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維新は岸田文雄政権が検討する防衛費増額
に伴う増税方針に対しては「身を切る改革」
や行財政改革の先行を主張。通常国会では
「増税反対」で立民と連携する方針で、両党
など野党6党1会派は17日にも国対委員長
会談を開いて「増税路線にくみしない」(立
民の安住淳国対委員長)方針で一致した。

ところが、野党が結束を確認したはずの会談
の後、国会内の同じ部屋で行われたのが自民と
維新の幹部会談だった。馬場氏は会談後の記者
会見で「物事を前に進めていく国会を目指す。
(相手が)自民でも立民でも、基本的な方針に
は変わりない」と語った。


憲法・安保・エネ 自民、維新と
協力で一致 立民との連携くさび

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(中央右)、日本維新の会の馬場伸幸代表(同左)ら=17日午後、国会内(矢島康弘撮影)
会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(中央右)、日本維新の会の馬場伸幸代表(同左)ら=17日午後、国会内(矢島康弘撮影)
















自民党の茂木敏充幹事長と日本維新の会の馬場伸幸代表ら両党幹部が17日、国会内で会談し、23日召集の通常国会で、憲法改正、安全保障、エネルギー政策の3分野で「協力して議論を前に進め、具体化していく」(茂木氏)方針で一致した。

維新が重視する国会改革についても会期中に結論を得ることで合意。召集直前に与野党幹部がこうした会談を行うのは異例で、自民側には、維新と立憲民主党の連携にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。

「より幅広いテーマで(維新と)協力を進めたい」。茂木氏は会談後、記者団にそう強調。改憲を巡っては優先項目の絞り込みやスケジュールについて維新と連携する考えを表明し、安保やエネルギー政策でも「基本的な方向は一致している」との認識を示した。

国会改革に関しては「議論し、結論を得る」と明言。国会の委員長手当の廃止や、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の透明化が焦点となる。

自民はこれまで国会改革には消極姿勢が目立ったが、態度を一変させたのは昨年の臨時国会の教訓がある。維新と立民の連携により、政府・与党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で押し込まれ続けた。今回は「二の舞い」を避けるべく動いた格好で、維新と立民で隔たりが大きい3分野での協調には「野党分断」の狙いも透ける。

一方、維新にも思惑がある。自民と立民を「両てんびん」にかけ、具体的な果実を得ていく戦略だ。

維新は岸田文雄政権が検討する防衛費増額に伴う増税方針に対しては「身を切る改革」や行財政改革の先行を主張。通常国会では「増税反対」で立民と連携する方針で、両党など野党6党1会派は17日にも国対委員長会談を開いて「増税路線にくみしない」(立民の安住淳国対委員長)方針で一致した。

ところが、野党が結束を確認したはずの会談の後、国会内の同じ部屋で行われたのが自民と維新の幹部会談だった。馬場氏は会談後の記者会見で「物事を前に進めていく国会を目指す。(相手が)自民でも立民でも、基本的な方針には変わりない」と語った。(千葉倫之、児玉佳子)



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岸田文雄政権は昨年12月、GX(グリーン
トランスフォーメーション、脱炭素)の実現に
向けた基本方針を取りまとめた。

原子力発電の最大限の活用や、60年超の運
転を認めるルールの新設、これまで「想定して
いない」としていた原発の建て替え(リプレー
ス)も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転
換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価して
いるといい、西村氏とグランホルム氏との会談

では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が
示されるとともに、両氏はSMRなど「革新軽
水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用
などで合意する方向だという。


日米両政府、次世代原子炉の開発協力
で合意へ 米が日本の原子力政策転換
を歓迎

米ワシントンで講演する西村経産相=5日(共同)
米ワシントンで講演する西村経産相=5日(共同)














日米両政府が小型モジュール炉(SMR)などの次世代原子炉の開発協力をはじめ原子力分野での協力強化で合意する方向で調整していることが7日、分かった。

訪米中の西村康稔経済産業相は9日(日本時間10日)、ワシントンで米エネルギー省のグランホルム長官と会談し、考えを共有する見通し。エネルギー安全保障分野での日米協力が進みそうだ。

両氏は会談で、ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界のエネルギー情勢を踏まえた新たな日米間のエネルギー協力について議論する。

岸田文雄政権は昨年12月、GX(グリーントランスフォーメーション、脱炭素)の実現に向けた基本方針を取りまとめた。原子力発電の最大限の活用や、60年超の運転を認めるルールの新設、これまで「想定していない」としていた原発の建て替え(リプレース)も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価しているといい、西村氏とグランホルム氏との会談では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が示されるとともに、両氏はSMRなど「革新軽水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用などで合意する方向だという。

また、両氏はウクライナ情勢を受けて国際的な争奪戦が展開されている天然ガスをめぐっても意見交換する。

日本は天然ガスのほとんどを輸入に依存しており、電力需給逼迫(ひっぱく)や物価高への対策として、輸出能力が高まっている米国への期待は高い。西村氏は安定供給確保や米国での上流権益への投資促進でも合意したい考えだ。

再生可能エネルギーに関しても、両氏は重要性を再認識し、この分野での協力を強化する方針も確認するとみられる。



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政府が当初示したのは、中国が日本の排他的
経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを打ち込ん
だ事例に触れた上で「わが国および地域住民に
脅威と受け止められた」とする文案だった。

「脅威」を明記しつつ、ミサイル発射という
一つの行為に対象を絞ることで批判の色合いを
薄めるという自公双方に配慮した内容だった。

だが、公明は納得しなかった。政府案を聞いた
公明幹部は「せっかく(11月に)日中首脳会談
をやって安定的な関係を築こうと打ち出した矢先
に『脅威』などと書き込むのか。外交の妨げだ」
と怒りをあらわにした。


中国めぐり自公が文言闘争

「脅威」残すも公明に配慮

国家安全保障戦略など「安保3文書」改定に向けた実務者ワーキングチームの会合で自公が合意し発言する自民党・小野寺五典安保調査会長と公明党・佐藤茂樹外交安全保障調査会長(左)=12日午後、国会内(矢島康弘撮影)
国家安全保障戦略など「安保3文書」改定に向けた実務者ワーキングチームの会合で自公が合意し発言する自民党・小野寺五典安保調査会長と公明党・佐藤茂樹外交安全保障調査会長(左)=12日午後、国会内(矢島康弘撮影)

















自民、公明両党が「安保3文書」をめぐる協議で最も激しく争ったのは、中国をめぐる記述だった。中国の覇権主義に危機感を募らせる自民が「脅威」と明記するよう主張したのに対し、日中友好が党是ともいえる公明は猛反発。最終的に「脅威」の文言は残しつつ、対中批判の意図を薄める形で決着した。

新たな国家安保戦略は中国をめぐり「戦略的挑戦」との情勢認識を示した。「挑戦」は米政府が採用している表現でもあり、自公とも異存はなかった。

自民はこれに加え、国家防衛戦略に「脅威」の文言を書き込むよう要求した。同党中堅は「防衛力を抜本的に強化するのは中国の脅威が高まっているからだ。北朝鮮を『脅威』としながら中国だけ〝スルー〟では理屈が立たない」と語る。

政府が当初示したのは、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを打ち込んだ事例に触れた上で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」とする文案だった。「脅威」を明記しつつ、ミサイル発射という一つの行為に対象を絞ることで批判の色合いを薄めるという自公双方に配慮した内容だった。

だが、公明は納得しなかった。政府案を聞いた公明幹部は「せっかく(11月に)日中首脳会談をやって安定的な関係を築こうと打ち出した矢先に『脅威』などと書き込むのか。外交の妨げだ」と怒りをあらわにした。

山口那津男代表が近く訪中を模索している事情もあった。9日の与党実務者ワーキングチーム(WT)会合で、公明は一連の文言の削除を迫った。

ただ、自民側も「公明の主張ばかりではこちらが立っていられない」と譲らなかった。断続的な議論の中で、自民は「わが国および」を削除する案を提示した。中国のミサイル発射を脅威と受け止めたのは、あくまで地域住民とする妥協策だった。

公明はこれも渋ったが、12日のWT会合で受け入れる考えを伝えた。北朝鮮と中国のミサイル発射を同列に扱う他の案などと比較した結果だった。自民中堅は「土俵際で大きくのけぞったが、ぎりぎり足は残った」と語る。(石鍋圭)



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今後、考えられる新たな協調テーマとして防衛
馬場維新代表の思惑は何か。憲法改正への布石なのか。

予算増額の財源問題を挙げ、「双方が納得できる

ものが出てくれば、それを政府・与党に突き付け
ていくことはありうる」と語った。

会談で泉氏から「維新八策(維新の政策集)を
すべて読んだが、大部分で協調できるところがあ
る」と伝えられたことも明かした。


立民・維新、共闘継続へ調整

会談に臨む立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表(左)=10日午後、国会内(矢島康弘撮影)
会談に臨む立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表(左)=10日午後、国会内(矢島康弘撮影)















立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は10日、国会内で会談し、同日閉会を迎えた臨時国会で両党が行った「共闘」について、来年の通常国会でも継続する方向で調整していくことで一致した。

会談で両氏は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の救済法案の成立を含め、共闘が大きな成果を挙げたとの認識で一致。会談後、泉氏は記者団に「野党第一党の役割は野党の力の最大化だ。維新との政策合意を得て、ともに取り組むことができたのは大きかった」と総括した。

馬場氏は記者団に「一緒にやれるテーマがあれば、引き続き協調する。これで縁が切れたわけではないという確認をした」と述べ、通常国会の日程が決まった後、改めて立民と協議の場を持つと説明。

今後、考えられる新たな協調テーマとして防衛予算増額の財源問題を挙げ、「双方が納得できるものが出てくれば、それを政府・与党に突き付けていくことはありうる」と語った。

会談で泉氏から「維新八策(維新の政策集)をすべて読んだが、大部分で協調できるところがある」と伝えられたことも明かした。



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原発状況各国比較

原発の運転延長は審査期間を除外 政府・与党が方針、政策が大転換

配信

朝日新聞デジタル


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実は、東北電は他にもコスト圧縮を織り込んだ。 女川原発(宮城県女川町)2号機が予定通り令 和6年2月に再稼働することで、火力発電用燃 料のコストを年1千億円程度圧縮できると試算。

今回の申請でも規制料金の値上げ幅を平均5%程 度圧縮したとする。 現時点で規制料金の値上げを表明していない大手 電力4社のうち、関西と九州の両電力は原発の再 稼働が進んでいる。

九州電の池辺和弘社長は先月31日の会見で「九 州は(発電コストが安い)原発が動いている」と 話し、値上げを回避する〝余力〟を見せた。 一方、中部、北海道の両電力は規制料金で燃料費 の変動を自動的に料金に転嫁できる制度の上限に 達した時期が遅く、電力供給コストが料金収入を 上回る「逆ざや」が小さい。 ただ、原発の再稼働などが進まず、燃料価格高騰 が続けば、この4社も規制料金の値上げ申請に踏 み切る可能性は残っている。


電気料金、値上げドミノも 原発再稼働の加速が焦点

配信

産経新聞


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英BBC放送は16日、英議会が中国代表団による
エリザベス女王の弔問を拒否していると伝えた。

これは議会議事堂での一般弔問に関する対応。

19日の国葬は議会の管理下にないウェストミンス
ター寺院で行われるため、中国代表団の参列に問題は
ないとみられる。

英議会は昨年9月、中国新疆ウイグル自治区の人権
弾圧を巡り、駐英中国大使に議会立ち入り禁止の制裁
を科している。


英議会、中国の女王弔問を拒否 

国葬参列は可能か

15日、英議会議事堂のホールに安置されたエリザベス女王のひつぎと弔問する市民ら=ロンドン(ロイター=共同)
15日、英議会議事堂のホールに安置されたエリザベス女王のひつぎと弔問する市民ら=ロンドン(ロイター=共同)
















英BBC放送は16日、英議会が中国代表団によるエリザベス女王の弔問を拒否していると伝えた。これは議会議事堂での一般弔問に関する対応。

19日の国葬は議会の管理下にないウェストミンスター寺院で行われるため、中国代表団の参列に問題はないとみられる。

英議会は昨年9月、中国新疆ウイグル自治区の人権弾圧を巡り、駐英中国大使に議会立ち入り禁止の制裁を科している。

報道によると、英政府は習近平国家主席に国葬の招待状を送った。中国からは代理で王岐山国家副主席が参列する見通しだ。

中国外務省の毛寧報道官は16日、英議会の動きについて「英国はホストとして外交上の礼節とおもてなしの道を持つべきだ」とコメントした。(ロンドン支局)




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「姉さんが仕上げてやろうじゃないか」 

高市早苗経済安保相

グループインタビューに応じる高市早苗経済安保相=8月29日午前、東京都千代田区(松井英幸撮影)
グループインタビューに応じる高市早苗経済安保相=8月29日午前、東京都千代田区(松井英幸撮影)








--経済安全保障担当相に就任直後、SNSに「辛い気持ちで一杯」と書き込んだ

「弱っちいことを言ってしまって申し訳なかった。安倍晋三元首相と最後に話したときに『岸田さん(岸田文雄首相)から頼まれたことを断っちゃ駄目だよ。人事とはそういうもんだ』といわれたことを思い出し、(入閣打診を)お受けした。不満があったわけではない。『辛い気持ち』とは、小林鷹之前経済安保相が熱心に取り組んできたことを思ったからだ。

ただ、辞退したとしても(小林氏は)異動することが分かったので、『しっかりと姉さんが(経済安保を)仕上げてやろうじゃないか』と思った。今は気持ちを切り替えている。(小林氏からは)やり残したと思っていることを、がっつり聞いてきた。思いを受け止めて頑張りたい」

--5月に成立した経済安保推進法に盛り込まれなかった、機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の導入は

「今後、確実に検討していかなければならない課題だ。個人の情報に対する調査を含むため、まずは適格性評価が求められる具体的な事例の把握と検証を早急に行いたい。単に運用でやると問題が起こると思われるため、法制上位置づけることが重要だ」

--同法で企業活動の自由が制約されかねないとの懸念もある

「これから具体的な下位法令の制定を進めるが、幅広く関係者の意見を伺いながら、過度な規制措置で事業者の経済活動が萎縮することがないよう、十分に配慮したい。ただ、国の安全に関わる技術の流出に対しては、しっかり措置していくことが大前提だ」

--経済安保上も重要な半導体産業への支援は

「部素材や製造装置も含めてサプライチェーン(供給網)を強靱(きょうじん)化し、産業競争力を強化する観点から、さまざまな選択肢を検討している。半導体産業に関わる人の意見も聞きたい。素材など、あらゆる段階で強いプレーヤーを育成していかなくてはならない」

--年末の国家安全保障戦略の改定で、経済安保の面で盛り込みたいことは

「今はAI(人工知能)や量子といった革新的な技術が出現する中、安全保障と経済を横断する新しい課題が重要だ。改定では、経済安保が重要だという位置付けが明確になってほしい」(聞き手 太田泰)



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小包サイズの探査機でも月にたどり着けるのか-。
オモテナシ開発は常識破りの挑戦でもあった。
「世界最小」の機体に、月を目指し続けてきた
研究者らの夢と技術が詰め込まれている。


「ここまで小さな着陸機は誰も作ったことがない。
かなりチャレンジングな計画だった」。
JAXA宇宙科学研究所のオモテナシ開発の
プロジェクトチーム長、橋本樹明教授(59)はそう振り返る。


NASAからの〝招待状〟が届いたのは2015年
8月下旬。10月までにSLSに相乗りする超小型
衛星の案を募るとの内容に、すぐさま手を挙げた。


日本初の月面着陸へ 

世界最小探査機オモテナシ 常識破りの挑戦

月探査機オモテナシの月面着陸の流れ
月探査機オモテナシの月面着陸の流れ








日本初の月面着陸に挑む宇宙航空研究開発機構(JAXA)の超小型探査機「オモテナシ」が29日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから米航空宇宙局(NASA)の新型ロケットで打ち上げられる。

NASAが進める国際月探査「アルテミス計画」の一環。成功すれば、旧ソ連、米国、中国に続く4カ国目の月面着陸となる。

オモテナシは、縦24センチ、横37センチ、高さ12センチの小包ほどの大きさで、重さ12・6キロ。NASAの新型宇宙船「オリオン」の無人試験飛行に合わせ、打ち上げに使う新型ロケット「SLS」の余剰能力を生かして相乗りする。

月探査機オモテナシの機体(JAXA提供)
月探査機オモテナシの機体(JAXA提供)








固体ロケットや通信機などを搭載し、打ち上げから約4時間後にロケットから分離されて単独で月を目指す。日本からの遠隔で軌道制御を行い、9月4日に月面に到達する予定。飛行中の放射線量も計測し、将来の有人探査計画に生かす。

SLSには米国、日本、イタリアの超小型衛星計10機が相乗りし、オモテナシは唯一月着陸を行う。日本からは、JAXAと東京大が開発した「エクレウス」も搭載され、月の裏側にある地球と月の重力が釣り合うポイント「ラグランジュ点」へ向かう計画。

常識破りの挑戦

小包サイズの探査機でも月にたどり着けるのか-。オモテナシ開発は常識破りの挑戦でもあった。「世界最小」の機体に、月を目指し続けてきた研究者らの夢と技術が詰め込まれている。

「ここまで小さな着陸機は誰も作ったことがない。かなりチャレンジングな計画だった」。JAXA宇宙科学研究所のオモテナシ開発のプロジェクトチーム長、橋本樹明教授(59)はそう振り返る。

NASAからの〝招待状〟が届いたのは2015年8月下旬。10月までにSLSに相乗りする超小型衛星の案を募るとの内容に、すぐさま手を挙げた。

橋本さんは過去10年以上、「セレーネ2」など大型の月面着陸探査プロジェクトに携わってきた熟練の研究者だ。だが、予算の関係からプロジェクトは中止に。月への扉を閉ざされる苦い経験を味わってきた。

今回の開発に当初与えられた期間は約1年半。通常の探査機開発では考えられない短さだ。それでも、「目の前にすぐに実現できるチャンスがあるのに、提案しないわけにはいかなかった」。

2週間ほどで同僚らとコンセプト案をまとめて提出。翌年4月にNASAに採用された。橋本さんに、JAXAにその年入ったばかりの新人研究者4人が加わった開発チームが立ち上がった。

困難が続いた道のり

だが、計画の実現性は乏しかった。重力のある月への探査機の着陸は、減速による制御を掛けなければならず、十分でなければ、そのまま地表に激突してしまう。

このため、過去に開発されてきた月着陸機は大型のエンジンやセンサーを搭載しており、重量は100キロを超えた。一方、NASAが相乗りの条件として指定したサイズは小包ほどしかない。

月探査機オモテナシの組み立て作業の様子(JAXA・NASA提供)
月探査機オモテナシの組み立て作業の様子(JAXA・NASA提供)








部品が収まらなかったり、ねじを締める手が入らなかったりなど、厳しい制約の中、次々に新たな問題が浮上した。エアバックは膨らませるための配管が入らず、地球に電波を送るアンテナに機能を変更した。

着陸時の減速をめぐっても、高性能な制御装置はサイズオーバーのため、制御性に乏しいものの、推進力は出せる超小型の固体ロケットを開発することに。着陸も、機体全体ではなくアンテナなど最小限で目指すこととなった。

月探査機オモテナシの月面着陸部分(JAXA提供)
月探査機オモテナシの月面着陸部分(JAXA提供)








それでも、着陸時のスピードは時速180キロに達し、地球での重力によって生じる加速度の約1万倍もの衝撃が加わる。機体を守るため、今年度打ち上げ予定のJAXAの月着陸機「スリム」のほか、月探査計画「ルナA」(中止)で開発された衝撃吸収技術や樹脂固定技術などを応用した。

他のプロジェクトチームのもとに若手メンバーが何度も足を運んで技術を習得し、実装させていった。

オモテナシの名前の由来

ユニークな名前は打ち上げの当初予定が東京五輪の開催前だったことにちなんだ。また、日本の月探査時代の第1号として着陸し、月を訪れる人々や探査機をもてなしたいとの思いも込められているという。

橋本さんは、他のプロジェクトチームからの技術応用を踏まえ、「開発で得た知見で、別のプロジェクトに貢献していきたいと思っていたが、実際には『おもてなし』を受ける側になってしまった」と笑う。

開発費用は7~8億円と大幅な低コスト化を実現させた。月面物資の輸送手段など民間や大学・研究機関への開発の広がりも期待される。

オモテナシは月面着陸後、無事地球に電波を送信できればミッション成功だ。撮影カメラも搭載し、余力があれば月や地球の撮影にもチャレンジするという。事前の計算による着陸成功率は約30%。「成功できれば一番いいが、何よりも、ここまでの過程で得た技術を今後につないでいきたい」と橋本さん。





日本の月探査を切り開く、「世界最小」探査機の挑戦がまもなく始まる。(有年由貴子)



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原発再稼働は、電力需給逼迫(ひっぱく)に加え、
ウクライナ危機後価格が高騰している液化天然ガス
(LNG)削減の対応につながる。経済産業省の試算
では、原発が1基再稼働すれば、LNGが約100万
トン節約できる。

再稼働済みの10基と追加で再稼働を目指す7基の
計17基全てが再稼働すれば、年約1兆6千億円の
「国富」流出を防ぐことになる。

火力発電所の稼働を抑制することで二酸化炭素(CO2)
の排出量を抑制にもつながると見込む。中長期の
脱炭素化に向けては、高い安全性を持つとされる
次世代革新炉の開発や・建設を検討する。



原発7基を追加で再稼働へ 
次世代炉の「建設」言及















岸田文雄首相は24日に首相官邸で開いたGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、来夏以降、追加で東日本を含む7基の原発を順次再稼働させる方針を示した。

2030年代以降、次世代の革新的原子炉(革新炉)の開発・建設に向けた検討にも言及した。原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定しないとした従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。最長60年とされる原発の運転期間延長のルール見直しも進める。

会議で首相は「原発再稼働に向けた関係者の総力を結集する」と強調した。

来夏以降、順次再稼働を目指すのはすでに原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格している原発だ。地元同意の手続きが終わっていない原発や安全対策工事の完了時期が見通せない原発も含まれている。

事業会社の安全対策の不手際などは、国が前面に立って改善策を講じ、再稼働に向けたプロセスを前進させるとしている。

原発再稼働は、電力需給逼迫(ひっぱく)に加え、ウクライナ危機後価格が高騰している液化天然ガス(LNG)削減の対応につながる。経済産業省の試算では、原発が1基再稼働すれば、LNGが約100万トン節約できる。

再稼働済みの10基と追加で再稼働を目指す7基の計17基全てが再稼働すれば、年約1兆6千億円の「国富」流出を防ぐことになる。

火力発電所の稼働を抑制することで二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制にもつながると見込む。中長期の脱炭素化に向けては、高い安全性を持つとされる次世代革新炉の開発や・建設を検討する。経産省の有識者会議が、既存原発の技術が応用可能な「革新軽水炉」で、30年代に実用炉の運転開始を目指す工程表をまとめており、具体的な政策支援を視野に入れる。

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原子炉等規制法で運転期間は原則40年、最長で60年となる原発の運転期間延長に向けた法令やルールの見直しも検討する。原子力規制委員会による審査が10年近くかかっている原発もあり、審査に伴う長期の稼働停止期間は運転期間に含めず、実質的に延ばすことを認めるなどの方策を探る。



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 高市氏は「経済安全保障の裾野が外交、
防衛だけでなく、経済分野にも拡大する中
で、国民の安全を経済面から確保するとい
うことは喫緊の課題だ」と強調。

重要物資の生産基盤の整備や先端的な重要
技術の開発支援、中小企業も含めた技術
流出防止などに取り組む考えを示した。


高市氏、経済安保法の改正意欲 
先端技術扱う民間人ら調査「重要」

岸田政権

安倍龍太郎
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高市早苗経済安全保障担当相は10日の就任会見で、5月に成立した経済安全保障推進法の法改正に意欲を示した。

先端技術を扱う民間人らに対して、政府が借金の有無や家族関係などの調査を行う「セキュリティークリアランス(適性評価)」を盛り込む必要があるとの認識を示した。

 高市氏は法改正して適性評価を盛り込む考えなのかを問われ、「セキュリティークリアランスは非常に重要だ。これを何としても(法律に)盛り込みたいとの強い思いを持っている」と述べた。

高市氏は自民党政調会長時代も、経済安保法に適性評価が整備されていなければ、先端技術をめぐる欧米との共同研究に支障を来すと問題を提起していた。

 岸田文雄首相はこれまでの国会答弁で、適性評価について「今後検討していくべき課題のひとつ」と発言しており、高市氏は担当相としてより踏み込んだ。

 高市氏は「経済安全保障の裾野が外交、防衛だけでなく、経済分野にも拡大する中で、国民の安全を経済面から確保するということは喫緊の課題だ」と強調。

重要物資の生産基盤の整備や先端的な重要技術の開発支援、中小企業も含めた技術流出防止などに取り組む考えを示した。(安倍龍太郎)



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安倍元総理が提唱した「経済安保」を精査したのが高市氏。
岸田政権で新設された経済安保担当相に高市氏が内定。


岸田総理は高市氏を経済安保相に選出することで、安倍元総理
の遺志を受け継ぐ形となったことを歓迎したい。


経済安保担当相に高市氏 内閣改造・党役員人事固まる

高市早苗氏
高市早苗氏
















岸田文雄首相(自民党総裁)は10日の内閣改造・党役員人事で、浜田靖一元防衛相を再起用する方針を固めた。総裁選を争った高市早苗政調会長を経済安全保障担当相、河野太郎広報本部長をデジタル相に充てる。また、永岡桂子元文部科学副大臣を文科相、寺田稔首相補佐官を総務相として初入閣させる。加藤勝信前官房長官は3度目の厚生労働相に起用する。

これ以外では西村康稔前経済再生担当相を経済産業相、西村明宏元官房副長官を環境相、小倉将信青年局長を少子化担当相、谷公一衆院議員を国家公安委員長、葉梨康弘衆院議員を法相、秋葉賢也衆院議員を復興相に充てる。参院からは岡田直樹参院国対委員長を地方創生担当相、野村哲郎参院議員を農林水産相に起用する。

松野博一官房長官や林芳正外相は留任させて「骨格」を維持し、政権運営の安定を図る。鈴木俊一財務相と山際大志郎経済再生担当相、公明党の斉藤鉄夫国土交通相も続投となる。

自民役員人事では萩生田光一経産相を政調会長、遠藤利明選対委員長を総務会長、森山裕総務会長代行を選対委員長に起用する方向。麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、高木毅国対委員長、梶山弘志幹事長代行、小渕優子組織運動本部長は再任となる。

自民は9日、岡田氏の後任に野上浩太郎参院幹事長代行を起用する方針を固めた。党幹部が明らかにした。健康面で不安を抱える岸信夫防衛相、7月の参院選に出馬せず、議員を引退した金子原二郎農林水産相と二之湯智国家公安委員長は退任が決まった。

首相は9日、長崎市で記者会見し、「難局突破のため、政府与党の結束がこれまで以上に重要だ」と述べた。また、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について「自ら点検し、厳正に見直してもらうことが新閣僚や自民党役員の前提となる。徹底していきたい」と語った。

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10日午前の党臨時総務会で新役員を決定する。午後に閣僚名簿が発表され、皇居で認証式が行われる見通しだ。



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参議院選挙中に安倍元総理が逝去されたが、この参議院選挙の
全国比例区は前回より1議席減らした。
若い世代が日本維新の会や参政党に投票した影響だ。
安倍元総理亡き中で、高市氏を政調会長を外すことは
更なる自民党離れを伴うのは目に見えているのだが、
岸田総理の判断は如何か。



保守層背負う高市氏と安倍派の処遇は 
改造人事の焦点

参院選の開票日、自民党の開票センターで花をつける岸田文雄首相と高市早苗政調会長=7月10日夜、東京・永田町(大塚聡彦撮影)
参院選の開票日、自民党の開票センターで花をつける岸田文雄首相と高市早苗政調会長=7月10日夜、東京・永田町(大塚聡彦撮影)









岸田文雄首相(自民党総裁)が10日に行う内閣改造・党役員人事でとりわけ注目されるのが、死去した安倍晋三元首相と深いつながりのあった高市早苗政調会長(無派閥)と党内最大派閥・安倍派(清和政策研究会、97人)の扱いだ。首相は人事にあたり「党内の結束」を重視するとしているが、特に高市氏とは政策面での違いが目立ち、同氏は党内外で摩擦も抱えていた。ただ、高市氏や安倍派は党の岩盤支持層とされる保守層の支持が多く、対応次第では党内の亀裂が深まる懸念もある。

「自民党の底力が今問われている。一致結束し、この難局に取り組んでいこうではありませんか」

臨時国会が召集された3日、首相は党両院議員総会で、所属議員に直接こう呼びかけた。



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参院選は自民新人が野党系「オール沖縄」を支持基盤とする無所属現職に2888票差で敗れた。

敗因として指摘されるのが、保守色の濃い政策を訴え、2万2585票を獲得した参政党の新人候補の存在だ。自民選対幹部は「参政がいなければ間違いなく勝てた」と語り、保守票の分散が致命傷になったと分析する。


自民、天王山の沖縄知事選に暗雲 保守系乱立で戦略練り直し

茂木敏充幹事長(矢島康弘撮影)
茂木敏充幹事長(矢島康弘撮影)





自民党が国政選挙並みの態勢を敷く沖縄県知事選(25日告示、9月11日投開票)に危機感を募らせている。

今回は、選挙情勢が惜敗した7月の参院選沖縄選挙区に近い構図となり、保守票が分散する可能性が強まっているからだ。

結果は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設などに大きな影響を与えるだけに、自民は茂木敏充幹事長らが早々と沖縄に入り、戦略の再構築に取り組んでいる。(児玉佳子)

「知事選はどうしても勝たなければならない戦いであり、参院選以上に厳しい戦いだ」




茂木氏は7月26日の党役員会で、沖縄知事選についてこう強調した。4日前に現地を訪れた経緯を説明し「自民沖縄県連との協議で圧倒的な運動量が必要だとの認識で一致した。党本部としても最大限の支援活動を行う」とも述べた。

沖縄県は今年、大型の選挙が続く「選挙イヤー」だ。自民は1月の名護市長選と南城市長選、2月の石垣市長選、4月の沖縄市長選でいずれも勝利を収めた。

知事選の前哨戦となった先の参院選は、市長選に4連勝した勢いに乗って、野党系無所属の現職に勝利し、「天王山」の知事選につなげるシナリオだった。

だが、参院選は自民新人が野党系「オール沖縄」を支持基盤とする無所属現職に2888票差で敗れた。

敗因として指摘されるのが、保守色の濃い政策を訴え、2万2585票を獲得した参政党の新人候補の存在だ。自民選対幹部は「参政がいなければ間違いなく勝てた」と語り、保守票の分散が致命傷になったと分析する。

自民は平成30年の前回知事選で、佐喜真(さきま)淳前宜野湾市長を擁立したが、「オール沖縄」が推す玉城デニー前衆院議員に敗れている。今回は再び佐喜真氏を立てたうえで、現職の玉城氏への批判票を集約し、県政を奪還する戦略を描いた。

しかし、今回の知事選には、かつて自民や日本維新の会に所属した下地幹郎元防災担当相が7月に出馬を表明した。さらに参政党も候補者擁立に意欲を見せている。

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保守系の候補が乱立すれば、参院選と同様に、保守票や現職への批判票が分散するのは必至だ。自民は知事選の告示前後に入る党幹部の応援日程を再検討したり、地元の支持団体に細かく支援を求めたりするなど、引き締めに躍起になっている。



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安倍元総理が提唱した経済安保


中国の軍事、科学技術面での台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国民生活に影響する重要物資の安定調達など、経済活動と安保を一体的に捉える観点が不可欠になっており、経済安保の重要性は一層増している。

経済安保推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)の確保▽基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査▽先端技術開発▽特許の非公開-の4つの柱で構成されている。



「経済安保推進室」8月1日に発足へ 政府

閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)





政府が経済安全保障の強化に向け、内閣府に設置予定の「経済安全保障推進室」(仮称)について、8月1日に発足させる方向で調整していることが23日、分かった。

5月の経済安保推進法の成立を受け、関係省庁間にまたがる問題の調整や対応にあたる。国家安全保障局(NSS)とともに経済安保政策の司令塔機能を果たしていくことになる。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、「情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応する観点から関係省庁の事務の調整を行う枠組みを整備する」として、推進室の設置を盛り込んだ。

設置時期に関しては、経済安保推進法の公布(5月18日)から6カ月以内とされていたが、小林鷹之経済安保相はこれまで「可及的速やかに、6カ月ということを待たず、前倒しして立ち上げていく」と語っていた。

推進室は、昨年11月に法制化に向けて内閣官房に設置した「経済安全保障法制準備室」の名称を変更して立ち上げ、発展させる方針。

準備室の職員は約50人だが、推進室への移行に伴って、経済産業省など関係省庁から出向する人員も増やしていく方向で準備を進めている。

中国の軍事、科学技術面での台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国民生活に影響する重要物資の安定調達など、経済活動と安保を一体的に捉える観点が不可欠になっており、経済安保の重要性は一層増している。

経済安保推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)の確保▽基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査▽先端技術開発▽特許の非公開-の4つの柱で構成されている。

政府は今後、法律の基本方針や基本指針を定め、詳細な規制対象などについて政省令で具体化していく方針だ。



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国葬には、海外から首脳級要人の多数の参列が見込まれており、政府は警備態勢の点検・強化を急ぎ、準備に万全を期す。

 国葬に先立ち、岸田首相は9月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行う意向だ。

9月11日投開票の沖縄県知事選までには内閣改造を終える方向だ。



安倍元首相の「四十九日」後、9月上旬に内閣改造・党人事…9月27日に国葬

 政府は、安倍晋三・元首相の「国葬(国葬儀)」を9月27日に東京・日本武道館で行う方針を固めた。7月22日に閣議決定する。

安倍元首相の通夜が行われた増上寺敷地内に設けられた献花台と遺影(11日)
安倍元首相の通夜が行われた増上寺敷地内に設けられた献花台と遺影(11日)

 複数の政府関係者が明らかにした。国葬当日は火曜日で平日だが、政府は学校や官公庁などを休みにはしない方針だ。国葬の費用は全額国費で負担する。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来、戦後2例目。吉田氏の国葬も日本武道館で行われた。

 国葬には、海外から首脳級要人の多数の参列が見込まれており、政府は警備態勢の点検・強化を急ぎ、準備に万全を期す。

 国葬に先立ち、岸田首相は9月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行う意向だ。首相は当初、早ければ8月下旬の実施も検討していたが、8月25日の安倍氏の「四十九日」を待ち、同27~28日にチュニジアで開かれるアフリカ開発会議(TICAD)に出席後、人事に着手する。9月11日投開票の沖縄県知事選までには内閣改造を終える方向だ。

 閣僚では松野官房長官や林外相、党役員では麻生副総裁、茂木幹事長の続投が有力視されている。

 首相は9月後半には、国連総会での一般討論演説に臨む予定となっている。



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首相は冬に向け最大9基の原発に加え、10基の火力発電所も追加稼働を進める方針を表明した。9基の原発がすべて稼働すれば、国内の電力消費の約1割を賄うことができるというが、これらは規制委による安全審査に合格した西日本の原発が対象だ。

3月の需給逼迫警報や6月の需給逼迫注意報は、
すべて首都圏を含む東日本で発令され、同地域の
電力不足は深刻だ。

安定供給に最低3%は必要とされる予備率につい
ても、来年1~2月に東電、東北電管内では1・
5%にとどまる厳しい状況が見込まれている。

西日本で発電した電力を東日本に融通できる量
は、周波数変換や送電網の容量もあって限定的だ。

原発を最大限活用し、電力の安定供給を確保する
ためには、東日本における原発の新規再稼働が何
より欠かせない。


首相が原発方針 東日本の逼迫解消されぬ

冬の電力不足に対する懸念が強まる中で、岸田文雄首相が最大9基の原発の稼働を萩生田光一経済産業相に指示した。

そのうえで首相は「政府の責任であらゆる方策を講じ、将来にわたって電力の安定供給が確保されるように全力で取り組む」と表明した。

ようやく岸田政権が電力需給の逼迫(ひっぱく)に対応した具体策を示したことは歓迎したい。

ただ、首相が表明した最大9基の原発は、関西電力と九州電力、四国電力の原発が対象で、すでに原子力規制委員会の安全審査に合格し、再稼働の実績があるものに限られる。需給逼迫が頻発している東日本における原発の新規再稼働は見込んでいない。

これで本当に深刻な電力不足の打開につながるかは不透明だ。首相は以前から「原発を最大限活用する」と強調している。それならば、東日本大震災後、一度も運転を再開していない東京電力や東北電力などの原発再稼働を自ら主導し、東日本の電力需給の逼迫解消に正面から取り組むべきだ。

首相は冬に向け最大9基の原発に加え、10基の火力発電所も追加稼働を進める方針を表明した。9基の原発がすべて稼働すれば、国内の電力消費の約1割を賄うことができるというが、これらは規制委による安全審査に合格した西日本の原発が対象だ。

3月の需給逼迫警報や6月の需給逼迫注意報は、すべて首都圏を含む東日本で発令され、同地域の電力不足は深刻だ。安定供給に最低3%は必要とされる予備率についても、来年1~2月に東電、東北電管内では1・5%にとどまる厳しい状況が見込まれている。

西日本で発電した電力を東日本に融通できる量は、周波数変換や送電網の容量もあって限定的だ。原発を最大限活用し、電力の安定供給を確保するためには、東日本における原発の新規再稼働が何より欠かせない。

また、首相は規制委による原発の安全審査が長期化している現状を問題視し、「規制委の安全審査の効率化が必要」とも強調している。早期再稼働に向け、審査の迅速化や効率化を促すべきだ。首相の指導力が問われている。

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政府は休止中の火力発電所も再稼働させて供給力を増強する。老朽化した発電所は故障リスクも高い。安定電源の確保に向けて投資を継続できる仕組みも必要だ。



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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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政府内からも「法律をつくって国葬にすればいい」(官邸筋)との声が上がる。

安倍氏の追悼をめぐっては、むしろ海外の方が積極的に映る。バイデン米大統領は、安倍氏が死去した8日に弔意を示す半旗の掲揚を指示した。インドでも9日に各地で掲げられた。一方、日本が半旗を掲げたのは11日。

松野氏はその理由を、死去した日の「翌営業日」と説明し、保守層の批判を招いている。国際社会で日本の存在感を高めた功労者の葬儀をどう執り行うのか、政府の対応を国民や国際社会が注視している。




安倍氏「国葬」待望論 法整備や国費投入課題 政府「国民葬」模索も

安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた=12日午後、東京都港区(松井英幸撮影)
安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた=12日午後、東京都港区(松井英幸撮影)






参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。

「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」

松野博一官房長官は12日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。

過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和22年に失効している。同42年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行われたが、それ以降は首相経験者の国葬は一度もない。

最近では内閣と自民による「合同葬」が主流で、安倍氏もこの形式となる可能性が有力視される。

ただ、首相在職日数で憲政史上最長を誇る安倍氏に対し、最大の礼遇を望む支持者の声は強い。国葬令は失効しているが、必要な法律がなければ整備するのが政治の役割でもある。政府内からも「法律をつくって国葬にすればいい」(官邸筋)との声が上がる。

それでも二の足を踏むのは、葬儀に国費を投入することへの批判が根強いからだ。国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない。

こうしたことを考慮し、政府には「国民葬」を模索する動きもある。内閣と自民党、国民有志の主催で、佐藤栄作元首相が死去した際に行われた。

安倍氏の追悼をめぐっては、むしろ海外の方が積極的に映る。バイデン米大統領は、安倍氏が死去した8日に弔意を示す半旗の掲揚を指示した。インドでも9日に各地で掲げられた。一方、日本が半旗を掲げたのは11日。松野氏はその理由を、死去した日の「翌営業日」と説明し、保守層の批判を招いている。国際社会で日本の存在感を高めた功労者の葬儀をどう執り行うのか、政府の対応を国民や国際社会が注視している。(石鍋圭、永原慎吾)



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宮城県の村井嘉浩知事は4日の定例会見で、政府のエネルギー政策を巡り「電力の安定供給は一番優先順位が高い。

その上で再生可能エネルギーがどうあるべきかを考えてほしい」と訴え、原発の再稼働について「感情論に流されず、科学的根拠に基づき、判断すべき」と強調した。

電力需給が逼迫(ひっぱく)する中、再エネ傾斜を深めてきた政府に苦言を呈した形となる。


宮城・村井知事「電力は安定供給が一番」 エネ政策に苦言

宮城県の村井嘉浩知事=4日午後、県庁(奥原慎平)
宮城県の村井嘉浩知事=4日午後、県庁(奥原慎平)


宮城県の村井嘉浩知事は4日の定例会見で、政府のエネルギー政策を巡り「電力の安定供給は一番優先順位が高い。

その上で再生可能エネルギーがどうあるべきかを考えてほしい」と訴え、原発の再稼働について「感情論に流されず、科学的根拠に基づき、判断すべき」と強調した。

電力需給が逼迫(ひっぱく)する中、再エネ傾斜を深めてきた政府に苦言を呈した形となる。

政府が昨年10月に改定した中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」では再エネの導入を最優先する方針を初めて明記。素案を策定した菅義偉政権(当時)で、河野太郎ワクチン担当相(同)らが働きかけた結果とされる。



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原発再稼働議論低迷。思考停止は日本を危うくする。

記録的な暑さに見舞われた首都圏で不安定な電力供給体制が露呈するなど、電力需給に対する関心がかつてないほど高まっている。

10日投開票の参院選では、ロシアによるウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格の高騰や、脱炭素の観点からも原発を含めた日本のエネルギー政策に関する議論は不可避な情勢だが、議論が深まっているとはいえず、各党の主張からは現状を打開するような具体策は見えてこない。

原発再稼働と電力不安、参院選論争で見えない具体策

関西電力大飯原発の4号機(左)と3号機=福井県おおい町
関西電力大飯原発の4号機(左)と3号機=福井県おおい町


記録的な暑さに見舞われた首都圏で不安定な電力供給体制が露呈するなど、電力需給に対する関心がかつてないほど高まっている。

10日投開票の参院選では、ロシアによるウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格の高騰や、脱炭素の観点からも原発を含めた日本のエネルギー政策に関する議論は不可避な情勢だが、議論が深まっているとはいえず、各党の主張からは現状を打開するような具体策は見えてこない。

日本のエネルギー政策を考える上で、避けて通れないのが原発政策だ。

東京電力福島第1原発事故から11年以上。これまで16原発27基が新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に申請したが、再稼働にこぎつけたのは6原発10基にとどまる。

定期検査中のものなどもあり、足元で稼働中の原発はわずか4基。国内の全発電量に占める原子力の割合は令和3年が約6%で、25%程度だった福島第1原発事故前と比べると、いまだ大きく水があいている原発再稼働と電力不安、参院選論争で見えない具体策



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

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通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例