会員選考に第三者関与 政府が日本学術会議の見直し方針発表

軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の
声明を継承するなど、組織の在り方を疑問視する
声が出ていた。

しかも、「中国の千人計画」により中国軍に近い
「国防7校」に所属していた研究者が8人いた。

うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。

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現行の仕組みでは、新会員は学術会議の会員らの
推薦に基づいて任命されるが、会員以外の第三者も
選考に関与できる仕組みにする。

さらに、運営状況を外部から評価する機能を強化。

関連法の施行から３年後と６年後をめどに、国とは
別の独立した組織とすることも含め、必要な措置を
再検討する。

会員選考に第三者関与　
政府が日本学術会議の
見直し方針発表

2022/12/6 21:58

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反応

日本学術会議の建物＝午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）

政府は６日、日本学術会議の組織形態見直しを巡り、改革の方針を発表した。焦点となっていた「国の特別の機関」である現在の形態は維持する一方、会員以外の第三者が新会員を推薦できる仕組みを導入するなどして、組織の透明性の向上を図る。関連法案の来年の通常国会への提出を目指す。

後藤茂之経済再生担当相は同日の記者会見で「政府と学術会議が連携を深めて取り組むことが、科学技術立国の実現には不可欠だ。透明かつ厳格な自己評価を行う仕組みを整備していく」と述べた。

学術会議の見直し議論は、菅義偉前首相による会員候補６人の任命拒否を機に本格化した。自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は政府から独立した法人格とするよう提言していたが、今回の政府方針では切り離しを見送り、国の機関として残した上で改革を加速すると結論付けた。

現行の仕組みでは、新会員は学術会議の会員らの推薦に基づいて任命されるが、会員以外の第三者も選考に関与できる仕組みにする。

さらに、運営状況を外部から評価する機能を強化。関連法の施行から３年後と６年後をめどに、国とは別の独立した組織とすることも含め、必要な措置を再検討する。

学術会議は８日に開く総会などで政府方針に対する対応を協議する予定。学術会議内部では方針の見直しで独立性が損なわれかねないと反発する向きもある。

◇

日本学術会議　日本の科学者を代表する組織であり、「国の特別の機関」として政府から独立した立場で政策の提言などを行う。会員は特別職の国家公務員で任期は６年。３年ごとに半数が改選される。学術会議は会員の候補者を推薦し、首相はそれに基づいて任命してきたが、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明を継承するなど、組織の在り方を疑問視する声が出ていた。

中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ
…研究者４４人を確認

2021/01/01 05:00

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　海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。

情報流出恐れ

　

読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。

　

千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。

　４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。

　米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。

　日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。

　今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。

　中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。

　国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には４人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能（ＡＩ）やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。

　同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。

「国防７校」に含まれる北京航空航天大学（１２月３０日、北京で）

　北京航空航天大にも４人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。

　同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。

　◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは２００８年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、２０１８年までに７０００人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。

　◆国防７校＝中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の７大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。

科学技術の軍民両用、議論を 日本学術会議に経済界から改革求める声

　篠原氏は科学技術の軍民両用について、「今のままでは稚拙な議論ではないか」と問題提起したと明かした。

同氏は「サイバーセキュリティーは民間にとっても非常に重要な技術だが、ほとんど軍事の技術と変わりがない」と指摘。

民間企業が他国軍の標的となる可能性があるとした上で「もう少し冷静な議論をしなければいけないと思う」と述べた。

小林氏は「国家安全保障とサイエンスはほぼ境界がなくなっている時代だ。米中のはざまで日本がどう生きていくかの議論が重要だ」と指摘した。

科学技術の軍民両用、議論を　日本学術会議に経済界から改革求める声

2020.11.9 12:29経済産業・ビジネス

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日本学術会議の在り方を巡る民間有識者との意見交換で、あいさつする井上信治科学技術政策担当相（右端）＝９日午前、東京都千代田区

　井上信治科学技術政策担当相は９日、日本学術会議に関する意見交換のため、経済同友会の前代表幹事の小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長らと会談した。

国会で論戦が繰り広げられている学術会議をめぐっては、経済界からも改革を求める声が強まっている。小林氏らは、科学技術のデュアルユース（軍民両用）や組織の独立性の確保などに向けてより踏み込んだ議論が必要だと訴えた。

　会談には、小林氏のほか、ＮＴＴの篠原弘道会長、富士通の梶原ゆみ子理事ら、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、システィ）の議員らが出席した。３氏は会談後、報道各社の取材に応じた。

　篠原氏は科学技術の軍民両用について、「今のままでは稚拙な議論ではないか」と問題提起したと明かした。同氏は「サイバーセキュリティーは民間にとっても非常に重要な技術だが、ほとんど軍事の技術と変わりがない」と指摘。

民間企業が他国軍の標的となる可能性があるとした上で「もう少し冷静な議論をしなければいけないと思う」と述べた。小林氏は「国家安全保障とサイエンスはほぼ境界がなくなっている時代だ。米中のはざまで日本がどう生きていくかの議論が重要だ」と指摘した。

　経済界では、学術会議の在り方について、政府から独立した組織形態を取るよう求める意見が多い。米英など主要国の科学学術団体は政府からの財政支援は受けるが政府とは独立した組織だ。

米科学アカデミーは民間非営利団体（ＮＰＯ）、英王立協会は非政府組織（ＮＧＯ）という立場を取る。日本学術会議も、社団法人や国立大学法人のような特別の法人といった形態への変更を例示する。

　井上氏は会談後の記者会見で、「予算や人が担保できれば独立した組織でもいいのではないかという意見と、逆に行政の一環だから機能を果たすことができるのではという意見もあった」と述べた。

さらに、民間企業の研究者など産業界に所属する会員や連携会員の割合がごく少数にとどまるという問題意識を共有し、「会員や連携会員に選んでもらえるなら人を出したいと言っていただいた」と明かした。

　他方、経団連も近く自民党の「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討ＰＴ」で意見を表明する予定だ。経団連は平成２７年、学術会議について、独立性のある活動や国民への情報発信などを含む改革の方向性について提言している。

会員のマインドは「左寄り」で「唯我独尊」、日本学術会議は民営化して一から出直すべき 唐木英明元副会長が激白

　唐木氏によると、２００５年に議論になったという。当時、有識者会議が学術会議に対し、「俯瞰（ふかん）的な観点から体制を変革すべきだ」「今後１０年以内に、より適切な設置形態のあり方を検討する」との方針を打ち出し、学術会議も努力はしたが、１０年経っても「現状維持」のままだった。 　「その後、学術会議に改革機運はなくなり、かつての反体制的な組織に先祖返りしたようだ。１７年に『軍事目的の科学研究を行わない』という趣旨の声明が出たのは、その表れだ」（唐木氏） 　唐木氏は「税金が投入された政府機関が反政府的行動をするのは、政府にとって不幸だ。一方、学術会議は政府の信頼を失い、諮問を出されることもほとんどなくなった。

これは学術会議にとって不幸だ。学術会議がシンクタンクとして生き残りたいのであれば、やはり民営化しかない。

海外のアカデミーと肩を並べて活躍する研究者が出るのが理想であり、梶田会長の指導力にかかっている。左派野党も、任命見送りばかりではなく、学術会議のあり方を考える論戦をすべきだ」と語っている。

会員のマインドは「左寄り」で「唯我独尊」、日本学術会議は民営化して一から出直すべき　唐木英明元副会長が激白

11/2(月) 16:56配信

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学術会議のあり方に疑問を呈する唐木元副会長

　衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施。日本学術会議の会員任命見送り問題や改革方針をめぐって、与野党の論戦が本格化した。

こうしたなか、学術会議の副会長を務める（２００８年１０月から３年間）など、この組織を見続けてきた東京大学の唐木英明名誉教授（７８）が、夕刊フジのインタビューに応じた。

「政府も学術会議も現状では不幸だ。学術会議は完全民営化して、一から出直すべきだ」と激白した。 【イラストでみる】日本学術会議の構図 　日本学術会議は１９４９年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）内の左派勢力の支援を受け、政府機関として発足した。特定の政治勢力の影響が指摘されているが、実態はどうだったのか。 　唐木氏は「（学術会議の歴史などを調べたが）発足当初から、組織の性格はほぼ決まっていたようだ。会員の基本的マインドは『左寄り』で『唯我独尊』。

組織力のある政治勢力が次々と関係会員を送り込んだためだ。当然、政府からの諮問は減った。現在も、特定の政治勢力の影響が完全に切れたわけではない」と語る。 　学術会議内にも、組織改革の動きがあった。 　唐木氏によると、２００５年に議論になったという。当時、有識者会議が学術会議に対し、「俯瞰（ふかん）的な観点から体制を変革すべきだ」「今後１０年以内に、より適切な設置形態のあり方を検討する」との方針を打ち出し、学術会議も努力はしたが、１０年経っても「現状維持」のままだった。 　「その後、学術会議に改革機運はなくなり、かつての反体制的な組織に先祖返りしたようだ。１７年に『軍事目的の科学研究を行わない』という趣旨の声明が出たのは、その表れだ」（唐木氏） 　菅首相は任命見送りについて「総合的、俯瞰的（な判断）」と語っているが、学術会議の改革方針でもあったわけだ。 　学術会議の梶田隆章会長は「会員の選考方法」や「情報発信力」などの検証を進めている。年内にも政府に報告する考えだが、どうなりそうか。 　唐木氏は「税金が投入された政府機関が反政府的行動をするのは、政府にとって不幸だ。一方、学術会議は政府の信頼を失い、諮問を出されることもほとんどなくなった。これは学術会議にとって不幸だ。学術会議がシンクタンクとして生き残りたいのであれば、やはり民営化しかない。海外のアカデミーと肩を並べて活躍する研究者が出るのが理想であり、梶田会長の指導力にかかっている。左派野党も、任命見送りばかりではなく、学術会議のあり方を考える論戦をすべきだ」と語っている。

学術会議問題、とうとう野党とマスコミが事実上の「敗北宣言」を出した…！

北大以外にも及んだ「被害」

岸信夫防衛大臣［Photo by gettyimages］

　1例として、直近の2020年3月に出された筑波大学への要請文と同大の回答を紹介しよう(http://no-military-research.jp/？　p=1717)。

　彼らは、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度として公募した研究開発資金供与に、筑波大学が応募した「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」研究について、次のように横やりを入れた。

　まず、大学への要請文で「軍事利用が明白な制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです」と断じている。

　そのうえで「様々な兵器や防衛装備品において、衝撃に耐える素材の開発は極めて重要な意味を持っており、貴学がこれを『民生にも使える基礎研究』と考えようと、防衛装備庁が20億円も出すのは兵器や装備品に利用するためにほかなりません」と決めつけた。

　そして「私たちは貴学の安全保障技術研究推進制度への応募・採択に強く抗議し、採択された研究を中止するよう申し入れます」と結んでいる。要請文だけではない。大学と学長に対して、日本学術会議の声明を引用する形で、執拗に質問攻勢をかけた。たとえば、次のようだ。

学術会議問題、とうとう野党とマスコミが事実上の「敗北宣言」を出した…！

10/30(金) 6:02配信

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「尻すぼみ」になった野党の追及

写真：現代ビジネス

　日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。

【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」

　立憲民主党の枝野幸男代表は10月28日、衆院本会議の代表質問で学術会議問題を取り上げた。どんな新ネタが登場するか、と思って、私はテレビ中継を録画して見たが、中身はまるで拍子抜けだった。おさらいのように、同じ質問をしただけだ。

　枝野氏は冒頭からえんえんと「彼らが目指す社会」を語り続け、学術会議問題に触れたのは、ようやく23分後だった。枝野氏は「推薦された方を任命しないのは条文上、明らかに違法」「任命しなかった理由は何か」「早く6名を任命して」などと訴えた。

　菅義偉首相は「憲法15条第1項で公務員の選定は国民固有の権利と規定している」としたうえで「必ず推薦どおりに任命しなければならないわけではない点は政府の一貫した考え」「理由については、人事に関することで答えを差し控える」などと答弁した。

　追及する側も答える側も、すでに報じられた内容ばかりである。

　ただ、立憲の軌道修正も明らかになった。彼らは当初、声高に「学問の自由に対する侵害」と主張していたが、代表質問では学問の「が」の字もなかった。それは10月16日公開コラムで指摘したように、学問の自由を侵害していたのは、学術会議自身だったことがバレてしまったからだろう(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76462)。

　学問の自由に対する侵害を主張しないとなると、話は単なる「政府の人事問題」に矮小化してしまう。首相に任命拒否を含めた人事権があるかどうか、であれば、あるに決まっている。もしないなら、学術会議は税金を使って、なんでも好き勝手にできてしまう。そんな政府機関を国民が認めるわけがない。

マスコミの報道も下火に…

日本学術会議の梶田隆章会長［Photo by gettyimages］

　単純明快な話だから、野党は追及しようにも、線香花火のようにすぐ終わってしまうだろう。野党がそうかと思えば、左派マスコミも似たようなものだ。

　朝日新聞の編集委員である高橋純子氏は10月28日付の「多事争論」という署名コラムで、哲学者の故・鶴見俊輔氏を引用して、次のように書いた(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14674224.html？　iref=pc_ss_date)。

　「負け戦のときに目を開いていることはたいへんに重要で、それが次のステップにつながる」(「戦争が遺したもの」)。以上は鶴見氏の文章だ。そして、彼女は書く。「学術会議の会長は、首相を前に目を閉じてはいなかっただろうか。勝負はまだこれから。私はあなたの背中を目を開いて見つめ、野性の念を送ります。ファイト」。

　私はこれを読んで、思わず苦笑を禁じ得なかった。なぜかと言えば、学術会議の会長に声援を送っているようでいて、実は「もはや、負け戦」と認めているからだ。目を開いていたか、閉じていたかなど、この際、どうでもいい。

　鶴見氏のように、彼女も、いまは「負け戦のとき」と認識しているのである。前段の文章を読むと、もっとはっきりする。彼女は「私が鶴見氏を敬愛するのは、闘いに身を投じつつ、『よい負け方』という選択肢も常に頭においているからだ」と書いていた。

　もはや、明らかだろう。いくら「勝負はまだこれから」などと言っても「負け犬の遠吠え」と言って失礼なら「負けを認めたくない者の悪あがき」にすぎない。先週のコラムで紹介したように、学術会議の梶田隆章会長と菅首相との会談は、梶田氏の完全敗北で終わった(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76652)。

　梶田氏は6人の任命を求める要望書を首相に手渡したものの、口頭では一言も任命拒否問題を持ち出さず、会議のあり方を政府とともに検討していく、と約束したのである。高橋氏は梶田氏を批判しても良かっただろうが、そうはせずに、精一杯の声援を送った。

　あからさまに批判したら、私が先週のコラムで書いたように、内ゲバになってしまうからだったのか。だが、鶴見氏を引用して送った声援は、敗北前提だった点を忘れてしまったのだろうか。私が彼女の立場だったら「負け戦」などという不吉な言葉は、けっして綴らない(笑)。

軍事研究を潰す「圧力運動」

　さて、左翼勢力が大学や研究機関に圧力をかけて、学問の自由を侵害してきた事実は、別の方面からも明らかになった。私は、北海道大学の奈良林直名誉教授にインタビューした10月28日付の産経新聞記事から、それを知った(https://www.sankei.com/politics/news/201027/plt2010270056-n1.html)。

　奈良林氏はそこで、軍事研究に反対する学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」という団体が北大総長との面会を要求したり、公開質問状の送付を繰り返すなどして、研究を断念するよう圧力をかけていた事実を明らかにしている。

　この連絡会は軍事研究に反対する目的で、2016年9月に設立された。共同代表には、名古屋大学名誉教授の池内了氏、立教大学教授の香山リカ氏、岡山大学名誉教授の野田隆三郎氏の3人が名を連ねている(http://no-military-research.jp)。

　連絡会の「申し合わせ事項」によれば、参加者はメールで連絡をとりながら、ホームページやニュースレターで情報を発信し、次のような活動をしている(http://no-military-research.jp/？　page_id=900)。

　・必要な要請や抗議の提起とその取り組みを行う。
・日本学術会議・同会員への働きかけを行う。
・全国の各大学に軍事研究禁止の明確な見解を出すよう働きかける。
・様々な学会等へ働きかける。
・市民、学生との連携を重視し、追求する。
・学習会の講師派遣などを行い、全国のさまざまな軍学共同反対の活動を支援する。
・記者会見や情報提供などを通してメディアへ働きかける。
・ブックレットや市民向けのパンフを作成し、この問題の普及活動を行う。

　ここに記されているように、連絡会は主要な活動の1つに「日本学術会議・同会員への働きかけ」を掲げている。大学・研究機関への「申し入れ」も重ねてきた。連絡会のホームページをみると「筑波大学」「宇宙航空研究開発機構」「大阪市立大学」「山口大学」「大分大学」「岡山大学」「東京農工大学」「東海大学」「島根大学」などが彼らのやり玉に挙がっている(http://no-military-research.jp/？　cat=11＆paged=1)。

北大以外にも及んだ「被害」

岸信夫防衛大臣［Photo by gettyimages］

　1例として、直近の2020年3月に出された筑波大学への要請文と同大の回答を紹介しよう(http://no-military-research.jp/？　p=1717)。

　彼らは、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度として公募した研究開発資金供与に、筑波大学が応募した「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」研究について、次のように横やりを入れた。

　まず、大学への要請文で「軍事利用が明白な制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです」と断じている。

　そのうえで「様々な兵器や防衛装備品において、衝撃に耐える素材の開発は極めて重要な意味を持っており、貴学がこれを『民生にも使える基礎研究』と考えようと、防衛装備庁が20億円も出すのは兵器や装備品に利用するためにほかなりません」と決めつけた。

　そして「私たちは貴学の安全保障技術研究推進制度への応募・採択に強く抗議し、採択された研究を中止するよう申し入れます」と結んでいる。要請文だけではない。大学と学長に対して、日本学術会議の声明を引用する形で、執拗に質問攻勢をかけた。たとえば、次のようだ。

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日本学術会議声明では「安全保障技術研究推進制度では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘しています。(略)
貴学の永田学長は国立大学協会の会長をされています。学術会議声明は「学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」としています。このことは国立大学協会会長の立場でも強く政府に要請されていることと思います。(略)
国立大学協会は政府に対し、すべての国立大の総意として、「学術の健全な発展」のための科学・技術政策を要請していくべきではないでしょうか。ご存知のように多くの国立大学がこの制度への応募自体を否定している中で、大学として初めて防衛装備庁の大規模研究資金を獲得したことを国立大学協会会長の立場でどのように考えられているのか、お考えをお聞かせください。
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　これに対して、筑波大学は最終的に、次のように回答した。

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本制度の研究成果については、公募要領に「防衛装備庁が受託者による研究成果の公表を制限することはありません」と記載のあるとおり、防衛装備庁に制限されることなく広く一般に公表されるものである。その時点で、民間企業等も、大学等研究機関も、防衛装備庁も等しく研究成果を利用できるものであり、研究成果が利用されないという担保を取ることはできない。それは他の競争的資金制度での研究成果においても同様のことである。
上記のことから、研究期間中については、基本方針との整合性の確認を含め、継続的にフォローアップに取組み、これらが守られていないようであれば、直ちに研究を中止することとしているものである。
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　大学としては、ぎりぎり研究の自由を守る一方、中止の可能性もにじませて、なんとか連絡会の理解を得ようとした、苦しい立場が読み取れる。連絡会の申し入れを受けた別の大学や機関も似たような立場に置かれたであろうことは、容易に推察できる。

　連絡会が民間有志の集まりである以上、彼らがどんな活動をしようと、法に触れない限り、彼らの自由だ。だが、彼らの活動にとって、日本学術会議という政府機関が「錦の御旗」(産経インタビューでの奈良林発言)になっていたのは、隠しようもない。連絡会と学術会議が役割分担しながら「二人三脚」で、学問の自由を侵してきたのだ。

　北大事件について、連絡会のニュースレターは「北大が防衛省の軍事研究応募の3年目の継続申請を辞退したことは英断かつ快挙だ。一つには、大学が、私達の運動と世論、日本学術会議声明を無視し得なくなったからであり、画期的である」と書いている(http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2018/07/NewsLetter_No23.pdf)。まぎれもなく、彼らの「勝利宣言」だった。

　私は「北大事件」を紹介した10月9日公開コラムで「こうした例は北大に限らず、これまでたくさんあったのだろう」と書いたが、まさにその通りだった(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267)。

　学問の自由を踏みにじる「左翼の圧力運動」は、多くの国民が知らない間に、あちこちのキャンパスと研究室で繰り広げられていたのである。菅政権はまず、学術会議の解体的見直しを手始めに、対応を急がなければならない。

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）

学術会議問題、ついにリベラル派が分裂し「内部崩壊」が始まった…！

日本学術会議の梶田会長は菅総理と会談した。梶田会長は「一応(任命拒否の理由説明と任命を求める要望書を)お渡しはしましたが、それよりも未来志向で学術会議が今後、しっかりと、たとえば学術に基づいて社会や国に対してどういう風に貢献していくか、そういうことについて、主にお話しました」と述べた。 　

記者から「あらためて6人の任命は求めなかったのか」という質問には「本日は、そこまで踏み込んでお願いはしておりません」と明言した。 　

　梶田氏が会見を開いて、菅首相に「任命しない理由を説明せよ」「任命されなかった方を速やかに任命せよ」と要求したのは、10月2日だ。学術会議として要望書を提出する件もそのとき、決まった。

それから、わずか2週間である。せっかく首相との会談がセットされたのに、自分のほうから議論を避けてしまった。これでは、要求を取り下げたも同然だ。

それだけではない。「学術会議の今後のあり方」を政府と検討することで合意した、という。

学術会議問題、ついにリベラル派が分裂し「内部崩壊」が始まった…！

10/23(金) 6:02配信

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お粗末な野党への「ブーメラン」

写真：現代ビジネス

　日本学術会議の会員任命問題が、なんとも見苦しい展開になってきた。政権追及の矢がブーメランとなって、追及した側に戻ってきたと思ったら、今度は「内ゲバ」まで始まった。なぜ、こうなってしまうのか。当事者たちは言えないだろうから、私が代わりに答えよう。 【写真】学術会議問題、ここにきて批判する野党のお粗末っぷりが明らかに…！ 　私は先々週のコラムで「北大事件」を取り上げて、野党や左派マスコミの追及を「やぶ蛇」「ブーメラン」と指摘した。そのうえで「赤旗報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう」と書いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267)。 　続けて先週は、野党が追及の矛先を政権の意思決定プロセスに変えてきた点を指摘したうえで、50年近く前の個人的な記憶を基に、「左翼の楽園」が長続きしない理由について「バリケードの中で内ゲバが始まったからだ」と書いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76462)。私としては、ほんのご参考のつもりだった。 　すると、学術会議問題でも、本当に「内ゲバ」が始まってしまった。これには我ながら驚いたが、まさに左翼がこの半世紀、まったく進歩していない証拠である。彼らはいつまで経っても、どんな問題を取り上げても、同じ失敗を繰り返しているのだ。

学術会議をめぐる「内ゲバ」の顛末

日本学術会議の梶田隆章会長［Photo by gettyimages］

　学術会議をめぐる内ゲバは、どう始まったか。 　日本学術会議の梶田隆章会長が菅義偉首相を官邸に訪ねたのは、10月16日午後だった。首相との会談を終えた梶田氏は記者団に囲まれ、記者から「総理から、6人の任命拒否の件について、明確かつ具体的な説明はありましたか」と問われた。 　すると、梶田氏は「あ、あの、ま、今日はあのう、そこの点について、まあ、あの、とくに御回答を求めるという、そういう趣旨ではないので、あの、ま、とくにそこについて、あの、明確なことがどうこう、ということはあの、ないです」と伏し目がちに答えた(https://www.news24.jp/articles/2020/10/16/04742595.html＃cxrecs_s)。 　やたらと間投詞の多い話しぶりが、梶田氏の動揺を物語っている。 　記者から「お聞きにもならなかったんですか、梶田さんから」と追及されると、「一応(任命拒否の理由説明と任命を求める要望書を)お渡しはしましたが、それよりも未来志向で学術会議が今後、しっかりと、たとえば学術に基づいて社会や国に対してどういう風に貢献していくか、そういうことについて、主にお話しました」と述べた。 　さらに「あらためて6人の任命は求めなかったのか」という質問には「本日は、そこまで踏み込んでお願いはしておりません」と明言した。 　梶田氏が会見を開いて、菅首相に「任命しない理由を説明せよ」「任命されなかった方を速やかに任命せよ」と要求したのは、10月2日だ。学術会議として要望書を提出する件もそのとき、決まった(http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo301-youbou.pdf)。 　それから、わずか2週間である。せっかく首相との会談がセットされたのに、自分のほうから議論を避けてしまった。これでは、要求を取り下げたも同然だ。それだけではない。「学術会議の今後のあり方」を政府と検討することで合意した、という。 　菅首相は、梶田氏の会見後、ぶら下がりで会見し、次のように語っている(https://www.news24.jp/articles/2020/10/16/04742700.html＃cxrecs_s)。 　ーーーーー 本日、梶田会長、就任のご挨拶ということでいらっしゃいました。私からはこれまでのインタビューなどで申し上げているように、学術会議が国の予算を投ずる機関として、国民に理解をされる存在であるべき、そうしたことを申し上げました。梶田会長からはこの場でもお話があったようですが、未来志向で今後の学術会議のあり方を政府とともに考えていきたい、こうしたお話がありました。政府としても、そこはそうしたいと思っています。それで井上(信治・科学技術政策)担当大臣を中心として梶田会長とコミュニケーションをとりながら、そうした方向にお互いに進めていこう、そういうことで合意をいたしました。以上です。 ーーーーー 　菅氏は「以上です」と言うとき、わずかに「ニヤッ」と笑みを漏らして、会見を切り上げた。自分の「完勝」を確信したに違いない。これは、菅氏の癖だ。官房長官時代に衆院解散、総選挙に関連して、記者団をケムに巻いたときもそうだった(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40957)。 　ようするに、梶田氏は振り上げた拳を、自ら下ろしてしまったのだ。完敗である。 　すると、政権批判で有名な元文部科学事務次官の前川喜平氏がツイッターで、梶田氏にこう噛みついた。「梶田学術会議会長は、何をしに官邸まで行ったのか。腰砕けもいいところだ。菅首相の思う壺にはまってしまった。情けない」(https://twitter.com/brahmslover/status/1317043553172779009)。 　なんとまあ、正直なことか。前川氏のいらだちが目に浮かぶようだ。それはともかく、私はこれを読んで、かつての学生運動の末期を思い出した。過激派が穏健派をなじったときの口調と、まったく同じなのだ。こういう台詞が出てくると、戦いは終わりである。 　前川氏だけではない。立憲民主党の蓮舫代表代行もツイッターに「『任命見送り説明なし』これがニュースの見出し、でしょう。双方が6名削除に触れずにどんな『未来志向』があるというのか」と投稿した(https://twitter.com/renho_sha/status/1317234249460707328)。 　本来なら、梶田氏に怒りをぶつけるところだが、なんとか思いとどまって、マスコミに文句を付けている。八つ当たりである。一般人によるツイッターの投稿を見ると、梶田氏について「呆れてモノが言えない」「学者バカ」などと厳しい批判がある一方、「梶田氏を責めるのは、かわいそう」といった同情論もある。 　まさに内ゲバだ。内ゲバは闘争に破れたガックリ感から始まる。過激派は穏健派を軟弱と追及し、穏健派は呆れて、次第に運動から離れていく。

左翼が同じ失敗を繰り返す理由

　ここからが本題である。なぜ左翼は失敗を重ねるのか。 　それは、彼らが「反権力」を至上命題にしていて、権力と戦うためには、どんな理屈でも持ち出すからだ。争点はなんでもいい。理屈もなんでもいい。それぞれ勝手な理屈を掲げて戦いを始める。だからこそ、ひとたび敗色が濃厚になると、次は理屈の争いになる。 　「オレの言ってることが正しい」「いや、それは甘い。オレの話こそが根本だ」「それより、こっちの話が現実的ではないか」「そんなことはどうでもいい。大事なのは攻めているかどうかだ」などと言い争いを始める。本来の敵に勝てないからこそ、身近な同志を敵視するようになる。 　実は「どれが正しいか」など、だれにも分からないし、証明もできない。現実に根ざした主張ではなく、頭でっかちの理屈にすぎないからだ。学術会議問題で言えば、最初の「学問の自由に対する侵害だ」という主張が、まさにそれだった。 　いったい、学術会議の会員になれないと、どうして学問の自由が侵害されるのか。 　学問は大学でも公園でも、それこそベッドの上でも、どこでもできる。そもそも、学術会議は学問研究をする組織ですらない。むしろ独自の研究を妨害したのは、コラムで紹介してきたように、学術会議自身だった。学問の自由を守るためには、左に傾いた学術会議などないほうがいい。 　にもかかわらず「学問の自由」だの「任命拒否は法律違反」だのと、まったくレベルの異なる勝手な理屈を言い出すから、最後は「オレの言い分が正しい」とケンカになる。 　これに対して、普通の人々はどのように政治と社会を考えるか、と言えば「自分の税金が無駄なく使われるように、政府の統治(ガバナンス)がきちんと機能しているかどうか」が根本だ。そのうえで、税金の使い道について議論を戦わせ、最終的には選挙で決着をつける。前提はもちろん、多様な意見の存在である。 　だが、左翼たちは「自分が正しい」が出発点で、かつ大前提だ。「民主的統治かどうか」とか「選挙の結果」などは2の次、3の次なのだ。たとえ、選挙で負けても「有権者がバカだ」くらいに思っている。それが古今東西、左翼の発想である。元左翼の私が言うのだから、間違いない(笑)。 　そんな身勝手な左翼を相手にしなければならない梶田氏に、私は同情する。梶田氏は学術会議で決まった話なので、首相に要望書を手渡さなければならなかった。だが、彼自身が確信的左翼とは思えない。いかにも自信なさそうな話しぶりを見れば、明らかだ。 　振り上げた拳を下ろせない連中は「梶田会長の不信任」を言い出すかもしれない。そうなると、騒動はますます泥沼化して、学術会議は解体的出直しを迫られるだろう。「ブーメラン」「内ゲバ」ときて、次はいよいよ「自爆テロ」に走るのだろうか(笑)。

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）

村上陽一郎・東大名誉教授「学術会議は戦後、共産党に支配されてきた」

村上陽一郎・東大名誉教授「学術会議は戦後、共産党に支配されてきた」「今回、学問の自由を奪われた人は誰もいません。６人が就職に失敗しただけ」

2020-10-18 

石平太郎さんのツイート

科学哲学の世界的権威の村上陽一郎・東大名誉教授

「学術会議は戦後、共産党に支配されてきた」

「今回、学問の自由を奪われた人は誰もいません。６人が就職に失敗しただけです」

と大正論。

村上教授は、上皇后美智子さまの信頼厚い大学者！

科学哲学の世界的権威の村上陽一郎・東大名誉教授「学術会議は戦後、共産党に支配されてきた」「今回、学問の自由を奪われた人は誰もいません。６人が就職に失敗しただけです」と大正論。村上教授は、上皇后美智子さまの信頼厚い大学者！ https://t.co/Fw1h2LxOP9 @seijichishinより

— 石平太郎 (@liyonyon) October 17, 2020

村上陽一郎

村上 陽一郎は、日本の科学史家・科学哲学者、東京大学・国際基督教大学名誉教授、豊田工業大学次世代文明センター長。
生年月日：1936年9月9日 (年齢 84歳)
村上陽一郎 - Wikipedia

石平

石 平は、日本の評論家。主に日中問題・中国問題を評論している。中華人民共和国四川省成都市出身。2007年に日本国籍を取得。2008年4月より拓殖大学客員教授。
生年月日：1962年1月30日 (年齢 58歳)
石平 - Wikipedia

「日本学術会議」の正体とは 「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る

注目されたのは、3年前である。防衛省が創設した研究助成を批判し、「研究者は軍事研究を行うべきでない」とする声明を発表。この声明を受け入れ、研究をストップした大学もあり、その権威を見せつけたのだ。

学術会議の声明に従って北大は研究中止。 その研究は『船が受ける水の抵抗を小さくする研究』というもので、これはあらゆることに応用できる、実に意味のある研究だ。それは潜水艦などの軍事開発にも、一般社会への貢献も大。何のための国立大学なのか？

「日本学術会議」の正体とは　「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る

国内 社会 週刊新潮 2020年10月15日号掲載

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真っ向対立（左は日本学術会議の梶田隆章会長）（他の写真を見る）

　鬼の首をとったかのような大騒ぎである。日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉総理が任命しなかったことが報じられ、野党は臨時国会の争点だと息巻いている。早くも新政権が躓いた格好だが、さて、官邸が蛇蝎の如く嫌うこの団体、一体如何なる組織なのか。

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　この問題をスクープしたのは1日の「赤旗」だった。

　任命拒否された6人のひとり、立命館大学大学院の松宮孝明教授の談話を紹介し、菅総理が学術会議の人事に介入、学問の自由を侵害している、と報じたのだ。

「この6人には共謀罪や安保法案に反対した過去がある人もいて、それを嫌った官邸が任命しなかったといわれています。しかし、官邸はその理由を一切説明していません」（政治部記者）

　3日朝に都内で記者相手に行われた菅総理の「パンケーキ懇談」でも多くは語られず、批判は日増しに高まるばかりだ。

　しかし、「学者の国会」といわれる日本学術会議の内情を追うと、学問の自由を声高に叫ぶのとは、また別の側面も見えてくるのだ。

　日本学術会議は1949年設立。戦時中に科学者らが戦争に協力させられた反省に立って、政府から独立して政策提言等を行う組織だという。ただ、内閣府の特別機関という位置づけで、

「210人の会員と約2千人の連携会員で構成、予算は国費で賄われ年間約10億円です。会員には名だたる学者が揃い、非常勤の特別職国家公務員という扱いで約2万円の日当も支給されます」（同）

理系学部への影響力

　注目されたのは、3年前である。防衛省が創設した研究助成を批判し、「研究者は軍事研究を行うべきでない」とする声明を発表。この声明を受け入れ、研究をストップした大学もあり、その権威を見せつけたのだ。

　元連携会員である、国際政治学者の篠田英朗東京外国語大学教授は、

「このことに加え、使用済み核燃料の処理についてなど、日本学術会議は政府の方針と反する声明や提言を出しています。もともと大学コミュニティは思想的に左に傾いている人も多い。左翼的カルト集団ではありませんが、学術会議はほとんど野党のようなもので、だから政府・自民党と対立するのではないでしょうか」

　もっとも、大学に与える影響力については、

「大学では文系よりも、学術会議の声明が研究内容に直結する理系の方が影響は深刻だと思います」（同）

　旧帝国大学の理系学部で教鞭を執る教授が明かす。

「特に理系の研究分野では学術会議の推薦がなければ大型プロジェクトは進みません。例えば、岩手県と宮城県の山間部に作られる予定だった素粒子の大型実験施設・国際リニアコライダーは、学術会議が最近ネガティブな評価をしたことで政府が及び腰になり、ほとんど計画が頓挫してしまいました」

　一度目をつけられれば、研究者も蛇に睨まれた蛙になってしまうというわけだ。実態も「学者の国会」とはかけ離れているそうで、

「新規の会員は選挙ではなく、別の会員に推挙してもらうことで初めて国に任命される。決め方は非民主的です。自然、思想的にも似た人が集まるので、とてもじゃないですが、学者を代表する組織とはいえません」（同）

　そして、今回の騒動についてはこう断ずる。

「学問の自由の侵害ではなく、単に学術会議の自由が侵されただけですよ」（同）

　果たして本当の鬼は官邸か、それとも学術会議か。

日本学術会議元会長、安倍首相に罵詈雑言

学術会議任命拒否された広渡氏は自民党政権に反対し、共産党と共同歩調をとる活発な左翼政治活動家。

安倍政権の安保や防衛に関する政策に全面反対し、自民党政権を打倒。

「市民と野党の連合政権」樹立を主張し「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の呼びかけ人。

#憲法を変えよう

日本学術会議元会長、安倍首相に罵詈雑言

10/11(日) 21:31配信

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【まとめ】

日本学術会議　出典：Hanonimas

・野党ヒアリングで日本学術会議元会長広渡清吾氏、菅首相の対応批判。 ・広渡氏、かつて反自民党政権街頭集会で安倍首相に対し「ウソをつくな」「恥を知れ」と糾弾。 ・国費投入公的機関が政治活動家により運営されてきた現実に違和感。

広渡清吾氏　出典：東京大学社会科学研究所

日本学術会議はおかしな国家機関だとこの連載コラムですでに書いた。（日本学術会議メンバー9割超は首相任命ではない/2020年10月8日掲載） だがその奇妙な特徴はこの会議の元会長が自民党政権を一貫して攻撃する政治活動家であり、安倍晋三首相に「ウソつき」とか「バカ」という侮蔑の言葉を公開の場で何度も浴びせてきた人物であることにも象徴される。日本政府はその依って立つ自らの政権を全面否定する活動家をもこの政府機関の会長として認めてきたほど寛容なのだ。 日本学術会議をめぐっては菅義偉首相が新会員候補のうち6人を任命しなかったことに抗議する野党が10月9日、合同ヒアリングを開いた。この集会では同会議の元会長2人が発言者となった。2人とも菅首相の対応を非難したのだが、そのうちの1人は東大名誉教授で元専修大学教授の広渡清吾氏だった。 広渡氏はドイツ法などを専門とする法学者で2000年に日本学術会議の会員となり、2011年には初の人文系の会長となった。だが同氏は自民党政権に一貫して反対し、共産党と共同歩調をとる活発な左翼政治活動家として知られてきた。とくに安倍政権の安保や防衛に関する政策には全面的に反対し、自民党政権を打倒して、「市民と野党の連合政権」を樹立することを訴えてきた。広渡氏は2015年にはそのための「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」という政治組織旗あげの呼びかけ人ともなった。 広渡氏は2015年までには日本学術会議を定年で離れたが、反自民党の政治活動では一貫して「日本学術会議元会長」の経歴を宣伝してきた。そして広渡氏は同年7月31日の東京での安保法制反対の集会などで演説して、安倍首相を「バカ」とか「ウソつき」とののしったのだった。 この時期の安保法制反対運動では法政大学教授の山口二郎氏が安倍首相に対して「お前は人間じゃない」と述べたことと広渡氏の「ウソつき、バカ」という安倍評などを合わせて中国問題評論家の石平氏が「中国共産党の独裁者に対してさえ中国内の民主派の私たちが使わなかったこんな言葉の暴力を自国の首相に向けるとは、日本のリベラル派はすでに死んだのか」という批判を産経新聞に発表したほどだった。 なお広渡氏はその後の2019年12月の反自民党政権の街頭集会でも安倍首相に対して「ウソをつくな」「恥を知れ」という激しい糾弾の言葉を述べた。 この種の政治活動も言論活動ももちろん広渡氏の自由である。だがその一方、「ウソつき」とか「バカ」というのは市民社会の発言としては理性も礼儀をも失った表現として響く。とくに平和や生命の大切さを説くはずの陣営の言葉としては自己否定とも受け取れる。 特定の個人に対しての「バカ」とか「ウソつき」はヘイトスピーチ（憎悪表現）ともなりかねない。朝日新聞社刊の百科事典ふう「知恵蔵」によると、ヘイトスピーチとは「主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別する言葉」を指すという。安倍晋三氏を「バカ」とけなすのは「思想」が理由だろう。 広渡氏の場合、この種の公開、公式の政治活動では必ず「日本学術会議元会長」という肩書を使っている。解釈によっては日本学術会議自体が安倍晋三氏や自民党政権に対して広渡氏の使う乱暴な言葉の糾弾を暗に支援しているように受け取る反応もありうるだろう。 だがいずれにしても日本学術会議も、その会員を任命する首相も、運営にあたる日本政府も、政治面ではこれほど過激な言動を示す人物をも長年の会員としてだけでなく、会長として認めてきたのである。だから同会議を首相の管轄下の国家機関とみなす政府側からすれば、同会議の会員の政治的傾向はまったく無視してきた、あるいは科学と政治はまったく切り離してきた、ということになろう。 いずれにしても広渡氏の軌跡は日本政府側、ことに首相の側がこれまでは日本会議の会員の政治的な信条や活動に関しては、すべて寛容、あるいは無関心できたことを示すといえるようだ。 ただし日本国民の立場からすれば、自国の科学の純粋な発展を目的として貴重な国費を投入する対象の公的機関がこんな過激な政治活動家たちによって運営されてきたという現実には違和感を禁じえないのではないか。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

自民、学術会議に不信感 中国側と協力 活動の不透明性

山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成２７年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。

　三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を積極的に進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国に対しては非常に協力的だ」と非難した。

　三ツ林氏は学術会議内で中国側との関係の見直しに向けた議論はなかったことも明かし、山谷氏は学術会議のあり方について「本質的な議論をし直さなければいけない」と訴えた。

自民、学術会議に不信感　中国側と協力　活動の不透明性

2020.10.8 20:30政治政局

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参院内閣委の閉会中審査で答弁する三ツ林裕巳内閣府副大臣＝８日午前

　日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことをめぐり、自民党は学術会議の運営に不信感を強めている。

８日の参院内閣委員会でも、山谷えり子元拉致問題担当相が中国の科学技術協会との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた。

　山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成２７年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。

　三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を積極的に進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国に対しては非常に協力的だ」と非難した。

　三ツ林氏は学術会議内で中国側との関係の見直しに向けた議論はなかったことも明かし、山谷氏は学術会議のあり方について「本質的な議論をし直さなければいけない」と訴えた。

　学術会議は、専門科学者の検討を要する政府への答申や、科学的な事柄について実現を勧める政府への勧告を行うが、自民党の下村博文政調会長は「答申は平成１９年以降、勧告も２２年以降出されていない」と指摘し、「学術会議としての活動が見えていない」と批判している。

　また政府は８日、任命見送りについて「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の提言を根拠の一つとしたと明らかにした。２７年３月の提言は会員選考について「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰（ふかん）的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」と意見していた。

首相も「俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と語っている。

学術会議は「特別機関」、政府へ提言 国庫から年１０億円予算

　菅義偉首相は「前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べ、自らが掲げる「あしき前例主義の打破」の一環との立場を強調している。

一方、野党は「形式的任命」としていた昭和５８年の政府答弁と今回の任命に矛盾があると批判を強めている。

　加藤勝信官房長官は任命に関わる法解釈について、平成３０年に内閣府と内閣法制局と協議し「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではないという整理がなされた」と説明する。ただ、法解釈を整理した理由や判断根拠は明確には示していない。

＊

選出方法は過去にたびたび変わってきた。当初は全国の学者による投票で選出され、「学者の国会」とも呼ばれたが、昭和５８年には選挙への立候補者が減少。無投票当選が増えたこともあり、各学会の意向を反映して同会議が候補者を推薦し、首相が任命する形式に変更した。

　「学問の自由」の侵害といった懸念に対し、政府は「首相が形式的な任命行為を行う」と説明。当時の中曽根康弘首相も「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と述べていた。

学術会議は「特別機関」、政府へ提言　国庫から年１０億円予算

2020.10.7 22:10政治政策

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日本学術会議は、理系・文系を問わず全分野の科学者を代表し、科学政策の提言など担う機関として昭和２４年に発足した。日本学術会議法に基づき首相が所轄し、国費で運営されているが、政府から独立して職務を行う「特別の機関」と位置づけられている。

　科学政策に関する政府への提言や勧告のほか、科学の啓発活動や国内外の科学者の交流促進なども行う。過去３回にわたり「科学者は軍事的な研究を行わない」とする趣旨の声明も出している。同会議は政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。

　優れた研究や業績があるとされる科学者らから首相が任命する２１０人の会員と、会長から任命される約２０００人の連携会員で構成される。いずれも非常勤で会員は特別職、連携会員は一般職の国家公務員となる。

　国庫から年間１０億円以上の予算が計上され、令和元年度決算ベースでは、この中から会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に人件費として約３億９０００万円支払った。会員任期は６年で、３年ごとに半数が入れ替わる仕組みだ。

　その選出方法は過去にたびたび変わってきた。当初は全国の学者による投票で選出され、「学者の国会」とも呼ばれたが、昭和５８年には選挙への立候補者が減少。無投票当選が増えたこともあり、各学会の意向を反映して同会議が候補者を推薦し、首相が任命する形式に変更した。

　「学問の自由」の侵害といった懸念に対し、政府は「首相が形式的な任命行為を行う」と説明。当時の中曽根康弘首相も「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と述べていた。

　平成１７年の任命からは再選をなくし、現役会員と連携会員が後任を推薦する現在の方式に改めた。会議事務局は「学会推薦方式では、会員が特定の学術団体の利益代表の集まりとなっていた懸念から、各学会の影響力を回避する意図があった」と説明する。

　菅義偉首相は「前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べ、自らが掲げる「あしき前例主義の打破」の一環との立場を強調している。一方、野党は「形式的任命」としていた昭和５８年の政府答弁と今回の任命に矛盾があると批判を強めている。

　加藤勝信官房長官は任命に関わる法解釈について、平成３０年に内閣府と内閣法制局と協議し「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではないという整理がなされた」と説明する。ただ、法解釈を整理した理由や判断根拠は明確には示していない。（千田恒弥、玉崎栄次）

学術会議問題、国会で初論戦 野党追及に政府は「違反なし」

　立憲民主党の今井雅人氏は、平成３０年に内閣府が作成した内部文書と、昭和５８年の政府答弁との整合性を追及した。

同会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとした内部文書に対し、政府答弁は首相の任命権を「形式的」としているとして「解釈変更といわれても仕方ない」と訴えた。

　これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」とする憲法１５条に言及。「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、任命権の裁量は首相にあるとの見解を示した。

　今井氏は内部文書作成の検討が「首相官邸の指示だったか」とただしたが、内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は「官邸の指示に基づいて始めたものではない」と否定した。

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昭和５８年には選挙への立候補者が減少。無投票当選が増えたこともあり、各学会の意向を反映して同会議が候補者を推薦し、首相が任命する形式に変更した。「学問の自由」の侵害といった懸念に対し、政府は「首相が形式的な任命行為を行う」と説明。

平成３０年に内閣府と内閣法制局と協議し「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではない」という整理がなされた。

学術会議問題、国会で初論戦　野党追及に政府は「違反なし」

2020.10.7 23:01政治政局

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衆院内閣委員会で答弁する三ツ林裕巳内閣府副大臣＝７日午前、国会・衆院第１５委員室（春名中撮影）

　衆院内閣委員会は７日、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて政府と与野党が初めて議論した。

野党は「学問の自由の侵害」「違法行為」などと訴え、見送りの説明を求めたが、三ツ林裕巳内閣府副大臣は「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」と述べた。

　立憲民主党の今井雅人氏は、平成３０年に内閣府が作成した内部文書と、昭和５８年の政府答弁との整合性を追及した。同会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとした内部文書に対し、政府答弁は首相の任命権を「形式的」としているとして「解釈変更といわれても仕方ない」と訴えた。

　これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」とする憲法１５条に言及。「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、任命権の裁量は首相にあるとの見解を示した。

　今井氏は内部文書作成の検討が「首相官邸の指示だったか」とただしたが、内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は「官邸の指示に基づいて始めたものではない」と否定した。

　内閣委は当初、新型コロナウイルス対応を主な議題とする予定だったが、野党側が同会議関連の質疑を要求し、与党も了承した。

　加藤勝信官房長官は記者会見で、６人の任命見送りについて「学問の自由への侵害にはならない」と重ねて強調した。一方、立民の枝野幸男代表は政府の説明を「全くのゼロ回答。言い訳すらしようとしない姿勢に強い憤りを持っている。日本はいつから独裁国家になったんだという強い危機感を持つ」と批判し、国会で首相による説明を求める考えを示した。立民や共産などは大西隆元会長ら同会議関係者から個別にヒアリングを行うことで一致した。

　自民党の下村博文政調会長は記者会見で、内閣第２部会に塩谷立元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、議論する考えを表明した。同会議の非政府組織化も視野に早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針だ。

技術狙う中国「千人計画」と日本学術会議

技術狙う中国「千人計画」

学術会議は軍事研究はしないとしながら「民間技術を軍事技術に転用する中国との研究は学問の自由、政府は干渉するな」と。

学術会議の会員候補に対して、菅政権が６人の会員を任命拒否。

それは政府が中国の千年計画への対策を講じるための任命拒否だろうか？その候補は下記の６名。

外国の進んだ技術を盗む施策

◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める中国の国家プロジェクト。一方、外国人を対象にした通称「外専千人計画」がある。

◆軍民融合＝最先端の民間技術の軍事転用を積極的に進める中国の国家戦略で軍の近代化を図る。

技術狙う中国「千人計画」

　内閣官房の国家安全保障局に４月１日、経済安全保障政策の司令塔となる「経済班」が設置された。安全保障の観点から経済・科学技術政策を検証し、監視を強める。経済安保の現状と課題を探る。

 

軍事転用へ海外の科学者招致

　北京・天安門広場から約３キロ・メートルにある２５階建て高層ビル。２２階の一室で暮らすのは、北京理工大教授の日本人男性（７０）だ。約３５万円の家賃のほとんどは中国政府の予算で支払われ、温水プールやジムも併設されている。

　「中国政府の千人計画に応募しませんか」

　人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性のもとに中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかける１通のメールが届いたのは６年ほど前だ。送り主は、かつて同大で共に研究に当たった北京理工大の中国人教授だった。

　年度末に定年退職を控え、「まだ何かをやりたい」と思っていたこの男性は呼びかけに応じた。

　５年間で１億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生――。千人計画の特徴は、破格の待遇だ。計画に詳しい関係者によると、「世界中から毎年数千人の応募が殺到し、採用は宝くじに当たるほど難しい」という。

　男性は、大学の一室に約３００平方メートルの研究室を構え、約１５人の中国人学生の指導に当たるほか、論文発表や特許申請、国際会議の開催など中国政府が求める２０余りの仕事を５年間継続している。

 

　中国が外国の研究者を厚遇で囲い込んでいるのは、外国の進んだ技術を自らのものにしようという狙いからだ。だが、純粋に科学的な理由だけではない。

　「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」

　中国は２０１６年７月に発表した軍民融合戦略に関する方針に、こう明記している。中国にとって、軍事と民間の境目はない。むしろ、民間技術を軍事的な優位性につなげようと血眼になっている。

 

　男性の研究も、軍事転用が可能だ。

　「応用すれば、無人機を使って攻撃したり、自爆したりすることができる」

　男性はこう認める。そのうえで、「自身は軍事研究に関わらず、日本に迷惑をかけないようにと考えている」と釈明しつつ、中国側の狙いについて「中国の大学は、軍事技術を進化させる研究をして成果を出すのが当たり前だという意識が強い。外国の研究者を呼ぶのは、中国にはない技術の流出を期待しているからだろう」と語った。

　米国では、千人計画を通じて機微な情報が奪われかねないとして、監視や規制を強めている。

 

　◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める中国の国家プロジェクト。２００８年から実施され、海外で活躍する中国人研究者らを呼び戻すもののほか、外国人を対象にした通称「外専千人計画」がある。「外専」は１１年から１０年間で５００～１０００人の採用目標を掲げている。

　◆軍民融合＝最先端の民間技術の軍事転用を積極的に進める中国の国家戦略。２０１６年３月、中国共産党の第１３次５か年計画（１６～２０年）に「軍民のより深い融合の推進」を明記した。１７年１月には、習近平（シージンピン）国家主席自らをトップとする「中央軍民融合発展委員会」を設立し、中国軍の近代化を図っている。

 

対応急ぐ米　日本出遅れ…中国との研究　乏しい問題意識

　「千人計画は、機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」

　米司法省は今年１月、中国湖北省の武漢理工大で千人計画に参加していた事実を米政府に隠し、虚偽の説明をしたとして、米ハーバード大化学・化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授を起訴した際、千人計画について、訴追資料の中でこう指摘した。リーバー氏はナノテクノロジーの世界的な権威として知られ、国防総省からも研究を受託していた。

　千人計画などの経済安全保障上のリスクを詳細に調べた米上院小委員会の昨年の報告書も、「千人計画は、米国の経済そして安全保障上の国益を害する」と強調する。

　報告書は、千人計画について〈１〉研究に補助している米国の政府・団体にうそをつかせる〈２〉米国にあるのと全く同じ研究施設を再現する「シャドーラボ」（影の研究室）を作らせる〈３〉入手が困難な知的資本を移転させる――といった米国の科学技術研究の原則に反する行為への動機を与えると指摘する。

　実際、中国の人材招致計画に応募した研究者が、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のエンジンに関するデータを中国に流出させた事例も報告されている。

　参加者が署名する契約書に、千人計画への参加や中国での研究成果を公表させない条項が含まれている場合もあるという。

　千人計画は、中国が実施中の２００を超える人材招致計画の一つだ。こうした中国の計画に参加した外国の科学者や技術者、投資家らは２０１８年までで７０００人を超えるとされる。

　　　　　　　　◇

　米政府は１８年以降、中国への技術流出の防止策を次々と強化している。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部は今年２月の講演で、中国関連の技術窃盗で１９会計年度（１８年１０月から１９年９月）に２４人、２０会計年度には２月までに１９人を逮捕したと明らかにした。

　エネルギー省は昨年６月、省内の研究者や同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。ホワイトハウスも同年５月、米国の科学技術システムに対する外国の不正行為を防止するための共同委員会を設置した。

　こうした措置と並行し、大学や研究機関が扱う機微な新興技術に関する輸出規制も強化している。１８年８月に制定された輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）に基づき、「バイオテクノロジー」や「ＡＩ・機械学習」、「ロボティクス」、「極超音速」など安全保障に不可欠とされる１４分野の新興技術に関する輸出規制を今年前半にも施行する見通しだ。

　　　　　　　　◇

　これまでも軍事技術の保護に神経をとがらせてきた米国でさえ、千人計画への監視や規制が強化されたのは１８年になってからだ。米国ほど危機意識のない日本の対応は当然、遅れている。

　日本では、千人計画への参加に関する規制はない。共同研究や寄付に関する政府への報告義務もなく、技術管理も大学ごとの取り組みに依存している。

　学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。

　ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。

　経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

　日本の科学技術が日本の安全保障には生かされず、中国の軍事力近代化に貢献しかねない状況だとすれば、放置していいはずがない。手遅れになる前に、リスクを排除する対策が求められる。

 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/

 

［安保６０年］第２部　経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」 : 経済 : ニュースwww.yomiuri.co.jp

 

＞学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。

 

　日本学術会議とかいう学者団体の会員候補に対して、菅政権が６人の会員を任命拒否したとして騒がれているね。

 

　その理由の一端が垣間見える記事だね。

 

　「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」という崇高な理念を掲げているんだね。

 

　ところが・・・

 

　中国の千年計画に協力していることがわかり・・・

 

　政府としても何かしらの対策が必要と考えたんだろうね。

 

　その第一歩が任命拒否なのかな？

 

　ちなみに、その候補はこちらの６名。

 

 

　う～む、専門的にみて、直接「千年計画」に協力できる人たちではなさそうだねｗｗｗ

 

　おそらく、政府が干渉するなと表立って批判している方々かな？

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