ミサイル発射の北擁護し中露が孤立 安保理

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は
会合で、「北朝鮮が（中国にとって）米国に対する
地域的な緩衝となり、（ロシアに）ウクライナ侵略
のための兵器を売ってくれるからといって、安保理の
責任を放棄してはならない」と中露を強く非難した。

ミサイル発射の北擁護し中露が孤立　安保理

2022/11/5 09:24平田 雄介

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北とミサイル・核

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４日、米ニューヨークの国連本部で安全保障理事会の会合後、北朝鮮問題に関する共同声明を発表する非常任理事国１０カ国の代表（共同）

【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会（１５カ国）は４日、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開いた。中国とロシアを除く１３カ国が安保理決議に違反する発射を非難した。中露は「北朝鮮の発射は、米国と韓国の軍事演習がもたらした」と主張したが、「北朝鮮を擁護している」との批判が相次ぎ、孤立した。

会合後、安保理非常任理事国１０カ国が「全ての弾道ミサイル発射を非難する」との声明を出したほか、日韓と常任理事国の米国と英国、フランスを含む１２カ国が共同で非難声明を発表した。

中露は北朝鮮の非核化交渉復帰を期待するとして「対北制裁の緩和」を主張する。常任理事国として拒否権を持つ中露の反対により、安保理は対北圧力の強化に向けて一致した行動を取れず、北朝鮮の挑発的な行動を許している。

こうした状況を踏まえ、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合で、「北朝鮮が（中国にとって）米国に対する地域的な緩衝となり、（ロシアに）ウクライナ侵略のための兵器を売ってくれるからといって、安保理の責任を放棄してはならない」と中露を強く非難した。

常任理事国５カ国に不満表明 トルコ大統領、国連改革訴え

1945年に設立した国連改革は待ったなしだ。
安保理が機能しなかったのはすでに1950年の
朝鮮動乱は、その象徴でもある。

この年には中国はチベットに侵略した年でも
ある。ロシアのウクライナ侵略を契機に安保理
常任理事国をはじめとする改革が求められている。

＊

エルドアン氏は「全人類の意思が反映される

組織にするため、国連の再構築が不可欠だ」と
述べ、安保理改革が平和の追求で「重要な一里
塚となる」と強調した。

ウクライナ侵攻では「恒久的な和平を確立し
ようとするトルコの取り組みを後押ししてほし
い」と語り、停戦協議の仲介に意欲を示した。

常任理事国５カ国に不満表明　
トルコ大統領、国連改革訴え

2022/9/21 08:28

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ウクライナ侵攻

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トルコのエルドアン大統領＝２０日、ニューヨーク（ロイター）

トルコのエルドアン大統領は２０日、国連総会一般討論で演説し、安全保障理事会の常任理事国５カ国に特権が認められている現状に対して「世界は５カ国で収まらない」と不満を示し、「より公平な世界をつくることは可能だ」として改革の必要性を訴えた。

安保理は常任理事国のロシアが拒否権を行使し、ウクライナ侵攻に関連する決議を採択できていない。岸田文雄首相も改革に向けた交渉の開始を要請している。

エルドアン氏は「全人類の意思が反映される組織にするため、国連の再構築が不可欠だ」と述べ、安保理改革が平和の追求で「重要な一里塚となる」と強調した。

ウクライナ侵攻では「恒久的な和平を確立しようとするトルコの取り組みを後押ししてほしい」と語り、停戦協議の仲介に意欲を示した。トルコは国連と共にウクライナの穀物輸出再開の合意を仲介した。（共同）

ＮＰＴ条約「破滅的な核戦争のリスク制限」と米長官

米国のブリンケン国務長官は１日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の署名が始まってから５４年になるのに合わせて声明を発表し、「ＮＰＴは核兵器拡散という迫りくる脅威を食い止める国際的な取り組みに不可欠な基盤を提供し、破滅的な核戦争のリスクを制限してきた」と強調した。

ニューヨークの国連本部では８月にＮＰＴ再検討会議が開かれる。ブリンケン氏は会議での米国の立場について、「核兵器のない世界という最終目標」に向け、軍備管理の促進や原子力の平和利用など「世界の危険を減らす上でＮＰＴが果たす不変の役割を強調するだろう」と説明した。

ＮＰＴ条約「破滅的な核戦争のリスク制限」と米長官

2022/7/2 13:39平田 雄介

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ブリンケン米国務長官（ＡＰ）

【ニューヨーク＝平田雄介】米国のブリンケン国務長官は１日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の署名が始まってから５４年になるのに合わせて声明を発表し、「ＮＰＴは核兵器拡散という迫りくる脅威を食い止める国際的な取り組みに不可欠な基盤を提供し、破滅的な核戦争のリスクを制限してきた」と強調した。

ニューヨークの国連本部では８月にＮＰＴ再検討会議が開かれる。ブリンケン氏は会議での米国の立場について、「核兵器のない世界という最終目標」に向け、軍備管理の促進や原子力の平和利用など「世界の危険を減らす上でＮＰＴが果たす不変の役割を強調するだろう」と説明した。

原子力の平和利用は「電力や医療、農業、工業など驚くほど多様な恩恵をもたらしている」と評価し、再検討会議で米国は「ＮＰＴの維持、強化のために全ての加盟国と協力する」と述べた。

ＮＰＴは米英とロシア、中国、フランスを「核兵器国」と定め、この５カ国以外への核兵器の拡散を防止する条約。また、締約国が誠実に核軍縮交渉を行うことを義務づけ、原子力の平和利用は締約国の「奪いえない権利」と定めている。

国連改革に強い思い入れ、首相「全力を挙げる」…冷淡な声も「姿勢のアピールだけ」

念頭にあるのは、常任理事国のフランスが１５年に提起した
「大量虐殺などが行われてい場合は、５常任理事国が自主的に
拒否権行使を抑制すべきだ」という案だ。

日本を含む１０５か国・地域が支持を表明した。首相は
３月１４日の参院予算委員会でこの案に触れ、
「フランスをはじめ改革に前向きな国と協力し、改革の
努力を続けたい」と強調した。

ただ、フランス以外の常任理事国は現在も事実上、
反対しており、日本政府が説得できる見通しは
立っていない。

国連改革に強い思い入れ、首相「全力を挙げる」…冷淡な声も「姿勢のアピールだけ」

4/3(日) 13:29配信

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自民党大会で演説する岸田首相（３月１３日、東京都港区で）＝源幸正倫撮影

　ロシアによるウクライナ侵攻を巡る国連安全保障理事会の機能不全を受け、岸田首相が国連改革に意欲を示している。首相は外相時代に改革に携わった経験を生かし、日本が主導する取り組みを発信したい考えだ。ただ、安保理の拡大や常任理事国の拒否権制限などは実現に向けたハードルが高い。

【動画】ロシアがウクライナで使う偵察用ドローン公開

　３月１３日の自民党大会で、首相は「常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と指摘した。そのうえで、「我が国は長年、国連改革を訴えてきた。岸田政権のもと、その実現に全力を挙げる」と訴えた。

　安保理では、対露非難決議案がロシアの拒否権行使で否決された。これを受けて、米国などが全加盟国の参加による緊急特別総会の開催を呼びかけ、賛成多数で非難決議は採択された。

　国連改革を巡って、日本は１９９４年に常任理事国入りへの意欲を表明し、ともに常任理事国入りを目指すドイツ、ブラジル、インドと２００４年に「Ｇ４」を結成した。０５年には、Ｇ４として常任・非常任理事国の拡大などを掲げた決議案を提出し、採決を目指した。首相は外相時代の１６年に外務省内に戦略本部を設置して態勢強化を図っており、「改革への思い入れは強い」（首相周辺）という。

　Ｇ４案の実現には国連憲章の改正が必要で、道のりは険しい。改正には、加盟国の３分の２（１２９か国）以上が賛成し、さらに全常任理事国を含む３分の２以上の国が批准することが条件で、常任理事国が１か国でも反対すれば改正はできない。

　このため、政府内では、国連憲章の改正を必要としない改革のあり方についても検討を進めている。

念頭にあるのは、常任理事国のフランスが１５年に提起した「大量虐殺などが行われている場合は、５常任理事国が自主的に拒否権行使を抑制すべきだ」という案だ。日本を含む１０５か国・地域が支持を表明した。首相は３月１４日の参院予算委員会でこの案に触れ、「フランスをはじめ改革に前向きな国と協力し、改革の努力を続けたい」と強調した。ただ、フランス以外の常任理事国は現在も事実上、反対しており、日本政府が説得できる見通しは立っていない。

　自民党内からは、国連改革が一筋縄では進まない経緯を踏まえ、「実現できないことは織り込み済みで、改革姿勢をアピールしているだけではないか」（中堅）と冷ややかな声も出ている。

　◆国連安全保障理事会＝国連憲章が定める「国際の平和及び安全の維持」を担う機関。米国、ロシア、英国、フランス、中国の５常任理事国と、任期２年の非常任理事国１０か国の計１５か国で構成される。安保理の決定は９か国以上の賛成が必要で、５常任理事国のうち１か国でも反対すれば否決される。日本はこれまで非常任理事国を１１回務め、ブラジルと並んで最多。今年６月に予定される非常任理事国の選挙にも日本は立候補を表明している。

０５年は採決断念

　国連改革の機運が近年で最も高まったのは、国連創設６０周年の２００５年だった。日本を含む「Ｇ４」は、〈１〉常任理事国を５から１１に拡大〈２〉非常任理事国を１０から１４に拡大〈３〉新たな常任理事国は１５年間、拒否権を行使しない――とする決議案をまとめ、各国への働きかけを強めた。

　しかし、アフリカ連合（ＡＵ）との決議案の一本化が失敗し、採決を断念した。中国や韓国だけでなく、安保理の大幅拡大を嫌う米国もＧ４案に反対した。

　創設７０周年だった１５年には、Ｇ４は従来案を微修正し、非常任理事国を「１４」から「１４～１５」とした。アフリカ地域に対する配分を「１」から「１～２」に増やし、ＡＵに配慮した。ただ、採決には至っておらず、現在も実質的な交渉は行き詰まっている。

中露、ＩＣＢＭ発射の北を名指しで非難せず 安保理

もうすでに安保理は機能していないことが明白である。それは常任理事国の米、英、仏vs中露

の対立構図が明らかになった以上、少なくとも露は常任理事国から外すべき。

それは、中国への台湾侵攻を抑えることにもつながるからでもある。

※

２０１７年の安保理決議はＩＣＢＭ発射の場合は安保理が石油の輸出をさらに制限するための行動をとると定めている。

制裁緩和を求める中露の動きは全会一致で採択された同決議を自ら形骸化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐために国際社会が築いた法的枠組みを崩すものだ。

中露、ＩＣＢＭ発射の北を名指しで非難せず　安保理

2022/3/26 18:24平田 雄介

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２５日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて開かれた国連安保理会合＝米ニューヨークの国連本部（ＡＰ）

【ニューヨーク＝平田雄介】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた２５日の国連安全保障理事会で、中国とロシアは北朝鮮を名指しで非難せず、米国を責めた。

対北制裁の強化を求める米国や英国、フランスと緩和を求める中露の隔たりは大きい。安保理の意思決定に拒否権を持つ常任理事国５カ国の不一致を見て、北朝鮮がさらなるミサイル発射や核実験を強行する恐れがある。

中露が安保理の理事国に対北制裁緩和の「前向きな検討」を求めたのは昨年１０月。北朝鮮が「ＩＣＢＭや核実験を自粛している」と評価してのことだった。

今月２４日のＩＣＢＭ発射は明白な「自粛の不履行」（国連のグテレス事務総長）だが、中露は２５日の安保理会合でも制裁緩和を求める方針を変更しなかった。

２０１７年の安保理決議はＩＣＢＭ発射の場合は安保理が石油の輸出をさらに制限するための行動をとると定めている。制裁緩和を求める中露の動きは全会一致で採択された同決議を自ら形骸化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐために国際社会が築いた法的枠組みを崩すものだ。