自民議連、性別変更で適合手術要件維持訴え 安易な変更防ぐ

「自分さえ思えば性別変更ができかねない。大きな社
会の混乱になる」

議連の共同代表を務める山谷えり子元拉致問題担当相
は会合でこう語り、現行制度の維持を訴えた。

性同一性障害特例法は性変更の審判を申し立てる要件
に、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいな
い▽生殖の機能がない▽身体的特徴が似ている―の５項
目を挙げており、規定を満たすには、性別適合手術を受
ける必要がある。

ただ、一部のＬＧＢＴ団体や日本学術会議は手術要件
の撤廃を求めている。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連
合会」は同法の要件について、「人権侵害の懸念が極め
て強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」と主張する。手
術を必要とする法律の規定が合憲かどうかは家事審判で
も争われており、９月２７日には最高裁大法廷で弁論が
行われる。

自民議連の会合ではＬＧＢＴの当事者らにヒアリング
を行い、手術要件撤廃に否定的な意見が相次いだ。

性別適合手術を経て、戸籍上の女性となった「性同一
性障害特例法を守る会」の美山みどり代表は、「自身の
性的機能に嫌悪感を持ち、医学的な救いとして手術した。
手術要件は（女性として）社会に信頼されるためだ。要
件の撤廃は認められない」と主張した。

バイセクシャルを公言する作家の森奈津子氏は「ＬＧ
ＢＴ活動家は性別適合手術を断種（強制不妊手術）で人
権侵害と主張するが、ＬＧＢＴ当事者は賛同していない。
活動家は当事者の代表ではない」と強調。過剰な性教育
に否定的な立場をとる「子どもたちの未来を繋（つな）
ぐお母さん連合会」の山崎恵共同代表は「手術すること
なく戸籍を変更すると、体が男性のままの母親が生まれ
てしまう」として、授乳室などを共有することを懸念した。

自民議連、性別変更で適合手術要件
維持訴え　安易な変更防ぐ

2023/8/30 19:20奥原 慎平

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反応

「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合であいさつする山谷えり子共同代表（中央）＝３０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は３０日、党本部で会合を開き、性別を変更する場合は性別適合手術を要件とする現行制度を維持する必要性を確認した。安易な性別変更が横行することで社会の混乱を防ぐ狙いがある。性別変更を巡っては性別適合手術を求める現行法の規定の合憲性が裁判で争われており、議連は近く声明をまとめる。

「自分さえ思えば性別変更ができかねない。大きな社会の混乱になる」

議連の共同代表を務める山谷えり子元拉致問題担当相は会合でこう語り、現行制度の維持を訴えた。

性同一性障害特例法は性変更の審判を申し立てる要件に、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖の機能がない▽身体的特徴が似ている―の５項目を挙げており、規定を満たすには、性別適合手術を受ける必要がある。

ただ、一部のＬＧＢＴ団体や日本学術会議は手術要件の撤廃を求めている。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」は同法の要件について、「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」と主張する。手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかは家事審判でも争われており、９月２７日には最高裁大法廷で弁論が行われる。

自民議連の会合ではＬＧＢＴの当事者らにヒアリングを行い、手術要件撤廃に否定的な意見が相次いだ。

性別適合手術を経て、戸籍上の女性となった「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表は、「自身の性的機能に嫌悪感を持ち、医学的な救いとして手術した。手術要件は（女性として）社会に信頼されるためだ。要件の撤廃は認められない」と主張した。

バイセクシャルを公言する作家の森奈津子氏は「ＬＧＢＴ活動家は性別適合手術を断種（強制不妊手術）で人権侵害と主張するが、ＬＧＢＴ当事者は賛同していない。活動家は当事者の代表ではない」と強調。過剰な性教育に否定的な立場をとる「子どもたちの未来を繋（つな）ぐお母さん連合会」の山崎恵共同代表は「手術することなく戸籍を変更すると、体が男性のままの母親が生まれてしまう」として、授乳室などを共有することを懸念した。

議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は記者団に、手術要件に関し、「身体的特徴が分からなくなれば（女性更衣室などの）女性スペースの立ち入りについても判断ができなくなる」と語った。会合では、自身の性に違和感を覚える子供に対し、性転換を図るホルモン治療や外科手術を受けさせてしまうことを問題視する意見も出た。（奥原慎平）

LGBT法で米国は社会分断 日本は2周遅れで同じ苦難に トニー・マラーノ

「ドラァグ・クイーン」と呼ばれるトランス女性が、
半裸状態で小学生にエロティックなダンスを披露し、
性自認の本を読み聞かせているケースもある。

それを知った親が学校や教育委員会に抗議すれば、抗
議した親を止めさせるために警察などが呼ばれる。逮
捕された親までいるぜ。

異性愛者には「ブリーダー」というレッテルが貼られ
た。「繁殖にしか向かない」という侮蔑的な言葉だ。

女性雑誌の表紙を飾るのも、ミスコンテストの優勝者
も、生物学的には男性のトランス女性になってきた。女
性の重量挙げ大会で優勝したのは、名前も知らないトラ
ンス女性だ。これじゃ、女性が本来の活躍すべき場所や
空間を奪われてしまうぜ。

あまりにも行き過ぎとして、フロリダ州では、小学校
で性的指向や性自認に関する議論を行うことを禁止する
法案が可決された。俺は当然だと思うな。

LGBT法で米国は社会分断　日本は
2周遅れで同じ苦難に　
トニー・マラーノ

2023/8/26 07:00

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週刊フジ

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ドラァグ・クイーンによる朗読に聴き入る親子ら＝米ロサンゼルス（ロイター）

「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が緊急寄稿

ＬＧＢＴ法が国会で成立・施行され、まもなく２カ月になる。同法については、「女性や女児のリスク」や「教育現場の混乱」「新たな公金利権スキーム」「米国の内政干渉」などが懸念され、保守派や女性団体は拙速な法制化に反対していた。米国では現在、ＬＧＢＴ法をめぐって社会が分断し、各地で「反ＬＧＢＴ法」が成立しているという。「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が緊急寄稿した。

リベラルが政治的目標の拡大に利用

ハ～イ！　みなさん。お元気ですか？

日本でも、ＬＧＢＴ法が施行されたそうだな。テキサスでも「ＬＧＢＴの理解増進へ新法」「日本の国会で成立」といった記事が読めたぜ。

ただ、この法律は日本に本当に必要だったのか？　俺は「相手を尊重する日本でなぜ？」「米国のひどい現状を学んだのか？」と思ったぜ。

米国では、連邦、州、地方レベルでＬＧＢＴ差別を禁止する法律ができて、次第に社会がおかしくなった。法律の意図は崇高だが、リベラルの政治的目標の拡大を促進するために利用されたんだ。男性を女性化し、女性を男性化し、男女平等ということだ。

映画やテレビには、リベラルの政治的扇動が必ず組み込まれるようになった。「ゲイは機知に富み、決して悪人や犯罪者はいなく、賢い人物」として描かれるようになった。ネガティブな役割は、異性愛者だけに与えられた。その後、同性婚が合法化されたんだ。

学校では、思春期の男の子（女の子）に対し、自分は女性的（男性的）と感じたら「その感情に従いなさい」と教育される。不安定な思春期は、同性愛を理解させる（押し付ける？）格好の時期と考えているようだ。

聴き入る親子らを前にドラァグ・クイーンによる朗読＝米ロサンゼルス（ロイター）

「ドラァグ・クイーン」と呼ばれるトランス女性が、半裸状態で小学生にエロティックなダンスを披露し、性自認の本を読み聞かせているケースもある。

それを知った親が学校や教育委員会に抗議すれば、抗議した親を止めさせるために警察などが呼ばれる。逮捕された親までいるぜ。

異性愛者には「ブリーダー」というレッテルが貼られた。「繁殖にしか向かない」という侮蔑的な言葉だ。

女性雑誌の表紙を飾るのも、ミスコンテストの優勝者も、生物学的には男性のトランス女性になってきた。女性の重量挙げ大会で優勝したのは、名前も知らないトランス女性だ。これじゃ、女性が本来の活躍すべき場所や空間を奪われてしまうぜ。

あまりにも行き過ぎとして、フロリダ州では、小学校で性的指向や性自認に関する議論を行うことを禁止する法案が可決された。俺は当然だと思うな。

日本では今後、米国の苦難を２周遅れぐらいで味わうことになるだろう。まず、子供を持つ親の世代は、学校で何が教えられているかを警戒した方がいい。米国のように、さまざまな訴訟も起きるはずだ。その判決は、到底受け入れられない理不尽な結果になるだろうな。残念だぜ。

俺は日本の映画やドラマを見るのが好きだった。理由は、米国もかつてそうだったように、男性は男性らしく自分を犠牲にしてでも女性や弱者を助けるストーリーや、他人を思いやる日本人らしいストーリー、悠久の歴史、日本文化の深さを感じたからだ。

ところが最近、頼りない男性が出てくる日本映画やドラマが増えてきたように感じていた。日本のサムライたちは、どこに行ったんだ？

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

日本は、米国の狂ったリベラリズムを排除すべきだと思うぜ。そうしなければ、日本が日本ではなくなってしまう。ロナルド・レーガン元大統領が言ったように、「信頼せよ、しかし検証せよ」が今まさに重要だぜ。

では、また会おう！

トニー・マラーノ

評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる〝悪〟と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。

戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見

「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり氏は会見で、手術要件が撤廃された場合は、「（心と体の性が一致しない）トランスジェンダーを装った性犯罪者と、トランスジェンダーの区別ができなくなる。性犯罪へのハードルを下げてしまう」と訴え、「緩い基準で性別変更を認めた諸外国では社会が混乱している」と指摘した。

＊

複数の会見出席者によれば、トランス女性の権利と女性の権利の衝突を懸念すると「トランスジェンダー差別」と非難され、議論が封じられる傾向にあるという。「性暴力被害者の会」の郡司真子氏は、「性暴力の被害者がＸ（旧ツイッター）に『（トランスジェンダーの）身体男性が怖い』と書けば、『トランス差別だ』と詰め寄られ、言論の機会を失っている状況だ」と説明した。

トランス女性を自称する男が女性に性暴力を働いた事例は国内外で確認されている。大阪府高石市では「心は女性だ」と説明していた男が令和３年に複数の女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪で起訴されている。

「女性の人権と安全を求める会」の石上卯乃共同代表は、「悪用の道があれば必ず悪用される。外から確認できない本人の自認が性別の根拠とされれば、被告のような人物が女性たちに入り込み、警戒することも問題視される」と懸念を口にした。

戸籍上の性別変更には「適合手術」
要件維持を　性犯罪被害の支援者
らが記者会見

2023/8/11 00:28奥原 慎平

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戸籍上の性別を変更するには性別適合手術の実施を求める性犯罪被害の支援者ら＝10日午後、厚生労働省（奥原慎平撮影）

性犯罪被害の支援者や性的少数者の団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が１０日、東京都内で記者会見を開き、戸籍上の性別を変更する場合は性別適合手術を受ける必要性を訴えた。

自民党や立憲民主党など与野党に理解を求めていく。性別変更を巡っては、性別適合手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかが裁判で争われており、９月２７日に最高裁大法廷で弁論が開かれる。

「性犯罪へのハードル下げてしまう」

性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない▽身体的特徴が似ている―の５項目を挙げており、規定を満たそうとすれば、性別適合手術を受ける必要がある。

「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり氏は会見で、手術要件が撤廃された場合は、「（心と体の性が一致しない）トランスジェンダーを装った性犯罪者と、トランスジェンダーの区別ができなくなる。性犯罪へのハードルを下げてしまう」と訴え、「緩い基準で性別変更を認めた諸外国では社会が混乱している」と指摘した。

「心は女性」の男がわいせつ行為

トランス女性を自称する男が女性に性暴力を働いた事例は国内外で確認されている。大阪府高石市では「心は女性だ」と説明していた男が令和３年に複数の女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪で起訴されている。

「女性の人権と安全を求める会」の石上卯乃共同代表は、「悪用の道があれば必ず悪用される。外から確認できない本人の自認が性別の根拠とされれば、被告のような人物が女性たちに入り込み、警戒することも問題視される」と懸念を口にした。

議論が封じられる傾向

複数の会見出席者によれば、トランス女性の権利と女性の権利の衝突を懸念すると「トランスジェンダー差別」と非難され、議論が封じられる傾向にあるという。「性暴力被害者の会」の郡司真子氏は、「性暴力の被害者がＸ（旧ツイッター）に『（トランスジェンダーの）身体男性が怖い』と書けば、『トランス差別だ』と詰め寄られ、言論の機会を失っている状況だ」と説明した。

性同一性障害特例法の規定を巡っては平成３１年１月に最高裁が「社会の変化に伴い継続的な検討が必要だが、現時点では合憲」とする判断を示している。一方、性的少数者に対する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは性別変更の手術要件の撤廃を求めている。（奥原慎平）

共同浴場「身体的特徴」で判断 ＬＧＢＴ法受け業界団体が独自指針

トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、
性自認は女性）が女性用の利用を求めた場合、あくまでも
身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判
断する旅館などを否定しない方向だ。

指針の策定を進めているのは日本旅館協会（東京都千代
田区）。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用につ
いて「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らない
ように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む
見通しだ。

指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則
や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。

また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、
予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝える
ことを求める方針だ。

共同浴場「身体的特徴」で判断
ＬＧＢＴ法受け業界団体が独自
指針

2023/8/7 19:07

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ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが７日、分かった。

トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。

指針の策定を進めているのは日本旅館協会（東京都千代田区）。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む見通しだ。

指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。

また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。

共同浴場を利用する際のルールとしては、厚生省（当時）が平成１２年に定めた「旅館業における衛生等管理要領」などで、共同浴場は原則男女別に分け、「おおむね７歳以上の男女は混浴させない」と定めている。

要領の「男女」に関し、厚生労働省がＬＧＢＴ法が施行された６月２３日に出した通知は「（心の性ではなく）身体的な特徴をもって判断するものだ」との見解を示した。指針も厚労省の見解に沿った内容となる見込みだ。

日本旅館協会は旅館・ホテルの主要４団体の１つで約２２００軒が所属している。

文科がＬＧＢＴ団体の教育に中立性求める文書-埼玉県条例に基づく教職員指導書

埼玉県条例に基づく教職員指導書と「LBGT増進法」

 

LGBTQに係る学校支援の実施の目的として
「教職員などのLBGTQ支援者が性的指向・
性自認に関することを相談し、支援を受ける
ことで、LBGTQに関する理解が深まり、性的
指向・性自認に悩んでいる児童生徒が安心し
て相談できる環境を整備する。」と明記。

 

その目的のために、「LBGTQの悩みに常々関
わっているNPO法人などの専門家が学校を訪
問するなどして、児童生徒の実情を踏まえて
教職員を直接指導する」としている。

 

この専門家はいわゆるＬＢＧＴＱを推進する
団体であって、今回のLGBT増進法案で「国・
地方公共団体の施策から「民間の団体等の自
発的な活動の促進」を講ずるとする箇所が削
除された」団体に属する。

 

また、この指導書には、今回のLGBT増進法案
で否定された「性自認」の文言が明記されてい
る。これは埼玉県におれる条例に基づいている
とされ、ある埼玉県職員は、国が策定した法案
よりも条例が優先されるとして、その条例に基
づいて「LBGT教育」を推進せざるを得ないと
語った。

 

 

文科がＬＧＢＴ団体の教育に中立性求める文書

2023/7/19 18:33

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文部科学省

文部科学省はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、ＬＧＢＴ団体が学校で講演の実施を申し入れた際に教育の中立性を確保するよう求める文書を、１９日の自民党会合で示した。

文科省は、同日に党本部で開かれた「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進をめぐり、これまで自治体などに出した通知や関連資料を改めて示した。

資料では、性同一性障害の児童生徒への対応に関し、ＬＧＢＴ団体が学校で講演の実施を申し入れた際は、教職員に「児童生徒の発達の段階を踏まえた影響などについての慎重な配慮を含め、教育の中立性の確保に十分な注意」を要請した。

自身の性に違和感を訴える子供への支援については、医療機関との連携の重要性を指摘し、「当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則だ」とした。

関係者によると、文科省が最初に通知を出した当時は政治色の強い団体や急進的な団体を教育現場から排除する狙いがあったが、こうした方針が守られない事態も確認されているという。

一方、国土交通省は会合で、同法施行後、公共トイレの利用に関し、施設管理者などに行った実態調査の結果を報告した。トランスジェンダーから相談を受けた場合に多目的トイレの利用を促したり、外見が男性の人物が女性トイレに入ろうとした際に職員が注意し、場合によっては警察に通報したりする対応がとられていたという。

「自民女性を守る議連」１００人突破ー「LGBT理解増進法」ガイドライン策定のお願い

本会総会において、「自民女性を守る議連」共同
代表の山谷えり子氏に要望書を提出しました。

「LGBT理解増進法」ガイドライン策定のお願い

要旨　　　　　

　「LGBT理解増進法」について、地方自治体で混乱
をきたすことが予見されるため、早期に指針（ガイド
ライン）の策定をお願いします。また、地方議員との
連携および勉強会を積極的に開催していただき、地域
での混乱が起こらないよう求めます。

 

理由

日本は 性的少数者について、歴史的におおらかな心
で受け入れる国柄を持ち、外国とは違い社会で大きな
問題もありませんでした。本事案は法律ではなく、良
心と思いやりの世界が本質的な問題とされてきたから
です。

しかし、令和５年６月１６日にLGBT理解増進法が
可決し、６月２３日に施行されました。

参議院内閣委員会の審議で、「教育現場においては、
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、相互の連
携及び協力に努める」と示されました。これは学校等
での行き過ぎた性教育を、いたずらに推進するもので
はないと解釈できます。

しかしながら、その趣旨を正しく理解し、発信でき
る人がどれほどいるでしょうか。

特に、現在の学習指導要領には記述されていないＬ
ＧＢＴについての教育を行う学校現場は、大きな負担
を背負う事になります。

そもそも、「性別は生物学的に決まる」という前提
のもとで、その範疇に収まらない性的少数者に対する
理解を深めるのが目的であるはずなのに、「性別は性
自認によって決まる」という思想で話が始まっている
ことに混乱の原因があります。

　また、７月１１日、最高裁は戸籍上は男性だが女性
として生活する性同一性障害の経済産業省職員が、庁
舎内の女性用トイレの利用を制限しないよう国に求め
た訴訟で、国の対応を「違法」とする判決を出しまし
た。判決は、医学的見地から性同一性障害と診断され
た原告とその職場に関する個別事情を考慮したもので、
誰でも女性と自称すれば女子トイレに入っていいわけ
ではありません。

　にもかかわらず、インターネット等を見ますと、早
くも男性と思われる人物から「これで女子トイレ入り
放題」などと言った不穏な書き込みが目に付きます。

このように、このLGBTに関する事柄が、各方面に
影響があることは否めません。

合理的区別の基準、女性スペース安全確保、スポー
ツ業界における公平性の確保の基準、学校における「
家庭の協力を得つつ」とはどういうことなのか、子供
達への教育内容、行政における社会的発信についてな
ど、すべての人が安心して暮らせる明確な指針（ガイ
ドライン）がないままでは社会に混乱をきたすことが
予見され、早期に指針（ガイドライン）が必要である
と言えます。

以上、早期解決のため、陳情致します。よろしくお
取り計らいの程、お願い申し上げます。　

「自民女性を守る議連」１００人突破、
全メンバー　専用スペース「生来の女性に」

2023/7/20 18:31

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• 政局

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共同代表の片山さつき元地方創生担当相。右は橋本聖子参院議員＝１９日、東京・永田町の党本部

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２０日までに所属人数が１００人となったことを明らかにした。議連はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い６月下旬に設立された。トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。

メンバーは以下の通り

◇

共同代表橋本聖子、山谷えり子、片山さつき

顧問塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成、山東昭子

副代表桜田義孝、渡辺博道、柴山昌彦、堀内詔子、山下貴司、衛藤晟一、有村治子、松山政司、野上浩太郎、猪口邦子

幹事長及び代行今後選任予定

幹事長代理木原誠二、木原稔、赤間二郎、城内実、関芳弘、高鳥修一、牧原秀樹、山本朋広、高階恵美子、中西健治、西田昌司、牧野京夫、赤池誠章、上野通子、三原じゅん子、中田宏

副幹事長井上貴博、石川昭政、今枝宗一郎、小田原潔、神田憲次、黄川田仁志、工藤彰三、国場幸之助、武村展英、中村裕之、根本幸典、藤井比早之、藤丸敏、細田健一、三ツ林裕巳、宮沢博行、務台俊介、簗和生、山田賢司、山田美樹、青山周平、谷川とむ、杉田水脈、高木宏寿、中川郁子、高木啓、西田昭二、畦元将吾、深沢陽一、石橋林太郎、石原正敬、尾崎正直、勝目康、小森卓郎、鈴木英敬、中野英幸、長谷川淳二、平沼正二郎、松本尚、山本左近、吉田真次、山田宏、石井正弘、大野泰正、太田房江、北村経夫、滝波宏文、馬場成志、堀井厳、吉川有美、和田政宗、今井絵理子、小野田紀美、小鑓隆史、船橋利実、松川るい、加田裕之、高橋はるみ、生稲晃子、臼井正一、小林一大、田中昌史、広瀬めぐみ、山本佐知子、吉井章、若林洋平（敬称略）

トイレ判決拡大解釈にクギ 自民・女性を守る議連が声明

女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員
に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法と
した１１日の最高裁判決を受け、自民党の「全て
の女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を
守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）は１９
日、声明を発表した。

「特定人の特定トイレについての判決だ」として、
「不特定多数の女子トイレにおいて、誤解によって
不適切な取り扱いがされないように、女性の安心安
全を守るべきだ」と強調した。

議連が１９日に党本部で開いた会合では出席者か
ら、判決内容を自治体や企業が拡大解釈し、トラン
スジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自
認は女性）に女性トイレの利用を認めかねないとい
った意見が相次いだ。背景には、男性が自らをトラ
ンス女性だと主張すれば、女性トイレを利用できる
との誤解が広がることへの懸念がある。

トイレ判決拡大解釈にクギ　
自民・女性を守る議連が声明

2023/7/19 18:15奥原 慎平有料プラン記事

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会合で発言するジャーナリストの桜井よしこ氏。奥左は共同代表の片山さつき元地方創生担当相＝１９日、東京・永田町の党本部

女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とした１１日の最高裁判決を受け、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）は１９日、声明を発表した。

「特定人の特定トイレについての判決だ」として、「不特定多数の女子トイレにおいて、誤解によって不適切な取り扱いがされないように、女性の安心安全を守るべきだ」と強調した。

議連が１９日に党本部で開いた会合では出席者から、判決内容を自治体や企業が拡大解釈し、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めかねないといった意見が相次いだ。背景には、男性が自らをトランス女性だと主張すれば、女性トイレを利用できるとの誤解が広がることへの懸念がある。

共同会長を務める片山さつき元地方創生担当相は最高裁判決について、「一般のトイレ問題は別だ」と主張。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「（判決を）一般論に拡大させていくことは社会に混乱を起こす。（ＬＧＢＴに）善意で特殊な措置を取り過ぎれば、普通の女性が困難な状況に置かれる」と訴えた。

トイレ使用制限、国の対応「違法」ー最高裁判決「反発生み社会分断も」

女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員
に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法と
する最高裁判決が１１日、示された。

判決は不特定多数のトランスジェンダー女性（
生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性
トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎ
るのではないか。ＬＧＢＴ全体への反発を生み、
ＬＧＢＴに対する理解を深める流れに逆行しかね
ない。

トランス女性の女性トイレの利用について社会
の理解は追い付いていない。顔見知りのトランス
女性と職場のトイレを共用することを嫌がる女性
も多い。

社会の分断につながる恐れもあり、理解増進法
が掲げた共生社会の実現という理念になじまない。
「全ての国民が安心して生活することができるこ
ととなるよう留意する」という理解増進法の文言
との整合性も問われることになる。

トイレ使用制限、国の対応「違法」　
性同一性障害の経産省職員、最高
裁が初判断

2023/7/11 15:14

• 社会
• 裁判

反応

最高裁判所＝東京都千代田区

戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は１１日、制限を「適法」として職員の逆転敗訴とした２審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示した。

心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の職場での処遇に関する初の最高裁判断。性的少数者の権利擁護に関する議論が高まりをみせる中、学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそうだ。

判決によると、職員はホルモン治療を続け、女性として生活。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。平成２２年に同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアと上下１階にある女性用トイレの使用を制限した。

職員は使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇改善などを求めて提訴。１審東京地裁判決は「制約は正当化できない」とし、トイレの使用制限を違法と認定した上で慰謝料など１３２万円の支払いを命じたが、２審東京高裁判決は「処遇は他の職員の性的羞恥心や不安を考慮し、適切な職場環境をつくる責任を果たすためだった」として適法と判断。面談時の上司の不適切な発言のみを違法と認め、１１万円の支払いを命じた。

職員は上告し、最高裁では経産省が行ったトイレの使用制限を人事院が「問題ない」と判断した部分が審理された。今年６月１６日には上告審弁論が開かれ、職員側は「女性として社会生活を送る重要な法的利益を制約するものだ」と主張。国側は「人事院判定は適切だった」と反論した。

最高裁判決「反発生み社会分断も」ＬＧＢＴ法アドバイザー

2023/7/11 20:52奥原 慎平

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ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事＝６月２７日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影）

女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が１１日、示された。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の作成に自民党のアドバイザーとして関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が産経新聞の取材に応じ、「ＬＧＢＴ全体への反発を生み、社会の分断につながる恐れもある」と懸念を示した。

◇

判決は不特定多数のトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎるのではないか。ＬＧＢＴ全体への反発を生み、ＬＧＢＴに対する理解を深める流れに逆行しかねない。

トランス女性の女性トイレの利用について社会の理解は追い付いていない。顔見知りのトランス女性と職場のトイレを共用することを嫌がる女性も多い。

社会の分断につながる恐れもあり、理解増進法が掲げた共生社会の実現という理念になじまない。「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」という理解増進法の文言との整合性も問われることになる。

障害者や外国人の人権と比べ、ＬＧＢＴに対する国民の理解は進んでいない。無意識のうちに言ってしまった発言が性的少数者を傷つけるというケースもある。基礎知識を勉強し、一歩一歩進んでいこうというのが理解増進法の法理だ。

もう少し早く理解増進法が成立していれば、こうした判決にならなかったかもしれない。国は速やかに理解増進法に基づいて基本計画や指針を策定し、トランス女性による女性専用スペースの利用を巡る国民の不安や違和感を払拭するよう努めてほしい。（聞き手　奥原慎平）

ＬＧＢＴ法への不安に応える 自民「女性を守る」議連設立

発起人代表の片山さつき元地方創生担当相は会合で
「不安を訴える女性の声に応えていく」と強調。同じ
く発起人代表の橋本聖子元五輪相は「東京五輪は初め
てトランスジェンダーの男性が女性として出場したケ
ースがあった。女性選手から『圧倒的に体格が違い、
公平公正ではない』との訴えがあった」と述べた。

会合に招かれた女性の権利保護を目指す民間団体「女
性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は「誰もが
安心で安全に暮らせる法律をつくってほしい。市井の女
性の声を聞いてほしい」と訴えた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「日本は同性愛や
ＬＧＢＴに対する理解は他国よりはある。じっくりと、
さまざまな立場の人の声をすくい上げ、日本の国柄に沿
った解決策を考えていくべきだ。国会会期末の中、急い
でやる問題ではなかった。（同法案の提出を指示した）
岸田文雄首相には失望している」と語った。

片山氏が議連の発足について首相に報告した際、首
相は「不安は除去しないといけない」と述べ、議連の
設立に理解を示したという。

ＬＧＢＴ法への不安に応える　自民「女性を守る」議連設立

2023/6/21 13:10

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自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会であいさつするジャーナリストの櫻井よしこ氏（中央）＝21日午前、党本部（奥原慎平撮影）

自民党の有志議員は２１日、党本部で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）の設立総会を開いた。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に伴い、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないといった懸念の払拭に努める。

議連は８０人以上の自民議員が名を連ねる。設立総会には西村康稔経済産業相ら４０人超が出席した。この日は会長などは選任しなかった。

自民党有志による「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会＝21日午前、党本部（奥原慎平撮影）

まずは、２３日に施行される理解増進法が政府に求めている運用指針の策定に向け、女性専用スペースの利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための提言をまとめる。

発起人代表の片山さつき元地方創生担当相は会合で「不安を訴える女性の声に応えていく」と強調。同じく発起人代表の橋本聖子元五輪相は「東京五輪は初めてトランスジェンダーの男性が女性として出場したケースがあった。女性選手から『圧倒的に体格が違い、公平公正ではない』との訴えがあった」と述べた。

会合に招かれた女性の権利保護を目指す民間団体「女性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は「誰もが安心で安全に暮らせる法律をつくってほしい。市井の女性の声を聞いてほしい」と訴えた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「日本は同性愛やＬＧＢＴに対する理解は他国よりはある。じっくりと、さまざまな立場の人の声をすくい上げ、日本の国柄に沿った解決策を考えていくべきだ。国会会期末の中、急いでやる問題ではなかった。（同法案の提出を指示した）岸田文雄首相には失望している」と語った。

片山氏が議連の発足について首相に報告した際、首相は「不安は除去しないといけない」と述べ、議連の設立に理解を示したという。

ＬＧＢＴ法成立　産読「女性の安全守れない」　理念は大きく後退と朝毎東

ＬＧＢＴ理解増進　担当部署を内閣府に設置

ＬＧＢＴ法案⑤完　「国民不在」で成立　改めて認識すべき推進派の本質

女性の身なりで働く５０代経産省職員、女性用トイレ使用制限は「適法」の判決を見直しか

　原告は１９９９年頃に性同一性障害の診断を受けた。健康上の理由で性別適合手術は受けていないが、経産省の了承を得て、２０１０年から女性の身なりで働いている。

　その際、女性用トイレの使用を訴えたが、同省からは「他の女性職員とのトラブルを避けるため」として、職場から２階以上離れたトイレの使用を求められた。このため、同省に使用制限を撤廃させるよう人事院に求めたが認められなかったため、提訴した。

　この日の弁論で原告側は「他の女性とは異なる取り扱いで、尊厳を深く傷つけられた」と主張し、人事院の判断も検討が不十分で妥当性がないと訴えた。国側は「経産省の対応は（職場の）女性職員にも配慮した措置だった」と反論。心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」への対応は社会的にも方針が定まっていなかったとも主張した。

女性の身なりで働く５０代経産省職員、女性用トイレ使用制限は「適法」の判決を見直しか

2023/06/16 22:38

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　戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の５０歳代の経済産業省職員が、庁舎内の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして、国に制限の撤廃を求めた訴訟の上告審弁論が１６日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）で開かれた。原告側は「女性として社会生活を送る重要な法的利益を制約された」と主張。国側は「対応は著しく不適切とはいえない」と反論して結審した。

最高裁

　

判決は７月１１日。最高裁の弁論は２審の結論を見直す際に必要な手続きで、トイレの使用制限を「適法」とした２審・東京高裁判決が見直される可能性がある。

　原告は１９９９年頃に性同一性障害の診断を受けた。健康上の理由で性別適合手術は受けていないが、経産省の了承を得て、２０１０年から女性の身なりで働いている。

　その際、女性用トイレの使用を訴えたが、同省からは「他の女性職員とのトラブルを避けるため」として、職場から２階以上離れたトイレの使用を求められた。このため、同省に使用制限を撤廃させるよう人事院に求めたが認められなかったため、提訴した。

　この日の弁論で原告側は「他の女性とは異なる取り扱いで、尊厳を深く傷つけられた」と主張し、人事院の判断も検討が不十分で妥当性がないと訴えた。国側は「経産省の対応は（職場の）女性職員にも配慮した措置だった」と反論。心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」への対応は社会的にも方針が定まっていなかったとも主張した。

　１９年１２月の１審・東京地裁判決は使用制限の違法性を認定したが、２１年５月の高裁判決は、各官庁に当時、原告のようなケースでの対応指針などがなかったことなどを踏まえて違法性を否定したため、原告側が上告していた。

世耕参議院幹事長に陳情ーマジョリティの女性の人権や女性スペースを守るために

6月12日、11時50分より25分、世耕参議院幹事長に陳情を行いました。松田良昭会長、小島健一副会長、百地章先生にご出席いただきました。

 

「維国」案を取り入れることによって別紙のように少しは前進しましたが、この修正した法律の意味を15日の参議院内閣委員会での、各党持ち時間の30分の質疑応答を議事録にのこすことは肝要だと思われる。

 

自民党では山谷えり子先生、有村治子先生が質問に立たれます。それに対して議案提出者の新藤義孝政調会長代行が応えられこととなります。この質疑応答が議事録に掲載されることによって、この修正された法律により、マジョリティの女性の人権や女性スペースを守ることができることを確認したい。

 

百地章先生は

第3条の「不当な差別はあってはならない」に加えて、

修正された第12条の「全ての国民が安心して生活することができるように、留意する」のは国や自治体の役割であり、

憲法14条1項は一切の差別を禁止しているが「合理的区別」は許されているので、

 

この合わせ技によって、当該男性による女性スペースの侵害は不当であり認められないと解されるべきである。

 

また、埼玉県教育委員会が学校現場で進めている「実態」はあまりにも過激すぎるとする「ガイドライン」が「新設」されました。

 

埼玉県の行き過ぎた「実態」教育が全国に波及せず、こうした教育実態が是正されることも可能となりえると思われる。

＊

衆議院内閣委員会で「維国」の案を取り入れし、採決された文言について　

１、入浴施設・公衆トイレなどの女性スペースや、女性スポーツの場で女性の権利侵害が生じない規定を設けること

　　

※「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」

２、「性同一性・性自認」の定義を明確にすること

　

　　※「ジェンダー・アイデンティティー」に変わる

３、訴訟が濫発されることのないよう、国民の間の対立の原因となる「差別」の文言を削除または見直す事

　　

※削除なし

４、一部の活動家や運動団体が行政や学校に介入する根拠となる「民間の団体の活動の促進」の規定を削除すること

　　

※削除

５、学校での教育活動は、父母保護者の行う教育への影響を考慮し、父母保護者の理解と協力を得ながら、子供の発達段階を考慮して行うこと

※「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」と記述

６、学校での教育活動は、性差の否定やジェンダーフリーなど、特異なイデオロギー教育とならないよう、ガイドラインを設け教員研修を十分行うこと。　　

※政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した。

 

ＬＧＢＴ法案、立民「静かな反対」維国は存在感

修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、
維国案にあった「全ての国民が安心して生活する
ことができることとなるよう、留意」との文言を
盛り込んだ。

その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を
策定する」と明記した。急進的なＬＧＢＴ条例が
各地で制定される状況を念頭に、国として一定の
指針を設ける狙いがある。

与党案の「民間の団体等の自発的な活動の促進」
との表現は削除した。特定の団体が行政からの補助
金を受け続けるといった事態を防ぐ狙いがありそうだ。

与党案は、学校でＬＧＢＴ教育を促進する条文も問
題視された。幼少期に「性の多様性」を教えることで、
法案の本来の目的であるいじめの防止などとは別に性
観念が不安定な子供を混乱させかねないためだ。

維国案は、保護者の理解と協力の必要性を明記していた。
修正案はこれを参考に「家庭および地域住民その他の関係者の
協力を得つつ」と記述した。

ＬＧＢＴ法案、維新・国民案丸のみで保守系取り込み

2023/6/9 19:51奥原 慎平

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ＬＧＢＴ法修正案が可決した衆院内閣委員会＝９日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

９日の衆院内閣委員会で可決されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党修正案は、日本維新の会と国民民主党の法案の要点を取り込み、自民内の議論で表出した懸念点を払拭する形を取った。

同法案を巡っては、以前から、申告で性別を決める「性自認」の法令化の是非が焦点となってきた。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや浴場、更衣室など女性専用スペースの利用に道を開きかねず、不安視する声が女性団体から上がっていた。

修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、維国案にあった「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」との文言を盛り込んだ。その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した。急進的なＬＧＢＴ条例が各地で制定される状況を念頭に、国として一定の指針を設ける狙いがある。

与党案の「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現は削除した。特定の団体が行政からの補助金を受け続けるといった事態を防ぐ狙いがありそうだ。

与党案は、学校でＬＧＢＴ教育を促進する条文も問題視された。幼少期に「性の多様性」を教えることで、法案の本来の目的であるいじめの防止などとは別に性観念が不安定な子供を混乱させかねないためだ。

維国案は、保護者の理解と協力の必要性を明記していた。修正案はこれを参考に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」と記述した。

一方、与党案は医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用したが、修正案は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。「性自認」とも訳せる英語のため、一部の自民議員は問題視している。（奥原慎平）

ＬＧＢＴ法案、立民「静かな反対」
維国は存在感

2023/6/9 20:16千葉 倫之

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衆院内閣委員会でＬＧＢＴ法案について趣旨説明を行う法案提出者の立憲民主党・西村智奈美議員＝９日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に関し、日本維新の会と国民民主党は土壇場で与党から提案のあった修正協議に応じ、独自案を事実上、丸のみさせることに成功した。

最大のポイントでもある一般女性の人権侵害に対する懸念を払拭するための留意規定も反映され、存在感を示した。一方、立憲民主党や共産党などは与党の修正案に反対したが、採決の日程自体は容認し、激しい抵抗は控えた。

９日朝の修正合意の後、夜明かしの交渉に携わった維新の音喜多駿政調会長は「より多くの方が納得できる内容になった」と胸を張った。国民民主の榛葉賀津也幹事長は「与野党４党が対決より解決を選び、ギリギリで成案を得た。まさに政治家が汗をかいた結果だ」と記者会見で語った。

当初の与党案のままでは採決で大規模な造反者を出すリスクを抱えた自民に対し、維国が助け舟を出したともいえる。

一方、立民は共産、社民とともに提出した「性自認を理由とする差別は許されない」などとする法案を掲げて衆院内閣委員会の採決に臨み、与党修正案には反対した。西村智奈美代表代行は内閣委で「本来であればもっとしっかり中身を議論して採決にかけるべきだ」と批判した。

ただ、立民の中堅議員は「ＬＧＢＴ法案は、『半歩前進』でもあった方がいい」と指摘。こうした機運が、採決を認める「静かな反対」へとつながったようだ。（千葉倫之）

ＬＧＢＴ法案は９日委員会採決へ 懸念払拭は不十分

今国会での法案成立を目指す公明の高木陽介政調会
長は７日の記者会見で「大変喜ばしい」と歓迎した。

＊

共産は参考人質疑の実施などを求め、９日の採決に
反対した。一方、立民は７日の理事懇で、必要な財
政措置を講じることや地方自治体による条例の制定
を妨げないなど１５項目の付帯決議案を示した。

与党は９日の採決の際に付帯決議も採択する構え
だが、維新は難色を示している。

法案を巡っては、自民内の議論でトランスジェン
ダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）
にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用
の道を開きかねないといった懸念が噴出。

今も党内には反対論や慎重論が根強い。自民の青山
繁晴参院議員は７日、産経新聞の取材に対し「問題点
を審議で解消するというが、審議時間は実質ないのも
同じだ。この時間で審議できるならば、立法府の自己
否定になる」と語った。別の自民中堅議員も「多くの
造反議員が党内から出かねない」と述べ、憤りを隠さ
なかった。

ＬＧＢＴ法案は９日委員会採決へ
　懸念払拭は不十分

2023/6/7 20:33奥原 慎平

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ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、衆院理事懇談会に臨む理事ら＝７日午前、国会

与野党は７日の衆院内閣委員会理事懇談会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、９日に与野党の３案を審議し、同日採決することで合意した。

与党案が賛成多数で可決される見通し。女性の権利に対する侵害など法案に対する懸念は根強いが、会期末が２１日に迫る中、衆参両院の委員会質疑は各１日、わずか数時間の審議しか行わず、懸念の払拭は不十分なまま、与党案は１６日にも参院本会議で成立する見通しだ。

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は７日の会談で、ＬＧＢＴ理解増進法案を含め、与党や政府が提出した全法案を２１日の会期末までに成立させる方針を確認した。

自民は１３日の衆院本会議で与党案を可決し、参院に送付。１５日の参院内閣委員会を経て、１６日の参院本会議で成立させる日程を想定している。

議員立法の国会提出は全会一致が慣例で、ＬＧＢＴ理解増進法案は、与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽日本維新の会と国民民主党案─の３つがある。７日の理事懇では与野党３案を一括審議し、８会派が１０分ずつ、計１時間２０分の質疑を行うことを決めた。

共産は参考人質疑の実施などを求め、９日の採決に反対した。一方、立民は７日の理事懇で、必要な財政措置を講じることや地方自治体による条例の制定を妨げないなど１５項目の付帯決議案を示した。与党は９日の採決の際に付帯決議も採択する構えだが、維新は難色を示している。

法案を巡っては、自民内の議論でトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用の道を開きかねないといった懸念が噴出。

今も党内には反対論や慎重論が根強い。自民の青山繁晴参院議員は７日、産経新聞の取材に対し「問題点を審議で解消するというが、審議時間は実質ないのも同じだ。この時間で審議できるならば、立法府の自己否定になる」と語った。別の自民中堅議員も「多くの造反議員が党内から出かねない」と述べ、憤りを隠さなかった。

一方、今国会での法案成立を目指す公明の高木陽介政調会長は７日の記者会見で「大変喜ばしい」と歓迎した。（奥原慎平）

ＬＧＢＴ法廃案求め女性デモ 性自認の弊害に懸念

同会代表の青谷ゆかり氏は、トランスジェンダー
女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が
海外で女性競技スポーツに参加し身体能力に劣る女
性選手の活躍が阻まれている状況などを挙げ、「
（ＬＧＢＴ法制が）先行した国は女性や子供に被害
が出ている。主観でしかない思い込みを法令化する
のは異常だ」と述べ、性自認の法令化に反対の考え
を強調した。

過去に性被害を受けた女性は、東京都渋谷区など
で女性専用トイレの代わりに性別に関係なく利用で
きる「ジェンダーレストイレ」が設置される状況に
強い懸念を示し、トイレなどに女性専用のスペース
設置の義務付けを求めた。

豪州出身の女性は、同国で性別変更の要件に性別適
合手術を除外された状況を説明し、「女性トイレなど
に（身体が）男性の人が合法的に入れるようになった。
公共プール施設の着替え室には女装する男性がいた。
女性は施設を使わないようになった」と警鐘を鳴らし
た。

ＬＧＢＴ法廃案求め女性デモ
　性自認の弊害に懸念

2023/5/27 21:51

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「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催したＬＧＢＴ法案に反対する女性たち＝２７日午後、東京都千代田区永田町（奥原慎平撮影）

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める女性有志が２７日、国会正門前でデモ活動を行った。参加者は「自認に基づく性別で社会生活が送られることは反対だ」と訴え、同法案で示唆される性自認の法令化に関して慎重な議論を求めた。

市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」の主催。

同会代表の青谷ゆかり氏は、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が海外で女性競技スポーツに参加し身体能力に劣る女性選手の活躍が阻まれている状況などを挙げ、「（ＬＧＢＴ法制が）先行した国は女性や子供に被害が出ている。主観でしかない思い込みを法令化するのは異常だ」と述べ、性自認の法令化に反対の考えを強調した。

過去に性被害を受けた女性は、東京都渋谷区などで女性専用トイレの代わりに性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が設置される状況に強い懸念を示し、トイレなどに女性専用のスペース設置の義務付けを求めた。

豪州出身の女性は、同国で性別変更の要件に性別適合手術を除外された状況を説明し、「女性トイレなどに（身体が）男性の人が合法的に入れるようになった。公共プール施設の着替え室には女装する男性がいた。女性は施設を使わないようになった」と警鐘を鳴らした。

デモの参加者は約２０人にとどまった。一方、複数の参加者は性自認の法令化による弊害に懸念を示すと左派系団体から、「トランスジェンダー差別だ」と糾弾された経験も訴えていた。

ＬＧＢＴ法案をめぐっては与党案、立憲民主・共産・社民の３党案、日本維新の会と国民民主党案の計３案が国会に提出されている。立民などの３党案は「性自認を理由とする差別は許されない」としている。

ＬＧＢＴ法案を維国提出 女性の権利侵害懸念に対応

維新と国民民主は、２年前に立共社案と同一の超党
派議連案に賛同した経緯がある。

提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポ
ーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世
界で生じ始めている。

２年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明
した。

ＬＧＢＴ法案を維国提出　
女性の権利侵害懸念に対応

2023/5/26 18:27

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ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出する日本維新の会と国民民主党の議員ら＝２６日午後、国会

日本維新の会と国民民主党は２６日、ＬＧＢＴなど性的少数者の理解増進を図るための独自法案を衆院に共同提出した。

与党案をベースに「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティー」に改めたほか「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応する。ＬＧＢＴ法案は、これで立憲民主・共産・社民の３党案を含め、計３案が出そろった。

維新と国民民主は、２年前に立共社案と同一の超党派議連案に賛同した経緯がある。提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世界で生じ始めている。２年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明した。

国民民主の大塚耕平政調会長は「課題ごとに現実的な落としどころを探るのが中道の精神だ」と語った。

「ジェンダーアイデンティティー」と呼び変えた概念は、立共社案では「性自認」とされており、前後の差別に関する表現とあわせて大きな争点になっている。

大塚氏は「日本語に訳すと独特の意味が入ってくる言葉は多い」と語り、より中立的な表現だと説明。音喜多氏は「国際的にも通りがいい」と語った。

一方、「不当な差別はあってはならない」との文言は与党案のままとした。差別の解釈が恣意的に拡大される恐れが指摘されているが、音喜多氏は「国民の安心」に関する条文の新設により、そうした懸念は払拭されるとの認識を示した。

ＬＧＢＴ法案を維国提出 女性の権利侵害懸念に対応

維新と国民民主は、２年前に立共社案と同一の超党派議連案に賛同した経緯がある。

提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世界で生じ始めている。２年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明した。


ＬＧＢＴ法案を維国提出　女性の権利侵害懸念に対応


ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出する日本維新の会と国民民主党の議員ら＝２６日午後、国会

日本維新の会と国民民主党は２６日、ＬＧＢＴなど性的少数者の理解増進を図るための独自法案を衆院に共同提出した。与党案をベースに「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティー」に改めたほか「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応する。

ＬＧＢＴ法案は、これで立憲民主・共産・社民の３党案を含め、計３案が出そろった。

維新と国民民主は、２年前に立共社案と同一の超党派議連案に賛同した経緯がある。

提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世界で生じ始めている。２年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明した。


国民民主の大塚耕平政調会長は「課題ごとに現実的な落としどころを探るのが中道の精神だ」と語った。

「ジェンダーアイデンティティー」と呼び変えた概念は、立共社案では「性自認」とされており、前後の差別に関する表現とあわせて大きな争点になっている。

大塚氏は「日本語に訳すと独特の意味が入ってくる言葉は多い」と語り、より中立的な表現だと説明。音喜多氏は「国際的にも通りがいい」と語った。

一方、「不当な差別はあってはならない」との文言は与党案のままとした。

差別の解釈が恣意的に拡大される恐れが指摘されているが、音喜多氏は「国民の安心」に関する条文の新設により、そうした懸念は払拭されるとの認識を示した。

LGBT法案、週内に国会提出へ 成立時期見通せず

維新の馬場伸幸代表は会見で、超党派議連での合
意以降、トランスジェンダー女性（生まれつきの性
別は男性、性自認は女性）のトイレ使用などの問題
が顕在化したことに言及。今後は審議の推移を見極
めつつ「一般女性の懸念を解消できる」（幹部）内
容の対案を検討する。

国民民主の玉木雄一郎代表もトイレや風呂の使用
問題を挙げて、「普通の女性が恐怖を感じることが
現に起きている。マジョリティーの理解が得られな
いとマイノリティーに敵意が向き、結果として性の
多様性が確保されなくなる」と指摘。法案修正や付
帯決議も視野に、審議に臨む考えを示した。

ＬＧＢＴ法案、野党の対応分かれる　
維新・国民民主は一般女性の懸念を考慮

2023/5/18 20:32

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ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行（中央）ら＝１８日午後、国会

与党が１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会提出したが、野党の対応は分かれた。

立憲民主、共産、社民３党は与党案を「後退だ」と批判し、超党派議連が２年前にまとめた「原案」を対案として国会に提出したが、日本維新の会と国民民主党はこれらの法案が逆に一般女性の権利侵害につながる懸念を考慮し、独自の対案や修正を模索している。

立民の長妻昭政調会長は１８日の記者会見で、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に言及して「差別を禁止する法的措置を日本がとるか否かも大きな焦点になるが、岸田文雄首相は胸を張って日本の立場を言えるのか疑問だ。

（与党案は）非常におかしな改悪が重ねられた」と批判した。共産の志位和夫委員長も会見で「与党案には重大な後退がある」と糾弾した。

一方、維新の馬場伸幸代表は会見で、超党派議連での合意以降、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）のトイレ使用などの問題が顕在化したことに言及。今後は審議の推移を見極めつつ「一般女性の懸念を解消できる」（幹部）内容の対案を検討する。

国民民主の玉木雄一郎代表もトイレや風呂の使用問題を挙げて、「普通の女性が恐怖を感じることが現に起きている。マジョリティーの理解が得られないとマイノリティーに敵意が向き、結果として性の多様性が確保されなくなる」と指摘。法案修正や付帯決議も視野に、審議に臨む考えを示した。

LGBT法案、週内に国会提出へ　成立時期見通せず

政治

2023年5月16日 19:13

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LGBT理解増進法案を了承した自民党総務会（16日、党本部）

自民党は16日の総務会でLGBTなど性的少数者の理解増進法案を全会一致で了承した。

基本理念に「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込んだ。19日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の国会提出をめざす。

自民、公明両党は16日、与党政策責任者会議で法案を了承して与党の手続きを完了した。法案は政府が性的少数者への理解を進めるための基本計画をつくり、実施状況を公表することを義務づける。企業や学校にも必要な対策の実施を求める。

自民党内には同法案への慎重論が根強い。総務会では「学校現場での相談体制の整備で混乱がないようにしてほしい」「公衆浴場などでの混乱があった場合の訴訟リスクも明確にすべきだ」といった意見が出た。採決では総務メンバーの中曽根弘文氏が退席した。

今国会での成立は不透明だ。2021年に議員立法をまとめた議員連盟に関与した立憲民主党の岡田克也幹事長は16日の記者会見で「超党派議連で合意したものから大きく後退した。理解しがたい改悪だ」と批判した。修正前の法案を対案として提出する考えを示した。

与党が了承した法案は、議連案の条文で「差別は許されない」と表現していた部分を「不当な差別はあってはならない」と修正した。「性自認」は「性同一性」と改めた。

性的少数者の人権にかかわる理念法であるだけに、本来なら与野党が賛成で一致することが望ましい。

与党は16日、日本維新の会と国民民主党に共同提出を提案した。国民民主は共同提出に加わらない方針で、維新は回答を留保した。それぞれ党内で賛否を検討する。

自民党はサミット前という提出のタイミングを重視した。性的少数者らへの差別禁止を定めた法制度や同性婚の仕組みがないのはG7で日本だけだとの批判がある。

米欧やオーストラリアなど15の在日外国公館は12日、LGBTなど性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけるビデオメッセージを出した。エマニュエル駐日米大使が発表した。

2月に岸田文雄首相の秘書官が性的少数者らへの差別的な発言をし、海外でも大きく報道された。首相は発言直後に秘書官を更迭し、公明党の山口那津男代表が「今回のことを契機にまず国民の理解を広げる動きをつくっていくべきだ」と求めていた。

青山学院大の谷口洋幸教授（国際人権法）は「日本は差別解消法でも具体的な取り組みや救済方法の規定がほとんどない」と指摘する。「性的少数者の議論も同様で、理念法では何周も遅れてしまっている」と説く。

ＬＧＢＴ法案、週内提出を自民了承…Ｇ７控え批判回避狙う「提出できれば成立必要ない」の声も

　自民内からは「国会に提出さえできれば、国際社会に姿勢は示せる。成立する必要はない」（保守系議員）との声も漏れている。

自民内では保守系議員の反発が根強いが、１９日開幕の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を見据え、議長国の日本が「差別解消の取り組みに消極的だ」との批判を避ける狙いがある。

ＬＧＢＴ法案、週内提出を自民了承…Ｇ７控え批判回避狙う「提出できれば成立必要ない」の声も

2023/05/17 07:03

• Ｇ７サミット

自民党総務会に出席する遠藤総務会長（中央）（１６日、自民党本部で）

　自民党は１６日の総務会で、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法案の修正案を了承した。自民、公明両党は与党政策責任者会議でも了承し、週内に国会に共同提出することで合意した。

自民内では保守系議員の反発が根強いが、１９日開幕の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を見据え、議長国の日本が「差別解消の取り組みに消極的だ」との批判を避ける狙いがある。

　石破茂・元幹事長は「公衆浴場の女湯に『私は女性だ』と自認する男性が入ってきた時、排除できないとの懸念を 払拭ふっしょく しておかなければならない」と指摘。

中曽根弘文・元外相は、学校に必要な対策を求める内容について「教育現場に対応が丸投げされないかを危惧している。付帯決議などで説明すべきだ」と述べ、採決前に退席した。

　オブザーバーとして出席した高鳥修一・元農林水産副大臣は総務会後、１２日の党の合同会議で反対意見が多かったと主張し、「（了承の）手続きには 瑕疵かし がある。極めて不正常な運営だった」と記者団に不満をぶつけた。

　

「十分に議論した上で修正し、満場一致で了承を得た」

　自民の遠藤総務会長は１６日、総務会後の記者会見で、こう強調した。

　修正案は、超党派の議員連盟が２０２１年にまとめた法案の「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」、「性自認」を「性同一性」にそれぞれ修正したことが柱だ。

「行き過ぎた訴訟につながる」など、党内の反対意見に配慮した。

　ただ、この日の総務会でも、出席者からは、懸念や注文が相次いだ。

　石破茂・元幹事長は「公衆浴場の女湯に『私は女性だ』と自認する男性が入ってきた時、排除できないとの懸念を 払拭ふっしょく しておかなければならない」と指摘。

中曽根弘文・元外相は、学校に必要な対策を求める内容について「教育現場に対応が丸投げされないかを危惧している。付帯決議などで説明すべきだ」と述べ、採決前に退席した。

　オブザーバーとして出席した高鳥修一・元農林水産副大臣は総務会後、１２日の党の合同会議で反対意見が多かったと主張し、「（了承の）手続きには 瑕疵かし がある。極めて不正常な運営だった」と記者団に不満をぶつけた。

　これらの動きに対し、萩生田政調会長は記者団を前に、「一部に『民主主義が壊れた』と言う方がいると聞くが、何ら瑕疵はなかった」とくぎを刺した。

　自民は野党にも賛同を求めるが、立憲民主、共産両党は修正案に反対する方針だ。立民の岡田幹事長は１６日の記者会見で「超党派で合意した法案から大きく後退している」と批判した。

　日本維新の会と国民民主党は、党内で修正案への賛否が入り交じっており、対応を協議している。国民の玉木代表は記者会見で「『一歩前進』という意見がある一方、（法案の推進派と慎重派の）二つの方向から反対がある」と語った。

　自民内からは「国会に提出さえできれば、国際社会に姿勢は示せる。成立する必要はない」（保守系議員）との声も漏れている。

ＬＧＢＴ理解増進法案 自公が了承、週内に提出へ

党内では「こんなやり方をすればどんな法案でも
通せてしまう。民主主義の根幹に関わる」（閣僚
経験者）などの批判がある。

＊

一方、立憲民主党は自民修正案について、超党派の
議員連盟が合意した法案から、内容が後退し
ているとして批判を強めている。

立民の岡田克也幹事長は１６日の記者会見で、
超党派議連の法案を国会に提出する考えを示した。

＊

修正案は、令和３年５月に超党派の議員連

盟がまとめた「性自認を理由とする差別は
許されない」との文言を「性同一性を理由
とする不当な差別はあってはならない」と
改めた。

しかし、自民内では「不当な差別」の中身
が不明瞭な点などが懸念されている。

ＬＧＢＴ理解増進法案　自公が了承、週内に提出へ

2023/5/16 20:13

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自民党総務会に臨む（左から）森山裕選対委員長、茂木敏充幹事長、遠藤利明総務会長＝１６日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

自民党は１６日の総務会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を了承した。

遠藤利明総務会長は記者会見で「全会一致で了承いただいた。評価したい」と述べた。この後、自民、公明両党は与党政策責任者会議で正式に修正案を了承。自民の茂木敏充、公明の石井啓一両幹事長は東京都内で会談し、修正案を週内に国会に提出する方針を確認した。

両氏は野党に賛同を呼びかけることも申し合わせた。ただ、野党の賛同が得られない場合でも、１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に提出する構えだ。

修正案は、令和３年５月に超党派の議員連盟がまとめた「性自認を理由とする差別は許されない」との文言を「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と改めた。しかし、自民内では「不当な差別」の中身が不明瞭な点などが懸念されている。

自民は性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議で計４回、法案を審査したが、反対意見が多かったにもかかわらず、部会幹部らが一任を取り付けたことに、党内では「こんなやり方をすればどんな法案でも通せてしまう。民主主義の根幹に関わる」（閣僚経験者）などの批判がある。

これに対し、萩生田光一政調会長は１６日、党内手続きについて「長い時間をかけて議論し、ほぼ収束され、最終的に一任を取り付けた。何ら瑕疵（かし）はなかったと思う」と記者団に強調した。

一方、立憲民主党は自民修正案について、超党派の議員連盟が合意した法案から、内容が後退しているとして批判を強めている。立民の岡田克也幹事長は１６日の記者会見で、超党派議連の法案を国会に提出する考えを示した。

ＬＧＢＴ法案一任 自民保守系から不満噴出

「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内
民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切
っているのではないか」

自民の和田政宗参院議員は１３日、産経新聞の
取材にこう述べ、憤りを隠さなかった。

１２日の合同会議は４回目の条文審査となり、
計２８人が意見を述べた。幹部側は過去３回の議
論も踏まえた修正案を提示したが、和田氏によれ
ば、発言者の半数を超える１５人が明確に反対を
唱えたという。

最終的に幹部側は特命委の高階恵美子委員長と
内閣第１部会の森屋宏部会長への一任を決め、事
実上の了承に至った。

ＬＧＢＴ法案一任　
自民保守系から不満噴出

2023/5/13 19:56奥原 慎平

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自民党の新藤義孝政調会長代行

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党の保守系議員が党内議論の進め方に反発を強めている。

１２日に開かれた性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議では法案への反対意見が根強いにも関わらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任されたためだ。「ＬＧＢＴ当事者や女性の不安が払拭されていない」（党中堅）と法案への懸念はくすぶる。

「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切っているのではないか」

自民の和田政宗参院議員は１３日、産経新聞の取材にこう述べ、憤りを隠さなかった。

１２日の合同会議は４回目の条文審査となり、計２８人が意見を述べた。幹部側は過去３回の議論も踏まえた修正案を提示したが、和田氏によれば、発言者の半数を超える１５人が明確に反対を唱えたという。最終的に幹部側は特命委の高階恵美子委員長と内閣第１部会の森屋宏部会長への一任を決め、事実上の了承に至った。

特命委の幹事長を務める新藤義孝政調会長代行は会合後、記者団に「濃密な議論の土台がある中で、よい議論ができた。懸念のある部分にはさまざまな検討を加えた」と述べたが、苦渋の表情が浮かんだ。

２時間半にわたる会議の末、新藤氏は議論の打ち切りを提案した。ただ、保守系議員らが譲らず、席を立って新藤氏に詰め寄る場面もあった。

その１人、赤池誠章参院議員は１３日、自身のツイッターで、「最後まで慎重審議を求めたが、賛成少数でも役員一任となり、あり得ない政策審議、党運営だ。（ＬＧＢＴ）当事者や多くの女性の不安を払拭することなく、法案が推進されることを危惧する」と書き込んだ。

高鳥修一衆院議員も１３日にツイッターで、「多くの議員が求めた差別のガイドライン、性同一性の客観性、学校に関する条文の削除はゼロ回答のまま。（ひな壇は）聞かない力を発揮した」と投稿し、部会の運営を批判した。１２日には、理解増進法の制定に強い懸念を示していた安倍晋三元首相に触れ、「安倍氏が亡くなったとたん、平気で裏切る議員が残念でならない」とも書き込んだ。

静岡県御殿場市長を経て令和４年参院選で初当選した若林洋平参院議員も１２日のツイッターで、「慎重派の意見が圧倒的に多かったのにも関わらず強行一任で幕を閉じた‥地方自治では絶対あり得ない」と強調した。

法案に関する党内手続きは、１６日にも開かれる党総務会での了承を経て、終える見通しとなっている。

自民議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は１３日、産経新聞の取材にこう懸念を口にした。

「ＬＧＢＴに関する法律は日本社会となじまない。岩盤支持層だけではなく、自民から離れてしまう人が増えるのではないか」