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「歴史」に堪えられる報道とは 作家・ジャーナリスト・門田隆将
2019.3.10 11:30コラムその他

きき
台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じる蔡英文総統(左)=2月28日(田中靖人撮影)

 東アジアは2月末から3月初めにかけて歴史に残る日々を送った。ハノイでの米朝首脳会談、韓国の3・1「100周年」に加えて、台湾の228事件記念日が集中していたのである。

 これらは複雑に絡み合い、いずれも日本の安全保障に深く関わるものだ。インターネットに本来の役割を奪われ、衰退する新聞にとって、本領を発揮すべき好機だっただろう。しかし、この3つの歴史的事象に対応できた社は少なかった。

 まず多くの新聞が米朝首脳会談を読み間違えた。トランプ米大統領が成果を欲しがって前のめりになり、北朝鮮ペースになっていると日本の新聞は思い込んでいた。だが、調べ上げた北の核開発の実態を突きつけた米国は譲歩せず、席を蹴る形で「合意なし」の選択をした。〈「屑(くず)鉄廃棄」の見返りに「制裁解除」に固執した北朝鮮は孤立と自滅を招く〉と辛辣(しんらつ)な論評をした韓国の東亜日報と対照的に日本の新聞は戸惑いを隠せなかった。


 日本が譲れないのは、北の完全非核化と拉致被害者の早期一括帰国のはずなのに、記者たちがその視点を忘れ、他人事(ひとごと)のような記事が続いた末のことだった。日本国民の命をどう守るかという根本を新聞が見失っていなければ、ボルトン大統領補佐官と連携する国家安全保障会議(日本版NSC)への取材等(など)を通じて、もっと真相に肉薄できていたのではなかったか。

 翌日の韓国の3・1「100周年」報道には、さらにその思いを強くした。〈文大統領、対日「未来志向」〉と朝日が書けば、毎日は〈相互尊重へ新たな歩みを〉と社説で訴えた。一方、読売は〈文氏3・1演説 問題の根底は異様な対日観だ〉との社説を掲げ、産経も〈「反日」で国をまとめるな〉と糾弾した。日本の安全保障を根底から覆(くつがえ)す文氏の朝鮮半島統一戦略に危機感を持って報じたのは、後者の側だった。

 そして3つめの「台湾の228事件記念日」における報道である。年頭に中国の習近平国家主席が台湾に対して「一国二制度を受け入れよ」と演説したことで、台湾は待ったなしの激動期に突入した。蔡英文総統率いる民進党が昨秋の統一地方選で惨敗しており、来年の総統選で下野する可能性が高まる中、1947年の国民党による台湾人虐殺の「228事件」記念日は大きな注目を集めていた。

だが、日本でこの事象に対応したのは産経だけだった。同紙は蔡英文氏のインタビューに成功し、日本との安全保障協力に強い意欲を示し、安倍晋三首相に決断を促す蔡氏の言葉を引き出した。まさに「日本の新聞、ここにあり」の一撃だった。

 米中貿易戦争、北朝鮮核問題、韓国の暴走、台湾生き残りへの道…すべてが日本の未来に関わる大問題である。それだけに新聞には独自の問題意識と先見性が求められている。読者を唸(うな)らせる歴史に堪えられる記事は、すぐ「そこ」にある。新聞記者の覚醒に期待したい。


                   


【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年、高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『オウム死刑囚 魂の遍歴』。



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菅義偉氏「会見は意見を言う場でない」 東京記者に反論
2019.2.26 22:51政治政策

すが
会見に臨む菅義偉官房長官。手前で挙手するのは東京新聞社記者=26日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は26日の記者会見で、東京新聞記者が事実誤認の質問をしたとして首相官邸が同紙に送った抗議文の内容をめぐり、

同記者が「質問や表現の自由にまで及ぶものが多数あった」と指摘したのに対し「(記者会見は)質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。東京新聞から『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針でない』というような回答がある」と述べた。

 東京記者は「会見は国民の知る権利に応えるためにある。この会見は一体、何のための場なのか」と発言。菅氏は「あなたに答える必要はない」と語気を強めた。

 東京記者は午前の会見でも、質問中に官邸報道室長から「簡潔に」などと言葉を挟まれたことを取り上げ、「(室長の)妨害が毎回、ネットで拡散している」と訴えた。この点についても菅氏は「妨害していることはあり得ない。

会見は政府の考え方を国民に知ってもらうのが基本だ。(妨害ではなく)『質問にしっかり移ってほしい』ということだ」と答えた。

 東京記者の質問をめぐっては、官邸報道室が昨年12月、内閣記者会に「事実を踏まえた質問」をするよう文書で要請した。これに対し「取材の自由への侵害」などとして新聞労連が抗議声明を出し、弁護士やジャーナリストらが文書の撤回を要求している。



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野党6党派の幹事長・書記局長、市民連合代表者と会談 候補統一協議急ぐ

共産党の党是は天皇制解体、自衛隊破棄、赤軍決起。ソ連共産党の1932年テーゼを踏襲。

共産党から離脱した、社会党。ここから派生した三派全学連。すなわち、中核派、革マル、反帝。

枝野の革マルの活動家。立憲民主党はその連中の寄せ集め。

さて、共闘はどうなるのか。そして公明党は。



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「私は辞めない」立民・辻元清美氏に批判殺到! 自身の外国人献金問題に“大甘”対応…人に厳しく自分に甘い
2/8(金) 16:56配信 夕刊フジ

 立憲民主党の辻元清美国対委員長をめぐる、夕刊フジのスクープが永田町を激震させている。辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士から政治資金規正法に抵触する「外国人献金」を受けていたのだ。辻元氏は「返金した」などと役職辞任を否定したが、

閣僚の辞職を厳しく迫る同党の対応と比較して、「自分には大甘」「ダブルスタンダード」などと批判が噴出している。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題などを国会で取り上げない、

同党の姿勢・体質を問題視する声もある。辻元氏側の「(外国人献金の一部は)後援会費として適切な会計処理をした」との主張にも、識者から疑問が浮上しており、辻元氏にはさらなる説明が求められそうだ。

 夕刊フジは6日発行の1面トップで、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称・つじともネット)が、13年と14年の2回、韓国籍の男性弁護士A氏から政治献金を受けていたことをスクープした。

 「外国人献金」を放置すれば、日本の政治や政治家が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けかねない。第二次世界大戦前夜の1940年代、日本は「ゾルゲ事件」を経験しており、警戒は当然だ。

 政治資金規正法は第22条の5で「外国人献金」を違法と規定し、寄付を受けた者は《3年以下の禁錮または50万円以下の罰金》と定めた。有罪確定した場合、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。

 つじともネットの政治資金収支報告書を確認すると、A氏からの2014年分の1万2000円は「訂正」「取消」されていたが、13年分の1万円は「違法状態」が放置されていたのだ。

 本紙の報道を受け、マスコミ各社は辻元氏に記者会見を要求した。辻元氏側は「カメラなしのブラ下がり」や「文書配布」などを提案し、最終的に6日夕、「カメラなしの記者会見」が行われた。

 ここで、辻元氏が「直ちに訂正できてよかった」「そこ(=国対委員長辞職)までは至らない」と語ったことで、永田町関係者はあきれ果てた。

 「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員は「日ごろ、安倍晋三内閣の閣僚をはじめ、あれだけ他人を攻撃し、厳しく追及しておきながら、自分の法律違反となると『返金したら問題ない』と、進退問題をスルーするとは大甘だ。どれだけダブルスタンダードやねん。『人に厳しく、自分に甘い』。訂正して済むわけないじゃないか!」と、夕刊フジの取材に怒りを込めて語った。

■若狭勝氏「隠蔽、脱法行為の可能性も」

 ネット上も、辻元氏や立憲民主党への批判であふれている。

 《これがまかり通ったら、政治資金規正法が揺らぐ》《外国人献金は、モリカケより重大案件だ》《極端な話、万引きしても「バレたらお金払えばいい」ってなってしまう》

 《厚労省の統計不正問題では「膿を出し切る」と大見得を切っていた。自らの外国人献金も膿を出し切ってほしい》《これでも(大阪府)高槻市民は彼女に投票するのか?》

 立憲民主党が、国会の代表質問や予算委員会の審議で、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題や、いわゆる「元徴用工」の異常判決を取り上げない「韓国スルー」を続けていることと関連づける意見も多い。

 《だから、立憲民主党は韓国のことは沈黙したままなんだな》《(所属議員を見ると)親韓・媚韓ばかり》

 当然、辻元氏を擁護する声も多々ある。

 こうしたなか、辻元氏の活動ブログに6日掲載された、今回の件に関する説明に疑問が浮上している。

 韓国籍の男性弁護士A氏から受け取った14年分の1万2000円について、ブログでは「この方が外国籍の方であることが確認されたため、後援会の担当者が連絡し、外国籍の方からは寄付を受けられないことを説明し、了解をいただいた上で再度後援会費として適切な会計処理をしました」とあるのだ。

 「後援会費として適切な会計処理」とは何なのか?

 前出の足立氏は「理屈が分からない。後援会は本人と一体であり、後援会費ももちろん禁止されているとみるべきだ」と語った。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「外国人でも後援会には入れる。ただ、『後援会費』であっても、他の会員とは違って、仮に、本来払うべき会費よりも上回る金額を支払ったりしていれば、『隠蔽、脱法行為』にあたる可能性も出てくる」と指摘した。

 辻元氏は立憲民主党国対委員長という要職にある。「カメラなしの記者会見」ではなく、国民が納得するような説明責任を果たしてほしい。

■辞任について「前原さんは前原さんの判断」

 「外国人献金」問題に関する、立憲民主党の辻元国対委員長と記者団の主なやり取り。

 --今回の事態をどう受け止めているか

 「ショックだった。直ちに訂正できてよかった。外国籍の方については(寄付はできないと)会合のパンフレットや振込用紙に注釈を書いている。今後さらに注意しないといけないと強く思う」

 --2014年の段階で外国籍と認識していたが、前年の寄付金については把握していなかったのか

 「さかのぼって確認していなかった。(夕刊フジから指摘を受け)調べたらそのままだったので昨日、返金した」

 --献金を受けた外国籍の男性弁護士と面識はあるか

 「ちょっと分からない。どこかで名刺交換したのかなと思う」

 --外国籍だと気付いたきっかけは

 「会計処理担当の事務員が、どこかの会合で発言されているのを見て『外国籍の方かなと思い、その人に確認した』と言っていた」

 --執行部への報告は

 「福山哲郎幹事長に報告した。『速やかに訂正するように』ということだった」

 --どのように責任を取るのか。国対委員長を辞任する考えは

 「そこまでは至らないと思っている」

 --外国人献金をめぐり、民主党政権時代に前原誠司外相が辞任した

 「それぞれの判断だ。前原さんは前原さんの判断だ」



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立憲・辻元氏に外国人献金
2/6(水) 19:18配信

 立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、14両年に外国籍の支援者から献金を受けていたことが6日、分かった。

 政治資金規正法は外国人献金を禁止しており、11年には前原誠司外相(当時)が在日韓国人からの献金を理由に辞任している。辻元氏は記者団に「ショックだ」と述べたが、辞任は否定した。 



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野党質問は統計ばかり 日韓関係触れずに予算委終了
2019.2.7 21:13政治政策

参院予算委員会で答弁に臨む根本匠厚生労働相(中央)=7日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
 平成30年度第2次補正予算案を審議した計4日間にわたる衆参予算委員会が7日、終了した。質問の大半は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題に集中。特に主要野党はその傾向が強く、補正予算案や韓国海軍のレーダー照射などで冷え込んでいる日韓関係への質問はほとんどなかった。

 「統計の問題は国家の信用、信頼そのものの問題だ。ここは野党が力を合わせて団結し、しっかりと追及していく」

 国民民主党の玉木雄一郎代表が5日の衆院予算委でこう宣言したように、主要野党は多くの時間を統計問題に割いた。安倍晋三首相と全閣僚が出席した衆参予算委の基本的質疑で立憲民主、国民民主両党の質問者11人全員が統計問題を取り上げ、追及を徹底した。


 ただ、参院では少し事情が異なった。立憲民主党は衆院に続き統計問題に質問時間の大半を費やし、首相や根本匠厚労相の責任を追及した。これに対し、国民民主党は日露関係や児童虐待対策などもただし、テーマに幅を持たせた。「提案路線」を掲げる同党には、政府・与党との対決姿勢を強める立憲民主党と差別化を図りたい意向がにじんだ。

自民、公明両党も統計問題を厳しく追及した。一方で、補正予算案の軸となった防災対策や、国際捕鯨委員会(IWC)脱退、外国人材受け入れ拡大、日韓、日露の外交問題など、さまざまな課題も取り上げた。日本維新の会も財政再建や議員定数削減など独自色を打ち出しながら質問した。

 8日からは31年度予算案の審議が始まる。立憲民主党幹部が「本格的に攻め込むのは本予算からだ」と意気込むように、主要野党は引き続き統計問題を中心に攻勢を強める構えだ。しかし、共同通信が今月2、3両日に実施した世論調査では内閣支持率が前月比で2・2ポイント上昇しており、統計問題の追及は野党の支持拡大につながっていない。(大島悠亮)



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メルケル氏の日本接近、背景に対中観変化と安倍長期政権
2019.2.4 20:28政治政策

めるける
日独共同記者会見を終え握手を交わすドイツ・メルケル首相(左)と安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)

 ドイツ首相を13年以上も務め、今回5度目の来日となったメルケル氏は、中国へは10回以上も訪問し、中国重視の立場で知られてきた。近年はドイツで相次ぐ中国企業による企業買収に対する警戒感の高まりを背景に、対中姿勢にも変化が生じている。

安倍晋三首相はこうしたタイミングでの来日をとらえ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、対英仏などに比べ「半周遅れ」(外務省幹部)の日独間の安全保障関係強化に重点的に取り組んだ。(原川貴郎)


 メルケル氏のかつての対日観を示すエピソードがある。平成27年3月、北海道洞爺湖サミット以来、約7年ぶりに来日したときのことだ。

 安倍首相「中国には何度も行っているのに、日本にはずっと来なかったのはどうしてか」

 メルケル氏「日本の首相は毎年代わるから会っても仕方がないと思った」

 当時、中国国家主席の任期は2期10年務めるのが既定路線だった。一方、安倍首相の再登板まで日本の首相は7年連続で毎年交代していた。

 だが、在任が丸6年を超えた安倍首相は今や主要7カ国(G7)のリーダーでメルケル氏に次ぐ2番目の古参で、「トランプ米大統領が世界の首脳の中で唯一、意見に耳を傾けるのが安倍首相」(外務省幹部)とされる。トランプ政権が課した鉄鋼製品などへの高関税に反発するメルケル氏が、トランプ氏との仲介役ができる安倍首相との関係を重視しているのは間違いない。

 ドイツでは世界有数の産業ロボット製造会社クーカが中国家電大手に買収されるなど、ハイテク、インフラ企業の中国企業による買収が急増している。安全保障に関わる技術の流出も懸念され、ドイツは欧州連合(EU)加盟国以外からの国内企業への投資に対する規制を強化している。

外務省幹部によれば、こうした流れの中、ドイツも東シナ海、南シナ海での中国の「一方的な現状変更の試み」を批判する日本の立場に理解を示し、インド太平洋地域への関与に関心を強めているという。

 安倍首相はメルケル氏との会談で、自由貿易推進の重要性を確認し、欧州主要国の中で日独間にだけなかった情報保護協定の締結に大筋合意した。4年前の来日時、講演などで歴史問題や脱原発を唱えたメルケル氏だが、状況は一変した。



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立民、レーダー照射に福山氏も沈黙…なぜ「韓国」を避け続けるのか? 識者「日本守る覚悟感じられない」
2/4(月) 16:56配信 夕刊フジ

立憲も社民も同じ穴の狢。彼らは文大統領と同じ北朝鮮の工作員ですからね。

ふくやま
参院の代表質問に立つ福山氏。対韓外交には関心がないのか…

 立憲民主党は、どうして「韓国」を避け続けるのか? 福山哲郎幹事長(57)は1日の参院代表質問で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射問題について、完全にスルーした。枝野幸男代表(54)も前日、衆院での代表質問で韓国に一切触れず、疑問視されていた。同党の姿勢が問われそうだ。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 「(看板政策の)アベノミクスを実態よりも大きく見せようとした」

 福山氏は代表質問で、厚労省による毎月勤労統計をめぐる不正調査問題について、激しく政府を批判した。このほか、原発やLGBT(性的少数者)の問題は取り上げたが、国民的関心事といえる「韓国」については聞かなかった。

 枝野氏は1月30日の衆院代表質問で、対ロシア外交には時間を費やしていたが、対韓関係については沈黙した。

 代表質問後の記者会見で、「なぜ、韓国などは質問で取り上げなかったのか?」と問われ、枝野氏は「全部を質問していたら、3時間もかかるから、聞かなかった」と語った。

 同日の自身のツイッターには《自分の質問項目を絞った結果、福山幹事長が担当する部分が異常に多くなった》と書き込んだ。そこで、福山氏の質問が注目されたが、前述の通りだった。

 枝野、福山両氏の同僚だった元民主党衆院議員は「テレビで代表質問を見たが、枝野、福山両氏の『韓国スルー』には強い違和感を覚えた。徴用工裁判も、レーダー照射問題も、党のポジション取りとは関係なく、与野党一丸で対処策を論じ合うべき問題だ。一体、どういう理由、背景があるのか? 何かマズイことでもあるのか?」とクビをひねった。

 韓国メディアは、自民党国防部会での議員発言を翌日、詳細に報じるなど、日本政界の動きに重大関心を寄せている。野党第一党の幹部が沈黙すれば、「日本側の怒りは大したことはない」と間違ったメッセージを送りかねない。

 ジャーナリストの安積明子氏は「立憲民主党は『外交に無関心な政党』と思わざるを得ない。北方領土を含む日露関係の質問も、政府の揚げ足取りといった印象が強かった。連日の報道を見れば、ロシアよりも、明らかに韓国への批判の声が強い。同党からは『日本国や日本人を守る』という意識・覚悟が感じられない」と断言した。



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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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貴乃花、ついに出馬を決意か「1人2万円」の “政治資金パーティー” を開催

週刊女性PRIME [シュージョプライム] 2019/01/29 16:00

太陽系の果て、市販望遠鏡で観察成功

「幻の深海魚」沖縄で定置網に掛かる

© 週刊女性PRIME 『貴乃花部屋』から出てきた花田氏は、素早く車に乗り込んだ

「ついに出馬を決意したんじゃないかと話題になっています」(とある政治家の秘書)
 昨年9月に相撲協会を退職した、元貴乃花親方こと花田光司氏。無職である彼が政治家に転身するのではという噂は、辞任後すぐから出ていた。

「相撲協会を辞めた3日後に、プロレスラーで元文科大臣の馳浩衆院議員と懇談。また、昨年12月には、超党派のスポーツ議員連盟のフォーラムに突然姿を現しました」(全国紙記者)

 テレビや雑誌のインタビューでは政界進出は否定しているが、なぜか花田氏は永田町周辺にたびたび出没している。

「今夏の参院選が、衆参ダブル選挙になる可能性もあるんです。となると、70万票はかたいといわれる花田氏の人気にあやかりたいと思う政党はたくさんあるでしょう。特に自民党は熱心だという話ですよ」(同・全国紙記者)

案内状に“相撲”の文字は一切出てこない

 そんな彼が、2月2日に名古屋駅近くのホテルで『貴乃花応援会』と題したパーティーを行うのだ。

「地元のタニマチ社長であるA氏が発起人となり、会費が1人2万円。この値段は政治資金パーティーではいちばんオーソドックスな値段設定ですよ。貴乃花応援会とありますが、相撲部屋をたたんだ今となっては、政治活動の応援と取るのが普通でしょう」(前出・とある政治家の秘書)

 ホテルのホームページによれば、会場は最大500人が入れる広さ。案内状には“相撲”という言葉はいっさい、出てこない。

「政治家のパーティーというのは、ひと言でいえばお金集めですよ。経費は集めたお金の4分の1以下くらいに抑えるのが多いですかね。今年は7月に参院選があるので、4月から6月は政治資金パーティーがめじろ押しでしょう。貴乃花さんもこれから全国でこういうパーティーをしていくのではないでしょうか」(政治評論家の有馬晴海氏)

 そこで、ホテルに花田氏のパーティーが本当に開かれるのか確認すると、「そのように承っております」とのこと。
 また、発起人であるA社長に聞こうと連絡したが、期限までに返答はなかった。

 ならばと、1月下旬に自宅から出てきた花田氏本人を直撃取材した。

─2月2日に名古屋で政治資金パーティーを行うのは事実ですか?
「違います、違います」

─では、どういう趣旨のパーティーなんですか?
「…………」

─立候補されるんですか?
「……。すいません」

 そう言い残すと、車の助手席に乗り込み走り去った。

「貴乃花さんより、離婚した河野景子さんのほうに興味がある政党も。話し下手な彼より元アナウンサーである景子さんのほうが、有権者ウケはいいでしょうね」(有馬氏)

 息子の優一氏をめぐって場外乱闘状態のふたり。参院選でも元夫婦のガチンコ対決が見られるかもしれない。



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天皇陛下のもと、苦難乗り越えた日本人の強さ強調 平成最後の施政方針演説で首相
2019.1.28 19:00政治政策

施政方針演説する安倍晋三首相=28日午後、衆院本会議場(古厩正樹撮影

 安倍晋三首相が平成最後の施政方針演説で強調したのは、天皇陛下の下で希望を持ち、困難を乗り越えてきた日本人の強さだ。

 平成7年の阪神・淡路大震災と23年の東日本大震災を踏まえて、首相は演説で「被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿があった」と振り返り、「平成は、日本人の底力と、人々の絆がどれほどまでにパワーを持つかを示した時代でもあった」と総括した。

 「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」


 続けて首相は、明治天皇の御製(ぎょせい)を引用した。大和魂は平時には見えにくくても、有事にはおのずと立ち現れる。大日本帝国憲法下の明治天皇と、現行憲法における象徴天皇で制度は異なるが、首相は近代以降、日本人が天皇陛下の下で結束し、幾多の試練を乗り越えてきた歴史を強調した。

 東西冷戦の終結とともに始まった平成の30年間は激動の時代だ。軍事・経済の両面で覇権を争う米中対立やデジタル化の加速、環境破壊に伴う気候変動など、世界は大きな変化のうねりにある。加えて、日本は少子化が止まらず、世界一の速さで高齢化が進む。



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山梨知事選、長崎氏が初当選 与党、「選挙イヤー」初戦制す
2019.1.27 21:31政治選挙

山梨県知事選で初当選を決め、万歳する長崎幸太郎氏(右から2人目)=27日夜、山梨県昭和町

 任期満了に伴う山梨県知事選は27日投開票され、無所属の新人で元衆院議員の長崎幸太郎氏(50)=自民、公明推薦=が、現職の後藤斎(ひとし)氏(61)=立民、国民推薦=ら無所属3人を破り、初当選を確実にした。4月の統一地方選と衆院補欠選、夏の参院選を控える「選挙イヤー」の初戦となった同県知事選は、与党が野党との対決を制した。

 立候補したのはほかに、共産党県委員長の花田仁(57)=共産推薦=と元参院議員の米長晴信(53)の無所属新人2氏。県選挙管理委員会によると投票率は57.93%で、前回(41.85%)を16.08ポイント上回った。


 長崎氏は、財務官僚や衆院議員3期の経験、さらに自民党の二階俊博幹事長に近いことを踏まえて「国とのパイプ」を強調、後藤氏の県政を「停滞」と批判し、産業政策などの強化を訴えた。

 また、自民党公認をめぐり衆院選で長く対立してきた堀内詔子衆院議員(山梨2区)と和解して保守分裂を回避した。二階氏や菅義偉官房長官、自民党の岸田文雄政調会長ら政権幹部を含む大量の与党国会議員が県内入りし、支援を呼び掛けた。

 長崎氏は就任後、開業が8年後に予定されるリニア中央新幹線の新駅周辺整備計画の見直しにも取り組む構えだ。

 後藤氏は、子育て支援など1期4年の実績や政党色を薄めた「県民党」を掲げて保守層への浸透を図ったが、及ばなかった。



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同日選挙も噂されている。そのときには消費税凍結と同義語だと思われる。

さもなければ、自民党は敗北するとの試算もあるが、財務官僚は徹底した反対を進めるに違いない。

米中経済戦争に英国のEU離脱問題による世界経済は深刻を増している中、

たとえリーマン・ショック級にならずとも、安倍政権がどんな舵をとるのかはかなり重要な選択であるに違いない。



 「リーマン・ショック級の世界経済危機」が起これば、安倍首相は3度目の延期に踏み出すだろうが、その最終決断期限は来年度予算成立後から新元号になる5月までだ。そのわずかな期間で、リーマン級の経済ショックが起きるはずはない。中国の資産バブル崩壊は昨年前半から始まっているが、伝播する先はせいぜい対中依存度の高い韓国止まりだ。




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  • このエントリーのカテゴリ : 経済

英国「EU離脱危機」が、日本の消費増税を吹き飛ばす可能性

1/18(金) 8:00配信

現代ビジネス

「合意なき離脱」へ進む英国

 安倍晋三政権が10月に予定している消費税の引き上げに、また1つ新たなハードルが加わりそうだ。英国のメイ首相が提案した欧州連合(EU)離脱案を議会下院は1月16日、大差で否決した。世界経済に漂う不透明感は一段と濃くなっている。

 英下院はメイ首相の提案を賛成202票、反対432票の圧倒的大差で否決した。英BBC放送によれば、下院史上でもっとも大差による政府案否決という。メイ首相は修正した離脱案を示す構えだが、議会が同意せず「合意なき離脱」になる可能性も強まっている。

 メイ首相は、EUと再協議して1月21日までに新たな離脱案を議会に提示する方針だ。とはいえ、わずか数日間でEUと議会の双方が納得する案をまとめるのは難しいのではないか。

 なぜかといえば、メイ首相が提案したのは、いわば「一時しのぎの先送り案」だった。これまでの交渉でメイ首相とEU、それに議会のすべてが合意できそうな案が見つからなかったからこそ先送りを提案したのに、それさえも否決されてしまったからだ。どういうことか。

 話が込み入っていて、少しややこしいが、できるだけ分かりやすく説明しよう。

 最大の焦点は、英国の一部である北アイルランドの取り扱いだった。英国とEUはすでに、英国の一部である北アイルランドと独立国であるアイルランドの間に「物理的な国境は作らない」ことで合意している。北アイルランド紛争の再燃を恐れたからだ。

 カトリック教徒が中心のアイルランドとプロテスタント系が多い北アイルランド、それに英国は1980年代まで、血を血で洗う武力闘争を繰り広げた。とりわけ、アイルランド共和国軍(IRA)と英国特殊部隊の壮絶な戦いは映画や小説にもなっている。

 合わせて3000人もの死者を出した末、英国とアイルランドは1998年、アイルランドのベルファストで合意を結び、ようやく和平に向けて決着した。

 さて、現在はアイルランドも英国もEU加盟国なので、アイルランドと北アイルランドは、人やモノが自由に行き来できる。ところが、英国がEUを離脱するなら、双方で関税が発生し、貿易面に限ってみても国境での通関手続きが必要になる。

 普通なら国境に検問所と通関施設を設置して、チェックすればいいのだが、話はそう簡単にいかない。北アイルランド(英国の一部)とアイルランドの間に検問所を設けると、双方にかつての対立を思い出させてしまう懸念があるからだ。

 両国はカトリックとプロテスタントで宗教が違うので、もともと対立意識が強い。それで、英国もEUも「検問所の設置が紛争を再燃させかねない」と心配した。それが「物理的な国境(すなわち検問所)は作らない」という合意を導いた。

 そうは言っても、英国がEUを離脱するなら、英国の一部である北アイルランドとEU加盟国であるアイルランドの国境措置をどうするか、という本質的な問題は残ってしまう。

大混乱は必至

 そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

 もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

 これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

 強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

 では、どうするか。

 簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

 とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

 仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。

大混乱は必至

 そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

 もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

 これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

 強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

 では、どうするか。

 簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

 とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

 仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。





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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
国民民主党は明確に立憲民主党との差別化を計り、支持率を狙っているのか。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-10470.html

それにしても、今回の火器管制レーダーの案件について、立憲民主党や共産党はどのような見解なのか示していない。

彼らは安部政権の憲法改正のためなら何でもやるし、親中、親韓であることは明らかだ。

レーダー照射「日本の政治家なら韓国に抗議すべきだ」 国民・玉木代表、立民・枝野代表を猛批判

1/16(水) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題について、枝野幸男代表率いる野党第一党・立憲民主党の反応がどうも鈍い。党の公式ツイッターは昨年12月20日の発生以来、沈黙を続けている。野党は「政権批判」だけをしていればいいのか。レーダー照射問題を重視している国民民主党の玉木雄一郎代表が激白した。

 「日本の政治家なら(与野党関係なく)当然、韓国政府に強く抗議すべきことだ。黙っているなんて、絶対に許されない」

 玉木氏は怒りを込めて、こう語った。

 隣国の暴挙を受けて、玉木氏は発生翌々日(先月22日)、《レーダー照射は『敵』に対して行う行為であり今回の韓国艦の行為は許されざる行為。韓国がなすべきは変な言い訳ではなく明確な謝罪と関係者の処分だ》とツイッターで発信した。極めて真っ当な主張だ。

 一方、立憲民主党の枝野氏には、明確な発言が確認できない。党の公式ツイッターも「沖縄・辺野古埋め立て問題」や「勤労統計の不適切調査問題」については発信を繰り返しているが、16日朝時点で、レーダー照射問題への言及は見当たらない。

 こうしたなか、韓国の暴走は続いている。

 韓国側はレーダー照射を否定しただけでなく、責任転嫁して「日本が謝罪しろ!」と逆ギレしている。問題解決のため、レーダーの電波情報を提供し合おうという日本側の提案も拒否した。

 玉木氏は、韓国の態度について「東アジアの平和と安全のためには、日米韓の3カ国がしっかりと連携し、北朝鮮の『核・ミサイル』問題に対峙(たいじ)しなければならない。韓国がこの連携から外れることは、危機を増大させかねない大問題だ。たとえ不測の事態が発生しても、現場で早期に解決するのが友好国。その義務を怠って大きな政治問題にした韓国に、今回の問題についての責任がある」と断言した。

 野党各党は今後、現実的な外交・安全保障政策を志向する「責任政党」と、反対のための反対に終始する「万年野党」に分かれていくのか。(ジャーナリスト・安積明子)




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逮捕者26人の「関西生コン」は「辻元清美」のスポンサーだった!?

12/20(木) 5:59配信

デイリー新潮

 生コン業界の労組「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」。名称のややこしさとは反対に、逮捕者26人の容疑は恐喝未遂や威力業務妨害と、いたってシンプル。要は人々を脅して捕まったのだ。が、そんなコワモテも、彼女には連帯感を抱くらしい。

酔っ払った「山尾志桜里」に罵倒された夜

 ***

「関生(かんなま)支部」や「関西生コン」と呼ばれるこの労組。動画サイトでも数多くみられるように、迫力満点の大声で因縁をつける。囲む。

「近年、警察は彼らに手を焼いていましたが、今夏から順次、大阪府警と滋賀県警が逮捕しました」

 と、社会部デスク。

「組合非加入業者への攻撃はすさまじい。その強気の根源は、生コン業界の“ドン”と呼ばれる執行委員長の武建一が君臨してきたこと。彼は政治家のカネも票も握っているとされます」

 そのドンが8月に逮捕されたことは、永田町でも注目された。政治部記者の話。

「目下、執行委員長と昵懇なのは立憲民主党辻元清美国対委員長です。彼女が公に関係を認めることはありませんけれど、1999年の辻元氏の政治資金管理団体『ポリティカ=きよみと市民』の収支報告書には、関西生コンがパーティー券50万円分を購入したことが記載されている。翌2000年にも、幹部2人が計100万円の寄付をしていることが記載されています」

 それ以降、関西生コンは、収支報告書に出てこないが、

「国対委員長は決して、“関西生コンとの関係はない”と言わない。それが、両者の関係が続いている、スポンサーである証拠だと見る政界関係者は多いです」

個人献金、いてます

 ならば、関西生コンは辻元議員をどうとらえているのか。幹部が軒並み逮捕されたものの、関係者の言葉は力強い。

「運動面で、彼女も含めて当時の民主党とか社民党とかの方と、お付き合いさせてもらってます。組織としては献金できませんが、運動面で協力させてもらってます。個人で献金している者がいるかどうか? 個人的には、いてますよ」

 運動面、とは? 

「たとえば演説するときにみんなで聞きに行くとか、声を上げるとかそういうことさせてもらいます。怒鳴り散らすとかじゃなくね」

「辻元」の名は口にしなかったものの、関係を認めた格好だ。そんな辻元議員のことを、

「そんなことだから、世論の支持が得られないんです」

 と、政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。

「現在の野党は非力で、数の力では勝てません。だから与党のスキャンダルを追及することしかできない。したがって野党議員は身辺を身綺麗にすべきなのですがね。今回の辻元議員のケースは、政治資金規正法上は問題ないですけれども、道義的には返金するべきでしょう」

 こんな意見に狼狽したか、“ブーメラン”が返ってきたと焦ったか。野党が「法案は生煮えだ」などと入管法審議に猛反発するなか、囲み取材に応じた彼女は、

「問題が目の前に見えている法案をそのまま通せと言う。こんなベルトコンベアどころか、トコロテンどころかですね。もう、なんだろうね」

 と、ウマい喩えも言えず、鼻息ばかりが荒かった。

2018年12月13日号 掲載




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朝日新聞、同じ命の問題も…殉職自衛隊員と安田純平さん“報道差別”か

12/7(金) 16:56配信

夕刊フジ

 【朝日新聞研究】

 防衛省で10月13日、平成30(2018)年度の自衛隊殉職隊員追悼式が行われ、安倍晋三首相が岩屋毅防衛相とともに参列した。

 産経新聞の翌14日の記事によると、安倍首相は「尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く。世界の平和と安定に貢献するため、全力を尽くす」「強い使命感と責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた皆さまは、この国の誇りだ。その雄姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」と追悼の辞を述べたという。

 さらに、記事を読むと、「慰霊碑には、8月31日までの1年間で公務による死亡の認定を受けた30柱の名簿が新たに奉納されたという。内訳は、陸上自衛隊8柱、海上自衛隊15柱、航空自衛隊6柱、事務官1柱。(中略)自衛隊の前身、警察予備隊が発足して以来の殉職隊員は計1964柱となった」と書かれていた。

 朝日新聞は、この自衛隊殉職隊員追悼式を、まったく報道していない。

 正確に言えば、「文字」としてはある。10月14日朝刊4面の下、前日の「首相動静13日」の欄に、「午前9時58分、東京・市谷本村町の防衛省、自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、追悼の辞、献花」と記されている。これでは、きちんと報道したとは言えないだろう。

 ところで、人命に関わる最近の話題といえば、内戦下のシリアで2015年6月に武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが、約3年4カ月ぶりに解放され、10月25日に帰国したことがある。

 この安田さんの解放・帰国について、朝日新聞は驚くほど大量の報道を行った。

 10月24日の朝刊から同日夕刊、25日の朝夕刊、26日朝刊まで、常に1面のトップの扱いであった。

 それだけではない、24日朝刊では11、35面、同夕刊では9面、25日朝刊では2、13、35面、同夕刊では11面、26日朝刊では13、14、34、35面、27日朝刊では38面で報道している。しかも26日の社説(14面)と34面の記事以外は、すべて各面トップの扱いなのだ。いかに熱狂した報道ぶりであるかが、分かるだろう。

 自衛隊殉職隊員と安田さん、同じ命の問題であるのに、あまりにも極端な“差別”ではないのか。

 安田さんに家族がいるなら、殉職した自衛隊員にも多くの家族が存在する。朝日新聞の報道姿勢は、殉職自衛隊員とその家族に対して、あまりにも冷酷・非情であると言わざるを得ない。

 もっとも、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて殉職した場合は、朝日新聞は安田さんの解放・帰国報道とは比較にならないほどの、大報道を展開することだろう。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』(日新報道)など。




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竹島領有権、強く主張せず…「地方創生で韓国に招待された。領土の話なんて無礼なことができるか!」 石破茂氏を直撃

12/3(月) 16:56配信

夕刊フジ

 自民党の石破茂元幹事長が11月30日夜、東京の早稲田大学で講演した。テーマは「未来を担う君たちに」。韓国最高裁による自称・徴用工をめぐる異常判決などで、未来の見えない日韓関係にも触れたが、疑問を感じる発言もあった。講演後、記者は外交姿勢や「ポスト安倍」候補としての覚悟、保守系野党の「石破氏擁立論」などについて直撃した。

 石破氏は冒頭、9月の党総裁選について「国会議員票で敗れた。議員らと国家を語りあい、人生観を共有する努力が足りなかった」「総裁は努力してなれるものでもないが、やらねばならぬ時に『私はできない』と言い訳はしない」といい、次への意欲を見せた。

 その後、話題は外交に移った。

 まず、悪化する日韓関係について、石破氏は「(韓国最高裁の)判決は国際法的に間違っている」と明言しながら、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べた。

 韓国が不法占拠する島根県・竹島については、「日本人は領土への感覚が鋭敏ではない。『韓国の主張は間違いだ』と、きちんと話せる国会議員もそんなにいない」「それでも、そう話さずして、領土問題を語ってはならない!」などと強気な発言をみせた。

 ここで記者に疑問がわいた。

 石破氏は11月18日に韓国・ソウルで講演した際、韓国最高裁の異常判決について、「日本人にとり大きな驚きをもたらした」といい、日本人の「激しい怒りの声」を伝えなかったとされる。竹島でも強い主張をしなかった。これは、先の「やらねばならぬ時に…」という話と違うのではないか? 講演後、石破氏を直撃した。

 石破氏は「韓国では地方創生がテーマだった。招待を受けておいて領土の話をする? そんな無礼なことができるか?」と記者をにらみ返した。

 講演テーマを念頭に、記者は「自分は、未来の日本を担えると本当に考えているのか?」とも聞いた。

 石破氏はムッとしながらも、「その覚悟もなく、(自民党)総裁選に出るのは絶対いかんわな」と応じた。

 さらに、「保守系野党の一部に、石破氏待望論があるが…」と水を向けてみた。

 すると、間髪入れず、「俺は自民党の政権復帰時(2012年)に『自民党を信じてくれ!』と言った責任者だ。支持者をがっかりはさせられない」と完全否定した。

 ぜひ、この怒りのトーンで、韓国国民の目を覚ましてほしい。(報道部・村上智博)




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「竹島は日本の領土ですよね?」立民・白真勲議員を再直撃! 徴用工判決には「コメントできない」連発…

12/1(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国最高裁が29日、再び異常判決を下した。新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き、三菱重工業に対しても、いわゆる「徴用工」らへの賠償支払いを命じたのだ。請求権について「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権・経済協力協定を一方的に反故(ほご)にする暴挙でしかない。この現状を、日韓のパイプ役はどう思うのか。元朝鮮日報日本支社長で、立憲民主党の白真勲(ハク・シンクン)参院議員(59)を再び、国会内で直撃した。

 「申し訳ないが、コメントは差し控える。判決内容がまだ、よく分からないから…」

 異常判決から約5時間、国会内で待ち続けた記者に、白氏はこう語った。

 白氏は1958年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。2003年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。

 当然、日韓両国への思いは強いはずだが、このコメントはどう理解すべきなのか。新日鉄住金への判決後に直撃した際も、白氏はいつもの冗舌ぶりが嘘のように、「コメントは難しい」と述べるだけだった。

 記者はそこで、「今こそ、両国のパイプ役として行動すべきではないのか?」と質問した。党綱領に「公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現」を掲げる立憲民主党への期待もあった。国家間の約束を一方的に破る、隣国への厳しい苦言を聞きたかった。

 だが、白氏は「それもちょっと…コメントのしようがない」とつれなかった。

 記者の頭に、ある疑問が浮かんだ。

 不躾ながらも、「(島根県)竹島は、日本の領土でいいんですよね?」と確認してみた。すると、白氏は「ふふ」と含み笑いを浮かべて、「そうだよ」と答えた。

 日本国民の韓国への怒りは沸点を超えている。日本の議員バッジを付けている白氏には、ぜひ、この現実を韓国側に伝えてもらいたい。(報道部・村上智博)




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「完成度高い」142項目の改善案 対米貿易で中国提出


11/17(土) 21:13配信

朝日新聞デジタル

 トランプ米大統領は16日、中国が米中の貿易不均衡を是正するため、142項目の行動計画リストを米側に提示したと記者団に語った。

トランプ氏は「完成度が高い」と評価しており、中国がさらなる米中の通商紛争を回避するため歩み寄った可能性がある。一方、アジア歴訪中の中国の習近平(シーチンピン)国家主席は、米国を念頭に「保護主義や単独主義の古い手法により、世界経済の不確実性が増している」と批判した。

 トランプ氏は16日、ホワイトハウスで「中国は(通商問題を解決するため米国と)取引したがっている」と語り、中国が実行できる142項目のリストが送られてきたと明かした。さらに「我々が求めた多くの項目が入っている。四つか五つの大きな項目が入っていないが、それも我々が勝ち取れるだろう」と述べた。

 米中間の貿易紛争はエスカレートしている。トランプ政権は知的財産侵害を理由とした追加関税の第4弾として、新たに約2670億ドル(約30兆円)分の中国からの輸入品に関税をかけることを検討。追加関税が発動されれば、中国の金融市場や経済に心理的な悪影響を与え、景気の先行きも懸念される。

 トランプ氏はリストの詳細は明かしていないが、巨額の対米貿易黒字を減らすため、米国産品の輸入拡大など一定の譲歩を示した可能性がある。トランプ氏は「現時点ではまだ受け入れられない」としつつ、新たな制裁関税について「必要はなくなるかもしれない」と語り、今月末の米中首脳会談までに中国のさらなる譲歩を求めた。

 米政権には、中国が国家ぐるみで米企業の知的財産を盗み、経済・軍事覇権を得ようとしているとの懸念が強い。ブルームバーグ通信によると、中国側のリストには外国企業に対する技術移転の強要や、国ぐるみで知財を盗むサイバー攻撃は触れられていないという。

 

 



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北村弁護士「政策ブレーンが少ないから対案を示せないと主張してる野党議員もいるようだが、だったら政治家を辞めろ!」

DAPPIさんのツイート
北村晴男
「野党は対案を示し議論のまな板の上に乗ることを嫌がってる。政策ブレーンが少ないから対案を示せないと主張してる野党議員もいるようだが、だったら政治家を辞めろ!仕事をなんだと思ってるんだ!」

国会をサボって18連休したりと野党は職務放棄しすぎです。
税金泥棒という名が相応しい





▼ネット上のコメント
・北村さん、カッコいい‼️

・クレーマーが政治家やってるのかと思います。

・まともな弁護士の一人

・まだ18連休とか言ってるの?与党がどれだけサボってるか知ってるよね?

・出て来てもギャーギャー言うだけ。ほんととんでもない。

・政策を考えれないなら、何の為に政治家になったんや?

・騒ぐだけなら議員である必要は無い❗️

・反対し妨害することのみが目的かい・・

・健全な野党が欲しい。維新頑張れ!!!!!

・議員になったのに議会を放棄するってことは仕事の放棄。だったら議員なんかやめちゃえ。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例