私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
捜査関係者によると、漏えいの約１週間後、化学製品製造会社は中国でフッ素化合物に関する技術の特許を申請し、２０年６月に取得していた。権容疑者が送った産総研の研究データと内容が酷似しており、転用された可能性がある。
権容疑者は０２年４月から産総研で勤務していたが、この間、中国企業計約１０社の役員を務めていた。中には、漏えい先の化学製品製造会社の関連会社も含まれていた。
産総研の規定では、研究員が企業の役員を務める場合、事前に申請して許可を得る必要がある。権容疑者は許可を得ていなかった。０６年１２月には、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる「国防７校」の一つである北京理工大の教授にも任命されていたが、同様に無許可だった。
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）が産総研に在職中、中国企業計約１０社の役員に就いていたことが捜査関係者への取材でわかった。いずれも兼業許可を得ておらず、産総研の内部管理の甘さが浮かんでいる。
中国企業への情報流出の疑いが判明した産業技術総合研究所（茨城県つくば市）
権容疑者は２０１８年４月、研究に参加するフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国の化学製品製造会社にメールで送り、産総研の営業秘密を漏らしたとして、先月１５日に警視庁に逮捕された。
捜査関係者によると、漏えいの約１週間後、化学製品製造会社は中国でフッ素化合物に関する技術の特許を申請し、２０年６月に取得していた。権容疑者が送った産総研の研究データと内容が酷似しており、転用された可能性がある。
権容疑者は０２年４月から産総研で勤務していたが、この間、中国企業計約１０社の役員を務めていた。中には、漏えい先の化学製品製造会社の関連会社も含まれていた。
産総研の規定では、研究員が企業の役員を務める場合、事前に申請して許可を得る必要がある。権容疑者は許可を得ていなかった。０６年１２月には、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる「国防７校」の一つである北京理工大の教授にも任命されていたが、同様に無許可だった。
逮捕後の調べに、権容疑者は「営業秘密に当たらない」と容疑を否認したという。だが、漏えいされたデータは研究員しか扱えない情報で、内容に有用な技術情報が含まれることなどから、警視庁は営業秘密に当たると判断したとみられる。
東京地検は５日、権容疑者を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）で東京地裁に起訴した。産総研は同日、権容疑者を懲戒解雇にするとともに、職員採用時の審査の強化などの再発防止策を公表した。
◆ 産業技術総合研究所 ＝経済産業省が所管する国内最大級の公的研究機関。２０２１年度は国から６３３億円の運営費交付金を受けた。国内１２か所に拠点を設け、計約２３００人の研究者が最先端技術の研究や開発に取り組んでいる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ＰＴ事務局長の大塚拓元財務副大臣は記者団に「政府
から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。
それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計するこ
とになる」と述べた。出席者からは「学術会議の予算を
凍結すべきだ」といった意見も出た。
若手議員は、統一地方選や衆院和歌山１区補欠選挙で日
本維新の会が躍進したことを踏まえ「維新が自民案よりも
厳しい案を出してきたら、次期衆院選で保守票を持ってい
かれる。しっかりやるべきだ」との認識を示した。
自民党は２４日、日本学術会議に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）と内閣第２部会の合同会議を開き、岸田文雄首相が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ったことについて政府から説明を受けた。出席者からは政府や学術会議に対する批判や、学術会議の「民営化」を求める意見が相次いだ。
会合の冒頭、ＰＴ座長の塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相は「法案審議をやるべきだった」と苦言を呈した。また、後藤茂之経済再生担当相は「民間法人とする案を俎上（そじょう）に載せて学術会議と議論し、早期に結論を得ることにした」と説明した。
ＰＴ事務局長の大塚拓元財務副大臣は記者団に「政府から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計することになる」と述べた。出席者からは「学術会議の予算を凍結すべきだ」といった意見も出た。
若手議員は、統一地方選や衆院和歌山１区補欠選挙で日本維新の会が躍進したことを踏まえ「維新が自民案よりも厳しい案を出してきたら、次期衆院選で保守票を持っていかれる。しっかりやるべきだ」との認識を示した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の
声明を継承するなど、組織の在り方を疑問視する
声が出ていた。
しかも、「中国の千人計画」により中国軍に近い
「国防7校」に所属していた研究者が8人いた。
うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。
＊
現行の仕組みでは、新会員は学術会議の会員らの
推薦に基づいて任命されるが、会員以外の第三者も
選考に関与できる仕組みにする。
さらに、運営状況を外部から評価する機能を強化。
関連法の施行から３年後と６年後をめどに、国とは
別の独立した組織とすることも含め、必要な措置を
再検討する。
政府は６日、日本学術会議の組織形態見直しを巡り、改革の方針を発表した。焦点となっていた「国の特別の機関」である現在の形態は維持する一方、会員以外の第三者が新会員を推薦できる仕組みを導入するなどして、組織の透明性の向上を図る。関連法案の来年の通常国会への提出を目指す。
後藤茂之経済再生担当相は同日の記者会見で「政府と学術会議が連携を深めて取り組むことが、科学技術立国の実現には不可欠だ。透明かつ厳格な自己評価を行う仕組みを整備していく」と述べた。
学術会議の見直し議論は、菅義偉前首相による会員候補６人の任命拒否を機に本格化した。自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は政府から独立した法人格とするよう提言していたが、今回の政府方針では切り離しを見送り、国の機関として残した上で改革を加速すると結論付けた。
現行の仕組みでは、新会員は学術会議の会員らの推薦に基づいて任命されるが、会員以外の第三者も選考に関与できる仕組みにする。
さらに、運営状況を外部から評価する機能を強化。関連法の施行から３年後と６年後をめどに、国とは別の独立した組織とすることも含め、必要な措置を再検討する。
学術会議は８日に開く総会などで政府方針に対する対応を協議する予定。学術会議内部では方針の見直しで独立性が損なわれかねないと反発する向きもある。
◇
日本学術会議 日本の科学者を代表する組織であり、「国の特別の機関」として政府から独立した立場で政策の提言などを行う。会員は特別職の国家公務員で任期は６年。３年ごとに半数が改選される。学術会議は会員の候補者を推薦し、首相はそれに基づいて任命してきたが、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明を継承するなど、組織の在り方を疑問視する声が出ていた。
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。
読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。
千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。
４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。
米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。
日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。
今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。
中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。
国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には４人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能（ＡＩ）やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。
同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。
北京航空航天大にも４人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。
同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。
◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは２００８年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、２０１８年までに７０００人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。
◆国防７校＝中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の７大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
篠原氏は科学技術の軍民両用について、「今のままでは稚拙な議論ではないか」と問題提起したと明かした。
同氏は「サイバーセキュリティーは民間にとっても非常に重要な技術だが、ほとんど軍事の技術と変わりがない」と指摘。
民間企業が他国軍の標的となる可能性があるとした上で「もう少し冷静な議論をしなければいけないと思う」と述べた。
小林氏は「国家安全保障とサイエンスはほぼ境界がなくなっている時代だ。米中のはざまで日本がどう生きていくかの議論が重要だ」と指摘した。
井上信治科学技術政策担当相は９日、日本学術会議に関する意見交換のため、経済同友会の前代表幹事の小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長らと会談した。
国会で論戦が繰り広げられている学術会議をめぐっては、経済界からも改革を求める声が強まっている。小林氏らは、科学技術のデュアルユース（軍民両用）や組織の独立性の確保などに向けてより踏み込んだ議論が必要だと訴えた。
会談には、小林氏のほか、ＮＴＴの篠原弘道会長、富士通の梶原ゆみ子理事ら、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、システィ）の議員らが出席した。３氏は会談後、報道各社の取材に応じた。
篠原氏は科学技術の軍民両用について、「今のままでは稚拙な議論ではないか」と問題提起したと明かした。同氏は「サイバーセキュリティーは民間にとっても非常に重要な技術だが、ほとんど軍事の技術と変わりがない」と指摘。
民間企業が他国軍の標的となる可能性があるとした上で「もう少し冷静な議論をしなければいけないと思う」と述べた。小林氏は「国家安全保障とサイエンスはほぼ境界がなくなっている時代だ。米中のはざまで日本がどう生きていくかの議論が重要だ」と指摘した。
経済界では、学術会議の在り方について、政府から独立した組織形態を取るよう求める意見が多い。米英など主要国の科学学術団体は政府からの財政支援は受けるが政府とは独立した組織だ。
米科学アカデミーは民間非営利団体（ＮＰＯ）、英王立協会は非政府組織（ＮＧＯ）という立場を取る。日本学術会議も、社団法人や国立大学法人のような特別の法人といった形態への変更を例示する。
井上氏は会談後の記者会見で、「予算や人が担保できれば独立した組織でもいいのではないかという意見と、逆に行政の一環だから機能を果たすことができるのではという意見もあった」と述べた。
さらに、民間企業の研究者など産業界に所属する会員や連携会員の割合がごく少数にとどまるという問題意識を共有し、「会員や連携会員に選んでもらえるなら人を出したいと言っていただいた」と明かした。
他方、経団連も近く自民党の「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討ＰＴ」で意見を表明する予定だ。経団連は平成２７年、学術会議について、独立性のある活動や国民への情報発信などを含む改革の方向性について提言している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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科学哲学の世界的権威の村上陽一郎・東大名誉教授
「学術会議は戦後、共産党に支配されてきた」
「今回、学問の自由を奪われた人は誰もいません。６人が就職に失敗しただけです」
と大正論。
村上教授は、上皇后美智子さまの信頼厚い大学者！
科学哲学の世界的権威の村上陽一郎・東大名誉教授「学術会議は戦後、共産党に支配されてきた」「今回、学問の自由を奪われた人は誰もいません。６人が就職に失敗しただけです」と大正論。村上教授は、上皇后美智子さまの信頼厚い大学者！ https://t.co/Fw1h2LxOP9 @seijichishinより
— 石平太郎 (@liyonyon) October 17, 2020
村上 陽一郎は、日本の科学史家・科学哲学者、東京大学・国際基督教大学名誉教授、豊田工業大学次世代文明センター長。
生年月日：1936年9月9日 (年齢 84歳)
村上陽一郎 - Wikipedia
石 平は、日本の評論家。主に日中問題・中国問題を評論している。中華人民共和国四川省成都市出身。2007年に日本国籍を取得。2008年4月より拓殖大学客員教授。
生年月日：1962年1月30日 (年齢 58歳)
石平 - Wikipedia
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
鬼の首をとったかのような大騒ぎである。日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉総理が任命しなかったことが報じられ、野党は臨時国会の争点だと息巻いている。早くも新政権が躓いた格好だが、さて、官邸が蛇蝎の如く嫌うこの団体、一体如何なる組織なのか。
＊＊＊
この問題をスクープしたのは1日の「赤旗」だった。
任命拒否された6人のひとり、立命館大学大学院の松宮孝明教授の談話を紹介し、菅総理が学術会議の人事に介入、学問の自由を侵害している、と報じたのだ。
「この6人には共謀罪や安保法案に反対した過去がある人もいて、それを嫌った官邸が任命しなかったといわれています。しかし、官邸はその理由を一切説明していません」（政治部記者）
3日朝に都内で記者相手に行われた菅総理の「パンケーキ懇談」でも多くは語られず、批判は日増しに高まるばかりだ。
しかし、「学者の国会」といわれる日本学術会議の内情を追うと、学問の自由を声高に叫ぶのとは、また別の側面も見えてくるのだ。
日本学術会議は1949年設立。戦時中に科学者らが戦争に協力させられた反省に立って、政府から独立して政策提言等を行う組織だという。ただ、内閣府の特別機関という位置づけで、
「210人の会員と約2千人の連携会員で構成、予算は国費で賄われ年間約10億円です。会員には名だたる学者が揃い、非常勤の特別職国家公務員という扱いで約2万円の日当も支給されます」（同）
注目されたのは、3年前である。防衛省が創設した研究助成を批判し、「研究者は軍事研究を行うべきでない」とする声明を発表。この声明を受け入れ、研究をストップした大学もあり、その権威を見せつけたのだ。
元連携会員である、国際政治学者の篠田英朗東京外国語大学教授は、
「このことに加え、使用済み核燃料の処理についてなど、日本学術会議は政府の方針と反する声明や提言を出しています。もともと大学コミュニティは思想的に左に傾いている人も多い。左翼的カルト集団ではありませんが、学術会議はほとんど野党のようなもので、だから政府・自民党と対立するのではないでしょうか」
もっとも、大学に与える影響力については、
「大学では文系よりも、学術会議の声明が研究内容に直結する理系の方が影響は深刻だと思います」（同）
旧帝国大学の理系学部で教鞭を執る教授が明かす。
「特に理系の研究分野では学術会議の推薦がなければ大型プロジェクトは進みません。例えば、岩手県と宮城県の山間部に作られる予定だった素粒子の大型実験施設・国際リニアコライダーは、学術会議が最近ネガティブな評価をしたことで政府が及び腰になり、ほとんど計画が頓挫してしまいました」
一度目をつけられれば、研究者も蛇に睨まれた蛙になってしまうというわけだ。実態も「学者の国会」とはかけ離れているそうで、
「新規の会員は選挙ではなく、別の会員に推挙してもらうことで初めて国に任命される。決め方は非民主的です。自然、思想的にも似た人が集まるので、とてもじゃないですが、学者を代表する組織とはいえません」（同）
そして、今回の騒動についてはこう断ずる。
「学問の自由の侵害ではなく、単に学術会議の自由が侵されただけですよ」（同）
果たして本当の鬼は官邸か、それとも学術会議か。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成２７年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。
三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を積極的に進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国に対しては非常に協力的だ」と非難した。
三ツ林氏は学術会議内で中国側との関係の見直しに向けた議論はなかったことも明かし、山谷氏は学術会議のあり方について「本質的な議論をし直さなければいけない」と訴えた。
日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことをめぐり、自民党は学術会議の運営に不信感を強めている。
８日の参院内閣委員会でも、山谷えり子元拉致問題担当相が中国の科学技術協会との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた。
山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成２７年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。
三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を積極的に進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国に対しては非常に協力的だ」と非難した。
三ツ林氏は学術会議内で中国側との関係の見直しに向けた議論はなかったことも明かし、山谷氏は学術会議のあり方について「本質的な議論をし直さなければいけない」と訴えた。
学術会議は、専門科学者の検討を要する政府への答申や、科学的な事柄について実現を勧める政府への勧告を行うが、自民党の下村博文政調会長は「答申は平成１９年以降、勧告も２２年以降出されていない」と指摘し、「学術会議としての活動が見えていない」と批判している。
また政府は８日、任命見送りについて「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の提言を根拠の一つとしたと明らかにした。２７年３月の提言は会員選考について「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰（ふかん）的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」と意見していた。
首相も「俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と語っている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
菅義偉首相は「前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べ、自らが掲げる「あしき前例主義の打破」の一環との立場を強調している。
一方、野党は「形式的任命」としていた昭和５８年の政府答弁と今回の任命に矛盾があると批判を強めている。
加藤勝信官房長官は任命に関わる法解釈について、平成３０年に内閣府と内閣法制局と協議し「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではないという整理がなされた」と説明する。ただ、法解釈を整理した理由や判断根拠は明確には示していない。
＊
選出方法は過去にたびたび変わってきた。当初は全国の学者による投票で選出され、「学者の国会」とも呼ばれたが、昭和５８年には選挙への立候補者が減少。無投票当選が増えたこともあり、各学会の意向を反映して同会議が候補者を推薦し、首相が任命する形式に変更した。
「学問の自由」の侵害といった懸念に対し、政府は「首相が形式的な任命行為を行う」と説明。当時の中曽根康弘首相も「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と述べていた。
日本学術会議は、理系・文系を問わず全分野の科学者を代表し、科学政策の提言など担う機関として昭和２４年に発足した。日本学術会議法に基づき首相が所轄し、国費で運営されているが、政府から独立して職務を行う「特別の機関」と位置づけられている。
科学政策に関する政府への提言や勧告のほか、科学の啓発活動や国内外の科学者の交流促進なども行う。過去３回にわたり「科学者は軍事的な研究を行わない」とする趣旨の声明も出している。同会議は政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。
優れた研究や業績があるとされる科学者らから首相が任命する２１０人の会員と、会長から任命される約２０００人の連携会員で構成される。いずれも非常勤で会員は特別職、連携会員は一般職の国家公務員となる。
国庫から年間１０億円以上の予算が計上され、令和元年度決算ベースでは、この中から会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に人件費として約３億９０００万円支払った。会員任期は６年で、３年ごとに半数が入れ替わる仕組みだ。
その選出方法は過去にたびたび変わってきた。当初は全国の学者による投票で選出され、「学者の国会」とも呼ばれたが、昭和５８年には選挙への立候補者が減少。無投票当選が増えたこともあり、各学会の意向を反映して同会議が候補者を推薦し、首相が任命する形式に変更した。
「学問の自由」の侵害といった懸念に対し、政府は「首相が形式的な任命行為を行う」と説明。当時の中曽根康弘首相も「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と述べていた。
平成１７年の任命からは再選をなくし、現役会員と連携会員が後任を推薦する現在の方式に改めた。会議事務局は「学会推薦方式では、会員が特定の学術団体の利益代表の集まりとなっていた懸念から、各学会の影響力を回避する意図があった」と説明する。
菅義偉首相は「前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べ、自らが掲げる「あしき前例主義の打破」の一環との立場を強調している。一方、野党は「形式的任命」としていた昭和５８年の政府答弁と今回の任命に矛盾があると批判を強めている。
加藤勝信官房長官は任命に関わる法解釈について、平成３０年に内閣府と内閣法制局と協議し「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではないという整理がなされた」と説明する。ただ、法解釈を整理した理由や判断根拠は明確には示していない。（千田恒弥、玉崎栄次）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
立憲民主党の今井雅人氏は、平成３０年に内閣府が作成した内部文書と、昭和５８年の政府答弁との整合性を追及した。
同会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとした内部文書に対し、政府答弁は首相の任命権を「形式的」としているとして「解釈変更といわれても仕方ない」と訴えた。
これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」とする憲法１５条に言及。「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、任命権の裁量は首相にあるとの見解を示した。
今井氏は内部文書作成の検討が「首相官邸の指示だったか」とただしたが、内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は「官邸の指示に基づいて始めたものではない」と否定した。
＊
昭和５８年には選挙への立候補者が減少。無投票当選が増えたこともあり、各学会の意向を反映して同会議が候補者を推薦し、首相が任命する形式に変更した。「学問の自由」の侵害といった懸念に対し、政府は「首相が形式的な任命行為を行う」と説明。
平成３０年に内閣府と内閣法制局と協議し「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではない」という整理がなされた。
衆院内閣委員会は７日、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて政府と与野党が初めて議論した。
野党は「学問の自由の侵害」「違法行為」などと訴え、見送りの説明を求めたが、三ツ林裕巳内閣府副大臣は「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」と述べた。
立憲民主党の今井雅人氏は、平成３０年に内閣府が作成した内部文書と、昭和５８年の政府答弁との整合性を追及した。同会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとした内部文書に対し、政府答弁は首相の任命権を「形式的」としているとして「解釈変更といわれても仕方ない」と訴えた。
これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」とする憲法１５条に言及。「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、任命権の裁量は首相にあるとの見解を示した。
今井氏は内部文書作成の検討が「首相官邸の指示だったか」とただしたが、内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は「官邸の指示に基づいて始めたものではない」と否定した。
内閣委は当初、新型コロナウイルス対応を主な議題とする予定だったが、野党側が同会議関連の質疑を要求し、与党も了承した。
加藤勝信官房長官は記者会見で、６人の任命見送りについて「学問の自由への侵害にはならない」と重ねて強調した。一方、立民の枝野幸男代表は政府の説明を「全くのゼロ回答。言い訳すらしようとしない姿勢に強い憤りを持っている。日本はいつから独裁国家になったんだという強い危機感を持つ」と批判し、国会で首相による説明を求める考えを示した。立民や共産などは大西隆元会長ら同会議関係者から個別にヒアリングを行うことで一致した。
自民党の下村博文政調会長は記者会見で、内閣第２部会に塩谷立元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、議論する考えを表明した。同会議の非政府組織化も視野に早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針だ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
技術狙う中国「千人計画」
学術会議は軍事研究はしないとしながら「民間技術を軍事技術に転用する中国との研究は学問の自由、政府は干渉するな」と。
学術会議の会員候補に対して、菅政権が６人の会員を任命拒否。
それは政府が中国の千年計画への対策を講じるための任命拒否だろうか？その候補は下記の６名。
外国の進んだ技術を盗む施策
◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める中国の国家プロジェクト。一方、外国人を対象にした通称「外専千人計画」がある。
◆軍民融合＝最先端の民間技術の軍事転用を積極的に進める中国の国家戦略で軍の近代化を図る。
技術狙う中国「千人計画」
内閣官房の国家安全保障局に４月１日、経済安全保障政策の司令塔となる「経済班」が設置された。安全保障の観点から経済・科学技術政策を検証し、監視を強める。経済安保の現状と課題を探る。
軍事転用へ海外の科学者招致
北京・天安門広場から約３キロ・メートルにある２５階建て高層ビル。２２階の一室で暮らすのは、北京理工大教授の日本人男性（７０）だ。約３５万円の家賃のほとんどは中国政府の予算で支払われ、温水プールやジムも併設されている。
「中国政府の千人計画に応募しませんか」
人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性のもとに中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかける１通のメールが届いたのは６年ほど前だ。送り主は、かつて同大で共に研究に当たった北京理工大の中国人教授だった。
年度末に定年退職を控え、「まだ何かをやりたい」と思っていたこの男性は呼びかけに応じた。
５年間で１億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生――。千人計画の特徴は、破格の待遇だ。計画に詳しい関係者によると、「世界中から毎年数千人の応募が殺到し、採用は宝くじに当たるほど難しい」という。
男性は、大学の一室に約３００平方メートルの研究室を構え、約１５人の中国人学生の指導に当たるほか、論文発表や特許申請、国際会議の開催など中国政府が求める２０余りの仕事を５年間継続している。
中国が外国の研究者を厚遇で囲い込んでいるのは、外国の進んだ技術を自らのものにしようという狙いからだ。だが、純粋に科学的な理由だけではない。
「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」
中国は２０１６年７月に発表した軍民融合戦略に関する方針に、こう明記している。中国にとって、軍事と民間の境目はない。むしろ、民間技術を軍事的な優位性につなげようと血眼になっている。
男性の研究も、軍事転用が可能だ。
「応用すれば、無人機を使って攻撃したり、自爆したりすることができる」
男性はこう認める。そのうえで、「自身は軍事研究に関わらず、日本に迷惑をかけないようにと考えている」と釈明しつつ、中国側の狙いについて「中国の大学は、軍事技術を進化させる研究をして成果を出すのが当たり前だという意識が強い。外国の研究者を呼ぶのは、中国にはない技術の流出を期待しているからだろう」と語った。
米国では、千人計画を通じて機微な情報が奪われかねないとして、監視や規制を強めている。
◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める中国の国家プロジェクト。２００８年から実施され、海外で活躍する中国人研究者らを呼び戻すもののほか、外国人を対象にした通称「外専千人計画」がある。「外専」は１１年から１０年間で５００～１０００人の採用目標を掲げている。
◆軍民融合＝最先端の民間技術の軍事転用を積極的に進める中国の国家戦略。２０１６年３月、中国共産党の第１３次５か年計画（１６～２０年）に「軍民のより深い融合の推進」を明記した。１７年１月には、習近平（シージンピン）国家主席自らをトップとする「中央軍民融合発展委員会」を設立し、中国軍の近代化を図っている。
対応急ぐ米 日本出遅れ…中国との研究 乏しい問題意識
「千人計画は、機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」
米司法省は今年１月、中国湖北省の武漢理工大で千人計画に参加していた事実を米政府に隠し、虚偽の説明をしたとして、米ハーバード大化学・化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授を起訴した際、千人計画について、訴追資料の中でこう指摘した。リーバー氏はナノテクノロジーの世界的な権威として知られ、国防総省からも研究を受託していた。
千人計画などの経済安全保障上のリスクを詳細に調べた米上院小委員会の昨年の報告書も、「千人計画は、米国の経済そして安全保障上の国益を害する」と強調する。
報告書は、千人計画について〈１〉研究に補助している米国の政府・団体にうそをつかせる〈２〉米国にあるのと全く同じ研究施設を再現する「シャドーラボ」（影の研究室）を作らせる〈３〉入手が困難な知的資本を移転させる――といった米国の科学技術研究の原則に反する行為への動機を与えると指摘する。
実際、中国の人材招致計画に応募した研究者が、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のエンジンに関するデータを中国に流出させた事例も報告されている。
参加者が署名する契約書に、千人計画への参加や中国での研究成果を公表させない条項が含まれている場合もあるという。
千人計画は、中国が実施中の２００を超える人材招致計画の一つだ。こうした中国の計画に参加した外国の科学者や技術者、投資家らは２０１８年までで７０００人を超えるとされる。
◇
米政府は１８年以降、中国への技術流出の防止策を次々と強化している。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部は今年２月の講演で、中国関連の技術窃盗で１９会計年度（１８年１０月から１９年９月）に２４人、２０会計年度には２月までに１９人を逮捕したと明らかにした。
エネルギー省は昨年６月、省内の研究者や同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。ホワイトハウスも同年５月、米国の科学技術システムに対する外国の不正行為を防止するための共同委員会を設置した。
こうした措置と並行し、大学や研究機関が扱う機微な新興技術に関する輸出規制も強化している。１８年８月に制定された輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）に基づき、「バイオテクノロジー」や「ＡＩ・機械学習」、「ロボティクス」、「極超音速」など安全保障に不可欠とされる１４分野の新興技術に関する輸出規制を今年前半にも施行する見通しだ。
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これまでも軍事技術の保護に神経をとがらせてきた米国でさえ、千人計画への監視や規制が強化されたのは１８年になってからだ。米国ほど危機意識のない日本の対応は当然、遅れている。
日本では、千人計画への参加に関する規制はない。共同研究や寄付に関する政府への報告義務もなく、技術管理も大学ごとの取り組みに依存している。
学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。
ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。
日本の科学技術が日本の安全保障には生かされず、中国の軍事力近代化に貢献しかねない状況だとすれば、放置していいはずがない。手遅れになる前に、リスクを排除する対策が求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」 : 経済 : ニュースwww.yomiuri.co.jp
＞学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。
日本学術会議とかいう学者団体の会員候補に対して、菅政権が６人の会員を任命拒否したとして騒がれているね。
その理由の一端が垣間見える記事だね。
「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」という崇高な理念を掲げているんだね。
ところが・・・
中国の千年計画に協力していることがわかり・・・
政府としても何かしらの対策が必要と考えたんだろうね。
その第一歩が任命拒否なのかな？
ちなみに、その候補はこちらの６名。
う～む、専門的にみて、直接「千年計画」に協力できる人たちではなさそうだねｗｗｗ
おそらく、政府が干渉するなと表立って批判している方々かな？
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