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これまでASEANは内政不干渉の原則が足かせとなり、ミャンマー情勢をめぐってASEANの求心力が弱体化するとの危機感があった。


しかし、首脳会議にはタイ、フィリピン、ラオスが首脳の出席を見送って外相を派遣するなど、ミャンマー問題をめぐっては加盟国に温度差が存在する。


インドネシアとシンガポール、マレーシアは国軍の弾圧を厳しく非難。一方、強権体制のタイやカンボジア、社会主義国のベトナムはこの問題での深入りを避けている。


ミャンマー総司令官、暴力即時停止で合意 ASEAN首脳会議

24日、インドネシア・ジャカルタのASEAN事務局に入る、ミャンマーのミン・アウン・フライン総司令官(インドネシア政府提供、共同)
24日、インドネシア・ジャカルタのASEAN事務局に入る、ミャンマーのミン・アウン・フライン総司令官(インドネシア政府提供、共同)
























 【シンガポール=森浩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は24日、インドネシアの首都ジャカルタで、ミャンマー問題を議論する特別首脳会議を開催した。

会議にはミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官も出席し、暴力の即時停止を含む5項目が合意された。確実に実行されれば市民への武力行使停止につながるが、国軍がどこまで合意を順守するかは不透明だ。

 5項目は会議後に議長国ブルネイが発表した声明に盛り込まれた。暴力を即時停止し、全当事者が最大限の自制を行うことや、ASEAN議長国が特使をミャンマーに派遣して当事者間の対話を促すことなどで合意に達した。

 議長声明では犠牲者が745人(23日時点)に上るミャンマー情勢について、「深い懸念」を表明。平和的解決策を促進する上で、「ASEANが積極的かつ建設的な役割を果たす」と明記した

。会議では一部加盟国から全政治犯の解放を要求する声が上がったが、アウン・サン・スー・チー氏らの解放では合意できず、市民の反発の沈静化につながるかは不透明だ。

 会議後に取材に応じたシンガポールのリー・シェンロン首相は、会議で一定の成果があったことを強調しつつ、「暴力を止めると言っても、それを実行に移すのは別のことだ」と述べ、国軍に対して合意に従うことを強く要求した。

 会議は域内の盟主を自任するインドネシアのジョコ大統領の呼びかけで開催された。これまでASEANは内政不干渉の原則が足かせとなり、ミャンマー情勢をめぐって存在感を発揮できておらず、問題解決を主導できなければASEANの求心力が弱体化するとの危機感があった。

 総司令官は2月1日のクーデター以降、初の海外訪問。会議出席を通じて、国際社会から正統な政府としての承認を得たい考えがあったもようだ。

 ただ、首脳会議にはタイ、フィリピン、ラオスが首脳の出席を見送って外相を派遣するなど、ミャンマー問題をめぐっては加盟国に温度差が存在する。インドネシアとシンガポール、マレーシアは国軍の弾圧を厳しく非難。一方、強権体制のタイやカンボジア、社会主義国のベトナムはこの問題での深入りを避けている。

 ミャンマー情勢をめぐり、東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議が議長声明に盛り込んだ合意項目は次の通り。

 一、暴力を即時停止し、全当事者が最大限自制

 一、全当事者が平和的解決に向け対話を開始

 一、対話促進に向けASEANが特使を派遣

 一、ASEANによる人道支援の提供

 一、特使はミャンマーで全当事者と面会(共同)



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国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、少数民族武装勢力の間で国軍に反発する動きが強まっている。


代表的な10勢力が3日にオンライン会議を開き、デモ隊支援で一致。国軍に対抗する姿勢を鮮明にした。


民主派には武装勢力との連携で“国軍包囲網”構築を模索する動きもあるが、国軍に弾圧強化の口実を与えかねないだけに、慎重な意見もある。



ミャンマーの10武装勢力、デモ隊支援で一致 国軍に「包囲網」

 1日、ミャンマー・ヤンゴンで、国軍に抗議して憲法の冊子を焼くデモ参加者(AP)
 1日、ミャンマー・ヤンゴンで、国軍に抗議して憲法の冊子を焼くデモ参加者(AP)























 【シンガポール=森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、少数民族武装勢力の間で国軍に反発する動きが強まっている。代表的な10勢力が3日にオンライン会議を開き、デモ隊支援で一致。国軍に対抗する姿勢を鮮明にした。民主派には武装勢力との連携で“国軍包囲網”構築を模索する動きもあるが、国軍に弾圧強化の口実を与えかねないだけに、慎重な意見もある。

 ミャンマー(ビルマ)は1948年、英国の植民地から独立したが、人口の7割を占めるビルマ族中心の政権運営が続いた。これに反発した少数民族の一部が武装し、自治権拡大などを求めて国軍と戦闘を続けてきた。現在、主な武装勢力は20程度あり、各地で影響力を持ち、政府の権限が及ばない地域もある。

 3日にオンライン会議を開いた南東部カイン州のカレン民族同盟など10勢力は2011年の民政移管以降、政府との停戦協定に署名していた。過去に交戦した経緯から国軍への反発が根強く、発生直後からクーデターを批判。オンライン会議では停戦協定を「再検討」する方針を確認し、国軍に対し、拘束中の政治家を解放するよう求めた。

 国軍も少数民族対策を重視し、10勢力に含まれていない西部ラカイン州のアラカン軍の「テロ組織指定」を解除するなど一部を取り込む動きに出ている。一方、3月末からカレン民族同盟の拠点を断続的に空爆するなど、反発の押さえ込みに苦慮している。

 アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)議員らが臨時政府として組織した「ミャンマー連邦議会代表委員会」(CRPH)は自治権拡大を打ち出して武装勢力に接近を試みており、連携が深まれば国軍への有力な対抗軸となる可能性がある。

 ただ、武装勢力ごとに温度差があり、CRPHとの連携でまとまることは難しい。国軍は武装勢力との戦闘を通じて発言力を高めてきた経緯があり、「武装勢力との連携は市民の大弾圧につながる」(地元ジャーナリスト)との声も強い。

 また、10勢力に含まれない有力武装勢力には、中国国境近くのカチン州に拠点を持つカチン独立軍などがあり、中国の影響が強い。一部勢力には中国が武器を提供しているとされる。ミャンマー情勢の不安定化を避けたい中国が“国軍包囲網”をどう判断するかは不明で、武装勢力とデモ隊の連携には不透明さが漂う。



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中国外相、ミャンマーめぐりASEAN主体の事態収拾への関与強調 「助力提供望む」 

中国の王毅国務委員兼外相(共同)
中国の王毅国務委員兼外相(共同)























 【北京=三塚聖平】中国外務省が5日発表した王毅(おう・き)国務委員兼外相のメディアとのインタビューで、王氏はミャンマー情勢について「中国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)のために必要な助力を提供することを希望する」と強調した。ASEANが主体となったミャンマーの事態収拾に関与する姿勢を改めて示した形だ。

 中国外務省は、王氏が東南アジア4カ国外相との会談を終えてメディアの取材に応じたと説明した。

 王氏は、ミャンマー国軍への制裁を呼びかける米欧を念頭に、「下心のある外部勢力の介入や扇動、対立激化、ミャンマー情勢をさらに複雑化させることに警戒すべきだ」と主張。「中国は、引き続き自らのやり方でミャンマー各方面と接触や意思疎通を保ち、全力で和解への話し合いを勧める」と述べ、ミャンマー国内において影響力を発揮する考えを示した。

 一方、米中関係については「対話は対等の基礎の上で、相互尊重の姿勢で行うべきだ」と強調。その上で「中国は、他よりも一段と優れている国があるとは認めない」と述べ、米側に対等の関係を求める考えを前面に示した。



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クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が南東部カイン州の少数民族居住地域で空爆を行い、29日までに住民約3000人が東側のタイに避難した。

国軍はデモ隊弾圧と同時に、クーデターに反発する少数民族への圧力も強化。国境を越えた避難は増加する恐れがある。

 29日も国内ではデモが続いた。地元人権団体によると、弾圧の死者は28日時点で459人。同日には北西部モンユワで、負傷者の手当てをしていた看護師の女性(20)が頭部を撃たれて死亡した。


ミャンマー国軍空爆、タイに3000人避難

28日、反軍政デモ中に銃殺された犠牲者の葬儀で喪に服す人々=ミャンマー・マンダレー(ロイター=共同)
28日、反軍政デモ中に銃殺された犠牲者の葬儀で喪に服す人々=ミャンマー・マンダレー(ロイター=共同)























 【シンガポール=森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が南東部カイン州の少数民族居住地域で空爆を行い、29日までに住民約3000人が東側のタイに避難した。国軍はデモ隊弾圧と同時に、クーデターに反発する少数民族への圧力も強化。国境を越えた避難は増加する恐れがある。

 29日も国内ではデモが続いた。地元人権団体によると、弾圧の死者は28日時点で459人。同日には北西部モンユワで、負傷者の手当てをしていた看護師の女性(20)が頭部を撃たれて死亡した。

 ミャンマーメディアによると、カイン州の空爆は27日夜から28日未明に実施され、武装勢力「カレン民族同盟」(KNU)の拠点が標的となった。KNUは地元に居住するカレン族の自治権拡大などを求め、国軍と長く対立。クーデターにも反発し、国軍の食料輸送を妨害しているほか、弾圧を受けた民主派勢力の一部を保護している。

 28日には国内の別の地域で国軍と少数民族武装勢力の衝突が発生した。国軍内部には武装勢力からデモ隊への武器供与を警戒する声もあり、恭順の意を示さない勢力には武力を行使する姿勢を見せている。



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国軍は式典の実施を通じて内外に統治能力をアピールしたい思惑があり、26日夜には国営テレビを通じ、「(デモ参加者は)頭部に銃撃を受ける危険性がある」と警告していた。

 首都ネピドーで行われた式典で演説した国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が大勝した昨年11月の総選挙で「不正があった」と改めて主張。


クーデターは「避けられなかった」とも話し、権力奪取を正当化した。この日は軍事パレードも行われ、兵士ら約8千人が参加した。

 式典には例年、各国の駐在武官らが出席するが、今年は日本を含む多くの国が欠席した。代表を派遣したのは国軍批判を避けるロシアや中国など8カ国にとどまった。



ミャンマー、市民114人死亡 国軍記念日に弾圧強化 式典出席は8カ国のみ

「国軍記念日」の式典で披露された戦車=27日、ミャンマー・ネピドー(ロイター=共同)
「国軍記念日」の式典で披露された戦車=27日、ミャンマー・ネピドー(ロイター=共同)























 【シンガポール=森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー各地で27日、兵士らがデモ隊を銃撃するなどし、地元メディア「ミャンマー・ナウ」によると、市民114人が殺害された。

2月1日のクーデター以来、1日の死者数としては過去最悪。27日は国軍記念日で、軍当局が重要視する式典が行われ、反発する抗議デモが相次いでいた。国軍は非武装のデモ隊を銃弾で排除する姿勢を崩さず、内外の批判はさらに拡大しそうだ。

 最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーのほか、地方都市でも多数の犠牲者が出た。中部では銃撃で14歳の少女が死亡した。

国軍は式典の実施を通じて内外に統治能力をアピールしたい思惑があり、26日夜には国営テレビを通じ、「(デモ参加者は)頭部に銃撃を受ける危険性がある」と警告していた。

 首都ネピドーで行われた式典で演説した国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が大勝した昨年11月の総選挙で「不正があった」と改めて主張。

クーデターは「避けられなかった」とも話し、権力奪取を正当化した。この日は軍事パレードも行われ、兵士ら約8千人が参加した。

 式典には例年、各国の駐在武官らが出席するが、今年は日本を含む多くの国が欠席した。代表を派遣したのは国軍批判を避けるロシアや中国など8カ国にとどまった。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例