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ウクライナ軍の水上ドローン(無人艇)がイワノベツ
に体当たりし、爆発する瞬間を撮影したとする動画も
公開した。

同情報総局は「イワノベツの価格は6千万~7千万ド
ル(約87億~100億円)だ」と指摘。「露軍によ
る乗組員の救助活動は成功しなかった」とも述べた。

露国防省は1日夕時点でドローン攻撃の有無について
コメントしていない。

露ミサイル艇を撃沈 ウクライナ
発表、クリミア西部

昨年12月、ウクライナ南部クリミア半島でウクライナ軍の攻撃を受けたロシア軍の大型揚陸艦ノボチェルカスク=2016年9月(タス=共同)
昨年12月、ウクライナ南部クリミア半島でウクライナ軍の攻撃を受けたロシア軍の大型揚陸艦ノボチェルカスク=2016年9月(タス=共同)









ウクライナ国防省情報総局は1日、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島西部に位置するドヌズラフ湾で、露黒海艦隊のミサイル艇「イワノベツ」を撃沈したと交流サイト(SNS)で報告した。ウクライナ軍の水上ドローン(無人艇)がイワノベツに体当たりし、爆発する瞬間を撮影したとする動画も公開した。

同情報総局は「イワノベツの価格は6千万~7千万ドル(約87億~100億円)だ」と指摘。「露軍による乗組員の救助活動は成功しなかった」とも述べた。

露国防省は1日夕時点でドローン攻撃の有無についてコメントしていない。

海軍力で露軍に劣るウクライナはロシアの全面侵攻後、水上ドローンの開発・製造に着手。これまでに黒海海域で大型揚陸艦や哨戒艦など複数の露軍艦艇を破壊したり撃沈したりしている。ウクライナはロシアの海軍力に打撃を与えることで自国へのミサイル攻撃の脅威を低下させるとともに、制海権の奪取につなげたい思惑だとみられる。



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ウクライナのゼレンスキー大統領は16日の声明で、
ロシアは今週、イラン製無人機「シャヘド」112機
で攻撃してきたが、このうち約93%に当たる104
機を迎撃したと明らかにした。欧米から供与された防
空システムが「完璧に作動している」と強調した。

ロシアは最近、無人機や弾道ミサイルなどによって
首都キーウ(キエフ)を含む都市部への攻撃を強めて
いる。冬季のインフラ攻撃を本格化させたとの見方が
出ている。

ウクライナ空軍は16日、15日夜から16日朝に
かけて、シャヘド31機がロシアの3地点から飛来し、
うち30機を北部キーウ州、東部ドニエプロペトロフ
スク州、南部のヘルソン州、ザポロジエ州などで撃墜
したと発表した。

無人機攻撃、93%を迎撃 
大統領「防空態勢が作動」

露軍がウクライナ首都キーウ攻撃で使ったイラン製無人機「シャヘド136」の残骸=5月(ゲッティ=共同)
露軍がウクライナ首都キーウ攻撃で使ったイラン製無人機「シャヘド136」の残骸=5月(ゲッティ=共同)

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日の声明で、ロシアは今週、イラン製無人機「シャヘド」112機で攻撃してきたが、このうち約93%に当たる104機を迎撃したと明らかにした。欧米から供与された防空システムが「完璧に作動している」と強調した。

ロシアは最近、無人機や弾道ミサイルなどによって首都キーウ(キエフ)を含む都市部への攻撃を強めている。冬季のインフラ攻撃を本格化させたとの見方が出ている。

ウクライナ空軍は16日、15日夜から16日朝にかけて、シャヘド31機がロシアの3地点から飛来し、うち30機を北部キーウ州、東部ドニエプロペトロフスク州、南部のヘルソン州、ザポロジエ州などで撃墜したと発表した。(共同)



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レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領が
ウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土
の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質
問でも世論調査を実施。この質問形式の場合、「完全
に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割
合は計34%まで低下した。

反対に「あまり支持しない」「全く支持しない」との
回答は計57%に上った。残りは「回答困難」だった。

半数超の露国民が領土の返還を条件とした戦争の停止
は支持できないと考えていることが明らかになった形だ。


ウクライナ戦争の停止、露国民
7割が支持 露世論調査

ロシア・モスクワのクレムリンで会議に臨んだプーチン大統領=10月27日(ロイター)
ロシア・モスクワのクレムリンで会議に臨んだプーチン大統領=10月27日(ロイター)
















「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、70%が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の10月の世論調査で分かった。

プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦(えんせん)機運の高まりを示唆した。

レバダ・センターは10月19~25日、18歳以上の露国民約1600人を対象に世論調査を実施。結果を31日に公表した。

それによると、冒頭の質問に対し、37%が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした33%を合わせると計70%が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は9%、「全く支持しない」は12%で、9%は「回答困難」とした。

レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質問でも世論調査を実施。この質問形式の場合、「完全に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割合は計34%まで低下した。

反対に「あまり支持しない」「全く支持しない」との回答は計57%に上った。残りは「回答困難」だった。

半数超の露国民が領土の返還を条件とした戦争の停止は支持できないと考えていることが明らかになった形だ。



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 「どの家も、ロシア兵を落ち着かせるために飲ませる酒だけは少し置いている。自分が殺されないためだ」

 





ドネツク州の農家ボフダン・アンドリエンコさん(60)は、そう証言した。「電話は危険すぎる」とSNSで取材に応じた。繰り返される露兵士による略奪で、家には金目のものはない。何もなければ殴られるため、酒を出すという。






ザポリージャ州の元住民はウクライナ住民にロシアの身分証取得を強制する「ロシア化」を証言した。

ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで、兵士が見守る中、投票用紙を受け取る有権者(9月10日)=AP
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで、兵士が見守る中、投票用紙を受け取る有権者(9月10日)=AP

 






ロシア兵に殺されないため「どの家も酒を置いている」…ウクライナ4州併合1年、略奪日常化

 ロシアのプーチン政権がウクライナ東・南部4州を一方的に併合して、30日で1年となった。占領地域では露兵士による略奪が日常化し、住民たちは恐怖におびえながら暮らしている。

 「どの家も、ロシア兵を落ち着かせるために飲ませる酒だけは少し置いている。自分が殺されないためだ」

 





ドネツク州の農家ボフダン・アンドリエンコさん(60)は、そう証言した。「電話は危険すぎる」とSNSで取材に応じた。繰り返される露兵士による略奪で、家には金目のものはない。何もなければ殴られるため、酒を出すという。






ザポリージャ州の元住民はウクライナ住民にロシアの身分証取得を強制する「ロシア化」を証言した。

ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで、兵士が見守る中、投票用紙を受け取る有権者(9月10日)=AP
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで、兵士が見守る中、投票用紙を受け取る有権者(9月10日)=AP

 






ロシアは昨年9月30日、東部ドネツク、ルハンスク、南部ヘルソン、ザポリージャの4州の一方的な併合を宣言した。ウクライナは大規模な反転攻勢を始め、4州では今も戦闘が続いている。

プーチン大統領は30日、ビデオ声明で「数百万人の住民が自らの判断で祖国とともにあることを選んだ」と述べ、併合を正当化した。

 プーチン氏は29日、年2回の徴兵のうち、秋季徴兵に関する法令に署名。タス通信によると、4州の住民も初めて対象となり、支配を強めるとみられる。



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 小泉氏は極東からの兵器の移転について「ロシ
ア軍が使える限りの兵器を全て投じ、戦っている
証左だ」と話している。

サハリンの軍施設で保管されていた旧型戦車や大砲も
昨年秋から相次いで姿を消した。小泉氏は「ロシア軍は
極東の兵器を引き抜いている。戦車や大砲がウクライナ
の前線に送られているのは間違いない」と指摘した。

S300V4を装備するミサイル部隊は択捉島中部の
単冠湾の湾岸と、国後島中部にある中心集落の古釜布近
くに駐屯し、いずれも大隊規模だった。小泉氏は米宇宙
技術企業マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像
を分析した。


北方領土からミサイル搬出
 露、ウクライナ転用か

プーチン露大統領=24日、モスクワ(AP=共同)
プーチン露大統領=24日、モスクワ(AP=共同)
















ロシア軍が2020年に北方領土の択捉、国後両島に配備していた複数の地対空ミサイルS300V4が島外に搬出されたとみられることが31日分かった。

ロシア軍の動向に詳しい東京大の小泉悠専任講師が衛星画像を基に分析した。ウクライナの攻撃に備えるため、ロシア本土に再配備したもようだ。ロシアが極東の兵器まで転用し、総力戦を展開している可能性が浮上した。

サハリンの軍施設で保管されていた旧型戦車や大砲も昨年秋から相次いで姿を消した。小泉氏は「ロシア軍は極東の兵器を引き抜いている。戦車や大砲がウクライナの前線に送られているのは間違いない」と指摘した。

S300V4を装備するミサイル部隊は択捉島中部の単冠湾の湾岸と、国後島中部にある中心集落の古釜布近くに駐屯し、いずれも大隊規模だった。小泉氏は米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像を分析した。(共同)

北方領土からミサイル搬出と分析 ロシア軍、ウクライナ戦に転用か

配信

共同通信


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バイデン政権は従来、ロシアに核兵器使用など
の口実を与えるとして、ロシア領や占領地の奥深
くを広範囲に攻撃できる兵器の提供に消極的だった。
高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイ
マース)を昨年供与した際も射程を最大80キロ
に制限した。

だが、ウクライナ軍を悩ます露軍の対戦車ヘリは、
占領下の南部ザポロジエ州の港湾都市ベルジャンス
クから出撃し、ドローン(無人機)はクリミア半島
の基地から飛来している。米国が供与した既存の砲
弾ではこうした敵拠点に届かない。

米下院外交委員会は6月下旬、エイタクムスを至急
供与するよう政権に迫る決議を承認した。

エイタクムス供与はバイデン大統領らの最終決定
を待つ段階とみられる。クラスター弾についても、
1発の砲弾から多数の子爆弾を拡散させるため、
「塹壕(ざんごう)に身を隠す露軍に効果的だ」
(クーパー米国防次官補代理)との見解が強まっ
ている。

米、長射程ミサイル供与も間近 
苦戦のウクライナ支援、踏み込む

ウクライナ東部ハリコフ郊外の地面に刺さった、空になったクラスター弾の容器=2022年6月(ロイター=共同)
ウクライナ東部ハリコフ郊外の地面に刺さった、空になったクラスター弾の容器=2022年6月(ロイター=共同)
















【ワシントン=渡辺浩生】ウクライナ軍が反攻作戦の序盤で苦戦しているのを受け、バイデン米政権のウクライナ向け軍事支援に変化の兆しが出ている。これまで拒んできた長射程ミサイルやクラスター弾の供与に踏み切る見通しとなった。

戦闘がロシアと北大西洋条約機構(NATO)の直接衝突に発展することを警戒しつつも、ウクライナが必要とする兵器の供与を急ぐべきだとの危機意識が米国では高まっている。

「とても困難で長期に及び、そして大変血なまぐさい戦いとなろう」。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は6月30日の講演で、ウクライナによる反攻の進度が大方の予測よりも遅いことを認めた。

バイデン政権は反攻作戦の序盤での苦戦を分析し、「ウクライナ軍が攻勢に必要とする全てを確保できるよう注力する」(ブリンケン国務長官)との姿勢を強めつつある。露民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏の武装反乱で露側の亀裂が露呈した今が、反攻を後押しする好機との判断も働いている。

焦点は、射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」と殺傷能力の高いクラスター弾の供与だ。

バイデン政権は従来、ロシアに核兵器使用などの口実を与えるとして、ロシア領や占領地の奥深くを広範囲に攻撃できる兵器の提供に消極的だった。高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)を昨年供与した際も射程を最大80キロに制限した。

だが、ウクライナ軍を悩ます露軍の対戦車ヘリは、占領下の南部ザポロジエ州の港湾都市ベルジャンスクから出撃し、ドローン(無人機)はクリミア半島の基地から飛来している。米国が供与した既存の砲弾ではこうした敵拠点に届かない。

米下院外交委員会は6月下旬、エイタクムスを至急供与するよう政権に迫る決議を承認した。エイタクムス供与はバイデン大統領らの最終決定を待つ段階とみられる。クラスター弾についても、1発の砲弾から多数の子爆弾を拡散させるため、「塹壕(ざんごう)に身を隠す露軍に効果的だ」(クーパー米国防次官補代理)との見解が強まっている。

在米のウクライナ政府顧問は「空気に変化を感じる」と期待を込める。だが、占領地奪還の目に見える戦果がなければ、秋以降、支援縮小を迫る声が米議会で再燃する可能性もある。



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ウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜、広島
市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供
与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器を
いただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解
している」と述べた。

防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みで
は殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。

一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレン
スキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と
述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を
表明した。

 自衛隊のトラックなど車両約100台や非常用糧食 約3万食分を新たに提供する方針を伝え、「多面的 な支援を積極的に進めたい」と語った。


ゼレンスキー大統領、日本の武器供与
に「ほしいが、法的制約を理解」

広島市で記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領=21日午後(代表撮影)
広島市で記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領=21日午後(代表撮影)
















ウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜、広島市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」と述べた。

防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みでは殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。

一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレンスキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を表明した。

同日に岸田文雄首相と行った会談でもこの問題を話し合ったと説明した。

具体的にはクリーン・エネルギー、鉄道整備、医療などで日本の技術が必要だと伝えたと明かした。その上で「(岸田首相とは)お互い理解しあっている。将来の効果が理解できると思う」と述べた。

ウクライナに自衛隊車両100台 岸田首相、ゼレンスキー氏へ伝達

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 インドのモディ首相に対しては、ロシアによるウクライナ侵略の実態を説明した。ウクライナ大統領府によると、ウクライナが示した「10項目の和平案」を説明し、インドに実現への協力を呼びかけた。

 インド政府の発表によると、モディ氏は「解決に向けた対話と外交に向けて支援する。ウクライナへの人道支援を続ける」などと応じた。インドは露産エネルギーの輸入を増やしているが、会談でゼレンスキー氏による言及はなかったという。

 G7各国が強力な支援を約束する中、ゼレンスキー氏はインドに代表されるグローバル・サウスの国々との関係強化を狙っている。特にロシアと良好な関係を維持しているインドやブラジルとの対話を重視している。ロシアに侵略終結の圧力をかけるには、こうした国との連携が不可欠になるためだ。


ゼレンスキー氏本人が強く希望した来日、狙いは「グローバル・サウス」との関係強化

スナク首相との会談の動画はこちら

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の来日は、本人の強い希望で実現したものだ。先進7か国(G7)に支援継続を求めると同時に、ロシアが浸透を図る「グローバル・サウス」の首脳にロシアへの圧力強化を訴える目的もある。(ロンドン支局 池田慶太)

ぜれんすきー

【速報中・G7サミット】ゼレンスキー大統領と会談したマクロン氏らウクライナ支援を続々表明

20日午後、G7サミットに出席するため、広島空港に到着したウクライナのゼレンスキー大統領=ウクライナ大統領府のホームページから






 ゼレンスキー氏は最近になって欧州各国を頻繁に訪れているが、今回はロシアによるウクライナ侵略開始後初めてのアジア訪問となる。「戦時の指導者」が国を離れ、遠いアジアまで足を運ぶのは異例だが、G7サミット出席にそれだけの価値があると判断したようだ。

くうろ










ウクライナから陸路でポーランドに移動し、フランスが手配した仏政府専用機で日本の前の訪問先のサウジアラビアに向かった。同機で20日午後に広島空港に到着した際、カーキ色のトレーナーを着たゼレンスキー氏はタラップを一人で下り、足早に車に乗り込んだ。

 その後、ゼレンスキー氏は広島市内に移動し、各国首脳と相次いで会談した。


20日、広島市で握手するウクライナのゼレンスキー大統領(左)とインドのモディ首相=モディ首相のツイッターから




もでい




 インドのモディ首相に対しては、ロシアによるウクライナ侵略の実態を説明した。ウクライナ大統領府によると、ウクライナが示した「10項目の和平案」を説明し、インドに実現への協力を呼びかけた。

 インド政府の発表によると、モディ氏は「解決に向けた対話と外交に向けて支援する。ウクライナへの人道支援を続ける」などと応じた。インドは露産エネルギーの輸入を増やしているが、会談でゼレンスキー氏による言及はなかったという。

 G7各国が強力な支援を約束する中、ゼレンスキー氏はインドに代表されるグローバル・サウスの国々との関係強化を狙っている。特にロシアと良好な関係を維持しているインドやブラジルとの対話を重視している。ロシアに侵略終結の圧力をかけるには、こうした国との連携が不可欠になるためだ。



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 露国内では侵略を支持する人物を狙った事件が相次いでおり、昨年8月には、民族主義的な思想家アレクサンドル・ドゥギン氏の娘が車ごと爆殺された。

今年4月にはカフェで、軍事評論家のマクシム・フォミン氏が贈り物に偽装した爆発物で殺された。

ロシア連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を開始し、事件に関与した疑いで男を拘束したと発表。男が調べに対し「ウクライナの情報機関の指示」だと証言したとしています。 ロシア外務省のザハロワ報道官はSNSで、「アメリカとイギリスに責任がある」と具体的な根拠を示さずに主張しました。

https://www.youtube.com/watch?v=phOjl34-fho&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN


ウクライナ侵略支持する作家、車爆発で両脚負傷…ロシアで相次ぐ著名人への爆破テロ

 タス通信などによると、ロシア西部ニジニーノブゴロド州で6日、ウクライナ侵略を支持する作家ザハル・プリレピン氏が乗った車が爆発し、両脚を負傷した。運転手は死亡した。爆発物が仕掛けられていた可能性があり、露当局は関与したとみられる男を拘束した。






 露国内では侵略を支持する人物を狙った事件が相次いでおり、昨年8月には、民族主義的な思想家アレクサンドル・ドゥギン氏の娘が車ごと爆殺された。今年4月にはカフェで、軍事評論家のマクシム・フォミン氏が贈り物に偽装した爆発物で殺された。

ウクライナ侵攻を支持するロシアの作家ザハル・プリレーピン氏が乗った車が爆発し、運転手が死亡。プリレーピン氏もけがをしました。 ぐれい ロシア西部ニジニ・ノブゴロド州で6日、作家のザハル・プリレーピン氏が乗った車が爆発しました。この爆発で運転手が死亡、プリレーピン氏もけがをして病院に運ばれました。 プリレーピン氏はロシアによるウクライナ侵攻を積極的に支持し、侵攻前にはウクライナ東部で続いていた紛争に参加したこともあるということです。 ロシア連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を開始し、事件に関与した疑いで男を拘束したと発表。男が調べに対し「ウクライナの情報機関の指示」だと証言したとしています。 ロシア外務省のザハロワ報道官はSNSで、「アメリカとイギリスに責任がある」と具体的な根拠を示さずに主張しました。 ロシアでは去年8月、プーチン大統領の外交政策にも影響を与えてきたとされる思想家・ドゥーギン氏の娘が乗っていた車が爆発し、死亡したほか、先月にはサンクトペテルブルクのカフェで爆発があり、侵攻を支持してきた軍事ブロガーが死亡しています。



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中国は2月、ウクライナを巡り「全面的停戦」や「和平
対話の開始」など12項目の提案を発表したが、ロシア軍
のウクライナ領からの完全撤退は盛り込まれなかった。

ゼレンスキー氏は習氏に「領土の妥協による平和はあり
得ない」と語り、提案内容が不十分との認識を示した。ま
た「われわれがこの戦争を始めたのではない」とも強調。

ロシアが2014年に強制編入したクリミア半島を含む
「主権と領土の一体性を回復しなければならない」と説明
し、抗戦の考えを表明した。

政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援と
として、露軍が放置した地雷など爆発物の除去作業の訓練
を7月にポーランドで実施する方向で調整に入った。

国際協力機構(JICA)を通じて地雷対策で協力して
きたカンボジアと連携し、ウクライナ政府職員に地雷除去
のノウハウを提供し、復旧・復興を後押しする。複数の政
府関係者が27日、明らかにした。


対露軍事協力の停止要請 
ウクライナ大統領、中国に

中国の習近平国家主席と電話会談するウクライナのゼレンスキー大統領=26日、キーウ(ウクライナ大統領府提供・ロイター)
中国の習近平国家主席と電話会談するウクライナのゼレンスキー大統領=26日、キーウ(ウクライナ大統領府提供・ロイター)
















ウクライナ大統領府は27日までに、ゼレンスキー大統領が26日に中国の習近平国家主席と行った電話会談で、ロシアへの軍事協力を停止するよう求めたと発表した。

ゼレンスキー氏は習氏に「全ての国がロシアへの協力を控える重要性」を強調し、兵器供与も含まれると指摘した。部分的な支援であっても、ロシアは侵攻継続のために使うとも述べた。

中国は2月、ウクライナを巡り「全面的停戦」や「和平対話の開始」など12項目の提案を発表したが、ロシア軍のウクライナ領からの完全撤退は盛り込まれなかった。

ゼレンスキー氏は習氏に「領土の妥協による平和はあり得ない」と語り、提案内容が不十分との認識を示した。また「われわれがこの戦争を始めたのではない」とも強調。

ロシアが2014年に強制編入したクリミア半島を含む「主権と領土の一体性を回復しなければならない」と説明し、抗戦の考えを表明した。(共同)


<独自>政府、7月にポーランドで
ウクライナ地雷除去訓練で調整

首相官邸(矢島康弘撮影)
首相官邸(矢島康弘撮影)















政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援として、露軍が放置した地雷など爆発物の除去作業の訓練を7月にポーランドで実施する方向で調整に入った。

国際協力機構(JICA)を通じて地雷対策で協力してきたカンボジアと連携し、ウクライナ政府職員に地雷除去のノウハウを提供し、復旧・復興を後押しする。複数の政府関係者が27日、明らかにした。

訓練はウクライナ非常事態庁の職員を対象に行う。

同庁職員は今年1月、JICAの支援で日本の大学教授らが開発した地雷探知機「ALIS」を導入しているカンボジアと日本を訪問し、地雷除去の訓練に参加した。7月の訓練はこれに続く第2弾で、カンボジアの専門家とともにALISの使用方法を指導する。

ウクライナ側は自国内で訓練を行い、ALISを扱える人員を増やして地雷除去を急ぎたい考え。ただ、東欧地域は冬季だと積雪の影響で訓練が実施できず、日本外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」に引き上げて退避勧告を出しているため、夏季にウクライナに隣接するポーランドで訓練を行うことになった。

政府は4月下旬、JICAを通じてウクライナ政府に4台のALISを供与した。訓練ではこの機材が使用される。JICAなどによると、地雷や不発弾はウクライナ全国土の約3割に当たる約17万4千平方キロに残り、完全な除去には数十年かかるとの見方もある。



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戦後、日本の首相が戦闘が行われている国や地域を訪問
する初めてのケースとなった。

首相は会談に先立って訪ねたキーウの日本大使館で「
(G7議長国として)ウクライナに対するG7の強い決
意を示すために来た」と述べた。

民間人虐殺があったキーウ近郊ブチャにも立ち寄り教会で
献花した。

政府が当初発表していた日程では、首相は21日に政府
専用機でインド・ニューデリーを出発し、22日未明に日
本に帰国する予定だった。だが、首相は民間のチャーター
機を使って秘密裏にインドからポーランドに移動し、列車
でウクライナ入りした。


首相、ゼレンスキー氏と会談 キーウ電撃訪問 侵攻後初

ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領(右)と握手する岸田首相=21日(日本外務省提供・共同)
ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領(右)と握手する岸田首相=21日(日本外務省提供・共同)
















岸田文雄首相は21日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相は日本と日本が議長を務める先進7カ国(G7)として、ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を伝える方針だ。

首相がウクライナを訪れるのは昨年2月のロシアの侵攻開始後、初めて。安全上の理由から事前に予定を公表せず、訪問先のインドからウクライナを訪れた。

首相は会談に先立って訪ねたキーウの日本大使館で「(G7議長国として)ウクライナに対するG7の強い決意を示すために来た」と述べた。民間人虐殺があったキーウ近郊ブチャにも立ち寄り教会で献花した。

政府が当初発表していた日程では、首相は21日に政府専用機でインド・ニューデリーを出発し、22日未明に日本に帰国する予定だった。だが、首相は民間のチャーター機を使って秘密裏にインドからポーランドに移動し、列車でウクライナ入りした。

首相は1月のゼレンスキー氏との電話会談で、ウクライナ訪問の招請を受けた。他のG7首脳は既にキーウを訪れており、首相も5月に広島市で開催するG7首脳会議(広島サミット)前の訪問を調整していたが、安全確保や情報管理などの課題があった。

戦後、日本の首相が戦闘が行われている国や地域を訪問する初めてのケースとなった。

首相はゼレンスキー氏との会談で、ロシアによる侵略と力による一方的な現状変更を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を確認する。日本政府はこれまで発電機の提供や地雷除去支援などを行っており、さらなる支援についても言及する可能性がある。

首相は広島サミットにゼレンスキー氏を招待する意向も伝えるとみられる。首相はサミットで、G7が結束して対露制裁とウクライナ支援を継続する姿勢を国際社会に打ち出したい考えだ。外務省によると、首相は22日にはウクライナ支援の最前線となっているポーランドを訪れて首脳会談を行い、23日朝に帰国する。

G7首脳は侵攻開始以降、相次いでウクライナ入りしており、今年2月には米国のバイデン大統領とイタリアのメローニ首相がそれぞれキーウを訪問し、ゼレンスキー氏と会談した。



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プーチン氏が演説で戦況への言及を避けたのは、
露軍の苦戦の表れだとみられる。プーチン氏は楽
観的な見通しを示した後に露軍が後退に追い込ま
れた場合に自身の求心力に傷がつく事態を警戒し
たもようだ。

一方でプーチン氏は、来年1月から月額の最低
賃金を18%以上引き上げ、約1万9000ルー
ブル(約3万4000円)とする方針を表明。

タス通信によると、最低賃金の引き上げは昨年以降、
3回目となる。戦死した軍人の遺族を支援する基金
を創設するとしたほか、退役軍人への再就職支援や
子供を持つ家庭への税制優遇措置の拡充などを行う
と表明した。

各種の露世論調査によると、現在も露国民の7割
以上がウクライナでの軍事作戦を支持している。

ただ、「和平交渉の再開」と「軍事作戦の継続」の
どちらを望むかとする設問では、「和平交渉の再開」
とする回答が50%に上った。プーチン氏は社会支
援の拡大により、軍事作戦が長期化して国民に倦怠
(けんたい)感が広がることを防ぎたい構えだ。


露の苦戦反映か、戦果触れず 
プーチン氏演説

21日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島セバストポリで、街頭の画面に映し出されるプーチン大統領の演説(ロイター=共同)
21日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島セバストポリで、街頭の画面に映し出されるプーチン大統領の演説(ロイター=共同)
















ロシアのプーチン大統領は2時間近くに及んだ21日の年次教書演説で、前線での戦況や軍事作戦の見通しに触れなかった一方、軍事作戦に従事する兵士や家族らへの社会支援の拡充を強調した。

プーチン氏は米欧側の制裁に対抗できるよう経済改革を進めていく方針も表明。演説からは、プーチン氏が軍事作戦の長期化を見据え、国民理解の維持に腐心している様子が強くうかがわれた。

ウクライナ国防当局は、プーチン氏が年次教書演説で軍事作戦の「戦果」を誇示できるようにするため、露軍がこの日までに最前線の東部ドネツク州などで攻勢を強めるとの観測を示していた。

実際に露軍はここ最近、同州の要衝バフムト周辺などで限定的な前進をみせたものの、相当の損害も被っているとされる。

プーチン氏が演説で戦況への言及を避けたのは、露軍の苦戦の表れだとみられる。プーチン氏は楽観的な見通しを示した後に露軍が後退に追い込まれた場合に自身の求心力に傷がつく事態を警戒したもようだ。

一方でプーチン氏は、来年1月から月額の最低賃金を18%以上引き上げ、約1万9000ルーブル(約3万4000円)とする方針を表明。タス通信によると、最低賃金の引き上げは昨年以降、3回目となる。戦死した軍人の遺族を支援する基金を創設するとしたほか、退役軍人への再就職支援や子供を持つ家庭への税制優遇措置の拡充などを行うと表明した。

各種の露世論調査によると、現在も露国民の7割以上がウクライナでの軍事作戦を支持している。ただ、「和平交渉の再開」と「軍事作戦の継続」のどちらを望むかとする設問では、「和平交渉の再開」とする回答が50%に上った。プーチン氏は社会支援の拡大により、軍事作戦が長期化して国民に倦怠(けんたい)感が広がることを防ぎたい構えだ。

プーチン氏はまた、国内の産業育成を進める考えも表明した。ハイテク企業を対象とした税制上の優遇措置や、国産のハイテク機器を導入した企業に法人税を減免する措置を導入するとしている。国民が貯蓄を投資に回すことを奨励するプログラムも近く開始するとした。

米欧の経済制裁を受け、ロシアでは米欧に依存してきた高性能の半導体やハイテク機器の不足が深刻化しており、国産化を進める方針を示している。ただ、短期間での不足解消は困難だとの見方が支配的だ。



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プーチン氏は演説で、独ソ戦の勝利につながった分岐点とされる攻防戦について「不屈の象徴」と偉業をたたえ、ウクライナ侵略での「勝利を確信している」と語った。

しかし、ロシアが自ら始めた侵略を、ソ連がナチス・ドイツに攻め込まれて始まった独ソ戦と同一視するプーチン政権の手法は、国際社会から強く批判されている。

 プーチン氏はドイツがウクライナに主力戦車「レオパルト2」を供与することに触れ、「我々は再びドイツの戦車に脅かされることになった。ナチズムが現代の装いで、我々の安全保障を脅かしている」と主張した。
 独ソ戦で米英の支援を受けた事実には言及せず、「再び集団的な西側を撃退しなければならなくなった」と述べた。ウクライナ侵略を「祖国防衛」の戦いにすり替え、国民に侵略への協力を呼びかける姿勢を鮮明にした。


独ソ戦80年、プーチン氏「再びドイツ戦車の脅威」と演説…侵略を「祖国防衛」とすり替え

 ロシアのプーチン大統領は2日、第2次世界大戦の激戦地だった南部ボルゴグラード(旧スターリングラード)を訪れ、ロシアの前身、ソ連がナチス・ドイツに勝利したスターリングラード攻防戦の終結80年に合わせて演説した。プーチン氏は「祖国や真実のため、不可能に挑む血が我々には流れている」と述べ、ロシアのウクライナ侵略を独ソ戦に重ねて国民に結束を訴えた。


ぷーち2日、ロシア南部ボルゴグラードで演説するプーチン大統領=AP






 プーチン氏は演説で、独ソ戦の勝利につながった分岐点とされる攻防戦について「不屈の象徴」と偉業をたたえ、ウクライナ侵略での「勝利を確信している」と語った。しかし、ロシアが自ら始めた侵略を、ソ連がナチス・ドイツに攻め込まれて始まった独ソ戦と同一視するプーチン政権の手法は、国際社会から強く批判されている。

 





プーチン氏はドイツがウクライナに主力戦車「レオパルト2」を供与することに触れ、「我々は再びドイツの戦車に脅かされることになった。ナチズムが現代の装いで、我々の安全保障を脅かしている」と主張した。


はな2日、ロシア南部ボルゴグラードで、記念式典に参加するプーチン大統領=ロイター






 独ソ戦で米英の支援を受けた事実には言及せず、「再び集団的な西側を撃退しなければならなくなった」と述べた。ウクライナ侵略を「祖国防衛」の戦いにすり替え、国民に侵略への協力を呼びかける姿勢を鮮明にした。

 一方、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は1日、フランスのテレビ局とのインタビューで、ロシアが侵略1年となる24日頃に「大規模な攻撃を試みる」との見方を示した。



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「独政府関係者や専門家の多くが、ドイツ製戦車を再びロシア国境に配置するわけにはいかないと話している。これは第2次大戦の恐ろしい記憶を呼び起こすからだ。

一方、これに対する反論として、ナチスドイツがどのようにソ連に侵攻したかを考えたとき、ナチスもウクライナとベラルーシを経由してソ連に侵攻した。だからドイツはまたウクライナ人に対しても、第2次大戦で起きたことへの歴史的責任がある(という声がある)」

 エイブラムスの供与に対して、米政府もためらっていた。エイブラムスは非常に高度で高額な兵器であり、メンテナンスが難しく、使いこなすには大規模な訓練が必要とする上、ジェット燃料を使用するため兵站補給が困難だからだ。

しかしドイツに、NATO軍の主力戦車であるレオパルト2供与を同意させるためには、エイブラムスの供与も必要だと判断した。


戦車供与「タブー」破った米独、方針転換の背景に何があったのか

配信

ロイター


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レオパルト2は欧州10カ国以上が計約2千両
を保有しており、報道によると、ドイツの決定
を受けてノルウェーやスペイン、ポルトガルが
それぞれ保有車両の供与の検討に入った。

すでにポーランドやフィンランドは提供意欲を
表明している。米ABCテレビは、12カ国が
計100両供与する見通しだと報じた。


ドイツ、戦車14両をウクライナに
 米も31両供与

連邦議会で演説するドイツのショルツ首相=25日、ベルリン(AP)
連邦議会で演説するドイツのショルツ首相=25日、ベルリン(AP)















ドイツのショルツ首相は25日、連邦議会で演説し、主力戦車「レオパルト2」14両をウクライナへの軍事支援として供与すると発表した。バイデン米大統領も25日、米主力戦車「エイブラムス」の供与を発表する。

ショルツ氏は、今回の決定は「国際社会のパートナーと連携した措置だ」と訴えた。ドイツ政府はレオパルト2の製造国として、ほかの保有国による供与も承認すると表明。ウクライナ兵に対する訓練を早急に開始する方針も示した。

レオパルト2は欧州10カ国以上が計約2千両を保有しており、報道によると、ドイツの決定を受けてノルウェーやスペイン、ポルトガルがそれぞれ保有車両の供与の検討に入った。すでにポーランドやフィンランドは提供意欲を表明している。米ABCテレビは、12カ国が計100両供与する見通しだと報じた。

ドイツの決定を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はショルツ氏と電話会談し、「重要で時宜にかなった決断だった」と謝意を示した。

米政府高官によると、米国はエイブラムス31両を供与する計画。エイブラムスの供与でウクライナ軍を長期的に支援し、国際社会が結束してウクライナ支援を進めていく姿勢を示す。ウクライナ軍によるエイブラムスの運用に向け、整備や燃料などの支援についても調整を進める。米CNNテレビによると、訓練には通常、数カ月が必要になる。

ロシアは米欧による主力戦車の供与について「戦況を変えることはなく、戦闘の長期化を招いてウクライナにマイナスとなる」と主張した。

主力戦車の供与を巡っては、先に英国が「チャレンジャー2」の供与を発表。米独両国は北大西洋条約機構(NATO)とロシアとの直接衝突に発展する事態を警戒し、20日に開かれたウクライナ支援国会合で結論を先送りしていた。最前線のウクライナ東部ドネツク州では露軍が攻勢を強めており、戦車供与を急ぐべきだとする声が高まっていた。



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「平和賞受賞者が戦車を求めていると言われようとも、
現代文明の価値を守らなければならない」と強調した。

ノーベル平和賞を昨年受賞したウクライナの人権団体、
市民自由センター(CCL)のオレクサンドラ・マトイ
チュク代表が23日、首都キーウ(キエフ)で講演し、
ロシアの侵攻に対抗するため軍事支援の強化を訴えた。

CCLはロシア軍による民間人殺害などの戦争犯罪を
立証するため、証言を集めている。マトイチュク氏は
「避難する市民を銃殺し、住宅や教会、学校、病院を故
意に破壊し、殺人や強姦を犯した」と非難。

「全ての犯罪者をいずれ罰するため、苦しみの記録を
続ける」と決意を示した。


「平和賞受賞者が戦車を求めていると

言われようとも」 
団体代表、軍事支援強化訴え

ラトビアで演習に参加するスペイン軍保有のドイツ製戦車レオパルト2=2022年9月(ロイター=共同)
ラトビアで演習に参加するスペイン軍保有のドイツ製戦車レオパルト2=2022年9月(ロイター=共同)









ノーベル平和賞を昨年受賞したウクライナの人権団体、市民自由センター(CCL)のオレクサンドラ・マトイチュク代表が23日、首都キーウ(キエフ)で講演し、ロシアの侵攻に対抗するため軍事支援の強化を訴えた。「平和賞受賞者が戦車を求めていると言われようとも、現代文明の価値を守らなければならない」と強調した。

CCLはロシア軍による民間人殺害などの戦争犯罪を立証するため、証言を集めている。マトイチュク氏は「避難する市民を銃殺し、住宅や教会、学校、病院を故意に破壊し、殺人や強姦を犯した」と非難。「全ての犯罪者をいずれ罰するため、苦しみの記録を続ける」と決意を示した。

23日、ウクライナ・キーウで講演する市民自由センターのオレクサンドラ・マトイチュク代表(共同)
23日、ウクライナ・キーウで講演する市民自由センターのオレクサンドラ・マトイチュク代表(共同)

また「プーチンはNATOではなく、自由という考え方を恐れている」と指摘。「われわれを自由と人権、民主主義のために高い犠牲を払う最後の世代とし、次世代にこの苦労を持ち越してはならない」と結んだ。

独に主力戦車供与訴え ウクライナ外相

ウクライナのクレバ外相は23日放映の英BBC放送で、ドイツが同国製主力戦車レオパルト2を供与すれば「多くのウクライナ兵を救い、国民をロシアの占領地からいち早く解放できる」と強調、早期の供与に期待を示した。インタビュー番組に出演した。

ロシア軍が攻撃拠点としているベラルーシ南東部での軍備増強などの動きについて、クレバ氏は「われわれはそれを阻止しようとしている。打ち負かす自信はある」と語った。

演習に参加するノルウェー軍のレオパルト2戦車=2019年6月、ポーランド(ゲッティ=共同)
演習に参加するノルウェー軍のレオパルト2戦車=2019年6月、ポーランド(ゲッティ=共同)

ポーランド戦車供与要請へ 独外相「妨害しない」

ポーランドのモラウィエツキ首相は23日、保有するドイツ製主力戦車レオパルト2のウクライナへの供与の承認をドイツに求めると明らかにした。ロイター通信などが報じた。ドイツのベーアボック外相は22日のフランスメディアのインタビューで、ポーランドから正式に供与を要請されれば「妨害しない」と述べていた。

モラウィエツキ氏は「最終的に承認を得られなくても他の国と一緒に供与する」とも述べた。ウクライナも供与承認を待たずに使用訓練を始める意向を明らかにした。(共同)

ドイツ製の戦車レオパルト2の前を歩く同国のショルツ首相=2022年10月、ドイツ北部(ゲッティ=共同)
ドイツ製の戦車レオパルト2の前を歩く同国のショルツ首相=2022年10月、ドイツ北部(ゲッティ=共同)
軍事演習で砲弾を発射するポーランド軍のレオパルト2PL=2022年5月、ポーランド北東部(ロイター)
軍事演習で砲弾を発射するポーランド軍のレオパルト2PL=2022年5月、ポーランド北東部(ロイター)
ウクライナの首都キーウに設置された対戦車用バリケードの近くを歩く女性=23日(AP)
ウクライナの首都キーウに設置された対戦車用バリケードの近くを歩く女性=23日(AP)
ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊で戦車の上に乗るウクライナ兵ら=13日(ロイター)
ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊で戦車の上に乗るウクライナ兵ら=13日(ロイター)


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「海外からの支援に頼っている。人々の消費
や企業活動はある程度続けられているが、それ
らに伴う税収や公共資産の売却などによる歳入
は、すべて戦費にあてられている。

年金や公務員への給与、国民生活への支援は
外国からの財政支援でまかなわれている。その
ようななか、日本政府はウクライナ支援のため
に予算を割いてくれたという。本当に感謝して
いる」

――今後のウクライナ経済の見通しは

「戦況がどうなるか、電力インフラがどこま
で影響を受けるかで状況は大きく変化するだろ
う。占領地域をどれだけ奪還できるかも重要だ。

ウクライナ政府は(ロシアの攻撃を受ける)東
部地域から、より安全な西部に企業の拠点を移す
ための支援なども行っている。ウクライナ経済が
2022年より、わずかでも改善することを願う」

――今後日本に期待する経済支援は

「現在は困難だが、ロシア市場から撤退した日本
企業にはウクライナへの進出をぜひ検討してほしい。
われわれは欧州連合(EU)に隣接し、賃金は安い
が英語力が高く、勤勉な労働者が多い。大きな可能
性があると考えている」


露侵攻で経済悪化に苦しむウクライナ
 今こそ日本がやるべき支援

ロシア軍の攻撃で破壊されたキーウ市内の民家(黒川信雄撮影)
ロシア軍の攻撃で破壊されたキーウ市内の民家(黒川信雄撮影)









ロシアの侵略が続くウクライナ経済が未曽有の悪化に陥っている。ウクライナ政府が1月上旬に発表した2022年の国内総生産(GDP)は速報値で前年比30・4%減となり、1991年の独立以降で最悪の数字となった。ロシア軍が昨年2月24日に全面侵攻を開始して以来、社会、経済活動が厳しい打撃を受け、電力など主要インフラへの攻撃も続いているためだ。ウクライナ政府は海外からの支援で経済を支えているが、戦争の終わりは一向に見えず、綱渡りの対応を強いられている。

「2022年のウクライナ経済はロシアの侵略により、独立以後の歴史で最悪の経済損失に襲われた」。ウクライナのスビリデンコ経済相は今月5日、22年の経済悪化をそう表現した。

同氏は政府と経済界の協力や国際社会の支援により、当初予想されたほどの落ち込みにはならなかったと強調したが、経済の約3分の1が消滅した事実は重い。

ウクライナでは深刻な社会や経済の混乱が続く。戦禍を逃れるため欧州などへの人口流出が続き、ロシア軍の攻撃により、ウクライナの主力産業である鉄鋼産業が集積する東部や、輸出港を抱えるアゾフ海沿岸の都市が破壊、占領されている。

農業分野では、ロシアによる黒海の封鎖で小麦などの輸出が停滞。トルコや国連が仲介して昨年8月に輸出が再開されたが、主要輸出港があるオデッサ州をロシア軍が繰り返し攻撃するなど不安定な状況が続く。

さらにロシア軍が10月に開始した全国規模の電力インフラへの攻撃が、経済に大きな重しとなっている。ロシア軍は送電設備など、防御の脆弱(ぜいじゃく)な施設を標的にミサイルや自爆型ドローン(無人機)による攻撃を実施。ウクライナは厳冬期を迎えたが、首都キーウ(キエフ)を含む全国の主要都市で停電が断続的に発生している。停電時には企業活動が停止し、店舗などでも決済端末が使えなくなるなどして、営業が著しく困難になっている。

ウクライナ経済を支える命綱となっているのが国際社会からの支援だ。ロイター通信によれば、ウクライナが22年に受け取った海外からの金融支援の総額は310億ドル(約4兆1千億円)に達した。23年のウクライナの政府予算の赤字額は380億ドルに達するが、海外からの支援で穴埋めされる計画という。

スビリデンコ経済相は昨年夏の時点では、戦争の状況次第では23年の経済成長率が最大で15・5%の大幅なプラス成長になるとの見方も示していたが、そのような楽観的なシナリオはかき消されつつある。ウクライナの投資会社「ドラゴン・キャピタル」のアナリストは昨年11月、23年のウクライナ経済がロシア軍による電力攻撃の継続により、5%のマイナス成長に陥るとの見方を示している。

訪日議員団に今後の展望聞く

ウクライナ最高会議(議会)議員のヤロスラブ・ジェレズニャク氏
ウクライナ最高会議(議会)議員のヤロスラブ・ジェレズニャク氏

ロシアの侵略で未曽有の打撃を受けるウクライナ経済。同国の最高会議(議会)議員で、昨年10月の訪日議員団のメンバーだったヤロスラフ・ジェレズニャク氏に、その現状と今後の展望、日本の協力への期待を、空爆が続くキーウ市内からオンラインで聞いた。

――ロシア軍による電力インフラへの攻撃が続く。ウクライナ経済への影響は

「非常に広範な影響がある。今こうして取材を受けるさなかもロシア軍によるミサイルや自爆型ドローン(無人機)による攻撃が続き、首都キーウですら停電が起きている。停電すれば企業は活動できなくなり、多くの人々は携帯電話も使えなくなる。彼らの仕事は止まり、収入も減少する。店舗などは持ち運び型の小型発電機を利用して営業を続けているが、非常に高コストだ。これは物価の上昇にもつながる」

――ウクライナ政府はどうやって財政を維持しているのか

「海外からの支援に頼っている。人々の消費や企業活動はある程度続けられているが、それらに伴う税収や公共資産の売却などによる歳入は、すべて戦費にあてられている。

年金や公務員への給与、国民生活への支援は外国からの財政支援でまかなわれている。そのようななか、日本政府はウクライナ支援のために予算を割いてくれたという。本当に感謝している」

――今後のウクライナ経済の見通しは

「戦況がどうなるか、電力インフラがどこまで影響を受けるかで状況は大きく変化するだろう。占領地域をどれだけ奪還できるかも重要だ。ウクライナ政府は(ロシアの攻撃を受ける)東部地域から、より安全な西部に企業の拠点を移すための支援なども行っている。ウクライナ経済が2022年より、わずかでも改善することを願う」

――今後日本に期待する経済支援は

「現在は困難だが、ロシア市場から撤退した日本企業にはウクライナへの進出をぜひ検討してほしい。われわれは欧州連合(EU)に隣接し、賃金は安いが英語力が高く、勤勉な労働者が多い。大きな可能性があると考えている」(黒川信雄)



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当時、ウクライナ軍兵士に無償で大量の弁当
を作り続けたレストランの女性マネジャー、ダ
リアさん(30)は「知り合いの兵士から『迎
え撃つ準備は整った』と聞いている。軍を信じ
る」と力を込めた。

チェルニヒウ市街には病院やホテル、図書館な
ど、露軍の砲撃で崩落した建物が点在する。窓
や壁が吹き飛んで廃虚になった9階建ての集合
住宅もあった。

市内に住む無職のパーベルさん(85)は
「自宅が攻撃されて窓ガラスが割れ、毛布を
体に巻いて寒さをしのいだ。停電して水道も
止まり、川でくんだ水も飲んだ。パンを買い
求める人々の行列に爆弾が落ち、多くの死体
が並んだ」と、当時の体験を語った。

死傷者数は確認できないが街のはずれには集
団墓地があり、ウクライナ軍と露軍の兵士ら多
数の犠牲者が眠っているという。


ウクライナ北部住民「逃げない」
 露再侵攻の観測も決意固く

ロシア軍の砲撃で廃虚と化した集合住宅=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ市内(佐藤貴生撮影)
ロシア軍の砲撃で廃虚と化した集合住宅=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ市内(佐藤貴生撮影)








ロシアが新たにウクライナへの大規模攻撃を準備しているとの観測が出る中、同国北部チェルニヒウの市民は静かに再侵攻に対抗する決意を固めている。ロシアが再侵攻で連携するとの臆測もある露の同盟国ベラルーシとの国境は北にわずか約70キロ。チェルニヒウから高速道路を南下すれば首都キーウ(キエフ)に至るウクライナ北部の要衝だ。市街には昨年、包囲戦を展開した露軍の爆撃の跡が生々しく残っていた。(チェルニヒウ 佐藤貴生、写真も)

キーウから自動車で2時間余り北上し、車を降りて川に架かる橋を徒歩で渡りチェルニヒウに入った。車が通れる大きな橋は露軍に破壊され、「仮設橋も修理が必要で使用不能だ」(ウクライナ軍兵士)と告げられたからだ。橋の上での写真撮影さえ禁じられ、街を出入りする際は軍発給の記者証の提示を求められた。

市民によると露軍は昨年2月の侵攻当初、街を越えて南下し、首都まで数十キロに迫った。道路脇には砲撃で破壊された家々が残る。

ウクライナのゼレンスキー大統領や軍は先月中旬、「早ければ1月にもロシアが新たな大規模攻撃を始める」との見方を示した。数日後、プーチン露大統領はベラルーシで同国のルカシェンコ大統領と会談し、キーウ制圧を視野に攻勢に出るとの観測が相次いだ。

ウクライナのメディアが今月8日、過去数日間に少なくとも1400人の露軍兵士がベラルーシに入ったと伝えるなど、情勢の緊迫化を示唆する情報もある。ルカシェンコ氏は参戦には消極的だとされる半面、国内の基地や空域の使用は認め、ベラルーシは露軍の無人機などの出撃拠点になったとされる。

市街のランドマーク、カテリーナ聖堂。ロシア軍の攻撃で一部が破損したとされる=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ(佐藤貴生撮影)
市街のランドマーク、カテリーナ聖堂。ロシア軍の攻撃で一部が破損したとされる=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ(佐藤貴生撮影)









だが、チェルニヒウの公園で会ったホテル経営のヤロスラフさん(40)は「ロシアやベラルーシなど怖くない。最後まで逃げず侵入を阻止する」と語り、ポーランドに避難した妻子の写真を見せてくれた。

妻と息子のマルク君(5)を連れて大通りを歩いていた食品販売業のユーリさん(41)も、「露軍が攻めてきたら妻子を避難させ、私は残る」と話した。話を聞いた多くの男性は、街に残って軍を支えると決意を語った。

露軍は侵攻直後から約1カ月、チェルニヒウを包囲し、市内に砲撃を浴びせて人口約30万人の半数以上が街を脱出した。学校を占拠した露軍は数百人を地下室に閉じ込め、「人間の盾」にしたと報じられた。

当時、ウクライナ軍兵士に無償で大量の弁当を作り続けたレストランの女性マネジャー、ダリアさん(30)は「知り合いの兵士から『迎え撃つ準備は整った』と聞いている。軍を信じる」と力を込めた。

チェルニヒウ市街には病院やホテル、図書館など、露軍の砲撃で崩落した建物が点在する。窓や壁が吹き飛んで廃虚になった9階建ての集合住宅もあった。

市内に住む無職のパーベルさん(85)は「自宅が攻撃されて窓ガラスが割れ、毛布を体に巻いて寒さをしのいだ。停電して水道も止まり、川でくんだ水も飲んだ。パンを買い求める人々の行列に爆弾が落ち、多くの死体が並んだ」と、当時の体験を語った。

死傷者数は確認できないが街のはずれには集団墓地があり、ウクライナ軍と露軍の兵士ら多数の犠牲者が眠っているという。



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 ウクライナでも正教徒が多数を占めるが、侵略で反露感情が強まっており、ウクライナ正教会は今冬、クリスマスの祝祭を12月25日に営むことを容認した。ゼレンスキー氏は同日から年始までの停戦を提案したが、プーチン政権に拒否された経緯がある。

 トルコ大統領府によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し「和平や交渉は、一方的な停戦と公正な解決策が必要」と強調した。

 しかし露大統領府によると、プーチン氏は「ウクライナが領土の新たな現実を受け入れるなら、ロシアは対話にオープンだ」と主張し、ロシアによる東・南部4州の併合をウクライナが認めることが条件だと主張した。ポドリャク氏は5日、プーチン氏の発言について「受け入れ不可能だ」とSNSに投稿した。


プーチン氏停戦表明にゼレンスキー氏反発…「兵器や弾薬を我々の拠点近くに運び込もうと」

 ロシア大統領府によると、プーチン大統領は5日、ロシア正教のクリスマスに合わせ、侵略を続けるウクライナ東・南部の前線地域で、6日正午(日本時間6日午後6時)から36時間の停戦に入るようセルゲイ・ショイグ国防相に指示した。ウクライナ側にも応じるよう求めたが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強く反発した。


プーチン露大統領=AP


ろしあ




 旧暦を採用するロシア正教会は、7日がクリスマスとなる。プーチン氏は、ウクライナ東・南部の戦闘地域に正教徒が多く住んでいるとし、礼拝などの祝祭行事に参加する機会を与えるようウクライナ側に求めた。

 





これに対し、ゼレンスキー氏は5日夜のビデオ演説で、「プーチン政権はクリスマスを口実に、ウクライナ軍の前進を一時的に止めさせ、兵器や弾薬を我々の拠点の近くに運び込もうとしている」と批判した。ミハイロ・ポドリャク大統領府顧問も「ロシアが占領地域を去れば初めて、一時的な停戦ができる」と否定的な見方を示した。

 ウクライナでも正教徒が多数を占めるが、侵略で反露感情が強まっており、ウクライナ正教会は今冬、クリスマスの祝祭を12月25日に営むことを容認した。ゼレンスキー氏は同日から年始までの停戦を提案したが、プーチン政権に拒否された経緯がある。

 5日には、トルコのタイップ・エルドアン大統領が、プーチン氏、ゼレンスキー氏とそれぞれ電話会談し、停戦協議などを呼びかけたが、進展の兆しは見えていない。

 トルコ大統領府によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し「和平や交渉は、一方的な停戦と公正な解決策が必要」と強調した。しかし露大統領府によると、プーチン氏は「ウクライナが領土の新たな現実を受け入れるなら、ロシアは対話にオープンだ」と主張し、ロシアによる東・南部4州の併合をウクライナが認めることが条件だと主張した。ポドリャク氏は5日、プーチン氏の発言について「受け入れ不可能だ」とSNSに投稿した。



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国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユー
ラシア・グループは3日、今年の「十大リスク」を
まとめた報告書を公表し、
戦闘長期化に伴って余裕
失うロシアが、核兵器使用の威嚇を含め国際社
への揺さぶりを強化
する可能性を指摘した。


ウクライナ軍のザルジニー総司令官は3日までに、
ロシアが侵攻後に占領した領土のうち40%を奪還
したと発表。面積は4万平方キロで、北海道の半分
弱に相当する。ロシア側との戦線は約1500キロ
に及ぶと説明した。

ゼレンスキー氏は3日、英国のスナク首相、カナ
ダのトルドー首相、オランダのルッテ首相、ノルウ
ェーのストーレ首相と電話会談し、防衛やエネルギ
ー分野の協力について協議した。2日には欧州連合
(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と電話会
談した


ウクライナが領土4割奪還 
大統領、防衛強化へ各国と
電話会談

ウクライナ・キーウで会合に出席するゼレンスキー大統領(左中央)ら=2022年12月(ウクライナ大統領府提供・ロイター=共同)
ウクライナ・キーウで会合に出席するゼレンスキー大統領(左中央)ら=2022年12月(ウクライナ大統領府提供・ロイター=共同)








ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、英国やカナダなど4カ国の首脳と相次ぎ電話会談し、各国と協力して防衛力強化を急ぐ考えを示した。同日のビデオ声明で、ロシアが追加動員に踏み切るとの見方を示し「われわれは備えを進めている。新たな攻撃の試みは必ず失敗する」と述べた。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は3日までに、ロシアが侵攻後に占領した領土のうち40%を奪還したと発表。面積は4万平方キロで、北海道の半分弱に相当する。ロシア側との戦線は約1500キロに及ぶと説明した。

ゼレンスキー氏は3日、英国のスナク首相、カナダのトルドー首相、オランダのルッテ首相、ノルウェーのストーレ首相と電話会談し、防衛やエネルギー分野の協力について協議した。2日には欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と電話会談した。(共同)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
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憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例