誰を怒らせたのか、あるいはいったい何をしたのかが注目されると指摘する。


インターポールの対応

インターポールはツイッターで、孟氏からただちに辞任すると連絡を受けたと明らかにした。

インターポールは規定に従い、韓国出身のキム・ジョンヤン副総裁を臨時総裁に指名した。


孟氏は任期を2年残しており、新総裁は11月にドバイで開かれる総会で選出される予定だ。


インターポールは6日、総裁の身の安全を懸念していると表明し、中国政府に孟氏の状況を明らかにするよう要請した。フランス当局は捜査を開始したが、7日の時点で、新しい情報はないと明らかにしていた。


孟氏の妻は

Grace Meng talks to journalists on October 7, 2018 in Lyon during a press conference during which she did not want her face to be shownImage copyright AFP 
                           
Image caption 妻グレース・メンさんは顔を出さないことを条件に記者会見した(7日、仏リヨン)

中国が孟氏の身柄拘束を明らかにする直前、孟氏の妻グレースさんは記者団に対し、夫の身に危険が迫っていると思うと語っていた。


グレースさんは声を震わせながら、夫の拘束は「国際法と国際世論」に審判されるはずだと述べ、発見に協力して欲しいと国際社会に訴えた。


グレースさんによると、行方不明になった日、孟氏はソーシャルメディア経由で「自分からの連絡を待つように」と伝えてきた。さらに続けて、危険を意味する刃物の絵文字が送られてきたという。


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中国拘束のインターポール総裁、妻が会見 直前に刃物の絵文字

「夫の身に何が起きたのか分からない」とグレースさんは話した。


自分の安全のためカメラに背中を向けたグレースさんは、涙をこらえながら中国語と英語で声明を読み上げた。


「私たちは常に心で繋がっています。私がこうすることを、夫は支持してくれるはずです。これは公平と正義の問題であり、国際社会の問題であり、私の母国の人たちの問題です」


Meng HongweiImage copyright AFP 
                           
Image caption 孟氏は2004年、中国公安省次官に就任 
               

孟宏偉氏とは


孟氏は2016年11月、中国出身者として初めてインターポール総裁に選出された。任期は2020年までだった。


総裁として、インターポールの全体的な指示を出したり方向性を指揮したりする執行委員会を率いていた。


中国では、主に麻薬、テロ対策、国境警備の分野を中心に40年にわたり、刑事司法や警察活動に携わってきた。


孟氏がインターポール総裁に選出された際には、国外へ逃れた中国反体制派を中国政府が追及しやすくなる可能性があるとして、人権団体が懸念を示していた。


インターポールの機能


インターポールは、行方不明者には黄手配書、指名手配者には赤手配書(国際警告)を発行して、加盟国と協力して捜査を行う。ただしインターポールには、各国へ職員を送って個人を逮捕したり逮捕状を発行したりする権限はない。


192に上る加盟組織の日常業務を監視するのは主に事務総局で、総裁の役目はほとんどが儀礼的なものだ。

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<分析> 中国共産党の影響はどこまで――ロビン・ブラントBBC記者(北京)


孟宏偉氏がインターポール総裁に選ばれた2年前、「諸外国が中国の司法制度を理解できるようになるだろう」と書く中国の新聞があった。


今回の展開は当時期待されていたものとは違うはずだ。孟氏は「辞任」し、中国当局に拘束されたらしい。このことから、中国政府関係者にとって何より大事なのは中国の法律と、支配政党・中国共産党の規則なのだと明らかになった。たとえフランスで働く要職に着いたとしても。


今年新設された中国国家監察委員会は、孟氏は「法律違反」のため捜査を受けていると明らかにした。

政府幹部の拘束でよく使われる「党の規則違反」という表現がなかったのは、大事なポイントだ。


政府関係者の汚職摘発にあたる同委員会は、習主席が強力に推進する腐敗撲滅運動の一環としてすでに数千人を標的にしてきた。


孟氏の場合、習政権になって失脚した元党幹部と近い関係にあることが、今回の拘束の理由だという見方もある。




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例