ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。

　ポンペオ氏は会見で、中国の海洋進出や、インドとの係争地域で起きた衝突などの国境紛争を挙げ「中国が主権を尊重すると満足に言える隣人は多くない」と指摘。「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と呼び掛けた。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に関して「中国の説明責任が問われている」と強調。感染症の起源を究明するため今週末にも中国入りする世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団に自由に調査させるよう中国に要求した。（共同）

　【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。

　趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して（新型コロナウイルスの）感染症と戦うべきだ」と発言した。

　趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調した。

「民度は高い」のに…領土を危うくする政治の不作為　下條正男・拓殖大教授

2020.7.9

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　麻生太郎副総理兼財務相は６月４日、新型コロナウイルス感染対策に関連して、日本の死者が少ない理由として「民度のレベルが違う（高い）」とした。これは裏返せば、日本では政治が不作為であっても、国民がその不足分を補ってきたということだ。だが、外交はその補完が難しい。現に竹島問題や拉致問題が解決しないのは、日本外交がほぼ不作為だったからである。

対外広報すれば問題が解決するという錯覚

　その日本では今、尖閣諸島周辺で中国による挑発が続き、５月８日には日本漁船が中国海警局の船に追跡されるという事案が起きている。国会ではその映像の公開をめぐって、担当大臣と議員の質疑があった。

　それは、映像の公開が尖閣問題の解決に結びつくと考えたからだろうか。不作為も問題だが、国会議員らによる軽挙妄動も国を誤る元凶となるのである。

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　熊本県南部を襲い、大きな被害をもたらした豪雨。幹線道路が寸断され５日も早朝からヘリコプターでの懸命の救助が続けられた。不安な一夜を明かして救助された住民は安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　熊本県八代市の会地（あいち）公園では、多目的広場が臨時のヘリポートとなり、自衛隊や県、各地から応援に駆け付けたヘリが早朝から離着陸を繰り返した。

　到着した人々の中には抱きかかえられるようにヘリを降り、救急車で搬送される人も。救助された同市坂本町の無職、宮坂茂盛さん（８３）は自宅は被災を免れたが、周囲の道路が通行できなくなり、妻や近所の人ら計７人で救助を待った。「自宅裏の崖が崩れないか心配だった。雨は怖いね」とほっとした表情を浮かべていた。

　第１１管区海上保安本部（那覇）は３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で２日に領海侵入した中国海警局の船２隻が、引き続き領海内にとどまっていることを確認、平成２５年８月の２８時間１５分を超え、２４年９月の尖閣国有化以降、過去最長となったと明らかにした。尖閣周辺での領海侵入は今年で１４日目。

　１１管によると、２日午後４時１０分ごろから２隻が相次いで侵入。同日夕以降、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを繰り返している。海保の巡視船が漁船の安全を確保するとともに、２隻に領海からの退去を要求した。

　【北京＝三塚聖平】中国海警局の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入をめぐって日本側が厳重抗議したことに対し、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は３日、「日本が言う『抗議』は絶対に受け入れられない」と表明した。中国外務省がホームページ上に趙氏のコメントを掲載した。

　趙氏は「日本が直ちに中国の海域から出ていくよう求める」と日本側を一方的に非難した。

　沖縄県石垣市は９日、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地（字名）を、「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を同日開会の市議会に提出した。２２日に開かれる本会議で可決されれば、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。

　市によると、石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島２３９０」や「魚釣島２３９２」などの小字名と地番は変更しない。

　中山義隆市長はこの日、議会で「地方自治法の規定により（尖閣を明記した字名変更の）議決を求める」と提案理由を述べた。今後は総務財政委員会で審議される。

　尖閣諸島の字名変更は、日本の実効支配を明確にする上でも注目される。議会関係者によれば、中国の反発などを懸念して革新系の野党市議の一部は議案に否定的だが、多数を占める保守系の市議からは「中国の圧力に屈してはならない」との声が高まっているという。

　自民党の砥板（といた）芳行市議は産経新聞の取材に、「中国は最近、尖閣周辺での活動を活発化させており、フェーズが一段上がった。このタイミングでの字名変更は、尖閣が日本固有の領土であることを改めて内外に示す上でも大きな意義がある」と語った

　香港民主派団体が３１日、繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）など約５０カ所の街頭で、中国による香港への国家安全法制導入決定に抗議するため、ビラ配りなどの活動を行った。中国当局が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件発生日の６月４日を前に、同事件の責任追及も訴えた。

　この団体は毎年６月４日に天安門事件の犠牲者追悼集会を香港で主催している「香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）」。李卓人主席は、国家安全法制をめぐり「香港人の自由は打ち砕かれる。天安門事件を巡る追悼や、専制政治の終了などを訴える自由も奪われることを心配している」と批判した。

　支連会は当初、追悼集会の前の日曜日に毎年行うデモ行進を３１日に実施する予定だった。だが新型コロナ対策による集会禁止令のため警察が許可せず、街頭でのビラ配りなどに切り替えた。　　　　　　（共同）

香港調査　６４％が国家安全法に反対

2020.6.1 17:47国際中国・台湾

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　【香港＝藤本欣也】香港紙、明報が香港中文大に委託して行った世論調査によると、中国政府が香港の立法会（議会）を経ずに国家安全法を香港に制定することについて、６４％が反対、２４％が支持すると答えた。同紙が１日報じた。

　香港の国際金融センターの地位にどんな影響を与えるかについては、「破壊する」が６４％、「影響しない」は２１％、「強固にする」は１１％だった。中国が国家安全機関を香港に設立することについては、６０％が反対、２５％が支持と答えた。調査は１５歳以上の８１５人を対象に５月２５～２９日に行った。

　【北京＝西見由章】中国共産党序列３位の栗戦書・全国人民代表大会（全人代）常務委員長は２９日、北京で開かれた座談会で「もし台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、われわれは反国家分裂法に照らしてあらゆる必要な手段をとる」と述べ、国家主権と領土保全を断固守る姿勢を強調した。

　台湾の蔡英文政権は２期目に憲法改正議論を進める方針を示しており、「台湾独立」の動きとみた中国側が軍事行動の選択肢をちらつかせて威嚇したとみられる。

　座談会は台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」の施行１５周年を記念して開かれた。

栗氏は　蔡政権を念頭に「台湾独立勢力は情勢の判断を誤り、われわれの国家主権と領土保全を守る最低ラインに重大な挑戦を行っており、断固として打撃を与えなければならない」と主張した。

　さらに栗氏は、同勢力が「香港の状況を利用して一国二制度を歪曲（わいきょく）している」と批判した。

蔡氏が香港の混乱を理由に「一国二制度」は実現不可能だとして中国側の統一要求を拒否していることを受けた発言だ。

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が開かれ、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が指導したと報じた。

会議では、「核戦争抑止力」を一層強化し、戦略兵器を攻撃可能な状態で運用するための新たな方針が示された。

新たな複数の部隊を組織・編成し、外部勢力への軍事的抑止力を備えるための「核心的問題」も討議されたとしている。

　北朝鮮の非核化などを扱う米朝交渉が長期にわたって停滞する中、核抑止力強化や核兵器を意味する戦略兵器の実戦配備に向けた国家としての決定を行い、米国への示威を本格化させた形だ。

金氏は昨年末の党中央委員会総会で「世界は近く新たな戦略兵器を目撃する」と警告していた。

　朝鮮人民軍将官の昇級など、大幅な人事異動も行われた。新型コロナウイルスの防疫のため、軍を含む国内の活動が著しく制限され、閉塞（へいそく）感が高まる中、軍組織へのテコ入れによって士気を維持させる狙いもうかがえる。

　金氏の公の場での活動が報じられるのは、１日に肥料工場の完工式に出席したことが翌日に報じられて以来、約３週間ぶり。金氏も新型コロナへの感染を避けるため、公開活動を制限していると分析されている。

　党中央軍事委拡大会議の開催は昨年１２月以来。今回の開催日時は報じられていないが、２３日に開かれた可能性がある。

　会議では、軍砲兵の攻撃能力を「決定的に高める重大な措置が講じられた」ともしている。朝鮮人民軍の砲兵部隊は３月以降、「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」と称した事実上の短距離弾道ミサイルの試射を繰り返しており、韓国や在韓米軍に対する攻撃力増強も着実に進めているもようだ。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、故金日成主席が１９３２年に抗日遊撃隊を組織した日とされる４月２５日が「国家的名節（祝日）」として休日に指定されたと伝えた。今月２０日に最高人民会議常任委員会が政令を発表した。

　北朝鮮では長く４月２５日を軍創建記念日の「建軍節」として祝ってきたが、２０１８年からは、１９４８年に正規軍が創設された２月８日に建軍節を変更。４月２５日は「朝鮮人民革命軍創建日」となったが、この間、平日扱いだった。（共同）

　いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じる確定判決を出してから３０日で１年半となる。判決は日韓関係の基盤である１９６５年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。

だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

　「旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見でこう訴えた。とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。むしろ、１５日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。

　安倍晋三首相は昨年１２月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。

　しかし、文氏は今年１月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

　しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。その結果、政府は韓国政府に５億ドルの供与を約束し、実行した。

　日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。　

　韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

　資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」（日韓外交筋）とされる。

　現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」（外務省幹部）で、首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。