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安倍首相「何よりも子供たちの健康、安全が第一」 新型肺炎対策本部での発言全文

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(手前)=27日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(手前)=27日午後、首相官邸(春名中撮影)










 安倍晋三首相が27日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言した全文は以下の通り。

 一昨日決定した対策の基本方針でお示しした通り、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスター(集団)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。

 北海道では明日から道内全ての公立小中学校が休校に、また千葉県市川市でも市内全ての公立学校が休校に入ります。このように各地域において、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。

 このため政府といたしましては何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週3月2日から、春休みまで臨時休校を行うよう要請します。

 なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくようお願いします。

 また、行政機関や民間企業などにおかれては引き続き休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いします。

 こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応してまいります。

 さらに、スポーツジムなど特定の場所において感染の拡大が見られる事例もあったことから、こうした場所などにおける感染リスクを下げるためにはどのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急対策を取りまとめてください。

 最後に今後、新型コロナウイルス感染症の国内におけるさらなる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性をさらに高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について早急に準備してください。




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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韓国は東京オリンピック開催中止を期待して「日本の不幸は蜜の味」であり、「安倍危機」にワクワクしているようだ。これは護憲野党にもみられる風景である。

新型肺炎をまき散らした、中国は、渡航した日本人を隔離するとし、日本人を拒否する勢いだ。日本はなぜ中国人を拒否できないのか。

ましてや、習近平の国賓待遇は中止すべきだ。


東京五輪を中止させたいのか 新型肺炎で韓国メディアが見せる本音

25日、韓国・大邱で開かれた新型コロナウイルスの対策会議に出席する文在寅大統領(聯合=共同)
25日、韓国・大邱で開かれた新型コロナウイルスの対策会議に出席する文在寅大統領(聯合=共同)
















 新型コロナウイルスの日本での感染にからみ、韓国メディアは早い段階から「東京五輪の中止」の可能性を報じ続けている。

ウイルス拡散よりも、むしろ、それによる五輪の頓挫を期待しているかのようだ。自国での感染拡大をよそに、韓国メディアは、東京五輪への本音をさらけ出し続けている。(ソウル 名村隆寛)

五輪頓挫に期待?

 ウイルス問題が日韓でも懸念され始めた当初から、韓国では東京五輪中止論が浮上していた。日本国内の状況を伝える韓国メディアは、ほとんどがウイルス問題と五輪を結びつけ報道。特にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港に寄港して以降、その傾向は強まった。

 ニュース専門の聯合ニュースTVを一例に挙げてみる。感染問題の専門家を招き、クルーズ船での感染や対策について聞く中で、女性アナウンサーが「東京オリンピックへの影響は避けられませんか」と聞くと、韓国人の専門家は否定せずに、言葉を続けていた。

 この時、目を引いたのは、アナウンサーが話を深刻な方向に持っていこうとしたことと、その表情からは深刻さが全くうかがえなかったことだ。むしろ、五輪開催が困難になることを期待しているかのような雰囲気だった。

気のせいではないだろう。他局でも似たようなニュース番組をいくつも見た。テレビ画面には必ず「東京五輪頓挫」「五輪につまずき」などとのタイトル(文字)がのせられていた。

日本の不幸は蜜の味

 新聞も東京五輪への影響について熱を上げている。いくつかを例示してみる。

 「『衛生先進国』日本の面目丸つぶれ」、「日本政府は五輪ノイローゼ(神経症)にかかっているようだ」「数多くの乗客や乗務員が『五輪の人質』になった」「日本社会は自発的規制で3700人が乗った船を『小さな武漢』にした」(いずれも朝鮮日報)

 「安倍政府(安倍晋三政権)が事態を隠そうとのきゅうきゅうとしていたのは5カ月後開幕の東京五輪を意識していたという印象が拭えない」(中央日報)

 中央日報はまた、クルーズ船に乗船中の日本人が「日本政府が対応方式を変えねば東京五輪は不可能だ。

五輪で多くの外国人が来るはずだが、これでは観光大国という目標も達成できない。韓国だけでなく国際社会が日本政府に対し強く問題提起することを願う」と語ったことを伝えた。この言葉は見出しにも使われた。

 日本を相手にしたときに必ず韓国メディアに見られる、まるで日本の不幸を喜んでいるかのような報道だ。悪乗りの感があり、しかもいつものように勢いづいている。

イメージダウンの好材料

 韓国での日常生活で、ここまでではないが、「日本は五輪が大変だねえ」と含みを持たせて聞いてくる韓国人もいる。明らかに東京五輪の中止を期待しているようなこうした質問には「万が一、韓国から1人も観客が来なくても、五輪の観客席は日本(人)だけでも満席になるよ」と答えている。相手は沈黙する。

 もし、海外からの観客が来なくても日本では自然に観客席が満杯になるだろう。それだけの消費層(観客)が日本にいることを韓国も分かっているのだ。

 韓国での25日時点でのウイルス感染者は977人で、感染による死者は10人。教会や病院での感染といった市中感染もあり、クルーズ船での感染を加えた日本の感染者数をついに超えた。クルーズ船での感染を除けば、日本をはるかに上回っている。

それでも、今回のクルーズ船での感染騒ぎは韓国のメディアや日本嫌いの者にとって、東京五輪のイメージダウンの好材料になっている。韓国メディアの報道だけをとってもそれは明らかだ。

「安倍危機」にワクワク

 韓国メディアがここまで東京五輪への悪影響を“期待”しているのは、安倍晋三首相の失敗への期待のようで、「東京五輪の失敗=安倍の不幸」とみなしている。

韓国で安倍首相は「極右の象徴」とみなされており、メディアや日本への抗議集会での非難は相当にひどい。完全に悪者扱いだ。その安倍首相が危機に陥ることを韓国メディアはワクワクとして期待しているのだろう。

 「クルーズ船への対処に日本政府が右往左往している」(ハンギョレ紙)。「安倍政権は失策を認めないでいる」「クルーズ船事件が安倍政権の最大の汚点として残るかもしれないという懸念も出ている。2011年東日本大震災がいまだに野党の足を引っ張っているように」(いずれも中央日報)。日本政府(安倍首相)が困っているであろうことが、これほどまでにうれしいようだ。

切ない対日挑発

 東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故の時、中央日報などは「日本沈没」という見出しを1面に掲載した。そして原発をめぐるネガティブキャンペーンと報道は現在も続いている。

しかも、「日本社会全体があたふたとしている」と今回も思い込みたがっているようだ。そんなに日本が困っていることがうれしくて快感なのか。今回の韓国メディアの報道からも“切なさ”のほかに感じられるものはない。

 先に紹介した韓国紙の報道は、何と韓国語だけでなく、日本語のサイトにも掲載されているという。韓国語の表現はストレートでどぎつい。

その悪罵をわざわざ日本語に直して、自ら日本の読者に伝えている。日本の読者にけんかを売っているも同然だ。同時に韓国特有の「罵声、罵倒の文化」を世界に知らしめている。

 その自覚が韓国メディアの側にあるのかどうかは分からない。ただ、こうした東京五輪を標的にしたネガティブ報道は五輪が終わる8月までは続きそうだ。

奇妙な話だが、韓国駐在の日本人記者としては、東京五輪よりもこちらの方から目が離せない。

 こうしているうちにも、韓国での感染者数は増え続けており、1000人を超えるのは時間の問題となっている。




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感染拡大の韓国、国会本会議が中止に…総選挙延期論まで浮上

 【ソウル=建石剛】新型コロナウイルスの感染が急激に拡大する韓国では24日、国会本会議が中止となり、4月の総選挙延期論まで浮上している。一時期、事態を楽観視しているとも取られる発言をした文在寅ムンジェイン大統領への批判も出ている。

 国会本会議が中止となったのは、19日に国会議員会館で行われた討論会に感染者が出席していたことがわかり、参加した最大野党・未来統合党の沈在哲シムジェチョル院内代表らが検査を受ける事態になったためだ。本館などの施設は26日朝まで立ち入り禁止となった。

 4月15日の総選挙を巡り、感染防止のために遊説を中止する立候補予定者が現れたほか、国会議員からは「選挙運動が出来ない」と延期を求める声も出てきた。

 韓国では当初、感染者が判明するたびに、飲食店などの立ち寄り先が詳細に公開された。国民の警戒心は強く、文氏は今月13日に財界人との会議で「遠からず終息するだろう」と語った。

 だが、19日に大邱テグ市で宗教団体の集団感染が発覚してから感染者が急増し、「終息」発言に批判が集まった。文氏は23日に警戒を最高レベルに引き上げ、「集団感染の前後では全く違う状況だ」と述べ、軌道修正した。

 政府は24日、宗教団体の信者9000人と風邪などの症状を訴える大邱市民2万8000人にコロナウイルスの検査を行う方針を表明し、大邱市などでの事態を4週間以内に正常化させるとの目標を示した。

始業式を延期する学校や在宅勤務を呼び掛ける企業も出始めており、早期終息に導けなければ、総選挙で政権与党が苦戦するとの見方も出ている。




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韓国内の感染が急速に拡大し始めたのは19日、韓国の南東部にある大邱(テグ)地域で国内31番目の感染者Aさんが確認されて以降だ。

 Aさんは交通事故で大邱市内のある病院に入院した後、新型コロナウイルスによる肺炎を疑われる症状があったにもかかわらず、医師が勧める検査を拒否していた。

 そればかりかAさんは、入院中の病院をこっそり抜け出し、大邱市内で食事会や宗教団体の集会に出席するなど、数カ所を歩き回っていたのだ。

 Aさんの動線を把握した大邱市がAさんが出席した宗教団体の集会の参加者たちを対象に検査を実施したところ、19日当日だけでおよそ14人の感染者が確認されるなど、Aさんが訪れた場所を中心に大邱市内のいたるところで新型コロナの感染者が続出する事態となった。

結局、現在、計204人の感染者のうち153人が大邱とその隣接地域の慶尚北道で確認されるなど、大邱は韓国内で最も危険な地域になってしまった。


日本超えた韓国の感染者、背景に新興宗教信者の暴挙

2/22(土) 6:00配信

JBpress









 (李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト)

 韓国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。ソウルをはじめ全国にわたって新型コロナの感染者が続出し、21日20時現在、感染者数は204人に上り、死者も1名出ている。多くの専門家が「パンデミック(大流行)の兆しを見せている」と指摘する事態になっている。

【写真】国内で新型コロナウイルス感染が広がる2月20日、大統領府で映画『パラサイト』のポン・ジュノ監督(中央)らと会見した文在寅大統領

 1月20日に初の感染者が確認されて以降、しばらく小康状態を保っていた韓国内の新型コロナ・感染者数だが、ちょうど1カ月目に入った2月19日から突然急増し始めた。19日は1日で22人の感染者が確認され、20日に53人、21日は100人の感染者が発生するなど、拡散スピードはどんどん増している。

■ 感染を疑われた入院患者が病院を抜け出し感染拡大

 韓国内の感染が急速に拡大し始めたのは19日、韓国の南東部にある大邱(テグ)地域で国内31番目の感染者Aさんが確認されて以降だ。

 Aさんは交通事故で大邱市内のある病院に入院した後、新型コロナウイルスによる肺炎を疑われる症状があったにもかかわらず、医師が勧める検査を拒否していた。

 そればかりかAさんは、入院中の病院をこっそり抜け出し、大邱市内で食事会や宗教団体の集会に出席するなど、数カ所を歩き回っていたのだ。

 Aさんの動線を把握した大邱市がAさんが出席した宗教団体の集会の参加者たちを対象に検査を実施したところ、19日当日だけでおよそ14人の感染者が確認されるなど、Aさんが訪れた場所を中心に大邱市内のいたるところで新型コロナの感染者が続出する事態となった。

結局、現在、計204人の感染者のうち153人が大邱とその隣接地域の慶尚北道で確認されるなど、大邱は韓国内で最も危険な地域になってしまった。

■ 新興宗教団体に批判殺到

 大邱地域で新型コロナ感染が多発する原因となった宗教の集会とは、「新天地イエス教会」の大邱教会で行われた礼拝だった。新天地イエス教会(新天地イエス教証しの幕屋聖殿)とは、韓国のキリスト教団体から「異端」の判定を受けた新興宗教団体で、信徒たちは通常、自分が新天地教会の信徒であることを隠している。このため、防疫当局は新天地イエス教会の礼拝に参加した信徒を把握するのに大変な困難を強いられている。

 さらに恐ろしいのは、新天地の信徒らは全国の教会を巡りながら礼拝を行っているため、大邱教会を訪れた全国の信徒の間で感染者が続出していることだ。最初の死亡者が発生した慶尚北道・清道(キョンプッド・チョンド)地域の某病院では、新天地幹部の葬式が行われたことが確認されたため、現在、韓国社会では新天地教会に対する敵愾心と猛烈な非難が巻き起こっている。

 21日、ソウル市と京畿道はソウルと京畿道内のすべての新天地教会を閉鎖すると公表しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、新天地大邱教会や信徒について徹底的な調査を行うことを特別指示した。

 遅ればせながら韓国政府は新天地教会と信徒たちに対する疫学調査と防疫活動を強化し始めたが、韓国世論は文在寅政権の対応についても激しい非難を投げつけ始めている。特にインターネットで批判されているのが、死亡者が発生し、感染者が急増していた20日の、文大統領の「ある日程」についてだ。

■ 感染拡大のさなかに文大統領は『パラサイト』の監督らとチャパグリ・パーティー

 20日の午前、文大統領夫妻は、アカデミーで4冠王を獲得した話題の映画『パラサイト 半地下の家族』のポン・ジュノ監督と映画関係者らを大統領府に招待し、映画に登場したチャパグリをメニューに、午餐を開いた。

 この事実を伝えた連合ニュースの記事に対して、ネイバーサイトでは、「腹が立つ」との評価が2万件以上ついた。共感順で並んだコメントには、文大統領を非難する書き込みばかりだった。

 「全国が新型コロナウイルスで大騒ぎになっている時、大統領はきれいに防疫された大統領府でチャパグリパーティーを楽しんでいるのか」

 「初の死亡者が発生し、感染者が100人を突破し、ドル為替が1200ウォンを突破した。韓国はいつの間にか新型コロナの中心地になりつつあるのに、(大統領は)チャパグリが喉を通るのか」

 「マスクの値段が高すぎて着用できない人も多いのに、国民を考えなければならない人が嬉しそうにチャパグリを食べている写真を見ると、腹が立つ」

■ 4月の総選挙で下る文大統領への評価

 2月13日には、文大統領は「新型コロナは遠からず終息する」と断言し、韓国国民に向かって正常な日常に戻らなければならないと呼びかけていた。

文政権の経済副総理である洪楠基(ホン・ナムキ)企画財政部長官も、過度な恐怖心と不安が消費者心理を萎縮させているとし、「(自営業者を助ける気持ちで)行事や集まり、昼休みには最大限外部の食堂を利用してほしい」と促した。

 さらに19日には、出入国管理の主務部処長官の秋美愛(チュ・ミエ)法務長官が、米国が政治的な理由で中国人たちの入国を遮断したとし、「我が国(韓国)は静かながらもとても合理的かつ客観的な方法で実効的な遮断をした。科学的に対処している」と自画自賛した。

与党の共に民主党は、中国人入国を制限すべきだという医師協会の主張に対し、「政治的な判断」と非難していた。共に民主党からは「わが政府の対応が世界的な模範ケースとして認められている」という出張も出た。

 韓国メディアも、日本や米国などの海外マスコミが韓国の新型コロナ対応態勢を絶賛しているとし、文在寅政権を大いに称えていた。しかし、この文在寅政権と韓国メディアの楽観論がむしろ仇となって表れた。

19日から、韓国では新型コロナが取り返しのつかない拡大局面に転じ、今や国別の感染者数は日本を追い抜き、中国の次に多い国家になってしまった。

 それでも、21日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、文在寅大統領の支持率は45%まで上がっていた。これについて韓国ギャラップは、新型コロナによく対処しているという国民の評価が支持率上昇の最大の理由だったと説明している。

世論調査とは果たしてどれほど信頼できるものだろうか。その答えは、4月に控えている総選挙で明らかになる。

李 正宣




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英に管轄権、日本は入港拒否も可能だった…感染症対策の権利や義務なし







 新型コロナウイルスを巡っては、クルーズ船など大型客船で感染症が発生した場合、どの国が検疫や感染拡大防止の責任を負うのか、国際的な取り決めがない問題点が明らかになった。

各国が入港を拒否する客船が相次ぐ恐れもあり、日本政府は新たなルール作りを提起したい考えだ。

 





義務なし

 国連海洋法条約では、公海上の船舶については「旗国主義」に基づき、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つ。

同条約は船籍国に、海上での安全確保に必要な措置も求めるが、衝突の予防や乗組員の訓練などが例示される一方で、感染症対策については明記されていない。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の場合、船籍国は英国だ。日本は発着地でも、公海上では感染症対策を講じる権利も義務もなく、入港拒否も可能だった。

船が領海内に入った後、初めて日本の法律を適用できるようになる。

 ただ、今回は、感染が後に判明した香港住民の男性が香港で下船した1月25日前後から感染は拡大していたとみられており、

「船籍国の英国や、米国の船会社がもっと早く集団が接触しないような措置を取るべきだった」(日本政府関係者)との声も上がっている。

 一方、香港発のクルーズ船「ウエステルダム」も沖縄県などに入港予定だったが、日本政府は感染者がいる可能性があるとし、出入国管理・難民認定法に基づき入港を認めなかった。

フィリピンやタイなども拒否し、今月13日になってようやくカンボジアに入港することができた。

 

「寄港拒否」懸念

 数千人規模の検疫を行い、乗船者の治療を行う負担は大きく、外務省幹部は「寄港を受け入れた国が全責任を負うなら、今後も寄港拒否する事例は多発しかねない」と懸念する。

菅官房長官は19日の記者会見で「国際的な協力態勢の構築を含めて、いかなる対応が望ましいのか、一段落したらしっかり検討したい」と述べた。




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乗客らが(検査などを受けずに)各国に散らばってしまうより「明らかに好ましかった」と評価した。

同船をめぐっては、船内に乗客乗員をとどめる日本の対応を批判する報道が米国などで相次いでいた。


日本政府のクルーズ船対応「好ましい」 WHO幹部が評価

大黒ふ頭に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。多くの報道陣が集まっている=19日午前、横浜市鶴見区(鴨川一也撮影)
大黒ふ頭に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。多くの報道陣が集まっている=19日午前、横浜市鶴見区(鴨川一也撮影)

















 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)で緊急事態への対応を統括するマイク・ライアン氏は18日、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を船内で待機させた日本政府の措置について、

乗客らが(検査などを受けずに)各国に散らばってしまうより「明らかに好ましかった」と評価した。

同船をめぐっては、船内に乗客乗員をとどめる日本の対応を批判する報道が米国などで相次いでいた。

 ライアン氏は18日、同船で起きた新型コロナウイルスの集団感染について「船やホテルは、ウイルスの感染拡大がより広がりやすい特別な環境だ」とした上で「感染者が予想以上に増えた」と指摘した。

ライアン氏は「(今回の集団感染は)とても不幸な出来事だったが、日本政府は適切な対応をしてくれていると信用している」と述べた。

 WHOは、同船で感染拡大を防止するための対応を日本当局と緊密に協議している。

 一方、WHOのテドロス事務局長は18日、中国、香港、マカオ、台湾を除く12カ国で、新型肺炎の「人から人の感染」がこれまでに92件確認されたと指摘した。横浜のクルーズ船を除いて、中国国外では「持続的な感染は確認できない」と指摘した。




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中国王外相、新型肺炎への謝罪ではなく自賛。中国の傲慢さは計り知れない。

中国外相が自賛「世界のために多大な努力」 新型肺炎対応

 【北京=西見由章】中国の王毅国務委員兼外相は15日、ドイツ・ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。

王氏は中国湖北省武漢から世界に感染が拡大した新型コロナウイルスについて、国外の感染者数が全体の1%以下にとどまっていることに触れて「中国は世界の公衆衛生のために多大な努力を払った」と自賛した。

 王氏は「習近平国家主席の指導の下、中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大との戦いに全力を注いでいる」と強調。また多くの国の首脳が中国政府の対応を称賛していると主張し、「対応の迅速さと規模、有効性は中国の(政治)体制の優位性を示している」と誇った。

 今後の感染抑制に向けた見通しについては、湖北省以外での感染者の増加に一定の歯止めがかけられているとの見方を表明。「病例の多くは治癒可能だ」とし、「困難は一時的なもの」だと述べた。

さらに、中国経済と社会は「安定した持続的な発展」を継続できるとの自信もみせた。




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新型肺炎、国内初の死者に「局面が大きく変化」

 新型肺炎の感染拡大が懸念される中、東京・銀座ではマスク姿の人々が目立った
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 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者として、13日に国内で初めて死亡した神奈川県の日本人女性は、以前から重症化リスクが指摘されていた80代の高齢者だった。女性には中国との明確な接点がなく、日本国内で市中感染が起きている可能性も浮上。専門家は「局面が大きく変化している」と指摘し、重症者対策に重点を置く時期に入ったことを示唆した。

 「亡くなられた方のご冥福を祈り、ご遺族にお悔やみを申し上げます」。13日午後8時40分すぎ、厚生労働省9階の会見室に姿を見せた加藤勝信厚労相は冒頭にこう述べ、国内初の死者が出たことへの哀悼の意を表した。

 女性の感染経路や持病の有無を問われると、「具体的な情報がない」と硬い表情で繰り返した加藤氏。補足説明した同省幹部も「さらなる情報が必要。有識者の意見を聞いて検討したい」と述べるにとどめた。

 「中国との接点を追えない人が感染したのであれば、かなりの規模の感染者が周囲にいる可能性がある」と分析するのは、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の封じ込めにあたった東北大の押谷仁教授(ウイルス学)。その上で「フェーズ(局面)が変化しているのは明らかで、感染の封じ込めは不可能といえるだろう」と訴える。

 厚労省によると、女性は2月1日に医療機関を受診した際に肺炎の診断が出ていたが、この時点でウイルス検査を受けておらず、検査を行ったのはさらに転院先の医療機関だった。検査の遅れを指摘された加藤氏は「答えを持ち合わせていない」とだけ応じた。

 ウイルス検査は湖北省に渡航歴があり、37・5度以上の発熱と呼吸器症状があれば、肺炎と診断されていなくても対象。同省に滞在歴のある人と長期間接触した人も含める。13日からは浙江省も条件に加わった。一方で、厚労省は医師の判断で弾力的な検査も認める通知を出している。

 押谷氏は「感染経路のわからない患者が一気に判明したことで、国内の実態がより明らかになってくるのではないか。軽症者を隔離しても仕方がなく、重症者にきちんとした医療を提供することが大事。高齢者や持病のある人は外出を控え、感染機会を減らすようにするべきだ」と話した。




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墓碑銘に添えてほしいのは、この一句だ。

彼は生きとし生ける者(蒼生)のために話をした 〉

本当に、涙なしには読めない「遺書」だった。こんなけなげな若い医者を、武漢市公安局はデマを流した犯罪人扱いし、そのニュースを国営テレビ(CCTV)が全国放映し、見せしめにしたのだ。


涙なしには読めない…武漢肺炎に最初に警鐘を鳴らした医師の「遺書」

2/11(火) 8:01配信

現代ビジネス

2月6日夜9時30分

 「不条理の文学」と言われた作家、アルベール・カミュ(1913年~1960年)の『ぺスト』(1947年)が、世界各地で密かなベストセラーになっているという。猛威を振るう新型コロナウイルスに右往左往する人間の姿が、カミュが描いたペスト禍の世界と重なるからだ。

新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある

 だが私はむしろ、カミュのもう一つの代表作『異邦人』(1942年)の方が好きだ。この作品も、カミュが生まれ育ったアルジェリアが舞台で、養老院から母親の死を告げる電報が届いたシーンから始まる。「きょう、ママンが死んだ」――。

 先週2月7日の深夜、私のスマートフォンにも、チーンという緊急ニュースを伝える音が鳴った。

 〈 李文亮医師が、2月6日夜9時30分に死去した 〉

 私は思わず、床から飛び起きてしまった。このコラムで2週にわたって伝えてきた李文亮氏が死去したのだ。新型コロナウイルスの発生に対して12月31日、初めて警鐘を鳴らした湖北省武漢市中心病院の医師で、自らも感染し入院していた。享年34。

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70225? page=2

 李氏には妻と5歳の息子がいて、今年6月に妻が第二子を出産予定だった。李氏が死去した7日、妻がSNSで声明を発表した。

 〈 私は付雪潔、襄陽出身で李文亮医師の妻です。私はどなたからも寄付を受け取りません。ネット上で流れている、私が援助を求めているという情報は、事実ではありません。

 李文亮医師と私たちに手篤くしていただいた社会各界の方々に感謝します!  同時に、私は李文亮の「私は去る」という原稿を完成させます! 

 私は砂粒となる前に、故郷の黒土白雲のことが、また想い浮かんだ。子供の頃を何度想い返したことか。風は舞い降り、雪は真白だ。

 生きられたら本当にいいのに。でも死ななければならない。もう二度と妻の瞼に触れることもできない。子供を連れて東湖の春の日の出を見ることもできない。両親を連れて武漢大学の桜を見ることもできない。白雲の深いところまで凧を揚げることもできない。

 たまには、まだ生まれぬ子供の夢を見ることもある。彼もしくは彼女は、生まれるやいなや、大勢の人の中から私を探す。子供よ、ごめんなさい!  私には分かっている。あなたはただ、一人の平凡な父親だけを求めているということを。それなのに私は、いつのまにか平民の英雄になってしまった。

 まもなく夜が明ける。私は去らないといけない。一枚の保証書を持って(李医師の病気を公傷にするという武漢市政府の証明書が出された)。これは、私のこの世で唯一の携帯品だ。

 私を理解し、愛してくれた世間のあらゆる人々に感謝する。黎明の頃、私が山の丘を乗り越えるのを皆が待っていることを、私は知っている!  だが、私はもう疲れ切ってしまった。

 この世で、私は泰山より重くありたくない。また鴻毛より軽いことを恐れてもいない。私の唯一の望みは、氷雪が溶けた後に、皆々が変わらず大地を熱愛し、祖国を信じることだ。

 春の雷鳴が鳴り響く頃、もしも誰かが私を祈念したいというなら、ごく小さな墓碑を立ててほしい!  別に偉大だとか書くことはない。ただ私という人間がこの世に存在していて、姓と名があって、畏れを知らなかったと証明してくれればいい。

 墓碑銘に添えてほしいのは、この一句だ。

 彼は生きとし生ける者(蒼生)のために話をした 〉

 本当に、涙なしには読めない「遺書」だった。こんなけなげな若い医者を、武漢市公安局はデマを流した犯罪人扱いし、そのニュースを国営テレビ(CCTV)が全国放映し、見せしめにしたのだ。

武漢市人民政府のお粗末

 2月7日、武漢の10人の大学教授が、実名で長い追悼文を発表した。そこには次のようなくだりがあった。

 〈 中華人民共和国憲法第2章の第35条では「公民の自由」を謳っており、「中華人民共和国の公民は言論、出版、結社、行進、デモの自由を有する」とある。また憲法第2章の第51条には、「中華人民共和国の公民が自由と権利を行使する際には、国家的、社会的、集団的利益及びその他の公民の合法的自由と権利を損害してはならない」とある。

 李文亮医師を始めとする8人の医師の言行は、完全に憲法35条及び51条の精神に合致している。彼を烈士として追悼すべきである 〉

 同日夜には、SNSの呼びかけで、武漢市民が8時55分から9時5分まで追悼の意を示した。それは、最初の5分で明かりを消して、スマホを空に向かって翳す。次の5分で音を鳴らすというものだった。

 私もSNSの映像で見たが、9時からの5分間というもの、1100万都市武漢市が、地響きを立てたように鳴り響いていた。

 同日、武漢市人民政府(武漢市役所)は、ホームページ上で「公告」を出した。その全文は以下の通りだ。

 〈 武漢中心病院の李文亮医師が、新型肺炎に感染して、全力の救急活動も効果なく、不幸にも世を去った。われわれは深い哀悼を表し、深く惜しむ。その一線での堅守、ウイルスとの戦いに敬意を表し、その家族に誠意を持って慰問を示す!  〉

 この一市民の死に対する異例の公告は、李医師の死を契機として、武漢市民の怒りが市政府に及ぶのを回避しようとしたためと思われる。この全文は、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』にも転載されたから、党中央の指示で行ったことも示唆している。

 だがネット上では、すぐに「一篇の公文から、武漢市政府の執政レベルが分かる」と題した長文の文章がアップされ、ものすごい勢いで回覧された。筆者は「劉正義」という匿名の人物だが、何とこのわずか67文字の公告に、6ヵ所もの誤りがあるというのだ。

 まず、李医師が勤めていた病院は、「武漢中心病院」ではなく「武漢市中心病院」である。市政府職員が市立病院の名前さえ間違えるとは何事だというわけだ。次に、李医師が感染したのは、ただの「新型肺炎」ではなく「新型コロナウイルス肺炎」である。もしかして市政府職員はこの病気のニュースさえ見てないのではと疑念を呈している。

 また3ヵ所は、中国語の語句や文法の誤りで、「こんな中国語レベルの低い職員を武漢市は雇っているのか」と批判された。最後の1ヵ所は、「公告」というのは、国家行政公文処理弁法」の規定によれば、国家の名義でしか出せない。そのため「訃告」とすべきで、「公告」は国家に対する武漢市政府の越権行為であり、かつ公務員試験を合格した人たちの職場とは思えないというのだ。

 この長文の文章は、皮肉な言葉で締めくくられていた。

 〈 天国にも訓戒書はあるのかな? この世にはもうデマをアップする人はいないのに 〉

首都北京に迫る危機

 同日、北京でも意外な機関が、李文亮医師に関する通知をホームページ上で発表した。「泣く子も黙る」と言われる習近平政権の特高警察、党中央紀律検査委員会・国家監察委員会である。

 〈 中央の批准を経て、国家監察委員会は調査チームを湖北省武漢市に派遣することを決定した。これは群衆が反応した李文亮医師に関連する問題を全面的に調査するためである 〉

 8日には「調査チームが武漢に到着した」という続報もアップされた。

 中国メディアは、陳一新中央政法委員会秘書長が中央指導チーム副チーム長となって、王賀勝天津市衛生計画委員会主任が湖北省党委常務委員となると伝えている。つまりこのコンビが武漢へ赴き、李文亮医師の件を調べ上げるというわけだ。

 陳一新副チーム長は、湖北省の党委副書記兼武漢市党委書記(武漢市トップ)を務めていた経験があるので、地の利があるということだろう。それにしても、突然のものものしさである。

 2月7日、北京では、雪が降った。市を東西に流れる通恵河の川べりに、奇特な人が「送別李文亮!」という巨大な雪文字を彫った。北京でも、李文亮医師の問題が沸騰しているのだ。

 それは、2200万人が住む首都北京にも、新型コロナウイルスの危険が迫っていることと関係している。武漢がある湖北省を含む地方から、春節の大型連休を終えて人々が戻ってきており、感染が拡大しているのだ。

 2月6日の段階で、すでに市内85ヵ所のマンションなどが、感染者を出して封鎖となっている。今後とも封鎖地区が増えて行けば、北京が「第二の武漢」と化してしまうリスクも指摘されている。北京っ子たちは、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)を思い起こし、恐怖に駆られている。多くの市民が依然として、自宅に引きこもり状態だ。

 本来、今年の春節休暇は1月24日から30日までで、31日が仕事始めとなっていた。ところが政府は、2月3日を仕事始めとすると変更し、さらに2月10日からにすると変更。10日に正月休みはようやく明けたが、2月21日から仕事始めにするという会社や機関も多い。

 すでに北京市教育委員会は1月26日、市内の大学・高校・中学・小学・幼稚園を当分の間、休校とし、インターネットによる自宅教育に切り替えると発表している。

 春節期間中、映画館など人が集まる場所の営業が停止され、それは現在も続いている。映画産業は春節期間中の興行収入を70億元(約1100億円)を見込んでいたが、すべて吹っ飛んだ。他にも、観光産業と飲食産業はそれぞれ、5000億元(約7.8兆円)以上の損害を被るという試算が出されている。

 北京市新型コロナウイルス肺炎防衛活動指導小グループ弁公室は2月9日、10項目を決定し、翌10日に通知した。要約すると以下の通りだ。

 1)居住地区の封鎖管理の厳格化
2)地区の往来人員、車両の登記の厳格化
3)北京にやって来る人員の登記の厳格化
4)重点地域(湖北省など)の人々の管理サービスの厳格化
5)集中隔離の厳格化
6)公共空間管理の厳格化
7)レンタル家屋の管理の厳格化
8)基本生活の保障の強化
9)全民防護意識の強化
10)党員幹部などの模範行動の強化

 この通知は、10日から市民生活が正常化するどころか、北京市人民政府が「首都防衛戦」を布告したということだ。

 北京市人民政府の最高責任者は蔡奇党委書記で、習近平主席の福建省、浙江省時代からの最も忠実な僕(しもべ)の一人として知られる。ちなみに、2017年6月に蔡奇党委書記が誕生して以降、私はこのトップを評価する北京っ子に出会ったことがない。

習近平政権瓦解の始まりか

 北京は3月に、年に一度の「両会」の季節を迎える。「両会」とは、3月3日から始まる中国人民政治協商会議(政府への公的諮問機関)と、3月5日から始まる全国人民代表大会(国会)だ。

 だが今年は、延期される可能性が高いのではないか。何せ北京市人民政府は新たに「公共空間管理の厳格化」を通達したばかりで、会場となる人民大会堂に隣接した故宮博物院はいまだに閉鎖されたままだ。

 「両会」が延期されるとなると、文化大革命の嵐が吹き荒れた毛沢東時代以来のこととなり、極めて異例の事態だ。

 だが習近平主席のホンネは、「首都防衛戦の最中である」として、延期したいところではないか。なぜなら「両会」を開けば、新型コロナウイルス問題の責任を追及する「政局」になってしまうからだ。

 中央政府としては、武漢市の対応が悪かった、湖北省の対応が悪かったとして、トカゲの尻尾切りで済ませたいところだろう。だが、感染の被害は中国全土に拡大しており、もっと全体的な危機になりつつある。「危機」は「政府への不信」に置き換えてもよい。

 習近平主席の支持者は、圧倒的に庶民層である。だが、いま怒りの声を上げ始めているのもまた、庶民層なのだ。

 それに対し習政権は、庶民層の怒りと不安を収めようと、CCTV(中央広播電視総台)など官製メディアを駆使して、「コロナウイルスから治った」「もう退院できた」という全国の患者たちの姿を、これでもかというほど報じている。中国のテレビニュースだけを見ていると、新型コロナウイルスの危機は、もう去ったかのようだ。

 「首都防衛戦」に失敗し、北京が「第二の武漢」になれば、それは習近平政権の瓦解の始まりを意味する。この2月が正念場である。

近藤 大介(『週刊現代』特別編集委員)




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WHOは台湾の参加をを排除してきたが、米国などの圧力で参加を認めざるを得ないようだ。

WHOは加盟国の意見を受けて、台湾の会合の参加を受け入れたとみられる。

ただ、台湾の加盟の是非について、WHOは明言を避けている。


WHOが来週の会合に台湾参加認める 加盟国の意見を配慮か

基隆港に停泊しているクルーズ船に乗るために待機する防護服を着た防疫作業員ら=2日、台湾(AP)
基隆港に停泊しているクルーズ船に乗るために待機する防護服を着た防疫作業員ら=2日、台湾(AP)

















 【ジュネーブ=板東和正】世界保健機関(WHO)当局者は8日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の治療法やワクチンについて話し合う11~12日の会合に、台湾が参加する方針であることを明らかにした。

台湾は「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害で、WHOに加盟していない。日米などの加盟国がWHOの台湾排除に異を唱えていたことから、WHOが配慮したとみられる。

 会合はスイス・ジュネーブのWHO本部で開かれる。約400人の専門家が参加予定だが、中国を含め、感染者がいる国を中心に会場に実際に来るのではなく、電話やインターネットを通じて協議する。台湾もオンライン参加となるが、他の参加者と同様に議論に加わることができるという。

 台湾排除の問題をめぐっては、米国の代表が6日のWHO執行理事会で「WHOは台湾の公共の保健機関と直接やりとりをすることが技術的に不可欠だ」と指摘。

日本の代表も「特定の地域がオブザーバー参加すらできないことで、地理的な空白地域が生じるような状況は避けなければならない」として米国に賛同していた。

 WHOは加盟国の意見を受けて、台湾の会合の参加を受け入れたとみられる。ただ、台湾の加盟の是非について、WHOは明言を避けている。




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SARSの死者数を確実に上回るだけでなく、大変な死者数になるのは確実だ。やはり中国の対応の遅れが原因であり、WHO事務局長の中国寄りの判断が多くのいのちを奪ってしまったと総括すべきだ。

86人が死亡した先月23日以降、新型ウイルスによる1日あたりの死者数は着実に増え続けている。感染者の数は中国本土で3万4000人を超えた。


中国の死者722人に 感染者は3万4546人

中国・武漢に臨時に設置された病院で新型肺炎患者の対応に当たる医療関係者ら=7日(共同)
中国・武漢に臨時に設置された病院で新型肺炎患者の対応に当たる医療関係者ら=7日(共同)
















 【北京=西見由章】中国国家衛生健康委員会は8日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が中国本土で3万4546人、うち死者が722人に上ったと発表した。重症者は6101人となった。

 いずれも8日午前0時(日本時間同1時)時点。感染者数は前日から3399人、死者数は86人増えた。新型肺炎による中国本土の死者数は、2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の世界全体の死者数774人を上回る恐れが強まった。

新型肺炎、1日で86人死亡 中国本土

2/8(土) 14:33配信

CNN.co.jp








(CNN) 中国本土で7日、流行が拡大している新型コロナウイルスによって新たに計86人が死亡した。国家衛生健康委員会が明らかにした。当局が記録を取り始めて以降、1日の死者数としてはこれまでで最多となる。

8人が死亡した先月23日以降、新型ウイルスによる1日あたりの死者数は着実に増え続けている。感染者の数は中国本土で3万4000人を超えた。

一方、新型ウイルスに感染した乗客が確認され横浜港に停泊を続けていた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号」では、検査の結果8日午前の時点で計64人に陽性反応が出ている。同船には乗客約2600人、乗務員1000人以上が乗り込んでいる。

香港でも大型クルーズ船「ワールド・ドリーム号」が検疫を受けるため5日に緊急帰港し、乗客3600人と乗務員が下船できない状態となっている。発表によると先月19日から24日まで同船でベトナムを回って下船した乗客3人について、ウイルスの感染が確認された。

さらに30日間の日程でアジアを周遊する予定だった大型クルーズ船「ウエステルダム号」は、1日に香港に寄港したものの、船内でウイルス感染症が発症した恐れがあるとしてフィリピン、台湾、日本から寄港を拒否されている。




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テドロス氏は中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相。同氏は感染拡大の問題で中国寄りの言動を続け、これまでに「WHOは中国が(新型肺炎の)感染拡大を防ぐ能力があることを確信している」とも発言していた

テドロス氏の1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが感染を未然に防ぐことができなかったことは決定的である。


新型肺炎めぐりWHO事務局長の辞任要求が活発化、30万人超が署名

新型コロナウイルスへの対応を巡り、記者会見するテドロスWHO事務局長=1月30日、スイス・ジュネーブ(AP)
新型コロナウイルスへの対応を巡り、記者会見するテドロスWHO事務局長=1月30日、スイス・ジュネーブ(AP)

















 【ジュネーブ=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Change.org」で署名活動が行われており、賛同者は7日時点で30万人を超えている。

 同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、

新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はWHOの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。

 また、発起人は「WHOは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した(新型肺炎の)死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。

台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でWHOに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政治的な理由でWHOから除外されるべきではない」としている。

 テドロス氏は中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相。同氏は感染拡大の問題で中国寄りの言動を続けており、これまでに「WHOは中国が(新型肺炎の)感染拡大を防ぐ能力があることを確信している」とも発言していた




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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憲法守って、国民のいのちを守れないー立憲の枝野氏はそれを堂々と発言している。

立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの意見が自民党などから出ていることを批判した。


立民・枝野代表、新型肺炎を受けた改憲議論は「悪乗り」

 立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの意見が自民党などから出ていることを批判した。

 「悪乗りというか悪用というか、本当に大変な危機になりかねない。人命に関わっている問題を憲法改正に悪用しようとする姿勢は許されない」と語った。

自民、肺炎契機に改憲論相次ぐ 「緊急事態」名目、野党は反発

2020年02月01日07時13分

 新型肺炎の拡大を契機に、憲法改正による「緊急事態条項」の創設を求める意見が、自民党などで相次いでいる。停滞する国会の改憲論議に弾みをつける思惑も透けるが、立憲民主党など主要野党は反発している。
 自民党が31日に開催した新型肺炎に関する対策本部。出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が上がった。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある、との理屈からだ。


 緊急事態条項は、戦争や大規模災害などに対処するため、国に権限を集中させ、国民の権利を一時的に制限することを認める規定。自民党の改憲案にも盛り込まれている。


 鈴木俊一総務会長は31日の記者会見で、緊急事態条項の創設について「それも一つのやり方だ」と指摘した。小泉進次郎環境相は会見で「公益と人権のバランスも含め、日本としてどうすべきかが問い直されている」と述べ、改憲論議の活性化に期待を示した。


 改憲に積極的な日本維新の会も、国会での議論を進展させる好機と位置付ける。馬場伸幸幹事長は28日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相に「緊急事態条項について国民の理解を深めていく努力が必要だ」と迫った。


 これに対し、立憲の枝野幸男代表は31日の会見で「感染症の拡大防止に必要な措置は、あらゆることが現行法制でできる」と反論。「人命に関わる問題を憲法改正に悪用する姿勢が許されない」と厳しく批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と語った。


 一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長は会見で「憲法改正は落ち着いた冷静な議論が必要だ」と述べ、連立を組む自民党とは一線を画した。





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米政府高官は3日、世界保健機関(WHO)が派遣する専門家チームに米国が参加することを中国が承認したと発表。

これを受けて華報道官は4日、「米側は中国に支援提供する意向を何度も表明しており、早期実現を期待する」と述べ3日の自身の発言を修正した。


新型肺炎利用し「中国を隔離」 米への疑念、中国で強まる

中国外務省の華春瑩氏=北京(共同)
中国外務省の華春瑩氏=北京(共同)

 








【北京=西見由章】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国当局が、米国による入国制限措置などについて「過剰反応だ」と批判を強めている。

中国をライバル視する米国が新型肺炎を利用して新たな中国脅威論を作り出し、国際的に「中国を隔離」(中国の研究者)しようとしているとの疑念が背景にある。

 米政府による中国全土への渡航中止勧告や中国からの入国制限措置を受けて、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は3日、「不断にパニックを拡散し、率先して悪い前例をつくっている」と非難。

2019~20年に米国で流行したインフルエンザでは1900万人が感染、1万人以上の死者が出たと言及して米国の「過剰反応」(華氏)を批判した。

 華氏は日本などによる防疫物資の支援に感謝する一方、「米政府は中国側に何ら実質的な援助を提供していない」とまで断言した。

 なぜ中国当局は米国批判を先鋭化させているのか。中国現代国際関係研究院の董春●(=山へんに令)氏が4日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報に寄稿した文章がヒントになりそうだ。

董氏は、中国の台頭抑止を狙う米国が、その困難に付け入ろうとしていると指摘。ロス米商務長官が新型肺炎を機に「北米に雇用が戻る動きが加速する」と発言したことを、「他人の不幸を喜んでいる」と批判した。

 また米メディアが新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と表現していることに触れ、機に乗じて新たな「中国脅威論」を作り出そうとしていると非難した。

中国を戦略的ライバルと位置付ける米国が、一方の損失は他方の利益になるとする「ゼロサム」思考により、新型肺炎問題を利用して中国に圧力をかけているとの主張だ。

米中貿易戦争によって高まった中国国内の反米感情が今後、さらに悪化する可能性もある。

 ただ国内には冷静な声も少なくない。米側の措置について、北京の外交研究者は「近隣国や他の先進国と大きな違いはない」と指摘する。

また米国が中国を支援していないとの主張についても「米国の民間組織はすでに多くの援助を行っており、世論の誤解を招くものだ」(中国人記者)と批判的な声もある。

 米政府高官は3日、世界保健機関(WHO)が派遣する専門家チームに米国が参加することを中国が承認したと発表。これを受けて華報道官は4日、「米側は中国に支援提供する意向を何度も表明しており、早期実現を期待する」と述べ3日の自身の発言を修正した。



英、中国滞在の国民3万人に退避勧告 新型肺炎

突貫工事で新設された「火神山医院」に新型肺炎患者を運び込む医療関係者ら=4日、中国・武漢(新華社=共同)
突貫工事で新設された「火神山医院」に新型肺炎患者を運び込む医療関係者ら=4日、中国・武漢(新華社=共同)








 【ロンドン=板東和正】英外務省は4日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、中国本土に残っている英国民に対し、退避するよう勧告した。これまで渡航の自粛を求めていたが、強めた形だ。

 これについて、ラーブ外相は4日に発表した声明で、「国民の安全確保が常に最優先事項だ。ウイルスによる危険を最小化するため、英国民に対して可能であれば中国からの退避を勧める」とした。

 英メディアによると現在、約3万人の英国民が滞在している。





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蔡氏は「米国、日本、カナダが台湾のWHO加入への支持を公にしている」として、「これらの国に感謝する」と述べた。


台湾・蔡総統が安倍首相のWHO参加支持に謝意

30日、台北の総統府で、記者会見する蔡英文総統(田中靖人撮影)
30日、台北の総統府で、記者会見する蔡英文総統(田中靖人撮影)










 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は30日、台北の総統府で開いた記者会見で、台湾が世界保健機関(WHO)に参加する必要性に、安倍晋三首相が言及したことについて、「大きな励ましだ」と述べて謝意を示した。

 蔡氏は「米国、日本、カナダが台湾のWHO加入への支持を公にしている」として、「これらの国に感謝する」と述べた。

蔡氏は「台湾は武漢肺炎の防疫の第一線であり、WHOの参加者になる必要がある」と強調した。




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中国本土の死者は前日から43人増えて213人となった。

感染者数は前日から1982人増えた。現時点で感染が疑われる事例は1万5238人と連日増加しており、当面は感染者数の拡大が続くとみられる。

また、米国務省は30日、中国全土への渡航勧告について、4段階のうち上から2番目の「再検討」から最高の「渡航中止」に引き上げた。


新型肺炎、中国本土だけで感染者数がSARS超え 9692人、死者は200人突破

中国・武漢で建設されている臨時病院の建設現場=30日(AP)
中国・武漢で建設されている臨時病院の建設現場=30日(AP)










 【北京=三塚聖平】中国国家衛生健康委員会は31日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で9692人になったと発表した。

2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)による世界の感染者数は8069人で、これを中国本土だけで上回ったことになる。

 同委によると、中国本土の死者は前日から43人増えて213人となった。感染者数は前日から1982人増えた。現時点で感染が疑われる事例は1万5238人と連日増加しており、当面は感染者数の拡大が続くとみられる。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は31日、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言したことを受けて、「中国政府は最も全面的で厳しい予防・抑制措置をとっている。

われわれはこの疾病に対する戦いに勝つ自信と能力を完全に持っている」との談話を発表した。その上で、中国が新型肺炎に関して透明性のある情報提供を行っているとして、「WHOと多くの国が、このことについて十分に肯定的で高い評価をしている」と強調した。

 一方、湖北省の衛生当局は31日、新型肺炎の発生状況が最も深刻な武漢市を含む全省で30日に感染者が1220人、死者が42人増えたと発表した。

これにより同省の感染者数は5806人、死者は204人になった。感染者と死者の多くは湖北省で出ているが、中国全土や世界でも拡大に歯止めがかかっていない。

米、中国全土に渡航中止勧告 大使館員らも国外退避

29日、中国・武漢から避難した米国民を乗せた飛行機。カリフォルニア州リバーサイドの空軍基地に着陸した(ロイター)
29日、中国・武漢から避難した米国民を乗せた飛行機。カリフォルニア州リバーサイドの空軍基地に着陸した(ロイター)










 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は30日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染被害が広がっている中国全土への渡航勧告について、4段階のうち上から2番目の「再検討」から最高の「渡航中止」に引き上げた。

世界保健機関(WHO)が新型ウイルスに関し「緊急事態」を宣言したことを受けた措置。渡航中止の対象はこれまで、新型肺炎が発生した武漢市を省都とする湖北省だけだった。

 国務省はまた、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北京の米大使館や中国各地の総領事館に勤務する館員とその家族らに対し、緊急要員を除いて国外への退避を許可した。

 武漢市の総領事館については23日に国外退避を決め、米政府のチャーター機で退避させた。米政府は武漢市に滞在する残りの米国人を退避させるため、来月3日までに追加のチャーター便を飛ばす方針だ。

 一方、米疾病対策センター(CDC)は30日、新型ウイルスに感染した中西部イリノイ州に住む女性の夫がウイルスに感染したことを確認したと発表した。CDCによると、米国内で人から人に感染した事例は初めて。米国で確認された感染者は計6人となった。

 CDCによると、イリノイ州の女性は最近、中国に渡航し帰国した。夫妻はいずれも60歳代。同州の保健当局は、夫妻と接触したとみられる21人の行方を追跡している。CDCは声明で「一般の米国民がただちに感染するリスクは低い」と強調した。





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30日付のフランス紙ルモンドは中国政府がWHOに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報道。

WTOがこれまで緊急事態宣言を見送ってきた背景に、中国政府の意向が働いていたとの見方も広がっている。


WHOが新型コロナウイルスについて緊急事態宣言

会見する世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長(ロイター)
会見する世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長(ロイター)










 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスによる肺炎を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。WHOはこれまで、緊急事態宣言を見送っていたが、新型肺炎の感染が世界各地に広がっていることを受け、検疫態勢の充実など感染拡大防止に向けた対応が急務と判断した。

 緊急事態宣言は、昨年7月のコンゴ(旧ザイール)でのエボラ出血熱以来となる。宣言に法的強制力はないが、各国に空港などでの検疫強化や、医療機関での検査態勢整備といった対策を促す。

 WHOは30日、スイス・ジュネーブで緊急委員会を開き、協議結果を踏まえてテドロスWHO事務局長が緊急事態宣言に相当すると判断した。テドロス氏は30日、宣言に踏み切った主な理由について、新型肺炎の感染が中国以外の国でも発生していることをあげた。感染拡大を防ぐために「一致団結して行動する時だ」と強調した。

 緊急事態宣言をめぐっては、WHOは22、23日両日にも緊急委を開いたが、「まだ世界的な緊急事態にはなっておらず、時期尚早」として、見送っていた。

 WHOの緊急事態宣言は、世界的な感染拡大の規模や致死率の高さなどを考慮して検討される。これまでに、2009年に新型として流行したインフルエンザや14年に感染拡大したポリオ(小児まひ)、16年の中南米でのジカ熱などでも出された。

 一方、30日付のフランス紙ルモンドは中国政府がWHOに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報道。WTOがこれまで緊急事態宣言を見送ってきた背景に、中国政府の意向が働いていたとの見方も広がっている。




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2003年に世界で流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の中国本土における感染者は5327人で、29日までにこれを上回った。中国内外で感染拡大に歯止めがかかっていない。


新型肺炎、中国の感染者数が6000人突破

閑散とする中国・武漢市内=27日(新華社=共同)
閑散とする中国・武漢市内=27日(新華社=共同)










 【北京=三塚聖平】中国国営中央テレビ(電子版)によると、29日夕までに新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で6055人、死者は132人になった。2003年に世界で流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の中国本土における感染者は5327人で、29日までにこれを上回った。中国内外で感染拡大に歯止めがかかっていない。

 中国国家衛生健康委員会は29日、感染の疑い事例は9239人になったと発表。疑い事例は連日増加している。新型肺炎が最初に確認された武漢市を含む湖北省の衛生当局は29日、感染者数が計3554人、死者は125人になったと発表した。死者の大多数は湖北省に集中している。

 中国における感染症研究の第一人者である鍾南山氏は28日、新型肺炎の感染状況について「絶対的な予測は難しいが、1週間から10日前後でピークに達するはずだと思う」との見通しを国営新華社通信の取材に対して示した。

 新たな感染者の発生は世界各地でも続き、AP通信によると、アラブ首長国連邦(UAE)の保健・予防省は29日、中国の武漢から到着した家族4人の感染が確認されたと発表した。中東での感染確認は初めて。




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政府は新型コロナウイルスによる感染症を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を閣議決定した。

指定は、日本での感染拡大を防ぐのが狙い。10日間の周知期間を経て2月7日に政令を施行する。指定は平成26年の中東呼吸器症候群(MERS)以来で5例目。

新型肺炎は、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの「2類感染症」と同等の扱いとなる。指定により、患者の強制的な入院や就業制限ができる。


型肺炎、新たに3例 奈良、愛知、北海道で確認 武漢渡航歴ない日本人も

羽田空港国際線到着フロアには中国・武漢市の新型コロナウイルス関連肺炎が発生の注意喚起の看板が掲げられ、利用客はマスク着用していた=28日午後、羽田空港国際線ターミナル(矢島康弘撮影) 
羽田空港国際線到着フロアには中国・武漢市の新型コロナウイルス関連肺炎が発生の注意喚起の看板が掲げられ、利用客はマスク着用していた=28日午後、羽田空港国際線ターミナル(矢島康弘撮影) 










 厚生労働省は28日、国内で新たに3例の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。1人は奈良県在住の60代の日本人男性で、バス運転手として感染が拡大する中国湖北省武漢市からのツアー客を乗せたが、同市への渡航歴はなかった。

ツアー客からうつった可能性が高く、確認されれば国内で人から人に感染した初の事例。国内感染とみられる日本人の確認も初。

残る2人は武漢市在住の40代男性と40代女性で、それぞれ愛知県と北海道で肺炎と診断された。国内で感染が確認された患者は計7人となった。

 運転手の男性は8~11日に大阪から東京へ武漢市からの中国人ツアー客31人を乗せ、12~16日には東京から大阪へ29人を乗せた。

男性が所属するバス会社によると、山梨、奈良にも立ち寄った。客は全員帰国した。男性は14日にせきなどの症状が出て、17日に奈良県内の医療機関を受診。25日に肺炎と診断された。症状は改善し重症ではないが、奈良県の医療機関に入院している。

 残る2人のうち、40代男性は20日から日本を訪問。26日に愛知県の医療機関で肺炎と診断され、入院中だが、症状は比較的軽い。40代女性は21日に来日。北海道の医療機関で27日に肺炎と診断されたが、状態は安定している。

政府は28日夜、湖北省に滞在する邦人を帰国させるため、チャーター機1機を派遣した。29日朝に羽田空港に到着する見通しで、約200人が帰国する。

今回、帰国できなかった希望者は29日以降の帰国を目指す。加藤勝信厚労相は記者会見で、帰国に関し「機内で検疫チェックすることを考えている」と述べた。

 政府は当初、28日早朝に派遣する考えだったが中国政府との調整が難航。予定はいったん午前にずれ込み、最終的に夜となった。

 また、政府は新型コロナウイルスによる感染症を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を閣議決定した。

指定は、日本での感染拡大を防ぐのが狙い。10日間の周知期間を経て2月7日に政令を施行する。指定は平成26年の中東呼吸器症候群(MERS)以来で5例目。

新型肺炎は、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの「2類感染症」と同等の扱いとなる。指定により、患者の強制的な入院や就業制限ができる。

武漢の重度肺炎邦人は60代男性

23日、中国・武漢から鉄道で浙江省杭州に到着した旅客の熱を測る職員ら(ロイター=共同)
23日、中国・武漢から鉄道で浙江省杭州に到着した旅客の熱を測る職員ら(ロイター=共同)










 外務省幹部は24日午前、中国・武漢で重度の肺炎を発症し入院している邦人について、60代の男性であることを明らかにした。新型コロナウイルスによる症状かどうかの検査は一両日中に行われる見通しで、早ければ25日にも結果が判明するという。

 男性は武漢滞在中の今月16日に発熱し、22日から入院している。同ウイルスの感染が確認されれば日本人としては初のケースとなる。





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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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感染者が把握された台湾について、高官は「台湾を世界保健機関(WHO)から排除するのではなく、

WHOに一段と関与させるよう働きかけたい」と語り、WHOからの台湾排除を続ける中国を牽制(けんせい)した。


米高官、中国対応に懸念 「台湾のWHO関与を」

 中国・武漢の病院で新型コロナウイルスによる肺炎の発症者の手当てをする医療関係者=22日(画像の一部をモザイク加工しています)(共同)
 中国・武漢の病院で新型コロナウイルスによる肺炎の発症者の手当てをする医療関係者=22日(画像の一部をモザイク加工しています)(共同)

 







【ワシントン=塩原永久】新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる中国政府の対応について、米国務省高官は22日、記者団に「透明性に懸念がある」と指摘した。過去の感染症対応で中国が十分な情報公開をしなかった経緯を踏まえ、透明性確保と感染防止に向けた対策強化を求めた。

 高官は記者団の取材に、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)で中国政府の情報開示が不足し、対応が後手に回ったことから、今回も「国際社会は安心感を得られていない」と述べた。

 米国でも感染者が確認されたため、高官は「国際的な感染拡大を抑える果断な措置」を視野に入れ対処するよう中国政府に促した。現状の対応状況については「中国は事態の重大性を認識している前向きな兆候がうかがえる」と評価した。

 感染者が把握された台湾について、高官は「台湾を世界保健機関(WHO)から排除するのではなく、WHOに一段と関与させるよう働きかけたい」と語り、WHOからの台湾排除を続ける中国を牽制(けんせい)した。公衆衛生の観点から、台湾がWHOの活動に参画する「恩恵を中国が理解することを望んでいる」とも話した。

 中国は「一つの中国」原則を掲げ、台湾のWHO加盟や、WHOの年次総会へのオブザーバー参加を阻止しているとされる。

台湾のWHO加盟 中国報道官「一つの中国」条件









 【北京=西見由章】新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり台湾の蔡英文総統が世界保健機関(WHO)に台湾の加盟を呼びかけたことを受け、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は22日、台湾による国際組織の活動への参加は「『一つの中国』原則の下で行われなければならない」と述べ、同原則を認めない蔡政権を牽制(けんせい)した。

 耿氏は「中国政府ほど台湾同胞の健康と幸福を気にかけている存在はない」と主張。台湾当局の要請に応じて13、14両日、台湾の専門家が武漢で現地調査を実施したと明らかにした。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例