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武漢での調査でチーム長を務めたピーター・エンバーレック氏がインタビューで「コロナ19(新型コロナ)ウイルスの起源が武漢ウイルス研究所(WVI)である可能性」を言及したこと。

今までその可能性は極めて低いとしていたWHOの立場と相反する初の内部証言である。 

ピーター・エンバーレック氏は、デンマーク公営放送「TV2」が放映したドキュメンタリーで「コウモリを研究していた研究室のスタッフが最初の感染者である可能性がある」と話した。

新型コロナは中国の武漢ウイルス研究所が起源?=直接調査した「WHO」チーム長の新たなインタビュー  は中国の武漢ウイルス研究所が起源?=直接調査した「WHO」チーム長の新たなインタビュー 
8/21(土) 22:35 

Yahoo!ニュース 391 新型コロナは中国の武漢ウイルス研究所が起源なのか?=直接調査した「WHO」チーム長のインタビュー(画像提供:wowkorea) 新型コロナウイルスの起源を調査していた「WHO(世界保健機関)」チーム長のインタビューが話題となっている。 

【映像】武漢ウイルス研究所が行ったコウモリ研究の映像 ことし初め、WHOの中国湖北省・武漢での調査でチーム長を務めたピーター・エンバーレック氏がインタビューで「コロナ19(新型コロナ)ウイルスの起源が武漢ウイルス研究所(WVI)である可能性」を言及したこと。

今までその可能性は極めて低いとしていたWHOの立場と相反する初の内部証言である。 ピーター・エンバーレック氏は、デンマーク公営放送「TV2」が放映したドキュメンタリーで「コウモリを研究していた研究室のスタッフが最初の感染者である可能性がある」と話した。

彼は「研究員がコウモリの洞窟でサンプルを採取して感染するというシナリオは、コウモリから人間にウイルスが直接感染するという私たちの仮説と合致する」とも話した。 

また「武漢の実験室が2019年12月に、移転したことも興味深い事実であり、この時期にコロナ19が始まった」とも指摘した。

続いて、「中国が、武漢ウイルス研究所の実験室からウイルスが流出した可能性は極めて低いという調査結果が出てくるよう、影響力を行使した」とも暴露した。 

実例として、「調査当時、中国の研究チームは、コロナ19の起源と武漢研究所を関連付けることに強く反対した」と話し、「2日にわたる議論の末、中国の研究チームは武漢研究所と関連する内容を言及することで一歩後退した」と証言した。

また「その代わり、その仮説と関連し、追加研究を進めないよう勧告することを条件にした」と話した。 また、研究チームが武漢に到着する前に、中国当局がビザの承認を拒否し、入国が遅延することもあったことも明かした。

 一方、英国のエコノミスト誌は8月21日号で、「合同研究の追加解明が重要だ」と指摘した。「武漢でコロナ19が現れてから1年半が経ち、エコノミストが推定するコロナ19の死亡者数は900万人~1800万人」と報道したこと。 

同誌はまた、武漢起源説の調査に対しては「中国が世界に対して(調査や証拠に)アクセスできないように防ぐ努力は、みすぼらしく、ある程度は自滅的である。真実が隠されているように見えるほど、より疑わしい」と主張した。




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イギリスなどの欧米などの感染者数は我が国の比ではないが、緊急事態条項が憲法に明記されていることもあり、病床確保は要請ではなく命令である。


移動の禁止もまたわが国以外は罰則規定付きであるが、わが国は移動の禁止もお願いである。

これでは、感染症が広がりるのはしょうがないが、これを堂々と明らかにしようとしないことが問題ではないか。


大阪府 改正感染症法に基づき病床確保を要請へ

記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=12日午後、大阪府庁
記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=12日午後、大阪府庁

















大阪府の吉村洋文知事は12日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、軽症・中等症病床が逼迫(ひっぱく)しつつある状況を踏まえ、13日に改正感染症法に基づき府内の医療機関にさらなる病床確保を要請すると明らかにした。12日の軽症・中等症病床の使用率は64%。

吉村氏は記者団に「最後の手段である感染症法に基づくお願いをする。今の医療体制ではほぼ限界に近づいており、飛躍的な増床は難しい」と述べた。

軽症・中等症病床の3千床確保を目指す府は7月28日、新型コロナ特別措置法に基づき、約80の医療機関に500床程度の上積みを要請した。しかし今月12日時点の確保病床数は2534床で、要請時から24床しか増えていない。

改正感染症法は、都道府県知事が医療機関などに対し、感染拡大防止に必要な措置に協力するよう要請できると規定。正当な理由なく応じなければ勧告でき、それにも従わない場合は施設名を公表できるとする。

吉村氏は、看護師不足などが「正当な理由」として認められると指摘し、施設名の公表には否定的な見方を示した。宿泊療養施設については来週末に約5500室を確保し、25日には目標の6千室まで上積みできる見通しを明らかにした。



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報告書は、ウイルスが研究所から流出したことを示す状況証拠として、研究所のウイルスに関するデータベースが2019年9月に消去されていたことや、ほぼ同じ時期に研究所近くの病院を訪れる人が急増していたことを指摘した。

その上で、研究所に近い海鮮市場でウイルスが動物を介して人間に感染したのが発生源との説について「完全に否定すべき時期に来た」とし、「ウイルスが2019年9月12日よりも前に研究所から流出したことを示す大量の証拠があると考える」と強調した。


新型コロナ「武漢の研究所から流出」と指摘 米共和党が報告書

中国・武漢のウイルス研究所(ロイター)
中国・武漢のウイルス研究所(ロイター)















米下院外交委員会のマッコール筆頭理事(共和党)および同党スタッフは2日、新型コロナウイルスの起源に関し、「新型コロナを研究していた中国湖北省武漢市の研究所から流出したことを示す多くの証拠がある」と指摘する報告書を発表した。

報告書は、ウイルスが研究所から流出したことを示す状況証拠として、研究所のウイルスに関するデータベースが2019年9月に消去されていたことや、ほぼ同じ時期に研究所近くの病院を訪れる人が急増していたことを指摘した。

その上で、研究所に近い海鮮市場でウイルスが動物を介して人間に感染したのが発生源との説について「完全に否定すべき時期に来た」とし、「ウイルスが2019年9月12日よりも前に研究所から流出したことを示す大量の証拠があると考える」と強調した。

また、研究所でウイルスが遺伝的に操作されたことを示す「十分な証拠がある」とも主張した。

報告書は今後の対応として、ウイルス発生の隠蔽を図った中国の意向に沿う形で「市場起源説」を唱えた米科学者の議会への召喚や、ウイルスの操作や流出に関与したとみられる中国科学院やその関連団体に制裁を科すよう訴えた。

バイデン大統領は5月、国内の情報機関に対し、新型コロナの起源について「研究所流出説」と「市場起源説」の両面から調査し、90日以内に報告するよう求めている。(ワシントン 黒瀬悦成)



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東京都内で過去最多となる2848人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第3波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。


東京都 福祉保健局長「いたずらに不安あおらないで」

東京都 福祉保健局長「いたずらに不安あおらないで」










東京都内で過去最多となる2848人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第3波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。

都福祉保健局の吉村局長は、27日、過去最多の2848人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。


この中で、これまでの過去最多だった第3波のことし1月7日と比べると、重症化しやすい60代以上の割合はおよそ3分の1に減ったほか、30代以下の若い世代の割合はおよそ10ポイント増加していると説明しました。


吉村局長は「30代以下は重症化率が極めて低く、100人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。
そのうえで、第3波のころよりは病床の確保が進んだほか、高齢者の感染が減ったことで重症の患者数もおよそ半数に抑えられていると説明しました。
さらに、軽症や無症状の人向けの宿泊療養施設を確保し、自宅療養の人向けの健康観察などの体制も整えているとしています。


吉村局長は「年明けの第3波のピークのときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。入院患者は確かに増えてきているが、すぐに第3波のような状況になるとは認識していない」と述べました。


そのうえで、「医療機関の負担が増えていないことはないと思うが、第3波の1月と比べれば格段の差があると思う。いろいろな、医師に聞いた感覚的な話だが、まだ1月みたいな雰囲気ではないと思っている」と述べました。


また、「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。

一方、吉村局長は、現在開かれている東京オリンピックが都内の感染状況に影響を与えているかと聞かれると、「悪い方向に影響しているとはわたしは考えていない。


オリンピック関係者で150何人、感染者が出ているが、きょうの2848人に比べれば軽微だ。東京の感染状況に大きな影響を与えているとは思っていない」と述べました。



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世界的な新型コロナウイルス流行が続く中、日本が五輪開催を決めたことに

謝意を示し、「東京五輪を、復活への新たな出発点にしてほしい」と希望を語った。

マラシネアヌ氏は8月1日に訪日の予定。東京五輪について「スポーツは、

みんなの心を結び、交流する力を与えてくれる。世界中が新型コロナ禍を

経験した今こそ、最も必要なものだ」と述べ、開催の意義を強調した。



「コロナ禍の五輪は新たな出発点」 仏スポーツ相が単独会見

21日、パリで産経新聞と会見するマラシネアヌ仏スポーツ担当相(三井美奈撮影)
21日、パリで産経新聞と会見するマラシネアヌ仏スポーツ担当相(三井美奈撮影)
















【パリ=三井美奈】フランスのロクサナ・マラシネアヌ・スポーツ担当相は21日、東京五輪のための訪日を前に、産経新聞と単独会見した。世界的な新型コロナウイルス流行が続く中、日本が五輪開催を決めたことに謝意を示し、「東京五輪を、復活への新たな出発点にしてほしい」と希望を語った。

マラシネアヌ氏は8月1日に訪日の予定。東京五輪について「スポーツは、みんなの心を結び、交流する力を与えてくれる。世界中が新型コロナ禍を経験した今こそ、最も必要なものだ」と述べ、開催の意義を強調した。

無観客開催の決定や選手団に対する厳しい移動制限に対しては、「最悪のものではない。選手にとっては、検査で陽性となり、試合に出場できなくなることへの恐れの方がずっと大きい」と理解を示した。

フランスでは昨年3月以降、感染対策の外出規制が続き、選手は練習中断を迫られ、五輪選考会も無観客で行われたと説明し、「選手たちは過酷な環境に耐えてきた。日本が彼らを受け入れてくれたことに感謝している」とも述べた。仏選手団は378人で、このうち87%がワクチン接種済みだという。

日本では東京五輪への反対論が根強いが、マラシネアヌ氏はフランスでも、今夏の自転車ロードレース、ツール・ド・フランス開催に懸念の声があったことに触れ、「コロナ禍で多数の死者が出たから、国民の不安は当然。だからこそ、スポーツ選手は規制を守り、みんなの模範にならねばならない」と訴えた。

フランスでは2024年、パリ五輪が開かれる予定で、東京五輪ではデジタル技術の活用に注目している。「距離を克服して、コミュニケーションできる仕組みは、大会のコスト削減に役立つ。パリ五輪の参考にしたい」と述べた。

東京五輪では、40個前後のメダル獲得を目標に掲げた。今回の五輪では、仏選手団に初めて心理カウンセラーを同行させたことも明かした。コロナ対策だけでなく、大会後の進路や人生設計など、選手のいろんな不安に対応し、精神的支援を行うためだという。

マラシネアヌ氏は、2000年シドニー五輪で銀メダルを獲得した元水泳選手でもある。「メダルはあくまで結果。新型コロナ、東京の熱暑という試練の中で、選手には自分のベストを発揮することを目標にしてほしい」と仏選手団にエールを送った。



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五輪容認6割超 「楽しみ」「楽しみでない」は拮抗

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、23日に開幕する東京五輪のほとんどが無観客で開催されることについて「妥当だ」が39.4%で、「観客を制限して入れるべきだ」の24.4%と合わせて大会開催を容認する声が6割を超えた。「中止すべきだ」は35.4%だった。

性別・年代別でみると、「観客を制限して入れるべきだ」の回答が最も多かったのは、男性50代の35.5%で、次いで男性10・20代の33,2%となり、男性の方が有観客を望む傾向があった。「中止すべきだ」の回答は女性30代の46.2%が最も多かった。

海外からの選手などへの政府の新型コロナウイルス感染防止策に対しては、「あまり効果はない」と「まったく効果はない」と合わせて54.8%に上り、政府の水際対策への不満が浮き彫りとなった。

また、五輪を「楽しみにしている」は47.2%で、「楽しみにしていない」の49.2%と拮抗(きっこう)した。地域別では、「楽しみにしている」は四国ブロックが最も多く54.9%。「楽しみにしていない」が最も多かったのは東北ブロックの54.1%で、「復興五輪」を掲げていた福島県での野球・ソフトボール競技が無観客となったことなどが影響したとみられる。



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英国のワクチン接種は5割。感染症が1日5万人となっても、規制は撤廃へ。ジョンソン首相の強気の政策がどう出るのか。


一方、フランスではワクチン接種は4割。7月21日から衛生パスの適用を50人以上が集まる娯楽・文化施設
に拡大する。8月から衛生パスは、カフェ、レストラン、ショッピングセンター、病院、高齢者施設、社会医療施設、
長距離の航空機・列車・車両による旅行者にも拡大する政策をとる。

菅総理大臣は、ワクチン接種について「国民のおよそ4割が1回目の接種をすると、感染者数が減り始めると言われており、7月いっぱいで5割まで届けたい。ワクチンが不足しているなど批判はあるが、1日120万回の接種はできており、当初の予想よりはるかに多い」と述べました。


英、2日連続で感染5万人 保健相陽性、規制は撤廃へ

14日、ロンドンで、朝のラッシュ時にマスクを着用した人たち(AP=共同)
14日、ロンドンで、朝のラッシュ時にマスクを着用した人たち(AP=共同)















英政府は17日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が5万4674人だったと発表した。5万人を超えたのは2日連続。

ジャビド保健相が陽性となったことも判明した。感染拡大に懸念が深まる中、英政府は首都ロンドンを含むイングランドで19日から、感染防止のための規制をほぼ撤廃する。

ジャビド氏はツイッターで、ワクチンを2回接種しており、症状は軽いと説明。16日夜に軽い倦怠感があり、17日のPCR検査で陽性が確認されたとして自主隔離を続けると述べた。

英メディアによると、ジャビド氏が16日にジョンソン首相と首相官邸で面会したとの情報もある。ジョンソン氏は昨年3月に感染し、その後重症化して入院、復帰までに1カ月を費やした。(共同)




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国民の大多数は夫婦別姓望まず 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章

国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授 百地章
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最高裁は合憲判断を維持

6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。

平成27年の最高裁判決は、氏には「家族の呼称」としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。今回の最高裁決定は、この27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。これも妥当といえよう。

ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。

確かに内閣府の調査でも別姓支持が24年には35・5%だったものが、29年には42・5%に増加しており、その傾向は否定できない。

しかし、29年の調査でも、「夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだ」が29・3%、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24・4%あった。つまり、同姓支持は計53・7%もあり、別姓支持を上回っている。

別姓望む国民はわずか8%

さらに、別姓支持者の中で自ら「別姓を希望する」と答えた者は19・8%にとどまる。つまり、別姓希望者は支持者(42・5%)の19・8%だから全体でいえば0・08、つまり国民のわずか8%が別姓を希望しているだけである。

24年の調査でも別姓希望者は全体の8%にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。

夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。

今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、「家族」の定義は不明確であるとして否定的に解し、「姓」を「個人の呼称」の一部と考えて、夫婦同姓制度は「個人の尊厳」の侵害に当たると主張する者もいる。

「家族呼称」か「個人呼称」か

確かに、憲法24条2項は家族について「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚して制定するよう定めているが、憲法は「家族の保護」を否定するものではない。それどころか、憲法制定時の議会においては「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」(木村篤太郎司法大臣)との答弁がある。

わが国が批准している国際人権規約でも「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」としている。それ故、わが国の家族制度は、「個人の尊厳」と「家族の保護」によって支えられていると見なければならない。

だからこそ、27年の最高裁大法廷判決も、「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」とした。

それでは、家族制度の基本にかかわる「姓(名字)」について、国民はどのように考えているだろうか。

先の内閣府の調査(29年)によれば、国民の56・9%は姓を「先祖から受け継がれてきた名称」ないし「夫婦を中心とした家族の名称」と答えている。これに対して姓は「他の人と区別して自分を表す名称の一部」と考える者は、全体のわずか13・4%にすぎない。つまり、姓を「個人の呼称」の一部と考え、「個人の尊厳」を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の「家」や「家族」の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。

以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。しかも選択的夫婦別姓制は「ファミリー・ネームの廃止」につながり「戸籍解体」の恐れさえある(「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」3月29日)。

したがって、自らは希望しないにもかかわらず、「選択的だから」「望む人が別姓を名乗るだけだから」などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。(ももち あきら)



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29年の調査でも、「夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだ」が29・3%、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24・4%あった。つまり、同姓支持は計53・7%もあり、別姓支持を上回っている。

さらに、別姓支持者の中で自ら「別姓を希望する」と答えた者は19・8%にとどまる。つまり、別姓希望者は支持者(42・5%)の19・8%だから全体でいえば0・08、つまり国民のわずか8%が別姓を希望しているだけである。

24年の調査でも別姓希望者は全体の8%にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。


国民の大多数は夫婦別姓望まず 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 08:00

国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授 百地章

最高裁は合憲判断を維持
6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。

平成27年の最高裁判決は、氏には「家族の呼称」としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。

今回の最高裁決定は、この27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。これも妥当といえよう。

ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。

確かに内閣府の調査でも別姓支持が24年には35・5%だったものが、29年には42・5%に増加しており、その傾向は否定できない。

しかし、29年の調査でも、「夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだ」が29・3%、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24・4%あった。つまり、同姓支持は計53・7%もあり、別姓支持を上回っている。

別姓望む国民はわずか8%
さらに、別姓支持者の中で自ら「別姓を希望する」と答えた者は19・8%にとどまる。つまり、別姓希望者は支持者(42・5%)の19・8%だから全体でいえば0・08、つまり国民のわずか8%が別姓を希望しているだけである。

24年の調査でも別姓希望者は全体の8%にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。

夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。

今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、「家族」の定義は不明確であるとして否定的に解し、「姓」を「個人の呼称」の一部と考えて、夫婦同姓制度は「個人の尊厳」の侵害に当たると主張する者もいる。

「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚して制定するよう定めているが、憲法は「家族の保護」を否定するものではない。それどころか、憲法制定時の議会においては「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」(木村篤太郎司法大臣)との答弁がある。

わが国が批准している国際人権規約でも「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」としている。それ故、わが国の家族制度は、「個人の尊厳」と「家族の保護」によって支えられていると見なければならない。

だからこそ、27年の最高裁大法廷判決も、「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」とした。

それでは、家族制度の基本にかかわる「姓(名字)」について、国民はどのように考えているだろうか。

先の内閣府の調査(29年)によれば、国民の56・9%は姓を「先祖から受け継がれてきた名称」ないし「夫婦を中心とした家族の名称」と答えている。これに対して姓は「他の人と区別して自分を表す名称の一部」と考える者は、全体のわずか13・4%にすぎない。つまり、姓を「個人の呼称」の一部と考え、「個人の尊厳」を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の「家」や「家族」の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。

以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。しかも選択的夫婦別姓制は「ファミリー・ネームの廃止」につながり「戸籍解体」の恐れさえある(「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」3月29日)。

したがって、自らは希望しないにもかかわらず、「選択的だから」「望む人が別姓を名乗るだけだから」などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。(ももち あきら)


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

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■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁判所大法廷は2021年6月、憲法24条の「婚姻の自由」には違反しないとする判断を示しました。

15人の裁判官中11人が「合憲」との判断を下し、4人は違憲とする意見や反対意見を出しました。

大法廷は2015年にも民法の規定を合憲としており、「夫婦別姓を認めない」という判断は今回で2度目となります。

「社会や国民の意識の変化を踏まえても、2015年判決の判断を変更すべきとは認められない」とし、選択的夫婦別姓などの制度の在り方は「国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。


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結論を押し付け合う「テニスのラリー」
この判決について「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂さんはBusiness Insider Japanの取材に対し、「まるでテニスのラリーのように、司法も立法も結論を出すことから逃げている」と厳しく指摘します。

「そもそも、判決文もこちらが訴えた論点に答えていません。法律婚にもいろいろな形態があっていい、と訴えたのに、『夫婦同姓は法律婚のパッケージの一部で違憲ではない。パッケージ自体が妥当かについては司法では判断できない』との一点張りで、肩透かしを食った気持ちです」(井田さん)

夫婦別姓を求める動きに対して現在政府が提示しているのは「旧姓の通称利用」です。

第5次男女共同参画基本計画(2020年12月閣議決定)では、選択的夫婦別姓をめぐり「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称利用の拡大をその周知に取り組む」としています。

ただし、今後は「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」とも明記しています。

「旧姓の通称使用拡大では(法的な裏付けがないため)不十分だというのは当事者が一番分かっています。まずは当事者の意見を聞き、その問題をどう解決すべきか?と動くのが立法府の役割であるはず。そして現に(同姓の強制によって)問題が生じていることは、内閣府も外務省も認めているのです」(井田さん)


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新型コロナウイルスのワクチン接種により個人の感染を防ぐことは、経済活動や地域活動の活発化など社会全体を守ることにつながります。にもかかわらず、ワクチン接種の開始が他国に比べて遅かったのはなぜなのでしょうか。

通常、国内海外問わず、開発されたワクチンを使用するには治験が必要です。治験のためには数万人のデータが必要ですが、その確保や経過観察には時間がかかります。

例えばアメリカでは、緊急使用許可という制度により、「新型コロナウイルスの流行が収束するまで」という条件付きで、一時的にワクチンの承認や生産を早めることができました

塩野義の国産ワクチン 年明け6千万人分供給可能
2021/6/26 15:59

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インタビューに答える塩野義製薬の手代木功社長=大阪市中央区(須谷友郁撮影)

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年1月から年間最大6千万人分へ倍増することが26日、分かった。これまで「3千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第1、2段階の臨床試験(治験)を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に3千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。


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夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は23日、規定は「合憲」とする判断を示した。

夫婦別姓をめぐる大法廷の憲法判断は、平成27年の上告審判決で夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としたのに続き2度目。15人中11人の多数意見。

夫婦別姓認めぬ規定、新たに2件で「合憲」判断 最高裁
2021/6/25 22:27

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最高裁判所=23日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に反するとして、広島市の医師らが別姓での婚姻届を受理するよう求めた家事審判で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は25日までに、特別抗告を棄却する決定をした。

東京都の弁護士らが起こした同種訴訟でも、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)が上告を棄却する決定をした。いずれも規定を「合憲」として訴えを認めない判断が確定した。

夫婦同姓を義務付けている現行法をめぐり、最高裁大法廷は23日の決定で、平成27年判決に続き「合憲」とした。今回の2件もこれを踏襲した。

広島の家事審判は、医師の恩地いづみさん(65)と夫が30年に申し立てた。第1小法廷の決定は24日付で裁判官5人全員一致の結論。申し立てを退けた広島家裁、広島高裁の判断が確定した。

東京の出口裕規弁護士と妻が国に計10円の損害賠償を求めた訴訟の決定は23日付。請求を棄却した東京地裁、東京高裁判決が確定した。


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最高裁大法廷の判断に安堵しています。

しかし、これからが本当の闘いですね。もともと左翼は令和8年の最高裁大法廷にて違憲判決を目指しているそうです。

本会としましては、夫婦別姓の総学習を各議会で推進することが肝要だと思います。

そして「家族の絆を守り、通称使用の拡充を求める意見書」決議推進にご協力賜れば幸いです。

ご協力のほど何卒宜しくお願い致します。

夫婦別姓禁止は「合憲」 最高裁
2021/6/23 15:16

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最高裁判所=23日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は23日、規定は「合憲」とする判断を示した。夫婦別姓をめぐる大法廷の憲法判断は、平成27年の上告審判決で夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としたのに続き2度目。15人中11人の多数意見。

家事審判の申立人は東京都内に住む事実婚の男女3組。婚姻届に「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と付記するなどして自治体に提出したが、不受理となった。3組は「法の下の平等や男女の本質的平等を定めた憲法に反する」などとして、1組が東京家裁、2組が東京家裁立川支部に、それぞれ家事審判を申し立てた。

両家裁は31年3月、民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。2審東京高裁も即時抗告を棄却したが、3組は特別抗告していた。最高裁は昨年12月、裁判官15人全員で構成する大法廷で担当すると決定。弁論は開かず、書面で審理してきた。

27年の判決で大法廷は「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」などとして合憲の初判断を示した。一方で裁判官15人中5人が「違憲」とする反対意見を述べており、社会情勢の変化を踏まえて今回、どのような判断をするかが注目されていた。

婚姻後の姓をめぐっては、平成8年に法相の諮問機関「法制審議会」が、夫婦が希望すれば結婚後も従前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。今年に入り自民党がワーキングチームを設置し、本格的な議論が始まったが実現へのめどはたっていない。


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そもそも、問題にしなければならないのは、国会は蜜であることだ。

他の国は「平時から緊急時」のルールに切り替わり(憲法に緊急事態条項が明記)、オンライン決議(英国)や1人に10人が委任(米国)などで対応している。

わが国は、「平時から非常時」への切り替えができないため、この蜜の状態が今後も続くのをマスコミなども問題にしない。問題にすると憲法に抵触することがあきらかになるからだ。


国民には自粛要請なのに「深夜国会」疑問の声
2021/6/20 19:29


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参院本会議で行われた土地利用規制法案の採決に臨む、れいわ新選組の木村英子(上左)、舩後靖彦(同右)両議員=16日未明

16日閉会の通常国会で、「深夜国会」が繰り広げられた。安全保障上の重要な土地の買収対策となる土地利用規制法案の採決に立憲民主党と共産党が反対し、参院本会議での可決、成立が閉会日の16日未明にずれ込んだためだ。

新型コロナウイルス禍に国会職員らの負担も軽くなく、「働き方改革」が叫ばれる中、与党に加え一部野党からも「国民の理解は得られない」との声が漏れる。

16日午前1時45分ごろ、参院本会議場に向かう多くの議員の表情は暗く、足取りは重かった。土地利用規制法案をめぐり、立民と共産は私権制限や恣意(しい)的運用の恐れがあるとして激しく反発。

15日夜、本会議での審議を進めようとした参院議運委員長の解任決議案を提出したため、成立は決議案処理後の16日午前2時29分となった。

採決に先立つ討論で、日本維新の会の高木佳保里氏は「コロナ禍において、多額の税金がかかる深夜国会になったことは残念でならない」と強調。

与党幹部も「不要不急の外出自粛をお願いしているのに、こんな時間まで国会が開いていたら国民の理解が得られない」と憤った。

国会が深夜にずれ込むケースは過去にもあった。平成30年の臨時国会で改正入管法をめぐり与野党が対立し、審議は12月7~8日と日付をまたいだ。この時は衆院の職員775人が残業を余儀なくされ、超過勤務手当が計1502万円に達したとする集計結果を維新が公表した。

コロナ禍の深夜国会は今回が初めて。立民と共産の支持層は土地利用規制法案への関心が高いとみられ、両党は間近に控えた衆院選を意識し、政府与党に抵抗する姿勢をアピールしたかったとの見方が根強い。

深夜国会を避けるため審議を16日の閉会日に回すべきだとの声もあったが、立民、共産が解任決議案を連発して会期を延長せざるを得なくなる懸念もあり、実現しなかった。



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「常に進歩を目指す保守政党」として、「時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求める」ことこそ我々の責務(党綱領)である。

氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化(※)を受け止め、その不利益を解消し、もって国民一人一人の活躍を推進するため、夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方について、司法の動向も踏まえ、更なる検討を進める。

夫婦別姓、賛否示さず 自民WTが論点整理

自民党は16日、「氏制度の在り方に関するワーキングチーム(石原伸晃座長)を開き、論点整理をまとめました。

 夫婦別姓導入については、賛否を明確にせず、「戸籍制度を維持する」「子どもに不利益が生じないよう十分配慮する」ことを前提として、今後検討すべき10の論点を明らかにしました。

はなふ


下村博文政調会長は、16日の会見で「本格的には衆院選が終わってから議論したい」と述べるにとどめました。

氏制度のあり方に関する論点整理(案)
令和3年6月16日
自由民主党政務調査会
氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム

【見直しの方向性】
「常に進歩を目指す保守政党」として、「時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求める」ことこそ我々の責務(党綱領)である。

氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化(※)を受け止め、その不利益を解消し、もって国民一人一人の活躍を推進するため、夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方について、司法の動向も踏まえ、更なる検討を進める。

夫婦の氏に関する具体的な制度は、全体として、次の考え方を前提としたものとする。
(1)我が国の戸籍制度を大切にし、これを維持する。
(2)家族を思う国民の気持ちを大切にし、子どもに不利益が生じないよう十分配慮する。

※時代の変化には、
ア)婚姻後も仕事を続ける女性が大半となるなどの社会情勢の変化
イ)家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等が含まれる。

【今後更に検討を深めるべき論点】
ア、氏にどのような存在意義があるか
イ、夫婦同氏制にはどのような意義や機能があるか
ウ、戸籍制度にはどのような意義があるか
エ、約96%の女性が夫の氏を称する婚姻をしていることをどのように考えるか
オ、氏を改めることによりどのような不利益や影響が生ずるか
カ、旧姓使用をさらに広める方策について、どのように考えるか
キ、氏を改めることによる不利益を解消する制度であるか
ク、戸籍制度を維持する制度であるか
ケ、家族を思う国民の気持ちを大切にし、子どもに不利益を生じないよう十分配慮された制度であるか
コ、見直しを実現するために、どのようなステップを踏むべきか
(一部整理のため、ア~コなどの記号を付しました)


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櫻井よしこ 自民左傾化 危うい兆候
2021/6/7 09:00

さくらい
櫻井よしこ氏

自民党よ、左傾化し保守の価値観から遠ざかるのか。少なくとも2つの案件が危険な兆候を示している。同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案と、中国共産党政府による重大人権侵害への国会非難決議だ。

LGBT法案では、元々自民党は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法案」を作成していた。

しかし、稲田朋美前幹事長代行が党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」の委員長に就任した頃から自民党案の医学用語としての「性同一性」が「性自認」に変わり、自民党案になかった「差別は許されない」が入った。

稲田氏らが野党との交渉でまとめた「合意案」は「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と謳(うた)う。他方、右の箇所に該当する自民党案は「性的指向および性同一性の多様性を受け入れる精神の涵養(かんよう)」「寛容な社会の実現」と穏当な内容だ。


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そんな野党側も昨年12月に成立した改正予防接種法の審議では政府に対して慎重な対応を求めていた。

昨年11月13日の衆院厚労委で、医師資格を持つ立民の中島克仁氏は海外の治験データをもとにワクチン使用を認める特例承認について「人種差を含めてどういう反応になるのか。直接的な副反応以上にリスクが拡大していくことも懸念される」と指摘。

共産党の宮本徹氏も同18日の衆院厚労委で「新薬をスピード認可して痛い目にあったことがある。大変な事態が起きない保証はない」と懸念を示していた。


野党「ワクチン接種遅い!」 変わり身の早さに政府は苦虫

新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに向かう人たち=29日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)
新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに向かう人たち=29日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)
















終盤国会で野党が「ワクチン接種の遅れは政府の失策」と追及を強めている。医療従事者と65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種回数は増えてきたものの、菅義偉首相が目標に掲げる1日当たり100万回には届いていないからだ。ただ、野党は昨年の国会審議でワクチン承認に慎重な対応を求めていただけに、政府側からは変わり身の早さに不満の声が漏れる。

「どうしてこんなに遅いんですか。接種が」。13日の参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は河野太郎ワクチン担当相にこう迫った。「だいたい想定通り」とかわした河野氏に対し、杉尾氏は「そもそも気長に待ってくださいと国民にいえますか! 今の混乱をどう思っているのか」と追い打ちをかけた。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、ワクチン接種のスケジュールについて「評価しない」(55・2%)が「評価する」(41・2%)を上回った。野党が接種の加速化を求める背景にはこうした世論の影響が透ける。

そんな野党側も昨年12月に成立した改正予防接種法の審議では政府に対して慎重な対応を求めていた。

昨年11月13日の衆院厚労委で、医師資格を持つ立民の中島克仁氏は海外の治験データをもとにワクチン使用を認める特例承認について「人種差を含めてどういう反応になるのか。直接的な副反応以上にリスクが拡大していくことも懸念される」と指摘。

共産党の宮本徹氏も同18日の衆院厚労委で「新薬をスピード認可して痛い目にあったことがある。大変な事態が起きない保証はない」と懸念を示していた。



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ワクチン開発を潰したのは民主党政権下だった。
 櫻井よしこさん
「民主党政権は、国産ワクチン開発にむけての基礎研究をやる答申が出ていたのを、事業仕分けで潰してしまった。枝野氏、蓮舫氏には、政府のワクチン政策を批判する資格がない。」


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「さざ波」「屁みたい」 高橋洋一氏が内閣官房参与退職

 高橋洋一氏
 高橋洋一氏























 政府は24日、高橋洋一内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。

高橋氏は21日付で自身のツイッターに新型コロナウイルスの緊急事態宣言について「欧米から見れば戒厳令でもなく、屁みたいなもの」と投稿していた。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は24日、都内で記者団に「今回(ツイッター投稿が)あったので、本人から『大変申し訳ない。訂正をしたい』とおわびを申し上げている

『これ以上ご迷惑をかけることはできない』ということで辞任した。大変反省されておられた」と述べた。

 高橋氏は9日付のツイッターでも、インドや欧米各国と日本の感染状況を比較した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」と投稿。

立憲民主党と共産党は14日、衆院内閣委員会に高橋氏の出席が認められなかったことを理由として途中退席していた。



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インド政府は19日、過去24時間の新型コロナウイルスによる死者は4529人になったと発表した。


1日としての死者は2日連続で国内の過去最多を更新した。1日当たりの新規感染者が40万人を超えた今月上旬に感染した人が亡くなっているもようだ。


インド、1日で4500人超死亡 新型コロナ

15日、インド西部ジャイプールの病院で、新型コロナ感染が疑われる患者に対応するスタッフ(ゲッティ=共同)
15日、インド西部ジャイプールの病院で、新型コロナ感染が疑われる患者に対応するスタッフ(ゲッティ=共同)























 【シンガポール=森浩】インド政府は19日、過去24時間の新型コロナウイルスによる死者は4529人になったと発表した。1日としての死者は2日連続で国内の過去最多を更新した。1日当たりの新規感染者が40万人を超えた今月上旬に感染した人が亡くなっているもようだ。

 地元メディアによると、国内では依然として病床や医療用の酸素が不足しており、日本を含む各国が支援に乗り出したものの、特に農村部で医療崩壊といえる状況が続いている。

一方、19日発表の過去24時間の新規感染者は約26万7000人で、3日連続で30万人を下回った。首都ニューデリーなどで行われているロックダウン(都市封鎖)の効果が出ているとされている。

 インドは国内需要を優先させるために国産ワクチンの輸出を一時取りやめているが、ロイター通信によると、少なくとも10月までは再開できない見通しだという。

ワクチンを共同購入して途上国に供給する枠組み「COVAX(コバックス)」はインド製ワクチンの大量購入を予定していただけに、インドの深刻な感染状況は世界の接種計画に影響を与えている。



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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