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馬毛島に徴用船の戦没遺骨か…厚労省、複数発見

11/12(月) 18:50配信

読売新聞

 厚生労働省による戦死者遺骨調査で、鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)で複数人の骨が見つかったことがわかった。

太平洋戦争中、周辺海域では旧日本軍の艦船が多く撃沈され、その中の一つで、3000人以上が乗った徴用船「りま丸」の乗組員の遺体が馬毛島に漂着したという記録が残っている。

厚労省によると、軍人・軍属の戦死者遺骨と断定されれば、地上戦があった沖縄県や硫黄島(東京都)以外では、この10年で唯一の国内発見例になる。

 西之表市によると、りま丸の救命具をつけた兵士が馬毛島や種子島に漂着したという記録があるという。今年5月、西之表市が厚労省に遺骨調査を要請した。

同省が元島民への聞き取りをしたところ、「遺体が馬毛島の海岸に流れ着き、4か所に仮埋葬した」など複数の証言を得た。

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徴用船「りま丸」遺骨調査終わる 鹿児島・馬毛島

鹿児島テレビカテゴリ:地域

鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島で行われていた旧陸軍の徴用船「りま丸」の戦死者の遺骨調査が1日、終わりました。

調査の結果、複数の人骨が見つかったものの、りま丸の戦死者かどうか特定できませんでした。

りま丸は太平洋戦争末期の1944年、福岡県門司港から香港へ向けて東シナ海を航行中、アメリカ軍の潜水艦の魚雷攻撃で沈没し、兵士ら2765人が犠牲となりました。

戦死者が流れ着いたとされる馬毛島では、前日の10月31日に続き、厚生労働省の職員らが調査を行いました。

前日は人骨とともに、弥生時代の終わりから古墳時代にかけての土器もいっしょに見つかったため、1日は人骨の時代を特定する作業に重点が置かれたということです。

調査の結果、戦死者の遺留品などが見つからず、人骨の時代は特定できませんでした。

今後、厚生労働省で人骨の一部を持ち帰って調査を継続し、土器についても西之表市の教育委員会が調査をするということです。






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韓国に2・5兆円ほど要求しては?
2018.11.4 07:30

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 民間研究機関が発見した資料に基づいて産経新聞が2003年に伝えているが、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして4兆9千億円になるという。韓国で1965(昭和40)年の日韓請求権協定を覆す司法判断が出たことで、思い出した。

 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」4人に総額4億ウォン(約4千万円)の賠償を支払えとの判決を確定させた。「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」(河野太郎外相)のだから、韓国側はこれを修復しなければならない。

しかし、むしろ日本企業の賠償支払い基金への参加など、日本側の歩み寄りを模索しているという。


 この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。

 両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、(1)反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め(2)共感・同調圧力が作用し(3)「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し(4)司法・行政府が世論を忖度(そんたく)した判断や方針を示して公認し(5)日本に善処を要求する-という流れが繰り返されてきた。

慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵(パク・クネ)前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。

 今回の判断を受け韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望-と表明した。これは定石パターン(4)の段階に来たから、次は(5)になっていくので、よろしく-と読み替えると理解しやすい。

 ×××

 あまり言及されていないが、今回の訴訟は今後、世界展開し「日本は人道犯罪を認めず、謝罪も賠償もしない」という認識を広めるために利用される恐れがある。“第2の慰安婦問題”化である。


 「元徴用工」の個人請求権が日韓請求権協定で消滅したとする従来の判断を韓国最高裁が否定した2012年から、日本企業が敗訴した13年の差し戻し審にかけ、ソウルで関係弁護士の説明会や支援者の集会を取材したことがある。

そこで必ず出たのが「日本が植民地化したこと自体が違法だ。人権を踏みにじられたお年寄りを救済しないでいることに日本人として心が痛まないのか」という論法だった。

 朝鮮半島統治という歴史に、人権を絡めるのは当時から一貫していたのだが、一方で今回の勝訴を受け、代理人弁護士が韓国SBSのインタビューで明かした言葉は興味深い。

 「日本政府が賠償も和解もするなという指針を示したことは重大な人権侵害」

 「外国に新日鉄住金の財産があり、その国が韓国の判決を承認すれば、その財産を強制執行(で差し押さえ)できる」

 人権問題を絡めたうえで、日本での民事訴訟や欧米、東南アジアなど第三国での強制執行手続きも視野に入れているというのだ。

 強制執行が認められなくとも、第三国での争いには現地で対応しなければならない可能性がある。日本政府や企業の労力は決して小さくないし、日本企業を誤解する向きも現れよう。

韓国政府が認定した「元徴用工」(故人含む)は約22万人とされ、韓国側が“数と広がり”で攻めた場合、日本に対抗策はあるのだろうか。


 ×××

 日本政府は現在、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。韓国側が裁判に同意しなければ無意味との見方もあるが、「不同意の説明義務が生じる。韓国の司法判断には国際的に通用しない部分があり、弁明はかなり苦痛になる。

現に韓国側は竹島問題などで提訴しないよう懇願してきたことがある」(外務省幹部)。それでも韓国が事態収拾に動かないならば、朝鮮半島に残した個人財産の半額ほどを、韓国に請求してみるのはどうだろうか。




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訪中直後、偶然ではないモディ首相来日…安倍晋三首相、日印の絆見せつけ中国牽制
2018.10.29 21:32

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晩餐会でインドのモディ首相(左)と乾杯する安倍晋三首相=29日午後、首相公邸(代表撮影)

 安倍晋三首相とインドのモディ首相との12回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制(けんせい)する狙いがあった。

 安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年9月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた。


 政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った。

 29日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は言及しなかった「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」(ACSA)の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた。

インド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも大きな意味がある。この地域の国境で中印は激しくにらみ合っているからだ。

 先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めた。だが、これは「日中の戦略的接近」ではなく、単に日中関係が正常化し、元の「友好国」に戻ったにすぎない。

 インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の「準同盟国」となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ。(力武崇樹)



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韓国国会議員らが竹島に上陸

 【ソウル=名村隆寛】島根県の竹島(聯合=共同)

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 【ソウル=名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。


 一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。


 韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。

 韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。



韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。


 一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。


 韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。


 この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈(イ・チャンヨル)委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら13人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ


 韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。




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「女性の売買、中国で爆発的拡大」米議員ら政府に対中制裁を勧告

今年3月、ホワイトハウスで人身売買問題を巡る会合に出席したイヴァンカ・トランプ氏(写真:ロイター/アフロ)


米議会の超党派委員会が10日、脱北者の強制送還や北朝鮮女性の人身売買を巡り、中国政府などに対する制裁発動を勧告する報告書を公開した。


米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、米議会の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)は同日発表した2018年版の年次報告書で、中国が脱北者に対する人権侵害や北朝鮮女性の人身売買を助長しているとして、政府機関や個人に対し制裁措置を取ることを勧告した。


(参考記事:中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち


北朝鮮女性の人身売買を巡っては、トランプ米大統領が今年2月、脱北者らをホワイトハウスに招いて実態を聞き取ったうえで「(自分が)なくして見せる」と語っていた。しかし同氏はその後、金正恩党委員長との信頼関係構築を優先し、北朝鮮が嫌う人権問題への言及を避けている。


北朝鮮女性が中国で人身売買の被害に遭うのは、中国当局が脱北者を強制送還する方針を取っていることが背景にある。強制送還されれば拷問を含む凄惨な人権侵害が待っているため、犯罪の被害に遭っても、当局に保護を求めることができないからだ。


(参考記事:ねらわれる少女たち…脱北者の性犯罪被害が深刻


一方、同委員会の共同議長であるクリス・スミス下院議員(共和党、ニュージャージー州選出)はRFAに対し、中国の「ひとりっ子政策」による男女の人口不均衡が、中国国内での人身売買をさらに煽っていると指摘している。


「中国では人身売買が爆発的に増加し、女性を商品のように扱っています。(中国は)北朝鮮をはじめとする他の国々から、こうした女性を連れてきているのです」(スミス氏)


(参考記事:「中国人の男は一列に並んだ私たちを選んだ」北朝鮮女性、人身売買被害の証言


報告書はまた、今年3月に金正恩党委員長が訪中して以降、中国当局が脱北者情報の提供(密告)に対する補償金を上げたとする韓国メディアの報道を引用し、その結果として、中国当局は多くの脱北者を拘束・送還していると批判した。


さらに、中国当局は昨年末から、脱北者支援で重要な役割を担ってきた韓国の宣教師と教会に対する取り締まりをいっそう強化していると指摘。これと合わせ、北朝鮮や東南アジアとの国境地帯での検問を強化したことが、脱北者の安全を脅かしていると主張した。


報告書はこのような実態を踏まえ、トランプ政権と議会が空席となっている北朝鮮人権特使を早期に任命・承認し、北朝鮮人権法に基づき、韓国とともに中国国内の脱北者のための人道的支援と人権増進の努力を調整していくことを勧告している。




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韓国軍艦、豊臣軍破った李舜臣の旗を掲げる 国際観艦式

韓国南部の済州島で11日、10ヵ国39隻で観艦式の海上パレードが行われた。


パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう求めていた韓国海軍の異例の通知には従わず、豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの7ヵ国がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。

...

米国、インドネシア、ベトナムは国旗が軍艦旗なので、韓国の指示にしたがった国は一国もなかった。

韓国はこうした国々に対してどう対応したのか不明だが、要するに旭日旗を掲げるのを阻止したかっただけに違いない。


また、許されないのは、韓国海軍は、文在寅(ムンジェイン)大統領が演説した艦艇のマストに、

豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。


韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じ、国旗以外の旗を掲げたのは「極めて遺憾だ」として抗議した。外務省幹部が明らかにした。





 韓国南部・済州(チェジュ)島で11日に行われた国際観艦式で、7カ国の艦艇が軍艦旗を掲揚していた。


 韓国の軍事関係筋が明らかにした。軍艦旗にあたる自衛艦旗(旭日〈きょくじつ〉旗)の掲揚自粛を求められた海上自衛隊は、自衛艦派遣を断念していた。


 観艦式には10カ国から、米原子力空母ロナルド・レーガンなど外国艦艇15隻を含む計39隻が参加。このうち豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。


日本政府関係者によると、残る米国、インドネシア、ベトナムは、もともと国旗を軍艦旗として使っている。「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」(防衛省幹部)という。


 韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚してほしい」「艦首と艦尾には旗は掲揚しないでほしい」と要請。日本だけが返答していないと説明していた。このため、法律で艦尾に旭日旗の掲揚が定められている海自は、自衛艦の派遣を断念した。


 岩屋毅防衛相は12日の閣議後会見で、「他国軍の運用にコメントするのは適切ではない」とし、「韓国当局は今回の各国の対応を見てお考えになると思う。今後のあり方についてよく話し合っていきたい」と述べた。日韓の防衛交流については、「未来志向で関係を進展させたい」とする立場を強調した。


 また、韓国海軍は、文在寅(ムンジェイン)大統領が演説した艦艇のマストに、豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。


韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じ、国旗以外の旗を掲げたのは「極めて残念だ」として抗議した。外務省幹部が明らかにした。


 村川豊海上幕僚長は12日、済州島で開かれた西太平洋海軍シンポジウムに出席。村川氏は韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相とも会い、日韓防衛協力を続けていく考えを伝えた。


鄭氏も「様々な難しい立場があるが、韓日関係を良い方向で発展させてほしい」と要請した。(牧野愛博=ソウル、古城博隆、竹下由佳)




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米議員、中国のウイグル政策を痛烈批判



10/11(木) 16:17配信

産経新聞


【ワシントン=黒瀬悦成】米共和党のルビオ上院議員と民主党のスミス下院議員は10日、米議会で記者会見し、中国政府が新疆(しんきょう)ウイグル自治区で少数民族のウイグル族に対し「空前の弾圧」を行っていると非難し、対中経済制裁など、強力な対抗措置をとるようトランプ政権に促す法案を提出すると発表した。ウイグル族の多くはイスラム教徒。

 両議員はまた、中国政府が米国内のウイグル族系移民らに対し、同自治区での実態に関する口止めなどを狙った嫌がらせを行っていると指摘し、連邦捜査局(FBI)のレイ長官に捜査を求める書簡を送ったことも明らかにした。

 ルビオ氏は、中国で「国家分裂罪」で有罪判決を受け投獄されているウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏をノーベル平和賞候補に推薦する意向も表明したほか、国際オリンピック委員会(IOC)に2022年の北京冬季五輪開催を見直すよう要請する考えを明らかにした。

 両議員は議会超党派でつくる「中国に関する議会・行政府委員会」の共同議長で、同日公表した委員会の年次報告書で指摘した。

 同委員会は中国の人権状況などの監視を目的に00年に設置。報告書は中国政府が100万人以上の少数民族を「再教育施設」に強制収容していると指摘した。

 報告書は強制収容を「第二次大戦以来の大量監禁で、かつての南アフリカでのアパルトヘイト(人種隔離)さながらの公的な人種差別政策だ」と指弾した。

 報告書はまた、「中国共産党による支配強化」と「インターネット管理強化」の問題も強調。人権派弁護士や市民団体などの排除について触れ、「中国の人権状況は習近平国家主席(共産党総書記)が権力を掌握して以降、全ての分野で悪化の一途をたどり続けている」と結論づけた。

 ルビオ氏は、共産党が特定の外国人記者に査証(ビザ)を発給しないなどの措置を通じて外国メディアの論調を操作していると指摘し、「米国を含む世界の記者で、中国に迎合する記者が出ている」と批判した。

マルコ・ルビオ共和党上院議員の北朝鮮に対する的確な見識

http://asian-reporters.com/abnewsmarcorubio/


数日前ですが、アメリカABCニュースにマルコ・ルビオ共和党上院議員が出演し、米朝会談中止から再度開催決定に至るまでのトランプ外交について次のように述べていました。(北朝鮮に対する見方が非常に的確だったので、BS放送の日本語放送を文字起こし)







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インターポール総裁の身柄拘束、中国政府認める


       
Interpol head Meng Hongwei. File photoImage copyright Reuters

Image caption
孟宏偉氏は2年前、インターポール総裁に就任した 
               

中国政府は7日、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉(メン・ホンウェイ)総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省(警察)次官でもある孟氏は、インターポール本部があるフランスのリヨンから中国に向けて9月25日に出発した後、行方不明となっていた。


中国政府は、孟宏偉氏は違法行為の疑いで同国の汚職捜査当局の取り調べを受けていると説明した。具体的な違法行為については明かされていない。


インターポールは、7日に孟氏から総裁を即時辞任するとの連絡を受けたと明らかにした。


公職者の汚職摘発を担う国家監察委員会は、ウェブサイトに公開した声明の中で、孟氏が捜査対象となっていると表明した。


中国では、多くの著名人が行方不明になっており、インターポール総裁もその1人となった。他にも、多くの政府高官や資産家、さらには大物芸能人までもがここ数カ月間で行方をくらましている。


10月上旬には、中国で7月から行方が分からなくなっていた女優の范氷氷(ファン・ビンビン)氏が姿を現し、公に謝罪した。范氏には脱税などの違法行為で8億8300万元(約146億円)の罰金が科されている。


現地で取材する特派員たちは、インターポール総裁の地位獲得はかつて中国政府にとって大きな成果とみなされていただけに、習近平国家主席による大々的な汚職摘発運動の一環でその総裁を拘束したとなると、孟氏がいったい誰を怒らせたのか、あるいはいったい何をしたのかが注目されると指摘する。


インターポールの対応

インターポールはツイッターで、孟氏からただちに辞任すると連絡を受けたと明らかにした。

インターポールは規定に従い、韓国出身のキム・ジョンヤン副総裁を臨時総裁に指名した。


孟氏は任期を2年残しており、新総裁は11月にドバイで開かれる総会で選出される予定だ。


インターポールは6日、総裁の身の安全を懸念していると表明し、中国政府に孟氏の状況を明らかにするよう要請した。フランス当局は捜査を開始したが、7日の時点で、新しい情報はないと明らかにしていた。


孟氏の妻は

Grace Meng talks to journalists on October 7, 2018 in Lyon during a press conference during which she did not want her face to be shownImage copyright AFP 
                           
Image caption 妻グレース・メンさんは顔を出さないことを条件に記者会見した(7日、仏リヨン)

中国が孟氏の身柄拘束を明らかにする直前、孟氏の妻グレースさんは記者団に対し、夫の身に危険が迫っていると思うと語っていた。


グレースさんは声を震わせながら、夫の拘束は「国際法と国際世論」に審判されるはずだと述べ、発見に協力して欲しいと国際社会に訴えた。


グレースさんによると、行方不明になった日、孟氏はソーシャルメディア経由で「自分からの連絡を待つように」と伝えてきた。さらに続けて、危険を意味する刃物の絵文字が送られてきたという。


お使いの端末ではメディアプレイバックはご利用になれません

中国拘束のインターポール総裁、妻が会見 直前に刃物の絵文字

「夫の身に何が起きたのか分からない」とグレースさんは話した。


自分の安全のためカメラに背中を向けたグレースさんは、涙をこらえながら中国語と英語で声明を読み上げた。


「私たちは常に心で繋がっています。私がこうすることを、夫は支持してくれるはずです。これは公平と正義の問題であり、国際社会の問題であり、私の母国の人たちの問題です」


Meng HongweiImage copyright AFP 
                           
Image caption 孟氏は2004年、中国公安省次官に就任 
               

孟宏偉氏とは


孟氏は2016年11月、中国出身者として初めてインターポール総裁に選出された。任期は2020年までだった。


総裁として、インターポールの全体的な指示を出したり方向性を指揮したりする執行委員会を率いていた。


中国では、主に麻薬、テロ対策、国境警備の分野を中心に40年にわたり、刑事司法や警察活動に携わってきた。


孟氏がインターポール総裁に選出された際には、国外へ逃れた中国反体制派を中国政府が追及しやすくなる可能性があるとして、人権団体が懸念を示していた。


インターポールの機能


インターポールは、行方不明者には黄手配書、指名手配者には赤手配書(国際警告)を発行して、加盟国と協力して捜査を行う。ただしインターポールには、各国へ職員を送って個人を逮捕したり逮捕状を発行したりする権限はない。


192に上る加盟組織の日常業務を監視するのは主に事務総局で、総裁の役目はほとんどが儀礼的なものだ。

Presentational grey line

<分析> 中国共産党の影響はどこまで――ロビン・ブラントBBC記者(北京)


孟宏偉氏がインターポール総裁に選ばれた2年前、「諸外国が中国の司法制度を理解できるようになるだろう」と書く中国の新聞があった。


今回の展開は当時期待されていたものとは違うはずだ。孟氏は「辞任」し、中国当局に拘束されたらしい。このことから、中国政府関係者にとって何より大事なのは中国の法律と、支配政党・中国共産党の規則なのだと明らかになった。たとえフランスで働く要職に着いたとしても。


今年新設された中国国家監察委員会は、孟氏は「法律違反」のため捜査を受けていると明らかにした。

政府幹部の拘束でよく使われる「党の規則違反」という表現がなかったのは、大事なポイントだ。


政府関係者の汚職摘発にあたる同委員会は、習主席が強力に推進する腐敗撲滅運動の一環としてすでに数千人を標的にしてきた。


孟氏の場合、習政権になって失脚した元党幹部と近い関係にあることが、今回の拘束の理由だという見方もある。




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日本が一番弱い時に竹島を取った韓国 下條正男・拓殖大教授





島根県西部地区で初めて開かれた「竹島問題を考える講座」で講師を務める下條教授島根県西部地区で初めて開かれた「竹島問題を考える講座」で講師を務める下條教授
 

李承晩ラインは、1952年(昭和27年)1月18日韓国初代大統領李承晩が大統領令「大韓民国隣接海洋の主権に対する大統領の宣言」を公表することにより独断で設定した韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のための海洋境界線である。


第二次世界大戦後、1945年9月27日にアメリカが日本漁業の操業区域として設定した「マッカーサー・ライン」がサンフランシスコ平和条約が1952年に発効されることによって無効化されることを見越した韓国が、マッカーサー・ライン代わるものとして設定したものである。


同年2月8日、李承晩政府はこの境界線を設定した主目的は、日韓両国間の平和維持にあると発表し、韓国では「平和線」と宣言された。


1952年2月12日 、アメリカは、韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告したが、韓国政府はこれを無視した。


韓国はこの境界線に基づき日韓基本条約が結ばれる13年の間で日本の漁船328隻を拿捕し、漁師3929人を拘束、そのうち44人が死傷した。


後に韓国政府は日本政府に対し、拘束されている日本人漁師釈放の代わりに日本の刑務所で常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されている韓国人受刑者釈放を要求し、日本政府はその要求を受け入れ受刑者472人を釈放し永住許可を与えた。




 「島根県の『竹島の日条例』は、東アジア情勢を語る新たな基点だ」-。島根県が主催する「竹島問題を考える講座」が同県浜田市で開かれた。


講師を務めた県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)は、この条例を制定した島根県の功績を評価する一方、韓国による竹島の不法占拠が続く問題が65年以上を経ても解決しない現状を嘆いた。「竹島問題の理解のために」と題して行われた同講座の主な内容は次の通り。


 ■   ■


 竹島問題は、1952年1月18日、当時の李承晩・韓国大統領が公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島を一方的に韓国領に含めてしまったのが発端だ。


 韓国は当時、北朝鮮との動乱が続いていたさなかで、多くの韓国人が日本に逃げ込んでいた。また、日本は53億ドルともいわれる資産を朝鮮半島に残していた。


そんな中、同年2月から始まった日韓国交正常化交渉で、韓国側としては、多数の韓国人を日本から送り返されたり、膨大な資産を回収されたりしては困る。このため、外交カードとして使われたのが竹島であり、李ラインを理由に拿捕(だほ)・抑留された日本の漁船員であった。


 交渉の結果、1965年6月に日韓基本条約が締結された。結局、日本は無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間から3億ドルを韓国側に渡し、朝鮮半島に残した資産もそのままとなった。


その後、国連海洋法条約(1994年発効)に基づき、各国が自国の排他的経済水域を設定する中で、韓国は竹島の不法占拠を正当化する手段として、竹島に接岸施設を作った。日本は抗議したものの、結局なにもできなかった。


 ■   ■


 そんな日本の状況を一変させたのが、島根県の「竹島の日」条例だ。竹島周辺の海域は本来、日本の排他的経済水域内だが、日韓両国の共同管理水域となってしまい、たくさんの韓国船が入って不法状態となったため、島根県は2005年3月に条例を制定し、領土権の確立を求めた。


 この年は、日本政府が竹島の領土編入を閣議決定し、島根県が県告示で隠岐島司の所管とした1905年からちょうど100周年。島根県はこれを記念して「竹島の日」を設け、領土権の確立を目指したのだ。


 一方、この年は日韓国交正常化40周年にも当たり、島根県の動きに対し外務省は韓国との関係を考え、条例を制定しないよう圧力をかけてきた。


だが、島根県議会はそれを拒否。そこから事態は大きく動く。それまで韓国側は、「日韓間に領土問題は存在しない」「静かな外交を」と言っていたが、(後に述べるように)大きく変わっていった。


 ■   ■


 国家には、領土・領海・領空▽国民▽主権-の3要素がある。領土を侵されたり、国民が拉致されたりした場合、それは国家が侵されているのであり、政治家であれば、国会議員であれば、なおさらそれに対応しなければならない。


しかし、日本は北朝鮮による拉致を放置してきたし、尖閣諸島の問題もアメリカに解決を頼ってきた。竹島や北方領土の問題も未解決のままだ。


 これで、日本は本当に外交を行っているといえるのか。(そんなとき)国に代わって島根県が日本としての意思表示をしたのだ。


 当時の政府、外務省などはこれにいい感情を持っていなかった。さらにそのあとの旧民主党政権では、「竹島は韓国領だ」などと言う鳩山由紀夫氏が首相を務めた。


 島根県がこういう対応をしなければ、誰も動かなかったということだ。この条例制定が、新たな東アジア情勢を語る基点になるかもしれないし、そうしていかなければいけない。


 ■   ■


 韓国側は、問題が起こったときの対応が早い。島根県が条例を制定する直前、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」の設立を法律で定め、条例制定後の翌月にはこれを発足させた。


 さらに翌年には「東北アジア歴史財団」と改称し、竹島問題や慰安婦問題、日本海呼称問題、歴史教科書問題などを専門的に研究する財団とした。ここには50~60人の研究員がいる。


 日本には、外務省の外郭団体として日本国際問題研究所があり、島根県の竹島問題研究会の何十倍もの予算を使って活動しているが、成果は何十分の一ほども挙げていない。


韓国側が標的にしているのは、あくまでも島根県の竹島問題研究会。ここが、国に代わり韓国に対して反論をしているのだ。


■   ■


 竹島の日条例は、日本の政治のあり方を考え直す原点を作った。今後、これをどう解決に結びつけていくか。国際法の観点を主張するだけでなく、仲良くしようということだけでなく、自分たちの主張を明確にしていくことが重要だ。


 韓国は長い歴史の中で、日本が弱いときには中国につき、中国が弱くなると日本についてきた国。李ラインを引き、竹島を不法占拠したのは、第二次大戦で日本が敗れ、サンフランシスコ平和条約の発効前で日本が国家としての資格を持っていない時だった。日本が一番弱いときに、韓国が取ったのだ。


 これに対し、日本は「ごめんなさい」と言えば相手が譲歩してくれると思っていたが、それは絶対ない。言うべきことをいい、すべきことをしないと、日本は生きていけない。


 問題は、尖閣諸島に対しても竹島に対しても、「日本の領土ではない」という人たちが日本国内にも多数いることだ。われわれは、そうした見解の異なる人たちとも戦っていかなければならない。


そのためには「竹島問題を考える講座」のような会をもっと開いて、みなさんに理解してもらうことが必要になる。(7月末に開催された講座の詳報です)





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米中の全面冷却化、避けられず 今月の「外交・安保対話」中止
マティス米国防長官(AP) 

マティス米国防長官(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防当局者は1日、米中両政府が今月中旬に予定していたマティス国防長官の北京訪問と「外交・安全保障対話」に関し、中国側が中止を伝えてきたと明らかにした。


理由は明確にしていないが、貿易問題をめぐる米中の対立が安全保障分野にも波及している実態を浮き彫りにするもので、米中関係の全面的な冷却化は避けられない情勢となった。


 今回の件を9月30日に最初に報じた米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国は同月28日、中国軍高官とマティス氏との会合は行われないと米側に伝達してきた。日程が再調整されるかどうかは現時点で明らかでない。


 米政府当局者は同紙に、何が中国に中止を決断させたかは明確でないものの、米政府がロシア製兵器を購入した中国共産党の軍備調達部門を同月20日に制裁対象に指定したことが引き金になった可能性があるとの見方を明らかにした。


 また、中国外務省報道官は同月25日、米政府が台湾に約3億3千万ドル(約372億円)相当の軍用機部品の供与を決めたことに「強い不満」を表明し、「主要な2国間協力分野」を含む米中関係に深刻な打撃が及ぶと警告していた。


 中国はさらに、米強襲揚陸艦「ワスプ」が10月に計画していた香港への寄港を拒否したほか、9月25~27日に予定された米中両軍の統合参謀部門による軍事対話も延期するなど、対決姿勢を鮮明にしている。


南北、非武装地帯で地雷撤去開始 米韓軍の抑止力低下懸念も


本共M韓国鉄原カラー本共M韓国鉄原カラー

 【ソウル=桜井紀雄】韓国と北朝鮮の軍当局は1日、非武装地帯(DMZ)や板門店の共同警備区域(JSA)で地雷を撤去する作業を始めた。


9月の首脳会談での軍事的緊張緩和に向けた合意に基づく最初の措置だが、軍事分野での合意文には、飛行禁止区域での偵察活動の禁止も盛り込まれ、米韓軍の抑止力が低下するとの懸念も持ち上がっている。


 人の往来があるJSA内では、地雷は多くないとみられているものの、20日まで作業が行われ、この後、武器を携帯しない南北の将兵35人ずつが共同警備する「非武装化」に移る見通しだ。観光客が双方のエリアを往来できるようになることも想定されている。


 朝鮮戦争(1950~53年)の激戦地だった江原道鉄原のDMZ内の「矢じり高地」でも地雷撤去作業が始まった。韓国軍や国連軍戦死者の遺骨計約500柱が埋まっていると推定され、11月末までに作業を完了し、来年4~10月に南北が共同発掘を行う予定だ。


 軍事分野での合意文にはさまざまな衝突防止策が盛り込まれ、韓国内で特に懸念されているのは、軍事境界線から南北に10~40キロの飛行禁止区域が設けられ、区域内で偵察機や無人機による偵察活動が禁じられることだ。


北朝鮮の長距離砲約340門が韓国の首都圏を捉えているとされる中、北朝鮮をしのぐ米韓軍の監視能力が骨抜きになる恐れが指摘されている。


 韓国軍元合同参謀本部作戦本部長の申源●(=さんずいに是)・高麗大教授は「相手に攻撃する意図がないことを自らの目で確認できるという軍事的信頼構築の原則に反し、挑発を感知できずに偶発的衝突の可能性をかえって高める措置だ」と憂慮を示す。


 黄海や日本海に緩衝水域を設け、軍事訓練の中止も定められたが、韓国側の水域の方が広く、首都圏にかけて防衛上の「大きな空白」が生じるとの見方もある。DMZ内の監視所を南北双方が11カ所ずつ試験撤去することでも合意したものの、既存の監視所は北朝鮮側約160カ所に対し、韓国側は約60カ所で公平性に欠けるとみられている。




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北海道地震で周辺国の偵察機が飛来、空自が対処していた…元空将が講演で明かす
「国防は最大の社会福祉」として、自衛隊を憲法に明記すべきだと語る織田邦男氏=松山市

「国防は最大の社会福祉」として、自衛隊を憲法に明記すべきだと語る織田邦男氏=松山市

 愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が22日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男(おりたくにお)氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト(敬意を表すこと)がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。


主催は実行委員会(共同代表、山本順三氏・加戸守行氏)で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義-元自衛官の立場から-」の演題で話した。


 織田氏は昭和49年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。F4戦闘機のパイロットとして第6航空団勤務などを経て、平成18年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。21年に退官した。


 航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による2日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。


これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こういうことが抑止力になる」と紹介した。


 尖閣諸島海域の状況についても、「日本が実効支配していなければ日米安保の対象にならない」として、海上保安庁や空自が常時対処している実態を述べた。


「空自の場合、中国が出てくると分かったらスクランブル発進して、常に中国機より先に尖閣の上にいなければならない」。年間1千回に及ぶ緊急発進の様子を語り、「国を守る自負がなければ戦闘機には乗れない」と話した。


「国防は最大の社会福祉」として日々、活動する自衛隊。しかし、織田氏は「国民のリスペクトがない」と実感を述べた。イラク派遣の指揮官時代の経験を披露し「憲法違反の自衛隊反対、イラク派遣反対と書かれた横断幕を見て切なかった。イラクへ行く隊員がかわいそうだった」と振り返った。


 度重なる災害派遣で自衛隊に対する国民意識は変わり、92%が支持となっている。だが、織田氏は「迷彩服は人殺しの象徴とか、自衛隊のカレーは食べないと反対する人がいる。


隊員は被災者のために温かいカレーを作り、自分たちは缶飯を食べているのに」と嘆き、自衛隊がリスペクトされない原因として「憲法学者の多くが違憲としている」と、憲法問題に行き着くと述べた。


 「士気の高い、質の高い隊員が入ってしっかりやる。これが抑止力になるのだが、景気回復で自衛隊に若者が入ってこない。定員を満たせない状態。このままでは先細りになる」と実情を紹介し、憲法改正の国民投票により議論が深まることを期待。


「ガンガン議論して、問題点がどこにあるか知ってほしい」「日本の安全と平和を守るため、自衛隊は頑張っている。国民みんなで支え、育てていくことを考えないといけない。隊員に会ったら『ご苦労さん』と一言、言ってください」と会場に呼びかけた。


連絡会は安倍晋三首相が提案している自衛隊を憲法に明記することなどを軸に今後予想される国会発議から国民投票実施を視野に、議員と民間組織が連携して全国的に衆議院の小選挙区ごとに設立。愛媛では第1区~第4区でこの日同時に発足した。




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朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避 後で設定変更「操作誤る」
朝日新聞東京本社=東京・築地(小野淳一撮影)
朝日新聞東京本社=東京・築地(小野淳一撮影)

 ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事2本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事1本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。


この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。


 朝日新聞広報部は「8月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。


 新たにメタタグが見つかったのは、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。


過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。


 過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年9月10日までなかった。





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 シリコンバレーは反トランプの巣窟。ハリウッドは中国資本漬け
  カリフォルニア州は、アメリカのなかの「別の国」だ
****************************************

 シリコンバレーは左翼リベラルの巣窟、赤いハリウッドより左翼的との批判がある。
 8月28日に、トランプ大統領はツィッターで「メディアの垂れ流す70%はフェイクニュースだ」としたうえで、グーグルを攻撃した。
「トランプ自身のニュースの検索結果が不利になるよう『不正に操作』されている」とも発言している。印象操作は政治宣伝の初歩である。
 翌日になってグーグルは正式に反論し、「いかなる操作もしていない」とした。 

 グーグルに限らず、たとえばウィキペディアの解説もひどいものである。政治的偏向が顕著で、たとえば筆者の項目をみても、ずいぶんと左翼的プリズムからの批判が目立つ。
 グーグルの中国版は「百度」だが、共産党を批判するような内容はすべて削除されている。
「習近平」と打ち込むと礼賛ばかり、「自由」「法治」「人権」などの項目はなく、直近では「プーさん」を検索しても出てこない。
 
 現実にグーグル(CEO)も、フェイスブック(CEOザルツバーガー)、アマゾン(CEOジェフ・ベゾス)もアップル(CEOティム・クック)も親中派であり、検閲問題で北京政府と揉めて一度は撤退したが、いまも中国市場の巨大さに引かれている。
 唯一例外的にシリコンバレーでトランプ支持はペイパルの創業者ピーター・ティールだ。

 
なにしろカリフォルニア州は、ロスアンジェルスの共和党系シンクタンクの関係者の言では「クレージーカントリィ」であり、容共、親中派の代表格がフェルドスタイン上院議員である。彼女の秘書が、じつに二十年にわたって中国のスパイだったように、共産主義に甘い考えを持つ人が多い。

 サンフランシスコが拠点の下院少数党院内総務でもあるナンシー・ペロシ上院議員は女性初の院内総務、議長を務めたが、思想的にLGBT支持派であり、ファインスタイン上院議員と同様なリベラル派だ。
ただしペロシ女史は、こと中国となると人権批判の急先鋒であり、天安門事件批判。人権擁護、反中である。

人口動態から言っても、白人よりヒスパニック、アジア系、黒人の比率が多く、アジア系にはベトナム、アフガン、インド、韓国系が突出している。この特徴的な人口構成の戦局では民主党支持者が圧倒的である。

シリコンバレー同様にハリウッド映画も怪しい。中国批判映画をさっぱり作らなくなった。チャイナマネーと巨大市場に、批判をやめたのだ。
このような背景も踏まえた上で、トランプのグーグル批判が飛び出したと言える。



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ポンペオ米国務長官、河野太郎外相に訪朝中止を伝達 



今月4日、握手する河野外相(右)とポンペオ米国務長官=シンガポール(共同)今月4日、握手する河野外相(右)とポンペオ米国務長官=シンガポール(共同)

 河野太郎外相は訪問先の米サンフランシスコ市で24日(日本時間25日午前)、ポンペオ米国務長官と電話会談し、ポンペオ氏が27日に予定していた北朝鮮訪問を中止すると伝えられた。河野氏は速やかな連絡への感謝を述べた。


米朝「曖昧合意」のツケが表面化 事前協議難航でポンペオ氏訪朝中止






閣議をするドナルド・トランプ米大統領(右)とそれを見るマイク・ポンペオ国務長官=7月18日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)閣議をするドナルド・トランプ米大統領(右)とそれを見るマイク・ポンペオ国務長官=7月18日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が24日、ポンペオ国務長官による北朝鮮訪問を急遽(きゅうきょ)中止させたのは、非核化措置の具体化を求める米国と、制裁緩和など見返りの先行実施を要求する北朝鮮との立場の隔たりが一層鮮明になったためだ。


6月12日の米朝首脳会談で、トランプ氏が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と「非核化」の定義や道筋について厳密に確認せず、拙速に非核化プロセスを進めようとした代償がついに表面化してきたといえる。


 関係筋によると、トランプ政権は今回の訪朝に際し、北朝鮮に保有核戦力の実態開示など、非核化に向けた具体的措置を要求する構えだった。しかし、北朝鮮はその前提として、朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言を行うべきだとして譲らず、米朝の事前協議は難航していた。


 国務省としては、たとえ成果が少なくても、今回の訪朝を通じて「対話を積み重ねる」(ナウアート報道官)ことで交渉の機運を維持する狙いもあった。


 しかし、ポンペオ氏による先月の訪朝に続き、今回も金氏と会談できる見通しが立たず、「交渉停滞」の批判がこれ以上強まるのを回避したいトランプ氏としては中止を決断せざるを得なかったとみられる。


 両氏は、北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すため、緊密に連携していくことを確認した。北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え「瀬取り」対策の強化でも一致した。


ただ、今回の対応に関しては「非核化の進展ぶりが不満であるならば、むしろポンペオ氏を訪朝させて北朝鮮に直接伝え、(事態打開に向けた)具体的提案をすべきだ」(政策研究機関「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長)などの批判や懸念も強い。


 一方、トランプ氏が先の首脳会談を受け、「北朝鮮の脅威はなくなった」などと発言したことも、中国やロシアに対北朝鮮圧力を緩和する口実を与えるという痛い誤算を生んだ。


 特に中国は、北朝鮮の「後ろ盾」としての存在感を改めて誇示し、米中貿易摩擦の収拾に向けた取引材料にする構えを強く打ち出しつつある。


 トランプ政権が中朝双方に厳然とした姿勢を維持するのであれば、両国に対する追加制裁で対抗していく事態も想定される。





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現在の生活「満足」74・7%で過去最高 内閣府調査

 内閣府が24日に公表した「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活について「満足」または「まあ満足」と回答した人が前年比0・8ポイント増の74・7%だった。


現行の質問形式となった昭和38年以降で最も高く、内閣府は景気回復に伴う雇用・所得環境の改善が要因とみている。


 現在の生活を「不満」または「やや不満」と回答した人は24・3%で、前年から0・7ポイント減少した。項目別では、所得や収入について「満足・まあ満足」との回答が51・5%で、「不満・やや不満」(46・4%)を2年連続で上回った。


 政府への要望では「医療・年金など社会保障の整備」に力をいれるべきだとの回答が64・6%で6年連続で最多だった。「防衛・安全保障」は32・8%で前年から3・4ポイント減少した一方、「防災」が28・3%で2・4ポイント増加した。


 調査期間は6月14日~7月1日で、6月12日の米朝首脳会談以降に北朝鮮がミサイルを発射する可能性が低くなったことや、6月18日の大阪北部地震などを反映しているとみられる。調査は18歳以上の1万人を対象に面接方式で行い、5969人が回答した。




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「世界の工場」潰し狙いか 米第3弾の22兆円制裁が焦点に

 
 米中の関税の応酬がエスカレートしている

 

米中の関税の応酬がエスカレートしている
 トランプ米政権が23日発動した第2弾の対中制裁で、中国の知的財産権侵害を理由とした追加関税の対象品は、第1弾と合わせ500億ドル相当に拡大する。


米中の対立は今後、さらに米政権が検討を進める2千億ドル(約22兆円)相当への大規模制裁に焦点が移る。対決姿勢を強めるトランプ米大統領の視線の先には、中国が築いてきた「世界の工場」としての地位をつぶしにかかる思惑も浮かぶ。


 米中両政府は22日に次官級協議を再開。中国側に対し、米政府は「関係省庁が一丸となって」(ホワイトハウス高官)知財侵害や米企業への技術移転の強要をやめるよう厳しく迫っているという。


 米政権内では、制裁案をとりまとめた米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らの「対中強硬派」と、市場への悪影響を懸念するムニューシン財務長官ら「穏健派」のせめぎ合いが続いてきた。


 穏健派が主導した5~6月の閣僚協議で米中が一致した「関税発動の棚上げ」の成果をほごにし、米政権が制裁発動を決めた背景には、トランプ氏が「強硬派の主張に乗った」(通商関係者)ためとされるが、最近は政権全体が強硬姿勢に振れている。


 中国はハイテク産業育成政策「中国製造2025」で、米国の技術覇権に挑戦する姿勢をみせている。


覇権争いを背景に、米政権は新たに2千億ドル相当の中国製品に制裁関税を課すことを検討。対象品には、衣料品や家具といった主力輸出品が並ぶ。


中国は安価な人件費を武器に、こうした付加価値の低い製品分野で製造を受託する「世界の工場」として発展を遂げてきた。


近年は電子部品の組立工場として、ハイテク分野のサプライチェーン(部品の調達・供給網)でも重要な地位を獲得した。


 USTRが開催中の公聴会では、企業・団体から「追加関税で価格が上昇し売り上げに響く」「お客がいなくなってしまう」などと反対意見が目立つ。


 それでも、中国などへ流出した製造業の国内回帰を掲げるトランプ氏は11月の米中間選挙を控え、有権者向けの集会などで中国への対決姿勢を演出している。


 米政権が幅広い分野を標的に大規模制裁を検討するのは、製造業の一大拠点となった中国の地位に打撃を与える狙いがあるとの見方が通商関係者の間で出ている。


ロス商務長官は22日、米CNBCテレビで「(中国を攻撃する)弾はたくさんある」と指摘。政権が当面、一段と厳しい対中政策に傾くとの観測が根強い。(ワシントン 塩原永久)「中国経済が長期減速に陥る事態も」 東京財団政策研究所の柯隆(か・りゅう)主席研究員

 東京財団政策研究所の柯隆主席研究員=20日、東京都港区(三塚聖平撮影)

東京財団政策研究所の柯隆主席研究員=20日、東京都港区(三塚聖平撮影)

 中国は米国との事務レベル協議に商務次官を送るなど関係改善の意欲を示し始めたが、中国を取り巻く厳しい国際環境からすれば遅すぎた判断と言わざるを得ない。


米国との国力の違いを比較した際に中国側は自らの実力を過大評価し、トランプ米大統領の決意も甘く見ていたのだろう。


 米側は2千億ドル相当にも及ぶ第3弾の大規模制裁を準備しているが、これが発動されれば中国経済は相当なダメージを受ける。


短期的には、輸出にブレーキがかかって業績が低迷した企業がリストラに走り、雇用環境の悪化に伴う社会不安の増大という中国側が最も恐れる状況を招く恐れがある。


長期的には、多国籍企業を中心に生産能力の一部を中国外に移す可能性もあり、中国経済が長期間減速する事態に陥りかねない。


 今後は中国側が表に出ない形で譲歩案を示し、首脳会談が実現可能なレベルに達するまで折り合えるかが焦点となる。


最悪のシナリオは、中国が国内改革をせずに報復カードを切り続け、とことんまで貿易戦争を続けることだ。中国が切れるカードは米側より少なく、報復措置に限界があるのは目に見えている。


 改革開放から40年間で、これほど強い外圧を中国が経済問題で受けたのは初めてのことだ。


外圧をテコに国内の抵抗が強い国有企業改革を進めるなど、中国経済の「危機」を「好機」に転じさせることもできる。今、習近平国家主席の知恵が試されている。(聞き手 三塚聖平)






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安倍晋三首相、9条改正を自民総裁選の争点に 消極的な石破茂氏を牽制

長州「正論」懇話会 設立5周年記念講演会で講演する安倍晋三内閣総理大臣。中盤からは眼鏡をかけて講演した=12日午後、山口県下関市(奥清博撮影) 長州「正論」懇話会 設立5周年記念講演会で講演する安倍晋三内閣総理大臣。中盤からは眼鏡をかけて講演した=12日午後、山口県下関市(奥清博撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、憲法改正の自民党案を秋に予定される臨時国会に提出する意向を表明するとともに、改憲案に自衛隊を明記することを改めて訴え、9月の党総裁選で争点にする考えを重ねて示した。10日に出馬表明した石破茂元幹事長が9条改憲を争点から外したことを逆手に取り、総裁選で堂々と論戦に持ち込む狙いだ。ただ、臨時国会への改憲案提出には野党が強く抵抗するとみられる。来年には参院選があるなど重要な政治日程も数多く、先は容易ではない。

 「ある自衛官は息子さんから『お父さん、憲法違反なの?』と尋ねられたそうです。そのとき息子さんは、目に涙を浮かべていたと言います」

 安倍首相は12日、長州「正論」懇話会の設立5周年記念講演会で講演し、多くの教科書が自衛隊違憲論を掲載していることをめぐるエピソードを紹介した上で、自衛隊を違憲とする議論に終止符を打つ必要性を説いた。

 憲法9条改正では、戦力不保持を定めた2項を維持して自衛隊を明記する首相案に対し、安全保障政策を得意とする石破氏は2項削除が持論だ。しかし、石破氏は10日の出馬表明の記者会見で、9条改正よりも参院選の合区解消や緊急事態条項創設が優先だと主張した。

背景には、9条2項の削除は集団的自衛権をフルスペック(際限ない形)で認めることにつながりかねないため、国民や連立を組む公明党の理解が得にくく、自民党内でも「正論だが非現実的」(長老)とみなされている実態がある。

 また、党が3月に改憲4項目の条文案をまとめたことを踏まえ、石破氏への支持を検討する議員からも「今さら自分の考えを打ち出して争点化するのはちゃぶ台返しだ。石破氏が9条を争点にするなら支持しない」との声が出ていた。

 「来る総裁選が党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」

 安倍首相はこうした石破氏の状況を見透かし、挑発するかのようにあえて改憲の争点化を強く打ち出したとみられる。

ただ、臨時国会への改憲案提出は容易ではない。自民党は先の通常国会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の審議を呼び水に、衆参の憲法審査会での改憲論議を促す構図を描いた。これに対し、立憲民主党などは学校法人「森友学園」「加計学園」問題など政局を絡めて憲法審査会の開催を拒み続けた。自民、公明両党などが提出した同法改正案は衆院憲法審で趣旨説明しかできなかった。

 また、統一地方選や参院選が来年に控えている。数の力を背景に改憲案の国会提出に踏み切れば、野党や世論の反発を強めることにもなりかねない。

 「今を生きる政治家の責任」として首相が改憲を進めるには、総裁選で圧勝し党内基盤を強化するのが必須条件になりそうだ。

(原川貴郎)





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安倍晋三首相、臨時国会に自民党改憲案提出を明言
山口県下関市で講演する安倍晋三首相=12日夕

山口県下関市で講演する安倍晋三首相=12日夕

 安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、自衛隊の憲法9条明記を盛り込んだ憲法改正案について「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」と述べ、秋に予定される臨時国会への提出を明言した。


 首相は、憲法改正は自民党の立党以来の党是であることなどに触れ、9月の党総裁選では「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない」と強調した。


また、総裁選が「党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と述べた。


 北朝鮮による日本人拉致問題については「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と語った。


その上で「最後は私自身が金正恩朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」と重ねて述べた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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凶悪犯に「潔さ」「正直さ」求めるのはナイーブだ 国の指導者も嘘をつく

 

平成30年7月21日(土)産經新聞東京版朝刊

 

 ことわざに「嘘も方便」というものがある。「方便」とは仏教用語で、「衆生(しゅじょう=この世に生を受けたもの)を真の教えに導くために用いる仮の手段」のことだそうだ。


つまり、「嘘も方便」には、「嘘をつくのは本来なら悪だが、自分ではなく他人のための嘘なら許される場合がある」という意味が含まれている。


 子供のころから「嘘つきは泥棒の始まり」としつけられる一方、童話「泣いた赤鬼」の青鬼の嘘には共感する日本人にとって、この「自分のための嘘は悪だが、他人のための嘘は善」が常識なのではないか。


 だが、その考え方は、法律や世界的な常識とは真逆だと認識しておいた方がいい。


 《刑法第169条(偽証罪)=法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3か月以上10年以下の懲役に処する》


 《刑法第171条(虚偽鑑定等罪)=法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前2条の例による》


 《議院証言法第六条1項=この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する》


 先日も書いたが、嘘をつくことも自由主義国の「表現の自由」の一部である。平たく言えば、誰にも「嘘をつく権利」がある。それを無責任野党や左派メディア、組織的クレーマーや外国工作員はうまく利用している。


ユーチューブでは最近、保守系チャンネルの閉鎖が続いているが、組織的な嘘クレームは「方便」ではないものの犯罪でもない。


 嘘を犯罪として処罰する「偽証罪」は、「法律により宣誓した証人、鑑定人、通訳又は翻訳人」らが、法廷や国会で他人をかばうために嘘をついた場合に適用される。


 他方、犯罪の容疑者は、取り調べや法廷でどんな嘘をついても偽証罪は成立せず、刑も重くならない。容疑者が自分の身を守るために嘘をつくのは当然だからだ。


 日本人は凶悪犯にまで「潔さ」や「正直さ」を要求する傾向があるが、ナイーブすぎないか。凶悪犯も最後は必ず改心するという「性善説」が前提だからだろうか。


 国の指導者が、国益のために平気で嘘をつくことも、世界の常識である。例えば、北朝鮮の歴代指導者は、国際社会に何度も嘘をついてきた。「核兵器保有こそ、北朝鮮の国益だ」と考えているのだから当然だ。何度もだまされる方が悪い。


 フランクリン・ルーズベルト米大統領は、米国民に嘘をついて日米開戦へと歩ませた。戦後、米国が「世界一の国」になれたのは、米国がドイツと日本に戦争で勝てたからだ。だが、真珠湾の兵士の命を犠牲にした嘘を、私は「方便」とは呼びたくない。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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自民・翁長政俊氏が那覇市長選に出馬表明 陸自那覇駐屯地移設を主張

 10月21日投開票の那覇市長選に向け、自民党沖縄県連会長代行の翁長政俊(おなが・まさとし)県議(69)が22日、那覇市内のホテルで記者会見を開き、正式に出馬表明した。


陸上自衛隊の那覇駐屯地を移設し、返還が決まっている那覇軍港などとの一体開発を目指す考えを示した。


 翁長氏は記者会見で、11月18日投開票の知事選について「那覇市長選に勝つことにより、県知事選への影響があると思う。良い形につながるようにしたい」と語った。


自民党県連が知事選への擁立を決めた宜野湾市の佐喜真淳(さきま・あつし)市長(53)も同席し、「翁長さんしか県都を任せられる市長はいない。一緒になって那覇市を取り戻そう」と述べた。


 那覇市長選は、現職で革新政党などが支持する城間幹子(しろま・みきこ)市長(67)と翁長氏の事実上の一騎打ちになる見通し。このほか、元県職員の石田辰夫氏(66)も出馬の意思を表明している。


鹿児島・馬毛島を海・空自拠点に 中国脅威防衛強化 F15戦闘機展開

 


 防衛省が、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている鹿児島県西之表(にしのおもて)市の馬毛(まげ)島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが14日、分かった。


中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、訓練に加え、有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。馬毛島の土地買収に向けた調整と並行し、活用方法の検討を加速させる。


 現行の態勢では米軍横須賀基地(神奈川県)に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、FA18戦闘攻撃機などの艦載機パイロットが陸上離着陸訓練を行う。


艦載機は3月、厚木基地(同県)から岩国基地(山口県)に拠点を移しており、岩国基地から馬毛島に展開し実施する。期間は年間2週間程度で残りは滑走路が空く。


 そのため防衛省は海・空自の航空機訓練に活用。海自は鹿屋(かのや)航空基地(鹿児島県)のP3C哨戒機、空自は新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)のF15戦闘機が馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行うことを想定する。


 空自は短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なF35Bを導入し、新田原基地に配備することを検討。海自もヘリ搭載護衛艦いずもをF35Bの離着艦可能な空母に改修することを検討しており、F35Bといずもが馬毛島を拠点に訓練をすることも視野に入れている。


南西防衛では空自戦闘機の拠点を増やすことが課題。南西方面で唯一の拠点の那覇基地の滑走路が破壊されれば現状では代替拠点がないためで、馬毛島を代替拠点とする。


事前にF15を馬毛島に分散配置すれば那覇基地が攻撃されてもF15の壊滅を避けられる。


 一方、沖縄県の基地負担軽減で、米軍普天間飛行場のオスプレイの訓練の一部を馬毛島に移す案もある。

 防衛省は馬毛島を買収する方針だが、土地を所有する開発会社との交渉は難航。開発会社は債権者から破産を東京地裁に申し立てられ、地裁は先月15日付で保全管理命令を出した。


今月中にも破産手続きを始めるか判断する。防衛省は破産手続きに入れば買収の実現可能性が高まるとみている。


 陸上離着陸訓練(FCLP) 米空母艦載機が陸地の滑走路を空母甲板に見立てて離着陸する訓練で、パイロットの空母着艦資格の取得に不可欠。


昭和57年から厚木基地(神奈川県)で行われていたが、騒音の深刻化で代替施設が確保されるまでの暫定措置として平成3年から硫黄島(東京都)で実施され、恒久措置として馬毛島への移転が検討されている。


 馬毛島 種子島の西約12キロにあり、面積約8平方キロ、周囲約16キロの無人島。土地が平らで大規模な造成が不要な上、開発会社がX字形に滑走路2本を造成している。


政府は平成23年から土地買収について開発会社と交渉してきたが、会社側が賃貸契約を求めたり、政府の想定を相当上回る売却額を提示したりしたため合意に至っていない。






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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例