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「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用
スペースを使えるという社会的合意は作るべきではない。

『心は女性だ』と偽った性犯罪者が入り込んでも判別で
きないし、やはり怖い。女性は盗撮やのぞきなど性暴力
被害を受けやすく、女性用スペースはシェルターともい
える場所だ。

女性用スペースに、男性はいないという前提が崩れると
安心して利用できない」

──トランス女性の権利行使は一般女性の権利と衝突
しかねない

「そうだ。レズビアンやゲイの同性愛者、バイセクシ
ュアル(両性愛者)の権利は保障されるべきだ。トランス
ジェンダーに対し、就職面での差別や差別的な言動はあっ
てはならないが、慎重に考えねばならない部分がある」


トランス女性の女性トイレ利用に物申す
 埼玉・富士見市議

トランスジェンダー女性による女性用スペースの利用について懸念を訴える埼玉県富士見市の加賀ななえ市議の動画(本人提供)
トランスジェンダー女性による女性用スペースの利用について懸念を訴える埼玉県富士見市の加賀ななえ市議の動画(本人提供)
















性的少数者(LGBT)の権利保障を巡り、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)がトイレや更衣室など「女性用スペース」を利用することに懸念する声は根強い。

埼玉県富士見市の加賀奈々恵市議がLGBTの理解増進に関して一般女性の権利を考慮した制度運用を動画で訴えたところ、7日までに交流サイト(SNS)で150万回超視聴されるなど反響を呼んでいる。加賀氏に問題点を聞いた。

──LGBT問題に取り組んできた

「平成29年頃からパートナーシップ制度の導入をはじめ性的少数者の権利保障に取り組んできた。一方、性自認に基づく権利を自治体の計画などに位置付けることが一般の女性に与える深刻な影響について、理解が不十分なまま推進してきてしまったと思う」

──トランス女性の女性用スペースの利用について

「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用スペースを使えるという社会的合意は作るべきではない。『心は女性だ』と偽った性犯罪者が入り込んでも判別できないし、やはり怖い。女性は盗撮やのぞきなど性暴力被害を受けやすく、女性用スペースはシェルターともいえる場所だ。女性用スペースに、男性はいないという前提が崩れると安心して利用できない」

──トランス女性の権利行使は一般女性の権利と衝突しかねない

「そうだ。レズビアンやゲイの同性愛者、バイセクシュアル(両性愛者)の権利は保障されるべきだ。トランスジェンダーに対し、就職面での差別や差別的な言動はあってはならないが、慎重に考えねばならない部分がある」

──投稿した動画の反響が大きい

「匿名で賛同してくれる人が多いのではないか。30年頃から、トランスジェンダー女性を一般女性と同様に扱うことについて一部の女性たちは懸念を示したが、黙らされてきた。LGBT推進者に『トランス差別だ』と糾弾され、バッシングを受けたためだ」

──加賀氏はどうか

「LGBTの支援者に対し、身体が男性で、女性だと自認した人による女性用スペースの利用について『実は怖いと思っている』と懸念を打ち明けたところ、『あなたは男性恐怖症なので、カウンセリングが必要だ』といわれた。市井の女性の懸念はトランス差別に置き換えられ、個人の問題に矮小(わいしょう)化されている」

──国会でLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案が議論される

「女性用スペースの問題をはじめ性的少数者の現状について丁寧な議論が行われているとは思えない。トランスジェンダーを巡る議論で、一般の女性の意見に耳を傾けてほしい」



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総理秘書官の失言が、世論を支配し、内心に関わる
「性自認」や、
定義が不明確な「差別」の禁止などの
文言闘争が必要だ。

法案は令和3年に超党派の議員連盟が中心となって
まとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差
別は許されない」との表現が不明確などとして自民内
で反対論が高まり、党内了承を見送った経緯がある。

法案は立民、維新、共産党など野党のほか、与党の公
明党も賛成している。ただ、内心に関わる「性自認」や、
定義が不明確な「差別」の禁止など法案には課題が多い。

自民支持層の32・6%は「(国会で)成立させなくて
もよい」と慎重な考えを持っている。


LGBT法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成

LGBT法案を国会で成立させるべきか
LGBT法案を国会で成立させるべきか









産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に行った合同世論調査で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも57・2%が「(国会で)成立させるべきだ」と答えた。

同性婚を法律で認めることにも自民支持層の60・3%が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。

性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の68・1%、日本維新の会支持層の74・8%、無党派層(「支持政党はない」と回答)の67・1%が「成立させるべきだ」と答えた。

法案は令和3年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送った経緯がある。

法案は立民、維新、共産党など野党のほか、与党の公明党も賛成している。ただ、内心に関わる「性自認」や、定義が不明確な「差別」の禁止など法案には課題が多い。自民支持層の32・6%は「(国会で)成立させなくてもよい」と慎重な考えを持っている。

同性婚の法制化に関しては、立民支持層の74・0%、維新支持層の86・9%、無党派層の76・3%が賛成した。反対と答えたのは自民支持層で29・3%、立民支持層で20・5%、維新支持層で10・6%、無党派層で13・5%だった。

性別では、性的少数者に関する法案を「成立させるべきだ」と答えたのは男性62・4%、女性65・7%だった。一方、同性婚の法制化に賛成したのは男性65・0%、女性76・7%と男女で差が生じた。



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今月4日、荒井勝喜(まさよし)総理秘書官がLGBTや 同性婚について差別的発言をしたとして更迭された。 荒井氏は経産省出身で官邸では広報を担当。岸田文雄 総理のスピーチライターも務めていた。


この失言を契機に、LGBTや同性婚までも認めるべきと の動きが加速している。一方、自民内に与野党協議の
中で追加された「性自認を理由とする差別は許されな
い」との文言に対する反発がある。

「性同一性」と「性自認」の文言は明らかに問題が
ある。性同一性の判断は第三者が判断するが、「性自
認」は本人の判断である。

スコットランドでは4歳から「性自認」を認めている
が、本人の判断で「男性」か「女性」を自由に選択で
きることによる問題をしっかりと議論すべきである。

失言を契機にさの問題点を議論しないのは死活問題
になりかねない。



LGBT議連、同性婚認める法整備も
岩屋新会長「差別禁止の精神追求」

LGBTに関する課題を考える議連総会であいさつする稲田朋美会長代理=15日、国会内(矢島康弘撮影)
LGBTに関する課題を考える議連総会であいさつする稲田朋美会長代理=15日、国会内(矢島康弘撮影)















超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は15日、国会内で総会を開き、空席となっていた会長に自民党の岩屋毅元防衛相を選出した。岩屋氏は令和3年に与野党の実務者が合意したLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について「今国会で一日も早く、できれば(5月の)G7(先進7カ国首脳会議)までに成立させるよう全力を尽くしたい」と述べた。

会合にはLGBT関連団体の代表者らが出席し、理解増進だけでなく同性婚を認める法整備を求める意見も出た。

法案を巡っては、自民内に与野党協議の中で追加された「性自認を理由とする差別は許されない」との文言に対する反発がある。15日の総会後、岩屋氏は記者団に「最終的には文言調整になると思うが、『差別はあってはならない』という精神が生かされるよう追求したい」と述べた。



「岸田総理は1日の予算委員会で同性婚について、“社会が変わってしまう課題だ”と発言しており、それについて、記者は他の秘書官にもかなり突っ込んで質問していた。そうした中で荒井さんが失言してしまったのです」  3日夜、荒井氏と記者団とのオフレコ取材ではこんなやりとりがあったという。 記者 総理の「社会が変わる」発言は一般論としての回答か、あるいは総理ご自身の考えでしょうか。 荒井氏 どっちも、ですかね。同性婚は影響が大きい。社会が変わりますから。 記者 世論調査では、若い世代を中心に受け入れる人が増えています。 荒井氏 若い人は社会に与える影響を分かってない人が多いと思います。トイレの問題とかね。経産省でも前にありました。同性婚を認めたら国を捨てる人だっている。  ここで話している「トイレの問題」とは、性同一性障害と診断された戸籍上男性の経産省職員(当時40代)が「女性トイレを自由に使用できない」として2015年に国を提訴した問題だ。一審では原告の主張が認められるも、高裁では原告が敗訴している。  よほどこの裁判が印象に残っていたのだろうか、荒井秘書官は続けてこう語った。

記者 同性婚を認めてもマイナスの影響はあまり思い浮かびません。 荒井氏 あると思いますよ。受け入れられない人は多いのではないですか。 記者 選択的夫婦別姓と同性婚で、そんなに反応が違うのはなぜなのでしょうか。 荒井氏 総理の答弁としてはどちらも同じで、「社会に与える影響をよく考える必要がある」ということ。総理は政調会長時代、車座になる機会が多くて、選択的夫婦別姓の話もしたそうですけど、反対する人が多かったみたい。別姓だってそうなのだから、心の奥底では、同性婚が嫌って思う人はたくさんいると思う。僕だって隣に住んでいたら嫌ですもん。人権はもちろん尊重しますけど、見るのも嫌。秘書官連中に聞いたら絶対皆、嫌って言いますよ。 記者 秘書官とそんな話を?  荒井氏 政府内というわけじゃないですけど。秘書官の間ではそんな話を(しています)。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



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■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例