トランス女性の女性トイレ利用に物申す 埼玉・富士見市議

「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用
スペースを使えるという社会的合意は作るべきではない。

『心は女性だ』と偽った性犯罪者が入り込んでも判別で
きないし、やはり怖い。女性は盗撮やのぞきなど性暴力
被害を受けやすく、女性用スペースはシェルターともい
える場所だ。

女性用スペースに、男性はいないという前提が崩れると
安心して利用できない」

──トランス女性の権利行使は一般女性の権利と衝突
しかねない

「そうだ。レズビアンやゲイの同性愛者、バイセクシ
ュアル（両性愛者）の権利は保障されるべきだ。トランス
ジェンダーに対し、就職面での差別や差別的な言動はあっ
てはならないが、慎重に考えねばならない部分がある」

トランス女性の女性トイレ利用に物申す
　埼玉・富士見市議

2023/3/7 22:18奥原 慎平

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みんなの反応

トランスジェンダー女性による女性用スペースの利用について懸念を訴える埼玉県富士見市の加賀ななえ市議の動画（本人提供）

性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保障を巡り、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）がトイレや更衣室など「女性用スペース」を利用することに懸念する声は根強い。

埼玉県富士見市の加賀奈々恵市議がＬＧＢＴの理解増進に関して一般女性の権利を考慮した制度運用を動画で訴えたところ、７日までに交流サイト（ＳＮＳ）で１５０万回超視聴されるなど反響を呼んでいる。加賀氏に問題点を聞いた。

──ＬＧＢＴ問題に取り組んできた

「平成２９年頃からパートナーシップ制度の導入をはじめ性的少数者の権利保障に取り組んできた。一方、性自認に基づく権利を自治体の計画などに位置付けることが一般の女性に与える深刻な影響について、理解が不十分なまま推進してきてしまったと思う」

──トランス女性の女性用スペースの利用について

「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用スペースを使えるという社会的合意は作るべきではない。『心は女性だ』と偽った性犯罪者が入り込んでも判別できないし、やはり怖い。女性は盗撮やのぞきなど性暴力被害を受けやすく、女性用スペースはシェルターともいえる場所だ。女性用スペースに、男性はいないという前提が崩れると安心して利用できない」

──トランス女性の権利行使は一般女性の権利と衝突しかねない

「そうだ。レズビアンやゲイの同性愛者、バイセクシュアル（両性愛者）の権利は保障されるべきだ。トランスジェンダーに対し、就職面での差別や差別的な言動はあってはならないが、慎重に考えねばならない部分がある」

──投稿した動画の反響が大きい

「匿名で賛同してくれる人が多いのではないか。３０年頃から、トランスジェンダー女性を一般女性と同様に扱うことについて一部の女性たちは懸念を示したが、黙らされてきた。ＬＧＢＴ推進者に『トランス差別だ』と糾弾され、バッシングを受けたためだ」

──加賀氏はどうか

「ＬＧＢＴの支援者に対し、身体が男性で、女性だと自認した人による女性用スペースの利用について『実は怖いと思っている』と懸念を打ち明けたところ、『あなたは男性恐怖症なので、カウンセリングが必要だ』といわれた。市井の女性の懸念はトランス差別に置き換えられ、個人の問題に矮小（わいしょう）化されている」

──国会でＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案が議論される

「女性用スペースの問題をはじめ性的少数者の現状について丁寧な議論が行われているとは思えない。トランスジェンダーを巡る議論で、一般の女性の意見に耳を傾けてほしい」

ＬＧＢＴ法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成

総理秘書官の失言が、世論を支配し、内心に関わる
「性自認」や、定義が不明確な「差別」の禁止などの
文言闘争が必要だ。

法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となって
まとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差
別は許されない」との表現が不明確などとして自民内
で反対論が高まり、党内了承を見送った経緯がある。

法案は立民、維新、共産党など野党のほか、与党の公
明党も賛成している。ただ、内心に関わる「性自認」や、
定義が不明確な「差別」の禁止など法案には課題が多い。

自民支持層の３２・６％は「（国会で）成立させなくて
もよい」と慎重な考えを持っている。

ＬＧＢＴ法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成

2023/2/20 19:02

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産経・ＦＮＮ合同世論調査

反応

LGBT法案を国会で成立させるべきか

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。

同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。

性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。

法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送った経緯がある。

法案は立民、維新、共産党など野党のほか、与党の公明党も賛成している。ただ、内心に関わる「性自認」や、定義が不明確な「差別」の禁止など法案には課題が多い。自民支持層の３２・６％は「（国会で）成立させなくてもよい」と慎重な考えを持っている。

同性婚の法制化に関しては、立民支持層の７４・０％、維新支持層の８６・９％、無党派層の７６・３％が賛成した。反対と答えたのは自民支持層で２９・３％、立民支持層で２０・５％、維新支持層で１０・６％、無党派層で１３・５％だった。

性別では、性的少数者に関する法案を「成立させるべきだ」と答えたのは男性６２・４％、女性６５・７％だった。一方、同性婚の法制化に賛成したのは男性６５・０％、女性７６・７％と男女で差が生じた。

ＬＧＢＴ議連、同性婚認める法整備も 岩屋新会長「差別禁止の精神追求」

今月4日、荒井勝喜（まさよし）総理秘書官がLGBTや 同性婚について差別的発言をしたとして更迭された。 荒井氏は経産省出身で官邸では広報を担当。岸田文雄 総理のスピーチライターも務めていた。

この失言を契機に、LGBTや同性婚までも認めるべきと の動きが加速している。一方、自民内に与野党協議の
中で追加された「性自認を理由とする差別は許されな
い」との文言に対する反発がある。

「性同一性」と「性自認」の文言は明らかに問題が
ある。性同一性の判断は第三者が判断するが、「性自
認」は本人の判断である。

スコットランドでは4歳から「性自認」を認めている
が、本人の判断で「男性」か「女性」を自由に選択で
きることによる問題をしっかりと議論すべきである。

失言を契機にさの問題点を議論しないのは死活問題
になりかねない。

ＬＧＢＴ議連、同性婚認める法整備も
岩屋新会長「差別禁止の精神追求」

2023/2/15 21:01

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反応

ＬＧＢＴに関する課題を考える議連総会であいさつする稲田朋美会長代理＝１５日、国会内（矢島康弘撮影）

超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は１５日、国会内で総会を開き、空席となっていた会長に自民党の岩屋毅元防衛相を選出した。岩屋氏は令和３年に与野党の実務者が合意したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について「今国会で一日も早く、できれば（５月の）Ｇ７（先進７カ国首脳会議）までに成立させるよう全力を尽くしたい」と述べた。

会合にはＬＧＢＴ関連団体の代表者らが出席し、理解増進だけでなく同性婚を認める法整備を求める意見も出た。

法案を巡っては、自民内に与野党協議の中で追加された「性自認を理由とする差別は許されない」との文言に対する反発がある。１５日の総会後、岩屋氏は記者団に「最終的には文言調整になると思うが、『差別はあってはならない』という精神が生かされるよう追求したい」と述べた。

「岸田総理は1日の予算委員会で同性婚について、“社会が変わってしまう課題だ”と発言しており、それについて、記者は他の秘書官にもかなり突っ込んで質問していた。そうした中で荒井さんが失言してしまったのです」 　3日夜、荒井氏と記者団とのオフレコ取材ではこんなやりとりがあったという。 記者　総理の「社会が変わる」発言は一般論としての回答か、あるいは総理ご自身の考えでしょうか。 荒井氏　どっちも、ですかね。同性婚は影響が大きい。社会が変わりますから。 記者　世論調査では、若い世代を中心に受け入れる人が増えています。 荒井氏　若い人は社会に与える影響を分かってない人が多いと思います。トイレの問題とかね。経産省でも前にありました。同性婚を認めたら国を捨てる人だっている。 　ここで話している「トイレの問題」とは、性同一性障害と診断された戸籍上男性の経産省職員（当時40代）が「女性トイレを自由に使用できない」として2015年に国を提訴した問題だ。一審では原告の主張が認められるも、高裁では原告が敗訴している。 　よほどこの裁判が印象に残っていたのだろうか、荒井秘書官は続けてこう語った。

記者　同性婚を認めてもマイナスの影響はあまり思い浮かびません。 荒井氏　あると思いますよ。受け入れられない人は多いのではないですか。 記者　選択的夫婦別姓と同性婚で、そんなに反応が違うのはなぜなのでしょうか。 荒井氏　総理の答弁としてはどちらも同じで、「社会に与える影響をよく考える必要がある」ということ。総理は政調会長時代、車座になる機会が多くて、選択的夫婦別姓の話もしたそうですけど、反対する人が多かったみたい。別姓だってそうなのだから、心の奥底では、同性婚が嫌って思う人はたくさんいると思う。僕だって隣に住んでいたら嫌ですもん。人権はもちろん尊重しますけど、見るのも嫌。秘書官連中に聞いたら絶対皆、嫌って言いますよ。 記者　秘書官とそんな話を？　 荒井氏　政府内というわけじゃないですけど。秘書官の間ではそんな話を（しています）。