【ニューヨーク=平田雄介】国連安全保障理事会(15カ国)は4日、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開いた。中国とロシアを除く13カ国が安保理決議に違反する発射を非難した。中露は「北朝鮮の発射は、米国と韓国の軍事演習がもたらした」と主張したが、「北朝鮮を擁護している」との批判が相次ぎ、孤立した。
会合後、安保理非常任理事国10カ国が「全ての弾道ミサイル発射を非難する」との声明を出したほか、日韓と常任理事国の米国と英国、フランスを含む12カ国が共同で非難声明を発表した。
中露は北朝鮮の非核化交渉復帰を期待するとして「対北制裁の緩和」を主張する。常任理事国として拒否権を持つ中露の反対により、安保理は対北圧力の強化に向けて一致した行動を取れず、北朝鮮の挑発的な行動を許している。
こうした状況を踏まえ、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合で、「北朝鮮が(中国にとって)米国に対する地域的な緩衝となり、(ロシアに)ウクライナ侵略のための兵器を売ってくれるからといって、安保理の責任を放棄してはならない」と中露を強く非難した。