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 新華社電は「西側の一部政治屋は中国が『ワクチン外交』カードを切っていると非難しているが、実際にはこの『ワクチン外交』は中国が行っている公明正大なワクチンの国際協力だ」と主張。


 中国が新型コロナウイルスのワクチン外交を積極的に展開しており、中国製のワクチンの供給について、中国の製薬会社と調印したのは中東や東南アジア、南米を中心に10カ国以上に上っていることが明らかになった。


中国ワクチン外交に欧米は警戒 中国は「国際協調」と猛反発

中国のワクチン外交は、中国の覇権主義の現れなのか?

中国のワクチン外交は、中国の覇権主義の現れなのか?

 中国が新型コロナウイルスのワクチン外交を積極的に展開しており、中国製のワクチンの供給について、中国の製薬会社と調印したのは中東や東南アジア、南米を中心に10カ国以上に上っていることが明らかになった。

中国政府の王毅外相も希望する各国に中国製ワクチンを供給するとの発言をしており、中国が極めて重要視している対外経済政策である「2つのシルクロード」をもじって、ワクチン供給は「健康シルクロード」だと強調している。

 しかし、欧米諸国は、主に発展途上国を中心とした中国のワクチン外交は、中国の覇権主義の現れと警戒している。

 中国は昨年1月に湖北省武漢市で新型コロナウイルス患者が初めて公式に確認された直後から、国内の医学界の総力を挙げてワクチン開発が進めてきた。とくに、シノファーム製のワクチンは7月中にほぼ完成。アラブ首長国連邦(UAE)が12月初めに世界で初めて同ワクチンを正式に承認した。

「世界で初めて」とは、中国でも承認されていないということを意味する。シノファーム社は昨年7月にUAEでの臨床試験を開始し、「86%の有効性が確認された」と発表。9月には同国での緊急使用許可が認められた

 死者数、感染者数が東南アジア最多となったインドネシアは、12月中に中国・シノバック製のワクチン120万回分を輸入。さらに1月以降にも180万回分の輸入が決まっている。

 パキスタンも、シノファーム製のワクチン120万回分の購入計画を発表。ウクライナもシノバック社から180万回分のワクチンを購入する契約を結んでいる。東欧のハンガリーも同社のワクチンに強い関心を示していると伝えられる。

 新華社電は「西側の一部政治屋は中国が『ワクチン外交』カードを切っていると非難しているが、実際にはこの『ワクチン外交』は中国が行っている公明正大なワクチンの国際協力だ」と主張。

そのうえで、「西側の一部政治屋がまず考えるのはイデオロギーであり、いかにして中国のイメージを損ない、政治的利益を騙し取るかなのだ。

いつも口先だけで『人権』を語り、さまざまな政治カードを切っているのが誰であり、真に行動で人権を尊重・保障しているのが誰であるのかは一目瞭然だ」などと強調している。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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感染症や自然災害に強くなる日本になるためには「平時から緊急時へ移行する」ための根拠法である憲法に「緊急事態条項」(世界には185カ国が明記)の明記が求められている。

また、自衛隊の存在も憲法(自衛隊違憲論は憲法学者に7割を占めている)に明記されていないまま、この非常時に自衛隊をなし崩し的に活用するのはいかがなものかとの議論がつきない。

岸信夫防衛相は22日の記者会見で、ワクチン接種に自衛隊を活用することについて「現時点で決まったものはない。どのような支援が必要か、可能か。今後しっかり検討を進めていきたい」と述べた。

一部のワクチンは超低温での管理など扱いが難しく、輸入後は短期間に全国に届ける必要もある。接種が始まった一部の国では、軍がワクチンの輸送を担う例もあるため、日本でも、輸送に自衛隊の車両やヘリコプターなどを使う案が想定されている。


ワクチン接種に自衛隊活用を検討 慎重論も

防衛省
防衛省
















 防衛省は、新型コロナウイルスの感染抑止に向け、今後本格化するワクチン接種に自衛隊の活用を検討している。ワクチンの輸送や医師の資格を持つ自衛官の派遣などを想定しているという。

一方、自衛隊はすでに傘下の病院で一般患者の新型コロナ対応にあたっているほか、訓練など日常任務も抱える。接種計画の全体像が不透明な中、「活用ありき」で議論が進むことには慎重論もある。

 岸信夫防衛相は22日の記者会見で、ワクチン接種に自衛隊を活用することについて「現時点で決まったものはない。どのような支援が必要か、可能か。今後しっかり検討を進めていきたい」と述べた。

 一部のワクチンは超低温での管理など扱いが難しく、輸入後は短期間に全国に届ける必要もある。接種が始まった一部の国では、軍がワクチンの輸送を担う例もあるため、日本でも、輸送に自衛隊の車両やヘリコプターなどを使う案が想定されている。

 さらに、自衛隊には医師資格を持つ医官や看護師資格を持つ看護官がいる。昨年12月には、医療体制が逼迫した北海道旭川市などに看護官が派遣された。今回、接種を担う人材が不足する自治体から要請があれば、医官や看護官の派遣も検討するという。

 もっとも、今回のワクチン接種の全体計画はいまだ決まっておらず、自衛隊にどのような具体的なニーズが出てくるかは見通せていない。自民党が今月20日に開いた国防部会では、出席者から、自衛隊の活用を検討する考えを示した岸氏に「(情報)発信のやり方をよく注意してほしい」と懸念が示された。

 これまで、旭川市などへの看護官派遣は、自衛隊法に基づく災害派遣として実施されたが、災害派遣には(1)緊急性(2)公共性(3)(他に適切な手段がない)非代替性-の3点を考慮することが求められている。

 自民党の大塚拓国防部会長は20日、記者団に「具体的に、これだけ能力が足りないというニーズが出た後に、要請があるのが筋ではないか」と指摘した。(大橋拓史)




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新型コロナ ワクチン接種総力戦 超低温庫、小分け、システム構築

米ファイザー製の新型コロナワクチン=2020年12月(ゲッティ=共同)
米ファイザー製の新型コロナワクチン=2020年12月(ゲッティ=共同)
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 政府は新型コロナウイルス対策の決め手となるワクチン接種の態勢整備を急ピッチで進めている。確保が先行する米製薬大手ファイザー社のワクチンはマイナス75度での超低温冷凍による保管と解凍後5日以内の使用が求められる上、全国民を対象にするような集団接種は「数十年ぶりで、ノウハウ不足」(政府高官)だ。史上最大規模のワクチン接種作戦に政府はどう立ち向かうのか。(市岡豊大、大島悠亮)

 「ワクチンを小分けにしないと集団接種の時に密状態ができる。そこでクラスター(感染者集団)が起きたら話にならない」

 政府関係者は今回の接種の難しさを説明する。国内では平成6年の予防接種法改正以降、インフルエンザワクチンなどの集団接種もほとんどなくなった。

 政府が今回、ワクチン供給契約を結んだ3社の計3億1400万回分のうち、2月下旬に使用可能となるのがファイザー社製ワクチンだ。1億4400万回分と全体の約半数を占める。

 問題は扱いにくさ。薬液に不安定な成分が含まれているため、保管や搬送にはマイナス75度前後の超低温状態が必要で、解凍すると通常冷蔵(2~8度)で5日以内に使い切らなければならない。1170回分が1セットになっており、効率的な使用が求められる。

 こうした扱いにくさを克服するため、国、地方、医療、物流業界などが「総力戦」で臨もうとしている。

 具体的には、全国の総合病院などの「基本型接種施設」に国が一括購入するディープフリーザー(超低温冷凍庫)1万台を配備し、ワクチンを冷凍状態でいったん搬送。ここで解凍して必要な量に小分けにしたうえで、人口5千人当たり1カ所を上限に設置する診療所などの「サテライト型接種施設」へ原則3時間以内に運び、5日以内に使用する。

 カギを握るのは接種の準備ができた場所に国民をどう導くかだ。ワクチンは一定間隔で2回接種する必要があり、ファイザー製の場合、3週間後に再度接種しなければならない。

 計画では、自治体が管理する予防接種台帳に基づき、対象者一人一人に紙のクーポン券を郵送し、対象者が自分で接種を予約するようにする。新たに構築する流通管理システム「V-SYS」をインターネットで公開することで、対象者がどの施設にどれだけのワクチンが準備されているか調べられるようにする。

 現状では接種の情報は自治体ごとに管理されるため、政府は接種状況を一元的に把握できるよう、マイナンバー制度の利用を視野に入れたシステム構築を検討している。菅義偉(すが・よしひで)首相は22日の参院本会議で「接種状況などを管理するシステムを構築する」と述べた。

 政府は25日に自治体向け説明会を開き、27日には川崎市で接種会場の運営訓練を実施。2月中にディープフリーザー約1500台を配備するなど着々と準備を進める方針だ。

 昨年12月からワクチン接種が始まった米国や英国ではファイザー製ワクチンの供給が不安定で在庫切れが発生している。政府は6月末までに全国民分の確保を目指すが、予定通り確保できるかも未知数だ。

 専門家の間ではウイルスの蔓延(まんえん)が防げる「集団免疫」の獲得には6~7割が抗体を持つ状態が必要とされるが、接種率が高いとされるイスラエルさえ19日現在で3割を超えていない。

 副反応を恐れた国民が接種を回避する事態も想定される。発信力のある河野太郎行政改革担当相をワクチン担当に充てたのも広く国民に接種を呼び掛ける狙いがあり、政府高官は「河野さんの発信に期待したい」と語る。




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世界保健機関(WHO)の国際調査団は14日、新型コロナウイルス感染症が世界で最初に確認された中国湖北省武漢市に空路で入った。


発生から1年後に入っても解明ができない。しかし、このことで武漢ウイルスは人工でないことを中国は誇大宣伝することは明らかだ。WHOもそれを想定しての視察と思われても仕方ない。


WHO調査団、武漢入り コロナ起源検証へ 解明進むか不透明

空港に到着した世界保健機関(WHO)の国際調査団に指示する防護服姿のスタッフ=14日、中国・武漢市(AP)
空港に到着した世界保健機関(WHO)の国際調査団に指示する防護服姿のスタッフ=14日、中国・武漢市(AP)
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 世界保健機関(WHO)の国際調査団は14日、新型コロナウイルス感染症が世界で最初に確認された中国湖北省武漢市に空路で入った。

中国中央テレビが報じた。一定期間の隔離を経た後、中国側の専門家と合同でウイルスの起源や感染拡大の経緯を検証する。

 感染拡大の責任追及に神経をとがらせる習近平指導部は外国の調査受け入れに消極的で、国際調査団による本格調査はこれまで実現していなかった。今回の調査で実態解明がどこまで進むかは不透明だ。

 調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長を含む各国の専門家10人で構成。シンガポールから航空機で武漢入りした。(共同)





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 政府は全世界からの入国を停止しているが、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は認めている。

佐藤正久部会長は「新型コロナ変異種の予防措置で入国をとめているのに、ビジネス往来は例外になっている。政府の説明は二重基準で国民の理解を得ることは難しい」と述べた。


自民外交部会、コロナ対策「入国の全面停止を」 政府に申し入れへ

政府の新型コロナ「水際対策」などについて意見を交わした自民党外交部会=2021年1月12日正午、自民党本部(村上智博撮影)
政府の新型コロナ「水際対策」などについて意見を交わした自民党外交部会=2021年1月12日正午、自民党本部(村上智博撮影)

















 自民党外交部会は12日、新型コロナウイルスの水際対策に関する会合を開いた。緊急事態宣言下で国民に移動自粛などを要請する一方、一部の国とのビジネス往来が継続していることに批判が集中し、近く政府に入国の全面停止を申し入れる方針を確認した。

 政府は全世界からの入国を停止しているが、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は認めている。

佐藤正久部会長は「新型コロナ変異種の予防措置で入国をとめているのに、ビジネス往来は例外になっている。政府の説明は二重基準で国民の理解を得ることは難しい」と述べた。

 政府は緊急事態宣言に伴い、全ての入国者にPCR検査の証明書提出を義務付けるなど水際強化策を講じているが、

出席議員からは「PCRは完璧ではなく、入国後の行動把握もできていない。全面停止すべきだ」といった意見が相次いだ。政府側は回答を保留した。14日にも外交部会を開き、対応を聴取する。





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首都圏1都3県に対する緊急事態宣言を受け、感染防止対策の徹底と同時に、首都圏以外の地域でも感染が拡大した場合は、宣言を迅速に出すよう国に要望。

事業者への休業や営業時間短縮要請に実効性を持たせるため、罰則規定を盛り込んだ新型コロナ特別措置法の改正を急ぐことも求めた。


首都圏外の緊急宣言迅速に 知事会、早期法改正要望 関西3府県、午後要請

 オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合であいさつする飯泉嘉門徳島県知事(左上)=9日午前、東京都千代田区
 オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合であいさつする飯泉嘉門徳島県知事(左上)=9日午前、東京都千代田区

















 全国知事会は9日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を示した。

首都圏1都3県に対する緊急事態宣言を受け、感染防止対策の徹底と同時に、首都圏以外の地域でも感染が拡大した場合は、宣言を迅速に出すよう国に要望。

事業者への休業や営業時間短縮要請に実効性を持たせるため、罰則規定を盛り込んだ新型コロナ特別措置法の改正を急ぐことも求めた。

 9日午後には京都、大阪、兵庫の関西3府県の知事が西村康稔経済再生担当相とのオンライン会談で、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を正式に要請。政府は感染拡大の背景を分析し、宣言発令の要否を検討する。

 知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は会合で「何としても感染拡大を抑えていかなければならない。大変重要な局面を迎えた」と述べ、各都道府県が一致結束して対策に取り組むよう訴えた。




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憲法第 11 条には「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法 が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国 民に与へられる」とある。

この基本的人権が多くの国の憲法に明記されているが、一方、この人権を緊急時に制限する「緊急事態条項」を明記しているが、わが国にはその条項がない。


 なので、特措法を改正して人権制限の罰則規定を設けても、憲法に根拠法がない場合、罰則規定を受けた業者が憲法11条を根拠に訴えた場合、訴えた業者が勝利する可能性が高い。つまり、この改正法案は絵に描いた餅でしかない。

自民党の憲法改正原案の緊急事態条項に感染症も加えることも含めて、憲法審査会で議論展開すべきである。

原案によると、政府が緊急事態宣言を発令する手前の新たな措置として「まん延防止等重点措置」を設ける。政府がこの措置を講じた場合、都道府県知事は事業者に休業要請を出すことができる。


休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明

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内閣府の委託事業として「女性の政治参画への障害などに関するアンケート」を推進しています。アンケート内容には、通称制度が、女性活躍の邪魔になりますか?との問いが、ほぼ全ての問いに入っていました。作為的ですね。



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もう一つは、特措法の改正である。緊急事態宣言は特措法を根拠とするが、法に強制力がないため宣言も要請しかできない。

 政府は改正の必要を認めながら「新型コロナ禍の収束後に検証を経て」とする姿勢をなかなか崩さなかったが、ようやく今月召集の通常国会に改正案が提出される見通しだ。緊急事態宣言の効力を強めるため、罰則規定による強制力の付与が必要である。

 今、目の前にある危機に対処できなくては、夏の東京五輪も開催が危ぶまれる。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は1日、新年のあいさつに「(東京五輪は)トンネルの終わりの光になる」と記した。この期待に、応えたいではないか。

緊急事態宣言 首相は早期発令の決断を ワクチンの接種開始も急げ

例年なら混雑するJR東京駅の東海道新幹線のホームは閑散としていた =2日午前10時36分(松井英幸撮影)
例年なら混雑するJR東京駅の東海道新幹線のホームは閑散としていた =2日午前10時36分(松井英幸撮影)
















 一見、静かな正月となった。

 産経新聞東京本社は箱根駅伝のゴール地点にある。例年の1月3日は各大学応援団の太鼓の音や歓声が響き渡り、歩道は歩けないほどの人出で埋まる。今年は朝から警備員の姿ばかりが目立ち、まばらな沿道の人々も自粛要請に応じて拍手のみの応援にとどめた。

 年末年始の帰省や行楽からのUターンラッシュもほぼみられず、東京駅などの主要ターミナルでも混雑はなかった。

◆リーダーシップを示せ

 一方で暦とは関係なく、医療現場は新型コロナウイルスとの厳しい戦いを続けている。その悲鳴を聞き、緊急事態宣言を発令すべきではないか。発令の決断は、菅義偉首相のみができる。

 大みそかの昨年12月31日には新規感染者が東京都で初の4桁となる1337人に上ったのをはじめ、神奈川、千葉、埼玉の各県でも全て過去最多を数えた。

 30日に開かれた都のモニタリング会議では有識者が「通常医療との両立が困難になっており、このままでは破綻の危機に直面する」「より強い対策を実行する必要がある」と指摘した。

 このため4都県の知事は2日、政府に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を4都県に対して発令するよう要請した。4知事と会談した西村康稔経済再生担当相は「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。(再発令の要請を)受け止めて検討していく」と述べるにとどまった。

 菅首相は4日、年頭の記者会見を予定している。ここで政府の姿勢を明確にすべきである。緊急事態宣言は国民の協力なしに効力を発揮しない。協力を求めるには、首相の言葉が必要である。

 菅首相は大みそか、記者団に緊急事態宣言を出す考えはあるかと問われ、「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と述べた。発言に疑問があった。そのための宣言発令ではないのか。

 感染状況については「大変厳しい認識をしている」と述べたが、その上で「感染対策の基本はマスク、手洗い、3密回避だ」と語った。これでは従来の認識と変わらぬ印象しか持たれない。

 国民の多くはマスクを着用している。手を洗い消毒も心掛けている。3密の回避も理解している。それだけでは足りないという実感もある。危機に際して首相に求めたいのは、強いリーダーシップの可視化である。先頭に立つ姿を国民に見せる努力をしてほしい。

 緊急事態宣言は安倍晋三政権だった昨年4月7日、東京都など7都府県に発令し、同月16日に対象を全国に広げた。一部に反対はあったが、広く国民の理解を得て、第1波の感染拡大を、どうにか抑制することができた。

 その知見を生かしてほしい。何を止め、何を生かすのか。時短や休業を要請する飲食店などの補償をどうするのか。具体的に語ってほしい。大事なのはスピード感だ。検討に時間をかければ宣言の効力を弱めるだけだ。

◆特措法の改正を迅速に

 急ぐべきは宣言の判断だけではない。まず一日も早いワクチン接種の開始だ。政府は米英の製薬大手ファイザー、アストラゼネカ、モデルナのワクチンの提供を受けることで基本合意している。ファイザーのワクチンについては厚生労働省に製造販売承認を申請済みで、認可待ちの状況だ。

 ワクチンの幅広い接種はコロナ禍収束の切り札となり得る。有効性と安全性の評価には時間がかかるとされるが、今は緊急時だ。迅速な認可を推進してほしい。

 もう一つは、特措法の改正である。緊急事態宣言は特措法を根拠とするが、法に強制力がないため宣言も要請しかできない。

 政府は改正の必要を認めながら「新型コロナ禍の収束後に検証を経て」とする姿勢をなかなか崩さなかったが、ようやく今月召集の通常国会に改正案が提出される見通しだ。緊急事態宣言の効力を強めるため、罰則規定による強制力の付与が必要である。

 今、目の前にある危機に対処できなくては、夏の東京五輪も開催が危ぶまれる。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は1日、新年のあいさつに「(東京五輪は)トンネルの終わりの光になる」と記した。この期待に、応えたいではないか。





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東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。

飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。

 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。


政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感

面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事(右)、西村康稔経済再生担当相=2日午後、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事(右)、西村康稔経済再生担当相=2日午後、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
















 東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。

飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。

 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。

 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

 観光支援事業「Go To トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域(東京)は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。

 政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後8時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後8時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。

 ただ、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、効果がなければ決定打を失うことになる。知事の要請後、政府高官は「知事にできることはまだある」と再発令に重ねて慎重な姿勢を示した。(千田恒弥、市岡豊大)




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新型コロナウイルスが最初に発生した中国湖北省武漢市の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ10倍に当たる50万人近くに達している可能性があることがわかった。中国疾病予防コントロールセンター(CCDC)の調査で明らかになった。 CCDCは、武漢市と湖北省のその他の都市、さらに北京、上海、広東省、江蘇省、四川省、遼寧省に住む3万4000人を対象に調査を実施し、新型コロナウイルスの感染率を調べた。 その結果、人口1100万人の武漢市の住民の抗体陽性率は4.43%だった。しかし、武漢市保健委員会によると、武漢市が27日時点で報告していた確認済みの新型コロナウイルス感染症例の累計はわずか5万354件だ。


中国・武漢、約50万人がコロナ感染か 公式発表の約10倍に上る可能性

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欧米では米製薬大手ファイザーや米バイオ企業モデルナのワクチンに続く3例目の実用化となる。アストラゼネカのワクチンは英政府が1億回分を調達する契約を結んでおり、日本政府も1億2千万回分の供給を受けることで合意している。

 アストラゼネカはワクチンの普及促進のため、当面は価格に利益を上乗せしない考えを示している。英メディアによると、ファイザー製とモデルナ製は1回分当たりの価格が20ドル(約2千円)を超えるが、アストラゼネカ製は約4ドルという。

同社は途上国向けに約10億回分のワクチンを生産する計画も立てている。



英、アストラゼネカ製ワクチン承認 安価で保管容易…途上国普及も

英製薬大手アストラゼネカのロゴ(ロイター)
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 【ロンドン=板東和正】英政府は30日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が開発した新型コロナウイルスのワクチン使用を承認したと発表した。

このワクチンの承認は世界で初めて。既存の欧米のワクチンよりも安価で保管も容易なのが特徴。新型コロナの感染拡大がとどまらない中、英国内の感染抑制だけでなく、途上国を含めたワクチンの普及に期待がかかる。

 ハンコック英保健相は同日、英メディアに対し、承認されたワクチンの接種が来年1月に英国内で開始されると明らかにした。

欧米では米製薬大手ファイザーや米バイオ企業モデルナのワクチンに続く3例目の実用化となる。アストラゼネカのワクチンは英政府が1億回分を調達する契約を結んでおり、日本政府も1億2千万回分の供給を受けることで合意している。

 アストラゼネカはワクチンの普及促進のため、当面は価格に利益を上乗せしない考えを示している。英メディアによると、ファイザー製とモデルナ製は1回分当たりの価格が20ドル(約2千円)を超えるが、アストラゼネカ製は約4ドルという。

同社は途上国向けに約10億回分のワクチンを生産する計画も立てている。

 また、アストラゼネカ製ワクチンの保管温度は2~8度と通常の冷蔵庫で対応できる。ファイザーのワクチンを保管するにはマイナス70度前後の超低温冷凍が必要で、設備の乏しい途上国での輸送は困難だった。

 英国では8日、ファイザーのワクチンが世界で初めて実用化され、80歳以上の高齢者や高齢者介護施設の職員らが優先的に接種を受けている。




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特措法改正案、早期成立で自民・立民合意…コロナ対策急務と判断

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期(通常)国会に提出し、成立させたい」と表明。


営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。

 首相は改正案について「時間短縮の規制、罰則、(時短に応じた店舗への)給付金、そうしたものをセットで(盛り込むことが)必要ではないかと私自身は思っている」と述べた。


コロナ特措法、罰則創設に前向き 通常国会に提出方針―菅首相

2020年12月24日11時41分

内外情勢調査会全国懇談会で講演する菅義偉首相=24日午前、東京・高輪

内外情勢調査会全国懇談会で講演する菅義偉首相=24日午前、東京・高輪




















 菅義偉首相は24日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。


新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期(通常)国会に提出し、成立させたい」と表明。


営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。

特措法改正、慎重な判断必要 自民国対委員長「法案厳選を」

 首相は改正案について「時間短縮の規制、罰則、(時短に応じた店舗への)給付金、そうしたものをセットで(盛り込むことが)必要ではないかと私自身は思っている」と述べた。


ただ、政府の新型コロナ対策分科会の中に「慎重意見」があることも指摘した。

 首相は新型コロナに関し「まさにこの国難に直面し、私たちの経済社会は大きな転換期にある」と述べ、早期の収束に取り組む考えを強調。


米製薬大手ファイザーが厚生労働省に新型コロナワクチンの薬事承認を申請したことに関しては、「まず医療従事者と高齢者の皆さんから、全額国の負担で接種していく」と語った。


 一方、首相が重要政策に掲げる携帯電話料金の引き下げについては、値下げの動きが相次いでいる状況を念頭に「本格的な競争に向けて大きな節目を超えた」との認識を示した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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ドイツのイェンス・シュパーン(Jens Spahn)保健相は20日、英国で見つかった感染力の強い新型コロナウイルス変異種について、開発済みのワクチンが有効だとする欧州連合EU)の専門家らの見解を明らかにした。 【動画】英国やロンドン出る人々、駅に続々 新型コロナ変異種発見受け  シュパーン氏は公共放送ZDFに対し「欧州各当局の専門家らとの協議」を引用して、「これまでに分かっている全情報に基づけば(中略)ワクチンへの影響はない」と説明。開発済みのワクチンは今後も「同様に効果的だ」と述べた。


コロナ変異種にもワクチン有効と専門家、独保健相

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コロナ国家的有事で高まる特措法改正議論 焦点は「罰則」と「補償」

 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、来年の通常国会で緊急事態宣言を発令する根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正議論が急浮上してきた。ポイントは休業要請を拒んだ事業者らへの罰則規定を盛り込み、強制力を持たせるかどうかだ。休業に見合う金銭補償のあり方だけでなく、私権制限への懸念もあるが、国家的な有事の前に、政府がどう対処するかが問われている。

 「事業者への休業や営業時間短縮要請の実効性を担保するため、特措法などの改正の検討を早急に進める(べきだ)」




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英政府は14日、ロンドンを含めたイングランド南部を中心に、新型コロナの変異種の感染者を1千人以上確認したと発表。

ハンコック保健相は変異種が「より重い症状をもたらす証拠はない」としながらも、感染者急増の要因である可能性はあるとしていた。

 ジョンソン英首相は19日、変異種について「(従来の新型コロナに比べ)最大70%感染力が高いかもしれない」と指摘。

「ウイルスが攻撃の手法を変えるなら、私たちも対策を変えなければならない」と外出制限導入の理由を説明した。



ロンドンで20日から外出制限 新型コロナ変異種の急増で

19日、英ロンドンの中心部で買い物に来た人たち(AP)
19日、英ロンドンの中心部で買い物に来た人たち(AP)
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 【ロンドン=板東和正】ジョンソン英首相は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、20日から首都ロンドンやその周辺地域に外出制限を導入すると発表した。ロンドンなどを中心に変異種の感染者が急増している現状を受けた措置。生活必需品を扱う店以外は閉店し、外出を制限する。

 英政府は現在、人口の大半を占めるイングランドで各地域の警戒水準を「中程度」「高い」「とても高い」に分類。ロンドンとその周辺地域の警戒水準を16日から「とても高い」に引き上げ、パブやレストランでの店内飲食を禁止していた。小売店や美容室などは営業を許可されていた。

 政府は20日から導入する外出制限で規制をさらに強化し、生活必需品を扱う店以外の営業を禁止。自宅ではできない仕事などを除き、市民に外出を控えるよう求める。

 また、政府は19日、クリスマス期間中の規制も厳格化した。23~27日の5日間に最大3世帯まで集まることを許可していたが、外出制限を導入した地域では認めない方針を決定。その他のイングランド地域でも、クリスマス当日のみに許可することにした。

 英政府は14日、ロンドンを含めたイングランド南部を中心に、新型コロナの変異種の感染者を1千人以上確認したと発表。ハンコック保健相は変異種が「より重い症状をもたらす証拠はない」としながらも、感染者急増の要因である可能性はあるとしていた。

 ジョンソン英首相は19日、変異種について「(従来の新型コロナに比べ)最大70%感染力が高いかもしれない」と指摘。「ウイルスが攻撃の手法を変えるなら、私たちも対策を変えなければならない」と外出制限導入の理由を説明した。





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本日(12月15日)よりの会合にて、反対派の意見がかなり取り入れられ、第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月閣議決定)には選択的別氏制度の導入が盛り込まれていましたが、今回はこの文言は削除されたことは成果です。

また、第5次男女共同参画基本計画には、「旧姓の通称使用の運用の拡大やその周知に取り組む」が冒頭に取り入れられたことも成果です。

さらに、「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に配慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視」する。とあります。

つきましては、来年の3月議会にて「選択的夫婦別姓の導入に反対し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書」を採択して頂ければ幸いです。案文は下記をご参照ください。


政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。


同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。


 基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、


選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。


選択的夫婦別姓の是非、慎重派が巻き返し 自民党内は容認論拡大

選択的夫婦別姓についての合同会議に臨む森雅子女性活躍推進特別委員会長(左)。右は冨岡勉内閣第一部会長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
選択的夫婦別姓についての合同会議に臨む森雅子女性活躍推進特別委員会長(左)。右は冨岡勉内閣第一部会長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

















 自民党は15日の党会合で、選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり紛糾していた政府の第5次男女共同参画基本計画案を了承した。

当初、政府が盛り込んだ制度導入に前向きな記述を大幅に削除し、過去の基本計画にならって文言を短縮した。ただ、党内は制度導入への慎重派が優勢だった情勢から拮抗へと変化しており、夫婦別姓に慎重だった安倍晋三政権の退陣に伴い容認論が増えたとの見方がある。

 この日了承された案では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子供への影響なども十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」などと書き込んだ。

 さらに、旅券(パスポート)や免許証などに旧姓併記が認められていると指摘した上で、「引き続き旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」とも記した。子供への影響や通称使用拡大などは慎重派が重視した論点だ。

 一方、推進派は制度導入に向けて「必要な対応を行う」と踏み込んだ表現を求めたが、最終的には反映されなかった。しかし、将来の制度導入に余地を残すべく、「司法の判断も踏まえ」との文言は残った。

 自民党は長く夫婦別姓に慎重な立場だったが、近年は女性の社会進出などを背景に賛成意見が増えた。8日の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べ、賛否が拮抗した。

 風向きが変わりつつあるのは、夫婦別姓に慎重だった安倍政権の退陣も一因だ。慎重派の党ベテランは「今回はなんとか踏ん張ったが、新たな案をまとめる5年後は危ないかもしれない」と語る。

安倍氏は今回、推進派に誰が名を連ね、どのような活動を展開したかに関心を示していたという。(広池慶一)





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自民党は10日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を党本部で開き、政府が年内に策定する新たな男女共同参画基本計画案について議論した。

選択的夫婦別姓の記述をめぐり、「政府において必要な対応を行う」との前回案から「是非に関し検討を進める」と表現を後退させた再修正案が示され、この日も結論を持ち越した。


自民、夫婦別姓議論紛糾 またまた部会長一任ならず

内閣第1部会と女性活躍推進の合同会議で発言する女性活躍推進特別委員会の森昌子委員長(中央)=10日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
内閣第1部会と女性活躍推進の合同会議で発言する女性活躍推進特別委員会の森昌子委員長(中央)=10日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

















 自民党は10日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、2度結論が持ち越しとなっている第5次男女共同参画基本計画案について議論した。

選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり、政府側は導入に前向きな表現を一部削除したが、慎重派はさらなる修正を要求。推進派も導入検討を促す文言を盛り込むよう求めるなど議論は紛糾し、部会長への一任はまたも見送られた。

 夫婦別姓をめぐる合同会議はこの日で3回目。政府側は前回会合で慎重派が「国際社会は関係なく、日本は日本だ」と問題視した「夫婦の同氏(姓)を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」などの表現を、本文から脚注に移すなどの修正を加えた案を提示した。

 これに対し、慎重派からは「脚注も不要」との指摘が相次ぎ、過去の基本計画にならった簡潔な文章にするよう要求。議論は2時間以上続いたが結論は出ず、最終的に冨岡勉部会長が折衷案を検討するとして引き取った。

 会合後、慎重派の高市早苗前総務相は記者団に「政府から出た案は冗長すぎる。短い案で具体的な項目だけ書けばいい」と強調。推進派の井出庸生衆院議員は「全ての人が自分らしく生きることと、全ての家族が次世代に家をつないでいくために選択肢を増やすべきだ」と訴えた。

 基本計画は男女共同参画分野について、今後5年間の政策の方向性を決めるベースとなる。





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関係者によると、2時間半に及んだ今回の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べた。

議論が平行線をたどる中、冨岡勉部会長は「早急に結論を出すべきではない」と判断し、新たに衛藤晟一・党少子化対策特別委員長と中曽根弘文・党青少年健全育成推進調査会長を加え、修文作業を行う考えを示した。

 ただ、推進派の森雅子女性活躍推進特別委員長は記者団に「(衛藤、中曽根両氏の)意見は聞くが、内閣第1部会と女性活躍推進特別委で決めていく」と語るなど温度差が浮き彫りとなっている。


自民、「夫婦別姓」再び結論見送り 男女共同参画基本計画案 修正案に賛否

選択的夫婦別姓を議論する自民党の内閣第1部会・女性活躍推進特別委員会合同会議=8日午前、東京・永田町の党本部
選択的夫婦別姓を議論する自民党の内閣第1部会・女性活躍推進特別委員会合同会議=8日午前、東京・永田町の党本部
















 自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、前回会合で選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり異論が続出した政府の第5次男女共同参画基本計画案について議論した。政府側は修正案を提示したが、慎重派から「不十分」として再修正を求める声が相次ぎ、結論は再び持ち越しとなった。

 修正案をめぐり、慎重派は削除を求めていた「国際社会において、夫婦の同氏を法律で義務付けている国は日本以外に見当たらない」などの記述が残っていたことを問題視。高市早苗前総務相は記者団に「国際社会は関係なく、日本は日本だ。家族単位の福祉も税もある」と語った。

 また、慎重派の党ベテランは「過去の基本計画は(夫婦別姓などに関わる)家族の法制についての記述が4~5行程度だったが、今回は4ページにわたる。推進派のバイアスがかかった書きぶりだ」と指摘した。

 一方、推進派の井出庸生衆院議員は記者団に「前回の議論を踏まえて両論併記になった部分もある。推進派もたくさんいるので、そういう声を上げていきたい」と強調。宮崎政久衆院議員も「さまざまな考え方に対応できる社会を作っていくことが自民党の役割ではないか」と語った。

 関係者によると、2時間半に及んだ今回の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べた。議論が平行線をたどる中、冨岡勉部会長は「早急に結論を出すべきではない」と判断し、新たに衛藤晟一・党少子化対策特別委員長と中曽根弘文・党青少年健全育成推進調査会長を加え、修文作業を行う考えを示した。

 ただ、推進派の森雅子女性活躍推進特別委員長は記者団に「(衛藤、中曽根両氏の)意見は聞くが、内閣第1部会と女性活躍推進特別委で決めていく」と語るなど温度差が浮き彫りとなっている。(広池慶一)




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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    私たちはめざします。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
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