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なんで法改正するんですか。このような日本の国柄、国民の価
値観にそぐわない方向に、なんで法改正をするんですか。国民
1人として、私の心からの怒りだ。私は今回のことで多くのこ
とをしないといけないと思うが、その第一は最高裁判事の、裁
判官の選び方を根本的に変えることだと思う。

世論全体が、やはり裁判所というものは、ほんとうに
中立で公正なんだと信じている。司法を信じることがで
きない社会は崩壊する。でも、崩壊するような司法にな
っていることに、大半の人が気が付いていない。

だから最高裁の権威というものは、今もすごく強い。わ
れわれが選んだ政治家の皆さんが決めたことが、簡単に否
定されてしまう。それに対して立法府は、最高裁判断に従
って法改正しないといけないという方向にいくわけだ。



櫻井よしこ氏、生殖不能要件の
最高裁判断「日本の在り方根本
から変わる」

性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏(右)=9日午前、参院議員会館(奥原慎平撮影)
性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏(右)=9日午前、参院議員会館(奥原慎平撮影)

















ジャーナリストの櫻井よしこ氏は9日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。

「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り

今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方まで、根本から変えてしまうような要因を作ってしまったことに対して、私は心底怒りを感じている。

最高裁の判事、裁判官の決定といえば、非常に権威を持っているわけだ。最高裁判断が出た途端、メディアの報じ方は、その方向に沿っての報道が増えた。これは左も右も超えた、日本の在り方だ。このような一方的な判断を示す資格が、最高裁にあるのかどうか。

最高裁の判事の方々、裁判官の方々、15人。国民は正直言って、どなたのことも知らないと思う。この裁判官の選び方そのものが、これを機会に根本的に変えられるべきだろう。ただ、内閣が任命して、その後の衆院選で〇か✖かで判断する。みんな知らないから、〇も✖もつけない人が多いと思うが、つけないと、全部〇になってしまう。こんな奇妙な制度で、15人が権威の衣(ころも)をまとう場所に居続けること自体が許せない。

立法府の皆さまに認識してほしいのは、民主主義というのは立法、行政、司法の3つが、お互いにバランスよく、チェックし合いながら、機能していくものだと思うが、最高裁は立法に対しても、行政に対しても一方的に断ずるわけだ。それに対して、今のシステムでは従うしかない。

世論全体が、やはり裁判所というものは、ほんとうに中立で公正なんだと信じている。司法を信じることができない社会は崩壊する。でも、崩壊するような司法になっていることに、大半の人が気が付いていない。

だから最高裁の権威というものは、今もすごく強い。われわれが選んだ政治家の皆さんが決めたことが、簡単に否定されてしまう。それに対して立法府は、最高裁判断に従って法改正しないといけないという方向にいくわけだ。

なんで法改正するんですか。このような日本の国柄、国民の価値観にそぐわない方向に、なんで法改正をするんですか。国民1人として、私の心からの怒りだ。私は今回のことで多くのことをしないといけないと思うが、その第一は最高裁判事の、裁判官の選び方を根本的に変えることだと思う。

国会承認人事にした方ががいいが、それは憲法改正を伴い、なかなか進まない。従って、事実上国会で、最高裁裁判官に任命された人は公開の場において、どういう考え方を持つのか、どういう経歴なのか、本当にこの人に、日本の法の在り方を託して良いのか、そのことを吟味するための議論を何時間も何時間もすべきだと思う。

米国は社会が分断されている。その社会の在り方は最高裁が決めるわけだが、最高裁裁判官の選び方は何カ月にわたって、主なメディアが微に入り細に入り論じて、国民の前に、この人を私たちの判断を下す人として選んでいいのか問題提起がなされ、社会全体で議論し考えるわけだ。

わが国はそういうことはちっともない。きわめて不健全で、司法の独裁を許しているのではないか。それによって、今回とんでもない判断が示された。わたしは最高裁15人に、1人1人ほんとうに訴えたい。このようなことであなたがたは日本社会の長い伝統、歴史、価値観、家族の在り方を変えてよいのか。あなた方のどこに、その資格があるのか。そのようなことを訴えたい。



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政調会長の説明では、知事の命を受けた県執行部が昨
年7月、「条例案は知事の公約」として自民県連幹部と
接触。その後、県執行部と自民会派の「政調会」の正副
会長が協議した。

その中で、自民側は同性婚や夫婦別姓の容認、外国人
参政権の付与にならないことを県執行部と確認。

さらには「新たな権利として知事が千葉市長時代に推
進したLGBT関係の肝であるパートナーシップ制度の
推進、これは絶対飲めない」(瀧田政調会長)と伝え、
県執行部とそれらを条例案に盛り込まないことで合意
したという。


千葉県執行部 熊谷知事の「肝」は
明記せずに自民会派と合意 
多様性条例案めぐり

千葉県の熊谷俊人知事(右から2人目)に要望書を提出した自民党千葉県連の阿部紘一幹事長(左から2人目)=1日、県庁(岡田浩明撮影)
千葉県の熊谷俊人知事(右から2人目)に要望書を提出した自民党千葉県連の阿部紘一幹事長(左から2人目)=1日、県庁(岡田浩明撮影)

















千葉県執行部が「(仮称)千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例案」に性的少数者(LGBT)などを支援するパートナーシップ推進に関する一文を県議会最大会派の自民党の求めで盛り込まなかったことが8日、分かった。

千葉市長時代にパートナーシップ宣誓制度を始めた熊谷俊人知事にとって、パートナーシップは「肝」(自民県連幹部)。知事は「肝」を取り下げてまでも、条例の策定にこだわったとみられる。

関係者によると、同日の自民会派の議員総会で、瀧田敏幸政調会長が明らかにした。パブリックコメント(意見公募)には「パートナーシップを県全体で認めていただく流れを期待」との意見もあり、「肝」を明記せずに自民と合意したことに、知事の説明が求められそうだ。

政調会長の説明では、知事の命を受けた県執行部が昨年7月、「条例案は知事の公約」として自民県連幹部と接触。その後、県執行部と自民会派の「政調会」の正副会長が協議した。

その中で、自民側は同性婚や夫婦別姓の容認、外国人参政権の付与にならないことを県執行部と確認。

さらには「新たな権利として知事が千葉市長時代に推進したLGBT関係の肝であるパートナーシップ制度の推進、これは絶対飲めない」(瀧田政調会長)と伝え、県執行部とそれらを条例案に盛り込まないことで合意したという。



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主な意見の内訳では「条例の趣旨に賛同」47件、「条例
制定後の施策への期待」42件、「条例制定に対する懸念
(外国人関係)」81件、「条例制定に対する懸念(LG
BT関係)」175件、「『性自認』の文言を修正・削除
すべきとの意見」42件、「条例化する必要性がないとの
意見」112件、「時期尚早・議論不足との意見」58件、
「社会の活力向上や活躍よりも、その人らしく生きられる
ことや生きづらさの解消を重視すべきとの意見」155件、
「差別禁止や罰則規定を設けるべきとの意見」44件、
「男女共同参画条例に関する意見」56件。


千葉県の多様性条例案、LGBT
に「懸念」175件 意見公募の
内容判明

千葉県庁
千葉県庁
















千葉県が「(仮称)千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」の骨子案へのパブリックコメント(意見公募)への意見提出状況をまとめたことが7日、分かった。

669人・団体が提出し、延べ1279件の意見があったとしている。12月議会に条例案を提出する方針の県は、各会派に8日、意見提出状況など条例案について説明する予定。

意見提出状況では、単純な賛成、反対の集計は困難であるとして、主な意見に分類し、件数(暫定値)などを紹介している。

主な意見の内訳では「条例の趣旨に賛同」47件、「条例制定後の施策への期待」42件、「条例制定に対する懸念(外国人関係)」81件、「条例制定に対する懸念(LGBT関係)」175件、「『性自認』の文言を修正・削除すべきとの意見」42件、「条例化する必要性がないとの意見」112件、「時期尚早・議論不足との意見」58件、「社会の活力向上や活躍よりも、その人らしく生きられることや生きづらさの解消を重視すべきとの意見」155件、「差別禁止や罰則規定を設けるべきとの意見」44件、「男女共同参画条例に関する意見」56件。

趣旨に賛同では「在住外国人が増える中、今まさに必要とされている」など2つの意見を紹介した。

施策への期待では「性別を問わず、法律婚を選ばなかったカップルの権利を守るパートナーシップを県全体で認めていただく流れになることを期待している」といった3つの意見を紹介している。

一方、外国人関係の懸念では「外国籍の人によるさまざまな問題が起きており、課題解決が先ではないか」など2つの意見を載せた。

LGBT関係の懸念に関しては「性自認を主張するだけでそれが尊重されることには反対。一般的な県民や女性や子供の安全な暮らしが損なわれ性犯罪などの可能性が増加してくると思われ不安」など2つの意見を記している。

条例化する必要性がないとの意見では「日本はもともと多様性に富んだ国柄なので、わざわざ条例は作る必要はない」など2つを紹介した。

その他として、「東京2020五輪・パラリンピック県内開催、成田空港の機能強化、道路ネットワークの整備進展は、多様性尊重と関係ないのではないか」といった3つの意見が示されている。

集計では、参考値として女性407▽男性211▽団体21▽不明30-から意見が寄せられたと明記している。

県政策企画課は取材に対し、「22日の議会開会の前には集計結果の詳細を公表したい」と応えた。



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戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェ
ンダー学生に関して、全国の4年制女子大のうち少な
くとも5校が入学資格を認めていることが3日、産経
新聞が行ったアンケートなどで分かった。

今後入学を認める方針を固めた女子大が3校に上るこ
とも判明。トランスジェンダーを含む性的少数者に対
する社会の変化の一端を示す一方で、在学生や保護者
の理解に加え、「なりすまし」の見極めの難しさを懸
念する声も出ている。

一方、最高裁大法廷は10月25日、性同一性障害の
人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手
術を必要とする性同一性障害特例法の規定の合憲性が
争われた家事審判の特別抗告審で、規定を「違憲、無
効」とする決定を出した。国は規定を見直すことにな
るが、その過程での議論が女子大の考え方に一定の影
響をを与える可能性もある。


女子大5校、「性自認は女性」に
入学資格 産経新聞調査、
なりすまし懸念も









戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダー学生に関して、全国の4年制女子大のうち少なくとも5校が入学資格を認めていることが3日、産経新聞が行ったアンケートなどで分かった。今後入学を認める方針を固めた女子大が3校に上ることも判明。トランスジェンダーを含む性的少数者に対する社会の変化の一端を示す一方で、在学生や保護者の理解に加え、「なりすまし」の見極めの難しさを懸念する声も出ている。

共学化や募集停止を表明したケースを除く全国計69の女子大に7月末、アンケートへの協力を依頼。40校から回答があり、6校からは回答を見送りたいとする意思表示があった。残りの23校は回答がなかった。

回答があった40校のうち、すでにトランスジェンダー学生の入学資格を認めているとしたのは、国立のお茶の水女子大(東京都文京区)と奈良女子大(奈良市)、私立では宮城学院女子大(仙台市)、千里金蘭大(大阪府吹田市)の4校。お茶の水大と奈良女子大は令和2年度から、宮城学院女子大は3年度から認めた。千里金蘭大は「(認めることに)切り替えた明確なタイミングはない」と回答した。

実際の入学実績について千里金蘭大は「ない」と回答。ほかの3校は実績の有無を含めて「公表していない」とした。

回答のなかったノートルダム清心女子大(岡山市)が5年度からの受け入れを表明しており、アンケートと合わせるとトランスジェンダー学生の受け入れを認めている女子大は全国で少なくとも5校となる。

また、日本女子大(東京都文京区)は6年度から入学資格を認めることを決め、広島女学院大(広島市)が8年度から認める方向で調整中と回答。回答を見送った津田塾大(東京都小平市)は7年度から認める方針をすでに公表している。12校は「認めていない」、14校は現在は認めていないが「今後の対応を検討中」と回答。残り8校は「その他」としたが、いずれも基本的には認めていないとみられる。

一方、最高裁大法廷は10月25日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を必要とする性同一性障害特例法の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、規定を「違憲、無効」とする決定を出した。国は規定を見直すことになるが、その過程での議論が女子大の考え方に一定の影響を与える可能性もある。



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県政策企画課によると、骨子案の趣旨に賛同する意見
としては、「在住外国人が増えている中で今まさに必要
とされている」「誰もが活躍できる社会に向けて必要」
「男女が平等に参画できるよう予算を確保し力を尽くし
てほしい」などの声があった。

一方で、懸念を示す意見としては、「女性を自称する
男性が女子トイレや更衣室を利用する可能性が高まり不
安」「日本はもともと多様性に富んだ国柄なのでわざわ
ざ条例をつくる必要はない」「外国籍の人によるさまざ
まな問題が起きており、その課題解決が先ではないか」
などがあった。


「外国人増え必要」「女子トイレに
男性…不安」千葉県の多様性条例案
に650人超から意見

千葉県庁
千葉県庁
















千葉県は、今月2日まで実施していた「(仮称)千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」の骨子案に関するパブリックコメント(パブコメ、意見公募)で、県内外の650人超から意見が寄せられたことを明らかにした。

県政策企画課によると、骨子案の趣旨に賛同する意見としては、「在住外国人が増えている中で今まさに必要とされている」「誰もが活躍できる社会に向けて必要」「男女が平等に参画できるよう予算を確保し力を尽くしてほしい」などの声があった。

一方で、懸念を示す意見としては、「女性を自称する男性が女子トイレや更衣室を利用する可能性が高まり不安」「日本はもともと多様性に富んだ国柄なのでわざわざ条例をつくる必要はない」「外国籍の人によるさまざまな問題が起きており、その課題解決が先ではないか」などがあった。

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同課の担当者は「関心を持って多数の意見を出していただいた。今後はパブコメや議会、各種団体などから寄せられた意見を踏まえた上で条例案の検討を進めたい」と話している。



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「自分さえ思えば性別変更ができかねない。大きな社
会の混乱になる」

議連の共同代表を務める山谷えり子元拉致問題担当相
は会合でこう語り、現行制度の維持を訴えた。

性同一性障害特例法は性変更の審判を申し立てる要件
に、18歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいな
い▽生殖の機能がない▽身体的特徴が似ている―の5項
目を挙げており、規定を満たすには、性別適合手術を受
ける必要がある。

ただ、一部のLGBT団体や日本学術会議は手術要件
の撤廃を求めている。

性的少数者に関する法整備を提言する「LGBT法連
合会」は同法の要件について、「人権侵害の懸念が極め
て強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」と主張する。手
術を必要とする法律の規定が合憲かどうかは家事審判で
も争われており、9月27日には最高裁大法廷で弁論が
行われる。

自民議連の会合ではLGBTの当事者らにヒアリング
を行い、手術要件撤廃に否定的な意見が相次いだ。

性別適合手術を経て、戸籍上の女性となった「性同一
性障害特例法を守る会」の美山みどり代表は、「自身の
性的機能に嫌悪感を持ち、医学的な救いとして手術した。
手術要件は(女性として)社会に信頼されるためだ。要
件の撤廃は認められない」と主張した。

バイセクシャルを公言する作家の森奈津子氏は「LG
T活動家は性別適合手術を断種(強制不妊手術)で人
権侵害と主張するが、LGBT当事者は賛同していない。
活動家は当事者の代表ではない」と強調。過剰な性教育
に否定的な立場をとる「子どもたちの未来を繋(つな)
ぐお母さん連合会」の山崎恵共同代表は「手術すること
なく戸籍を変更すると、体が男性のままの母親が生まれ
てしまう」として、授乳室などを共有することを懸念した。


自民議連、性別変更で適合手術要件
維持訴え 安易な変更防ぐ

「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合であいさつする山谷えり子共同代表(中央)=30日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合であいさつする山谷えり子共同代表(中央)=30日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)

















自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は30日、党本部で会合を開き、性別を変更する場合は性別適合手術を要件とする現行制度を維持する必要性を確認した。安易な性別変更が横行することで社会の混乱を防ぐ狙いがある。性別変更を巡っては性別適合手術を求める現行法の規定の合憲性が裁判で争われており、議連は近く声明をまとめる。

「自分さえ思えば性別変更ができかねない。大きな社会の混乱になる」

議連の共同代表を務める山谷えり子元拉致問題担当相は会合でこう語り、現行制度の維持を訴えた。

性同一性障害特例法は性変更の審判を申し立てる要件に、18歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖の機能がない▽身体的特徴が似ている―の5項目を挙げており、規定を満たすには、性別適合手術を受ける必要がある。

ただ、一部のLGBT団体や日本学術会議は手術要件の撤廃を求めている。

性的少数者に関する法整備を提言する「LGBT法連合会」は同法の要件について、「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」と主張する。手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかは家事審判でも争われており、9月27日には最高裁大法廷で弁論が行われる。

自民議連の会合ではLGBTの当事者らにヒアリングを行い、手術要件撤廃に否定的な意見が相次いだ。

性別適合手術を経て、戸籍上の女性となった「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表は、「自身の性的機能に嫌悪感を持ち、医学的な救いとして手術した。手術要件は(女性として)社会に信頼されるためだ。要件の撤廃は認められない」と主張した。

バイセクシャルを公言する作家の森奈津子氏は「LGBT活動家は性別適合手術を断種(強制不妊手術)で人権侵害と主張するが、LGBT当事者は賛同していない。活動家は当事者の代表ではない」と強調。過剰な性教育に否定的な立場をとる「子どもたちの未来を繋(つな)ぐお母さん連合会」の山崎恵共同代表は「手術することなく戸籍を変更すると、体が男性のままの母親が生まれてしまう」として、授乳室などを共有することを懸念した。

議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は記者団に、手術要件に関し、「身体的特徴が分からなくなれば(女性更衣室などの)女性スペースの立ち入りについても判断ができなくなる」と語った。会合では、自身の性に違和感を覚える子供に対し、性転換を図るホルモン治療や外科手術を受けさせてしまうことを問題視する意見も出た。(奥原慎平)



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「ドラァグ・クイーン」と呼ばれるトランス女性が、
半裸状態で小学生にエロティックなダンスを披露し、
性自認の本を読み聞かせているケースもある。

それを知った親が学校や教育委員会に抗議すれば、抗
議した親を止めさせるために警察などが呼ばれる。逮
捕された親までいるぜ。

異性愛者には「ブリーダー」というレッテルが貼られ
た。「繁殖にしか向かない」という侮蔑的な言葉だ。

女性雑誌の表紙を飾るのも、ミスコンテストの優勝者
も、生物学的には男性のトランス女性になってきた。女
性の重量挙げ大会で優勝したのは、名前も知らないトラ
ンス女性だ。これじゃ、女性が本来の活躍すべき場所や
空間を奪われてしまうぜ。

あまりにも行き過ぎとして、フロリダ州では、小学校
で性的指向や性自認に関する議論を行うことを禁止する
法案が可決された。俺は当然だと思うな。


LGBT法で米国は社会分断 日本は
2周遅れで同じ苦難に 
トニー・マラーノ

ドラァグ・クイーンによる朗読に聴き入る親子ら=米ロサンゼルス(ロイター)
ドラァグ・クイーンによる朗読に聴き入る親子ら=米ロサンゼルス(ロイター)
















「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が緊急寄稿

LGBT法が国会で成立・施行され、まもなく2カ月になる。同法については、「女性や女児のリスク」や「教育現場の混乱」「新たな公金利権スキーム」「米国の内政干渉」などが懸念され、保守派や女性団体は拙速な法制化に反対していた。米国では現在、LGBT法をめぐって社会が分断し、各地で「反LGBT法」が成立しているという。「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が緊急寄稿した。

リベラルが政治的目標の拡大に利用

ハ~イ! みなさん。お元気ですか?

日本でも、LGBT法が施行されたそうだな。テキサスでも「LGBTの理解増進へ新法」「日本の国会で成立」といった記事が読めたぜ。

ただ、この法律は日本に本当に必要だったのか? 俺は「相手を尊重する日本でなぜ?」「米国のひどい現状を学んだのか?」と思ったぜ。

米国では、連邦、州、地方レベルでLGBT差別を禁止する法律ができて、次第に社会がおかしくなった。法律の意図は崇高だが、リベラルの政治的目標の拡大を促進するために利用されたんだ。男性を女性化し、女性を男性化し、男女平等ということだ。

映画やテレビには、リベラルの政治的扇動が必ず組み込まれるようになった。「ゲイは機知に富み、決して悪人や犯罪者はいなく、賢い人物」として描かれるようになった。ネガティブな役割は、異性愛者だけに与えられた。その後、同性婚が合法化されたんだ。

学校では、思春期の男の子(女の子)に対し、自分は女性的(男性的)と感じたら「その感情に従いなさい」と教育される。不安定な思春期は、同性愛を理解させる(押し付ける?)格好の時期と考えているようだ。

聴き入る親子らを前にドラァグ・クイーンによる朗読=米ロサンゼルス(ロイター)
聴き入る親子らを前にドラァグ・クイーンによる朗読=米ロサンゼルス(ロイター)








「ドラァグ・クイーン」と呼ばれるトランス女性が、半裸状態で小学生にエロティックなダンスを披露し、性自認の本を読み聞かせているケースもある。

それを知った親が学校や教育委員会に抗議すれば、抗議した親を止めさせるために警察などが呼ばれる。逮捕された親までいるぜ。

異性愛者には「ブリーダー」というレッテルが貼られた。「繁殖にしか向かない」という侮蔑的な言葉だ。

女性雑誌の表紙を飾るのも、ミスコンテストの優勝者も、生物学的には男性のトランス女性になってきた。女性の重量挙げ大会で優勝したのは、名前も知らないトランス女性だ。これじゃ、女性が本来の活躍すべき場所や空間を奪われてしまうぜ。

あまりにも行き過ぎとして、フロリダ州では、小学校で性的指向や性自認に関する議論を行うことを禁止する法案が可決された。俺は当然だと思うな。

日本では今後、米国の苦難を2周遅れぐらいで味わうことになるだろう。まず、子供を持つ親の世代は、学校で何が教えられているかを警戒した方がいい。米国のように、さまざまな訴訟も起きるはずだ。その判決は、到底受け入れられない理不尽な結果になるだろうな。残念だぜ。

俺は日本の映画やドラマを見るのが好きだった。理由は、米国もかつてそうだったように、男性は男性らしく自分を犠牲にしてでも女性や弱者を助けるストーリーや、他人を思いやる日本人らしいストーリー、悠久の歴史、日本文化の深さを感じたからだ。

ところが最近、頼りない男性が出てくる日本映画やドラマが増えてきたように感じていた。日本のサムライたちは、どこに行ったんだ?

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

日本は、米国の狂ったリベラリズムを排除すべきだと思うぜ。そうしなければ、日本が日本ではなくなってしまう。ロナルド・レーガン元大統領が言ったように、「信頼せよ、しかし検証せよ」が今まさに重要だぜ。

では、また会おう!

トニー・マラーノ

評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる〝悪〟と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

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「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり氏は会見で、手術要件が撤廃された場合は、「(心と体の性が一致しない)トランスジェンダーを装った性犯罪者と、トランスジェンダーの区別ができなくなる。性犯罪へのハードルを下げてしまう」と訴え、「緩い基準で性別変更を認めた諸外国では社会が混乱している」と指摘した。



複数の会見出席者によれば、トランス女性の権利と女性の権利の衝突を懸念すると「トランスジェンダー差別」と非難され、議論が封じられる傾向にあるという。「性暴力被害者の会」の郡司真子氏は、「性暴力の被害者がX(旧ツイッター)に『(トランスジェンダーの)身体男性が怖い』と書けば、『トランス差別だ』と詰め寄られ、言論の機会を失っている状況だ」と説明した。

トランス女性を自称する男が女性に性暴力を働いた事例は国内外で確認されている。大阪府高石市では「心は女性だ」と説明していた男が令和3年に複数の女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪で起訴されている。

「女性の人権と安全を求める会」の石上卯乃共同代表は、「悪用の道があれば必ず悪用される。外から確認できない本人の自認が性別の根拠とされれば、被告のような人物が女性たちに入り込み、警戒することも問題視される」と懸念を口にした。





戸籍上の性別変更には「適合手術」
要件維持を 性犯罪被害の支援者
らが記者会見

戸籍上の性別を変更するには性別適合手術の実施を求める性犯罪被害の支援者ら=10日午後、厚生労働省(奥原慎平撮影)
戸籍上の性別を変更するには性別適合手術の実施を求める性犯罪被害の支援者ら=10日午後、厚生労働省(奥原慎平撮影)
















性犯罪被害の支援者や性的少数者の団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が10日、東京都内で記者会見を開き、戸籍上の性別を変更する場合は性別適合手術を受ける必要性を訴えた。

自民党や立憲民主党など与野党に理解を求めていく。性別変更を巡っては、性別適合手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかが裁判で争われており、9月27日に最高裁大法廷で弁論が開かれる。

「性犯罪へのハードル下げてしまう」

性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、18歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない▽身体的特徴が似ている―の5項目を挙げており、規定を満たそうとすれば、性別適合手術を受ける必要がある。

「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり氏は会見で、手術要件が撤廃された場合は、「(心と体の性が一致しない)トランスジェンダーを装った性犯罪者と、トランスジェンダーの区別ができなくなる。性犯罪へのハードルを下げてしまう」と訴え、「緩い基準で性別変更を認めた諸外国では社会が混乱している」と指摘した。

「心は女性」の男がわいせつ行為

トランス女性を自称する男が女性に性暴力を働いた事例は国内外で確認されている。大阪府高石市では「心は女性だ」と説明していた男が令和3年に複数の女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪で起訴されている。

「女性の人権と安全を求める会」の石上卯乃共同代表は、「悪用の道があれば必ず悪用される。外から確認できない本人の自認が性別の根拠とされれば、被告のような人物が女性たちに入り込み、警戒することも問題視される」と懸念を口にした。

議論が封じられる傾向

複数の会見出席者によれば、トランス女性の権利と女性の権利の衝突を懸念すると「トランスジェンダー差別」と非難され、議論が封じられる傾向にあるという。「性暴力被害者の会」の郡司真子氏は、「性暴力の被害者がX(旧ツイッター)に『(トランスジェンダーの)身体男性が怖い』と書けば、『トランス差別だ』と詰め寄られ、言論の機会を失っている状況だ」と説明した。

性同一性障害特例法の規定を巡っては平成31年1月に最高裁が「社会の変化に伴い継続的な検討が必要だが、現時点では合憲」とする判断を示している。一方、性的少数者に対する法整備を提言する「LGBT法連合会」などは性別変更の手術要件の撤廃を求めている。(奥原慎平)






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トランスジェンダーの女性(生まれたときの性別は男性、
性自認は女性)が女性用の利用を求めた場合、あくまでも
身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判
断する旅館などを否定しない方向だ。

指針の策定を進めているのは日本旅館協会(東京都千代
田区)。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用につ
いて「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らない
ように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む
見通しだ。

指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則
や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。

また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、
予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝える
ことを求める方針だ。


共同浴場「身体的特徴」で判断
LGBT法受け業界団体が独自
指針









LGBTなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが7日、分かった。

トランスジェンダーの女性(生まれたときの性別は男性、性自認は女性)が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。

指針の策定を進めているのは日本旅館協会(東京都千代田区)。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む見通しだ。

指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。

また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。

共同浴場を利用する際のルールとしては、厚生省(当時)が平成12年に定めた「旅館業における衛生等管理要領」などで、共同浴場は原則男女別に分け、「おおむね7歳以上の男女は混浴させない」と定めている。

要領の「男女」に関し、厚生労働省がLGBT法が施行された6月23日に出した通知は「(心の性ではなく)身体的な特徴をもって判断するものだ」との見解を示した。指針も厚労省の見解に沿った内容となる見込みだ。

日本旅館協会は旅館・ホテルの主要4団体の1つで約2200軒が所属している。



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埼玉県条例に基づく教職員指導書と「LBGT増進法」

 

LGBTQに係る学校支援の実施の目的として
「教職員などのLBGTQ支援者が性的指向・
性自認に関することを相談し、支援を受ける
ことで、LBGTQに関する理解が深まり、性的
指向・性自認に悩んでいる児童生徒が安心し
て相談できる環境を整備する。」と明記。

 

その目的のために、「LBGTQの悩みに常々関
わっているNPO法人などの専門家が学校を訪
問するなどして、児童生徒の実情を踏まえて
教職員を直接指導する
」としている。

 

この専門家はいわゆるLBGTQを推進する
団体であって、今回のLGBT増進法案で「国・
地方公共団体の施策から「民間の団体等の自
発的な活動の促進」を講ずるとする箇所が削
除された」団体に属する

 

また、この指導書には、今回のLGBT増進法案
で否定された「性自認」の文言が明記されてい
る。これは埼玉県におれる条例に基づいている
とされ、ある埼玉県職員は、国が策定した法案
よりも条例が優先されるとして、その条例に基
づいて「LBGT教育」を推進せざるを得ないと
語った。

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文科がLGBT団体の教育に中立性求める文書

文部科学省
文部科学省
















文部科学省はLGBTなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、LGBT団体が学校で講演の実施を申し入れた際に教育の中立性を確保するよう求める文書を、19日の自民党会合で示した。

文科省は、同日に党本部で開かれた「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合で、LGBTなど性的少数者への理解増進をめぐり、これまで自治体などに出した通知や関連資料を改めて示した。

資料では、性同一性障害の児童生徒への対応に関し、LGBT団体が学校で講演の実施を申し入れた際は、教職員に「児童生徒の発達の段階を踏まえた影響などについての慎重な配慮を含め、教育の中立性の確保に十分な注意」を要請した。

自身の性に違和感を訴える子供への支援については、医療機関との連携の重要性を指摘し、「当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則だ」とした。

関係者によると、文科省が最初に通知を出した当時は政治色の強い団体や急進的な団体を教育現場から排除する狙いがあったが、こうした方針が守られない事態も確認されているという。

一方、国土交通省は会合で、同法施行後、公共トイレの利用に関し、施設管理者などに行った実態調査の結果を報告した。トランスジェンダーから相談を受けた場合に多目的トイレの利用を促したり、外見が男性の人物が女性トイレに入ろうとした際に職員が注意し、場合によっては警察に通報したりする対応がとられていたという。



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本会総会において、「自民女性を守る議連」共同
代表の山谷えり子氏に要望書を提出しました。

LGBT理解増進法」ガイドライン策定のお願い

要旨     

 「LGBT理解増進法」について、地方自治体で混乱
をきたすことが予見されるため、早期に指針(ガイド
ライン)の策定をお願いします。また、地方議員との
連携および勉強会を積極的に開催していただき、地域
での混乱が起こらないよう求めます。

 

理由

日本は 性的少数者について、歴史的におおらかな心
で受け入れる国柄を持ち、外国とは違い社会で大きな
問題もありませんでした。本事案は法律ではなく、良
心と思いやりの世界が本質的な問題とされてきたから
です。

しかし、令和5年6月16日にLGBT理解増進法が
可決し、6月23日に施行されました。

参議院内閣委員会の審議で、「教育現場においては、
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、相互の連
携及び協力に努める」と示されました。これは
学校等
での行き過ぎた性教育を、いたずらに推進するもので
はないと解釈できます。

しかしながら、その趣旨を正しく理解し、発信でき
る人がどれほどいるでしょうか。

特に、現在の学習指導要領には記述されていないL
GBTについての教育を行う学校現場は、大きな負担
を背負う事になります。

そもそも、「性別は生物学的に決まる」という前提
のもとで、その範疇に収まらない性的少数者に対する
理解を深めるのが目的であるはずなのに、「性別は性
自認によって決まる」という思想で話が始まっている
ことに混乱の原因があります。

 また、7月11日、最高裁は戸籍上は男性だが女性
として生活する性同一性障害の経済産業省職員が、庁
舎内の女性用トイレの利用を制限しないよう国に求め
た訴訟で、国の対応を「違法」とする判決を出しまし
た。判決は、医学的見地から性同一性障害と診断され
た原告とその職場に関する個別事情を考慮したもので、
誰でも女性と自称すれば女子トイレに入っていいわけ
ではありません。

 にもかかわらず、インターネット等を見ますと、早
くも男性と思われる人物から「これで女子トイレ入り
放題」などと言った不穏な書き込みが目に付きます。

このように、このLGBTに関する事柄が、各方面に
影響があることは否めません。

合理的区別の基準、女性スペース安全確保、スポー
ツ業界における公平性の確保の基準、学校における「
家庭の協力を得つつ」とはどういうことなのか、子供
達への教育内容、行政における社会的発信についてな
ど、すべての人が安心して暮らせる明確な指針(ガイ
ドライン)がないままでは社会に混乱をきたすことが
予見され、早期に指針(ガイドライン)が必要である
と言えます。

以上、早期解決のため、陳情致します。よろしくお
取り計らいの程、お願い申し上げます。
 


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「自民女性を守る議連」100人突破、
全メンバー 専用スペース「生来の女性に」

共同代表の片山さつき元地方創生担当相。右は橋本聖子参院議員=19日、東京・永田町の党本部
共同代表の片山さつき元地方創生担当相。右は橋本聖子参院議員=19日、東京・永田町の党本部
















自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)は20日までに所属人数が100人となったことを明らかにした。議連はLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い6月下旬に設立された。トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。

メンバーは以下の通り

共同代表橋本聖子、山谷えり子、片山さつき

顧問塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成、山東昭子

副代表桜田義孝、渡辺博道、柴山昌彦、堀内詔子、山下貴司、衛藤晟一、有村治子、松山政司、野上浩太郎、猪口邦子

幹事長及び代行今後選任予定

幹事長代理木原誠二、木原稔、赤間二郎、城内実、関芳弘、高鳥修一、牧原秀樹、山本朋広、高階恵美子、中西健治、西田昌司、牧野京夫、赤池誠章、上野通子、三原じゅん子、中田宏

副幹事長井上貴博、石川昭政、今枝宗一郎、小田原潔、神田憲次、黄川田仁志、工藤彰三、国場幸之助、武村展英、中村裕之、根本幸典、藤井比早之、藤丸敏、細田健一、三ツ林裕巳、宮沢博行、務台俊介、簗和生、山田賢司、山田美樹、青山周平、谷川とむ、杉田水脈、高木宏寿、中川郁子、高木啓、西田昭二、畦元将吾、深沢陽一、石橋林太郎、石原正敬、尾崎正直、勝目康、小森卓郎、鈴木英敬、中野英幸、長谷川淳二、平沼正二郎、松本尚、山本左近、吉田真次、山田宏、石井正弘、大野泰正、太田房江、北村経夫、滝波宏文、馬場成志、堀井厳、吉川有美、和田政宗、今井絵理子、小野田紀美、小鑓隆史、船橋利実、松川るい、加田裕之、高橋はるみ、生稲晃子、臼井正一、小林一大、田中昌史、広瀬めぐみ、山本佐知子、吉井章、若林洋平(敬称略)



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女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員
に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法と
した11日の最高裁判決を受け、自民党の「全て
の女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を
守る議員連盟」(通称・女性を守る議連)は19
日、声明を発表した。


「特定人の特定トイレについての判決だ」として、
「不特定多数の女子トイレにおいて、誤解によって
不適切な取り扱いがされないように、女性の安心安
全を守るべきだ」と強調した。

議連が19日に党本部で開いた会合では出席者か
ら、判決内容を自治体や企業が拡大解釈し、トラン
スジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自
認は女性)に女性トイレの利用を認めかねないとい
った意見が相次いだ。背景には、男性が自らをトラ
ンス女性だと主張すれば、女性トイレを利用できる
との誤解が広がることへの懸念がある。


トイレ判決拡大解釈にクギ 
自民・女性を守る議連が声明

会合で発言するジャーナリストの桜井よしこ氏。奥左は共同代表の片山さつき元地方創生担当相=19日、東京・永田町の党本部
会合で発言するジャーナリストの桜井よしこ氏。奥左は共同代表の片山さつき元地方創生担当相=19日、東京・永田町の党本部

女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とした11日の最高裁判決を受け、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(通称・女性を守る議連)は19日、声明を発表した。

「特定人の特定トイレについての判決だ」として、「不特定多数の女子トイレにおいて、誤解によって不適切な取り扱いがされないように、女性の安心安全を守るべきだ」と強調した。

議連が19日に党本部で開いた会合では出席者から、判決内容を自治体や企業が拡大解釈し、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)に女性トイレの利用を認めかねないといった意見が相次いだ。背景には、男性が自らをトランス女性だと主張すれば、女性トイレを利用できるとの誤解が広がることへの懸念がある。

共同会長を務める片山さつき元地方創生担当相は最高裁判決について、「一般のトイレ問題は別だ」と主張。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「(判決を)一般論に拡大させていくことは社会に混乱を起こす。(LGBTに)善意で特殊な措置を取り過ぎれば、普通の女性が困難な状況に置かれる」と訴えた。



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女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員
に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法と
する最高裁判決が11日、示された。

判決は不特定多数のトランスジェンダー女性(
生まれつきの性別は男性、性自認は女性)に女性
トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎ
るのではないか。LGBT全体への反発を生み、
LGBTに対する理解を深める流れに逆行しかね
ない。

トランス女性の女性トイレの利用について社会
の理解は追い付いていない。顔見知りのトランス
女性と職場のトイレを共用することを嫌がる女性
も多い。

社会の分断につながる恐れもあり、理解増進法
が掲げた共生社会の実現という理念になじまない。
「全ての国民が安心して生活することができるこ
ととなるよう留意する」という理解増進法の文言
との整合性も問われることになる。


トイレ使用制限、国の対応「違法」 
性同一性障害の経産省職員、最高
裁が初判断

最高裁判所=東京都千代田区
最高裁判所=東京都千代田区
















戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の50代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は11日、制限を「適法」として職員の逆転敗訴とした2審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示した。

心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の職場での処遇に関する初の最高裁判断。性的少数者の権利擁護に関する議論が高まりをみせる中、学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそうだ。

判決によると、職員はホルモン治療を続け、女性として生活。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。平成22年に同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアと上下1階にある女性用トイレの使用を制限した。

職員は使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇改善などを求めて提訴。1審東京地裁判決は「制約は正当化できない」とし、トイレの使用制限を違法と認定した上で慰謝料など132万円の支払いを命じたが、2審東京高裁判決は「処遇は他の職員の性的羞恥心や不安を考慮し、適切な職場環境をつくる責任を果たすためだった」として適法と判断。面談時の上司の不適切な発言のみを違法と認め、11万円の支払いを命じた。

職員は上告し、最高裁では経産省が行ったトイレの使用制限を人事院が「問題ない」と判断した部分が審理された。今年6月16日には上告審弁論が開かれ、職員側は「女性として社会生活を送る重要な法的利益を制約するものだ」と主張。国側は「人事院判定は適切だった」と反論した。

最高裁判決「反発生み社会分断も」LGBT法アドバイザー

LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事=6月27日午後、東京都新宿区(奥原慎平撮影)
LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事=6月27日午後、東京都新宿区(奥原慎平撮影)

















女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が11日、示された。LGBTなど性的少数者への理解増進法の作成に自民党のアドバイザーとして関わった一般社団法人「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事が産経新聞の取材に応じ、「LGBT全体への反発を生み、社会の分断につながる恐れもある」と懸念を示した。

判決は不特定多数のトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)に女性トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎるのではないか。LGBT全体への反発を生み、LGBTに対する理解を深める流れに逆行しかねない。

トランス女性の女性トイレの利用について社会の理解は追い付いていない。顔見知りのトランス女性と職場のトイレを共用することを嫌がる女性も多い。

社会の分断につながる恐れもあり、理解増進法が掲げた共生社会の実現という理念になじまない。「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」という理解増進法の文言との整合性も問われることになる。

障害者や外国人の人権と比べ、LGBTに対する国民の理解は進んでいない。無意識のうちに言ってしまった発言が性的少数者を傷つけるというケースもある。基礎知識を勉強し、一歩一歩進んでいこうというのが理解増進法の法理だ。

もう少し早く理解増進法が成立していれば、こうした判決にならなかったかもしれない。国は速やかに理解増進法に基づいて基本計画や指針を策定し、トランス女性による女性専用スペースの利用を巡る国民の不安や違和感を払拭するよう努めてほしい。(聞き手 奥原慎平)



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発起人代表の片山さつき元地方創生担当相は会合で
「不安を訴える女性の声に応えていく」と強調。同じ
く発起人代表の橋本聖子元五輪相は「東京五輪は初め
てトランスジェンダーの男性が女性として出場したケ
ースがあった。女性選手から『圧倒的に体格が違い、
公平公正ではない』との訴えがあった」と述べた。

会合に招かれた女性の権利保護を目指す民間団体「女
性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は「誰もが
安心で安全に暮らせる法律をつくってほしい。市井の女
性の声を聞いてほしい」と訴えた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「日本は同性愛や
LGBTに対する理解は他国よりはある。じっくりと、
さまざまな立場の人の声をすくい上げ、日本の国柄に沿
った解決策を考えていくべきだ。国会会期末の中、急い
でやる問題ではなかった。(同法案の提出を指示した)
岸田文雄首相には失望している」と語った。

片山氏が議連の発足について首相に報告した際、首
相は「不安は除去しないといけない」と述べ、議連の
設立に理解を示したという。

LGBT法への不安に応える 自民「女性を守る」議連設立

自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会であいさつするジャーナリストの櫻井よしこ氏(中央)=21日午前、党本部(奥原慎平撮影)
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会であいさつするジャーナリストの櫻井よしこ氏(中央)=21日午前、党本部(奥原慎平撮影)









自民党の有志議員は21日、党本部で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(通称・女性を守る議連)の設立総会を開いた。

LGBTなど性的少数者への理解増進法に伴い、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないといった懸念の払拭に努める。

議連は80人以上の自民議員が名を連ねる。設立総会には西村康稔経済産業相ら40人超が出席した。この日は会長などは選任しなかった。

自民党有志による「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会=21日午前、党本部(奥原慎平撮影)
自民党有志による「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会=21日午前、党本部(奥原慎平撮影)









まずは、23日に施行される理解増進法が政府に求めている運用指針の策定に向け、女性専用スペースの利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための提言をまとめる。

発起人代表の片山さつき元地方創生担当相は会合で「不安を訴える女性の声に応えていく」と強調。同じく発起人代表の橋本聖子元五輪相は「東京五輪は初めてトランスジェンダーの男性が女性として出場したケースがあった。女性選手から『圧倒的に体格が違い、公平公正ではない』との訴えがあった」と述べた。

会合に招かれた女性の権利保護を目指す民間団体「女性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は「誰もが安心で安全に暮らせる法律をつくってほしい。市井の女性の声を聞いてほしい」と訴えた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「日本は同性愛やLGBTに対する理解は他国よりはある。じっくりと、さまざまな立場の人の声をすくい上げ、日本の国柄に沿った解決策を考えていくべきだ。国会会期末の中、急いでやる問題ではなかった。(同法案の提出を指示した)岸田文雄首相には失望している」と語った。

片山氏が議連の発足について首相に報告した際、首相は「不安は除去しないといけない」と述べ、議連の設立に理解を示したという。

LGBT法成立 産読「女性の安全守れない」 理念は大きく後退と朝毎東

LGBT理解増進 担当部署を内閣府に設置

LGBT法案⑤完 「国民不在」で成立 改めて認識すべき推進派の本質



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 原告は1999年頃に性同一性障害の診断を受けた。健康上の理由で性別適合手術は受けていないが、経産省の了承を得て、2010年から女性の身なりで働いている。

 その際、女性用トイレの使用を訴えたが、同省からは「他の女性職員とのトラブルを避けるため」として、職場から2階以上離れたトイレの使用を求められた。このため、同省に使用制限を撤廃させるよう人事院に求めたが認められなかったため、提訴した。

 この日の弁論で原告側は「他の女性とは異なる取り扱いで、尊厳を深く傷つけられた」と主張し、人事院の判断も検討が不十分で妥当性がないと訴えた。国側は「経産省の対応は(職場の)女性職員にも配慮した措置だった」と反論。心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」への対応は社会的にも方針が定まっていなかったとも主張した。


女性の身なりで働く50代経産省職員、女性用トイレ使用制限は「適法」の判決を見直しか

 戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の50歳代の経済産業省職員が、庁舎内の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして、国に制限の撤廃を求めた訴訟の上告審弁論が16日、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)で開かれた。原告側は「女性として社会生活を送る重要な法的利益を制約された」と主張。国側は「対応は著しく不適切とはいえない」と反論して結審した。


りきこか最高裁

 





判決は7月11日。最高裁の弁論は2審の結論を見直す際に必要な手続きで、トイレの使用制限を「適法」とした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。






 原告は1999年頃に性同一性障害の診断を受けた。健康上の理由で性別適合手術は受けていないが、経産省の了承を得て、2010年から女性の身なりで働いている。

 その際、女性用トイレの使用を訴えたが、同省からは「他の女性職員とのトラブルを避けるため」として、職場から2階以上離れたトイレの使用を求められた。このため、同省に使用制限を撤廃させるよう人事院に求めたが認められなかったため、提訴した。

 この日の弁論で原告側は「他の女性とは異なる取り扱いで、尊厳を深く傷つけられた」と主張し、人事院の判断も検討が不十分で妥当性がないと訴えた。国側は「経産省の対応は(職場の)女性職員にも配慮した措置だった」と反論。心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」への対応は社会的にも方針が定まっていなかったとも主張した。

 19年12月の1審・東京地裁判決は使用制限の違法性を認定したが、21年5月の高裁判決は、各官庁に当時、原告のようなケースでの対応指針などがなかったことなどを踏まえて違法性を否定したため、原告側が上告していた。



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612日、1150分より25分、世耕参議院幹事長に陳情を行いました。松田良昭会長、小島健一副会長、百地章先生にご出席いただきました。

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「維国」案を取り入れることによって別紙のように少しは前進しましたが、この修正した法律の意味を15日の参議院内閣委員会での、各党持ち時間の30分の質疑応答を議事録にのこすことは肝要だと思われる。

 

自民党では山谷えり子先生、有村治子先生が質問に立たれます。それに対して議案提出者の新藤義孝政調会長代行が応えられこととなります。この質疑応答が議事録に掲載されることによって、この修正された法律により、マジョリティの女性の人権や女性スペースを守ることができることを確認したい。

 

百地章先生は

3条の「不当な差別はあってはならない」に加えて、

修正された第12条の「全ての国民が安心して生活することができるように、留意する」のは国や自治体の役割であり、

憲法141項は一切の差別を禁止しているが「合理的区別」は許されているので、

 

この合わせ技によって、当該男性による女性スペースの侵害は不当であり認められないと解されるべきである。

 

また、埼玉県教育委員会が学校現場で進めている「実態」はあまりにも過激すぎるとする「ガイドライン」が「新設」されました。

 

埼玉県の行き過ぎた「実態」教育が全国に波及せず、こうした教育実態が是正されることも可能となりえると思われる。


衆議院内閣委員会で「維国」の案を取り入れし、採決された文言について 

1、入浴施設・公衆トイレなどの女性スペースや、女性スポーツの場で女性の権利侵害が生じない規定を設けること
  
※「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」

2、「性同一性・性自認」の定義を明確にすること
 
  ※「ジェンダー・アイデンティティー」に変わる

3、訴訟が濫発されることのないよう、国民の間の対立の原因となる「差別」の文言を削除または見直す事
  
※削除なし

4、一部の活動家や運動団体が行政や学校に介入する根拠となる「民間の団体の活動の促進」の規定を削除すること
  
※削除

5、学校での教育活動は、父母保護者の行う教育への影響を考慮し、父母保護者の理解と協力を得ながら、子供の発達段階を考慮して行うこと

※「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」と記述


6、学校での教育活動は、性差の否定やジェンダーフリーなど、特異なイデオロギー教育とならないよう、ガイドラインを設け教員研修を十分行うこと。  

※政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した。




 



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修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、
維国案にあった「全ての国民が安心して生活する
ことができることとなるよう、留意」との文言を
盛り込んだ。

その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を
策定する」と明記した。急進的なLGBT条例が
各地で制定される状況を念頭に、国として一定の
指針を設ける狙いがある。

与党案の「民間の団体等の自発的な活動の促進」
との表現は削除した。特定の団体が行政からの補助
金を受け続けるといった事態を防ぐ狙いがありそうだ。

与党案は、学校でLGBT教育を促進する条文も問
題視された。幼少期に「性の多様性」を教えることで、
法案の本来の目的であるいじめの防止などとは別に性
観念が不安定な子供を混乱させかねないためだ。

維国案は、保護者の理解と協力の必要性を明記していた。
修正案はこれを参考に「家庭および地域住民その他の関係者の
協力を得つつ」と記述した。

LGBT法案、維新・国民案丸のみで保守系取り込み

LGBT法修正案が可決した衆院内閣委員会=9日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
LGBT法修正案が可決した衆院内閣委員会=9日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
















9日の衆院内閣委員会で可決されたLGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党修正案は、日本維新の会と国民民主党の法案の要点を取り込み、自民内の議論で表出した懸念点を払拭する形を取った。

同法案を巡っては、以前から、申告で性別を決める「性自認」の法令化の是非が焦点となってきた。トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)にトイレや浴場、更衣室など女性専用スペースの利用に道を開きかねず、不安視する声が女性団体から上がっていた。

修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、維国案にあった「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」との文言を盛り込んだ。その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した。急進的なLGBT条例が各地で制定される状況を念頭に、国として一定の指針を設ける狙いがある。

与党案の「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現は削除した。特定の団体が行政からの補助金を受け続けるといった事態を防ぐ狙いがありそうだ。

与党案は、学校でLGBT教育を促進する条文も問題視された。幼少期に「性の多様性」を教えることで、法案の本来の目的であるいじめの防止などとは別に性観念が不安定な子供を混乱させかねないためだ。

維国案は、保護者の理解と協力の必要性を明記していた。修正案はこれを参考に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」と記述した。

一方、与党案は医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用したが、修正案は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。「性自認」とも訳せる英語のため、一部の自民議員は問題視している。(奥原慎平)


LGBT法案、立民「静かな反対」
維国は存在感

衆院内閣委員会でLGBT法案について趣旨説明を行う法案提出者の立憲民主党・西村智奈美議員=9日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院内閣委員会でLGBT法案について趣旨説明を行う法案提出者の立憲民主党・西村智奈美議員=9日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

















LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案に関し、日本維新の会と国民民主党は土壇場で与党から提案のあった修正協議に応じ、独自案を事実上、丸のみさせることに成功した。

最大のポイントでもある一般女性の人権侵害に対する懸念を払拭するための留意規定も反映され、存在感を示した。一方、立憲民主党や共産党などは与党の修正案に反対したが、採決の日程自体は容認し、激しい抵抗は控えた。

9日朝の修正合意の後、夜明かしの交渉に携わった維新の音喜多駿政調会長は「より多くの方が納得できる内容になった」と胸を張った。国民民主の榛葉賀津也幹事長は「与野党4党が対決より解決を選び、ギリギリで成案を得た。まさに政治家が汗をかいた結果だ」と記者会見で語った。

当初の与党案のままでは採決で大規模な造反者を出すリスクを抱えた自民に対し、維国が助け舟を出したともいえる。

一方、立民は共産、社民とともに提出した「性自認を理由とする差別は許されない」などとする法案を掲げて衆院内閣委員会の採決に臨み、与党修正案には反対した。西村智奈美代表代行は内閣委で「本来であればもっとしっかり中身を議論して採決にかけるべきだ」と批判した。


ただ、立民の中堅議員は「LGBT法案は、『半歩前進』でもあった方がいい」と指摘。こうした機運が、採決を認める「静かな反対」へとつながったようだ。(千葉倫之)


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今国会での法案成立を目指す公明の高木陽介政調会
長は7日の記者会見で「大変喜ばしい」と歓迎した。


共産は参考人質疑の実施などを求め、9日の採決に
反対した。一方、立民は7日の理事懇で、必要な財
政措置を講じることや地方自治体による条例の制定
を妨げないなど15項目の付帯決議案を示した。

与党は9日の採決の際に付帯決議も採択する構え
だが、維新は難色を示している。

法案を巡っては、自民内の議論でトランスジェン
ダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)
にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用
の道を開きかねないといった懸念が噴出。

今も党内には反対論や慎重論が根強い。自民の青山
繁晴参院議員は7日、産経新聞の取材に対し「問題点
を審議で解消するというが、審議時間は実質ないのも
同じだ。この時間で審議できるならば、立法府の自己
否定になる」と語った。別の自民中堅議員も「多くの
造反議員が党内から出かねない」と述べ、憤りを隠さ
なかった。


LGBT法案は9日委員会採決へ
 懸念払拭は不十分

LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、衆院理事懇談会に臨む理事ら=7日午前、国会
LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、衆院理事懇談会に臨む理事ら=7日午前、国会
















与野党は7日の衆院内閣委員会理事懇談会で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について、9日に与野党の3案を審議し、同日採決することで合意した。

与党案が賛成多数で可決される見通し。女性の権利に対する侵害など法案に対する懸念は根強いが、会期末が21日に迫る中、衆参両院の委員会質疑は各1日、わずか数時間の審議しか行わず、懸念の払拭は不十分なまま、与党案は16日にも参院本会議で成立する見通しだ。

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は7日の会談で、LGBT理解増進法案を含め、与党や政府が提出した全法案を21日の会期末までに成立させる方針を確認した。

自民は13日の衆院本会議で与党案を可決し、参院に送付。15日の参院内閣委員会を経て、16日の参院本会議で成立させる日程を想定している。

議員立法の国会提出は全会一致が慣例で、LGBT理解増進法案は、与党案▽立憲民主、共産、社民の3党案▽日本維新の会と国民民主党案─の3つがある。7日の理事懇では与野党3案を一括審議し、8会派が10分ずつ、計1時間20分の質疑を行うことを決めた。

共産は参考人質疑の実施などを求め、9日の採決に反対した。一方、立民は7日の理事懇で、必要な財政措置を講じることや地方自治体による条例の制定を妨げないなど15項目の付帯決議案を示した。与党は9日の採決の際に付帯決議も採択する構えだが、維新は難色を示している。

法案を巡っては、自民内の議論でトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用の道を開きかねないといった懸念が噴出。

今も党内には反対論や慎重論が根強い。自民の青山繁晴参院議員は7日、産経新聞の取材に対し「問題点を審議で解消するというが、審議時間は実質ないのも同じだ。この時間で審議できるならば、立法府の自己否定になる」と語った。別の自民中堅議員も「多くの造反議員が党内から出かねない」と述べ、憤りを隠さなかった。

一方、今国会での法案成立を目指す公明の高木陽介政調会長は7日の記者会見で「大変喜ばしい」と歓迎した。(奥原慎平)



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同会代表の青谷ゆかり氏は、トランスジェンダー
女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)が
海外で女性競技スポーツに参加し身体能力に劣る女
性選手の活躍が阻まれている状況などを挙げ、「
(LGBT法制が)先行した国は女性や子供に被害
が出ている。主観でしかない思い込みを法令化する
のは異常だ」と述べ、性自認の法令化に反対の考え
を強調した。

過去に性被害を受けた女性は、東京都渋谷区など
で女性専用トイレの代わりに性別に関係なく利用で
きる「ジェンダーレストイレ」が設置される状況に
強い懸念を示し、トイレなどに女性専用のスペース
設置の義務付けを求めた。

豪州出身の女性は、同国で性別変更の要件に性別適
合手術を除外された状況を説明し、「女性トイレなど
に(身体が)男性の人が合法的に入れるようになった。
公共プール施設の着替え室には女装する男性がいた。
女性は施設を使わないようになった」と警鐘を鳴らし
た。




LGBT法廃案求め女性デモ
 性自認の弊害に懸念

「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催したLGBT法案に反対する女性たち=27日午後、東京都千代田区永田町(奥原慎平撮影)
「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催したLGBT法案に反対する女性たち=27日午後、東京都千代田区永田町(奥原慎平撮影)

















LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める女性有志が27日、国会正門前でデモ活動を行った。参加者は「自認に基づく性別で社会生活が送られることは反対だ」と訴え、同法案で示唆される性自認の法令化に関して慎重な議論を求めた。

市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」の主催。

同会代表の青谷ゆかり氏は、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)が海外で女性競技スポーツに参加し身体能力に劣る女性選手の活躍が阻まれている状況などを挙げ、「(LGBT法制が)先行した国は女性や子供に被害が出ている。主観でしかない思い込みを法令化するのは異常だ」と述べ、性自認の法令化に反対の考えを強調した。

過去に性被害を受けた女性は、東京都渋谷区などで女性専用トイレの代わりに性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が設置される状況に強い懸念を示し、トイレなどに女性専用のスペース設置の義務付けを求めた。

豪州出身の女性は、同国で性別変更の要件に性別適合手術を除外された状況を説明し、「女性トイレなどに(身体が)男性の人が合法的に入れるようになった。公共プール施設の着替え室には女装する男性がいた。女性は施設を使わないようになった」と警鐘を鳴らした。

デモの参加者は約20人にとどまった。一方、複数の参加者は性自認の法令化による弊害に懸念を示すと左派系団体から、「トランスジェンダー差別だ」と糾弾された経験も訴えていた。

LGBT法案をめぐっては与党案、立憲民主・共産・社民の3党案、日本維新の会と国民民主党案の計3案が国会に提出されている。立民などの3党案は「性自認を理由とする差別は許されない」としている。



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維新と国民民主は、2年前に立共社案と同一の超党
派議連案に賛同した経緯がある。

提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポ
ーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世
界で生じ始めている。

2年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明
した。


LGBT法案を維国提出 
女性の権利侵害懸念に対応

LGBTなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出する日本維新の会と国民民主党の議員ら=26日午後、国会
LGBTなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出する日本維新の会と国民民主党の議員ら=26日午後、国会

















日本維新の会と国民民主党は26日、LGBTなど性的少数者の理解増進を図るための独自法案を衆院に共同提出した。

与党案をベースに「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティー」に改めたほか「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応する。LGBT法案は、これで立憲民主・共産・社民の3党案を含め、計3案が出そろった。

維新と国民民主は、2年前に立共社案と同一の超党派議連案に賛同した経緯がある。提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世界で生じ始めている。2年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明した。

国民民主の大塚耕平政調会長は「課題ごとに現実的な落としどころを探るのが中道の精神だ」と語った。

「ジェンダーアイデンティティー」と呼び変えた概念は、立共社案では「性自認」とされており、前後の差別に関する表現とあわせて大きな争点になっている。

大塚氏は「日本語に訳すと独特の意味が入ってくる言葉は多い」と語り、より中立的な表現だと説明。音喜多氏は「国際的にも通りがいい」と語った。

一方、「不当な差別はあってはならない」との文言は与党案のままとした。差別の解釈が恣意的に拡大される恐れが指摘されているが、音喜多氏は「国民の安心」に関する条文の新設により、そうした懸念は払拭されるとの認識を示した。



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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