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米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は
会合で、「北朝鮮が(中国にとって)米国に対する
地域的な緩衝となり、(ロシアに)ウクライナ侵略
のための兵器を売ってくれるからといって、安保理の
責任を放棄してはならない」と中露を強く非難した。


ミサイル発射の北擁護し中露が孤立 安保理

4日、米ニューヨークの国連本部で安全保障理事会の会合後、北朝鮮問題に関する共同声明を発表する非常任理事国10カ国の代表(共同)
4日、米ニューヨークの国連本部で安全保障理事会の会合後、北朝鮮問題に関する共同声明を発表する非常任理事国10カ国の代表(共同)

【ニューヨーク=平田雄介】国連安全保障理事会(15カ国)は4日、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開いた。中国とロシアを除く13カ国が安保理決議に違反する発射を非難した。中露は「北朝鮮の発射は、米国と韓国の軍事演習がもたらした」と主張したが、「北朝鮮を擁護している」との批判が相次ぎ、孤立した。

会合後、安保理非常任理事国10カ国が「全ての弾道ミサイル発射を非難する」との声明を出したほか、日韓と常任理事国の米国と英国、フランスを含む12カ国が共同で非難声明を発表した。















中露は北朝鮮の非核化交渉復帰を期待するとして「対北制裁の緩和」を主張する。常任理事国として拒否権を持つ中露の反対により、安保理は対北圧力の強化に向けて一致した行動を取れず、北朝鮮の挑発的な行動を許している。

こうした状況を踏まえ、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合で、「北朝鮮が(中国にとって)米国に対する地域的な緩衝となり、(ロシアに)ウクライナ侵略のための兵器を売ってくれるからといって、安保理の責任を放棄してはならない」と中露を強く非難した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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1945年に設立した国連改革は待ったなしだ。
安保理が機能しなかったのはすでに1950年の
朝鮮動乱は、その象徴でもある。

この年には中国はチベットに侵略した年でも
ある。ロシアのウクライナ侵略を契機に安保理
常任理事国をはじめとする改革が求められている。

エルドアン氏は「全人類の意思が反映される

組織にするため、国連の再構築が不可欠だ」と
述べ、安保理改革が平和の追求で「重要な一里
塚となる」と強調した。

ウクライナ侵攻では「恒久的な和平を確立し
ようとするトルコの取り組みを後押ししてほし
い」と語り、停戦協議の仲介に意欲を示した。


常任理事国5カ国に不満表明 
トルコ大統領、国連改革訴え

トルコのエルドアン大統領=20日、ニューヨーク(ロイター)
トルコのエルドアン大統領=20日、ニューヨーク(ロイター)















トルコのエルドアン大統領は20日、国連総会一般討論で演説し、安全保障理事会の常任理事国5カ国に特権が認められている現状に対して「世界は5カ国で収まらない」と不満を示し、「より公平な世界をつくることは可能だ」として改革の必要性を訴えた。

安保理は常任理事国のロシアが拒否権を行使し、ウクライナ侵攻に関連する決議を採択できていない。岸田文雄首相も改革に向けた交渉の開始を要請している。

エルドアン氏は「全人類の意思が反映される組織にするため、国連の再構築が不可欠だ」と述べ、安保理改革が平和の追求で「重要な一里塚となる」と強調した。

ウクライナ侵攻では「恒久的な和平を確立しようとするトルコの取り組みを後押ししてほしい」と語り、停戦協議の仲介に意欲を示した。トルコは国連と共にウクライナの穀物輸出再開の合意を仲介した。(共同)



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米国のブリンケン国務長官は1日、核拡散防止条約(NPT)の署名が始まってから54年になるのに合わせて声明を発表し、「NPTは核兵器拡散という迫りくる脅威を食い止める国際的な取り組みに不可欠な基盤を提供し、破滅的な核戦争のリスクを制限してきた」と強調した。

ニューヨークの国連本部では8月にNPT再検討会議が開かれる。ブリンケン氏は会議での米国の立場について、「核兵器のない世界という最終目標」に向け、軍備管理の促進や原子力の平和利用など「世界の危険を減らす上でNPTが果たす不変の役割を強調するだろう」と説明した。



NPT条約「破滅的な核戦争のリスク制限」と米長官

ブリンケン米国務長官(AP)
ブリンケン米国務長官(AP)

【ニューヨーク=平田雄介】米国のブリンケン国務長官は1日、核拡散防止条約(NPT)の署名が始まってから54年になるのに合わせて声明を発表し、「NPTは核兵器拡散という迫りくる脅威を食い止める国際的な取り組みに不可欠な基盤を提供し、破滅的な核戦争のリスクを制限してきた」と強調した。

ニューヨークの国連本部では8月にNPT再検討会議が開かれる。ブリンケン氏は会議での米国の立場について、「核兵器のない世界という最終目標」に向け、軍備管理の促進や原子力の平和利用など「世界の危険を減らす上でNPTが果たす不変の役割を強調するだろう」と説明した。

原子力の平和利用は「電力や医療、農業、工業など驚くほど多様な恩恵をもたらしている」と評価し、再検討会議で米国は「NPTの維持、強化のために全ての加盟国と協力する」と述べた。

NPTは米英とロシア、中国、フランスを「核兵器国」と定め、この5カ国以外への核兵器の拡散を防止する条約。また、締約国が誠実に核軍縮交渉を行うことを義務づけ、原子力の平和利用は締約国の「奪いえない権利」と定めている。



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念頭にあるのは、常任理事国のフランスが15年に提起した
「大量虐殺などが行われてい場合は、5常任理事国が自主的に
拒否権行使を抑制すべきだ」という案だ。

日本を含む105か国・地域が支持を表明した。首相は
3月14日の参院予算委員会でこの案に触れ、
「フランスをはじめ改革に前向きな国と協力し、改革の
努力を続けたい」と強調した。

ただ、フランス以外の常任理事国は現在も事実上、
反対しており、日本政府が説得できる見通しは
立っていない。


国連改革に強い思い入れ、首相「全力を挙げる」…冷淡な声も「姿勢のアピールだけ」

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読売新聞オンライン

05年は採決断念



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もうすでに安保理は機能していないことが明白である。それは常任理事国の米、英、仏vs中露

の対立構図が明らかになった以上、少なくとも露は常任理事国から外すべき。

それは、中国への台湾侵攻を抑えることにもつながるからでもある。


2017年の安保理決議はICBM発射の場合は安保理が石油の輸出をさらに制限するための行動をとると定めている。


制裁緩和を求める中露の動きは全会一致で採択された同決議を自ら形骸化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐために国際社会が築いた法的枠組みを崩すものだ。



中露、ICBM発射の北を名指しで非難せず 安保理

25日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて開かれた国連安保理会合=米ニューヨークの国連本部(AP)
25日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて開かれた国連安保理会合=米ニューヨークの国連本部(AP)

【ニューヨーク=平田雄介】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた25日の国連安全保障理事会で、中国とロシアは北朝鮮を名指しで非難せず、米国を責めた。

対北制裁の強化を求める米国や英国、フランスと緩和を求める中露の隔たりは大きい。安保理の意思決定に拒否権を持つ常任理事国5カ国の不一致を見て、北朝鮮がさらなるミサイル発射や核実験を強行する恐れがある。

中露が安保理の理事国に対北制裁緩和の「前向きな検討」を求めたのは昨年10月。北朝鮮が「ICBMや核実験を自粛している」と評価してのことだった。

今月24日のICBM発射は明白な「自粛の不履行」(国連のグテレス事務総長)だが、中露は25日の安保理会合でも制裁緩和を求める方針を変更しなかった。

2017年の安保理決議はICBM発射の場合は安保理が石油の輸出をさらに制限するための行動をとると定めている。制裁緩和を求める中露の動きは全会一致で採択された同決議を自ら形骸化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐために国際社会が築いた法的枠組みを崩すものだ。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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