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 日本は原油の9割近くを中東地域に依存しており、ペルシャ湾からホルムズ海峡、オマーン湾に至るシーレーンの安全は日本の生命線だ。

米国とイランの間で軍事衝突が起きれば、シーレーンは破壊され、日本は危機に陥る。首相が中東地域の緊張緩和を働きかけたり、海自を派遣したりするのは、そうした事態を未然に防ぐ目的がある。


首相帰国、オマーンに海自派遣協力要請、シーレーン安全確保は生命線

中東歴訪を終え、帰国した安倍首相と昭恵夫人=15日午後、羽田空港
中東歴訪を終え、帰国した安倍首相と昭恵夫人=15日午後、羽田空港

















 安倍晋三首相は15日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの中東3カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に到着した。各国首脳らとの会談では、海上自衛隊の中東派遣に関し、護衛艦が寄港する補給拠点として考えられるオマーンやUAEから「協力」の言葉を取り付けた。

石油資源輸入確保のための海上交通路(シーレーン)の安全を確保するため、今後も各国との連携を深める考えだ。

 帰国に先立ち、首相はオマーンの首都マスカットでアスアド国王代理と会談し、アスアド氏は海自の中東での活動に「協力していきたい」と述べた。

 日本は原油の9割近くを中東地域に依存しており、ペルシャ湾からホルムズ海峡、オマーン湾に至るシーレーンの安全は日本の生命線だ。

米国とイランの間で軍事衝突が起きれば、シーレーンは破壊され、日本は危機に陥る。首相が中東地域の緊張緩和を働きかけたり、海自を派遣したりするのは、そうした事態を未然に防ぐ目的がある。

 特にオマーンは要衝であるホルムズ海峡を領海に持ち、海上自衛隊の活動域のオマーン湾やアラビア海に面している。昨年6月、日本などのタンカー2隻が攻撃されたのは、ホルムズ海峡に近いオマーン湾だった。

 海自の主な活動目的は情報収集だが、ホルムズ海峡では活動しない。日本政府は有益な情報収集のため、オマーンとの連携を図りたい考えだ。

オマーンはイランとの関係も良好で、オマーンの港を護衛艦の補給地として活用する案もあり、オマーンの協力を得ることが重要となる。

 また、日本とUAEの両政府は、同国東部のオマーン湾岸のフジャイラ港を護衛艦の寄港先とすることで調整に入った。

 海自の中東派遣に向けて政府は歩を進めている一方で、野党は反発している。20日に召集される通常国会で与野党が激しく対立する見通しだ。




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自衛隊中東派遣について、野党は危険だから派遣には反対。ではその危険地域に私たちの石油などを9割依存しているタンカーは誰が守るのか。


野党は反対のための反対しかできない、その対策を立案する能力がないに等しい。


安倍晋三首相は12日放送のNHK番組「日曜討論」で、海上自衛隊の中東派遣について「情報収集体制を強化して日本船舶の航行の安全を確保していく。

日本のエネルギーの多くはこの地域を通っており、日本経済にとって死活的に重要だ」と意義を強調した。


首相、海自の中東派遣「日本経済に死活的に重要」 党総裁連続4選「頭の片隅にもない」 NHK番組

神奈川県横須賀市沖を航行する海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」。中東海域へ派遣される=10日午後1時33分(共同通信社ヘリから)
神奈川県横須賀市沖を航行する海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」。中東海域へ派遣される=10日午後1時33分(共同通信社ヘリから)

















 安倍晋三首相は12日放送のNHK番組「日曜討論」で、海上自衛隊の中東派遣について「情報収集体制を強化して日本船舶の航行の安全を確保していく。日本のエネルギーの多くはこの地域を通っており、日本経済にとって死活的に重要だ」と意義を強調した。

 首相によるサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)など中東3か国歴訪に関しては「意見交換をし、それぞれの国が(緊張緩和のため)外交努力を尽くすよう求めたい」と語った。

 首相は20日召集の通常国会について、大型の経済対策となる令和元年度補正予算案と2年度予算案に触れ「世界経済の下方リスクに対応できる事業規模26兆円の経済対策だ。最大の景気対策は1日も早い予算の成立だ」と述べ、早期成立に意欲を示した。

 憲法改正については「自身の手で成し遂げたいとの思いに揺らぎはない。与野党の壁を越えた建設的な議論を期待する」と訴えた。

 党総裁連続4選については「頭の片隅にもない。昨年の参院選の約束を成し遂げていくことが責任だ。(残る任期)1年9カ月で私自身、燃焼しつくす決意で臨みたい」と重ねて否定した。

 春に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日をに関しては「日本と中国はアジアと世界の平和と安定に大きな責任を持っている。その責任を果たす決意を示す機会にしたい」と強調した。

 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が差し押さえた韓国内の日本企業資産の現金化される懸念に関しては「日韓請求権協定に明白に違反する行為だ。協定を守ることを強く求めたい」と訴えた。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


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憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例