私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
安倍晋三首相は１７日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、
「サイバー空間や宇宙空間での活動に各国がしのぎを削る時代になった。
陸・海・空の従来の枠組みにとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことはできない」と述べた。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて日朝交渉の進展を目指していることから、例年取り上げていた北朝鮮の核・ミサイル問題には言及しなかった。
首相は卒業生が平成最後になることを踏まえ、「平成は自衛隊への国民の信頼が揺るぎないものとなった時代だ」と指摘。
「自衛官が強い誇りで職務を全うできる環境を整えるため全力を尽くす決意だ」と述べ、憲法９条への自衛隊の明記への意欲を改めて強調した。
今年の卒業生は４７８人（うち女性４８人）で、任官辞退者は４９人。留学生はタイ、ベトナムなど９カ国の計２５人が卒業した。
3/12(火) 17:00配信
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。
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――黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。
35年間にわたって韓国と関わってきました。これまでも様々な問題で、日韓の間には紆余曲折がありました。ですが、この半年間の出来事は、これまで起きたすべての問題を吹き飛ばすほどのインパクトがあります。
いわゆる徴用工訴訟問題、慰安婦財団の解散、レーダー照射など、短期間に畳みかけるように問題が起きています。今までは何かあっても時間とともに印象が薄れましたが、今回は次から次へと問題が起きており、忘れる暇さえありません。韓国側が意図的に仕掛けているのでは、と感じてしまうほどです。
――文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮と親密な関係を築いています。
日韓関係に詳しい識者の多くは、「韓国は従北のために、米国や日本から距離を置こうとしている」と指摘していますが、私も同じように感じています。
●「遺憾」では伝わらない
――日韓間の一連の問題に対する、日本政府の対応をどう感じていますか。
ネット上では「遺憾砲」という言葉も生まれ、「遺憾としか言えないのか」という非難の声さえあります。私は昔から、なぜ公式的な場面で「遺憾」という言葉がこれほど使われるのか、不思議で仕方がありませんでした。本来「残念」という意味ですが、日本では堅苦しい場面で使われるのに比べて、韓国では重みが違います。例えば、若い女性でも日常的に使います。同じ「遺憾」という漢字語があるために、通訳も意訳することはできません。日本政府が「遺憾」と言っても、韓国語に翻訳されると非常に軽い感じにしか聞こえないでしょう。
国民性としても、言葉を額面通りにしか受け取らないところがあります。日本人が控えめに怒りを表現すると、「たいして怒っていない」と感じるのです。怒っているときは「大変憤りを感じている」とか、120％増しくらいに表現してちょうど100％の意味をくみ取ってくれると思った方が良いでしょう。日本が怒っていることについて、韓国側は気づいていないのではないでしょうか。
――韓国には友人も多いと思います。韓国人は現在の日韓関係をどう捉えているのでしょう。
日本のように日韓間に起こっている問題がほとんど報道されていないので、一般庶民は知らないし、関心の持ちようもないのが現実です。韓国のバラエティー番組は主に芸能人の話題ばかりです。日本のように政治経済、事件事故を扱うようなワイドショーがありません。ワイドショーの功罪はいろいろありますが、少なくとも事実関係をわかりやすくレクチャーしてくれるという利点もあります。韓国のテレビは政治を扱うとなると日曜討論会のような堅苦しいものかニュースが中心で、よほど向学心を持っている人でないと社会的な話題に疎くなると感じます。
韓国に行くようになって35年になりますが、昔は日本語を話せるお年寄りが沢山いました。日本人だとわかると日本語で懐かしそうに語りかけてくる方も珍しくなかった。そういう日本時代の片鱗を知っている世代の方が亡くなり、観念的な反日を叩き込まれた世代が激しく、また純粋に反日活動をしている側面もあります。
――今後、日韓関係はどうなっていくと見ていますか。
正直なところ、どうなるのかわからないですね。5～6年前とは明らかに違う段階だと思います。韓国は日本から何か言われて変わることはないでしょう。自らの気づきが必須だと思います。自浄努力で変わるしかないですが、そうなるとかなりの時間が必要だと思います。
――日本はどう対峙すべきでしょうか。
日本人の道徳観は「善悪」が基本です。しかし韓国人は「損得」が大切です。韓国人は「ゴールポストを動かす」といわれますが、おそらくそんな意識はないのだと思います。言葉の重みが日本人と違うからです。言葉は韓国人にとって相手を自分の思う通りに動かす手段なので、自分の発した言葉に責任があるという意識が薄い。もしも実現できなかったら、彼らは「理解してください」と言います。
彼らもまた、行政や親戚たちから、そのようにされて泣いてきました。だから平気で日本人に対しても、「天皇が謝罪すればおばあさんの心が安らぐ」などと言ってしまえるのです。それが本当にそうなるかどうか、自分の発した言葉に責任を取るべきという感覚はないと思います。
とはいえ、私も韓国人の友達も沢山いますし、情の深いチャーミングな人たちです。ですが利害関係を持たないということは心がけています。
2008年に慶尚南道の泗川市で旧日本軍の朝鮮人特攻隊員の慰霊碑を立てようとしていました。私が中心になって準備していましたが、除幕式の前日になって市から式典の中止を求められました。「特攻隊員は日本の戦争に協力した親日派だ」と主張する反日団体の圧力がありました。市は親日のレッテルを張られるわけにはいかなかったのでしょう。慰霊碑も市に壊されてしまった。日本人の私としてはまさか行政に裏切られるとは思ってもみませんでした。しかしそういうことがままあるのが韓国なのです。
身をもって体感したからこそわかります。日韓関係の改善には、韓国社会や国際社会に対して、発信することが重要です。韓国の若者もユーチューブなどをよく見ていますし、地上波ではその意見を取り上げられない保守派が、ネット番組などを使ってどんどん発信しています。日本もネットを使うことで韓国民に対して、日本人の率直な考えや歴史的事実について、もっと活発に発信すべきだと思います。
佐伯 真也
3/6(水) 11:05配信
ワシントン（ＣＮＮ） 米太平洋空軍によると、米軍の戦略爆撃機「Ｂ５２」が４日、中国の軍事拠点化が進む南シナ海上空を飛行した。
写真特集：米空軍、多彩な保有機の数々
発表によると、米領グアムのアンダーセン空軍基地からＢ５２の２機が出発し、１機は南シナ海付近で訓練飛行を実施してグアムへ戻った。もう１機は日本付近で米海軍、航空自衛隊との共同訓練に参加した。
いずれも、米軍が従来から太平洋地域で爆撃機の配備を維持してきた長期的作戦の一環で、国際法には違反していないという。
米軍は南シナ海付近で定期的に爆撃機を飛行させ、中国がかねて神経をとがらせているが、核搭載可能なＢ５２による飛行は昨年１１月以来だった。
昨年９月には、米軍が展開する「航行の自由」作戦で南シナ海を通過していた米駆逐艦「ディケーター」に中国軍の艦船が異常接近し、ディケーター側が衝突回避の操作を強いられた。
2/27(水) 22:38配信
ベトナムの首都ハノイで２７日、米朝首脳会談のため訪れているトランプ米大統領と、ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席が会談した。かつてベトナム戦争で敵対した両国は、今や経済や対中国などで協調し合う関係にある。両国を代表する企業間の多額の契約成立も発表された。
【写真】ハノイで２７日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相（左）や市民らの出迎えを受けるトランプ米大統領＝ＡＰ
「ベトナムでとても重要な会談を開けることに満足している。なぜなら、ベトナムはまさに、（北朝鮮にとって）何が起こりうるのかというよいお手本だからだ」。トランプ氏はこの日のチョン氏との会談でこう語りかけ、関係の良好ぶりを強調した。
米越両国はかつて戦火を交えたが、１９９５年に国交を正常化。２０１６年に当時のオバマ大統領が訪問するなど関係改善が続く。価値観重視のオバマ氏に対し、トランプ氏は実利的な外交を展開しており、その変化が今回も垣間見えた。
会談後、米ボーイング社の航空機の機体計１１０機と、米ゼネラル・エレクトリック社の航空機用エンジン合わせて総額約２１０億ドル（約２兆３２６０億円）を、ベトナムの格安航空会社ベトジェットとバンブー航空が購入する契約が発表された。
米政権幹部はこの契約が「米国の８万３千人の雇用に貢献する」と強調。米国が抱える対ベトナム貿易赤字の削減に貢献し、トランプ氏が重視する雇用拡大という成果につながる。ベトナムにとっても、経済関係で米国を自国側に引きつけておく利点がある。
中国との長期的な覇権争いを展開するトランプ政権、南シナ海問題で中国と対立するベトナムの双方にとって、互いの良好な関係は安全保障上も重要だ。
昨年には米原子力空母カールビンソンが南シナ海の要衝であるベトナム中部ダナンに寄港。外交筋は「米国にとって安全保障面でのベトナムの価値は上がり続けている」とみる。両国の蜜月は互いの利益を見据えつつ、今後も続きそうだ。（ハノイ＝土佐茂生、鈴木暁子）
2/16(土) 12:32配信
北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している兵庫県神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝が結婚し平壌（ピョンヤン）で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが2月15日、分かった。
2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん＝同（26）＝にも「妻子がいる」と伝達。日本政府関係者が明らかにした。
拉致被害者の田中実さんと、拉致の可能性が疑われる特定失踪者の金田龍光さんが、平壌（ピョンヤン）で妻子と暮らしているという情報が日本側に伝わってきたことを受け、福井県内の特定失踪者家族は「私たち家族も希望が持てる」と話した。
一方、関係者からは「北朝鮮は情報を小出しにし、日本の反応を見ている可能性もある。これまで通り拉致被害者全員の一括帰国を求める姿勢を貫くべき」との声もあった。
福井県敦賀市の特定失踪者、山下貢さん＝1989年失踪当時（39）＝の妹山森啓子さん（65）は「情報が正しいなら、拉致被害者は日本政府認定の17人以外にもいるということ。（特定失踪者の金田さんと）兄は同じ立場であり、前向きにとらえたい」と話した。
救う会福井の森本信二会長（63）も「（田中さんらの）家族にとって喜ばしいこと」と語った。金田さんが北朝鮮で生活しているとの情報には「特定失踪者が北朝鮮にいると伝わってきたことは大きい。真相究明に期待が持てる。政府には毅然（きぜん）とした対応で解決に向かって進めてもらいたい」と要求した。
北朝鮮は日本人拉致被害者について「8人死亡」の主張を変えておらず、田中さんと金田さんは含まれていない。
救う会副会長の島田洋一福井県立大教授は、日本側に情報を流してきた北朝鮮の思惑について「日朝首脳会談を考えている兆候ではあるだろう」と分析した上で「（死亡とされる）8人以外の人間の情報を流し、日本の反応を見ている可能性がある。
8人死亡を既成事実化したいという狙いがあるのかもしれないが、日本側は全員の一括帰国を訴えていくべき」と強調した。
1/23(水) 1:14配信
安倍晋三首相とプーチン露大統領は２５回目となる今回の会談で、お互いの立場を乗り越えて、長年の懸案である北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を改めて確認した。６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせたプーチン氏来日までに条約締結に向け、大筋合意できる可能性は十分ある。
首相が、平和条約締結を目指すのは、中長期的に見て安全保障と経済の両面でロシアとの関係強化が不可欠だと考えているからだ。
「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」
首相は周囲にこう語った。日本の安全保障は将来も日米同盟が基軸となるが、米国の実力は相対的に低下しており、中露が連携を強めれば太刀打ちできなくなるからだ。
しかも中国はこの３０年間で国防費を５１倍に増強し、東シナ海や南シナ海で権益膨張を続けている。首相がいかに習近平国家主席ら中国指導部と友好を演出しようと、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をあきらめることはあるまい。軍事だけでなく、経済も脅威となっている。
ならばせめて北方の脅威は取り除き、極東地域でロシアと安全保障でも協力すべきではないか。首相のこの判断は筋が通っており、平和条約締結はその大きな推進力となり得る。
資源・エネルギー面でもロシアは重要だ。日本は石油の８割を中東に依存するが、イランやシリアなど中東情勢は不安定さを増す。ロシアから石油や天然ガスなどを調達できれば、リスク分散の意味でもメリットは大きい。
だが、平和条約を締結するには国境線の画定は避けられない。そのため、首相は歯舞・色丹２島の引き渡しを明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とした。ソ連崩壊直後の１９９０年代初頭と違い、日本が従来通り四島一括返還を求めれば、２島返還すらかなわぬ夢となると判断したからだ。
ただ、旧ソ連による北方領土占領は理不尽極まりなく、日本国民の不信は根強い。ロシアによる北方領土の歴史と主権に関する事実と異なる主張をうのみにすれば国民も納得しない。
また、ロシアと経済のみならず安全保障でも関係を深めれば、ロシアと対立を深める欧州の不信を招くリスクも伴う。
それでも首相は、２島返還を優先させ、日露の新時代を築く外交方針を選択した。悩んだ末の決断だといえるが、条約締結の意義を国民に丁寧に説明する責任がある。（モスクワ 小川真由美）
1/12(土) 12:11配信
『武士道』に代表される日本人の精神性と最も対照的なのが、中国の『論語』だと李登輝さんは言います。唯一の日本人秘書である早川友久さんが、その意味を解説します。
私が台湾を初めて訪れ、文字通り「ハマって」しまった頃に読んだ本に、漫画家の小林よしのりが描いた『台湾論』がある。2002年ごろのことだ。この漫画のなかに、もちろん李登輝も登場するのだが、そのなかで忘れられないセリフがある。
李登輝はインタビューに訪れた小林にいう。
「あの当時の日本が、理想的な日本人を作ろうとして、作り上げたのがこの李登輝という人間なんだ」
総統として台湾の民主化を成し遂げた人物が、臆面もなく断言することに衝撃を受けたのだ。
それから十年あまり、まさか自分がその人物のそばで働くことになるとは露ほども思わなかったが、近くで見る李登輝の精神はまさに日本人以上のものだと改めて感じるようになった。そばで見ていて、李登輝が最も厳しく考えているのは「公」と「私」の区別だ。象徴的なのが、李登輝が銀行に口座を持っていないことだ。
「自分はお金のやり取りに一切タッチしない」ということで、いつしか口座はすべて閉じてしまった。原稿料や講演料は、李登輝基金会の口座へ振り込まれる。退任総統としての恩給はすべてお孫さんに渡して、家の内外のやりくりに充ててもらう。台北市内にある自宅の名義もすべてお孫さんの名義だ。
これほどまでに李登輝が神経を尖らせているのは、退任後に何度も根も葉もない噂やでっち上げ報道で名誉を汚されてきたからだ。たとえば、2000年の総統選挙では、李登輝は出馬せず、当時副総統だった連戦が国民党の総統候補となったが、この選挙で連戦は敗れ、民進党の陳水扁が当選した。台湾史上初の政権交代が実現したわけである。
ただ、それは裏返せば、歴史的な経緯はさておき、とにかく戦後50年あまり台湾で政権を担ってきた国民党が初めて下野した瞬間だったともいえる。国民党の内部からみれば、独裁的なそれまでの既得権益を手放し、さらには政権まで手放すことになった最大の「戦犯」の汚名を李登輝に着せるのはむしろ当然の流れだったのかもしれない。
国民党の主席も即座に辞任した李登輝と夫人を襲ったのはマスコミのデマ報道による攻撃だった。選挙が終わり、国民党の下野が決まって一週間もしないうちに、新聞に「李登輝夫人、8，000万米ドルを持って国外逃亡」と書かれたのである。54箱に詰めた米ドルを持って米国に逃亡した、などとまるで見てきたかのようなでっち上げ記事であった。
もちろん、李登輝夫妻は選挙後もずっと台湾にいるわけで、たとえ現在のようにインターネットがない時代であっても容易にその嘘が判明する記事なのだが、「選挙に負けたから国外脱出」という思考経路が、未だ台湾に巣食う中国式思想を思わせる。
中国では、古くから政権が交代すれば、前政権に携わっていた人間は容赦なく粛清されたり、財産を剥奪されるといった、前近代的な「易姓革命」という政治思想があった。つまり、完全なスクラップ・アンド・ビルドで、前政権は跡形もなく消去され、新しい政権を確立するという概念である。
でっち上げニュースを作った人間の頭のなかに、こうした前近代的な「易姓革命」という中華的思想があるからこそ、「李登輝夫人が米ドルを抱えて国外逃亡」という記事になったのだろう。
こんなお粗末な記事であっても、名誉毀損の裁判では何年にもわたって闘わなければならなかった。李登輝もその頃のことを思い出し「私のことなら、根も葉もない噂だとほっとけばいい。だけど、家族が犠牲になるのは耐えられない。だから裁判で闘ったんだ」と話すことがある。
こうした一件もあり、李登輝は必要以上に金銭や財産といったものをなるべく自分の手で扱わないようにしてきたし、総統夫人も、滅多なことがない限り、三越やそごうといったデパートに出かけて買い物をすることはない。
「ちょっとデパートに買い物に行くだけで、あぁ李登輝夫人が買い物してるわ、と言われるのが嫌なのよ」と奥様がこぼすのを聞くと、私まで切ない気持ちになる。退任して20年近く経ってもなお、それほどまでに気を遣わなければならないほど辛い経験をされたのかと感じるのだ。
でも、それに続く「だって、私が買い物することで、主人の名誉が傷ついたら困るもの」という言葉に、温かな気持ちを感じ、李登輝と奥様がともに夫婦であるとともに、戦友でもあったのではないかと思う一瞬である。
こうした、公私を峻厳に区別し、名誉を重んじ、金銭に関わる汚名を雪ぐためなら闘うこともいとわない。これはまさに名を重んじ、金銭に執着することを下に見る日本精神なのではないだろうか。
李登輝が、日本人的な精神を持ち、かつそれを重んじていることを窺わせる一端を挙げよう。李登輝には『武士道解題 ノーブレス・オブリージュとは』（小学館文庫）という著書がある。最初に日本で出版され、のちに中国語版がいわば逆輸入のかたちで、台湾で出版された。
これは、李登輝自身が、新渡戸稲造の『武士道』を高く評価しているものの、現在の日本では「封建的な思想」として正しく理解されず、世界でも類を見ない素晴らしい日本精神を有しているというのに見向きもされない実情を憂いて書き上げたものだ。はっきり言って、日本人の私でも難解で、最後まで読み通すのさえ忍耐力を必要とするこの『武士道』 だ。ただ、それを平易な言葉に解釈し、特に若い日本人にその真意を伝えたい、という思いから、李登輝自ら執筆したものだ。
そんな、武士道にも精通した李登輝がよく話してくれるエピソードがある。
日本統治時代、李登輝の家庭は「国語家庭」であった。すなわち、日本語を家庭内でも常用する「模範家庭」というわけだ。
とはいえ、台湾人である以上、日本語だけでなく台湾語も身に着けなければならないと両親は考えた。そこで、公学校（当時、台湾人の子弟が通った小学校のこと）中学年くらいになると、近所の廟で開かれていた寺子屋のようなところへ台湾語を習いに行かされた。その台湾語の教科書が『論語』だったというのだ。そして、日本人の精神性と最も対照的な例が中国の『論語』だと李登輝は言う。
李登輝がいつも引用するのは「先進」第11之12だ。「未知生、焉知死（未だ生を知らず、焉んぞ死を知らん）」。解釈には複数の説があるが、李登輝はごくシンプルに「まだ生について十分に理解していないのに、どうして死を理解できるだろうか」と解釈する。ここに日本人と中国人の精神の決定的な差があるという。
日本人は「死」を大前提として、限りある生のなかで如何にして自分はこの生を意義のあるものにしていくか、はたまたどれだけ公のために尽くすことが出来るか、という「死」を重んじた精神性を有している。
一方で、中国人の精神性は「まだ生について理解できていないのになぜ死を理解できるか」と正反対だ。そのため生を理解するために生を謳歌しよう、という発想が出てくる。「死」という限られたゴールがあるのであれば、それまでにめいっぱい生を堪能しようという考え方だ。
こうした論語的な発想があるからこそ、中国では「いまが良ければそれでよい」「自分あるいは家族が良ければそれでよい」という自己中心的な価値観や拝金主義がはびこる原因になったのではないかと李登輝は考えている。「死」を前提とし、「いかにして公のために」という日本人的な発想とは根本的に異なるというのだ。
李登輝に言わせれば『武士道』に描かれた精神、つまり「武士道とは死ぬことと見つけたり（葉隠）」という言葉こそ、日本人の精神性を最も表したものだという。日本人とくに武士にとっては「死」が日常生活と隣り合わせであり、常に死を意識しながらの生活であった。その「死」が念頭にある生活のなかで、いかにして人間は生の意義を最大限に発揮していくのか、それが日本人の精神性に大きく影響していると喝破する。
言い換えれば「公」と「私」という概念といっても良いだろう。私から見れば、李登輝はまもなく96歳になる今でも、いかにして台湾のために尽くすか、日台関係のために何が出来るか、という「公」のことを毎日考えている政治家だといえる。
戦後、台湾は日本の統治を離れ、中華民国（国民党）の占領統治の時代を長く経験してきた。この間、日本語が禁止されることはもちろん、言論の自由さえ奪われた台湾の人々は、息をひそめながら生きてきた。それと同時に、台湾社会からは日本統治下の名残が徐々に失われ、中国的な価値観を持つ社会へと変貌していったともいえる。
日本のメディアから多く問われる質問として「日本はこれから中国とどのように対峙していくべきか」というものがあるが、李登輝が苦笑しながら必ずいうセリフがある。
「日本人は中国人を理解できやしないよ。いつも騙されてばかりだ（笑）。でも私は戦後、何十年も中国人の社会で生きてきた。だから彼らがどうすれば引っ込むか、どうすれば踏み込んでくるか、よく分かる。日本人は、本当の中国人というものを知らなくちゃならない」と。
戦後になり、中国人社会のなかに身を置いた李登輝は、日本人と中国人の精神性の大きな差を感じたに違いない。しかし、日本統治時代に徹底した日本教育を叩き込まれた李登輝は、自ら「日本が作り上げようとした理想が私」と断言しながらその日本的な精神を守り続けてきた。
だからこそ、前回も「李登輝が『台湾民主化は日本のおかげ』と語るワケ」で書いたように、国民党のなかでポストの階段を上がっていきながらも、権力闘争に巻き込まれることもなく、強い信念によって台湾の民主化を成し遂げた。もはや日本でもなかなか見ることの出来ない、これほどまでに日本的な精神を持った人物の言葉を、私たち日本人はもう一度学び直すべきではなかろうか。
早川友久 （李登輝 元台湾総統 秘書）
1/12(土) 16:56配信
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、日本国内で怒りの声が沸騰している。年頭の記者会見（１０日）で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決について、日本に責任を押し付けて批判しただけでなく、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題には一切言及しなかったのだ。菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。ネット上では「完全にナメている」「日韓関係は破綻した」という意見すらある。もはや、「遺憾」とか「残念」というレベルでは済まない。日本政府として、決然として「制裁」を発動すべきだ。
【表】韓国による最近の主な対日暴挙
「韓国政府に、問題を解決する気がないことが良く分かった。（ＮＨＫ記者が質問できたのはミスで）最初から日本人記者をスルーするつもりだったのではないか。不思議なことに、韓国人記者も、日韓関係について質問しなかった。韓国としては、いわゆる『徴用工』問題などを、いつまでもカードとして、日本に文句を言いたいのだろう」
文氏の記者会見について、韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は、厳しい表情でこう語った。まさに、「日韓断絶」を感じさせた。
注目の記者会見は、文氏が挙手した記者を選ぶかたちで進められた。日本の報道陣も挙手を続けたが、なかなか当てられない。約９０分の会見終盤、ようやくＮＨＫ記者にマイクが回り、徴用工判決への韓国政府の対応について質問した。
これに対し、文氏は「日本の政治家、指導者たちが政治争点化して、問題を拡散することは賢明な態度とは思えない」などと日本批判を展開し、「韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない」「日本も不満があっても仕方ないとの認識を持つべきだ」と語ったのだ。
日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」されている。ところが、韓国最高裁は国家間の協定を反故（ほご）にして、日本企業に賠償を命じる異常判決を出した。
日本政府は判決直後から、韓国政府に「適切な対応」を求めてきたが、文政権はこれを放置し、日本企業に「資産差し押さえ」という実害が発生した。文氏の不作為が、日韓関係を悪化させているのに、日本を批判するとは「ふざけるな！」としかいいようがない。
加えて、文氏は「韓日間には不幸だった歴史があった」「日本政府がもう少し謙虚な立場を取るべきだ」と語った。日韓併合を示唆したようだが、日本の自虐教育の裏返しで、「真実の歴史」を学んでいない。
日韓併合は、日本による侵略・収奪ではない。日本は朝鮮統治時代（１９１０～４５年）、何と国家予算の１０％以上を朝鮮半島の支援に当てて、朝鮮の人々の生活向上に尽くしている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代について、《朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。平均寿命は２５歳（１０年）から４５歳（４４年）に伸びた。工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し、公立小学校は約１００校から約５０００校に増えた。鉄道はゼロから、総延長６０００キロになった》と指摘している。
日本が朝鮮に注ぎ込んだ累計約２１億円は、現在の貨幣価値で６３兆円にのぼるという。文氏の見解は、偏向反日教育の弊害ではないのか。
文氏はＮＨＫ記者への回答後、「実際には（ＮＨＫ記者の）後ろにいる人を指したんだけどね」と述べた。当初から、「日本人記者外し」を意図していた疑いがある。
注目の会見で、文氏は韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制用レーダー照射については、言及すらしなかった。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国政府は支離滅裂なことをいっているが、一貫しているのは『日韓の実務者協議で問題を解決したい』という姿勢だ。メディアの取材が入るような協議では、今までの主張が全部ウソで間違いだと確定するため、最悪の事態を避けたいのだろう。大統領府にも、何らかの形でそういう事情が伝わっており、文氏としても焦点を当てたくないので、逃げたということではないか」と分析する。
日本のネット上では、文氏の記者会見を受けて、次のような激しい怒りの声がわき起こっている。
「宣戦布告されたと理解していいのか」「ここまで、ふざけたことを抜かすとは」「中国の属国に戻るようだ」「さっさと経済制裁して国交断絶」「憲法９条があるから制裁できないのか？」「日本国の正義の怒りを示すべきだ。さもないと、（自民党）支持層は離れ、選挙で惨敗しますよ」
日本政府は、韓国にどう対応すべきか。
前出の室谷氏は「『韓国人の入国審査強化』などできる分野から、すぐ締め付けをしていくべきだ。韓国政府に謝罪させないといけないが、彼らは絶対に謝ろうとしないだろう。韓国国民が『政府は反日姿勢を取っているが、あれではいけない』と思わせるため、日本の恐ろしさを体感させる必要がある」と提言した。
韓国の反論映像に音楽などを挿入した謎がとけた。
https://www.youtube.com/watch?v=wdTrCq8w51Y&fbclid=IwAR1PchFsmgfIFdoUfDEQsY2DnSK9iSeug5yXv4vbr5s5GWnaoru9YqVuCDE
上記をクリックしてください。
こうした韓国側の姿勢こそを国際社会に対して糾弾しなければならない。
12/17(月) 17:00配信
韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる――。21年前とだんだん似てきたからだ。
【関連画像】通貨危機に見舞われた韓国ソウルで1997年11月、金融改革方針を巡る反政府集会に参加した韓国銀行の行員たち（写真：ロイター/アフロ）
●面子も職も失った
鈴置： 11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。初めの1週間で157万人が見たと報じられています。
韓国は1997年秋から通貨危機に見舞われ結局、IMF（国際通貨基金）に救われました。タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画です。
実録風の映画ではありますが、この危機を利用して大儲けしたという架空の人物も登場します。韓国語の予告編はここで見られます。
――「IMF危機」ですね。
鈴置：そうです。韓国に乗りこんできたIMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させました。韓国人は経済の国家主権を失ったと嘆き、日本による植民地化に続く「第2の国恥」と呼んだのです。
韓国人が失ったのは面子だけではありませんでした。IMFが実施した厳しい緊縮政策で、多くの人が職を失いました。
経済が回復した後も、企業は非正規職の比率を高めたうえ、正規職に対しても「名誉退職」の名の下、40歳代定年制を導入するなど、厳しい姿勢を維持しました。
IMF危機を境に韓国経済の国際競争力は格段に高まり、サムスン電子や現代自動車など世界に冠たる企業が登場しました。しかし同時に雇用の不安定、貧富格差など現在、韓国が抱える問題も生んだのです。
●お灸をすえた米国
――なぜ今、「国家不渡りの日」がヒットしているのでしょうか。
鈴置：状況が当時と似てきたからです。朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』 韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」（12月4日、韓国語版）によると、この映画は最後のシーンで「危機の再来」を訴えているそうです。
実際、外国人が株を売り、資本逃避が起き始めています（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」関連記事、参照）。
しかし、いざという時にドルを貸してくれていた日本や米国との関係が極度に悪化しました。韓国は北朝鮮の核武装を幇助する裏切り者と見切られたのです（「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人」関連記事、参照）。
政府がこの危さに気付き、経済や外交政策を根本から変えれば何とかなるかもしれない。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は唯我独尊。経済政策の失敗で失業率が上がろうが、異様な対北接近で米国や日本との関係が悪化しようが、全く気にとめません。
IMF危機を招いた金泳三（キム・ヨンサム）政権も強気の外交を展開し、米国や日本との関係を悪化させました。
半面、中国にすり寄ったので、怒った米国は韓国が最も必要とする時にドルを貸さず、日本の対韓緊急融資も止めました。IMFに行かせるため――韓国にお灸をすえるためです。
『米韓同盟消滅』の第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」は、当時の状況――例えば米軍の機密を中国に渡すようになった韓国に米国が激怒した――を解説しています。
――金泳三政権は危い状況に気が付かなかったのですか？
鈴置：大統領選挙を控え野党との政争に没頭するあまり、経済にまで気が回らなかったのです。政権末期で士気が落ちており、重要な情報が大統領に上がらなかった、とも言われています。
次の大統領選挙は2022年なので、現在は政権末期ではありません。が、文在寅政権も経済音痴ぶりを発揮しています。
「所得を増やせば景気はよくなる」との単細胞的な発想で、最低賃金を一気に1割以上も引き上げました。
多くの零細・中小企業の採算が取れなくなり、従業員を解雇したり廃業に追い込まれました。その結果、若者の雇用は減少し、景気も悪化しました。
政策ミスが明らかになったにもかかわらず、文在寅政権は軌道修正しません。「現実から目をそらすな」と韓国各紙は激しく批判しています。この辺りも「金泳三のデジャヴ」なのです。
そんな状況下で、日本との関係悪化が新たな懸念材料に浮上しました。韓国経済新聞は韓国政府が慰安婦合意を事実上破棄した11月21日、社説「外交がせねばならぬこと、してはならぬこと、見分けているか」（韓国語版）で以下のように書きました。
・国際金融市場の揺れが次第に激しくなる中、通貨スワップの締結が不振だ。カナダ、スイスなどとは結んだが、米国や日本といった重要国とはなしの礫（つぶて）だ。日本とのスワップ協定は少女像（慰安婦像）などの問題で交渉チャネルまで途絶えた。「韓国が再び通貨危機に陥った際、以前のように助けてくれる国があるのか」との憂慮が国内外から聞こえてくる。
――日韓関係の悪化が通貨危機につながるとの懸念ですね。
鈴置：初めは経済紙がそれを訴えていました。12月に入ると一般紙にも「日本との関係を悪化させると経済危機に陥るぞ」と警告する記事が載り始めました。
東京特派員を経験した朝鮮日報の鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員が12月5日「『反日の代価』は高い」（韓国語版）を書きました。
韓国が日本に対し外交戦争を仕掛けるたびに、日本から反撃された事実を思い出せ、という趣旨の記事です。次の1文があります。
・日本は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時、使ってきた。
同じ保守系メディアでも、ネットはさらにはっきりと日本との関係悪化が通貨危機を呼ぶと警告しました。
●失敗を繰り返す愚かな国民
趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムで、日本語に訳せばファンド・ビルダーあるいはバンダービルドのペンネームで活躍する識者が「またもや同じ失敗を無限に繰り返す傾向」（12月4日、韓国語）を書きました。
ファンド・ビルダー氏はまず、朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』 韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」から、以下の部分を引用しました。要約しつつ引用します。
・1997年当時、通貨危機が深刻になると、日本からドルを借りる案が浮上した。だが、その前に香港証券市場が大暴落したため、日本の政府と民間銀行は資金事情が厳しくなり、韓国に貸す余裕がなくなっていた。
・そのうえ金泳三大統領が「日本の悪い癖をしつけ直す」と会見で語っていたため日韓関係は最悪の状況に陥っていた。日本からの支援は得られず、IMFを頼るしかなかった。
当時を振り返ったうえ、ファンド・ビルダー氏は「失敗を繰り返す韓国人」を嘆きました。
・日本に対し「悪い癖をしつけ直す」と一喝した後、IMFの世話になった前轍を踏んではならない。
・というのに今、韓国人は対策もなしに「慰安婦」「徴用工」の件で日本に対し「差し押さえ」まで云々するなど大声を出している。そんな姿を見ていると、第2のIMF事態が起きるのではないかと本当に心配になる。
・愚かな国民は過去から何の教訓も得られず、ひたすら同じ失敗を無限に繰り返す傾向が強い。朝鮮時代に我らの先祖がそうであったし、現在の韓国人もまた、同じであるようだ。
――金泳三大統領の発言のせいで日本はスワップを拒否したのですか？
鈴置：それは誤りです。「香港市場の暴落」も関係ありません。日本銀行は韓国銀行の要請に応じ、ドルを貸そうとしました。しかし、米FRB（連邦準備理事会）がそれを止めたのです（『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
しかし韓国では「日本を怒らせたからスワップ獲得に失敗した」ことになっています。ただ、今度は本当にそうなります。韓国にやりたい放題されている日本が、スワップを与えることはまずないでしょう。
ファンド・ビルダー氏の記事に追い打ちをかけるように、趙甲済ドットコム（韓国語）は「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（1）」（12月11日）、「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（2）」（12月12日）、「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（3）」（12月13日）を連載しました。
通貨危機当時、月刊朝鮮の編集長だった趙甲済氏が自身の雑誌の1998年3月号に書いた記事を分割して再録したのです。
●大統領はいなかった
この記事は韓国経済研究者の必読文献です。1997年11月7日以降、青瓦台（大統領府）、財政経済院、韓銀の関係者がどう危機に対応したかを日報の形で克明に記録した、文字通り「実録」なのです。
20年前の記事を再び公にしたのは「文在寅という無能な政権に任せていると再び通貨危機に陥るぞ」とのメッセージを国民に送るためと思われます。
なお、韓国が通貨危機に襲われた2008年10月27日にも趙甲済氏は、この記事を「1997年通貨危機と2008年経済危機」の見出しで自身のサイトに一挙掲載しています。
今回の再掲記事の見出しに「大統領はいなかった」とあるように、趙甲済氏はこの記事で金泳三大統領の経済危機に対する無関心さや、IMFによる救済がどういう結果をもたらすかまったく理解できなかった無能さを、たんたんと事実を記すことで浮き彫りにしています。
普通の韓国人がこの記事を読んだら、文在寅大統領の無関心さと無能さにたちどころに思い当たるのです。
――深い意味のある再掲載なのですね。
鈴置：もう1つ目的があると思われます。映画「国家不渡りの日」は実録風ではありますが、かなり脚色されていて米国陰謀論の色彩が濃い。
この映画によって「米国のために通貨危機に陥った」との認識が深まり、反米ムードが盛り上がりかねない。韓国政府の無能ぶりを明らかにすることで、それを防ぐ狙いと思います。
――韓国人は「日本のせいでIMF危機が起きた」と信じているようですが。
鈴置：その通りです。「米国ではなく日本が悪い」というのが長い間、韓国の常識となっていました。興味深いのはこの映画が、韓国人の怒りの矛先を日本から米国に向けさせようとしている点です。
朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』 韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」も、「IMFの後ろには米国がいて韓国との交渉を操っていたと描いているが、IMFの最大の出資者は米国であり、その声が大きいのは当然だ」と、この映画を批判しています。
1990年前後に毎日新聞のソウル特派員を務め、韓国映画に詳しい下川正晴氏は「時代性」「同時性」がその特徴と解説します。今起きていること、あるいはこれから起きそうなことを好んで題材に取り上げるのが韓国映画というわけです。
韓国映画は日本のそれと比べ、世論を誘導する役割がはるかに大きい。「米国こそが自分たちを南北に分断する元凶なのだ」とのメッセージも娯楽大作「JSA」などの映画によって韓国人に刷り込まれてきました（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。
●同盟破棄の起爆剤に
そして、韓国の「反日」は「反米」の伏線であることが多い。左派は国民の合意を容易に得られる「反日」を盛り上げ、次第にそれを「反米」へと転化していく――と保守派は言います。
例えば、「南北共同で民族の核を持つ」という夢を語る映画が時々制作されます。1995年の「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」では民族の核は日本に落とされました。
しかし、2017年の「鋼鉄の雨」では米国を念頭にした「民族の核」に変質しました（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）。
「国家不渡りの日」がIMF危機という民族の苦痛も、日本ではなく米国の陰謀によってもたらされたとの刷りこみを狙う映画とすれば、韓国の左派とその背後にいる北朝鮮は、近く再燃するかもしれない通貨危機を米韓同盟廃棄の起爆剤に利用するつもりかもしれません。
鈴置 高史
青森県三沢市防衛協会50周年記念大会に櫻井よしこ先生をお迎えしての大講演会が開催されました。
約1000名の方々が駆けつけてくださいました。
憲法改正の意義を90分間に渡り熱烈に分かりやすくお話し頂きました。
＊
櫻井よしこ氏は「この国の行方 日本のあるべき姿」と題して講演した。
櫻井氏は憲法への自衛隊明記の必要性を説き、「安倍晋三政権の下で憲法改正を実現しよう」と呼びかけた。
この中で、櫻井氏は日米関係に触れ、「日米安保は守るが、日本も自立してくれという米国の考え方は当然。
世界第３位の経済大国なのに自衛隊を憲法で縛り、いざというときになぜ米国に頼りっ放しなのか」と現行憲法に疑問を呈し、
「米国と対等の立場になって初めて日米同盟」と語り、日米関係の深化を強調した。
さらに、軍事力を増強する中国の脅威に対し、米国と緊密に連携することの重要性を力説した。
最後に「日本は米国に信頼される国にならなければならない。そのために憲法を改正し、
自衛隊の存在を憲法に書き込むことが重要」と述べた上で、「日本の歴史、文化、伝統を守るため、憲法改正という宿命を果たさなければならない」と訴えた。
11/26(月) 7:00配信
韓国の元徴用工をめぐる賠償訴訟問題は、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいる。新日鐵住金に賠償金支払いを命じる判決に続き、今月29日にも三菱重工業を相手取った訴訟で韓国最高裁の判決が言い渡される。その後も総額2兆円にも及ぶ賠償請求への判決が続々と下される。
【写真】実際の開拓団の様子
この問題が1965年の国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みなのは繰り返すまでもない。が、そもそも韓国政府は、日本に矛先を向ける前に自国の歴史に向き合うべきではないか。
自国の若者たちを強制動員して働かせるということを、韓国政府自身がやっていたのだ。しかも、その対価として支払うべきカネを外国から調達しながら、それは政府が使い込んでいた──。
1961年、朴正熙政権は、「国家再建と浮浪児の取り締まり」を理由に、「大韓青少年開拓団」を設立し、戦災孤児など1700人にも及ぶ青少年を忠清南道・瑞山の干拓事業に強制動員し、無賃金で働かせたという知られざる史実がある。
動員の対象は男性だけではない。「工場で働ける」と女性を誘って連れてきて、開拓団の男性と強制的に結婚させた。「255組 合同結婚式」は、当時、政府広報として韓国メディアで大々的に取り上げられた。
拉致同然に集められた若者たちは、「干拓した土地を1人3000坪ずつ分け与える」という政府の約束を信じ、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら働いた。過酷な労働により、死者数は実に119人にのぼったとの記録が残る。
しかし、干拓後に土地は国有地に編入され、土地を与える約束は反故にされたばかりか、逆に農地の使用料まで請求されたという。驚くべきことに、この問題は今年に入るまで、韓国国内でほとんど知られることがなかった。
◆「漢江の奇跡」の犠牲者
今年5月、被害者たちの証言記録をまとめたドキュメンタリー映画『瑞山開拓団』が韓国で公開され、真相を知った観客に衝撃を与えた。監督を務めたイ・ジョフン氏（45）は、映画制作のきっかけをこう語る。
「5年ほど前に、大学の後輩でKBSテレビ（公共放送）のプロデューサーをしている友人から瑞山開拓団の話を聞き、大変驚きました。彼の故郷が瑞山で、父親が開拓団解散のあと、干拓地を開拓した農民の一人だったのです。最初は彼自身がKBSでドキュメンタリーにしようとした。が、当時は朴正煕の娘の朴槿恵政権下だったので“到底できない”と企画は却下され、独立系の映画を制作している私に託してきたのです」
“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を成し遂げた朴正熙大統領の人気は娘が失脚した今も絶大で、それゆえに取材は難航したという。
「取材の過程で、米下院国際関係委員会が1978年に出した報告書から、朴正熙が干拓事業などのためにアメリカからもらった援助金を自分の政治資金に不正流用していたという事実を突き止めた。それを元開拓団のお年寄りたちに伝えると、初めて自らに降りかかった災難が、朴正煕政権の企みのせいだと気づいて証言に応じてくれました」（イ監督）
なぜ昔の話をするのを拒んできたのかと問われた証言者たちは、「なぜかって？あまりにもみじめだから」
「この話をするとあまりにも悔しくて……」と漏らし、ある証言者は「朴正煕大統領は、国は生かしたかもしれないが、人間は限りなく殺した」と叫びながら慟哭した。その様子は映画の中で生々しく映し出されている。イ監督は言う。
「文在寅政権はこの事件を再調査し、適切な措置を取るべき。国の命令に基づいて干拓事業に携わり、若さと労働を捧げたのに、国家が信頼を裏切ったという点を認めて謝罪し、正当な補償をすべきです」
◆それでも黙殺された
この問題は、元慰安婦や元徴用工の賠償問題と構図がよく似ている。日本は韓国との間で結んだ日韓請求権協定で、韓国の国家予算の2倍以上に相当する無償3億ドル、有償2億ドルの援助金を供与するかわりに、慰安婦や徴用工に関する請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認し合った。
だが、朴正熙政権は援助金を個人への賠償には回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資がなくなってしまったのだ。韓国を取材するジャーナリストの前川惠司氏が言う。
「韓国政府がカネを使い込んでツケが回ってくるという構図は、慰安婦問題や徴用工問題と全く同じ。韓国は日本が支出した慰安婦財団を解散しましたが、金泳三政権の時には韓国政府が慰安婦にカネを出すと言っていたんです。今になって慰安婦や徴用工では日本の責任を追及するのに、開拓団の問題は放置するというのはダブルスタンダードが過ぎる。しかし、日本人がそう感じても、韓国では日本を攻撃する材料にならないこの手の問題は関心を持たれにくいんです」
事実、映画公開で一時話題となったものの、世論は盛り上がらず政府も黙殺した。検証作業や補償の動きは全く見えない。在日韓国人ジャーナリストの河鐘基氏はこう見る。
「韓国政府が恐れるのは、戦前の日本に対するのと同じように、戦後の“漢江の奇跡”の犠牲にされたという告発が相次ぐことでしょう。そういう声を抑えるためにも、ますます日本の賠償問題に目を向けさせようとするのではないか」
自国の「不都合な史実」さえ日本批判の動機にされてはたまったものではない。
※週刊ポスト2018年12月7日号
この時の総理は吉田茂さんです。麻生太郎さんのおじいちゃん！
「旧日米安保」と「新日米安保」
11/12(月) 18:50配信
厚生労働省による戦死者遺骨調査で、鹿児島県西之表市・馬毛島（まげしま）で複数人の骨が見つかったことがわかった。
太平洋戦争中、周辺海域では旧日本軍の艦船が多く撃沈され、その中の一つで、３０００人以上が乗った徴用船「りま丸」の乗組員の遺体が馬毛島に漂着したという記録が残っている。
厚労省によると、軍人・軍属の戦死者遺骨と断定されれば、地上戦があった沖縄県や硫黄島（東京都）以外では、この１０年で唯一の国内発見例になる。
西之表市によると、りま丸の救命具をつけた兵士が馬毛島や種子島に漂着したという記録があるという。今年５月、西之表市が厚労省に遺骨調査を要請した。
同省が元島民への聞き取りをしたところ、「遺体が馬毛島の海岸に流れ着き、４か所に仮埋葬した」など複数の証言を得た。
鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島で行われていた旧陸軍の徴用船「りま丸」の戦死者の遺骨調査が１日、終わりました。
調査の結果、複数の人骨が見つかったものの、りま丸の戦死者かどうか特定できませんでした。
りま丸は太平洋戦争末期の１９４４年、福岡県門司港から香港へ向けて東シナ海を航行中、アメリカ軍の潜水艦の魚雷攻撃で沈没し、兵士ら２７６５人が犠牲となりました。
戦死者が流れ着いたとされる馬毛島では、前日の１０月３１日に続き、厚生労働省の職員らが調査を行いました。
前日は人骨とともに、弥生時代の終わりから古墳時代にかけての土器もいっしょに見つかったため、１日は人骨の時代を特定する作業に重点が置かれたということです。
調査の結果、戦死者の遺留品などが見つからず、人骨の時代は特定できませんでした。
今後、厚生労働省で人骨の一部を持ち帰って調査を継続し、土器についても西之表市の教育委員会が調査をするということです。
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