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米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドと英国は
24日、太平洋地域への関与強化に向けた協力枠組み「青
い太平洋におけるパートナー(PBP)」を立ち上げた。

米ホワイトハウスが発表した。太平洋の島嶼(とうしょ)
国などを民主主義の5カ国が連携して支援。中国への対
抗を念頭に、ルールに基づく自由で開かれた地域秩序を
後押しする。


太平洋関与へ5カ国連携 
日米豪などグループ設立

米首都ワシントンにあるホワイトハウス(共同)
米首都ワシントンにあるホワイトハウス(共同)















【ワシントン=塩原永久】米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドと英国は24日、太平洋地域への関与強化に向けた協力枠組み「青い太平洋におけるパートナー(PBP)」を立ち上げた。米ホワイトハウスが発表した。太平洋の島嶼(とうしょ)国などを民主主義の5カ国が連携して支援。中国への対抗を念頭に、ルールに基づく自由で開かれた地域秩序を後押しする。

5カ国はPBPを通じ、気候変動や海洋安全保障など地域各国が抱える課題の解決に協力し、外交的な関与を強化する。中国が南太平洋のソロモン諸島と協定を結ぶなど、海洋進出を強めており、地域諸国が過度に中国に傾斜するのを防ぐ狙いもある。

ホワイトハウスは声明で「太平洋地域の繁栄と強靭(きょうじん)性、安全を支え続ける」と表明し、5カ国の協力強化の重要性を強調した。

米政府によると、5カ国の高官が23、24両日、米首都ワシントンで太平洋諸国の代表団と会合を開いた。会合にはフランス、欧州連合(EU)もオブザーバー参加した。会合を受けて24日に立ち上げたPBPについて「包摂的で非公式なメカニズム」と位置付けた。

PBPは「地域主義や主権、透明性、説明責任」を重視するとした。会合では運輸や海洋保護、保健衛生、教育分野も議論した。

米国の太平洋関与をめぐっては、国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官が23日の講演で、多国間で開放的な「太平洋の地域主義」を支えると表明していた。

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バイデン米大統領が5月下旬に訪日した際には、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合が開かれ、違法漁業を取り締まる新たな仕組みの発足で合意した。中国漁船による乱獲が一部で問題視されていた。



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太平洋地域で軍事的圧力を増す中国をにらみ、防衛協力の加速など日豪両国の緊密な連携をアピールする狙いがある。

会談は90分の予定を15分延長して行われた。岸氏は終了後の共同記者発表で「直ちに2度目の会談ができたのは、日豪の協力関係がかつてない重要なものに昇華した証しだ」と述べた。



日豪防衛相が異例の再会談 中国にらみ岸氏「協力昇華の証」

日豪防衛相会談に臨むオーストラリアのマールズ副首相兼国防相(左)と岸信夫防衛相=15日午前9時30分、防衛省(萩原悠久人撮影)
日豪防衛相会談に臨むオーストラリアのマールズ副首相兼国防相(左)と岸信夫防衛相=15日午前9時30分、防衛省(萩原悠久人撮影)


岸信夫防衛相は15日、来日中のオーストラリアのマールズ副首相兼国防相と防衛省で会談した。

両氏は12日にもシンガポールでのアジア安全保障会議に合わせて会談しており、3日後の再会談は異例。

太平洋地域で軍事的圧力を増す中国をにらみ、防衛協力の加速など日豪両国の緊密な連携をアピールする狙いがある。

会談は90分の予定を15分延長して行われた。岸氏は終了後の共同記者発表で「直ちに2度目の会談ができたのは、日豪の協力関係がかつてない重要なものに昇華した証しだ」と述べた。

マールズ氏は「日豪の特別な戦略的パートナーシップはかつてなく強固なものになっている」と強調した。

両氏は中国を念頭に、力による一方的な現状変更に反対する方針を確認した。共通の安全保障課題と利益を有する日豪両国の防衛関係は極めて重要との認識でも一致した。

日豪安保共同宣言の改定などを通じ、防衛協力を野心的かつ前向きに進めることも申し合わせた。

具体的には、2国間で相手国軍の法的地位を定める「円滑化協定(RAA)」の発効による両部隊の共同訓練の高度化や、防衛装備技術の協力強化などについて協議した。



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安倍元総理が提唱した中国包囲網はアジアに
おけるもっとも重要な機関となった。

バイデン米政権がインド太平洋地域で関与を
強化しているのに対し、クアッドなどが北大西
洋条約機構(NATO)のような強固な同盟に
成長することを警戒。

今後、中国は自国の影響圏拡大を急ぐとみ
れる。



クアッドはアジア版「NATO」か 

中国、米関与に警戒強める

記者会見する中国外務省の汪文斌副報道局長=23日、北京(共同)
記者会見する中国外務省の汪文斌副報道局長=23日、北京(共同)
















【北京=三塚聖平】日本で首脳会合が開かれた日米豪印の協力枠組み「クアッド」を、中国は「小派閥を作り陣営対立を扇動している」と非難した。

バイデン米政権がインド太平洋地域で関与を強化しているのに対し、クアッドなどが北大西洋条約機構(NATO)のような強固な同盟に成長することを警戒。

今後、中国は自国の影響圏拡大を急ぐとみられる。

中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は24日の記者会見で、クアッドの共同声明に中国の東・南シナ海での一方的な現状変更の試みを念頭に置いた文言が入ったことに対し、「色眼鏡をかけて根拠のない非難を行わないようお願いしたい」と反発した。

中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は24日付で、クアッドなどを「衝突と対立を作り出し、米国の覇権に奉仕している」と批判。

中国国際問題研究院の楊希雨研究員は同紙に「米国は、アジア太平洋の同盟国を組織しようとたくらんでいる。欧州のような完全な同盟システムを形成できれば、アジア太平洋版の『ミニNATO』を構築する」との見方を示した。

中国が意識するのはウクライナ問題だ。当初、ロシアがウクライナに軍事侵攻しても米欧各国は結束できないとみられていたが、実際には一致して対露制裁やウクライナへの支援に動いた。

将来の台湾統一を目指す中国としては、米主導の枠組みに対抗する態勢の整備は喫緊の課題であり、既に対応を進めている。

中国外務省は24日、王毅(おう・き)国務委員兼外相が26日から6月4日の日程でソロモン諸島など太平洋の7の島嶼国と東ティモールを訪問すると発表。

中国とソロモンは安全保障協力に関する協定を4月に結んでおり、訪問を通じて協定に基づく具体策などを協議して影響力を強める。同協定は、クアッド参加国のオーストラリアなどが問題視している。

今月19日には中露印など新興5カ国(BRICS)がオンライン形式で外相会合を開き、王氏がBRICSの拡大に向けた取り組みを提案。「BRICSの代表性と影響力を高めるのに有益だ」と強調した。



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ウクライナ情勢についてブリンケン氏は「(北京冬季)五輪開催中も含め、いつでも起こり得る」と述べた。


林氏はウクライナの主権と領土の一体性を支持する考えを重ねて示した上で「国際社会と連携して適切に対応したい」と語った。


日米豪印の外相、中国念頭「威圧から解放」で連携

会談前に写真撮影に応じる(右から)林芳正外相、ジャイシャンカル印外相、ペイン豪外相、ブリンケン米国務長官=11日午後、メルボルン(代表撮影)
会談前に写真撮影に応じる(右から)林芳正外相、ジャイシャンカル印外相、ペイン豪外相、ブリンケン米国務長官=11日午後、メルボルン(代表撮影)

【メルボルン=長嶋雅子】日米豪印4カ国(クアッド)は11日、オーストラリア・メルボルンで外相会合を開いた。中国を念頭に「威圧から解放され、自由で開かれたインド太平洋地域を前進させるための各国の努力を支援することを再確認した」との共同声明を発表。会合では、国境周辺地域でロシア軍が大規模展開するウクライナ情勢をめぐり、ブリンケン米国務長官が「ロシアによるウクライナへの脅迫と複数の国によるロシアの危険な行動への支持は国際規範が挑戦を受けている」とし、中国とロシアの連携を批判した。

会合には林芳正外相のほか、ブリンケン氏、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席。外相会合は今回が4回目で、対面では令和2年10月の東京開催以来。

林氏は会合で「台湾海峡の平和と安定が重要だ」と指摘。中国による現状変更の試みに「深刻な懸念」を表明した。共同記者会見では「岸田文雄政権としても『自由で開かれたインド太平洋』の実現を引き続き重視し、具体的な取り組みをさらに強化し、加速化していきたい」と強調した。

ブリンケン氏は共同記者会見で、海洋進出を強める中国を念頭に「南・東シナ海の航行・航空の自由を守るため海洋安全保障の協力を強化する」と強調した。


ウクライナ情勢についてブリンケン氏は「(北京冬季)五輪開催中も含め、いつでも起こり得る」と述べた。林氏はウクライナの主権と領土の一体性を支持する考えを重ねて示した上で「国際社会と連携して適切に対応したい」と語った。

会合では、サイバーセキュリティーやテロ対策で協力を進めるとともに、人道支援・災害救助やインフラ支援でも協調することを確認。航行・航空の自由を確保するため、インド太平洋地域のパートナー国に対し、海洋安保に関する支援を強化することでも合意した。今年前半に東京で、クアッド首脳会合を開くことも申し合わせた。

共同声明には、新型コロナウイルスのワクチン供給などでの協力、北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難し、日本人拉致問題の即時解決の必要性も明記した。



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中国の習近平政権はクアッドについて、「インド太平洋版の北大西洋条約機構(NATO)」(王毅国務委員兼外相)と警戒している。


新たな対中包囲網の形成に反発するが、バイデン米政権との関係改善も模索しなければならず、対応に苦慮しているのが実情だ。



中国、対中包囲網に警戒 対米関係改善にらみ苦慮 クアッド首脳会合

中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)
中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)























 【北京=三塚聖平】中国の習近平政権はクアッドについて、「インド太平洋版の北大西洋条約機構(NATO)」(王毅国務委員兼外相)と警戒している。新たな対中包囲網の形成に反発するが、バイデン米政権との関係改善も模索しなければならず、対応に苦慮しているのが実情だ。

 中国外務省の趙立堅報道官は12日の記者会見で、4カ国首脳会合に対し「第三国を標的にしたり、その利益を損なったりすべきでない」と強調した。

 習政権は、4カ国が対中連携を深める動きに神経をとがらせる。バイデン政権発足前からクアッドを念頭に「偽の多国間主義を推し進めれば、新たな分裂や衝突を引き起こすだけだ」(王氏)と牽制(けんせい)。

昨年から中印国境地帯で続いてきたインド軍との対峙(たいじ)状態を2月に解消させるなど、4カ国の連携にくさびを打つような動きも見せている。

 18日にはバイデン政権下で初の米中外交トップによる直接会談も控える。香港問題などをめぐり米国による対中姿勢は厳しさを増しており、中国側が当初期待したように米新政権との間で関係を改善できるか不透明感が強まっている。

 復旦大学米国研究センターの張家棟教授は、4カ国首脳会合を行ったバイデン政権の対中政策について、米側も中国との対立激化を望んでいないものの、「米側が『間違い』と考える路線に中国が向かえば、同盟国と協力し対処するという信号を出している」との見方を中国紙に示している。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例