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「独政府関係者や専門家の多くが、ドイツ製戦車を再びロシア国境に配置するわけにはいかないと話している。これは第2次大戦の恐ろしい記憶を呼び起こすからだ。

一方、これに対する反論として、ナチスドイツがどのようにソ連に侵攻したかを考えたとき、ナチスもウクライナとベラルーシを経由してソ連に侵攻した。だからドイツはまたウクライナ人に対しても、第2次大戦で起きたことへの歴史的責任がある(という声がある)」

 エイブラムスの供与に対して、米政府もためらっていた。エイブラムスは非常に高度で高額な兵器であり、メンテナンスが難しく、使いこなすには大規模な訓練が必要とする上、ジェット燃料を使用するため兵站補給が困難だからだ。

しかしドイツに、NATO軍の主力戦車であるレオパルト2供与を同意させるためには、エイブラムスの供与も必要だと判断した。


戦車供与「タブー」破った米独、方針転換の背景に何があったのか

配信

ロイター


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レオパルト2は欧州10カ国以上が計約2千両
を保有しており、報道によると、ドイツの決定
を受けてノルウェーやスペイン、ポルトガルが
それぞれ保有車両の供与の検討に入った。

すでにポーランドやフィンランドは提供意欲を
表明している。米ABCテレビは、12カ国が
計100両供与する見通しだと報じた。


ドイツ、戦車14両をウクライナに
 米も31両供与

連邦議会で演説するドイツのショルツ首相=25日、ベルリン(AP)
連邦議会で演説するドイツのショルツ首相=25日、ベルリン(AP)















ドイツのショルツ首相は25日、連邦議会で演説し、主力戦車「レオパルト2」14両をウクライナへの軍事支援として供与すると発表した。バイデン米大統領も25日、米主力戦車「エイブラムス」の供与を発表する。

ショルツ氏は、今回の決定は「国際社会のパートナーと連携した措置だ」と訴えた。ドイツ政府はレオパルト2の製造国として、ほかの保有国による供与も承認すると表明。ウクライナ兵に対する訓練を早急に開始する方針も示した。

レオパルト2は欧州10カ国以上が計約2千両を保有しており、報道によると、ドイツの決定を受けてノルウェーやスペイン、ポルトガルがそれぞれ保有車両の供与の検討に入った。すでにポーランドやフィンランドは提供意欲を表明している。米ABCテレビは、12カ国が計100両供与する見通しだと報じた。

ドイツの決定を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はショルツ氏と電話会談し、「重要で時宜にかなった決断だった」と謝意を示した。

米政府高官によると、米国はエイブラムス31両を供与する計画。エイブラムスの供与でウクライナ軍を長期的に支援し、国際社会が結束してウクライナ支援を進めていく姿勢を示す。ウクライナ軍によるエイブラムスの運用に向け、整備や燃料などの支援についても調整を進める。米CNNテレビによると、訓練には通常、数カ月が必要になる。

ロシアは米欧による主力戦車の供与について「戦況を変えることはなく、戦闘の長期化を招いてウクライナにマイナスとなる」と主張した。

主力戦車の供与を巡っては、先に英国が「チャレンジャー2」の供与を発表。米独両国は北大西洋条約機構(NATO)とロシアとの直接衝突に発展する事態を警戒し、20日に開かれたウクライナ支援国会合で結論を先送りしていた。最前線のウクライナ東部ドネツク州では露軍が攻勢を強めており、戦車供与を急ぐべきだとする声が高まっていた。



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「平和賞受賞者が戦車を求めていると言われようとも、
現代文明の価値を守らなければならない」と強調した。

ノーベル平和賞を昨年受賞したウクライナの人権団体、
市民自由センター(CCL)のオレクサンドラ・マトイ
チュク代表が23日、首都キーウ(キエフ)で講演し、
ロシアの侵攻に対抗するため軍事支援の強化を訴えた。

CCLはロシア軍による民間人殺害などの戦争犯罪を
立証するため、証言を集めている。マトイチュク氏は
「避難する市民を銃殺し、住宅や教会、学校、病院を故
意に破壊し、殺人や強姦を犯した」と非難。

「全ての犯罪者をいずれ罰するため、苦しみの記録を
続ける」と決意を示した。


「平和賞受賞者が戦車を求めていると

言われようとも」 
団体代表、軍事支援強化訴え

ラトビアで演習に参加するスペイン軍保有のドイツ製戦車レオパルト2=2022年9月(ロイター=共同)
ラトビアで演習に参加するスペイン軍保有のドイツ製戦車レオパルト2=2022年9月(ロイター=共同)









ノーベル平和賞を昨年受賞したウクライナの人権団体、市民自由センター(CCL)のオレクサンドラ・マトイチュク代表が23日、首都キーウ(キエフ)で講演し、ロシアの侵攻に対抗するため軍事支援の強化を訴えた。「平和賞受賞者が戦車を求めていると言われようとも、現代文明の価値を守らなければならない」と強調した。

CCLはロシア軍による民間人殺害などの戦争犯罪を立証するため、証言を集めている。マトイチュク氏は「避難する市民を銃殺し、住宅や教会、学校、病院を故意に破壊し、殺人や強姦を犯した」と非難。「全ての犯罪者をいずれ罰するため、苦しみの記録を続ける」と決意を示した。

23日、ウクライナ・キーウで講演する市民自由センターのオレクサンドラ・マトイチュク代表(共同)
23日、ウクライナ・キーウで講演する市民自由センターのオレクサンドラ・マトイチュク代表(共同)

また「プーチンはNATOではなく、自由という考え方を恐れている」と指摘。「われわれを自由と人権、民主主義のために高い犠牲を払う最後の世代とし、次世代にこの苦労を持ち越してはならない」と結んだ。

独に主力戦車供与訴え ウクライナ外相

ウクライナのクレバ外相は23日放映の英BBC放送で、ドイツが同国製主力戦車レオパルト2を供与すれば「多くのウクライナ兵を救い、国民をロシアの占領地からいち早く解放できる」と強調、早期の供与に期待を示した。インタビュー番組に出演した。

ロシア軍が攻撃拠点としているベラルーシ南東部での軍備増強などの動きについて、クレバ氏は「われわれはそれを阻止しようとしている。打ち負かす自信はある」と語った。

演習に参加するノルウェー軍のレオパルト2戦車=2019年6月、ポーランド(ゲッティ=共同)
演習に参加するノルウェー軍のレオパルト2戦車=2019年6月、ポーランド(ゲッティ=共同)

ポーランド戦車供与要請へ 独外相「妨害しない」

ポーランドのモラウィエツキ首相は23日、保有するドイツ製主力戦車レオパルト2のウクライナへの供与の承認をドイツに求めると明らかにした。ロイター通信などが報じた。ドイツのベーアボック外相は22日のフランスメディアのインタビューで、ポーランドから正式に供与を要請されれば「妨害しない」と述べていた。

モラウィエツキ氏は「最終的に承認を得られなくても他の国と一緒に供与する」とも述べた。ウクライナも供与承認を待たずに使用訓練を始める意向を明らかにした。(共同)

ドイツ製の戦車レオパルト2の前を歩く同国のショルツ首相=2022年10月、ドイツ北部(ゲッティ=共同)
ドイツ製の戦車レオパルト2の前を歩く同国のショルツ首相=2022年10月、ドイツ北部(ゲッティ=共同)
軍事演習で砲弾を発射するポーランド軍のレオパルト2PL=2022年5月、ポーランド北東部(ロイター)
軍事演習で砲弾を発射するポーランド軍のレオパルト2PL=2022年5月、ポーランド北東部(ロイター)
ウクライナの首都キーウに設置された対戦車用バリケードの近くを歩く女性=23日(AP)
ウクライナの首都キーウに設置された対戦車用バリケードの近くを歩く女性=23日(AP)
ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊で戦車の上に乗るウクライナ兵ら=13日(ロイター)
ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊で戦車の上に乗るウクライナ兵ら=13日(ロイター)


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「海外からの支援に頼っている。人々の消費
や企業活動はある程度続けられているが、それ
らに伴う税収や公共資産の売却などによる歳入
は、すべて戦費にあてられている。

年金や公務員への給与、国民生活への支援は
外国からの財政支援でまかなわれている。その
ようななか、日本政府はウクライナ支援のため
に予算を割いてくれたという。本当に感謝して
いる」

――今後のウクライナ経済の見通しは

「戦況がどうなるか、電力インフラがどこま
で影響を受けるかで状況は大きく変化するだろ
う。占領地域をどれだけ奪還できるかも重要だ。

ウクライナ政府は(ロシアの攻撃を受ける)東
部地域から、より安全な西部に企業の拠点を移す
ための支援なども行っている。ウクライナ経済が
2022年より、わずかでも改善することを願う」

――今後日本に期待する経済支援は

「現在は困難だが、ロシア市場から撤退した日本
企業にはウクライナへの進出をぜひ検討してほしい。
われわれは欧州連合(EU)に隣接し、賃金は安い
が英語力が高く、勤勉な労働者が多い。大きな可能
性があると考えている」


露侵攻で経済悪化に苦しむウクライナ
 今こそ日本がやるべき支援

ロシア軍の攻撃で破壊されたキーウ市内の民家(黒川信雄撮影)
ロシア軍の攻撃で破壊されたキーウ市内の民家(黒川信雄撮影)









ロシアの侵略が続くウクライナ経済が未曽有の悪化に陥っている。ウクライナ政府が1月上旬に発表した2022年の国内総生産(GDP)は速報値で前年比30・4%減となり、1991年の独立以降で最悪の数字となった。ロシア軍が昨年2月24日に全面侵攻を開始して以来、社会、経済活動が厳しい打撃を受け、電力など主要インフラへの攻撃も続いているためだ。ウクライナ政府は海外からの支援で経済を支えているが、戦争の終わりは一向に見えず、綱渡りの対応を強いられている。

「2022年のウクライナ経済はロシアの侵略により、独立以後の歴史で最悪の経済損失に襲われた」。ウクライナのスビリデンコ経済相は今月5日、22年の経済悪化をそう表現した。

同氏は政府と経済界の協力や国際社会の支援により、当初予想されたほどの落ち込みにはならなかったと強調したが、経済の約3分の1が消滅した事実は重い。

ウクライナでは深刻な社会や経済の混乱が続く。戦禍を逃れるため欧州などへの人口流出が続き、ロシア軍の攻撃により、ウクライナの主力産業である鉄鋼産業が集積する東部や、輸出港を抱えるアゾフ海沿岸の都市が破壊、占領されている。

農業分野では、ロシアによる黒海の封鎖で小麦などの輸出が停滞。トルコや国連が仲介して昨年8月に輸出が再開されたが、主要輸出港があるオデッサ州をロシア軍が繰り返し攻撃するなど不安定な状況が続く。

さらにロシア軍が10月に開始した全国規模の電力インフラへの攻撃が、経済に大きな重しとなっている。ロシア軍は送電設備など、防御の脆弱(ぜいじゃく)な施設を標的にミサイルや自爆型ドローン(無人機)による攻撃を実施。ウクライナは厳冬期を迎えたが、首都キーウ(キエフ)を含む全国の主要都市で停電が断続的に発生している。停電時には企業活動が停止し、店舗などでも決済端末が使えなくなるなどして、営業が著しく困難になっている。

ウクライナ経済を支える命綱となっているのが国際社会からの支援だ。ロイター通信によれば、ウクライナが22年に受け取った海外からの金融支援の総額は310億ドル(約4兆1千億円)に達した。23年のウクライナの政府予算の赤字額は380億ドルに達するが、海外からの支援で穴埋めされる計画という。

スビリデンコ経済相は昨年夏の時点では、戦争の状況次第では23年の経済成長率が最大で15・5%の大幅なプラス成長になるとの見方も示していたが、そのような楽観的なシナリオはかき消されつつある。ウクライナの投資会社「ドラゴン・キャピタル」のアナリストは昨年11月、23年のウクライナ経済がロシア軍による電力攻撃の継続により、5%のマイナス成長に陥るとの見方を示している。

訪日議員団に今後の展望聞く

ウクライナ最高会議(議会)議員のヤロスラブ・ジェレズニャク氏
ウクライナ最高会議(議会)議員のヤロスラブ・ジェレズニャク氏

ロシアの侵略で未曽有の打撃を受けるウクライナ経済。同国の最高会議(議会)議員で、昨年10月の訪日議員団のメンバーだったヤロスラフ・ジェレズニャク氏に、その現状と今後の展望、日本の協力への期待を、空爆が続くキーウ市内からオンラインで聞いた。

――ロシア軍による電力インフラへの攻撃が続く。ウクライナ経済への影響は

「非常に広範な影響がある。今こうして取材を受けるさなかもロシア軍によるミサイルや自爆型ドローン(無人機)による攻撃が続き、首都キーウですら停電が起きている。停電すれば企業は活動できなくなり、多くの人々は携帯電話も使えなくなる。彼らの仕事は止まり、収入も減少する。店舗などは持ち運び型の小型発電機を利用して営業を続けているが、非常に高コストだ。これは物価の上昇にもつながる」

――ウクライナ政府はどうやって財政を維持しているのか

「海外からの支援に頼っている。人々の消費や企業活動はある程度続けられているが、それらに伴う税収や公共資産の売却などによる歳入は、すべて戦費にあてられている。

年金や公務員への給与、国民生活への支援は外国からの財政支援でまかなわれている。そのようななか、日本政府はウクライナ支援のために予算を割いてくれたという。本当に感謝している」

――今後のウクライナ経済の見通しは

「戦況がどうなるか、電力インフラがどこまで影響を受けるかで状況は大きく変化するだろう。占領地域をどれだけ奪還できるかも重要だ。ウクライナ政府は(ロシアの攻撃を受ける)東部地域から、より安全な西部に企業の拠点を移すための支援なども行っている。ウクライナ経済が2022年より、わずかでも改善することを願う」

――今後日本に期待する経済支援は

「現在は困難だが、ロシア市場から撤退した日本企業にはウクライナへの進出をぜひ検討してほしい。われわれは欧州連合(EU)に隣接し、賃金は安いが英語力が高く、勤勉な労働者が多い。大きな可能性があると考えている」(黒川信雄)



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■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


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当時、ウクライナ軍兵士に無償で大量の弁当
を作り続けたレストランの女性マネジャー、ダ
リアさん(30)は「知り合いの兵士から『迎
え撃つ準備は整った』と聞いている。軍を信じ
る」と力を込めた。

チェルニヒウ市街には病院やホテル、図書館な
ど、露軍の砲撃で崩落した建物が点在する。窓
や壁が吹き飛んで廃虚になった9階建ての集合
住宅もあった。

市内に住む無職のパーベルさん(85)は
「自宅が攻撃されて窓ガラスが割れ、毛布を
体に巻いて寒さをしのいだ。停電して水道も
止まり、川でくんだ水も飲んだ。パンを買い
求める人々の行列に爆弾が落ち、多くの死体
が並んだ」と、当時の体験を語った。

死傷者数は確認できないが街のはずれには集
団墓地があり、ウクライナ軍と露軍の兵士ら多
数の犠牲者が眠っているという。


ウクライナ北部住民「逃げない」
 露再侵攻の観測も決意固く

ロシア軍の砲撃で廃虚と化した集合住宅=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ市内(佐藤貴生撮影)
ロシア軍の砲撃で廃虚と化した集合住宅=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ市内(佐藤貴生撮影)








ロシアが新たにウクライナへの大規模攻撃を準備しているとの観測が出る中、同国北部チェルニヒウの市民は静かに再侵攻に対抗する決意を固めている。ロシアが再侵攻で連携するとの臆測もある露の同盟国ベラルーシとの国境は北にわずか約70キロ。チェルニヒウから高速道路を南下すれば首都キーウ(キエフ)に至るウクライナ北部の要衝だ。市街には昨年、包囲戦を展開した露軍の爆撃の跡が生々しく残っていた。(チェルニヒウ 佐藤貴生、写真も)

キーウから自動車で2時間余り北上し、車を降りて川に架かる橋を徒歩で渡りチェルニヒウに入った。車が通れる大きな橋は露軍に破壊され、「仮設橋も修理が必要で使用不能だ」(ウクライナ軍兵士)と告げられたからだ。橋の上での写真撮影さえ禁じられ、街を出入りする際は軍発給の記者証の提示を求められた。

市民によると露軍は昨年2月の侵攻当初、街を越えて南下し、首都まで数十キロに迫った。道路脇には砲撃で破壊された家々が残る。

ウクライナのゼレンスキー大統領や軍は先月中旬、「早ければ1月にもロシアが新たな大規模攻撃を始める」との見方を示した。数日後、プーチン露大統領はベラルーシで同国のルカシェンコ大統領と会談し、キーウ制圧を視野に攻勢に出るとの観測が相次いだ。

ウクライナのメディアが今月8日、過去数日間に少なくとも1400人の露軍兵士がベラルーシに入ったと伝えるなど、情勢の緊迫化を示唆する情報もある。ルカシェンコ氏は参戦には消極的だとされる半面、国内の基地や空域の使用は認め、ベラルーシは露軍の無人機などの出撃拠点になったとされる。

市街のランドマーク、カテリーナ聖堂。ロシア軍の攻撃で一部が破損したとされる=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ(佐藤貴生撮影)
市街のランドマーク、カテリーナ聖堂。ロシア軍の攻撃で一部が破損したとされる=3日、ウクライナ北部チェルニヒウ(佐藤貴生撮影)









だが、チェルニヒウの公園で会ったホテル経営のヤロスラフさん(40)は「ロシアやベラルーシなど怖くない。最後まで逃げず侵入を阻止する」と語り、ポーランドに避難した妻子の写真を見せてくれた。

妻と息子のマルク君(5)を連れて大通りを歩いていた食品販売業のユーリさん(41)も、「露軍が攻めてきたら妻子を避難させ、私は残る」と話した。話を聞いた多くの男性は、街に残って軍を支えると決意を語った。

露軍は侵攻直後から約1カ月、チェルニヒウを包囲し、市内に砲撃を浴びせて人口約30万人の半数以上が街を脱出した。学校を占拠した露軍は数百人を地下室に閉じ込め、「人間の盾」にしたと報じられた。

当時、ウクライナ軍兵士に無償で大量の弁当を作り続けたレストランの女性マネジャー、ダリアさん(30)は「知り合いの兵士から『迎え撃つ準備は整った』と聞いている。軍を信じる」と力を込めた。

チェルニヒウ市街には病院やホテル、図書館など、露軍の砲撃で崩落した建物が点在する。窓や壁が吹き飛んで廃虚になった9階建ての集合住宅もあった。

市内に住む無職のパーベルさん(85)は「自宅が攻撃されて窓ガラスが割れ、毛布を体に巻いて寒さをしのいだ。停電して水道も止まり、川でくんだ水も飲んだ。パンを買い求める人々の行列に爆弾が落ち、多くの死体が並んだ」と、当時の体験を語った。

死傷者数は確認できないが街のはずれには集団墓地があり、ウクライナ軍と露軍の兵士ら多数の犠牲者が眠っているという。



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 ウクライナでも正教徒が多数を占めるが、侵略で反露感情が強まっており、ウクライナ正教会は今冬、クリスマスの祝祭を12月25日に営むことを容認した。ゼレンスキー氏は同日から年始までの停戦を提案したが、プーチン政権に拒否された経緯がある。

 トルコ大統領府によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し「和平や交渉は、一方的な停戦と公正な解決策が必要」と強調した。

 しかし露大統領府によると、プーチン氏は「ウクライナが領土の新たな現実を受け入れるなら、ロシアは対話にオープンだ」と主張し、ロシアによる東・南部4州の併合をウクライナが認めることが条件だと主張した。ポドリャク氏は5日、プーチン氏の発言について「受け入れ不可能だ」とSNSに投稿した。


プーチン氏停戦表明にゼレンスキー氏反発…「兵器や弾薬を我々の拠点近くに運び込もうと」

 ロシア大統領府によると、プーチン大統領は5日、ロシア正教のクリスマスに合わせ、侵略を続けるウクライナ東・南部の前線地域で、6日正午(日本時間6日午後6時)から36時間の停戦に入るようセルゲイ・ショイグ国防相に指示した。ウクライナ側にも応じるよう求めたが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強く反発した。


プーチン露大統領=AP


ろしあ




 旧暦を採用するロシア正教会は、7日がクリスマスとなる。プーチン氏は、ウクライナ東・南部の戦闘地域に正教徒が多く住んでいるとし、礼拝などの祝祭行事に参加する機会を与えるようウクライナ側に求めた。

 





これに対し、ゼレンスキー氏は5日夜のビデオ演説で、「プーチン政権はクリスマスを口実に、ウクライナ軍の前進を一時的に止めさせ、兵器や弾薬を我々の拠点の近くに運び込もうとしている」と批判した。ミハイロ・ポドリャク大統領府顧問も「ロシアが占領地域を去れば初めて、一時的な停戦ができる」と否定的な見方を示した。

 ウクライナでも正教徒が多数を占めるが、侵略で反露感情が強まっており、ウクライナ正教会は今冬、クリスマスの祝祭を12月25日に営むことを容認した。ゼレンスキー氏は同日から年始までの停戦を提案したが、プーチン政権に拒否された経緯がある。

 5日には、トルコのタイップ・エルドアン大統領が、プーチン氏、ゼレンスキー氏とそれぞれ電話会談し、停戦協議などを呼びかけたが、進展の兆しは見えていない。

 トルコ大統領府によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し「和平や交渉は、一方的な停戦と公正な解決策が必要」と強調した。しかし露大統領府によると、プーチン氏は「ウクライナが領土の新たな現実を受け入れるなら、ロシアは対話にオープンだ」と主張し、ロシアによる東・南部4州の併合をウクライナが認めることが条件だと主張した。ポドリャク氏は5日、プーチン氏の発言について「受け入れ不可能だ」とSNSに投稿した。



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国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユー
ラシア・グループは3日、今年の「十大リスク」を
まとめた報告書を公表し、
戦闘長期化に伴って余裕
失うロシアが、核兵器使用の威嚇を含め国際社
への揺さぶりを強化
する可能性を指摘した。


ウクライナ軍のザルジニー総司令官は3日までに、
ロシアが侵攻後に占領した領土のうち40%を奪還
したと発表。面積は4万平方キロで、北海道の半分
弱に相当する。ロシア側との戦線は約1500キロ
に及ぶと説明した。

ゼレンスキー氏は3日、英国のスナク首相、カナ
ダのトルドー首相、オランダのルッテ首相、ノルウ
ェーのストーレ首相と電話会談し、防衛やエネルギ
ー分野の協力について協議した。2日には欧州連合
(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と電話会
談した


ウクライナが領土4割奪還 
大統領、防衛強化へ各国と
電話会談

ウクライナ・キーウで会合に出席するゼレンスキー大統領(左中央)ら=2022年12月(ウクライナ大統領府提供・ロイター=共同)
ウクライナ・キーウで会合に出席するゼレンスキー大統領(左中央)ら=2022年12月(ウクライナ大統領府提供・ロイター=共同)








ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、英国やカナダなど4カ国の首脳と相次ぎ電話会談し、各国と協力して防衛力強化を急ぐ考えを示した。同日のビデオ声明で、ロシアが追加動員に踏み切るとの見方を示し「われわれは備えを進めている。新たな攻撃の試みは必ず失敗する」と述べた。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は3日までに、ロシアが侵攻後に占領した領土のうち40%を奪還したと発表。面積は4万平方キロで、北海道の半分弱に相当する。ロシア側との戦線は約1500キロに及ぶと説明した。

ゼレンスキー氏は3日、英国のスナク首相、カナダのトルドー首相、オランダのルッテ首相、ノルウェーのストーレ首相と電話会談し、防衛やエネルギー分野の協力について協議した。2日には欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と電話会談した。(共同)



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露国防省は、ウクライナ軍が、米軍から供与された高機動ロケット砲システム(HIMARS)で兵舎として使用している建物に6発発射し、露軍は2発を迎撃したと発表した。標的になったのは専門学校という。

 露軍兵士の死傷者には昨年秋にプーチン露政権が実施した予備役の部分的動員で招集された動員兵が多く含まれていたとの情報がある。露国内でプーチン政権に対する批判が噴出するとの見方もある。


東部ドネツクのロシア軍兵舎にロケット攻撃、63人死亡…侵略開始後で最大規模の被害か

 ロシア国防省は2日、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツク郊外にある露軍の拠点がウクライナ軍の攻撃を受け63人が死亡したと発表した。

くりもみあ

ドネツク地方で1日、ロシア軍への攻撃を準備するウクライナ軍兵士=ロイター

ウクライナ軍の情報機関は1日、この拠点で昨年12月31日に露軍兵士約400人が死亡し、約300人が負傷したとSNSで明らかにしており、実際の死者数は63人を上回る可能性が高い。昨年2月24日のロシアの侵略開始以降、一度の攻撃による露軍兵士の被害としては最大規模との見方が出ている。

 





露国防省は、ウクライナ軍が、米軍から供与された高機動ロケット砲システム(HIMARS)で兵舎として使用している建物に6発発射し、露軍は2発を迎撃したと発表した。標的になったのは専門学校という。

 露軍兵士の死傷者には昨年秋にプーチン露政権が実施した予備役の部分的動員で招集された動員兵が多く含まれていたとの情報がある。露国内でプーチン政権に対する批判が噴出するとの見方もある。



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ゼレンスキー氏は22日夜、会談の場で撮影
したとみられるビデオ演説を公開した。米国
がウクライナの求めに応じ、地対空ミサイル
システム「パトリオット」の供与を決定した
ことに触れ、「素晴らしい成果と共にワシン
トンから帰ってきた。財政支援も得られた」
と述べ、ロシアの侵略開始後、初となった外
遊の成果を強調した。

 一方、ニュースサイト「ウクライナ・プラ
ウダ」は22日、ウクライナの情報機関筋の
話として、ロシア軍が、ウクライナ全土に大
規模なミサイル攻撃をする可能性があると報
じた。露軍は巡航ミサイル67発以上を発射
する計画で、無人機も攻撃に使われる恐れが
あるという。


米のパトリオット供与にプーチン氏
「配備してみるがいい、我々は破壊
するだけだ」

 ロシアのプーチン大統領は22日の記者会見で、米国がウクライナに対し、地対空ミサイル「パトリオット」の供与を表明したことを受け、「配備してみるがいい。我々は破壊するだけだ」と述べ、強く反発した。

プーチン 





プーチン氏は、パトリオット供与は「対立を長引かせるだけだ」とも強調し、実際に供与されれば、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を強める可能性を示唆した。






 プーチン氏はパトリオットについて「古いシステムだ。対抗手段は見つかるものだ」と述べた。ウクライナ軍も保有するロシア製地対空ミサイル「S300」を引き合いに出し、「パトリオットはS300のようには機能しない」とも主張し、対抗姿勢を鮮明にした。

ゼレンスキー氏、米からの帰路にポーランド大統領と会談…「素晴らしい成果と共に帰ってきた」

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は22日、訪問先の米国からの帰路で経由したポーランド東部ジェシュフで、同国のアンジェイ・ドゥダ大統領と会談した。


ぜれん22日、ポーランドのジェシュフ近郊の空港で、会談に臨むポーランドのドゥダ大統領(左)とウクライナのゼレンスキー大統領=ロイター






 ウクライナ大統領府の発表によると、両大統領はウクライナの防衛能力強化やウクライナ難民への人道支援などについて意見を交わした。ポーランドは、軍事支援や難民受け入れなどの民生支援を積極的に行っており、来年の支援継続を伝えたとみられる。


teq@y.png22日、ポーランドのジェシュフ近郊の空港で会談するポーランドのドゥダ大統領(右)とウクライナのゼレンスキー大統領=ロイター

 










また、ゼレンスキー氏は22日夜、会談の場で撮影したとみられるビデオ演説を公開した。米国がウクライナの求めに応じ、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与を決定したことに触れ、「素晴らしい成果と共にワシントンから帰ってきた。財政支援も得られた」と述べ、ロシアの侵略開始後、初となった外遊の成果を強調した。

 一方、ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は22日、ウクライナの情報機関筋の話として、ロシア軍が、ウクライナ全土に大規模なミサイル攻撃をする可能性があると報じた。露軍は巡航ミサイル67発以上を発射する計画で、無人機も攻撃に使われる恐れがあるという。



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米ワシントンを訪問したウクライナの
ゼレンスキー大統領は21日夜、米連
邦議会の上下両院合同会議で演説し、
「われわれは勝利する。なぜならウク
ライナと米国、自由世界は連帯してい
るからだ」と述べ、ロシアの侵略から
主権・領土を守るために反撃を続ける
と決意を述べた。

米国を「戦場での同盟国」と呼んで共闘
関係を力説し、超党派による支援の継続
を訴えた。


米が突出のウクライナ軍事支援
 戦況に応じて効果














ウクライナに対する軍事支援の規模では米国が突出している。バイデン米大統領は21日、ウクライナに対する18億5000万ドル(約2440億円)の追加軍事支援を発表し、2月のロシアによるウクライナ侵攻からの軍事支援総額は約213億ドル(約2兆8000億円)となった。戦況に応じた支援を迅速に繰り出すことで、米国は日欧など同盟諸国の取り組みを牽引(けんいん)したい考えだ。

ドイツ民間機関「キール世界経済研究所」がまとめた1月24日から11月20日の軍事支援の状況(誓約額、軍事関連の財政支援を含む)によると、米国の支援規模は2番目の英国の5倍以上となっている。米国の支援なしにウクライナの抗戦は成り立たない。

2~4月の緒戦では、米国の供与した対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」が威力を発揮。夏場以降は東部・南部の戦線に米高機動ロケット砲システム「ハイマース」が投じられ、ウクライナ軍による敵陣攻撃で大きな効果を上げた。

露軍は10月以降、ミサイルなどでウクライナの電力インフラに大規模攻撃を続けており、今回の地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与決定で防空能力の強化を図る。

米野党・共和党にはウクライナ支援に関し「説明責任が伴うようにしたい」と内容の検証を求める慎重な声もある。来年1月からの新議会では共和党が下院の主導権を握るため、バイデン政権は支援計画の修正を求められる可能性もある。(ワシントン 坂本一之)



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 ロイター通信などによりますと、欧州議会は23日、エネルギーインフラや病院や学校などを標的としたロシア軍の攻撃は国際法に違反しているとしてロシアをテロ支援国家に指定しました。  ウクライナのゼレンスキー大統領は自身のSNSで 「ロシアをあらゆるレベルで孤立させ、責任を負わ せせれなければならない」と述べ、欧州議会の決定 を歓迎するとコメントしました。  ロシアメディアは今回の指定は政治的な宣言であ り法的な拘束力はないものの、加盟国の今後の政策 決定に影響を与える可能性があるとしています。


欧州議会 ロシアをテロ支援国家に指定

配信

テレビ朝日系(ANN)


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国連総会、露に賠償要求を決議 
94カ国が賛成、中国など反対

国連総会のウクライナ情勢を協議する緊急特別会合=12日、ニューヨークの国連本部(国連提供・共同)
国連総会のウクライナ情勢を協議する緊急特別会合=12日、ニューヨークの国連本部(国連提供・共同)
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【ワシントン=平田雄介】国連総会(193カ国)は14日、ニューヨークの国連本部で緊急特別会合を開き、ウクライナを侵略するロシアに損害賠償を要求する決議案を採択した。日本や米国、英国など94カ国が賛成し、インドや南アフリカ、ブラジルなど73カ国が棄権した。ロシアや中国、北朝鮮など14カ国が反対した。

決議は、ロシアは侵略によって生じた「あらゆる損害に対する賠償を含め、国際法に違反する全ての行為に関する法的責任を負わなければならない」と指摘したうえで「賠償を管理する国際的な仕組みが必要だ」として、損害に関する記録簿の作成を促している。

ウクライナのキスリツァ国連大使は会合で「ロシアは住宅や病院など民間施設も標的にしている。今こそロシアの責任を問うべき時だ」と訴えた。ロシアのネベンジャ国連大使は「決議案の条項は法的に無効だ」などと主張し反対した。

ロシアのウクライナ侵略開始以来、国連総会での決議採択は5回目。この日の賛成国の数は、国連人権理事会でのロシアの理事国資格を強制的に停止した4月7日の決議採択時の93カ国とほぼ同数となった。



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 ウクライナの内務相顧問は11日、州都中
心部に到着したウクライナ軍部隊を大勢の地
元住民が歓迎する動画をSNSに投稿した。

ウクライナ軍南部方面部隊の報道官も11日の
記者会見で「ヘルソンはウクライナのものだ」
と述べた。ただ、露軍の抵抗を警戒し、奪還宣
言は見送った。

 露軍は、数万人の兵士を州都一帯に配置してい
たとされる。ウクライナのオレクシー・レズニコ
フ国防相は10日、「これらの部隊が1日や2日
で撤退するのは簡単ではない」とロイター通信の
インタビューで述べ、露軍がドニプロ川西岸地域
から撤退するには少なくとも1週間かかるとの見
通しを示した。


撤退表明のロシア軍、ヘルソンで「焦土作戦」…ウクライナ軍の進軍遅らせる狙いか

 【ジュネーブ=森井雄一】ロシア軍が、撤退を表明したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンで10日、テレビ局や電力施設を爆破したとロイター通信が報じた。焦土作戦によりウクライナ軍の進軍を遅らせる狙いとみられる。

かつてロシア軍に占領されていたウクライナ南部ヘルソン州の村(3日、AFP時事)
かつてロシア軍に占領されていたウクライナ南部ヘルソン州の村(3日、AFP時事)

 





ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は10日、露軍がアパートや下水道などあらゆるものを破壊しているとツイッターで批判し、「露軍はヘルソンを死の街にすることを望んでいる」と訴えた。携帯電話の施設も壊され、通信状況が悪化しているという。

 





英国防省は、露軍が撤退の際に複数の橋を破壊し、地雷を仕掛け、ウクライナ軍の進軍を遅らせたと分析した。

 露軍は、数万人の兵士を州都一帯に配置していたとされる。ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は10日、「これらの部隊が1日や2日で撤退するのは簡単ではない」とロイター通信のインタビューで述べ、露軍がドニプロ川西岸地域から撤退するには少なくとも1週間かかるとの見通しを示した。

ウクライナ軍、南部ヘルソン市入り 露軍は撤退「完了」

9日、ウクライナ南部ヘルソン州内でウクライナ国旗を掲げる軍服姿の男性(ロイター)
9日、ウクライナ南部ヘルソン州内でウクライナ国旗を掲げる軍服姿の男性(ロイター)

ウクライナ国防省情報総局は11日、同国軍部隊の一部がロシア軍の占領下にあった南部ヘルソン州の州都ヘルソン市に入り始め、市内の統制を取り戻しつつあると明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。これに先立ち、露国防省は同日、ヘルソン市を含むドニエプル川西岸地域から東岸地域への露軍部隊の移送が同日未明に完了したと発表していた。

同情報総局は「露軍は兵士に民間人の服装に着替えて自己責任で逃げるよう命じていた」とし、市内に置き去りにされた露軍兵がいると指摘。逃走は不可能だとし、投降を呼び掛けた。

ヘルソン市はウクライナ侵攻直後に露軍が制圧。ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の州都のうち、侵攻後に制圧した唯一の都市だった。同市を喪失した場合、ロシアが政治的・軍事的打撃を受けるのは確実だ。

一方、ロシアとウクライナのメディアは同日、ドニエプル川の両岸を結ぶアントノフスキー橋の一部が崩落したと報じた。橋は東岸地域に駐留する露軍の主要な補給路となっていた。露メディアの従軍記者は、露軍がウクライナ軍の追撃を防ぐために橋を破壊したとの見方を示した。

占拠された州都、ウクライナが初の奪還…テレビ局や電力施設は露軍が爆破

かつてロシア軍に占領されていたウクライナ南部ヘルソン州の村(3日、AFP時事)
かつてロシア軍に占領されていたウクライナ南部ヘルソン州の村(3日、AFP時事)

 ロシア国防省は11日、ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンを含むドニプロ川西岸から東岸への露軍部隊の撤退が完了したと発表した。ウクライナの内務相顧問は、州都中心部にウクライナ軍部隊の一部が到着し、地元住民と抱擁する動画をSNSに投稿しており、ウクライナ軍による西岸の奪還が進んでいるとみられる。

 露国防省は11日午前5時に撤退が完了し、「すべての装備と兵士全員を移動させた」と主張した。9日の撤退命令から2日足らずで移動が完了したことになる。

 ウクライナの地元メディアは10日、州都ヘルソンのテレビ局や電力施設が爆破されたと報じた。露軍はウクライナ軍が奪還した後もインフラ(社会基盤)を利用できなくする焦土作戦を展開し、地雷もしかけているとされる。露軍兵士がまだ残っているとの情報もある。

 ウクライナ国防省情報総局は11日、SNSを通じ、ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンがウクライナ軍の管理下に戻ったと宣言した。ロシアが一方的に併合したヘルソン州のうち、州都を含むドニプロ川西岸は約8か月ぶりにウクライナ軍が奪還する見通しになった。露軍に占拠された州都の奪還は初となり、プーチン露大統領にとっては大きな打撃となる。

 ウクライナの内務相顧問は11日、州都中心部に到着したウクライナ軍部隊を大勢の地元住民が歓迎する動画をSNSに投稿した。ウクライナ軍南部方面部隊の報道官も11日の記者会見で「ヘルソンはウクライナのものだ」と述べた。ただ、露軍の抵抗を警戒し、奪還宣言は見送った。

 これに先立ち、露国防省は11日、ヘルソン州のドニプロ川西岸から東岸への露軍部隊の撤退が11日午前5時に完了したと発表し、「すべての装備と兵士全員を移動させた」と主張した。9日の撤退命令から2日足らずで西岸地域を放棄したことになる。

 一方、ウクライナの地元メディアは10日、州都ヘルソンのテレビ局や電力施設が爆破されたと報じた。露軍はウクライナ軍が奪還した後もインフラ(社会基盤)を利用できなくする焦土作戦を展開し、地雷もしかけているとされる。




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ロシアのショイグ国防相は9日、軍に対しウクライナ南部
のヘルソン市から撤退し、同州のドニエプル川東岸で防衛線
を設けるよう命令した。開始から9カ月が経過しているウク
ライナ侵攻の転換点になる可能性がある。

一方ウクライナ側によると、民間インフラ施設を狙ったド
ローン攻撃が急増している。これに対しウクライナ側は、独
の対ドローン兵器を開発。およそ8割の確率で撃墜している
という。


急増するドローン攻撃に対抗 ウクライナの
「独自兵器」とは 「8割撃墜」

9日、ウクライナ南部ヘルソン州の前線で、砲撃を行なうウクライナ軍(ロイター)
9日、ウクライナ南部ヘルソン州の前線で、砲撃を行なうウクライナ軍(ロイター)






















ロシアのショイグ国防相は9日、軍に対しウクライナ南部のヘルソン市から撤退し、同州のドニエプル川東岸で防衛線を設けるよう命令した。開始から9カ月が経過しているウクライナ侵攻の転換点になる可能性がある。

一方ウクライナ側によると、民間インフラ施設を狙ったドローン攻撃が急増している。これに対しウクライナ側は、独自の対ドローン兵器を開発。およそ8割の確率で撃墜しているという。(映像 ロイター)



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プーチンは危ない。危険な兆候だ。

プーチン氏が「自らの土地をあらゆる手段で守る」と
宣言し、併合したウクライナ東部・南部4州への攻撃
に核兵器で対応する可能性を示唆する中、ウクライナ
や米欧で警戒が強まっている。

ロシア北西部のプレセツク宇宙基地からIC
BM、北極圏のバレンツ海からSLBMを発射。
いずれも極東カムチャツカ半島の目標に着弾した。
ロシア核戦力部隊の大規模演習は2月のウクライナ
侵攻後初めて。


露軍が核演習、ICBMなど発射
 プーチン氏指揮、侵攻後初 

26日、ロシア軍がバレンツ海での演習で、原子力潜水艦から発射した弾道ミサイル(ロシア国防省提供、タス=共同)
26日、ロシア軍がバレンツ海での演習で、原子力潜水艦から発射した弾道ミサイル(ロシア国防省提供、タス=共同)

ロシア軍は26日、プーチン大統領の指揮の下で戦略核戦力部隊の演習を実施した。 大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、長距離戦略爆撃機 ツポレフ95からの巡航ミサイル発射などが行われ、国営テレビの映像によるとプーチン氏はオンラインで演習を視察。大統領府は「すべての課題が達成された」と発表した。

ロシア北西部プレセツク宇宙基地から発射される大陸間弾道ミサイル「ヤルス」=26日(ロシア国防省提供、タス=共同)
ロシア北西部プレセツク宇宙基地から発射される大陸間弾道ミサイル「ヤルス」=26日(ロシア国防省提供、タス=共同)

ロシア北西部のプレセツク宇宙基地からICBM、北極圏のバレンツ海からSLBMを発射。いずれも極東カムチャツカ半島の目標に着弾した。ロシア核戦力部隊の大規模演習は2月のウクライナ侵攻後初めて。

プーチン氏が「自らの土地をあらゆる手段で守る」と宣言し、併合したウクライナ東部・南部4州への攻撃に核兵器で対応する可能性を示唆する中、ウクライナや米欧で警戒が強まっている。(共同)

26日、ロシア軍の戦略核戦力部隊の演習を映像を通じて視察するプーチン大統領=モスクワ(大統領府提供、ロイター=共同)
26日、ロシア軍の戦略核戦力部隊の演習を映像を通じて視察するプーチン大統領=モスクワ(大統領府提供、ロイター=共同)
ロシア軍の演習を指揮するプーチン大統領=26日、モスクワ(大統領府提供、タス=共同)
ロシア軍の演習を指揮するプーチン大統領=26日、モスクワ(大統領府提供、タス=共同)
26日、ロシア軍の戦略核戦力部隊の演習を映像を通じて視察するプーチン大統領=モスクワ(大統領府提供、ロイター=共同)
26日、ロシア軍の戦略核戦力部隊の演習を映像を通じて視察するプーチン大統領=モスクワ(大統領府提供、ロイター=共同)
ロシア軍による黒海での演習で巡航ミサイルの発射準備をする原子力潜水艦=2月19日(タス=共同)
ロシア軍による黒海での演習で巡航ミサイルの発射準備をする原子力潜水艦=2月19日(タス=共同)

核ミサイル部隊が参加した大規模演習は、侵攻開始直前の2月19日に行われていた。

ロシア軍による弾道ミサイル「イスカンデル」の発射演習=2月19日、ロシア南部アストラハン州(タス=共同)
ロシア軍による弾道ミサイル「イスカンデル」の発射演習=2月19日、ロシア南部アストラハン州(タス=共同)


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ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米与党・民主党の
急進左派グループが24日、バイデン政権にウクライ
ナ支援の見直しやロシアとの直接対話を求める書簡を
送り、党内の反発で翌25日に撤回する事態が起きた。

今月中旬には野党・共和党のマッカーシー下院院内
総務が、11月の中間選挙で同党が下院を奪還すれば
ウクライナへの軍事支援を縮小させる考えを示唆。

バイデン政権は支援を継続する立場だが、同国のエ
ネルギー不足が深刻化する冬を前に、米国の与野党で
政権の方針に異を唱える恐れが強まり出した。


米のウクライナ支援、与野党で懐疑論浮上

米共和党下院トップのマッカーシー院内総務=7月、ワシントン(AP=共同)
米共和党下院トップのマッカーシー院内総務=7月、ワシントン(AP=共同)






















【ワシントン=大内清】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米与党・民主党の急進左派グループが24日、バイデン政権にウクライナ支援の見直しやロシアとの直接対話を求める書簡を送り、党内の反発で翌25日に撤回する事態が起きた。

今月中旬には野党・共和党のマッカーシー下院院内総務が、11月の中間選挙で同党が下院を奪還すればウクライナへの軍事支援を縮小させる考えを示唆。バイデン政権は支援を継続する立場だが、同国のエネルギー不足が深刻化する冬を前に、米国の与野党で政権の方針に異を唱える恐れが強まり出した。

バイデン政権にウクライナ政策の見直しを求めたのは、民主党の急進左派に属する下院議員30人。代表者のジャヤパル議員は書簡で24日、米国によるウクライナへの巨額の軍事・経済支援を修正し、ロシアと「現実的な停戦枠組みを模索するべきだ」と主張した。

これに対し党内やウクライナ政府から「現時点でロシアとの対話は非現実的」「侵攻を助けるだけだ」との批判が続出。ジャヤパル氏は同日、「民主党はウクライナ支援で一致している」との釈明文を発表したのに続き、25日に書簡を全面撤回した。

ジャヤパル氏は声明で、「書簡は数カ月前に起草され、精査されずに誤って送付されたものだった」と弁明したものの、今回の騒ぎが、ウクライナ支援を巡る党内の不協和音を浮き彫りにしたのは間違いない。

一方、共和党では下院トップのマッカーシー氏が18日、米メディアのインタビューで、米国が景気後退局面に入る可能性が高い中でウクライナに「白紙の小切手」を出すことはないとして、中間選挙後は支援を縮小させる考えを示した。中間選挙では、上院で民主、共和両党が拮抗(きっこう)する半面、下院は共和党が過半数を奪還する勢い。

米議会はこれまで、バイデン政権によるウクライナ支援の方針におおむね超党派で協力してきた。露軍の侵攻以降、バイデン政権が表明した軍事支援は計176億ドル(約2兆6千億円)に上る。予算の承認権限を持つ議会で支援への反対が広がれば、ウクライナ軍の対露反攻作戦や、北大西洋条約機構(NATO)をはじめとする国際社会の結束に影響するのは必至だ。

バイデン大統領は20日、遊説先の東部ペンシルベニア州で、共和党が議会の多数派を握り支援が縮小されれば深刻な結果を招くと懸念を示したが、中間選挙後は自党の急進左派を含めた支援懐疑論への対処を強いられることになる。



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露軍部隊はすでに同州のドニエプル川西岸から撤退を
開始しており、占領地を離れる前に「価値のあるものを
すべて奪っている」とウクライナ側は批判している。

露側は「ウクライナ軍による破壊を避けるために〝避
難〟させた」と主張しているが、奪った事実を認めた格好だ。

ヘルソン州の高官は24日、オンラインで会見し、「像
だけでなく、博物館の所蔵品なども数多く盗まれた」など
とロシアを批判した。

店舗の商品や一般市民の資産が略奪されているとの報道も多い。


露軍、ウクライナで略奪か 撤退時に文化財も

ウクライナ東部ドネツク州のロシア支配地域で、射撃訓練を行う動員されたばかりの予備役の露軍兵士=10日(ロイター)
ウクライナ東部ドネツク州のロシア支配地域で、射撃訓練を行う動員されたばかりの予備役の露軍兵士=10日(ロイター)
















【キーウ(キエフ)=黒川信雄】ロシア軍の苦戦が伝えられるウクライナ南部へルソン州で、露軍や親露派勢力が現地の文化財や住民の資産などを略奪しているとの情報が相次ぎ浮上している。

露軍部隊はすでに同州のドニエプル川西岸から撤退を開始しており、占領地を離れる前に「価値のあるものをすべて奪っている」とウクライナ側は批判している。

ウクライナメディアは24日、ヘルソン州の州都ヘルソンにあった著名な軍人の像が奪われ、台座だけが残されている様子を相次ぎ報じた。

露側は「ウクライナ軍による破壊を避けるために〝避難〟させた」と主張しているが、奪った事実を認めた格好だ。ヘルソン州の高官は24日、オンラインで会見し、「像だけでなく、博物館の所蔵品なども数多く盗まれた」などとロシアを批判した。

店舗の商品や一般市民の資産が略奪されているとの報道も多い。

現地のオンラインメディアは23日、ロシア側がスーパーマーケットから多くの商品を奪っていると報道。住民らがSNS(交流サイト)上で送信したという、空になった店舗の棚の写真を複数公開した。露軍の兵士が衣料品を店舗から盗み、それを着用して民間人のふりをして逃げているとの報道もある。

別のヘルソン州高官は、州西部から退避した住民の住宅に露軍が押し入って家財を盗んだり、消防車など緊急時に必要な公共財も運び出していると指摘した。

ロシアはヘルソン州の併合を一方的に宣言したが、ウクライナ軍の攻勢を受けて劣勢となり、さらにドニエプル川に架かる橋を破壊されたことで西岸地域で数万人規模の露軍部隊が孤立したとされる。そのため露軍は21日までに、東岸地域への撤退を開始していた。

露ミサイル攻撃「恐れない」 勝利誓うキーウ市民




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米国務省は23日、英仏との3カ国による共同声明を
発表し、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆
弾」を使う恐れがあるとするロシアの主張を「拒絶する」
と表明した。

ロシアのショイグ国防相は23日、米英仏3カ国やト
ルコの国防相とそれぞれ電話会談し、英仏とトルコの国
防相に「ウクライナが汚い爆弾を使用する恐れがある」
と主張していた。


米英仏が「汚い爆弾」の露主張を拒絶

21日、ロシア・モスクワでの式典に出席するショイグ国防相(ロシア国防省提供・タス=共同)
21日、ロシア・モスクワでの式典に出席するショイグ国防相(ロシア国防省提供・タス=共同)
















米国務省は23日、英仏との3カ国による共同声明を発表し、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使う恐れがあるとするロシアの主張を「拒絶する」と表明した。

ロシアのショイグ国防相は23日、米英仏3カ国やトルコの国防相とそれぞれ電話会談し、英仏とトルコの国防相に「ウクライナが汚い爆弾を使用する恐れがある」と主張していた。

一連の電話会談に先立つ23日朝、国営ロシア通信も「各国の消息筋の情報」として、ウクライナが米欧諸国の指示の下で汚い爆弾または低出力の核爆弾を自国領内で使用し、ロシアの仕業に見せかける「挑発」を準備しているとする記事を配信した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日のビデオ声明で、ショイグ氏の一連の電話会談の目的を「誰もがよく知っている」と述べ、ロシア自身が汚い爆弾を使用する前触れの可能性があると指摘した。

また、「ロシアが戦争をさらに激化させる気なら、世界は予防措置を講じるべきだ」とし、国際社会に対露圧力の強化を求めた。ウクライナのクレバ外相も「わが国は汚い爆弾を保有していない。ロシアの主張は危険だ」と表明した。

一方、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州の親露派勢力幹部は同日、州都ヘルソン市などドニエプル川の西岸地域から住民約2万5千人を東岸地域に退避させたと発表した。今後、同市を巡る攻防が本格化する見通し。



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いらん

国連のディカーロ事務次長(政治局長)は今月10~18
日のミサイルや無人機による攻撃で少なくとも民間人38
人が死亡、117人が負傷したと明らかにした。

「民間人や民間施設を標的にするのは国際人道法で禁じら
れている」と強調した。


欧米が無人機攻撃調査を要求 
安保理、ロシアは反発

イラン製とみられる自爆ドローン(AP)
イラン製とみられる自爆ドローン(AP)






















国連安全保障理事会は21日、ウクライナ情勢を協議する公開会合を開いた。欧米の理事国はロシアによる攻撃にイラン製無人機が使われていると指摘した上で、イランからロシアへの無人機供与はイラン核合意を承認した安保理決議に違反していると改めて主張し、国連に現地調査を要求した。

ロシアのネベンジャ国連大使は「国連の事務局に調査権限はない」と反発し、調査が実施されれば「中立とは見なせず、事務局との関係を見直す」と警告した。

フランスのドリビエール国連大使は「ロシアのウクライナ侵攻に対する全ての支援を即座にやめるようイランに要請する」と述べた。イランは無人機供与を否定している。

国連のディカーロ事務次長(政治局長)は今月10~18日のミサイルや無人機による攻撃で少なくとも民間人38人が死亡、117人が負傷したと明らかにした。「民間人や民間施設を標的にするのは国際人道法で禁じられている」と強調した。(共同)



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プーチン露政権は9月、露編入を問う「住民投票」の結果
を正当だと主張し、ヘルソン州や東部ドネツク州など4州の
併合を宣言。しかし直後にドネツク州の要衝リマンを奪還された。

ヘルソン州でも州都ヘルソンや要衝ノバヤ・カホフカを奪還
された場合、併合の拙速さが浮き彫りとなり、露政権への打撃は必至だ。

軍事的にも、ヘルソン州はクリミアと隣接する要衝で、南部に
展開する露軍の主要拠点となっている。


ロシア軍、南部ヘルソン州放棄も
総司令官が示唆

スロビキン総司令官(ロイター)
スロビキン総司令官(ロイター)























ウクライナ侵略を続けるロシア軍のスロビキン総司令官は18日、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州でウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が発生しているとし、状況次第では「容易ではない決断」も排除しないと述べた。

報道陣への発表をタス通信が伝えた。ヘルソン州の少なくとも一部地域を放棄する可能性を示唆した形。仮にヘルソン州の主要地域を喪失した場合、露軍の劣勢がさらに加速する見通しだ。

スロビキン氏は、高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ったウクライナ軍の攻撃でヘルソン州内の橋などが破壊され、輸送路が使用不能になっていると説明。

軍事作戦全体に関しても「軍は早急に前進するのではなく、敵の攻勢を打ち砕く戦略をとっている」と主張し、守勢に回っていることを暗に認めた。

さらに、タス通信によると、ヘルソン州の親露派勢力幹部は18日、同州の一部地域の住民を別の地域に避難させると発表した。ウクライナ軍の攻撃に備えた措置だとしている。

プーチン露政権は9月、露編入を問う「住民投票」の結果を正当だと主張し、ヘルソン州や東部ドネツク州など4州の併合を宣言。しかし直後にドネツク州の要衝リマンを奪還された。

ヘルソン州でも州都ヘルソンや要衝ノバヤ・カホフカを奪還された場合、併合の拙速さが浮き彫りとなり、露政権への打撃は必至だ。

軍事的にも、ヘルソン州はクリミアと隣接する要衝で、南部に展開する露軍の主要拠点となっている。

ヘルソン州を巡っては、ウクライナ軍が8月下旬ごろから奪還作戦を本格化。これまでに約1200平方キロメートルを解放し、30以上の集落を奪還したと発表している。ウクライナ軍は同州での反攻の詳細を機密とし、逐次の公表はしていない。



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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例