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ウクライナ情勢についてブリンケン氏は「(北京冬季)五輪開催中も含め、いつでも起こり得る」と述べた。


林氏はウクライナの主権と領土の一体性を支持する考えを重ねて示した上で「国際社会と連携して適切に対応したい」と語った。


日米豪印の外相、中国念頭「威圧から解放」で連携

会談前に写真撮影に応じる(右から)林芳正外相、ジャイシャンカル印外相、ペイン豪外相、ブリンケン米国務長官=11日午後、メルボルン(代表撮影)
会談前に写真撮影に応じる(右から)林芳正外相、ジャイシャンカル印外相、ペイン豪外相、ブリンケン米国務長官=11日午後、メルボルン(代表撮影)

【メルボルン=長嶋雅子】日米豪印4カ国(クアッド)は11日、オーストラリア・メルボルンで外相会合を開いた。中国を念頭に「威圧から解放され、自由で開かれたインド太平洋地域を前進させるための各国の努力を支援することを再確認した」との共同声明を発表。会合では、国境周辺地域でロシア軍が大規模展開するウクライナ情勢をめぐり、ブリンケン米国務長官が「ロシアによるウクライナへの脅迫と複数の国によるロシアの危険な行動への支持は国際規範が挑戦を受けている」とし、中国とロシアの連携を批判した。

会合には林芳正外相のほか、ブリンケン氏、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席。外相会合は今回が4回目で、対面では令和2年10月の東京開催以来。

林氏は会合で「台湾海峡の平和と安定が重要だ」と指摘。中国による現状変更の試みに「深刻な懸念」を表明した。共同記者会見では「岸田文雄政権としても『自由で開かれたインド太平洋』の実現を引き続き重視し、具体的な取り組みをさらに強化し、加速化していきたい」と強調した。

ブリンケン氏は共同記者会見で、海洋進出を強める中国を念頭に「南・東シナ海の航行・航空の自由を守るため海洋安全保障の協力を強化する」と強調した。


ウクライナ情勢についてブリンケン氏は「(北京冬季)五輪開催中も含め、いつでも起こり得る」と述べた。林氏はウクライナの主権と領土の一体性を支持する考えを重ねて示した上で「国際社会と連携して適切に対応したい」と語った。

会合では、サイバーセキュリティーやテロ対策で協力を進めるとともに、人道支援・災害救助やインフラ支援でも協調することを確認。航行・航空の自由を確保するため、インド太平洋地域のパートナー国に対し、海洋安保に関する支援を強化することでも合意した。今年前半に東京で、クアッド首脳会合を開くことも申し合わせた。

共同声明には、新型コロナウイルスのワクチン供給などでの協力、北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難し、日本人拉致問題の即時解決の必要性も明記した。



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新たな対中包囲網の形成に反発するが、バイデン米政権との関係改善も模索しなければならず、対応に苦慮しているのが実情だ。



中国、対中包囲網に警戒 対米関係改善にらみ苦慮 クアッド首脳会合

中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)
中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)























 【北京=三塚聖平】中国の習近平政権はクアッドについて、「インド太平洋版の北大西洋条約機構(NATO)」(王毅国務委員兼外相)と警戒している。新たな対中包囲網の形成に反発するが、バイデン米政権との関係改善も模索しなければならず、対応に苦慮しているのが実情だ。

 中国外務省の趙立堅報道官は12日の記者会見で、4カ国首脳会合に対し「第三国を標的にしたり、その利益を損なったりすべきでない」と強調した。

 習政権は、4カ国が対中連携を深める動きに神経をとがらせる。バイデン政権発足前からクアッドを念頭に「偽の多国間主義を推し進めれば、新たな分裂や衝突を引き起こすだけだ」(王氏)と牽制(けんせい)。

昨年から中印国境地帯で続いてきたインド軍との対峙(たいじ)状態を2月に解消させるなど、4カ国の連携にくさびを打つような動きも見せている。

 18日にはバイデン政権下で初の米中外交トップによる直接会談も控える。香港問題などをめぐり米国による対中姿勢は厳しさを増しており、中国側が当初期待したように米新政権との間で関係を改善できるか不透明感が強まっている。

 復旦大学米国研究センターの張家棟教授は、4カ国首脳会合を行ったバイデン政権の対中政策について、米側も中国との対立激化を望んでいないものの、「米側が『間違い』と考える路線に中国が向かえば、同盟国と協力し対処するという信号を出している」との見方を中国紙に示している。




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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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