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安倍氏の側近だった萩生田光一政調会長の秘蔵写真
も初公開された。19日は菅義偉前首相が来場し、
「安倍さんの魅力を引き出している素晴らしい写真
展だった。多くの仕事をしたことが、昨日のことの
ように思い浮かぶ。感慨深い思いで一杯だ」と述べた。


安倍晋三元首相の写真展開幕 菅義偉前首相
「安倍さんの魅力引き出している」

安倍晋三写真展を鑑賞後、記者団の前で感想を語る菅義偉前首相=19日午前、東京都港区芝公園の東京タワー(酒巻俊介撮影)
安倍晋三写真展を鑑賞後、記者団の前で感想を語る菅義偉前首相=19日午前、東京都港区芝公園の東京タワー(酒巻俊介撮影)






















街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の軌跡をたどる写真展「不屈の政治家 安倍晋三写真展~産経新聞カメラマンがとらえた勇姿~」(月刊「正論」主催)が19日、東京都港区の東京タワーで始まった。

在職日数3188日、憲政史上最長となった安倍政権の歩みを産経新聞のカメラマンがとらえた報道写真など約150点を展示。

安倍氏の側近だった萩生田光一政調会長の秘蔵写真も初公開された。19日は菅義偉前首相が来場し、「安倍さんの魅力を引き出している素晴らしい写真展だった。多くの仕事をしたことが、昨日のことのように思い浮かぶ。感慨深い思いで一杯だ」と述べた。

12月1日まで。午前10時~午後7時(最終日は午後4時まで)。入場料1千円(税込み)。大学生以下無料。問い合わせは産経新聞正論調査室03・3275・8924(平日午前10時~午後5時)。




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直前の会談で「自由で開かれたインド太平洋」の推進
などで一致したと述べる安倍氏を見つめるターンブル氏
の表情は、同行記者から見ても本当にうれしそうだった。

豪政府は中国寄りとの懸念があったが、日米印とクアッド
を構成する重要な国となっている。

そのターンブル氏が9月の安倍氏の国葬(国葬儀)に参
列した。同国からはアルバニージー首相、ハワード、アボ
ット両元首相も駆け付けた。

共産党の志位和夫委員長によれば、安倍政権は「戦後最悪
の政権」だという。国葬で弔意を示した218の国・地域・
国際機関も「最悪」なのだろうか。


国葬に反対した人たちのご都合主義 大阪文化部長・酒井充

多くの参列者が集まった安倍晋三元首相の国葬会場=27日午後、東京都千代田区の日本武道館
多くの参列者が集まった安倍晋三元首相の国葬会場=27日午後、東京都千代田区の日本武道館















平成29年1月14日、首相だった安倍晋三氏はオーストラリアのシドニー湾を見下ろす首相公邸の庭でターンブル首相(当時)と共同記者発表に臨んだ。

直前の会談で「自由で開かれたインド太平洋」の推進などで一致したと述べる安倍氏を見つめるターンブル氏の表情は、同行記者から見ても本当にうれしそうだった。豪政府は中国寄りとの懸念があったが、日米印とクアッドを構成する重要な国となっている。

そのターンブル氏が9月の安倍氏の国葬(国葬儀)に参列した。同国からはアルバニージー首相、ハワード、アボット両元首相も駆け付けた。共産党の志位和夫委員長によれば、安倍政権は「戦後最悪の政権」だという。国葬で弔意を示した218の国・地域・国際機関も「最悪」なのだろうか。

志位氏は国葬反対の理由の一つに「国民多数が反対」を挙げた。5月の憲法記念日にあわせた主要紙の世論調査は全て「憲法改正が必要(賛成)」が「必要ない(反対)」を上回った。それでも共産は改憲に反対する。

国葬に反対した人たちは「法的根拠がない」とも訴えた。明記した法律はないが、国葬を想定した規定はある。根拠が「弱い」ならともかく「ない」は言い過ぎだ。国費投入も国会審議もしかり。反対派は税金を使う「内閣・自民党合同葬」でも反対し、国会審議を経ても反対と訴え続けただろう。

27年成立の安全保障関連法に際し、内閣法制局は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した。法制局の見解は本来、時代にあわせ変遷しうるものだが、同法の反対派は安倍政権が見解をねじ曲げさせたと訴えた。

その法制局は国葬に「問題なし」とお墨付きを与えた。法制局の見解が大好きであろう国葬反対派から、この点への言及はあまり見られない。



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首相は29日、海外要人との会談を終え、
こう振り返った。多くの会談で安倍氏が提
唱した「自由で開かれたインド太平洋」の
重要性を訴え、安倍外交の継承者であるこ
とを示した。

中国を念頭に置いた外交も展開した。
首相はスリランカのウィクラマシンハ大統
領と会談。スリランカは中国が巨額のイン
フラ支援を通じて借金漬けにし、経済危機
に陥っていることを念頭に、両首脳は「全
ての債権国が参加する透明かつ公正な負担
の下での債務再編の重要性」について一致
した。


弔問外交、各国は日本支持
 国内発信には課題

会談を前に握手するカンボジアのフン・セン首相と岸田文雄首相=9月28日、東京都港区の迎賓館(鴨川一也撮影)


会談を前に握手するカンボジアのフン・セン首相と岸田文雄首相=9月28日、東京都港区の迎賓館(鴨川一也撮影)






















9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)は実施の是非をめぐり国内で賛否が割れた一方、岸田文雄首相は安倍氏が培った外交的遺産を引き継いで発展させる意志を示し、各国から支持を得た。

中国が影響力を強めるインド太平洋諸国を日米などの自由主義陣営に引き寄せる機会にもなった。ただ、こうした意義の国内向け発信には課題も残る。

「法の支配による国際秩序の維持・強化など、日本外交の基軸をぶれずに貫いていくことを強調した」

首相は29日、海外要人との会談を終え、こう振り返った。多くの会談で安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を訴え、安倍外交の継承者であることを示した。

外務省によると、国葬参列のため、217の国・地域・国際機関などから734人の要人が訪日した。26~29日にかけて、首相は38回、林芳正外相は24回の会談を実施。日本を舞台に各国・地域の首脳らが同時期に集結し、重層的な対話を行った。

中国を念頭に置いた外交も展開した。首相はスリランカのウィクラマシンハ大統領と会談。スリランカは中国が巨額のインフラ支援を通じて借金漬けにし、経済危機に陥っていることを念頭に、両首脳は「全ての債権国が参加する透明かつ公正な負担の下での債務再編の重要性」について一致した。

中国が軍事拠点化を狙うカンボジアのフンセン首相との会談では、安全保障分野や経済面での関係強化の促進に向け「日系企業による対カンボジア投資を促進していきたい」と強調。フンセン氏は「引き続き日本と連携していきたい」と応じた。



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日本野鳥の会では29日、「このような事実は確認していない」などと否定するコメントを同会のホームページ(HP)で公表するとともに、誤った情報を流さないように注意喚起した。

国葬が営まれた日本武道館周辺では27日、実施に反対
するデモが行われた。主催者側の発表によると、国会議事
堂前には1万5000人、日比谷公園での参加者は1000人だった。

一方、ツイッターでは「国葬反対デモの参加者は、日本
野鳥の会の集計で307人」などとする根拠不明の情報が
投稿され、28日ごろから拡散された。


「反対デモの参加者は307人」、
安倍氏国葬で偽情報がSNSで拡散
 日本野鳥の会が否定

安倍元首相の国葬に反対するデモ隊=27日午後、東京都千代田区(春名中撮影)
安倍元首相の国葬に反対するデモ隊=27日午後、東京都千代田区(春名中撮影)






















日本武道館(東京都千代田区)で27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)に反対するデモをめぐり、日本野鳥の会が「国葬反対デモの参加者数をカウントしていた」などとする誤った情報がSNSで拡散されている。

日本野鳥の会では29日、「このような事実は確認していない」などと否定するコメントを同会のホームページ(HP)で公表するとともに、誤った情報を流さないように注意喚起した。

国葬が営まれた日本武道館周辺では27日、実施に反対するデモが行われた。主催者側の発表によると、国会議事堂前には1万5000人、日比谷公園での参加者は1000人だった。

一方、ツイッターでは「国葬反対デモの参加者は、日本野鳥の会の集計で307人」などとする根拠不明の情報が投稿され、28日ごろから拡散された。

日本野鳥の会では29日、HPで「9月28日以降、Twitter上にて『当会が安倍元首相の国葬反対運動の参加者をカウントした』というような情報が拡散されています」と指摘した上で「当会ではこのような事実は確認しておらず、この情報の発信についても、当会はいっさい関与しておりません」とコメントした。

日本野鳥の会は昭和9年に創立。希少な野鳥の保護や、バードウオッチングの普及などさまざまな自然保護活動を行っている。同会によると、現在は野鳥保護に伴うカウント調査以外の集計は行なっていないという。



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高市氏は経済安全保障政策に関し、機密情報の
取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス
(適格性評価)」の制度化の実現に意欲を示した。
「(5月に成立した)経済安全保障推進法の改正
案として、これを入れ込んだものを出したい」と
述べた。

改正案の提出時期については、「担当相に就任し
た日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、
『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けても
いわないでくれ』といわれた」と明言を避けたが、
「まずは岸田文雄首相の説得からかかりたい」と述べた。


高市氏「根本的解決にならない」
自民の旧統一教会対応に疑問

高市早苗経済安全保障担当相=8月29日、東京都千代田区(松井英幸撮影)
高市早苗経済安全保障担当相=8月29日、東京都千代田区(松井英幸撮影)

高市早苗経済安全保障担当相は28日夜のBSフジ番組で、自民党が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体と党所属議員の関係を断つとしている方針に対し、「何が反社会団体なのかという定義や、該当する団体や企業がどこかを国会議員や国民に周知しなければ、根本的な解決にはならない」と疑問を呈した。

高市氏は「私も党員だから茂木敏充幹事長の方針は守っていくが、それでは根本的な解決にはならない」と指摘。「関連団体も反社会団体だと言い切る根拠は何なのか整理しないといけない。(現在は)基準がはっきりしないまま、たたいている」と述べた。

一方、霊感商法などの被害者救済については「歯止めをかけないと駄目だ。被害を受ける人を減らすことに没頭するのが政府の役目ではないか」と強調した。

また、高市氏は経済安全保障政策に関し、機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の制度化の実現に意欲を示した。「(5月に成立した)経済安全保障推進法の改正案として、これを入れ込んだものを出したい」と述べた。

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改正案の提出時期については、「担当相に就任した日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けてもいわないでくれ』といわれた」と明言を避けたが、「まずは岸田文雄首相の説得からかかりたい」と述べた。



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実行委は献花者が約10万人に達した9月8日、
一部のメッセージを昭恵夫人のもとに届けた。

寄せられたメッセージは当面、ウェブサイト
https://offering-flower.com/)上で閲覧できるという。


安倍元首相に18万人超が「デジタル献花」

デジタル献花のイメージ(安倍元総理デジタル献花プロジェクト実行委員会提供)
デジタル献花のイメージ(安倍元総理デジタル献花プロジェクト実行委員会提供)















参院選の応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相に弔意を表す「デジタル献花」をした人の数が、26日午後の時点で18万人を超えた。

運営団体の担当者は「1万人が献花するかどうかも分からない中でスタートしただけに、反響の大きさに驚いている。

『他の人の安倍さんに対するメッセージの内容に救われた』との書き込みもあり、弔意に止まらず、純粋な思いが広がっていったと思う」と話している。

「デジタル献花」は、安倍氏に弔意や感謝の気持ちをインターネット上で表すことができる無料のサービス。

20~30代のベンチャー企業経営者らでつくる「安倍元総理デジタル献花プロジェクト実行委員会」が企画し、安倍氏の「四十九日」にあたる8月25日から受付を始めた。

ゆりや菊など5種類の中から献花でき、合わせて安倍氏へのメッセージを書き込める。実行委は献花者が約10万人に達した9月8日、一部のメッセージを昭恵夫人のもとに届けた。寄せられたメッセージは当面、ウェブサイト(https://offering-flower.com/)上で閲覧できるという。



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岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、
内閣府の所掌事務として定められている「国の儀式」として、
閣議決定をすれば実施可能との見解を示した。


法的根拠については、事前に内閣法制局と検討したことも強調した。


 たしかに、内閣府設置法には、所掌事務を定めた第4条
第3項第33号に「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事
に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除
く。)」との規定がある。


 「国葬」とは明記されていないが、「国の儀式」の一種
として行い得るということだ。岸田首相は儀式であること
を強調するためか、「国葬儀」という言葉を繰り返し使っていた。


各国の国葬事情は? 本人の生前の意思尊重









エリザベス女王の国葬が19日行われた。英国では原則として国葬は君主に限られるが、君主の命令などがあれば、この限りではない。

本人の生前の意思や遺族の意向を尊重するなど各国にはそれぞれの事情に応じた国葬の形があり、国家元首以外も対象となることがある。

英国

英国では基本的に君主である女王や国王が国葬の対象だが、功績が多大な王族以外の人物にも営まれてきた。万有引力の法則を発見した科学者のニュートン、第二次世界大戦で英国を勝利に導いたチャーチル元首相らだ。実施には君主や議会の承認が必要だ。

欧米メディアによると、1965年に死去したチャーチル氏の国葬では、エリザベス女王が指導者としての功績をつづった文書を議会に提出し、国葬実施を訴えたとされる。

賛否が割れて国葬が見送られたのはサッチャー元首相。冷戦終結に寄与するなどしたが、国内では経済手法への反発も強く、生前の本人も望まなかったとされる。

国家元首以外の王室の主要メンバーらには国葬に準じる「儀礼葬」が行われる事例が目立つ。女王の夫、フィリップ殿下や事故死したダイアナ元皇太子妃らが対象となった。(ロンドン 板東和正)

米国

米国では国家元首の現職大統領と元・次期大統領が国葬の対象だが、大統領は他の対象者を指定できる。

最初の国葬は1790年に死去した、建国の父の一人、ベンジャミン・フランクリンとされる。近年ではブッシュ(父)元大統領(2018年)らの国葬が営まれたが、ウォーターゲート事件で辞任に追い込まれたニクソン元大統領の葬儀は、本人の生前の意向などを尊重し、国葬ではなかった。

大統領経験者以外では、第二次大戦の連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥ら。1921年には第一次大戦の無名兵士の国葬もアーリントン国立墓地で行われた。(ワシントン 渡辺浩生)

フランス

フランスでは大統領経験者が死去した際、現職大統領が「国民服喪」を公布し、首相が服喪期間や半旗掲揚を定める。

公費で行う葬儀には「国葬」や「国民追悼式」がある。法律の定めはない。国葬は「国費で行う」とされ、1958年以降の第五共和政下で行われたことがない。初代のドゴール大統領以来、大統領経験者が死去すると、外国からの弔問客はカトリック教会の葬儀に出席してきた。

国民追悼式の開催は大統領が決める。2019年にシラク元大統領が死去した際は、教会の葬儀とは別に国民追悼式が行われた。国民追悼式は元来、殉職した軍人のために行うものだったが、近年は民間人も対象になり、2015年には、パリ同時多発テロの犠牲者のために行われた。(パリ 三井美奈)

韓国

韓国では2011年から大統領経験者の国葬を「国家葬」として法律で規定。現職大統領が実施の可否を判断している。それ以前は全額国費負担の「国葬」と一部負担の「国民葬」に区分されていた

。長期軍事政権を率いた朴正熙(パクチョンヒ)、ノーベル平和賞受賞の金大中(キムデジュン)の両元大統領は前者、退任後に検察捜査を受ける中で自殺した盧武鉉(ノムヒョン)元大統領は後者の対象となった。どの形式をとるか基準があいまいで議論となるため国家葬に統一された。

昨年、文在寅(ムンジェイン)大統領(当時)は盧泰愚(ノテウ)元大統領の国家葬実施を決め、全斗煥(チョンドゥファン)元大統領については見送った。

民主化運動を鎮圧し多数の死傷者を出した「光州事件」(1980年)の責任者として反対世論が強かったことを考慮した。(ソウル 時吉達也)



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都道府県知事で国葬に参加しない自治体は長野、静岡、沖縄の3県。

弔旗掲揚をしないのは沖縄のみ。38自治体が弔旗掲揚。8自治体が

検討。

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政府は今回、警備体制を強化するため、国葬会場となる
武道館のある北の丸公園一帯を国葬が行われる時間帯に、
招待参列者ら関係者以外は立ち入り禁止にする方針だ。

九段坂公園は北の丸公園の堀の外にあり、献花台を野外
に設置することで、新型コロナ対策として「3密」を避け
ることもできる。吉田氏の国葬では一般献花の参列者は
約4万5千人に上った。

今回は午前10時から午後4時まで、国葬が武道館で行
われている時間帯も献花ができるため、政府は参列者数が
上回る可能性があるとみている。


政府、九段坂公園に一般献花台 安倍氏国葬

安倍晋三元首相=2022年4月27日午後、国会内(矢島康弘撮影)
安倍晋三元首相=2022年4月27日午後、国会内(矢島康弘撮影)
















政府が27日の安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)で行う一般献花について、献花台を国葬会場の日本武道館(東京・北の丸公園)近くにある「九段坂公園」に設置することが分かった。

政府関係者が18日、明らかにした。警備上の理由や新型コロナウイルス対策に加え、昭和42年10月31日の吉田茂元首相の国葬を上回る参列者数が想定されることなどを考慮した。

吉田氏の国葬では、会場となった武道館の中に献花台が設置され、招待参列者の献花終了後の午後3時から7時まで一般献花が行われた。

政府は今回、警備体制を強化するため、国葬会場となる武道館のある北の丸公園一帯を国葬が行われる時間帯に、招待参列者ら関係者以外は立ち入り禁止にする方針だ。

九段坂公園は北の丸公園の堀の外にあり、献花台を野外に設置することで、新型コロナ対策として「3密」を避けることもできる。吉田氏の国葬では一般献花の参列者は約4万5千人に上った。

今回は午前10時から午後4時まで、国葬が武道館で行われている時間帯も献花ができるため、政府は参列者数が上回る可能性があるとみている。

政府関係者は「招待参列者以外でも安倍氏に弔意を示したいという声は多い。警備や感染症対策なども含め万全の体制で国葬に臨みたい」としている。

吉田元首相の国葬は…沿道に17万人 黙禱要望 TV番組自粛



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連合の芳野氏は15日の記者会見で出席を表明した。
国葬について「国民の理解が広がっていない」「実施を
強行することは受け入れがたい」と指摘し、連合内にも
欠席論があったと説明。

ただ「政労使の労働側が出席しないことを、海外から
来る方はどう思うだろうか」とも語り、「苦渋の判断」
で出席を決めたとした。


連合会長出席も…立民執行部は
国葬欠席表明、共産が歓迎

臨時の執行役員会後、記者会見で役員の国葬欠席を表明する立憲民主党の泉健太代表=15日午前、東京・永田町(矢島康弘撮影)
臨時の執行役員会後、記者会見で役員の国葬欠席を表明する立憲民主党の泉健太代表=15日午前、東京・永田町(矢島康弘撮影)























立憲民主党は15日、党本部で臨時の執行役員会を開き、安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)に執行役員全員が欠席すると決めた。

政府に提出した国葬に関する質問書への回答が14日に届いたが、内容が不十分だと判断した。

一方、立民最大の支持組織である連合の芳野友子会長は出席を表明。すでに欠席を決めている共産党の志位和夫委員長は立民の対応を歓迎した。

立民の泉健太代表は執行役員会の後、記者団に「政府の回答はゼロ回答だ。国会答弁の焼き直しでしかなく、不誠実で遺憾だ」と怒りをあらわにした。

もっとも「ゼロ回答」は想定の範囲内でもあり、党幹部は「欠席するにしても、丁寧なプロセスを踏んだということだ」と説明した。

立民の国会議員に届いた国葬の案内状のほとんどは、出欠について13日までの投函(とうかん)を求めている。立民は執行部以外の出欠は個々の判断に委ねており、執行部の方針決定を待たずにすでに返信した議員もいる。

とはいえ、返信前に執行部の判断を見極めたいと考えた議員がいたのも事実で、一定数は13日までの投函に間に合わなかった。国葬に出席方針の国民民主党幹部は「締め切りは守ろう」と述べ、立民の対応を皮肉った。

一方、連合の芳野氏は15日の記者会見で出席を表明した。国葬について「国民の理解が広がっていない」「実施を強行することは受け入れがたい」と指摘し、連合内にも欠席論があったと説明。

ただ「政労使の労働側が出席しないことを、海外から来る方はどう思うだろうか」とも語り、「苦渋の判断」で出席を決めたとした。



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「たったひとりでも国外からの来賓があるならば、
国民が一丸となって対応することが日本の懐ではな
いのでしょうか」と問いかけた。

レジャバ氏はまた、「故人に対する目に余る言動に
心を締め付けられております」と表明。

「問題があるとすれば機会を改めて吟味すれば良い
のではないでしょうか。

今は政治ではなく日本全体の姿が試される局面です」
とも指摘した。国葬の法的根拠や費用を問題視する議論
が念頭にあるとみられる。



ジョージア大使が安倍氏国葬批判に「残念」 

「来賓あるなら国民一丸で対応を」

安倍元首相の国葬会場となる東京・日本武道館
安倍元首相の国葬会場となる東京・日本武道館















ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使が9日、自身のツイッターで27日に行われる安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)に出席する意向を表明した上で、日本国内での国葬に対する批判に「残念に思います」と投稿した。

「たったひとりでも国外からの来賓があるならば、国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないのでしょうか」と問いかけた。

レジャバ氏はまた、「故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております」と表明。「問題があるとすれば機会を改めて吟味すれば良いのではないでしょうか。

今は政治ではなく日本全体の姿が試される局面です」とも指摘した。国葬の法的根拠や費用を問題視する議論が念頭にあるとみられる。

最後には「私は、まったく必要なく悲惨な死を迎えてしまった安倍元総理の英霊を敬い、歴史に残る国葬となる覚悟で出席を表明致しました」とつづっている



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首相は質疑で、安倍氏の死去に対し、約260の国・
地域と機関から1700件以上の弔意メッセージが寄
せられたと説明。

「日本国として礼節をもって応え、安倍氏が培った外
交的遺産を引き継ぐ」と強調した。国葬に出席するため、
米国のハリス副大統領やインドのモディ首相、オースト
ラリアのアルバニージー首相、カナダのトルドー首相ら
各国首脳が来日することも明らかにした。

政府は国葬の費用に関し、会場設営費などの約2億5千
万円に加え、新たに警備費に8億円、外国要人の接遇費に
6億円がかかるとの概算を公表した。

首相は「(警備費や接遇費は)これまで政府が関わった
葬儀でも全て支出されている。過去のさまざまな行事と比
較しても妥当な水準だ」と理解を求めた。



岸田首相、国葬実施の適切さ強調

 「海外弔意に応える」

衆院議運委で立憲民主党・泉健太代表の質問に答弁する岸田文雄首相=8日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院議運委で立憲民主党・泉健太代表の質問に答弁する岸田文雄首相=8日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
















岸田文雄首相は8日、27日に開催する安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)をめぐり、衆参両院の議院運営委員会で行われた閉会中審査に出席した。

首相は安倍氏の首相在職期間が憲政史上最長にわたることや外交などの実績を挙げ、「国葬を執り行うことが適切だと判断した」と述べたうえで、根拠となる新たな関連法の制定は必要ないとの認識を示した。

「安倍氏を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」とも語った。

首相は質疑で、安倍氏の死去に対し、約260の国・地域と機関から1700件以上の弔意メッセージが寄せられたと説明。

「日本国として礼節をもって応え、安倍氏が培った外交的遺産を引き継ぐ」と強調した。国葬に出席するため、米国のハリス副大統領やインドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、カナダのトルドー首相ら各国首脳が来日することも明らかにした。

政府は国葬の費用に関し、会場設営費などの約2億5千万円に加え、新たに警備費に8億円、外国要人の接遇費に6億円がかかるとの概算を公表した。首相は「(警備費や接遇費は)これまで政府が関わった葬儀でも全て支出されている。過去のさまざまな行事と比較しても妥当な水準だ」と理解を求めた。

首相は今後の首相経験者の国葬について、「その時々の内閣が総合的に判断する」と述べ、関連法などの制定は不要との考えを示した。同時に、国葬実施後に必要な検証を行うことも明らかにした。

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一方、首相は、立憲民主党の泉健太代表が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と安倍氏の関係の調査を求めたことに対し、「本人が亡くなられた時点で実態を把握することは限界がある」と述べ、否定的な見解を示した

首相は、教団との関係を断絶する自民党方針を地方議員にも順守してもらうと表明した。



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各国の首脳級が国葬に参列する。安倍元総理が如何に各国から

信頼されていたことがわかる。

一方、わが国のマスコミは安倍氏に対して、疑惑がないにも関
わらず疑惑が深まったと辛辣に批判。

しかも、凶弾に倒れた安倍元総理の国葬を批判し、暗殺した
犯人は咎めず、統一教会オンリーで自民党を裁く。

民主党はこれまでの対決型に終始しているが、彼らの目はない
ことは明らかであるにもかかわらずだ。

いや、かれらはこれを勝機と位置付けての大キャンペーンだ。


国葬にはシンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナムの
フック国家主席、カナダの
トルドー首相らが参列の意向を示
していることを明らかにした。

米国のハリス副大統領やインドのモディ首相、オーストラリ
アのアルバニージー首相らも参列する。


安倍氏の国葬、首相「憲政史上最長、重責担った」

衆院議運委で答弁する岸田文雄首相=8日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院議運委で答弁する岸田文雄首相=8日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)






















岸田文雄首相は8日、衆院議院運営委員会の閉会中審査に出席した。安倍晋三元首相の国葬
(27日、東京・日本武道館)について「国政選挙において6回にわたり国民の信任を得ながら
憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担った」「民主主義の根幹たる選挙運動中での
非業の死だ」などと実施理由を述べた。

首相はその上で「国葬儀を行うことが適切であると判断し、閣議決定した」と強調。「安倍氏
を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と
も述べた。

政府が総額約16億6千万円と説明している国葬の費用に関しては「過去のさまざまな行事など
との比較においても妥当な水準であると政府としては考えている」と述べた。

国葬実施の基準については「政府が総合的にどういった形式をとるのか判断するのが、あるべき
姿だと考えている。そのときの国際情勢や国内情勢で(元首相の)評価が変わる」と語り、事前に
基準を設けるのは適切ではないとの認識を示した。

また、国葬にはシンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナムのフック国家主席、カナダの
トルドー首相らが参列の意向を示していることを明らかにした。米国のハリス副大統領やインドの
モディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相らも参列する。

一方、立憲民主党の泉健太代表は「(政府の)国葬決定は誤りで強引だ。検討しなければいけない
ことを放置しているから、国葬反対の世論が増えている」と批判。安倍氏について「自民党の中で最
も旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係を取り仕切ってきた人物だ」などと述べ、国葬には
ふさわしくないとの考えを示した。

首相は安倍氏と旧統一教会の関係について「ご本人が亡くなられた時点において、実態を十分に把
握することは限界がある」と述べた。一方で、自民党と旧統一教会の関係に関しては「丁寧に国民に
説明しなければいけないということで、点検結果について取りまとめを行い、説明責任を果たしてい
く作業を行っている」と説明した。



オーストラリア首相、安倍氏国葬参列へ 元首相3人も同行

アルバニージー豪首相
アルバニージー豪首相






















オーストラリア首相府は8日、アルバニージー首相が今月26~28日に訪日すると発表した。27日の安倍晋三元首相の国葬に参列する。ターンブル元首相ら首相経験者3人も同行する。

他に国葬に参列するのはハワード氏とアボット氏の両元首相。モリソン前首相は訪日しない。在任中に保健相や金融相などと同等の権限を自分にひそかに与えていたことが発覚し、批判を集めているためとみられる。

首相府は安倍氏について、日豪関係の強化に貢献し「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したと指摘。さらに日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」を推進したとして、功績をたたえた。(共同)



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立民が欠席にかじを切れば、「国葬で立共欠席」と
共産との関係に焦点が当たりかねない。泉氏は2日の
会見で、出欠を判断する基準を繰り返し問われたが、
「(出席の)条件は明示しない」と煮え切らなかった。

日本維新の会も出欠の有無を明示していない。藤田
文武幹事長は2日の記者会見で、泉氏と同様に、閉会
中審査での首相の答弁を聞いた上で対応を決める考え

を示した。

ただ、藤田氏は「(維新は)そもそも国葬に反対
ではない。端から行きたくないというスタンスで
はない」とも強調し、出席に含みを持たせている。

立民泉氏、国葬出欠あやふや 

野党足並みそろわず

会見する立憲民主党の泉健太代表=2日午前、国会内(矢島康弘撮影)
会見する立憲民主党の泉健太代表=2日午前、国会内(矢島康弘撮影)
















安倍晋三元首相の国葬をめぐり、野党の出欠が焦点になっている。立憲民主党や共産党などは国葬への反対姿勢を強めているが、立民の泉健太代表は2日、岸田文雄首相が国会の閉会中審査でどう説明するか見極めたうえで出欠を判断する意向を示した。

主要野党で欠席を明言したのは共産のみ。国民民主党は出席する方針で、足並みはそろっていない。

泉氏は2日の記者会見で、「吉田茂元首相の国葬で法的課題が残り、(以後は)内閣葬が定着してきた。これをひっくり返すことが、国民に疑念や混乱を与えている」と主張し、国葬に反対する考えを重ねて示した。

ただ、出欠については「(首相の)国会に対する説明を見極めながら最終的に判断する」と繰り返し、明言を避けた。

立民は2日も共産などとの「合同ヒアリング」を国会内で開き、国葬の警備費などをめぐって政府側を問い詰めた。立民の重鎮は「今の流れでは参加できない」と指摘する。

もっとも、立民が欠席にかじを切れば、「国葬で立共欠席」と共産との関係に焦点が当たりかねない。泉氏は2日の会見で、出欠を判断する基準を繰り返し問われたが、「(出席の)条件は明示しない」と煮え切らなかった。

日本維新の会も出欠の有無を明示していない。藤田文武幹事長は2日の記者会見で、泉氏と同様に、閉会中審査での首相の答弁を聞いた上で対応を決める考えを示した。

ただ、藤田氏は「(維新は)そもそも国葬に反対ではない。端から行きたくないというスタンスではない」とも強調し、出席に含みを持たせている。

主要野党は国葬に反対する理由として、多額の費用に加え、法的根拠の希薄さを指摘している。一部の野党は反対姿勢を強めた分、出席する際は根拠も問われそうだ。(大橋拓史)



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山口県に現れたという黄金の鳳凰を観て思うこと

テーマ:ブログ

知人からある写真を受け取りました。

山口県に現れた黄金の鳳凰の雲の映像です。まさに鳳凰です。

36種の羽をもつ鳳凰は、平和の象徴だそうです。たまたま安倍元首相の葬儀の日に現れた現象だけに山口県の方々は不思議な気持ちだったかと推察します。


永田町では、私もたまたま安倍元首相の参列車に遭遇しましたが、不安定な天候で、雷が一度だけ鳴っていました。


さて、時間の経過とともにいろいろなことがわかってきました。何が真実かはわかりませんが、安倍元首相の死によって政治に目を向けた国民がたくさんいたということでしょうか。8日当日の事前投票の数がそれを物語っているように思います。


積極的な政策を行った安倍内閣。何かを成し遂げようとすれば、そこに反発もあれば、賞賛もある。

物事には陰と陽があり、すべて功罪が付いて回ります。かなり先になってからしか判断はつかないのですが、私たち国民ができることは、しっかりと情報を取りに行き、自分なりに判断して意見を述べて行くことでしょう。


国民が意見を述べる方法は、政治家を選ぶ選挙における投票しかありません。


安倍元首相の死を無駄にしないためにも、政治に目を向けて、これからの政局をしっかりと見て、聴いて、投票に行くことに尽きると思います。


大変な時代に突入することでしょう!

日本人としてボーっとしてられませんね。20220820145221265.jpg



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安倍元総理が凶弾に倒れ、逝去されました。

この事件は統一教会問題として、自民党の格好の攻撃材料とされ、安倍元総理の国葬反対に利用されている。

世界で安倍元総理への弔問が200カ国にも及んでいるにも関わらずである。

しかも、犯罪者は英雄かのようにまつりあげるマスコミの蛮行がこの度の高市大臣を脅迫する輩を生み出す元凶となっている。


高市経済安保相に脅迫文 旧統一教会との関係批判「首を洗って待ってろ」

高市早苗経済安全保障担当相(矢島康弘撮影)
高市早苗経済安全保障担当相(矢島康弘撮影)





高市早苗経済安全保障担当相の事務所に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係性を批判し「首を洗って待ってろ」と脅迫する文書が届いていたことが19日、事務所への取材で分かった。事務所の担当者は「対応は検討中」としている。

警視庁も把握しており警戒している。

事務所によると、文書は18日、東京都千代田区の衆院第1議員会館の事務所に郵送された。北海道から送られたとみられる。

高市氏は10日の記者会見で、約20年前に旧統一教会と関係が深いとされる月刊誌で他の政治家と対談したと明らかにしていた。



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産経新聞の調べによると、追悼メッセージは各国の現職首脳をはじめ、

米国のトランプ前大統領やドイツのメルケル前首相ら先進7カ国首脳
(G7)の旧メンバーのほか、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ
14世も名も連ねた。

世界から弔意1700件、国葬で遺志継承へ

安倍元首相の死去を受け、米ワシントンの日本大使公邸で記帳するバイデン大統領=7月(共同)
安倍元首相の死去を受け、米ワシントンの日本大使公邸で記帳するバイデン大統領=7月(共同)








安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡したニュースは世界中を駆け巡り、大きな衝撃を与えた。世界各地で安倍氏の功績をたたえる動きが広がり、この1カ月で日本政府に寄せられた追悼メッセージは260の国・地域や機関などから計1700件以上にのぼった。

産経新聞の調べによると、追悼メッセージは各国の現職首脳をはじめ、米国のトランプ前大統領やドイツのメルケル前首相ら先進7カ国首脳(G7)の旧メンバーのほか、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世も名も連ねた

安倍氏は8年8カ月にわたる首相在職中に「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を積極的に展開した。また、台頭する中国を念頭に、外交戦略「自由で開かれたインド太平洋」を提唱し、民主主義国の共通理念として広く浸透し、支持を得ている。



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首相は開催に当たり「特に海外からの評価」を考慮したと強調。


海外での議会での追悼決議の採択や公共施設などでのライトアップなどの例を挙げ「世界各国がさまざまな形で国を巻き込んで安倍元首相に弔意を示している」と指摘し、「わが国としても国の公式行事として開催し、各国の代表をお招きする形式で葬儀を行うことが適切だ」と述べた。



岸田首相、安倍氏の国葬で「弔意を国全体として示すことが適切」

配信

毎日新聞
岸田首相、安倍氏の国葬で「弔意を国全体として示すことが適切」

岸田文雄首相



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年齢別では、若い世代ほど国葬への賛意が広がっている実態も浮き彫りになった。

調査では、政府の国葬決定を「よかった」と答えたのは50・1%で、「よくなかった」(46・9%)と拮抗(きっこう)した。

支持政党別でみると、自民支持層は73・3%が「よかった」と回答し、「よくなかった」(25・1%)を大きく上回った。



国葬 自民支持層は7割「よかった」若者層ほど高い評価


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に行った合同世論調査で、死去した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)を実施すると政府が決めたことについて、自民党支持層の約7割が「よかった」と回答した。

一方、立憲民主党の支持層は約8割が「よくなかった」と答えるなど自民以外は否定的な受け止めが目立った。

年齢別では、若い世代ほど国葬への賛意が広がっている実態も浮き彫りになった。

調査では、政府の国葬決定を「よかった」と答えたのは50・1%で、「よくなかった」(46・9%)と拮抗(きっこう)した。

支持政党別でみると、自民支持層は73・3%が「よかった」と回答し、「よくなかった」(25・1%)を大きく上回った。



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政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。

プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。





プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象

ロシアのプーチン大統領=7日、モスクワ・クレムリン(代表撮影、タス=共同)
ロシアのプーチン大統領=7日、モスクワ・クレムリン(代表撮影、タス=共同)





政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。

プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。

複数の政府関係者が22日、明らかにした。

政府は9月27日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。

プーチン氏は首相時代の安倍氏と27回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。

ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人700人以上に査証(ビザ)発給停止を科している。

安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しかねない。

政府高官は「そもそもプーチン氏が参列を希望する可能性は低い。もし『来たい』と言っても戦争で人をあやめている人物を入れることはできない」と語る。



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政府は、安倍晋三元首相の「国葬」について、9月下旬に東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向で調整に入った。

今月22日の閣議で正式決定する見通し。19日、複数の政府関係者が明らかにした。

首相経験者の国葬は昭和42年の吉田茂元首相以来、55年ぶり。

吉田氏の国葬も武道館で営まれており、前例を踏襲する形となる。

政府内には当初、国費で賄う国葬は法的根拠に乏しいと慎重論もあったが、官邸幹部らが内閣法制局と協議を重ね、国の儀式開催を取り扱う同法の規定を根拠にすれば可能だとの解を導き出した。

各国から弔意が絶えないことを踏まえた「国の儀式」と位置付ける。






安倍氏国葬、内閣府設置法が根拠 「国の儀式」に

会見する岸田文雄首相=14日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
会見する岸田文雄首相=14日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)開催の根拠に挙げたのが内閣府設置法だ。政府内には当初、国費で賄う国葬は法的根拠に乏しいと慎重論もあったが、官邸幹部らが内閣法制局と協議を重ね、国の儀式開催を取り扱う同法の規定を根拠にすれば可能だとの解を導き出した。各国から弔意が絶えないことを踏まえた「国の儀式」と位置付ける。

「法的根拠が必要だから、法制局には何度も『大丈夫か』と確認した」。首相は14日の記者会見で国葬の実施を発表した後、周囲にこう語った。

憲政史上最長の在職日数を誇り、多くの功績を残した安倍氏をどのように追悼するか。首相の念頭には当初から昭和42年の吉田茂元首相以来の国葬があった。



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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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