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大阪府 緊急事態宣言の要請を正式決定 吉村知事「休業要請必要」

大阪府新型コロナ対策会議に出席した吉村洋文知事=20日午後、大阪市中央区(恵守乾撮影)
大阪府新型コロナ対策会議に出席した吉村洋文知事=20日午後、大阪市中央区(恵守乾撮影)























 大阪府は20日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染拡大に歯止めをかけるため、政府に緊急事態宣言を発令するよう要請することを決めた。

5日から大阪市内で適用されている「蔓延(まんえん)防止等重点措置」では不十分だとして、休業要請を含むより強い対策を取るべきだとした。政府は要請を受けて検討に入る。大阪府に宣言が発令されれば昨年4~5月、今年1~2月に続き3度目。

 吉村洋文知事は「感染状況も医療提供体制も非常に厳しい。(重点措置から宣言へ)看板だけ付け替えても意味はない」と指摘。「人の流れを抑えていくことを考えると、大型商業施設やテーマパークなどへの休業要請を含め、より強い対策が必要だ」と述べた。

 府内の新規感染者数は18日まで6日連続で千人を超えた。19日までの7日間の新規感染者数は前週比約1・3倍の7743人に上り、5日の3861人と比べると倍増した。

 入院中の重症者数は19日時点で、確保している重症病床254床を上回る302人。うち54人は転院せずに軽症・中等症病床で治療を続けている。こうした治療継続の影響で、軽症・中等症病床の運用率は8割を超えている。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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インドは世界のワクチンの6割を生産する「製薬大国」。モディ首相は「インドは世界の薬局」と話し、ワクチン輸出を通じ、インドの国際的な存在感を高めたい意向だ。

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は3月の首脳会合で、インド太平洋地域での新型コロナ対策としてインドでワクチン製造を拡大させる方針も決めていた。

 インドは約13億人の人口を抱えるため国内の需要拡大は続くとみられ、インド政府関係者によると輸出制限は解除の見通しが立たない。

隙を突くように中国がワクチン外交を加速させる可能性もあるため、モディ政権は国内の感染を早急に押さえ込みたい考えだ。


インド、感染急増でワクチン輸出停止 隙狙う中国に危機感

17日、週末の外出禁止令のため人通りが途絶えた、インドの首都ニューデリーの商店街(共同)
17日、週末の外出禁止令のため人通りが途絶えた、インドの首都ニューデリーの商店街(共同)























 【シンガポール=森浩】インドで新型コロナウイルス感染者が急増している。政府はワクチンの国内接種を優先させるため、輸出を一時停止。インドが大口供給元となる予定だった、ワクチンを共同購入して途上国に供給する枠組み「COVAX(コバックス)」にも影を落としている。

ワクチン輸出を通じて国際的な影響力拡大を狙うモディ政権の「ワクチン外交」は方針転換を迫られた形だ。

 インドでは変異株の感染が3月中旬から急拡大し、連日のように過去最多を更新。19日には1日当たり27万人の新規感染者が確認され、累計感染者は1500万人を超えた。

2つの変異株の特徴を併せ持つ「二重変異ウイルス」が確認され、猛威を振るっているという。首都ニューデリーでは土日の外出制限が導入されるなど、各地で拡大防止策が強化された。

 インドは国内需要を優先させるため、3月下旬ごろからワクチン輸出を制限した。英アストラゼネカが開発したワクチンを製造する地元企業セラム・インスティテュート・オブ・インディア(SII)は生産が逼迫(ひっぱく)し、政府に生産設備増強への資金援助を求めている。

政府は今月13日、ロシアのワクチン「スプートニクV」の緊急使用を承認するなど、輸出どころか逆に輸入推進にかじを切った。

 影響を受けているのが、2月に分配を開始したコバックスで、5月までにSIIから1億回分以上のワクチンを受け取る予定だったが、輸出制限でまだ約1900万回分にとどまる。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は9日、「課題はコバックスを通じてワクチンを出すことではなく、コバックスに入れることだ」と述べ、インドの輸出制限を念頭にワクチンの供給不足を指摘した。

 インドは世界のワクチンの6割を生産する「製薬大国」。モディ首相は「インドは世界の薬局」と話し、ワクチン輸出を通じ、インドの国際的な存在感を高めたい意向だ。

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は3月の首脳会合で、インド太平洋地域での新型コロナ対策としてインドでワクチン製造を拡大させる方針も決めていた。

 インドは約13億人の人口を抱えるため国内の需要拡大は続くとみられ、インド政府関係者によると輸出制限は解除の見通しが立たない。隙を突くように中国がワクチン外交を加速させる可能性もあるため、モディ政権は国内の感染を早急に押さえ込みたい考えだ。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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衆議院選挙を前に自民党は夫婦別姓問題を巡って分断。夫婦別姓推進派は共産党の巧みな情報操作に踊らされている。

衆院選前の党の分断を心配する重鎮は「推進派は大局が分かっていない。自民を熱心に支持してきた保守系団体が動かなくなって票が減りかねない」と懸念を示す。


党内には両派とは別に「中間派」の議連立ち上げを模索する動きもあり、主導権争いの激化を抑えられるかが焦点となる。


夫婦別姓、主張対立再び 自民チーム初会合 衆院選直前に党分断懸念

氏制度の在り方に関する作業チームの初会合であいさつする自民党の石原元幹事長。右は下村政調会長=2日午前、東京・永田町の党本部
氏制度の在り方に関する作業チームの初会合であいさつする自民党の石原元幹事長。右は下村政調会長=2日午前、東京・永田町の党本部
























 自民党は2日、選択的夫婦別姓を含む「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」の初会合を開いた。党内では別姓について慎重派と推進派がそれぞれ新たな議員連盟を立ち上げるなど議論が再燃しており、WTでも賛否が拮抗(きっこう)した。秋までに行われる衆院選の公約でのあり方をめぐり主導権争いが繰り広げられる可能性もあり、結束の土台が揺らぐことを危惧する声が漏れる。

 「党内はもちろん、国民の間にも多様な意見が存在する。論点整理をしていくことがまずは大切だ」。下村博文政調会長は会合の冒頭にこう述べ、冷静な議論を呼びかけた。

 この日は20人以上が意見を述べた。慎重派は子供の姓をめぐり夫婦間で争いが起こり、家族の一体感が失われることなどを懸念。改姓の不便を解消するためには結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境を整えるべきだと主張した。

 これに対し、推進派は別姓に対する国民の賛意が広がっているとして「変えるべきことは変えないといけない」と強調。男女共同参画の推進や現在の戸籍制度を維持する必要性ではおおむね意見の一致を見た。

 最高裁は早ければ夏までに夫婦同姓を定めた民法規定が憲法に適合するか判断を下す可能性があり、WTはそれまでに論点や課題の整理を終わらせたい考えだ。

 座長を務める石原伸晃元幹事長は党の見解をまとめる必要性に言及したが、意見集約は難航が予想される。政府が昨年12月に策定した第5次男女共同参画基本計画をめぐっては、慎重派と推進派との間で激論が交わされた。推進派はその後も訴えを強めており、今回のWT設置にも尽力。3月には「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」を設立した。

 一方、慎重派は別姓に後ろ向きだった安倍晋三前政権の退陣とタイミングを合わせたかのような推進派の活動強化に戸惑いを隠せない。推進派議連の名称が「対立をあおっている」として先鋭化を警戒し、1日に「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」を立ち上げた。

 衆院選前の党の分断を心配する重鎮は「推進派は大局が分かっていない。自民を熱心に支持してきた保守系団体が動かなくなって票が減りかねない」と懸念を示す。党内には両派とは別に「中間派」の議連立ち上げを模索する動きもあり、主導権争いの激化を抑えられるかが焦点となる。(広池慶一)




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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内閣官房の集計で延長前後(4日、11日)の病床使用率を比較すると、東京30%→26%▽埼玉41%→40%▽千葉46%→42%▽神奈川28%→26%-と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ3」の上限50%を切り、下限の20%に近づいている。

こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、3度目の宣言延長は見送る考えを示す。

 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」(西村康稔経済再生担当相)に転じている。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だ。

 とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。

厚生労働省に助言する専門家組織が11日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。



政府、21日で緊急事態宣言解除へ 1都3県

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相=13日午前、首相官邸(納冨康撮影)
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相=13日午前、首相官邸(納冨康撮影)

















 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する。

 内閣官房の集計で延長前後(4日、11日)の病床使用率を比較すると、東京30%→26%▽埼玉41%→40%▽千葉46%→42%▽神奈川28%→26%-と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ3」の上限50%を切り、下限の20%に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、3度目の宣言延長は見送る考えを示す。

 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」(西村康稔経済再生担当相)に転じている。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だ。

 とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が11日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。

 政府は解除後を見据えた対策を急ぐ。宣言を解除した地域の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を始めており、北海道や沖縄、首都圏でも実施する予定。感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する構えだ。

 また「第4波」に備え、都道府県に病床確保計画の見直しを要請する。田村憲久厚労相は第3波ピーク時の2倍の確保を例示している。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 菅義偉(すが・よしひで)首相が首都圏で宣言延長を表明した3日、1都3県の知事はテレビ電話会議で対応を協議。

事実とは異なる説明で政府への圧力を強めようとした小池氏に対し、黒岩氏は「こういうことをやられると信頼関係が薄れる。こういうのはダメだ。おかしい」と批判した。

 これに対し、小池氏は「ちょっと先走って、ごめんなさい」と謝罪。黒岩氏が「分かりました。じゃあ、一緒にやっていきましょう」と引き取ったという。


小池都知事に「信頼関係薄れる」と抗議 緊急事態宣言めぐり神奈川の黒岩知事

神奈川県の黒岩祐治知事(太田泰撮影)
神奈川県の黒岩祐治知事(太田泰撮影)























 神奈川県の黒岩祐治知事は7日のフジテレビ番組で、緊急事態宣言の2週間延長をめぐる首都圏1都3県の対応に関し、東京都の小池百合子知事が事実とは異なる説明に基づき、政府に対する延長要請を取りまとめようとしたことを明らかにした。

黒岩氏が「信頼関係が薄れる」と抗議したという。宣言延長決定の裏で、1都3県の足並みに乱れが生じていたことがより鮮明になった。

 黒岩氏によると、小池氏は1日に電話で宣言延長が必要との見解を伝えた。これに対し、黒岩氏は「もう少し様子を見たい」と述べ、県内の感染者数や病床の逼迫(ひっぱく)状況などを見極めつつ慎重に判断したいとの意向を伝えた。

 小池氏は翌2日に「きょう、西村康稔経済再生担当相に会いに行きましょう」と提案。面会時に提出するとされた文書には、延長幅を「2週間」としていた。小池氏は文書について「他の知事たちも賛成している」と説明した。

 しかし、黒岩氏が千葉県の森田健作知事に直接電話で聞いたところ、森田氏は「『黒岩氏が賛成する』と聞いて、俺も賛成した」と回答。埼玉県の大野元裕知事も他の知事が賛成だと説明を受けていたという。

 菅義偉(すが・よしひで)首相が首都圏で宣言延長を表明した3日、1都3県の知事はテレビ電話会議で対応を協議。事実とは異なる説明で政府への圧力を強めようとした小池氏に対し、黒岩氏は「こういうことをやられると信頼関係が薄れる。こういうのはダメだ。おかしい」と批判した。

 これに対し、小池氏は「ちょっと先走って、ごめんなさい」と謝罪。黒岩氏が「分かりました。じゃあ、一緒にやっていきましょう」と引き取ったという。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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高齢者への接種を終えるまでの期間について、これまでは2カ月と3週間を目標としていたが、「大都市はおそらくそのようにはいかない」と言及した。

次に予定する基礎疾患のある人らへの接種を始める時期は、自治体の人口規模などによって差が出る可能性を示唆した。

また、基礎疾患のある人には診断書の提出を求めず、自己申告制で受け付ける考えも示した。


河野氏、高齢者へのワクチン接種「4月開始は限定的」

衆院予算委員会で答弁に臨む河野太郎ワクチン接種担当相=17日正午、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁に臨む河野太郎ワクチン接種担当相=17日正午、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)























 河野太郎ワクチン担当相は21日のNHK番組で、新型コロナウイルスワクチンに関し、4月中に予定する65歳以上の高齢者への接種を始める際は、地域や年齢が限定されるとの見通しを示した。「4月までは非常にワクチンの供給量が限られてくる。少しゆっくり立ち上げていきたい」と語った。

 そのうえで、「まずどこの自治体で(高齢者の接種を)始めるか。最初は例えば100歳以上の方からスタートし、95歳、90歳の年代を下げるのか、あるいは施設に入る高齢者を優先するのかなど、自治体がいろいろな想定をしている」と語った。

 供給スケジュールが明確に示せていない現状については「ひとえに河野太郎の責任だ」と陳謝した。

 高齢者への接種を終えるまでの期間について、これまでは2カ月と3週間を目標としていたが、「大都市はおそらくそのようにはいかない」と言及した。次に予定する基礎疾患のある人らへの接種を始める時期は、自治体の人口規模などによって差が出る可能性を示唆した。

 また、基礎疾患のある人には診断書の提出を求めず、自己申告制で受け付ける考えも示した。「(住民に)基礎疾患があるかどうかは、自治体で把握できず、(該当者へ)先に接種券を送ることはできない。一斉に接種券を送った上で基礎疾患がある人は手を挙げ、『先に予約をしてください』とやらざるを得ない」と語った。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 岸信夫防衛相は19日の閣議後記者会見で、自衛隊員の新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、医師資格を持つ隊員ら約1万4000人が優先すると明らかにした。

政府が3月中旬開始を想定する医療従事者の優先接種の一環。各地の自衛隊病院の医師らが約6000人、患者搬送などの任務に就く衛生部隊に所属し医療関係の資格を持つ隊員、離島など遠隔地からの急患搬送を担う隊員などが約8000人となる。


自衛隊1万4000人にワクチン優先接種 医師や急患搬送対象

岸信夫防衛相(春名中撮影)
岸信夫防衛相(春名中撮影)























 岸信夫防衛相は19日の閣議後記者会見で、自衛隊員の新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、医師資格を持つ隊員ら約1万4000人が優先すると明らかにした。

政府が3月中旬開始を想定する医療従事者の優先接種の一環。各地の自衛隊病院の医師らが約6000人、患者搬送などの任務に就く衛生部隊に所属し医療関係の資格を持つ隊員、離島など遠隔地からの急患搬送を担う隊員などが約8000人となる。

 防衛省によると、接種の環境を自力で準備できる部隊は、自治体の会場は利用せず、独自に接種する。できない部隊は、接種可能な部隊で受けるか、自治体に依頼するかを調整する。

 岸氏は「緊急事態に備える意味で、優先的に接種することは重要だ。自衛隊病院は地域の医療も担っている。一般の医療従事者と同等に接種していくべきだ」と述べた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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特措法が改正されましたが、かゆいところに手が届かないのが現状です。
 
日本医科大学教授の松本尚先生は「医療施設」と「人員確保」についての問題点を指摘されています。
 
わが国は武漢ウイルスによって医療が逼迫しているといわれていますが、イギリスなどではわが国よりはるかに感染者数が一桁も二桁も多いのです。
 
イギリスでは緊急事態が発令され、ロックダウンのみならず、ナイチンゲール・ホスピタルという1千床ほどの医療施設を国内の複数個所に体育館などを借り上げて設置しています。
 
しかし、わが国の医療関係法令には緊急対応の規定はなく、平時の建て付けしか決められていません。なので、臨時医療施設も人員確保が困難であることを指摘されています。
 
人員確保については都道府県知事の「命令」ではなく、「要請」です。しかも、一般の民間病院は要請であっても、それに応える義務もありません。
 
緊急事態時に人とモノを即座に動かせる体制が必要です。そのためには憲法に緊急事態条項がない限り不可能だと指摘されています。
 
松本氏は千葉県での臨時医療施設設置にご尽力なされましたが、法的あるいは手続き的に乗り越えるべき壁が大きかったと指摘されています。
 
例えば、特措法には幕張メッセのような土地、物件を緊急時には借り上げられると書いてありますが、緊急事態宣言中に限られているのです。
 
この施設に一か月かかるとすれば、その頃には感染患者数はピークアウトしている可能性があり、緊急事態宣言を待っていては遅すぎるのです。
 
実際に千葉県では、4月半ばころから患者が減り出して、「本当につくるの?」という空気になっていきましたが、東京都の患者に提供すれば良いと考えましたが、東京都からの患者を千葉県で受け入れることができないことがわかりました。
 
さらに、設置に当たって30億の予算措置を県に求めましたが、額が大きすぎて知事の専決処分の対象外ということで、議会に諮らなければならず、補正予算30億円を組むまでに3週間かかりました。こんな事項が山ほどあって、とてもじゃないが間に合わないのです。
 
コロナウィズにあって、また、新たなパンデミックに対応するためにも、「医療施設」と「人員確保」は必須です。

イギリスのように極めて短期間のうちに1千床、2千床の病床が必要となる事項に備えて、憲法に緊急事態条項が明記されることが必要だと松本氏は警鐘乱打されています。



ワクチン接種、医師・看護師「未確保」9割 本紙調査




















 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、都道府県庁のある47市区の4割近い17市が集団接種の会場について「めどが立っている」とした一方、接種を担う医師・看護師の確保については9割以上の44市区が「めどが立っていない」「未定」などと回答したことが16日、産経新聞の調べで分かった。

 米製薬大手ファイザー製ワクチンの第1便は12日、日本に到着し、14日に厚生労働省が特別承認した。各自治体は今後、高齢者を皮切りに接種する態勢作りを急いでいるが、いまだ準備が道半ばにある実態が明らかになった。

 調査は今月上旬に実施。47都道府県庁所在地(東京都は都庁のある新宿区)を対象に、ワクチンの集団接種をめぐる会場や医療従事者の確保状況▽厚労省が奨励する個別接種の活用予定▽ワクチンを適切に輸送・保管するための設備や体制ができているか-などについて尋ねた。

 集団接種の会場確保のめどについて「立っていない」と答えたのは10市。大津市は「公共施設だけでなく民間のホールやホテルに当たっている」としている。医師・看護師の確保のめどについて「めどが立っている」としたのは秋田、前橋、神戸の3市のみだった。

 ワクチンの輸送・保管のための設備などの準備についても、「めどが立っている」との回答は12市区にとどまった。





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首相は15日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度に関連し、「結婚をすれば本人たちが判断をすべきという考え方だ」と肯定的な考えを示した。立憲民主党の大河原雅子氏の質問に答えた。

 大河原氏は「(夫婦が選択的な別姓を望めば)そのようにしてあげたいと、そういう気持ちか」と重ねてたずねたところ、首相は「それぞれの判断をすることを私は自然なことだと思っている」とした上で、

「(別姓には)現実問題として国民の間にさまざまな意見があることは事実だ。具体的な制度の在り方に関しては国民各層の意見や国会での議論を注視して検討を進めたい」と語った。

きっかけは、昨年の116日の参議院予算委員会で共産党の小池議員の質問からでした。

 

小池議員は、菅総理がかつて自民党内の有志議員が選択的夫婦別姓について党内議論を進めることに賛同署名したことを取り上げ、「政治責任を言行一致で果たすべきだ」と質問したのです。

 

総理は、過去の言動には「責任がある」と答弁された。

 

 

菅総理も夫婦別性導入が「親子別性」の問題を引き起こすことは承知されていても、それが「ファミリネーム否定」につながることを承知されていない。

 

菅総理は「夫婦別姓導入は『選択性』だから良いのではないか、本人の選択だからと答弁されているからです。

 

しかし、夫婦別性が導入されると姓は「個人の呼称」にすぎなくなり、「ファミリーネーム」の否定につながることの意味を伝える必要があります。

 

「ファミリーネーム」の否定は社会の基盤である家族とその制度に重大な問題を引き起こさざるを得ません。

 

たとえば、結婚式での、両家の言葉は死語となります。そのことは墓の否定にもつながりかねません。

 

家や墓を通じて祖先を大切にする「敬慕」の念すらすたれてしまう恐れがある。日本伝統文化の破壊であることを知るべきです。


衆院予算委員会で答弁に臨む菅義偉首相=15日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁に臨む菅義偉首相=15日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)























 菅義偉(すが・よしひで)首相は15日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度に関連し、「結婚をすれば本人たちが判断をすべきという考え方だ」と肯定的な考えを示した。立憲民主党の大河原雅子氏の質問に答えた。

 大河原氏は「(夫婦が選択的な別姓を望めば)そのようにしてあげたいと、そういう気持ちか」と重ねてたずねたところ、首相は「それぞれの判断をすることを私は自然なことだと思っている」とした上で、

「(別姓には)現実問題として国民の間にさまざまな意見があることは事実だ。具体的な制度の在り方に関しては国民各層の意見や国会での議論を注視して検討を進めたい」と語った。




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サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、世界保健機関(WHO)が近く取りまとめる予定の新型コロナウイルスの起源をめぐる中国湖北省武漢市での調査の最終報告に関し「中国政府による介入や改変があってはならない」と警告した。

 声明は、WHOの国際調査団が9日、トランプ米前政権が主張した武漢ウイルス研究所からの漏洩(ろうえい)説について「可能性は極めて低い」と発表し、今後の調査も否定的な見解を示したことに関し「どのような手法でそうした結論に達したのが疑問だ」として「深い懸念」を表明した。



バイデン米政権、WHOのウイルス起源調査報告「中国による改変あってはならない」と警告

バイデン米大統領
バイデン米大統領























 【ワシントン=黒瀬悦成】サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、世界保健機関(WHO)が近く取りまとめる予定の新型コロナウイルスの起源をめぐる中国湖北省武漢市での調査の最終報告に関し「中国政府による介入や改変があってはならない」と警告した。

 声明は、WHOの国際調査団が9日、トランプ米前政権が主張した武漢ウイルス研究所からの漏洩(ろうえい)説について「可能性は極めて低い」と発表し、今後の調査も否定的な見解を示したことに関し「どのような手法でそうした結論に達したのが疑問だ」として「深い懸念」を表明した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は12日、中国政府が2019年12月に武漢市で確認された174の感染例のデータを調査団に提供することを拒否していたと報道。中国はデータ分析結果は提供したが、分析前のデータの開示を拒んだとされ、サリバン氏によるこの日の声明は、こうした報道も念頭に置いたものとみられる。

 声明はまた、「今回の感染爆発をより深く理解し、次(のウイルス発生)に備えるためには、中国は発生初期からのデータを公開しなければならない」と訴えた上で、中国を含む世界各国が今後、保健衛生分野での危機への予防と対応に向けた「透明で堅固なプロセス」に関与していく必要性を強調した。

 WHOは週明け以降に調査の概略を公表し、数週間以内に最終報告を取りまとめる予定としている。




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ドワイヤー氏は「9ニュース」に、新型コロナはコウモリを介して感染した可能性が最も高いと指摘。コウモリは中国以外の国にも存在すると指摘しつつも、「(新型コロナが)中国以外の地域から始まったとする証拠は実際にはきわめて限られている」との見解を示した。

 同氏は武漢市での調査について「(起源解明につながる)いくつかの証拠があったが、あまり良いものでない」とし、起源解明には「何年もかかる」と予想。

その半面、「(中国側と)明確な見解の相違や激しい応酬はあったが、誰もが正しいことをしようと努めた」「WHOはこれまでにないほど多くのデータを手に入れた」とも語った。


「新型コロナは中国から」とWHO国際調査団の豪団員 発表内容に異論か

記者会見するWHOの国際調査団のメンバー。中国側の担当者(左)も同席した=9日、中国・武漢(共同)
記者会見するWHOの国際調査団のメンバー。中国側の担当者(左)も同席した=9日、中国・武漢(共同)























 【ロンドン=板東和正】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの起源を調査した世界保健機関(WHO)国際調査団の一員でオーストラリア人研究者のドワイヤー氏が、12日までに豪テレビ局「9ニュース」の取材に応じ、「新型コロナは中国から始まったと思う」と指摘した。

輸入冷凍食品を通じたウイルス流入の可能性も含めて調査する方針を示した国際調査団の見解に異論を投げかけた発言とみられている。

 国際調査団は9日、現地での活動を終えるのに際して記者会見し、起源について、中国以外の国を含めて宿主となったコウモリなどの調査を続ける考えを主張。輸入冷凍食品を通じたウイルス流入という中国側の見方も否定しなかった。

 これに対してドワイヤー氏は「9ニュース」に、新型コロナはコウモリを介して感染した可能性が最も高いと指摘。コウモリは中国以外の国にも存在すると指摘しつつも、「(新型コロナが)中国以外の地域から始まったとする証拠は実際にはきわめて限られている」との見解を示した。

 同氏は武漢市での調査について「(起源解明につながる)いくつかの証拠があったが、あまり良いものでない」とし、起源解明には「何年もかかる」と予想。その半面、「(中国側と)明確な見解の相違や激しい応酬はあったが、誰もが正しいことをしようと努めた」「WHOはこれまでにないほど多くのデータを手に入れた」とも語った。

 調査団はドワイヤー氏を含め各国の専門家ら約10人で構成。1月14日に武漢入りし、29日から対面での調査を行った。調査は中国ペースで進められ、2月9日の活動報告では「武漢起源」説を否定したい中国の主張におおむね沿った見解が目立ったため、欧米などから疑問の声が出ていた。




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夫婦別姓 読売新聞
朝日夫婦別姓アンケート



昨日(21)の読売新聞朝刊で「夫婦別姓へ意見書の動き」を掲載し、平成22.23年には選択的夫婦別姓反対の意見書が集中しているが、



 



近年「選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書」は23議会でそれに反対する意見書はないことを理由に「社会意識の変化」がうかがえるとしています。



 



しかし、法制化を求めているのは都道府県では三重県のみです。神奈川県や名古屋市など16議会は国会での議論を要望する意見書です。



 



つきましては、3月、6月議会にて、「夫婦同氏に賛同し、通称使用の拡充を求める意見書(仮称)」を20都道府県で採決を進めたいと存じます。



 



そのことにより本年8月頃の最高裁大法廷において「夫婦別姓を認めない民法規定が憲法に違反」
の審議において、夫婦同氏は合憲へと誘う重要な要因となるからです。



 



なお、皮肉にも朝日新聞は年末から年初に朝日が行った「フォーラムアンケート」で、別姓賛成43%、反対55%という結果を正直に公表している。意見書も実態に合わせることが求められます。


朝日新聞 令和3年1月17日朝刊

https://www.asahi.com/articles/ASP1J62SKP1DUTIL017.html




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 中断されたのは、武漢で新型コロナウイルス感染により肉親を失った遺族たちが参加する通信アプリのグループチャットが調査団の訪問を前に使えなくなり、情報統制を強化しているとした部分。

調査団の海鮮卸売市場視察などほかの場面は中断されなかった。当局への不信の声が強まることを警戒して中断させたとみられる。


中国、NHKニュース中断 武漢「情報統制」報道

大型卸売市場の倉庫を視察するWHO国際調査団のメンバーら=31日、中国・武漢(共同)
大型卸売市場の倉庫を視察するWHO国際調査団のメンバーら=31日、中国・武漢(共同)
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中国で31日夜、NHK海外放送のニュース番組が世界保健機関(WHO)の国際調査団が湖北省武漢を訪れたニュースを伝えた際、画面に「電波異常」との表示が出て一部の放映が中断された。

 中断されたのは、武漢で新型コロナウイルス感染により肉親を失った遺族たちが参加する通信アプリのグループチャットが調査団の訪問を前に使えなくなり、情報統制を強化しているとした部分。調査団の海鮮卸売市場視察などほかの場面は中断されなかった。当局への不信の声が強まることを警戒して中断させたとみられる。(共同)




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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自民党部会の「蜜」だけではなく、国会の「蜜」はどうするのか

世界では、感染拡大の対応として、例えば、米下院は1議員につき10人分までの代理投票を認められています。

英議会は入場議員を50人に制限し、残りの120人はオンライン参加が認められているのですが、

日本では憲法56条に規定されているため「議会の定足数は変更できず、オンラインも参加も不可能」です。

憲法が壁となり、対応はできないのが現状です。また、100以上の国・地域のうち約7割が選挙を延期できますが、わが国は国会議員の任期は憲法45条・46条により変更できません。 

こうした事案は特措法改正では解決できないため、憲法審査会で是非とも議論し、わが国でも一刻も早く感染症に対応できるための議論が求められています。
 
更に、自民党の憲法改正4項目の一つである緊急事態条項に「感染症」を加えて頂くための陳情が求められています。
 
 


自民、部会「密」回避に苦慮 政策議論も大人数・長時間化

参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=1月28日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=1月28日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
















 自民党が、あらゆる政策について協議する政調の部会など党本部で開かれる会議の新型コロナウイルス対策に苦慮している。「密」を回避するために時間短縮や出席制限を呼びかけているが、徹底できない事情もあるためだ。

 この問題は28日の参院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵氏が取り上げた。18、19日に自民党本部で開かれた新型コロナの対策本部に約100人が詰めかけたことなどを紹介し、「国民に集会も会食をやめ、リモートワーク7割を徹底してほしいとお願いしている立場だ。この光景を見た国民はどう思うか」と質問した。

 これに菅義偉首相(自民党総裁)は「党内で問題になったので、下村博文政調会長のもとで、しっかり検討していきたい」と答えた。

 その下村氏は、すでに対策を講じている。政府や有識者らのヒアリングや勉強会は役員に限ることを決めた。法案審査は従来通り、どの議員も出席できるが、会議室入室時の消毒、マスク着用、マイクの除菌を行い、最大1時間で食事は提供しないこととした。窓を開け、部屋の換気も徹底している。

 下村氏は所属議員に対し官僚からの個別説明(レク)を受ける際には、なるべく議員会館の事務所などに呼ばずリモートで行うことも要請している。

 しかし、国民の関心が高い新型コロナ対策本部や、海外からのビジネス往来の制限を議論した外交部会などでは議論が2時間に及ぶこともあった。

 党内では、オンライン会議形式や別室にモニターを設置する形式、議員会館の広い会議室などで会議を開く案もある。ただ、政調幹部は「法案や提言の議論などの意思決定をする際に会場を分けるのは難しい。広い部屋でも換気が悪い場合もある」と述べており、抜本的な解決策は見いだせていない。(沢田大典)




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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新型コロナウイルス特別措置法や感染症法などの改正をめぐる与野党の修正協議は28日、合意に達し、2月初旬の改正案成立が確実となりました。



 



今回の特措法改正における罰則規定を設けた事案はあくまでも「公共の福祉」に反していると内閣法制局が判断した事案に限られています。



 



ロックダウンなどの人の移動の禁止などは、憲法に緊急事態条項が明記されていなければできない事案ですが、今回は「人権侵害」にあたらないとされる事案に絞られています。



 



しかし、本来であれば各国184か国で憲法に明記されている緊急事態条項が当然付与されなければ対応できない事案が多数あります。



 



たとえば、千葉県の救命緊急センター長の松本医師は「幕張メッセに臨時病院の設置を計画」されたが、断念せざるを得ませんでした。憲法に緊急事態条項があれば、細かな制約をクリアできるのです。現憲法では「国民の安全と生活を守れない」の現状です。



 



世界では、感染拡大の対応として、予算委員会の採決に当たって、密な状況を避けるために、米下院は1議員につき10人分までの代理投票が認められています。



 



英議会は入場議員を50人に制限し、残りの120人はオンライン参加が認められているのですが、日本では憲法56条に規定されているため「議会の定足数は変更できず、オンラインも参加も不可能」です。憲法が壁となり、対応はできないのが現状です。



 



また、100以上の国・地域のうち約7割が選挙を延期できますが、わが国は国会議員の任期は憲法45条・46条により変更できません。



 



こうした事案は特措法改正では解決できないため、憲法審査会で是非とも議論し、わが国でも一刻も早く感染症に対応できるための議論が求められています。



 



更に、自民党の憲法改正4項目の一つである緊急事態条項に「感染症」を加えて頂くための陳情が求められています。



 



 



【参考】



憲法第 13 条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対
する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の 尊重を必要とする」として、一人ひとりの人間がかけがえのない存在であることを確認する
とともに、人が人として生きていくうえで必要不可欠な権利として、幸福を追求する権利を 保障しています。 


新型コロナ 特措法早期改正を優先 実効性確保 異例の「閣法」修正

参院予算委員会で令和2年度第3次補正予算案が賛成多数で可決され一礼する菅義偉首相(前列左)ら閣僚=28日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で令和2年度第3次補正予算案が賛成多数で可決され一礼する菅義偉首相(前列左)ら閣僚=28日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 新型コロナウイルス特別措置法や感染症法などの改正をめぐる与野党の修正協議は28日、合意に達し、2月初旬の改正案成立が確実となった。改正の最大の狙いは、対策の実効性確保。全国の新規感染者数は今月下旬に入り減少傾向となっているが、予断は許さない。政府は成立を急ぎ、閣議決定した法案(閣法)を国会審議前に与野党で修正する異例の展開をたどった。(坂井広志)

 「与野党の合意を尊重して対応する。改正によって今まで以上に実効性のあるものになる。感染を縮小させるために全力で頑張る」

 菅義偉(すが・よしひで)首相は28日夜、官邸で記者団にこう語った。過料の引き下げや、刑事罰の削除など、与党は野党の求めに柔軟に応じた。ただ、都道府県知事の権限強化など骨格は維持され、政府・与党は名を捨てて実を取る格好となった。

支援と罰則

 特措法改正案では知事の権限強化策として、緊急事態宣言下において飲食店などの事業者に休業や営業時間短縮を、現行の「指示」よりも強い「命令」を出すことができるとしている。従わない場合は、前科が残らない行政罰として「50万円以下」の過料を規定していたが、協議の結果「30万円以下」で決着した。

 現行法には事業者支援に関する規定はないため、改正案には「(国と地方自治体は)必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と明記した。事業者への支援と罰則の両方を盛り込むことを求めていた全国知事会の意向に沿う形となっている。

 緊急事態宣言の前段階として「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を新設したのも改正案の特徴だ。緊急事態宣言下と同様に、知事は時短などの命令を出すことができ、宣言前の措置の新設で機動的な対応が可能になる。

 蔓延防止等重点措置下の過料について、野党側には削除を求める声があったが、実効性確保を重視する政府側の意向を踏まえ削除はせず、命令に反した場合の過料「30万円以下」は「20万円以下」に引き下げることで折り合った。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 新華社電は「西側の一部政治屋は中国が『ワクチン外交』カードを切っていると非難しているが、実際にはこの『ワクチン外交』は中国が行っている公明正大なワクチンの国際協力だ」と主張。


 中国が新型コロナウイルスのワクチン外交を積極的に展開しており、中国製のワクチンの供給について、中国の製薬会社と調印したのは中東や東南アジア、南米を中心に10カ国以上に上っていることが明らかになった。


中国ワクチン外交に欧米は警戒 中国は「国際協調」と猛反発

中国のワクチン外交は、中国の覇権主義の現れなのか?

中国のワクチン外交は、中国の覇権主義の現れなのか?

 中国が新型コロナウイルスのワクチン外交を積極的に展開しており、中国製のワクチンの供給について、中国の製薬会社と調印したのは中東や東南アジア、南米を中心に10カ国以上に上っていることが明らかになった。

中国政府の王毅外相も希望する各国に中国製ワクチンを供給するとの発言をしており、中国が極めて重要視している対外経済政策である「2つのシルクロード」をもじって、ワクチン供給は「健康シルクロード」だと強調している。

 しかし、欧米諸国は、主に発展途上国を中心とした中国のワクチン外交は、中国の覇権主義の現れと警戒している。

 中国は昨年1月に湖北省武漢市で新型コロナウイルス患者が初めて公式に確認された直後から、国内の医学界の総力を挙げてワクチン開発が進めてきた。とくに、シノファーム製のワクチンは7月中にほぼ完成。アラブ首長国連邦(UAE)が12月初めに世界で初めて同ワクチンを正式に承認した。

「世界で初めて」とは、中国でも承認されていないということを意味する。シノファーム社は昨年7月にUAEでの臨床試験を開始し、「86%の有効性が確認された」と発表。9月には同国での緊急使用許可が認められた

 死者数、感染者数が東南アジア最多となったインドネシアは、12月中に中国・シノバック製のワクチン120万回分を輸入。さらに1月以降にも180万回分の輸入が決まっている。

 パキスタンも、シノファーム製のワクチン120万回分の購入計画を発表。ウクライナもシノバック社から180万回分のワクチンを購入する契約を結んでいる。東欧のハンガリーも同社のワクチンに強い関心を示していると伝えられる。

 新華社電は「西側の一部政治屋は中国が『ワクチン外交』カードを切っていると非難しているが、実際にはこの『ワクチン外交』は中国が行っている公明正大なワクチンの国際協力だ」と主張。

そのうえで、「西側の一部政治屋がまず考えるのはイデオロギーであり、いかにして中国のイメージを損ない、政治的利益を騙し取るかなのだ。

いつも口先だけで『人権』を語り、さまざまな政治カードを切っているのが誰であり、真に行動で人権を尊重・保障しているのが誰であるのかは一目瞭然だ」などと強調している。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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感染症や自然災害に強くなる日本になるためには「平時から緊急時へ移行する」ための根拠法である憲法に「緊急事態条項」(世界には185カ国が明記)の明記が求められている。

また、自衛隊の存在も憲法(自衛隊違憲論は憲法学者に7割を占めている)に明記されていないまま、この非常時に自衛隊をなし崩し的に活用するのはいかがなものかとの議論がつきない。

岸信夫防衛相は22日の記者会見で、ワクチン接種に自衛隊を活用することについて「現時点で決まったものはない。どのような支援が必要か、可能か。今後しっかり検討を進めていきたい」と述べた。

一部のワクチンは超低温での管理など扱いが難しく、輸入後は短期間に全国に届ける必要もある。接種が始まった一部の国では、軍がワクチンの輸送を担う例もあるため、日本でも、輸送に自衛隊の車両やヘリコプターなどを使う案が想定されている。


ワクチン接種に自衛隊活用を検討 慎重論も

防衛省
防衛省
















 防衛省は、新型コロナウイルスの感染抑止に向け、今後本格化するワクチン接種に自衛隊の活用を検討している。ワクチンの輸送や医師の資格を持つ自衛官の派遣などを想定しているという。

一方、自衛隊はすでに傘下の病院で一般患者の新型コロナ対応にあたっているほか、訓練など日常任務も抱える。接種計画の全体像が不透明な中、「活用ありき」で議論が進むことには慎重論もある。

 岸信夫防衛相は22日の記者会見で、ワクチン接種に自衛隊を活用することについて「現時点で決まったものはない。どのような支援が必要か、可能か。今後しっかり検討を進めていきたい」と述べた。

 一部のワクチンは超低温での管理など扱いが難しく、輸入後は短期間に全国に届ける必要もある。接種が始まった一部の国では、軍がワクチンの輸送を担う例もあるため、日本でも、輸送に自衛隊の車両やヘリコプターなどを使う案が想定されている。

 さらに、自衛隊には医師資格を持つ医官や看護師資格を持つ看護官がいる。昨年12月には、医療体制が逼迫した北海道旭川市などに看護官が派遣された。今回、接種を担う人材が不足する自治体から要請があれば、医官や看護官の派遣も検討するという。

 もっとも、今回のワクチン接種の全体計画はいまだ決まっておらず、自衛隊にどのような具体的なニーズが出てくるかは見通せていない。自民党が今月20日に開いた国防部会では、出席者から、自衛隊の活用を検討する考えを示した岸氏に「(情報)発信のやり方をよく注意してほしい」と懸念が示された。

 これまで、旭川市などへの看護官派遣は、自衛隊法に基づく災害派遣として実施されたが、災害派遣には(1)緊急性(2)公共性(3)(他に適切な手段がない)非代替性-の3点を考慮することが求められている。

 自民党の大塚拓国防部会長は20日、記者団に「具体的に、これだけ能力が足りないというニーズが出た後に、要請があるのが筋ではないか」と指摘した。(大橋拓史)




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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新型コロナ ワクチン接種総力戦 超低温庫、小分け、システム構築

米ファイザー製の新型コロナワクチン=2020年12月(ゲッティ=共同)
米ファイザー製の新型コロナワクチン=2020年12月(ゲッティ=共同)
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 政府は新型コロナウイルス対策の決め手となるワクチン接種の態勢整備を急ピッチで進めている。確保が先行する米製薬大手ファイザー社のワクチンはマイナス75度での超低温冷凍による保管と解凍後5日以内の使用が求められる上、全国民を対象にするような集団接種は「数十年ぶりで、ノウハウ不足」(政府高官)だ。史上最大規模のワクチン接種作戦に政府はどう立ち向かうのか。(市岡豊大、大島悠亮)

 「ワクチンを小分けにしないと集団接種の時に密状態ができる。そこでクラスター(感染者集団)が起きたら話にならない」

 政府関係者は今回の接種の難しさを説明する。国内では平成6年の予防接種法改正以降、インフルエンザワクチンなどの集団接種もほとんどなくなった。

 政府が今回、ワクチン供給契約を結んだ3社の計3億1400万回分のうち、2月下旬に使用可能となるのがファイザー社製ワクチンだ。1億4400万回分と全体の約半数を占める。

 問題は扱いにくさ。薬液に不安定な成分が含まれているため、保管や搬送にはマイナス75度前後の超低温状態が必要で、解凍すると通常冷蔵(2~8度)で5日以内に使い切らなければならない。1170回分が1セットになっており、効率的な使用が求められる。

 こうした扱いにくさを克服するため、国、地方、医療、物流業界などが「総力戦」で臨もうとしている。

 具体的には、全国の総合病院などの「基本型接種施設」に国が一括購入するディープフリーザー(超低温冷凍庫)1万台を配備し、ワクチンを冷凍状態でいったん搬送。ここで解凍して必要な量に小分けにしたうえで、人口5千人当たり1カ所を上限に設置する診療所などの「サテライト型接種施設」へ原則3時間以内に運び、5日以内に使用する。

 カギを握るのは接種の準備ができた場所に国民をどう導くかだ。ワクチンは一定間隔で2回接種する必要があり、ファイザー製の場合、3週間後に再度接種しなければならない。

 計画では、自治体が管理する予防接種台帳に基づき、対象者一人一人に紙のクーポン券を郵送し、対象者が自分で接種を予約するようにする。新たに構築する流通管理システム「V-SYS」をインターネットで公開することで、対象者がどの施設にどれだけのワクチンが準備されているか調べられるようにする。

 現状では接種の情報は自治体ごとに管理されるため、政府は接種状況を一元的に把握できるよう、マイナンバー制度の利用を視野に入れたシステム構築を検討している。菅義偉(すが・よしひで)首相は22日の参院本会議で「接種状況などを管理するシステムを構築する」と述べた。

 政府は25日に自治体向け説明会を開き、27日には川崎市で接種会場の運営訓練を実施。2月中にディープフリーザー約1500台を配備するなど着々と準備を進める方針だ。

 昨年12月からワクチン接種が始まった米国や英国ではファイザー製ワクチンの供給が不安定で在庫切れが発生している。政府は6月末までに全国民分の確保を目指すが、予定通り確保できるかも未知数だ。

 専門家の間ではウイルスの蔓延(まんえん)が防げる「集団免疫」の獲得には6~7割が抗体を持つ状態が必要とされるが、接種率が高いとされるイスラエルさえ19日現在で3割を超えていない。

 副反応を恐れた国民が接種を回避する事態も想定される。発信力のある河野太郎行政改革担当相をワクチン担当に充てたのも広く国民に接種を呼び掛ける狙いがあり、政府高官は「河野さんの発信に期待したい」と語る。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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世界保健機関(WHO)の国際調査団は14日、新型コロナウイルス感染症が世界で最初に確認された中国湖北省武漢市に空路で入った。


発生から1年後に入っても解明ができない。しかし、このことで武漢ウイルスは人工でないことを中国は誇大宣伝することは明らかだ。WHOもそれを想定しての視察と思われても仕方ない。


WHO調査団、武漢入り コロナ起源検証へ 解明進むか不透明

空港に到着した世界保健機関(WHO)の国際調査団に指示する防護服姿のスタッフ=14日、中国・武漢市(AP)
空港に到着した世界保健機関(WHO)の国際調査団に指示する防護服姿のスタッフ=14日、中国・武漢市(AP)
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 世界保健機関(WHO)の国際調査団は14日、新型コロナウイルス感染症が世界で最初に確認された中国湖北省武漢市に空路で入った。

中国中央テレビが報じた。一定期間の隔離を経た後、中国側の専門家と合同でウイルスの起源や感染拡大の経緯を検証する。

 感染拡大の責任追及に神経をとがらせる習近平指導部は外国の調査受け入れに消極的で、国際調査団による本格調査はこれまで実現していなかった。今回の調査で実態解明がどこまで進むかは不透明だ。

 調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長を含む各国の専門家10人で構成。シンガポールから航空機で武漢入りした。(共同)





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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 政府は全世界からの入国を停止しているが、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は認めている。

佐藤正久部会長は「新型コロナ変異種の予防措置で入国をとめているのに、ビジネス往来は例外になっている。政府の説明は二重基準で国民の理解を得ることは難しい」と述べた。


自民外交部会、コロナ対策「入国の全面停止を」 政府に申し入れへ

政府の新型コロナ「水際対策」などについて意見を交わした自民党外交部会=2021年1月12日正午、自民党本部(村上智博撮影)
政府の新型コロナ「水際対策」などについて意見を交わした自民党外交部会=2021年1月12日正午、自民党本部(村上智博撮影)

















 自民党外交部会は12日、新型コロナウイルスの水際対策に関する会合を開いた。緊急事態宣言下で国民に移動自粛などを要請する一方、一部の国とのビジネス往来が継続していることに批判が集中し、近く政府に入国の全面停止を申し入れる方針を確認した。

 政府は全世界からの入国を停止しているが、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は認めている。

佐藤正久部会長は「新型コロナ変異種の予防措置で入国をとめているのに、ビジネス往来は例外になっている。政府の説明は二重基準で国民の理解を得ることは難しい」と述べた。

 政府は緊急事態宣言に伴い、全ての入国者にPCR検査の証明書提出を義務付けるなど水際強化策を講じているが、

出席議員からは「PCRは完璧ではなく、入国後の行動把握もできていない。全面停止すべきだ」といった意見が相次いだ。政府側は回答を保留した。14日にも外交部会を開き、対応を聴取する。





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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例