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中国外務省は「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿した。安倍首相が新型コロナは中国から世界に広がったとの事実表明に対しての瞬時の反応であった。


これにトラブ大統領をはじめとする欧州をはじめとする国々からの中国への賠償請求を要求などの中国包囲網にわが国も参画を検討すべきである。ましてや習近平の国賓接待などありえない。

趙氏は、安倍首相の発言について「中日両国が共に感染症と戦うという努力と期待に反する」と批判を加えた。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」という考えを強調した。


安倍首相は25日に行った会見で「新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったというのは事実であると考えている」と発言していた。

 趙氏は3月にツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿して波紋を呼んでいる。


「ウイルス起源を政治化」 中国外務省が安倍首相発言に反発

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官(共同)
中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官(共同)










 【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は26日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と25日の記者会見で指摘したことに対し、「ウイルス起源の問題を政治化し、(中国に)汚名を着せることに断固として反対する」と反発した。

 趙氏は、安倍首相の発言について「中日両国が共に感染症と戦うという努力と期待に反する」と批判を加えた。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」という考えを強調した。

安倍首相は25日に行った会見で「新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったというのは事実であると考えている」と発言していた。

 趙氏は3月にツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿して波紋を呼んでいる。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 天皇、皇后両陛下は20日、お住まいの赤坂御所に日本赤十字社の大塚義治社長と富田博樹副社長を招き、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対応について説明を受けられた。

天皇陛下は、対応にあたる日赤職員をはじめとする医療従事者の尽力に対し「深い敬意と感謝の気持ちを表します」とした上で

「皆さんのお疲れもいかばかりかと案じていますし、心ない偏見に遭う方もおられると聞き心配しています」と気遣われた。



陛下、医療従事者に「深い敬意と感謝」 皇后さま「心からのお礼の気持ち」 両陛下、日赤社長らから進講お受けに 

日本赤十字社の大塚義治社長らの進講に臨まれる天皇、皇后両陛下=20日午後、赤坂御所(宮内庁提供)
日本赤十字社の大塚義治社長らの進講に臨まれる天皇、皇后両陛下=20日午後、赤坂御所(宮内庁提供)










 天皇、皇后両陛下は20日、お住まいの赤坂御所に日本赤十字社の大塚義治社長と富田博樹副社長を招き、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対応について説明を受けられた。新型コロナウイルスに関し、両陛下は4月以降、感染症や経済などの専門家から直接、進講を受けられており、今回が4回目となる。

 宮内庁は同日、進講の冒頭の両陛下のご発言を公表した。天皇陛下は、対応にあたる日赤職員をはじめとする医療従事者の尽力に対し「深い敬意と感謝の気持ちを表します」とした上で「皆さんのお疲れもいかばかりかと案じていますし、心ない偏見に遭う方もおられると聞き心配しています」と気遣われた。

 昨年5月に日赤の名誉総裁に就任した皇后さまは「皆さんの懸命な医療活動は、多くの患者さんの命を救ってこられたものと思います」とねぎらい、医療従事者や家族らに対し「陛下とご一緒に心からのお礼の気持ちをお伝えしたい」と話されたという。

 進講は約1時間半に及び、大塚社長らによると、同社の対応体制や課題の説明に対し、陛下は感染者受け入れの難しさなどについてご質問。皇后さまは医療従事者の心のケアについて心配されていたという。




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台湾がWHAに参加できないことについて、加藤厚労相が世界保健機構(WHO)を批判したと報道した。

米国のアザー厚生長官は「台湾がWHO総会にオブザーバーとして参加することは非常に重要」だと言及。防疫に有益な観点をもたらし、手本となりうる対応を示してもらえると訴えた。

その上で、「台湾で2016年に自由で公平な選挙が行われた数カ月後、WHOは台湾の総会参加を拒否した」とWHOが蔡英文政権発足以降、台湾を排除していることを暗に指摘し、「台湾の2300万人の健康は、政治的メッセージの伝達のために犠牲にされてはならない」と強調した。


このほか、初日にはホンジュラスやハイチ、パラグアイ、マーシャル諸島、ナウル、ベリーズ、グアテマラ、セントビンセント・グレナディーン、ニカラグアら中華民国(台湾)と外交関係を結ぶ各国も台湾のWHO総会参加を支持する発言をした。




「改革なければ拠出金を恒久停止」トランプ氏がWHOに書簡、脱退も視野

トランプ米大統領=18日、ホワイトハウス(AP)
トランプ米大統領=18日、ホワイトハウス(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に対し書簡を送り、「WHOが向こう30日以内に具体的な改革を果たさない限り、拠出金の一時停止を恒久的に続ける」と警告したことをツイッターで発表した。

 トランプ氏はまた、拠出金の恒久停止と同時に「米国のWHOへの加盟も再考することになる」とし、脱退も視野に入れていることを明らかにした。

 書簡は、新型コロナをめぐるテドロス氏とWHOの「中国寄り」の対応について実例を挙げて批判し、「一連の失敗が世界に甚大な打撃を与えたのは明白だ」と指摘。「WHOが前進する唯一の道は、中国(の影響下)から独立していることを具体的に示すことだ」と迫った。



日本も米国側に…WHO総会で「台湾を見習う」=韓国報道

5/19(火) 17:12配信

WoW!Korea








台湾の世界保健総会(WHA)の参加において米国と中国が衝突している中、日本も中国に牽制球を投げた。

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今日(19日)共同通信産経新聞など日本のメディアによると、加藤勝信厚生労働相はこの日に開かれたWHO総会で「台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきだ」と指摘した。

つづけて「新型コロナウイルス感染症に対してひとりでも多くの生命を救うためには、全世界の全ての情報、知識を総動員して対処することが重要だ」とし「特定地域が取り残されて地理的空白が生じないようにすることが世界の感染拡大防止という目的に合うことだ」と語った。

共同通信は、台湾がWHAに参加できないことについて、加藤厚労相が世界保健機構(WHO)を批判したと報道した。




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WHOへの台湾参加案件について、中国の激しい外交工作により、アジア、アフリカ、中南米の多くの国が反対の姿勢で、「中国の圧力で反対せざるを得ない」と台湾側に説明する国もあったという。

これは、経済よりも安全保障を選択すべきとの強い意志が働いていると思われる。

コロナ発生源などに関する独立した調査を求める豪州に対し、中国は牛肉の輸入制限など“報復”を実施したが、中国への警戒を近年高める豪州でモリソン政権は強気姿勢を堅持していることからも伺える。

豪州が伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼(とうしょ)国に、中国は経済力をテコに勢力を拡大させている。

ソロモン諸島とキリバスは昨年9月、台湾と断交して中国と国交を結んだ。豪州は中国が島嶼国を軍事拠点化することを懸念し、神経をとがらせているからである。

これはオーストラリア一国の問題ではなく、ドイツをはじめとする欧州にとっても抜き差しならぬ問題だととらえられているからに他ならない。


豪州、コロナ対応で中国に強気 報復でも調査要求堅持 

オーストラリアのスコット・モリソン首相(AP)
オーストラリアのスコット・モリソン首相(AP)

















 【シンガポール=森浩】新型コロナウイルスの対応をめぐり、オーストラリアと中国の対立が深まっている。

発生源などに関する独立した調査を求める豪州に対し、中国は牛肉の輸入制限など“報復”を実施したが、中国への警戒を近年高める豪州でモリソン政権は強気姿勢を堅持している。

 対立の引き金は、4月中旬以降相次いだ豪州閣僚による「独立した調査」の要求だ。新型コロナの発生と流行の経緯を第三者が調査することを求めるもので、モリソン首相自身も「再発を防止するために必要だ」との見解を述べた。

調査には世界保健機関(WHO)の加盟国が協力すべきだと訴えており、20カ国・地域(G20)首脳に文書を送って独立調査への支持を求めている。

 豪州にとって中国は輸出額の約30%を占める最大の貿易相手だが、近年は不信感を募らせてきた。

豪州が伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼(とうしょ)国に、中国は経済力をテコに勢力を拡大させている。

ソロモン諸島とキリバスは昨年9月、台湾と断交して中国と国交を結んだ。豪州は中国が島嶼国を軍事拠点化することを懸念し、神経をとがらせている。

 国内では中国による複数の工作活動疑惑も浮上した。2017年には中国人富豪による野党陣営への政治献金が大規模スキャンダルに発展した。

昨年暮れには、中国の情報機関が豪州総選挙(昨年5月実施)に中国系の高級車販売業の男性を出馬させようとしていたことが判明。男性は豪保安情報機構(ASIO)に相談後、ホテルで死亡しているのが見つかった。

 こうした事態を受け、国民の反中意識は高まりを見せている。地元シンクタンクの昨年の調査によると、中国が「国際社会で責任ある行動を取る」と肯定的な見解を示した人は32%に留まり、18年の52%から急落した。

豪州はこれまで重要な同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国の間でバランスを取ってきたが、中国の内政干渉ともいえる動きで、警戒感が強まっている格好だ。

 中国は豪州への事実上の対抗措置として、今月12日付で食肉輸入を部分的に停止した。豪州産大麦に高関税を掛ける可能性も取り沙汰されている。

 豪州では地方政府や農業関係者から経済的影響を懸念する声が上がる。だが、モリソン政権は「感染者家族は透明性のある方法での答えを求めている」(ダットン内相)として、独立調査を求める動きを崩しておらず、中国との対立解消の見通しも不透明だ。




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マスクのコロナ感染抑制効果、ハムスター実験で明らかに 香港大

5/18(月) 10:49配信

AFP=時事

【AFP=時事】香港大学(Hong Kong University)の研究チームは17日、ハムスターを使った実験で、多くの人がマスクを着用すれば新型コロナウイルス感染拡大抑制につながることが示されたと発表した。

【写真特集】ウイルス対策も工夫次第? 素材も形もさまざまな「マスク」

 これは、マスク着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるのかを調べた、世界でも草分け的な研究の一つだ。

 香港大学の微生物学者で、コロナウイルスの世界的専門家である袁国勇(Yuen Kwok-yung)教授率いる研究チームは、人工的に新型コロナウイルスに感染させた複数のハムスターを入れたケージを、健康なハムスターを入れたケージの隣に置いた。

 2つのケージの間に医療用マスクを設置し、感染したハムスターから健康なハムスターのケージに向けて空気を流したところ、マスクが感染を60%以上削減できる可能性のあることが明らかになった。

 マスクが設置されていない場合は、1週間以内に健康なハムスターの3分の2がウイルスに感染したという。

 一方、感染させたハムスターのケージにマスクを取り付けた場合、感染率は15%をわずかに超える程度にまで下がった。健康なハムスターのケージにマスクを取り付けた場合、感染率はおよそ35%下がった。また、この実験によって感染したハムスター体内のウイルス量は、マスクありの場合の方が少なかった。

 袁氏は17日、記者団に対し、「特に無症状の場合は──症状がある場合でもそうだが──感染者がマスクを着用すれば効果があるのは明白だ。これが何よりも重要なことだ」と述べた。

 袁氏は、コロナウイルスの一種である重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスを発見した微生物学者の一人。2003年に発生したSARSの流行では香港で約300人が死亡した。当時の経験から、袁氏は新型コロナウイルス流行の早い時期から香港の住民にマスクを着けるよう呼び掛け、多くの人がそれに従った。

 人口約750万人の香港はおおむね新型コロナウイルスの封じ込めに成功しており、感染者は1000人余り、死者は4人と比較的少数にとどまっている。専門家らは、マスク着用に加え、効率的な検査、感染者の追跡、治療が行われていることが香港で成果を挙げていると指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News




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自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

その法案自体には賛成だが、問題は補正予算を経なければ、迅速な公金給付はできないことだ。ドイツでは申請から3営業日で支払われている。世界の憲法には緊急事態条項が明記されているからです。
現在新型コロナ対策で適用されている「新型インフルエンザ等特別処置法」では、政府が強い権限をもつ海外諸国とは違い、わが国では各都道府県知事が権限をもっています。ゆえに、強くスピードをもった指導力を発揮できない問題点が浮き彫りとなっています。
「緊急事態を想定していない」日本の法律、これでは権限とスピードをもって対処できない。
肝要なのは、法律改正ではなく、根拠法である憲法に「緊急事態条項」の新設が求められる。


マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ

多くの人が詰め掛け、午前中でマイナンバーカードに関する手続きの受付を終了した品川区役所=8日、東京都品川区(萩原悠久人撮影)
多くの人が詰め掛け、午前中でマイナンバーカードに関する手続きの受付を終了した品川区役所=8日、東京都品川区(萩原悠久人撮影)

















 政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。

複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。

このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

 自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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米メディアなどによると、総会では米国などが主張する台湾の参加について投票が行われる可能性がある。投票が実施されれば、参加には加盟国の過半数が必要という。

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は12日の報告書で、台湾のワクチンや治療薬の知見をWHO加盟国が共有できず、世界全体の保健衛生が脅かされていると指摘した。

その意味でも、投票が実施され、台湾の参加が確定するよう、日欧米で多数工作をすべきである。中国はアジア、アフリカでの工作は当然進めているはずで、この事案は歴史的にも重要案件となる。


WHOが18日から総会 米中対立の構図 「新たな冷戦」に拍車

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長(AP=共同)
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長(AP=共同)










 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)は18日から年次総会をテレビ会議方式で開催する。総会では、米国と中国が、台湾の総会へのオブザーバー参加や新型コロナウイルス対応の初動をめぐり、激しく対立する見通し。米中の緊張関係が一段と高まり、「新たな冷戦」に拍車がかかりそうだ。

 年次総会は、当初の4日間の予定を2日間に短縮。WHO予算案の審議時間を削り、新型コロナ対策の協議に集中する方針で、WHOのテドロス事務局長は15日、「1948年のWHO設立以降、最も大事な総会の一つだ」と強調した。

ただ、中国が反対する台湾のオブザーバー参加の可否や、WHOや中国のこれまでの新型コロナ対応の評価も協議するとみられる。

 米メディアなどによると、総会では米国などが主張する台湾の参加について投票が行われる可能性がある。投票が実施されれば、参加には加盟国の過半数が必要という。

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は12日の報告書で、台湾のワクチンや治療薬の知見をWHO加盟国が共有できず、世界全体の保健衛生が脅かされていると指摘した。

 米国は中国の初期対応も批判するとみられる。トランプ米大統領は情報を隠蔽して感染を拡大させた責任を明確にしたいと訴えており、「中国との全ての関係を絶つこともできる」と強硬姿勢を示している。

 総会では、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した時期も議論されそうだ。テドロス氏は1月22、23両日の緊急委員会で緊急事態宣言を見送った。

中国が圧力をかけたとみられ、医療機関の検査態勢整備を促す同宣言が遅れたことで感染拡大を招いたと非難されている。トランプ氏はWHOを「中国寄りだ」として資金の拠出停止を発表した。

 総会で米中関係の悪化は避けられず、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、「新型コロナへの対応をめぐる緊張の急激な高まりは、新たな冷戦の恐怖を引き起こした」と指摘した。

同紙は、米中対立が貿易や技術、南シナ海など幅広い問題で緊張を招くと危機感を示す。米中は1月に通商分野で“休戦”したが、米商務省は今月15日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置を強化すると発表し再び緊迫化してきた。

 総会後も、米中の緊張は続く見通しだ。米海軍は13日、駆逐艦に台湾海峡を通過させた。台湾の蔡英文総統の2期目の就任式を20日に控え、中国を牽制したとみられる。総会で対中批判が高まれば、習近平指導部は22日に開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会で反論する可能性もある。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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武漢コロナは中国の「一帯一路」計画に、依存したドイツ、イタリアなどの欧州に「爆発的感染」が生起した。

これを契機に、欧州などの中国のコロナ隠蔽に対する追求は、中国の「経済的報復」を齎し、互いの「蜜月関係」は「急速」に中国への「損害賠償請求」へと展開した。

さらには、トランプ米大統領の「中国断交示唆」は中国を震撼させている。



実は、同州はドイツで最初に中国の「一帯一路」プロジェクトに署名した州で、州政府の官員の中には共産主義者も少なくないと指摘されている。

 中国が同州に目を付けた最大の利点は、同州にあるデュイスブルク港だ。2018年の中国政府の公式ウェブサイトによれば、デュイスブルク港には、中国の重慶を起点として、週に35~40本の長距離鉄道が運行されている。

 同州の州都デュッセルドルフ市は、2015年に中国総領事館が設置された後、武漢市と姉妹都市を締結して、毎年「中国祭」を開催するなど密接な関係を保っている。


 一言でいえば、ノルトライン・ヴェストファーレン州などドイツ3州は、ここ5年間で中国と深く結びつき、ドイツ経済の根幹を中国に握られるほど密着してしまったのである。そして、この経済的な密着こそ、今回のコロナウイルスが感染拡大した最大の要因となったのである。


中国がドイツに「報復」、経済的攻防がコロナで激化

5/16(土) 8:00配信

JBpress

 (譚 璐美:作家)










 4月15日、欧州でコロナ禍が吹き荒れる中、ドイツ最大のタブロイド紙「ビルト」が社説「私たちへの中国の負債」を掲載して激しく中国を批判した。コロナウイルスが世界中に拡大したのは「中国が全世界を欺いた」からであり、ドイツが受けた経済的損失の約1650億ドル(約18兆1500億円)を、中国は支払うべきだとも要求した。

【写真】新型コロナウイルス感染拡大の経緯について独立した調査が必要と提起し、中国の猛反発を受けているオーストラリアのスコット・モリソン首相

 翌日、中国は「劣悪な要求だ」と反論したが、同紙は一歩も引かず、習近平主席を名指しして、「あなたの友好とは・・・微笑で偽装した帝国主義であり、トロイの木馬なのだ」と、激烈な批判を展開し、激しい舌戦はなおも続いている。

■ “経済的パートナー”ドイツからの厳しい言葉

 メルケル首相も4月20日、「中国がウイルスの発生源について、より透明性を持てば、各国がよりくわしく学ぶことができる」と、控えめながら中国政府に「透明性」を求めた。

 習近平主席にとって、メルケル首相の言葉は予想外のものだったろう。というのも、ほんのひと月前の3月22日、習近平主席はドイツに電報を送り、コロナウイルスの感染が拡大中のドイツに慰問の意を表し、「ドイツと共に努力することで両国の全方位的なパートナー関係を深め、中国とヨーロッパの関係発展を促進していきたい」と強調したばかりだったからだ。

 新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、各国首脳から中国の対応に疑念の声が相次ぐ中で、唯一、経済的に重要なパートナーだと思いこんでいたドイツの冷めたい反応は、大きな衝撃だったにちがいない。

 コロナ禍をきっかけにして、今、ドイツと中国の間で再び経済的攻防が火花を散らしている。

■ 蜜月関係にあるドイツの優良企業が中国企業のM&Aの標的に

 振り返れば、ドイツと中国の間には歴史的な禍根が少ない。20世紀初頭にドイツ帝国が清国の山東省膠州湾を租借したものの、第一次世界大戦の時期に、中国侵略を企てた日本がドイツの権益を奪って以降、ドイツはヨーロッパ戦線に忙殺されて、どちらかといえば中国と疎遠な関係にあった。そのためドイツ人も中国に対して固定観念を持たず、悪感情を抱いていなかったのである。それが21世紀に入り、中国が経済成長すると、両国は急接近した。

 2005年、メルケル首相は首相就任後、景気低迷にあえぐドイツ経済を再興しようと、対中貿易の促進に踏み切り、現在まで合計12回の訪中をしている。日本には、2回のサミットを含めて5回しか訪問していないのとは大違いだ。

 中国にとっても「渡りに船」だった。

 中国は建国100年目の2049年に世界制覇を目指して、国家的大構想「一帯一路」プロジェクトを立ち上げ、欧州と中国を陸と海で結んで貿易取引を発展させようと考えた。長距離鉄道を敷設して「陸のルート」を開設する一方、「海のルート」を確立するため、航路沿線にあるアジア、中東各国の港湾を強引な手段で次々と獲得していった。

 2015年には具体的な戦略「中国製造2025」も打ち出した。2025年までに欧米先進国と日本に追いつき、追い越すために、10の重点分野を発展させる計画だ。重点分野は、省エネルギー産業、新エネルギー自動車、電力設備、バイオ医療、ロボット分野などの最先端技術ばかりだ。だが、中国はこれらを自ら研究開発するのではなく、外国企業を買収して手っ取り早く最先端技術を奪おうと目論んだ。その主要なターゲットとなったのが、「蜜月関係」にあるドイツの先端企業だった。

 JETROのレポート『中国からの直接投資とドイツのジレンマ』(2020年1月9日付)が紹介したドイツ連邦銀行の経済統計によれば、中国からドイツへの直接投資が急増したのは2016年。手法は主としてM&Aだった。

 2016年6月、中国の大手家電メーカーの美的集団がドイツの産業用ロボットメーカーのクーカを買収したのを皮切りに、中国企業は次々にドイツ企業にM&Aをしかけた。

 2016年の中国のドイツへの投資総額は、前年比24倍の125億6000万ドルに達し、2017年には過去最高額の136億8400万ドルを記録した。

■ ドイツで急速に高まった対中警戒感

 そこまで事態が進むと、さすがにドイツ人は貴重な先端技術が流出するのではないかと不安になり、ドイツ政府は2017年7月、対外経済法施行令を改正して、軍事産業や安全保障、ハイテク、インフラ、エネルギー分野で、EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国以外の外国企業がドイツ企業を買収する場合、買収通知の提出と資本参加の審査を義務化するなど、規制を強化した。

 だが、中国の勢いは止まらず、2018年2月、吉利汽車がダイムラーへ資本参加して筆頭株主になり、寧波の自動車部品メーカー、継峰汽車零部件もドイツの自動車内装部品メーカー大手のグラマーの株式を取得して、議決権を84%取得した。

 危機感を覚えたドイツ政府はついに「拒否権」を発動した。

 2018年7月、国家電網(SGCC)による送電大手の50ヘルツ(50Hertz)の株式取得を阻止するため、ドイツ復興金融公庫(KFW)が株式20%を買い取った。同年8月、煙台市台海集団による精密機械メーカーのライフェルト・メタル・スピニングの買収も拒否した。同社は従業員200人の小規模ながら、宇宙船や航空機の部品製造の技術は世界的に評価が高く、原子力発電や核関連分野にも利用されている優良企業だ。

 5カ月後の12月、ドイツは万全を期すため、EUおよびEFTA加盟国以外の外国企業が、安全保障上重要なインフラ企業の株式を取得する際の審査基準を、従来の決議権25%以上から10%以上に引き下げ、中国企業による買収に歯止めをかけた。

 その結果、2018年のドイツ企業に対する中国企業の直接投資は2割減の106億8100万ドルとなり、2019年上半期には5億500万ドルと激減した。

 だが、二度にわたる規制強化にも関わらず、2019年1月、中国のアリババ集団はドイツのデータ分析のスタートアップ企業であるデータ・アルチザンスを9000万ユーロで買収し、なおもM&A攻勢の手を緩めてはいない。

■ 一帯一路の“要所”となる地域で集中的にM&A

 ところで、中国企業によるM&Aの約60%は、ドイツの特定地域に集中している。バーデン・ヴュルテンベルク州、ノルトライン・ヴェストファーレン州、バイエルン州の3州で、最先端技術をもつ企業がひしめく地域だ。

 3州のひとつ、ノルトライン・ヴェストファーレン州はドイツ経済の中心地で、現在、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、徐工集団(XCMG)、三一重工(Sany Heavy Industry)など、中国の有名企業の欧州本部が置かれているほか、1100社の中国企業があり、約1万人の従業員がいる。また、同州のドイツ企業2700社以上が中国に駐在員事務所をもち、ドイツの対中投資額の4分の1を占めている。メルケル首相がかつて推進した経済交流の蜜月時代の所産でもある。

 実は、同州はドイツで最初に中国の「一帯一路」プロジェクトに署名した州で、州政府の官員の中には共産主義者も少なくないと指摘されている。

 中国が同州に目を付けた最大の利点は、同州にあるデュイスブルク港だ。欧州最大の内陸港として知られ、720キロメートルの内陸航路に120の港湾があり、北海、バルト海、大西洋、地中海、黒海に通じ、欧州の重要なハブになっている。2018年の中国政府の公式ウェブサイトによれば、デュイスブルク港には、中国の重慶を起点として、週に35~40本の長距離鉄道が運行されている。

 同州の州都デュッセルドルフ市は、2015年に中国総領事館が設置された後、武漢市と姉妹都市を締結して、毎年「中国祭」を開催するなど密接な関係を保っている。2019年9月には、米国が強く警告する中で、ファーウェイと「スマートシティ」プロジェクトの開発契約を結んだ。

 一言でいえば、ノルトライン・ヴェストファーレン州などドイツ3州は、ここ5年間で中国と深く結びつき、ドイツ経済の根幹を中国に握られるほど密着してしまったのである。そして、この経済的な密着こそ、今回のコロナウイルスが感染拡大した最大の要因となったのである。

 ドイツでは、コロナウイルスの感染者は17.2万人で、死者は7551人(5月8日現在)にのぼる。その中で被害が最も多いのが、バイエルン州(感染者4万4265人、死者2153人)、ノルトライン・ヴェストファーレン州(同3万4964人、1425人)、バーデン・ヴュルテンベルク州(同3万3287人、1542人)の3州である。

 武漢で発生した新型コロナウイルスは、文字通り「一帯一路」プロジェクトの「陸のルート」を通って、武漢から長距離鉄道でドイツに伝わり、「海のルート」の欧州の入り口であるイタリア同様、欧州各国へと感染が拡大していったのである。事ここに至って、冒頭で触れた「ビルト」紙のような、公然とした中国批判が噴出するようになった。

 だが、コロナ禍を巡ってドイツ政府やメディアが中国を非難する中で、中国は「報復外交」ともいえる対抗手段で、すでに布石を打っていた。

 ドイツの「ドイチェベレ中国語電子版」(2020年1月16日付)は、ドイツ公共放送連盟の経済番組「プラスマイナス」を引用する形で、中国が2020年に導入予定の「企業版社会信用システム」に、数社のドイツ企業を「ブラックリスト」に載せたことが判明したと報じた。

 同報道によれば、ドイツのフォルクスワーゲン・フィナンシャル・リーシング社(天津大衆汽車公司)、ドイツ大手建設会社ツプリン社の中国子会社など数社が「ブラックリスト」に掲載されているという。理由はいずれも商取引上の行き違いや、10年も前の税金申告漏れなど、些細な内容ばかりのようだが、はっきりとはわからない。

 ボッシュ、BMW、ZFフリードリヒハーフェン社の上海子会社なども、企業データ、金融データ、社会的交流、ネット言論の内容に至るまで、逐一中国政府のデータ庫に保存されているとされる。

■ 中国の意に沿わない外国企業を窮地に追いやることもできる

 中国ですでに導入されている個人対象の「社会信用システム」は、AIを使った厳しい監視体制が国民のプライバシーを過度に侵害するものとして外国でも知られているが、「企業版社会信用システム」が本格的に導入されれば、ドイツ企業ばかりか、中国でビジネスを展開する外国企業にとって、まことに深刻な事態である。すべての外国企業や合弁企業は中国政府に企業データを提供する義務が生じ、中国政府は外国企業の先端技術をたやすく獲得して、政治的に活用することが可能になる。

 中国政府の意に沿わない外国企業は信用度が低くなり、融資や商取引の面で数々の不利が生じる。高級管理職の外国人の言動も制限され、企業イメージにも大きな影響を及ぼす。取引相手の信用度とも関連するため、企業同士で互いに疑心暗鬼に陥ることも考えられる。「ブラックリスト」に載せられたら、取り消されるまで数年もかかり、ビジネス展開のうえで致命的なダメージを被る。そしてなにより「企業版社会信用システム」の評価基準があいまいで、中国政府の腹ひとつで信用度が大きく左右されることが、最大の懸念になっている。

 ドイツへの直接投資を阻止された中国は、なりふり構わず「報復外交」を展開し、留まるところを知らない。両国の経済的攻防はこれからも続いていくのは必定だろう。

 コロナ禍を契機に、今、ドイツを含めたEU諸国が一致協力して、中国の脅威に対抗しようと動き出したことこそ、未来への明るい希望である。

譚 璐美




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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共和党のルビオ上院議員は中国政府が2008年から実施している「在米の中国人研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用している『千人計画』」に関し、米国の知的財産の獲得が狙いだと警告している。



FBIは、新型コロナ関連の研究を行っている機関が、中国政府系のハッカーに加え、中国人留学生や在米の中国人研究者を指すとみられる「従来とは異なる当事者」の標的になっていると指摘した。

また、ハッカーらはワクチンや治療薬、検査に関する貴重な知的財産や公衆衛生データの不正入手を試みていると説明した上で、これらが実際に盗まれる事態となれば「安全、効果的で効率的な治療法の開発が脅かされる」と強調した。

 その上で、FBIとCISAは研究機関に対し、今後は新型コロナ関連の研究に対するスパイ行為やサイバー攻撃が増加するとの認識に立ち、インターネットのサーバーやソフトの脆弱性の解消に努めるとともに、不正アクセスへの監視強化や職員の身元調査の徹底などを呼びかけた。


FBI、中国による米国のワクチン開発情報の窃取を捜査 米研究機関に警報を発令 新型コロナ

共和党のルビオ上院議員(ロイター)
共和党のルビオ上院議員(ロイター)










 【ワシントン=黒瀬悦成】米連邦捜査局(FBI)は13日、中国がサイバー攻撃やスパイ活動を通じて新型コロナウイルスのワクチンや治療薬開発に関する情報の窃取を図っている疑いがあり、捜査しているとする声明を発表した。

 FBIはまた、ワクチン情報などに関する知的所有権の保全のため米研究機関に対策の強化を求める警報を国土安全保障省傘下の「サイバー・インフラ安全保障局」(CISA)と合同で発令した。

 FBIは、新型コロナ関連の研究を行っている機関が、中国政府系のハッカーに加え、中国人留学生や在米の中国人研究者を指すとみられる「従来とは異なる当事者」の標的になっていると指摘した。

 また、ハッカーらはワクチンや治療薬、検査に関する貴重な知的財産や公衆衛生データの不正入手を試みていると説明した上で、これらが実際に盗まれる事態となれば「安全、効果的で効率的な治療法の開発が脅かされる」と強調した。

 その上で、FBIとCISAは研究機関に対し、今後は新型コロナ関連の研究に対するスパイ行為やサイバー攻撃が増加するとの認識に立ち、インターネットのサーバーやソフトの脆弱性の解消に努めるとともに、不正アクセスへの監視強化や職員の身元調査の徹底などを呼びかけた。

 一方、共和党のルビオ上院議員は13日、中国政府が在米の中国人研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる「千人計画」に関し、新型コロナ感染拡大を受けてネット上での取り組みに重点を移していると指摘し、米政府や企業は米国の医療関連の研究機関の防護に全力を挙げるべきだと訴えた。

 2008年から実施されている「千人計画」について、中国政府は「海外で活躍する中国人や外国人の一流の人材をリクルートし、国内の技術革新と国際競争力を強化させるのが目的」と説明。しかし、米国防総省は18年6月の下院軍事委員会の公聴会で、同計画は米国の知的財産の獲得が狙いだと警告している。




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中国は、世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる危機的状況を利用して、中国の戦略的拡大に繋がるような行動を積極化している。

コロナ禍後も、中国公船などによるわが国の尖閣諸島周辺海域への侵入は減少していない。

むしろ、日本の領海内に侵入して操業中の日本漁船に接近・追尾したり、空母「遼寧」や爆撃機が宮古水道を往復するなど、挑発的な行動を活発化させている。

南シナ海では、領有権を巡り係争中の島々に一方的に新たな行政区を設定し、違法な領土権の拡張を強行している。

また、フィリピンの軍艦を脅したり、ベトナムの漁船を沈めたり、他国に海洋石油・ガス探査をさせないように脅している。

米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、グアムに寄港を余儀なくされた一時的な「力の空白」に乗じて、火事場泥棒ともいえる行為を繰り返しているのだ。

特に台湾に対しては、バシー海峡を通過した空母「遼寧」や爆撃機などの軍事演習の頻度を増し、台湾への威嚇や軍事的圧力を強めている。

【写真】台湾海峡を航行する米海軍のミサイル駆逐艦マッキャンベル(米海軍提供)


米駆逐艦が台湾海峡を通過 異例の頻度で中国の挑発を牽制

台湾海峡を航行する米海軍のミサイル駆逐艦マッキャンベル(米海軍提供)
台湾海峡を航行する米海軍のミサイル駆逐艦マッキャンベル(米海軍提供)









 【ワシントン=黒瀬悦成】米第7艦隊は13日、米海軍のミサイル駆逐艦マッキャンベルが現地時間の13日、台湾と中国を隔てる台湾海峡を通過したと発表した。台湾の蔡英文総統の2期目の就任式を20日に控え、中国が挑発行動に出ないよう牽制(けんせい)する意図があるとみられる。

 米海軍の駆逐艦は先月も2回にわたり台湾海峡を通過している。異例の頻度での海峡通過は、中国の海軍や空軍が今年に入って台湾周辺で軍事演習や示威行為を繰り返し、台湾に圧力をかけているのに対抗する狙いがある。

 第7艦隊のジュンコ報道官は声明で、マッキャンベルは航行に際し「国際法規に従った」とし、「艦の台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の関与を示すものだ」と指摘。その上で「米海軍は、国際法で許されたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動を行う」と強調した。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。

 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。

だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。

「昨年12月末」の時点で、いち早く警鐘を鳴らした医師の一人が、武漢市中心病院救急科主任のアイ・フェン(艾芬)医師だ。

 そのアイ・フェン医師のインタビュー記事が、3月10日、中国共産党系人民出版社傘下の月刊誌『人物』に掲載されたが、発売と同時に回収され、インターネット掲載記事も2時間後に削除され、転載も禁じられた。

しかし義憤を覚えた市民たちが、外国語、絵文字、甲骨文字、金石文字、モールス信号、点字、QRコードを駆使して記事を拡散させた。


「肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言――文藝春秋特選記事

5/14(木) 6:00配信

文春オンライン

「文藝春秋」5月号の特選記事を公開します。(初公開:2020年4月13日)

 最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。

【画像】警鐘を鳴らした8名の医師が譴責されたニュース画像

 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。

中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事

 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。

「昨年12月末」の時点で、いち早く警鐘を鳴らした医師の一人が、武漢市中心病院救急科主任のアイ・フェン(艾芬)医師だ。

 そのアイ・フェン医師のインタビュー記事が、3月10日、中国共産党系人民出版社傘下の月刊誌『人物』に掲載されたが、発売と同時に回収され、インターネット掲載記事も2時間後に削除され、転載も禁じられた。しかし義憤を覚えた市民たちが、外国語、絵文字、甲骨文字、金石文字、モールス信号、点字、QRコードを駆使して記事を拡散させた。

「新型コロナとの戦い」はこうして始まった

 アイ・フェン医師が勤める武漢市中心病院は、感染源と見られた「華南海鮮市場」の近くにある。いち早く警鐘を鳴らし、他の7名とともに地元公安当局から「訓戒処分」を受けた眼科の李文亮医師も、武漢市中心病院の勤務医で、その後、自身も感染して新型肺炎で亡くなってしまうが、「人工呼吸器を装着した姿」と「地元警察に無理矢理、署名させられた訓戒書」は、世界で大きく報じられた。

 実は、李医師が、2019年12月30日、グループチャットで医療関係者と共有し、「訓戒処分」の原因となった画像は、そもそもアイ・フェン医師が流したものだった。

 アイ・フェン医師は、事の発端をこう証言する。

〈2019年12月16日、1人の患者が、私たち武漢市中心病院南京路分院の救急科に運び込まれた。原因不明の高熱が続き、各種の治療薬を投与しても効果が現れず、体温も全く下がらなかった。

 12月22日、患者を呼吸器内科に移し、(略)検体サンプルを外部の検査機関に送ったところ、「コロナウイルス」との検査結果が口頭で報告された。

 病床を管理する同僚は、私の耳元で「艾主任、あの医師は『コロナウイルス』と報告しましたよ」と何度も強調した。後に、患者は武漢市の華南海鮮卸売市場で働いていたことが分かった。

「最近、多くの人が高熱を発している」

 12月27日、また1人の患者が南京路分院に運び込まれた。(略)他の病院で10日間治療を受けたが、症状は全く好転しなかった。(略)

 12月30日の昼、同済病院で働く同期生がウィーチャットでキャプチャ画像とともに、「しばらく華南(海鮮市場)には近づかない方がいいよ。最近、多くの人が高熱を発している」と知らせてきた。

 彼は私に「本当かな」とも尋ねてきたため、ちょうどパソコンで診断していたある肺感染症患者のCT検査の11秒ほどの動画を送信し、「午前に救急科に来た患者で、華南海鮮卸売市場で働いていた」とのメモも記した。

「SARSコロナウイルス」と書かれたカルテ

 その日の午後4時、同僚がカルテを見せに来た。「SARSコロナウイルス、緑膿菌、46種口腔・気道常在菌」と書かれていた。

 私は何度も読み、「SARSコロナウイルスは一本鎖プラス鎖RNAウイルス。このウイルスの主な感染は近距離の飛沫感染で、患者の気道分泌物に接触することにより明確な感染性を帯び、多くの臓器系に及ぶ特殊な肺炎を引き起こす。SARS型肺炎」と注記されていることを確認した。

 私は驚きのあまり全身に冷や汗が出た。

 あの患者は呼吸器内科に入院しているので、私のもとにも病状報告は回ってくるはずだ。しかし、それでも念を入れて、すぐに情報を共有するために病院の公共衛生科と感染管理科に直接電話をした〉

〈その時、呼吸器内科の主任医師がドアの前を通ったので、なかに呼び入れて「私たち(救急科)を受診した患者があなたのところ(呼吸器内科)に入院している。見て、これが見つかった」とカルテを見せた。

 彼はSARS治療の経験者だったので、すぐさま「これは大変だ」と言った。

 私も事の重大さを再認識した。

「もしかすると面倒なことになるかも」

 その後、同期生にも、このカルテを送信した。「SARSコロナウイルス、緑膿菌、46種口腔・気道常在菌」という箇所を赤い丸で囲んだ。救急科の医師グループにもウィーチャットの画像共有アプリで発信し、皆に注意を喚起した。

 その夜、私が赤丸を付けたカルテのキャプチャ画像が、さまざまなウィーチャット・グループに溢れるようになった。李文亮医師がグループ内に発信したのもそれだった。

 私は「もしかすると面倒なことになるかも」と感じた〉

 原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を入手したアイ・フェン医師が、「SARSコロナウイルス」と書かれた箇所を赤丸で囲み、大学同期の仲間に送信したキャプチャ画像が、「警鐘」の発端となったのである。

外部に情報を公表してはならない

「もしかすると面倒なことになるかも」というアイ・フェン医師の予感は当たった。

〈12月30日午後10時20分、病院を通じて武漢市衛生健康委員会の通知が送られてきた。「市民のパニックを避けるために、肺炎について勝手に外部に情報を公表してはならない。もし万一、そのような情報を勝手に出してパニックを引き起こしたら、責任を追及する」という内容だった。

 私は恐くなった。すぐにこの通知も同期生に転送した。

 約1時間後、病院からまた通知が送られてきた。再度、情報を勝手に外部に出すなと強調していた。

 1月1日、午後11時46分、病院の監察課(共産党規律検査委員会の行政監察担当部門)の課長から「翌朝、出頭せよ」という指示が送られてきた〉

「デマを流し、揉め事を引き起こすのはなぜだ?」

〈翌朝8時すぎ、勤務交代の引き継ぎも済んでいないうちに、「出頭せよ」との催促の電話が鳴った。そして「約談」(法的手続きによらない譴責、訓戒、警告)を受け、私は前代未聞の厳しい譴責を受けた。

「我々は会議に出席しても頭が上がらない。ある主任が我々の病院の艾とかいう医師を批判したからだ。専門家として、武漢市中心病院救急科主任として、無原則に組織の規律を無視し、デマを流し、揉め事を引き起こすのはなぜだ?」

 彼女の発言の一言一句そのままである。幹部はさらにこう指示した。

「戻ったら、救急科200人以上のスタッフ全員にデマを流すなと言え。ウィーチャットやショートメールじゃだめだ。直接話すか、電話で伝えろ。だが肺炎については絶対に言うな。自分の旦那にも言うな……」

 私は唖然としてしまった。単に勤務上の怠慢を叱責されたのではない。武漢市の輝かしい発展が私一人によって頓挫したかのような譴責だった。私は絶望に陥った(以上、劉燕子訳)〉

アイ・フェン医師は「失踪」させられている

 これに続くアイ・フェン医師の証言はあまりに痛ましい。

 病院内ですらウイルスの情報が隠蔽された武漢市中心病院は、結果として、多数の医師と看護師の感染者と死者を出し、「医療崩壊」が生じ、まさに“この世の地獄絵”となった。

「本当に悔しい。こうなると初めから分かっていたら、譴責など気にかけずに……」「私は何度も何度も考えている。もし、時間を後戻りさせられれば、と」

 現在、アイ・フェン医師は「失踪」させられ、その一方で、すでに世界で大きく報じられた李文亮医師は、「烈士」として祭り上げられている。李医師の存在は、中国当局としても、もう隠しようがないからだが、こうした当局による祭り上げに最も怒りを覚えるのは、李医師本人のはずだ。

 武漢で最初に何が起きていたのか? 武漢でこれほど感染拡大したのはなぜか? アイ・フェン医師の告白は、このパンデミックの根源を知るための第一級の証言である。

「 武漢・中国人女性医師の手記 」の全文は「文藝春秋」5月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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マーク・エスパー国防長官は、コロナ危機発生後の2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と断言した。

そのエスパー国防長官の下で現在、中国を睨んだ米軍の再編・態勢見直しが急ピッチで進められている。



中国は、パンデミックを引き起こした自国の重大な過失や責任を顧みることなく、この危機に乗じ、1~2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占め、逆に自国で生産されたマスクや医薬品、医療機器などの輸出を制限した。

 その後、「世界の救世主」の立場を演じ「マスク外交」を展開する始末である。

 新型コロナウイルスは、「中国の真実」を世界に知らしめるまたとない機会を提供した。

 多くの国は、「中国の異質性」が白日の下に晒されたことから、中国が目指す「世界的な地位」に疑問を投げかけ、警戒感を強めており、今後、中国との間に一定の距離を置き始めるであろう。

 そして、中国依存からの脱却は容易ではないが、中国が関与するサプライチェーンへの依存度を低減する必要性から、生産拠点を分散し、生活必需品や戦略物資を自国生産に切り替える経済的切り離し(デカップリング)の動きを強めることになろう。



怒り心頭、米国防省が中国包囲作戦を策定中

5/12(火) 8:01配信

JBpress

■ 真珠湾攻撃より深刻な攻撃

 新型コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージを与えているが、最も大きな打撃や損害を被っているのは、ほかならぬ世界最強国の米国である。

 感染者数は130万人を超え、死亡者数は8万人に迫る勢いで、いずれも世界最大である(2020年5月9日現在)。

 すでに、朝鮮戦争で死亡し行方不明になった約4.5万人、そしてベトナム戦争の死亡者数約6万人を超えており、ドナルド・トランプ大統領が「これは戦争だ」と表現したのも無理はない。

 しかも、米国の4月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から2050万人減少し、失業率は14.7%と戦後最悪の水準に悪化し空前の規模となっている。国民生活や経済に及ぼす影響は計り知れない。

 トランプ大統領は、「これは確かに我々が経験した中で最大のアタックだ。真珠湾事件やWTC(9・11テロ)よりも深刻で、このようなアタックはかつてなかった」と述べ、中国はウイルスの拡散を発生した時点で止めるべきだったと中国の責任を繰り返し主張している。

 中国は、「虎の尾を踏む」の喩ではないが、米国の国鳥である「白頭鷲」を撃ってしまったのである。

 米国の「PEW RESEARCH CENTER」の直近の世論調査(2020.4.21)では、米国人の3分の2が中国に対して否定的であり、米議会でも共和党員の72%、民主党員の62%が中国に否定的で、米国のナショナリズムの感情が強さと勢いを増している。

 トランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源や中国共産党が意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた事実を解明し、損害賠償を請求するか、あるいは報復関税を課す構えだ。

 米議会でも、中国に対する報復措置を検討する動きがあり、米上院司法委員会のリンジー・グレアム委員長が5月5日、FOXニュースのインタビューで、中国を制裁して責任を追及する法案が7日に提出されると述べたように、米両院の議員は、中国の責任を問う一連の法案を提出している。

 このように、米国の怒りは、国民の間にも政界にも確実に広がっている。

 また、11月の大統領選挙に向け、トランプ大統領も、民主党のジョー・バイデン候補も、「中国叩き」を選挙戦の大きな材料にすると見られ、それらを背景に、米国の対中政策は、決定的な対決姿勢を強めると見られる。

■ 歴史的ターニングポイント

 グローバル化は、政治的に見れば、国際社会における自由民主主義の普遍化と同一視される傾向があった。

 しかしそれを掻い潜った、共産党一党独裁の中国や強権支配のロシアの跳梁跋扈を許し、その支援を受けた東欧や中央アジア、中東などにおいて強権支配体制の復活や台頭を促してきた側面を見逃すわけにはいかない。

 また、グローバル化の中で、「今後の国際問題は、話し合いや国際法に従って解決でき、国際司法裁判所などの国際機関が画期的な意味をもつ」というリベラルな国際主義が受け入れられてきた。

 その思想に支えられ、地位や役割を増したと思われてきた国連や世界保健機関(WHO)などの国際機関ではあったが、世界的な疫病流行(パンデミック)に際し宣言や警告を発するだけで、機能不全を露呈した。

 特に、WHOなどは完全に「中国寄り」と見られ、公正や公平を原則とする国際社会にあって、その責任を追及する動きが表面化しているのも当然であろう。

 新型コロナウイルスの世界的流行の「中心地」は、一時、欧州に移ったが、欧州連合(EU)各国は、売り物にしていた域内の人や物の移動の自由を定めたシェンゲン協定を停止し、お互いに硬く門戸を閉ざした。

 本来、EUは、欧州諸国間の戦争を防止する目的で設立された。

 しかし、エマニュエル・マクロン仏大統領が、フランスは新型コロナウイルスとの闘いで「戦争状態にある」と宣言したにもかかわらず、EUは加盟国間の共闘にほぼ失敗した。

 コロナ禍後の世界では、自由民主主義と共産主義・強権主義との体制間競争や対立が表面化する可能性が高まろう。

 また、国際機関や多国間枠組への幻想が打ち砕かれた結果、グローバル化が後退し、国民国家のもつ本来の意義が再認識され、国が責任をもって自国民を守る傾向が一段と強まることになりそうだ。

 一方、経済においては、同時波及的にサプライチェーンが断絶し、世界中の経済活動をほぼ停止させた。

 世界は、マスクや医薬品、医療機器などの中国への過度の依存に恐れおののいたが、後の祭りであった。

 一方、中国は、パンデミックを引き起こした自国の重大な過失や責任を顧みることなく、この危機に乗じ、1~2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占め、逆に自国で生産されたマスクや医薬品、医療機器などの輸出を制限した。

 その後、「世界の救世主」の立場を演じ「マスク外交」を展開する始末である。

 新型コロナウイルスは、「中国の真実」を世界に知らしめるまたとない機会を提供した。

 多くの国は、「中国の異質性」が白日の下に晒されたことから、中国が目指す「世界的な地位」に疑問を投げかけ、警戒感を強めており、今後、中国との間に一定の距離を置き始めるであろう。

 そして、中国依存からの脱却は容易ではないが、中国が関与するサプライチェーンへの依存度を低減する必要性から、生産拠点を分散し、生活必需品や戦略物資を自国生産に切り替える経済的切り離し(デカップリング)の動きを強めることになろう。

 軍事の面で中国は、世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる危機的状況を利用して、中国の戦略的拡大に繋がるような行動を積極化している。

 コロナ禍後も、中国公船などによるわが国の尖閣諸島周辺海域への侵入は減少していない。

 むしろ、日本の領海内に侵入して操業中の日本漁船に接近・追尾したり、空母「遼寧」や爆撃機が宮古水道を往復するなど、挑発的な行動を活発化させている。

南シナ海では、領有権を巡り係争中の島々に一方的に新たな行政区を設定し、違法な領土権の拡張を強行している。

 また、フィリピンの軍艦を脅したり、ベトナムの漁船を沈めたり、他国に海洋石油・ガス探査をさせないように脅している。

 米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、グアムに寄港を余儀なくされた一時的な「力の空白」に乗じて、火事場泥棒ともいえる行為を繰り返しているのだ。

 特に台湾に対しては、バシー海峡を通過した空母「遼寧」や爆撃機などの軍事演習の頻度を増し、台湾への威嚇や軍事的圧力を強めている。

 中国は、パンデミックの間に、プロパガンダなどの「情報化戦争」を大々的に展開しているが、それに加え、新型コロナウイルスは生物剤を兵器化することの威力を強烈に証明したことで、世界に新たな脅威の出現を強く印象づけた。

 新型コロナウイルスの脅威を契機に、一部の国や非国家主体が伝染病を作り出す能力を得たいと思わないとも限らず、あらゆる国は、それに対する自衛を余儀なくされることになる。

 このように、中国・武漢発の新型コロナウイルスの世界に及ぼした影響は甚大であり、特に米中関係の決定的な悪化に拍車をかけたことなど、歴史的ターニングポイントとして記憶されよう。

 そして今後、米国と中国の大国間競争は一段と激しさを増し、米国の世界戦略は、主敵を中国に定めたインド太平洋戦略重視に大きく舵を切ることになろう。

■ インド太平洋重視戦略に舵切る米国

 米国は、新型コロナウイルスによるパンデミックを通じて、中国に対する政策を根本的に変えざるを得ないと確信したのは間違いないところだ。

 トランプ大統領の中国攻撃は、日々エスカレートしている。また、マーク・エスパー国防長官は、コロナ危機発生後の2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と断言した。

 そのエスパー国防長官の下で現在、中国を睨んだ米軍の再編・態勢見直しが急ピッチで進められている。

 その内容はまだ公表されていないが、エルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とA・ウェス・ミッチェル元米国務次官補は共同で、ウォールストリート・ジャーナル(2020年5月8日付)に「中国封じ込めに向けた困難な道」のタイトルで、その方向性を示唆する次のような記事を寄稿している。

 ロシアの脅威には、欧州の同盟国、すなわち北大西洋条約機構(NATO)が自らの防衛をいま以上に自分たちの力で担う形で安全を確保させ、中東では、「より軽く、より小さく、より低コストの米軍事プレゼンスを特徴とするような経済的戦力を保持する戦略」へと移行する。そのうえで、インド太平洋地域において、より強力な米軍事力を展開し中国を抑止する。(以上は筆者要約)

 すなわち、パンデミック後の米国の大戦略は、中国がもたらす脅威の中心部分への対応を優先するべきとし、そのため、他の地域では関与の度合いを弱めたり、デタント(緊張緩和)の機会を求めて調整したりする必要があることを意味している。

 そして、米戦略の焦点であるインド太平洋地域では、日本、オーストラリア、台湾、インド、ベトナムのような国々が持っている対中防衛能力を基盤とした国防戦略(2018NDS)で説明されているような信頼できる前方防衛が必要であり、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の利益を守ることはできないと強調している。

 いうなれば、「中国封じ込め」である。

 欧米諸国は、中国を封じ込めるためにはいま代償を払うか、それとも後から払わされるかのどちらかしかないことを認識せねばならないと問いかけ、いま代償を払うなら、より負担が軽く済む可能性が高いと指摘している。

 同時に米国は、自国の重要な産業、人工知能(AI)や国防の供給網に蓄積された脆弱性に対処することで、経済面で中国に依存する度合いを減らさなくてはならないとし、経済的切り離しの強化を求めている。

 また、中国が国際ルールの適用を回避する形で、自国市場参入の条件を他国に押しつけることを可能にしてきたことに対し、歴史的な対抗勢力連合を再形成し、中国の強大な力を制御、抑制する必要性を指摘している。


JBpress

■ コロナ危機で露呈した日本の脆弱性

 コロナ危機で最も明らかになったことは、わが国には国家の非常事態に対する備えに致命的な欠陥があることだ。

 その根本的原因は、日本国憲法に「国家緊急権」に基づく国家非常事態条項が存在しないことに連なる問題である。

 国家の非常事態とは、外国からの武力攻撃、内乱、組織的なテロ行為や重大なサイバー攻撃、大規模な自然災害や感染症の蔓延(パンデミック)等の特殊災害など、平時の統治体制では対処できないような重大な事態をいう。

 憲法学者の西修・駒澤大学名誉教授(防衛法学会名誉理事長)の研究によると、「1990年以降に制定された憲法(2012年11月末で98か国)で非常事態対処規定を保有していない国は皆無」ということだ。

 そのように、一方で平和を謳い、他方で、万が一、上記のような国家非常事態に直面した場合の措置を講ずることは、各国憲法の必須(必置)条件となっている。

 しかし、夢想的平和主義に貫かれているわが憲法には、平和が破壊された場合などの国家非常事態および当該事態への対処規定を全く設けていない。まさに、致命的な欠陥である。

 コロナ危機に遭遇して、急遽、暫定措置として新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)を見直し、今年3月になって新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われた。

 同法を根拠に、緊急事態宣言を発することができたが、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う規定がないため、政府や都道府県知事の要請や指示等を無視した行動が見受けられ、徹底すべき緊急事態措置の実効性を阻害・低下させ、コロナ危機を長引かせている。

 政府の対応を批判することは容易いことであるが、この際国民は、憲法に始まるわが国の脆弱性にしっかりと目を向け、それがゆえに、政府が行う政策や決定に制約や限界があることにも理解が必要である。

 併せて、民主主義の国では、主権者であるすべての国民に国を守る責任があり、国民の力を結集して社会全体で国を守ることへの合意形成が切に望まれる。

これらは、憲法改正に関わる問題であり、今後、いずれまた起こるだろうパンデミックや南海トラフ地震、首都直下型地震などの国家非常事態に対する生存性や抗堪性をソフト面から高める努力を急がなければならない。

 次の差し迫った課題は、中国との関わり方の見直しである。

 特に、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器などの生活必需品や国の安全保障を左右する戦略物資のサプライチェーンを共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。

 我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化するとともに、特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。

 また、米国などとの共同調査の結果、パンデミックに至った中国の責任が明らかになれば、国際社会とともに中国への損害賠償を請求する動きにも同調するべきであろう。

 そして、今後の最大のテーマは、対中安全保障である。

 コロナ危機以降、米中関係の悪化は決定的となり、米国は中国を主敵としたインド太平洋重視戦略に大きく舵を切る。

 この際、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の安全や利益を守ることはできないのであり、わが国は、中国との経済関係が深いことを理由に、米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺(ぬえ)的態度は許されない。

 日本には、米国との同盟を堅持する一貫性した姿勢が求められ、その難しい課題を克服する努力を始めなければならない。

樋口 譲次




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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抗原検査をめぐっては、安倍晋三首相がPCR検査の前段階として活用し、検査態勢の強化を図ることに意欲を示していた。

また、日本医師会も「抗原の迅速診断に対する期待は非常に高い。臨床現場で利用できるようになれば、(検査の)状況はだいぶ変わる」(釜萢(かまやち)敏常任理事)として積極導入を求めていた。


15分で判定「抗原検査」、週20万件態勢に 政府、13日に承認

各所から集まった検体を、検査機関に送る準備をする保健所の職員ら=4月30日午後、東京都葛飾区(宮崎瑞穂撮影)
各所から集まった検体を、検査機関に送る準備をする保健所の職員ら=4月30日午後、東京都葛飾区(宮崎瑞穂撮影)
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 新型コロナウイルスの感染の有無を簡易診断できる「抗原検査」の検査キットについて、政府が13日に薬事承認する方針を固めたことが9日、分かった。

承認と同時に保険適用とする。現行のPCR検査が数時間かかるのに対し、抗原検査は15分程度で判定可能なため、検査態勢の拡充が期待される。精度がやや劣るため、陰性の確定診断にはPCRも併用する見込み。

 開発元の「富士レビオ」(東京)が4月に申請していた。当面、週20万件分が供給可能で、同社は需要状況に応じて生産規模の拡大を検討するとしている。

 抗原検査はインフルエンザの診断でも広く使われる。ウイルス特有のタンパク質(抗原)にくっつく物質を使い、患者の検体に含まれるウイルスを見つける。

医療機関で鼻の奥の粘液を採取し、その場でキットに垂らすだけで調べられる。PCRでは検査機器のある地方衛生研究所などに送って調べるため、患者が結果を知るのに1週間かかるケースもあるという。

 抗原検査の課題は、ウイルス量の少ない患者だと陰性となる可能性があることだ。

加藤勝信厚生労働相は8日の衆院厚労委員会で「見落としもあるのでPCRで補っていく。一番いい組み合わせで活用を考えていく」と説明。その上で、救急搬送された患者を受け入れる際や手術前など、早急な判断が必要な医療現場では活用の価値があるとの考えを示していた。

抗原検査をめぐっては、安倍晋三首相がPCR検査の前段階として活用し、検査態勢の強化を図ることに意欲を示していた。

また、日本医師会も「抗原の迅速診断に対する期待は非常に高い。臨床現場で利用できるようになれば、(検査の)状況はだいぶ変わる」(釜萢(かまやち)敏常任理事)として積極導入を求めていた。




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中国は、新型コロナウイルス感染拡大の隙を突くように挑発的な行動を活発化させてきた。日本政府は「新型コロナが広がる中でわれわれに圧力をかけ、抑止力を試している」(自衛隊幹部)との見方を強めている。

中国海軍の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など6隻の艦隊は4月11日に宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を通り、西太平洋に進出した。

同月28日、再び同海峡を通って東シナ海に戻った。この海域を中国空母が往復するのは初。

また、爆撃機が宮古海峡上空を通過するなど日本周辺で領空侵犯の恐れがある飛行も繰り返している。


中国公船の領海侵入、日本船追尾に厳重抗議 外務省

外務省
外務省










 第11管区海上保安本部(那覇)は9日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船が8日午後4時50分ごろ、魚釣島の西南西約12キロの海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。

海保が領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保した。漁船の3人にけがはなかった。

 海保によると、尖閣周辺を航行中の中国船4隻が8日午後4時ごろから約2時間、相次いで領海に侵入。そのうち2隻が漁船に接近、追尾した。

昨年5月にも同様の事案があり、平成20年に中国船が尖閣周辺で確認されるようになってから今回で2回目という。

 4隻は9日も尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行し、うち2隻は午後6時ごろから相次ぎ領海に侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続。

 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は8日、在日中国大使館の郭燕公使に電話で、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ」などと厳重に抗議。北京の日本大使館でも、中国外務省に対し、同様に抗議した。

 中国は尖閣周辺以外でも、新型コロナウイルス感染拡大の隙を突くように挑発的な行動を活発化させてきた。

 中国海軍の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など6隻の艦隊は4月11日に宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を通り、西太平洋に進出した。同月28日、再び同海峡を通って東シナ海に戻った。この海域を中国空母が往復するのは初。

 また、爆撃機が宮古海峡上空を通過するなど日本周辺で領空侵犯の恐れがある飛行も繰り返している。日本政府は「新型コロナが広がる中でわれわれに圧力をかけ、抑止力を試している」(自衛隊幹部)との見方を強めている。




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わが国にとって重要な方を亡くしてしまった。とても大きな損失である。


96年11月~98年3月に橋本龍太郎内閣で、2003年4月~04年3月に小泉純一郎内閣で首相補佐官を務めた。

橋本内閣では沖縄問題担当として、米軍普天間飛行場問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。小泉内閣ではイラク復興支援に当たった。


元首相補佐官、岡本行夫氏が死去 新型コロナに感染

5/7(木) 23:48配信

共同通信







 橋本政権などで首相補佐官を務めた外交評論家の岡本行夫(おかもと・ゆきお)氏が死去したことが7日、分かった。74歳。関係者によると、死去は4月24日。新型コロナウイルスに感染していたという。

 神奈川県出身。1968年外務省に入省し、北米1課長などを経て91年に退官。96年11月~98年3月に橋本龍太郎内閣で、2003年4月~04年3月に小泉純一郎内閣で首相補佐官を務めた。

 橋本内閣では沖縄問題担当として、米軍普天間飛行場問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。小泉内閣ではイラク復興支援に当たった。



岡本行夫氏評伝 針路示した真の外交官 石井聡

シンポジウムで講演する外交評論家の岡本行夫氏=東京都千代田区(松本健吾撮影)
シンポジウムで講演する外交評論家の岡本行夫氏=東京都千代田区(松本健吾撮影)









 岡本行夫氏が外務省を離れてからもう30年近くがたつ。退官後も日本の進むべき道や秩序ある国際関係に常に心を砕く真の外交官だった。

 外交基軸である日米関係、日米安全保障を専門とするエリートの道を歩みながら、さまざまな事情で職を辞した。記者が外務省を担当した時期、岡本氏は最後のポストである北米一課長の仕事じまいをしていた。米国大使館で同僚だったという別の外交官は、大きな損失を悔やんだ。

 イラク戦争後は中東和平問題にも積極的に取り組んだ。また、日韓関係が急速に悪化する中で、日本企業の補償問題に携わったことがある。韓国を利する行為ではないかとの批判もあった。

 岡本氏が主宰する私的な勉強会に参加した時期だった。聞きにくい話を後でこっそり聞きに行くと、答えてくれる人だった。この件も尋ねると、言葉を選びながら「政府とは連絡を取りながら進めているんです」と教えてくれた。批判を受けても、自分のとるべき行動に信念を抱いていた。

 あまりにも唐突な訃報に言葉を失うし、それが新型コロナウイルスによるものだとは、未知なる敵が憎い。それだけでなく、その戦いに取り組んでほしいと岡本氏の声がする気がしてならない。(特別記者 石井聡)





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日本のPCR検査が増えないのは「あたりまえ」だとし、その原因の一つとして「日本には軍医がいない。前戦で鍛えられた医師もいない」ことをあげた。

 おおたわ氏は検査をするには場所が限られ、やる医師が少ないとした。「医療従事者自らも感染リスクを負う」とし、海外で検査が速やかに進む理由に「軍隊の医師の存在」をあげた。

「彼らは日常的に生物兵器に対する演習として防御服や汚染物の扱いに長けている。だから迷いが少なく、コロナにも向かっていける」とした。


おおたわ氏 PCR検査増えないのは「あたりまえ」軍医の有無を指摘

5/9(土) 8:54配信

デイリースポーツ







 内科医で、現在は法務省非常勤医師として刑務所の受刑者たちの矯正医療にあたる、おおたわ史絵氏が8日、日本のPCR検査が増えないのは「あたりまえ」だとし、その原因の一つとして「日本には軍医がいない。前戦で鍛えられた医師もいない」ことをあげた。

 おおたわ氏は検査をするには場所が限られ、やる医師が少ないとした。「医療従事者自らも感染リスクを負う」とし、海外で検査が速やかに進む理由に「軍隊の医師の存在」をあげた。

「彼らは日常的に生物兵器に対する演習として防御服や汚染物の扱いに長けている。だから迷いが少なく、コロナにも向かっていける」とした。

 一方の日本では「大多数の医師は防御服を着た事がない」という。さらに「もとから世界で最も清潔な国のひとつゆえ、疫病対策には重点が置かれていなかった」と指摘。

「そんな慣れない彼らが自衛隊の指導のもとに検査を始めている。使命感以外の何者でもない」と感謝した。

 今後は「自衛隊、防衛医大、海外の医療部隊できるだけ多くの力を借りるべきだと思っている」と持論をつづった。

「戦争のない平和な日本 疫病の少ないきれいな日本 そんな私たちの1番の弱点が、今まさにある問題点」とした。

 おおたわ氏自身も医師として「歯痒さでいっぱい」と悔しさをあらわに。現在、矯正医療に携わり刑務所と少年院を勤務地としているため、自身がウィルスを持ち込みクラスターが発生することを危ぐ。

「医療崩壊だけでなく刑務所が崩壊する。絶対に避けなければならない事態」とした。「高みの見物のようで本当に申し訳ない」と謝罪。「そのかわり、できるだけの発信をしていこう」と決意をつづっていた。




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政府は、休業補償の一環として、離職していなくても失業したとみなして同じ手当を支給する特例措置「みなし失業」の導入に向け、雇用保険法の改正か特例法を制定する方針で、早ければ月内の国会提出を目指す。

野党は安倍政権に休業と補償セットで 補償がないのはおかしいって言っていたが、そもそも、損失補償の規定がないインフルエンザ特措法は民主党政権下で制定されたものだ。

自分たちは作っておらずに安倍政権にいちゃもんをつける。本末転倒だ。

なので、「みなし休業」に関しても新たに立法し、国会で審議し、補正予算などを経て補償される。これではスピードをもって対処することはできない。

しかし、憲法に緊急事態条項があれば、即座に対応できるしくみであるのでスピードをもって対処できる。

なお、ロックダウンなど外出禁止強制をするための「人権を制限」にかかわる法律改正はたとえできたとしても、適用せれるかどうかは疑問だ。なぜなら根拠法の憲法に緊急事態条項がないからだ。


政府、「みなし失業」導入へ 新たな立法措置を検討

安倍晋三首相=8日午前、首相官邸(春名中撮影)
安倍晋三首相=8日午前、首相官邸(春名中撮影)










 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされている従業員を支援するため、離職していなくても失業したとみなして同じ手当を支給する特例措置「みなし失業」の導入に向け、新たな立法措置を行う方向で検討に入った。

雇用保険法の改正か特例法を制定する方針で、早ければ月内の国会提出を目指す。

 みなし失業は、企業経由ではなく労働者が自ら申請できるため、生活資金を素早く確保でき、企業も経済的な負担がなく雇用を継続できるメリットがある。

現在は激甚災害法に規定されており、これまで平成23年の東日本大震災や昨年の台風被害などで適用された。だが、感染症対策では前例がないため政府は新たな立法措置で対応する方向だ。

 休業中の従業員支援については、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金がある。

加藤勝信厚生労働相は8日の記者会見で、助成金の日額上限「8330円」の上積みを検討する考えを示したが、膨大な申請書類など手続きが煩雑で支給に時間がかかり、利用が進んでいない。

 安倍晋三首相は4月30日の参院予算委員会で、みなし失業について「従業員の立場に立って検討させたい」と述べた。

政府は休業前給与の8割を助成する英国の制度を参考に、失業手当の現行の給付水準(50~80%)からの上乗せを検討する。財源として、3兆円強の残高がある雇用保険の積立金を活用し、引き上げ分については国の一般会計も投入する方向だ。




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台湾外交部(務省)の欧江安報道官は7日、直接選挙で選ばれた中華民国台湾の政府だけが台湾人を代表できるとの考えを示し、中国は「事実を認識しておらずでたらめだ」と反論した。


また、欧氏は、中華民国台湾は主権が独立した国家で、中華人民共和国とは互いに隷属しないという現状は否定できない事実だとして中国側の論調を一蹴。2300万人の台湾人を代表する権利は中華人民共和国にはないと強調した。


台湾のWHO総会参加、中国「適切に手配」 外交部が反論「でたらめ」

5/7(木) 17:42配信

中央社フォーカス台湾







(台北中央社)台湾世界保健機関(WHO)総会参加をめぐって中国が「適切に手配した」と公言したのを受け、

外交部(外務省)の欧江安報道官は7日、直接選挙で選ばれた中華民国台湾の政府だけが台湾人を代表できるとの考えを示し、「事実を認識しておらずでたらめだ」と反論した。

WHO総会は18日から、テレビ会議の形式で開催される。これまで積極的にオブザーバー参加を求めてきた台湾について、

中国外交部の華春瑩報道官は6日、「一つの中国原則に合致するという前提の下、中国中央政府は世界の保健衛生業務への台湾地区の参加を適切に手配した」と述べた。

欧氏は、中華民国台湾は主権が独立した国家で、中華人民共和国とは互いに隷属しないという現状は否定できない事実だとして中国側の論調を一蹴。2300万人の台湾人を代表する権利は中華人民共和国にはないと強調した。

その上で、中華人民共和国を国連における「中国」の代表だと承認した国連総会2758号決議やWHO総会25.1号決議には「台湾」に関する言及がないばかりか、国連や傘下の専門機関で台湾人を代表する権利を中華人民共和国政府に与えてもいないとする同部の認識を示した。

(王承中/編集:塚越西穂)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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映画サスペンスまがいの事件が米中間で生起した。

米国で新型コロナウイルスに関して非常に重大な発見を目前にしていた中国系教授が銃で撃たれ死亡するという事件が発生した。容疑者も死亡しているところが発見され、さらに謎を呼んでいる。

リウ助教授の両親は中国で暮らしているという。



新型コロナ重大発見を前に…米国の中国系博士が謎の銃撃死

5/7(木) 10:40配信

朝鮮日報日本語版







 米国で新型コロナウイルスに関して非常に重大な発見を目前にしていた中国系教授が銃で撃たれ死亡するという事件が発生した。容疑者も死亡しているところが発見され、さらに謎を呼んでいる。

 米NBCニュース、フォックスニュースなどは5日(現地時間)、「新型コロナウイルス感染症のウイルス細胞メカニズムの理解について重大な発見を目前としていたビン・リウ・ピッツバーグ大学薬学部助教授(37)が2日、ロス・タウンシップにある自宅で遺体で発見された」と報じた。リウ助教授の頭と首に銃による傷があったという。

 リウ助教授の遺体が発見された1時間後、ハオ・グ(46)と呼ばれる中国出身の男も車の中で死亡しているのが発見された。車はリウ助教授の家から1マイル(約1.6キロメートル)も離れていない所に止まっていた。ロス・タウンシップのブライアン・コルヘプ刑事は「2人はお互いのことを知っている関係だった」と述べた。NBCニュースは「犯行の動機はまだ明らかになっておらず、2人の関係も現時点でははっきりしない」と伝えた。ただし、家から盗まれた物はなく、強制的に侵入した痕跡も発見されていないとのことだ。

 リウ助教授はシンガポール国立大学大学院でコンピューター工学の博士号を取り、カーネギーメロン大学でポストドクター課程を経た。6年前からピッツバーグ大学で研究助教授として働いていた。

 同僚のイベット・バハール学科長は「彼は非常に才能があって、知的で勤勉だった」と話す。同学科長によると、リウ助教授夫婦の間に子どもはなく、リウ助教授の両親は中国で暮らしているという。同学科長は「リウ助教授は身辺に関する心配や問題を話したことがない」と言った。

 ピッツバーグ大学は声明で、「リウ助教授は素晴らしいメンター(mentor=良き指導者)であり、30本以上の共著論文を出している多作の研究者だ。彼は新型コロナウイルス感染に関する細胞メカニズムや合併症に関する細胞の構造を理解するのに重要な発見を目前にしていた。我々は、彼が始めた研究を完成させるため最善を尽くす」と明らかにした。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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アメリカ・マイアミ大学の医師グループがステムセルによる治療を申請し、緊急許可を得た。

24人に対し臍帯血から取ったステムセルを使って臨床試験をしたところ、人工呼吸器につながれた3名の患者がさっそく回復したとの第一報が入っている。

ニューヨークの病院では、ARDS患者12名の生存率が83%に上昇したと報告されている。

ステムセル治療は、新型コロナ以外の病気にも効果が期待されている。こうした状況下、日本企業も含め、世界中で治療薬の開発が加速している。


73人全員完治も…新型コロナで注目集まる「ステムセル治療」

5/6(水) 16:15配信

SmartFLASH

 新型コロナによる重度の肺炎に「ステムセル治療」が有効だったとの報告が寄せられている。


 ステムセル(幹細胞)は、人間のさまざまな部位に変化する前の細胞のこと。ノーベル賞を受賞したiPS細胞も幹細胞のひとつで、神経や血液、あるいは肝臓、膵臓などに分化させれば、再生医療につながると期待されている。

 UAE(アラブ首長国連邦)は5月1日、まったく新しい治療法によって73名の患者を回復させたと発表した。患者から採取した自身の血液の幹細胞を活性化させ、細かい霧状にして吸入させたところ、肺の細胞が再生し、全員が完治したという。

 新型コロナの重症例の一つとして恐れられているのが、ARDSと呼ばれる急性呼吸逼迫症候群である。肺の内部に起きた炎症が肺胞や毛細血管に障害を与え、肺に水がたまることで重度の呼吸不全を引き起こす。

CDC(米疾病予防管理センター)のデータによると、コロナ入院患者の20~42%がARDSを併発し、そのうち85%が集中治療室へ送られる。

 だが、米国胸部学会のサイトによれば、動物実験でステムセルを投与したところ、障害を受けた肺が修復され、炎症を抑えるメカニズムが確認されているという。

 中国やイスラエルでも似たような報告が見られることから、アメリカ・マイアミ大学の医師グループがステムセルによる治療を申請し、緊急許可を得た。

24人に対し臍帯血から取ったステムセルを使って臨床試験をしたところ、人工呼吸器につながれた3名の患者がさっそく回復したとの第一報が入っている(「マイアミ・ヘラルド」5月1日)。


 また、ニューヨークの病院では、ARDS患者12名の生存率が83%に上昇したと報告されている。

 ステムセル治療は、新型コロナ以外の病気にも効果が期待されている。こうした状況下、日本企業も含め、世界中で治療薬の開発が加速している。

いずれもまだ研究段階だが、コロナ治療の流れを変えるゲームチェンジャーになるのか注目だ。(取材・文/白戸京子)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例