北欧フィンランド、４日にＮＡＴＯに正式加盟 事務総長が発表

フィンランドは昨年５月、同じ北欧のスウェ
ーデンとともにＮＡＴＯ加盟の申請書をＮＡＴ
Ｏ本部に提出。両国はウクライナを侵略したロ
シアの脅威の高まりを受け、伝統的な軍事中立
路線を転換させた。

フィンランドとスウェーデンは同時加盟を
目指していたが、トルコはフィンランドのみの加盟
を容認し、スウェーデンについては「反テロ協力」
が不十分だとして批准を先送りにしている。

ストルテンベルグ事務総長は今月３日の会見で、
フィンランドの加盟によって北欧の安全保障環境が
改善することで「結果的にスウェーデンも安全にな
る」と強調した。

北欧フィンランド、４日にＮＡＴＯ
に正式加盟　事務総長が発表

2023/4/3 21:16

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ウクライナ侵攻

みんなの反応

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長(ロイター)

【ブリュッセル＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３日の記者会見で、北欧フィンランドが４日に正式に加盟国になると発表した。新規加盟は２０２０年の北マケドニア以来。ＮＡＴＯの拡大が確定したことで、ロシアの反発は必至とみられる。

ストルテンベルグ氏は会見で「ＮＡＴＯ本部で初めてフィンランドの国旗を掲げることになる。フィンランドと北欧の安全保障、ＮＡＴＯ全体にとって良い日になるだろう」と述べた。

フィンランドは昨年５月、同じ北欧のスウェーデンとともにＮＡＴＯ加盟の申請書をＮＡＴＯ本部に提出。両国はウクライナを侵略したロシアの脅威の高まりを受け、伝統的な軍事中立路線を転換させた。

加盟国トルコの議会が３月３０日、フィンランド加盟の議定書を承認する法案を可決し、加盟３０カ国全ての批准手続きが完了していた。

ただ、フィンランドとスウェーデンは同時加盟を目指していたが、トルコはフィンランドのみの加盟を容認し、スウェーデンについては「反テロ協力」が不十分だとして批准を先送りにしている。ストルテンベルグ氏は今月３日の会見で、フィンランドの加盟によって北欧の安全保障環境が改善することで「結果的にスウェーデンも安全になる」と強調した。

日本とＮＡＴＯが対中露で接近 宇宙・偽情報で協力強化

安全保障に関する役割は広がり、地理的な壁は
崩れつつある。日米同盟を基軸に中国や北朝鮮と
対峙してきた日本は、欧州で起きたウクライナ侵
略に積極的に関与し、対露制裁で欧米と足並みを
そろえた。

首相は昨年のＮＡＴＯ首脳会議で「ウクライナ
は明日の東アジアかもしれない」と語り、中国の
脅威は欧州にとって人ごとではないと訴えた。主
に欧州における集団防衛の枠組みのＮＡＴＯも、
首脳会議で採択した「戦略概念」で、中国が「体
制上の挑戦」を突き付けており、「インド太平洋
地域はＮＡＴＯにとって重要だ」と明記した。

日本とＮＡＴＯが対中露で接近　
宇宙・偽情報で協力強化

2023/1/31 19:49田中 一世

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反応

会談に臨むＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長（左端）と岸田首相＝３１日午後、首相官邸

日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が急接近している。昨年６月、日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席した岸田文雄首相は、３１日のストルテンベルグ事務総長との会談で、宇宙や偽情報対策など新領域で協力を打ち出した。ロシアのウクライナ侵略を機に、ロシアと軍事連携する中国への警戒感も増し、日本政府とＮＡＴＯの双方が共同歩調を取る必要性を痛感しているためだ。

首相は会談で「ＮＡＴＯがインド太平洋地域に関心を高めていることを歓迎する」と述べた。ストルテンベルグ氏は、ウクライナ侵略は「アジアにも影響がある」と指摘し「アジアで起きることは欧州にも大きな影響がある」とも語った。

安全保障に関する役割は広がり、地理的な壁は崩れつつある。日米同盟を基軸に中国や北朝鮮と対峙してきた日本は、欧州で起きたウクライナ侵略に積極的に関与し、対露制裁で欧米と足並みをそろえた。

首相は昨年のＮＡＴＯ首脳会議で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と語り、中国の脅威は欧州にとって人ごとではないと訴えた。主に欧州における集団防衛の枠組みのＮＡＴＯも、首脳会議で採択した「戦略概念」で、中国が「体制上の挑戦」を突き付けており、「インド太平洋地域はＮＡＴＯにとって重要だ」と明記した。

中国やロシアはフェイクニュースによる世論工作や、サイバー攻撃、宇宙空間での軍事活動などにも力を入れている。会談後の共同声明では、こうした地理的制約を超えた新領域でも協力の推進を確認した。

北大西洋理事会（ＮＡＣ）への日本の定期参加や、国別適合パートナーシップ計画（ＩＴＰＰ）を策定する方向も決まり、外務省幹部は「日本がＮＡＴＯの協力体系の中に位置づけられる」と語る。（田中一世）

バルト３国が戦車供与要請 独に「平和回復に必要」

バルト３国のリトアニア、エストニア、ラトビア
の外相は２１日、ドイツ政府に対し、同国製主力戦
車レオパルト２をウクライナに速やかに供与するよ
う要請した。

外相らは同時刻に同じ文章をツイッターに投稿し
た。「ロシアの侵略を阻止し、ウクライナを助け、
欧州の平和を早急に回復するために必要だ」と訴え、
「欧州の大国ドイツは特別な責任を負っている」と
強調した。

バルト３国が戦車供与要請

　独に「平和回復に必要」

2023/1/22 07:20

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ウクライナ侵攻

反応

ドイツの主力戦車レオパルト２＝２０１９年５月、ドイツ北西部ミュンスター（ロイター）

バルト３国のリトアニア、エストニア、ラトビアの外相は２１日、ドイツ政府に対し、同国製主力戦車レオパルト２をウクライナに速やかに供与するよう要請した。

外相らは同時刻に同じ文章をツイッターに投稿した。「ロシアの侵略を阻止し、ウクライナを助け、欧州の平和を早急に回復するために必要だ」と訴え、「欧州の大国ドイツは特別な責任を負っている」と強調した。

レオパルト２を巡っては保有するポーランドなどが供与を表明。製造国ドイツの承認が必要で、同国で２０日に開かれたウクライナ防衛に関する関係国会合で議論されたが、結論に至らなかった。（共同）

ＮＡＴＯ、サイバー・宇宙で中露に対抗

声明では「中国の野心と自己主張の強い行動は、ルールに基づく国際秩序と同盟の安全保障への体制上の挑戦だ」と明記。

中国の急速な核戦力増強やロシアの演習参加など中露軍事協力にも危機感を示し、「安全保障上の利益を守るため、中国に関与していく」とした。首脳声明で安保上の課題として中国を正式に非難したのは初めて。


ＮＡＴＯ、サイバー・宇宙で中露に対抗
2021/6/15 21:23



【ロンドン＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日にブリュッセルの本部で開いた首脳会議で、攻撃的な対外行動を強める中国やロシアに対し、宇宙やサイバー空間を含む分野で対抗することを盛り込んだ首脳声明を採択した。

ＮＡＴＯは声明で中国を「体制上の挑戦」、ロシアを「脅威」と位置づけ、民主主義陣営が立ち向かう姿勢を打ち出した。

首脳会議は英国で開催された２０１９年以来で、バイデン米大統領が初出席。バイデン氏は会議で、ＮＡＴＯ条約第５条が定める集団防衛について、米国にとって「神聖な義務」であると強調した。トランプ米前政権時代に揺らいだ米欧の結束を確認した。

声明では「中国の野心と自己主張の強い行動は、ルールに基づく国際秩序と同盟の安全保障への体制上の挑戦だ」と明記。

中国の急速な核戦力増強やロシアの演習参加など中露軍事協力にも危機感を示し、「安全保障上の利益を守るため、中国に関与していく」とした。首脳声明で安保上の課題として中国を正式に非難したのは初めて。

ロシアについては「攻撃的行動が欧州・大西洋の安全保障に対する脅威になる」とし、防衛上の最重要の対象だと指摘。ウクライナとの国境地帯や同国南部クリミア半島での露軍部隊増強のほか、ロシアによる米国や欧州の民主主義諸国に対する選挙干渉やサイバー攻撃に懸念を示した。

首脳声明は、宇宙空間でのＮＡＴＯ諸国の人工衛星などに対する攻撃は集団的自衛権の行使の対象になりうると明記し、宇宙軍拡を進める中国やロシアを牽制（けんせい）した。

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中国対抗のインフラ支援など明記 Ｇ７首脳会議閉幕

先進７カ国首脳会議は１３日、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、中台問題の平和的解決を促す」と明記した首脳宣言を採択した。

Ｇ７サミットの首脳宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。

首脳宣言では、発展途上国に対し、インフラ投資を進める方針も盛り込んだ。中国の習近平指導部が周辺の途上国などで進めている巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策となる。

また、新疆ウイグル自治区での「人権や基本的自由」を、香港では「自由と高度な自治」をそれぞれ尊重するよう求めた。


中国対抗のインフラ支援など明記　Ｇ７首脳会議閉幕
2021/6/14 00:11


Ｇ７サミットが閉幕し、記者会見する議長国のジョンソン英首相＝１３日、英コーンウォール（ゲッティ＝共同）

【コーンウォール（英南西部）＝板東和正】英南西部コーンウォールで開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸（中台）問題の平和的解決を促す」と明記した首脳宣言を採択した。

Ｇ７サミットの首脳宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。サミットは３日間の討議を終え、閉幕した。

首脳宣言では、発展途上国に対し、インフラ投資を進める方針も盛り込んだ。中国の習近平指導部が周辺の途上国などで進めている巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策となる。

また、中国に対し、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での「人権や基本的自由」を、香港では「自由と高度な自治」をそれぞれ尊重するよう求めた。

さらに、中国の覇権的な海洋進出を念頭に、東・南シナ海での情勢への「深い懸念」を示し「緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」と表明。法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」を維持する重要性を確認した。

北朝鮮については、「朝鮮半島の完全な非核化」とともに違法な大量破壊兵器と弾道ミサイルの「検証可能かつ不可逆的な廃棄」を求める方針で一致。拉致問題を即時に解決するよう求めた。

一方、首脳宣言では、東京五輪・パラリンピック開催について「新型コロナウイルス克服に向けた世界的な結束の象徴として、安全かつ安心な方法で開催することを支持する」と明記した。

議長のジョンソン英首相は１３日、閉幕後の記者会見で　「Ｇ７として私たちがすべきことは民主主義、自由、人権の恩恵を世界に示すことだ」と強調した。また、首脳宣言に新型コロナウイルスのワクチン１０億回分を途上国などに提供する方針を盛り込んだことについて「新型コロナを永久に打ち負かすためにＧ７が全力を注ぐとの世界の期待に応えられたと思う」と評価した。

菅首相が中国に深い懸念「Ｇ７が連携して行動すべきだ」

中国による東シナ・南シナ海での一方的な行動や人権問題などについて、Ｇ７の価値観と相いれないとして、深い懸念を表明した。日本政府が明らかにした。


菅首相が中国に深い懸念「Ｇ７が連携して行動すべきだ」
2021/6/12 21:25


Ｇ７サミットの関連レセプションに臨む菅首相（手前）、カナダのトルドー首相（右手前）、バイデン米大統領（奥中央）ら。左端はエリザベス英女王＝１１日、英コーンウォール（ロイター）

【コーンウォール（英南西部）＝田村龍彦】菅義偉首相は１２日午前（日本時間同日午後）、英コーンウォールで開かれている先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の２日目の会合で、中国による東シナ・南シナ海での一方的な行動や人権問題などについて、Ｇ７の価値観と相いれないとして、深い懸念を表明した。日本政府が明らかにした。

会合では、複数の首脳が中国について言及し、首相はＧ７として連携して行動すべきだとの考えを示した。

続きを読む : 菅首相が中国に深い懸念「Ｇ７が連携して行動すべきだ」

日独首脳「インド太平洋」で連携加速へ

日独首脳「インド太平洋」で連携加速へ
2021/6/12 17:48


ドイツのメルケル首相（ロイター）

【コーンウォール（英南西部）＝田村龍彦】菅義偉首相は１２日午前（日本時間同日午後）、英コーンウォールで開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、ドイツのメルケル首相と初の対面での会談を行った。中国など東アジア情勢について認識を共有し、法の支配など「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力の促進を確認する。

ドイツ海軍が夏にフリゲート艦を派遣するなど、海洋国家ではないドイツもインド太平洋地域への関与を強めている。

メルケル氏は今秋に政界を引退するためＧ７サミットは最後の出席となる。ドイツは２０２２年、日本は２３年の議長国で、両首脳は新型コロナウイルス対策や気候変動問題など国際的な課題での連携を確認したとみられる。

一方、首相は１２日午後にフランスのマクロン大統領とも会談する。

独艦艇、１１月に日本寄港 日米と共同訓練計画

Ｇ7外相会合((5月5日共同宣言)と前後して行われたイギリス、ドイツ、フランス各国外相と日本の茂木外務大臣との個別の会談でも、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けて安全保障・防衛協力を促進することで一致しました。

議長国として中国に対するＧ７の結束を演出したイギリスは、中国を「経済安全保障上の最大の国家的脅威」と位置づけ、ことし３月、インド太平洋地域の安定に積極的に関与する新たな外交・安全保障政策を打ち出しました。

さっそく今月はじめ、最新鋭空母「クイーンエリザベス」を中心とした「空母打撃群」と呼ばれる空母と潜水艦や駆逐艦などからなる部隊がポーツマス海軍基地を出港し、７か月かけてインドや日本、韓国などに寄港、海上自衛隊とも合同演習を行う予定です。

イギリス政府当局者は中国を挑発するものではないとしていますが、中国の脅威に対して日本やオーストラリアなどと安全保障上の連携を強化しようという狙いがうかがえます。





独艦艇、１１月に日本寄港　日米と共同訓練計画
2021/6/5 21:50


日独両政府が独海軍艦艇の日本への寄港を１１月で調整していることが５日、分かった。寄港に合わせ、１１月に予定している海上自衛隊の大規模演習の機会を生かして海自艦艇と共同訓練を行い、

訓練には米海軍艦艇も加わる見通しだ。防衛省によると、海外に領土のないドイツがアジア地域で艦艇を投入して共同訓練を実施するのは初めてで、東・南シナ海で海洋進出を強めている中国を牽制（けんせい）する枠組みが拡大する。

独海軍はフリゲート艦「バイエルン」を８月に出航させ、インド太平洋地域に派遣する。寄港地は各国と調整中だが、複数の日本政府高官によると、日本には１１月上旬に寄港させたい意向を伝えてきた。

日本寄港の前後に海自との共同訓練を計画している。海自は２０隻以上の艦艇と４０機以上の航空機を参加させるのが通例の「海上自衛隊演習」を日本周辺海空域で１１月に実施することを予定し、演習期間中に独海軍と共同訓練を行う案が有力になっている。

海上自衛隊演習は昭和２９年に始まり、演習期間中の米海軍との共同訓練は５６年から行っている。平成２９年からカナダ海軍艦艇が参加し、令和元年にはオーストラリア海・空軍の艦艇と航空機も加えた日米豪加４カ国の共同訓練に発展しており、こうした枠組みに独海軍のバイエルンが参加することを調整する。

今年４月に初開催した日独外務・防衛閣僚会合（２プラス２）では海上で積み荷を移し替える瀬取りによる北朝鮮の密輸入を監視する活動で協力を検討することでも一致した。ドイツとして初めて瀬取り監視にバイエルンを参加させることも視野に入れる。

バイエルンは日本寄港後の本国への帰途、中国が周辺国に対する威圧を強めている南シナ海を航行する予定だ。今年は日独交流１６０周年にあたり、バイエルンの日本寄港に合わせた親善行事を行う可能性がある一方、ドイツ政府は親善を目的にバイエルンを中国に寄港させることも検討している。

バイエルンには独陸軍が同行しないため、５月に行われた日米仏共同訓練のような演習場での訓練は行わない。年内には英国も空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を初めて日本に寄港させる。