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中国、600億ドルの対米報復関税を発動



9/24(月) 13:06配信


産経新聞








 【北京=西見由章】中国政府は24日、年約600億ドル(約6兆7000億円)相当の米国製品に5~10%の追加関税を課す第3弾の制裁を発動した。トランプ米政権による2000億ドル分の中国製品に対する追加関税への報復措置。第1、2弾の制裁と合わせた米国製品に対する追加関税の対象総額は1100億ドルとなった。



 今回の対象は国内の需要が急増している液化天然ガス(LNG)のほか、食品や衣料品、家電製品など5207品目。米国と比べて対抗手段に手詰まり感が増す中、中国当局は米企業を標的とした規制強化や基幹部品の輸出制限など新たな措置を模索しているもようだ。



 米中貿易摩擦の泥沼化を受けて一部の外資系企業が海外移転を模索する動きも出ており、中国当局は生産拠点や資金の流出防止に向けた対応も迫られている。




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石破氏に“再離党”のススメ 旧民主党政権幹部が提言「総裁選後、野党結集の中核に」
2018.8.31 20:30
 

松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか
松井氏(写真)の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏の心を動かすか
松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか
 
 民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治元参院議員のツイッターが、注目を集めている。自民党総裁選(9月7日告示、同20日投開票)で「正直、公正」を掲げ、安倍晋三政権への批判を吐き続ける石破茂元幹事長の姿勢が野党に近いとして、総裁選後に「野党勢力のトップ」を目指すことを提言しているのだ。その真意を直撃した。
 
 《石破さんの正論と粘着力(蒸し返し)は、個々の決定の積み上げ尊重の自民党よりも、小沢一郎氏などの現野党の体質と親和性があるのでは。総裁選後野党結集の中核になられてはどうか》
 
 松井氏は28日、自身のツイッターに、次のように投稿した。石破氏に「再離党」を促す、思い切った提言だ。
 
 松井氏といえば旧通産省出身で、橋本龍太郎政権の「行政改革」の発案に関わったとされる。2001年参院選に民主党公認で初当選し、鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた。石破氏とは、通産省時代から親交があるという。
 
 夕刊フジが直撃すると、松井氏は憲法9条改正を例に、ツイッターの内容を次のように説明した。
 
 「石破氏が持論とする(戦力不保持を定めた)9条2項の削除は、自民党憲法改正草案を踏まえており、正論だ。一方、改憲に幅広い合意が必要であることなどを考えると、実現性は低い。理想と現実に乖離(かいり)があっても持論を曲げない点は、現実の政権運営を優先する自民党の体質と異なり、原理主義の小沢氏に象徴される野党に似ている」
 
 実際、石破氏は1993年に自民党を離党し、小沢氏らと新進党を結成した過去がある。石破氏はその後、小沢氏とたもとを分かって自民党に復党したが、再び連携する可能性はあるのか。
 
 松井氏は、野党勢力の現状について「政権交代の中核となる人材に乏しい」と指摘し、続けた。
 
 「国民民主党のような保守系野党は、政権運営の経験があり、党首としてキャラクターが立つ人材に飢えている。一方で、石破氏が掲げる『正直、公正』は、過去の総裁選にないスローガンで、明らかに異質だ。総裁選の結果次第で、党内に居場所が無くなるとすれば、野党の立場で保守2大政党の一翼を担った方が、石破氏の持ち味を発揮できるのではないか。その方が国政も活性化する」
 
 石破氏の胸中は、いかに。
 
 
 



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安倍首相きょう連続3選 10月1日に内閣改造 
街頭演説に臨む安倍晋三首相=19日午後、東京・秋葉原(佐藤徳昭撮影)
街頭演説に臨む安倍晋三首相=19日午後、東京・秋葉原(佐藤徳昭撮影)

 自民党総裁選は20日、所属国会議員の投票が行われ、党員・党友票と合わせて開票される。安倍晋三首相(党総裁)が9割に迫る国会議員票を固め、


党員票でも石破茂元幹事長を上回る勢いをみせており、連続3選が確実な情勢だ。首相は10月1日に内閣改造・党役員人事を行い、秋の臨時国会は新体制で臨む方針を固めた。


 首相は19日夕、東京・秋葉原で最後の街頭演説を行った。


 憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正について「今こそ憲法に日本の平和と独立を守ることと自衛隊をしっかり明記し、私たちの責任を果たしていこう」と訴えた。


 石破氏も同日夕、東京・渋谷で街頭演説を締めくくった。災害対策について「北海道から九州まで、どこで何があっても亡くなったり、傷ついたりする人を最小限にするため(専任の閣僚を持つ)防災省は絶対必要だ」と主張した。


 首相は細田派(94人)をはじめ党内7派中5派の支持を受ける。自主投票の竹下派(55人)の衆院議員27人や菅義偉(すが・よしひで)官房長官に近い無派閥議員ら345人程度の支持を得ている。石破氏は石破派(20人)と竹下派会長の竹下亘総務会長や同派参院議員18人ら約50人が支持する。


 党員票では、首相が地元・山口県をはじめ、支持する議員の多い福岡、広島両県などでリード。石破氏は地元の鳥取県や東北などに浸透している。


 党員票(405票)は19日に投票が締め切られた。20日投票の国会議員(405票)と合わせて開票され過半数を得た候補が、総裁として選出される。


 首相は選出後、23~28日に米国を訪問する予定で、連立を組む公明党が30日に党大会を開くことにも配慮し、内閣改造・自民党役員人事を10月1日に行うことにした。




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米、2千億ドル対中制裁を24日発動 中国報復なら「2670億ドル追加」
  トランプ米大統領(ゲッティ=共同)

 トランプ米大統領(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動すると発表した。


上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に引き上げる。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を5倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。


 トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに2670億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。


 2千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額(約5050億ドル)のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。


 米政府は関税の税率を、予定していた25%から当初10%に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から25%に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。


米政権高官は17日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が(協議を通じた)解決を望んでいることに変わりはない」と話した。


 一方、7月に公表した約6千品目の関税対象品リストの原案から、約300品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約6千の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。


 トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法301条に基づき、8月まで2度にわたって計500億ドル相当に25%の関税を上乗せする制裁を発動した。


 発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の2千億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。




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「中立」「公平」「公正」さを建前に…ニュースキャスターの時代は終わった 木村太郎氏
米ケーブルテレビの人気ニュース番組で「司会者」を務めるレイチェル・マドー氏 (AP) 

米ケーブルテレビの人気ニュース番組で「司会者」を務めるレイチェル・マドー氏 (AP)

 テレビをつければ、どの局も代わり映えのない情報番組ばかりである。しかも、キャスターに起用された芸能人が、ニュースに関してどや顔でコメントする場面に出くわすこともある。そこに深みもなければ、説得力もない。キャスターの役割とは一体何なのか。

 「トランプ大統領のいわゆるロシア疑惑については、これまで何の証拠も見つかっていません。それなのに(疑惑を捜査している)モラー特別検察官の応援団の民主党関係者は、絶望的になって大統領をおとしめる材料を必死に探しています」(FOXニュース『ハニティー』ショーン・ハニティー氏)


 「昨年の大統領選で当選すべくもない候補者が当選し、その人物がロシアと特別な関係があることが判明した以上、われわれはこの問題を集中的にお伝えしなければならないのです」(MSNBC『レイチェル・マドー・ショー』レイチェル・マドー氏)


 今年第2四半期で、米国のケーブルテレビ・ニュース視聴者数が1位、2位だった番組(TVニューザー調べ)の司会者の発言である。トランプ大統領に対する立場は正反対だが、2人の発言は「中立」さや「公平」さとはほど遠い主義主張をむき出しにしている。


肩書を「司会者」としたが、彼らはもはや日本でキャスターといわれる「アンカー」ではない。放送局も「ホスト」「ホステス」と呼び、役割も全く変わっているからだ。

 かつての「アンカー」は、記者やカメラマンが取材しディレクターが編集したニュースをリレーの最終走者アンカーのように視聴者に提供する役割とされ、自分の考えをひけらかすのはタブーだった。


 ◆主役はニュース専門局


 アンカーによるニュースは今もCBS、NBC、ABCの3大ネットワークに引き継がれてはいるが、今やテレビニュースの主役はケーブルテレビの24時間ニュース専門局の番組である。


 ニュース専門局の収益は10年間で280%増加し、昨年は3社合わせて50億ドル(約5500億円)に上った(ピュー・リサーチセンター調べ)。ニュース専門局間の競争も激化していったが、その争いの火に油を注いだのが、米国政府が放送局に課していた「公平の原則」を撤廃したことだ。


 「国民の財産の電波は有限だからその利用には公共性が求められる」というのがその根拠だったが、ケーブルテレビなどの普及で、電波は「有限」ではなくなったという理由で「公平原則」は1986年に撤廃された。


放送で偏った番組を放送しても「公共の活発な意見交換を助する」と許されることになり、ニュース専門局はCNN、MSNBCが民主党系、FOXニュースが共和党系と旗幟(きし)を鮮明にして視聴者の獲得を競っている。


 その競争の主役が「司会者」で、彼らの発言が視聴者数を左右し、ひいては放送局の経営をも影響することになる。冒頭で紹介したハニティー氏も、超保守派の論客として知られ、歯に衣(きぬ)着せぬ発言で敵が多く、常にボディーガードが氏の周辺を守っているといわれる。


 とはいえ、インターネット上の動画配信が日常化していく時代には「悪貨が良貨を駆逐する」ように、新しいネット放送のホストたちがケーブルテレビの先人たちより、さらに過激な放送をするだろうことは容易に想像できる。


 ◆日本も「司会者」の時代


 翻って日本のテレビニュースはどうか。今のところはキャスターという肩書の人たちが「中立」「公平」「公正」さを建前にニュースを司会しているように見える。


しかし、ニュースの後に蛇足のようにつけ加える「後説(あとせつ)」で自らの思いを吐露するのが、もはやアンカーに求められる規範を逸脱しているのではないか。


さらに、「政治的な公平性」などを求めた放送法4条の撤廃も論議され始めており、加えて放送法の規制を受けないネットテレビも当然増えることが予想されるので、米国のようにキャスターに代わって「司会者」が幅を利かせる時代が来ると考えた方がよいだろう。



【プロフィル】木村太郎

 きむら・たろう フリージャーナリスト。1938年、米国生まれ。慶応大法学部卒。昭和39年にNHKに入局し、社会部記者やアメリカ総局特派員として勤務。58年から「ニュースセンター9時」のメーンキャスター。NHK退職後はフリージャーナリスト、キャスター、コメンテーターなどとして活動。


                   ◇


 iRONNAは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。




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犬猿の立憲民主と国民民主 参院選共闘めぐりすきま風で深まる溝
“格闘技の聖地”である後楽園ホールで開かれた立憲民主党「パートナーズ集会」に出席した枝野幸男代表=8月30日、東京都文京区(松本健吾撮影) 

“格闘技の聖地”である後楽園ホールで開かれた立憲民主党「パートナーズ集会」に出席した枝野幸男代表=8月30日、東京都文京区(松本健吾撮影)

 来年夏の参院選の対応をめぐり立憲民主党と国民民主党の間にすきま風が吹いている。立憲民主党が、国民民主党の提唱する野党共同の選挙対策本部設置構想に繰り返し拒否感を示す一方、


国民民主党からは立憲民主党が掲げる改選2人区への公認候補擁立方針に不満の声が上がっている。


野党候補者の一本化が不可欠な改選1人区での調整についても温度差があり、野党共闘に影響を及ぼしそうだ。


 参院選での野党による共同選対構想は、国民民主党代表選に出馬した津村啓介元内閣府政務官(46)と玉木雄一郎共同代表(49)がそろって訴えている。


玉木氏は代表選が告示された8月22日の記者会見で「遅くても年内には共同選対のようなものを立ち上げ、(衆院会派)『無所属の会』も含めて候補者の発掘や選定を野党が協力して取り組んでいくことが重要だ」と主張している。


 津村氏も「敵は自民党で、連携できるところは連携するという哲学は共有できている」と述べ、他の野党に協力を呼び掛けている。


これに対し野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表(54)の反応は冷ややかだ。「どういう枠組みで選挙を戦っていくのか、地域ごとに千差万別だ。


中央で変な枠組みをつくることが1人区での幅広い連携の障害になる。われわれはそれにくみするつもりはない」。枝野氏は8月25日、さいたま市で記者団にこう語り、共同選対構想を重ねて突き放した。


 改選2人区の対応をめぐっても両党でさや当てが繰り広げられている。枝野氏は7月末の記者会見で、2人区の対応について「野党で2議席取りにいくためには野党第一党が立てないという選択肢はあり得ない」と断言し、2人区を含む改選複数区で候補者を擁立していく方針を示した。


 2人区は茨城、静岡、広島各県と京都府の4府県。いずれも与野党で1議席ずつ分け合っていて、3県では国民民主党の現職が議席を持っている。


枝野氏は「野党で2議席」を目標に候補を立てるとしているが、「野党で2議席独占は現実的ではない」(国民民主中堅)との見方もある。


立憲民主党が2人区に候補を立てれば、国民民主党現職の当落に直結するだけに反発の声は大きい。国民民主党の玉木氏は2人区でも野党候補を一本化する必要性を指摘。


「2人区でも候補者を野党で一本化することが不可欠だ。そうしないと与党に漁夫の利を与える。現職優先で野党がしっかり連携するため、速やかに共同選対をつくるべきだ」と強調している。


 津村氏も「1人区の候補者調整をしていかなければならないときに、その環境整備に逆行する方針だ」と立憲民主党の方針を強く批判している。


 ただ、枝野氏は「比例区や複数区は(各党が)切磋琢磨(せっさたくま)するという構造になる」と繰り返し強調しており、両党間の溝は簡単には埋まりそうもない。


 改選1人区における候補者一本化に向けた調整についても枝野氏と玉木氏らとでは考え方に違いがある。1人区での野党候補一本化の必要性について、双方とも疑問の余地はない。


しかし、枝野氏は「それぞれの地域において自民党を倒したいと思っている市民と各政治組織などが地域ごとに連携をしていく」ことで候補者の一本化を図っていくとの考えで、中央の政党間同士ではなく地域ごとの調整に重きを置いている。


一方、玉木氏は「共同選対をつくって候補者の選定、擁立に取り組んでいく」としており、政党間で調整を進めていくとの考え方だ。


 こうした微妙な考え方の違いは参院選が近づくにつれて大きなしこりとして顕在化する可能性があり、野党共闘に影響を及ぼしかねない。


津村氏は代表選に立候補するにあたり「参院選で野党が改選過半数をとれなければ直ちに代表をやめる」と宣言したが、野党間の足並みがそろわなければ、とてもではないが過半数という目標はおぼつかない。 (政治部 小沢慶太)




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竹下派衆院議員が安倍晋三首相選対を立ち上げ 34人中26人が出席

 自民党総裁選(7日告示、20日投開票)で安倍晋三首相(党総裁)を支持する竹下派(平成研究会、55人)の衆院議員が3日、選挙対策本部を立ち上げ、都内のホテルで会合を開いた。衆院議員34人のうち、秘書の代理出席も含めて26人が出席した。


 選対本部長に就いた額賀福志郎元財務相は「安倍首相以外に(世界の)自由と民主主義と市場経済を死守していける候補はいない」と述べた。


石破茂元幹事長の支持を表明している竹下派会長の竹下亘総務会長、小渕優子元経済産業相ら8人は欠席した。同派は支持候補を一本化できず、事実上の自主投票とすることを決めている。


野田聖子総務相、安倍晋三首相に直接支持を伝達


官邸入りする野田聖子総務相=3日午後、首相官邸(春名中撮影)
邸入りする野田聖子総務相=3日午後、首相官邸(春名中撮影)

 野田聖子総務相は3日、首相官邸で安倍晋三首相(自民党総裁)と面会し、総裁選(7日告示、20日投開票)で首相を支持する考えを伝えた。首相は感謝の意を表明したという。野田氏周辺が明らかにした。

 野田氏は総裁選出馬に意欲を示していたが、国会議員20人の推薦人が確保できず、8月31日に出馬断念を表明していた。


野田氏が首相支持を打ち出したのは、閣僚の一員であることや野田氏が重視する女性政策や人口減少社会への対応などの政策で一致する部分が多いためとみられる。






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安倍晋三首相、9条改憲「大きな責任」 石破茂氏と一騎打ちへ
山口県入りし、自民党山口県連「安倍晋三内閣総理大臣を囲む会」で演説する安倍首相=11日午後、山口県山口市(奥清博撮影)

山口県入りし、自民党山口県連「安倍晋三内閣総理大臣を囲む会」で演説する安倍首相=11日午後、山口県山口市(奥清博撮影)


 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、山口市で開かれた党山口県連の会合で「6年前に総裁選に出たときの志は、みじんも変わるところはない」と述べ、9月の総裁選に出馬する意向を示した。


自衛隊を憲法9条に明記する憲法改正については「大きな責任を持っている」と実現への決意を示した。総裁選をめぐっては、石破茂元幹事長が10日に出馬を正式表明している。


平成24年以来、6年ぶりの総裁選は、首相と石破氏の一騎打ちの構図がほぼ固まった。


 首相は連続3選がかかった総裁選について、幕末の志士、吉田松陰の「志定まれば、気盛んなり」などの言葉を引用し


「志が定まれば、気力も充実をしてきて、しっかりと、ものごとを間違いなくやり遂げることができる」と述べた。


 この日、首相は正式な出馬表明は留保したものの「長州出身の政治家として正しい判断をし、皆さまとともに頑張っていきたい」と強い意欲を示した。


 憲法改正については「取り組むべき時を迎えた」と強調した。その上で「自衛隊は違憲だ」とされる状況に終止符を打つことが「自民党の責任であり、今を生きる政治家の責任ではないか。


われわれは責任をもって国民にしっかりと説明していきたい」と訴えた。


また、首相は24年12月の第2次安倍政権発足以来、国内総生産(GDP)が過去最高を記録したことや、正社員の有効求人倍率が初めて1倍超となるなど、改善した経済指標を示し、


アベノミクスの実績をアピールした。最低賃金の引き上げに関しても「さらに力を入れていきたい」と強調した。


 学校法人「森友学園」をめぐる財務省による決裁文書改竄(かいざん)などについても言及し、「決してあってはならないことだ。二度とこうしたことを起こさないよう、組織を立て直していくことで、責任を果たしていく決意だ」と述べた。


 首相は現時点で、すでに党所属国会議員の8割弱にあたる支持を固めている。ただ、24年の総裁選では石破氏が党員票で首相に勝利したことから、首相陣営は党員票の取り込みに力を入れている。




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竹下亘会長、石破氏支持表明へ 衆院は首相支持多く 派の対応分裂の見通し

 

政府与党連絡会議に出席するため官邸入りする自民党・竹下亘総務会長=7日午前、首相官邸(春名中撮影) 

政府政府与党連絡会議に出席するため官邸入りする自民党・竹下亘総務会長=7日午前、首相官邸(春名中撮影)

 自民党竹下派(平成研究会、55人)会長の竹下亘総務会長が8日に開く同派臨時役員会で、9月の総裁選で石破茂元幹事長を支持する意向を表明する見通しとなった。


同派の参院側(21人)は石破氏を支持する方針なのに対し、衆院側(34人)は安倍晋三首相(党総裁)の連続3選支持を求める声が多い。竹下派は事実上、「自主投票」で臨むことになり、派内の対応が分裂するのは必至だ。


 竹下氏は7日、衆参両院の所属議員とそれぞれ対応を協議した。参院側会合では、対応を一任され石破氏支持で動く吉田博美参院幹事長が「総裁選で論陣を張り、国民に訴えることが来年の統一地方選や参院選の勝利につながる」と述べた。


竹下氏は、首相と対決しても「冷遇されることはない」と述べ、石破氏支持をにじませた。


 対応が決まっていない衆院側の会合は、2日の前回聴取を欠席した議員ら9人が意見を述べ、7人が首相を支持するか評価すると表明した。


 竹下氏は7日の記者会見で、衆参で支持候補の一本化を目指す考えを示した。しかし臨時役員会では、派の所属議員に対して石破氏支持を強制しない方針だ。


それでも、首相を支持する衆院側幹部が反発するのは避けられず、臨時役員会は混乱も予想される。




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朝日英語版記事の自己矛盾



朝日新聞は無責任さが露呈したか
ケント氏
朝日新聞は無責任さが露呈したか

 ああ、朝日新聞はやはり全く反省していなかったのだなと、改めて分かった。米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」が朝日電子版の英語版記事の修正を申し入れたのに対し、「応じられない」と回答した件である。


 「事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」

 朝日は平成26年9月には、一連の慰安婦誤報について当時の木村伊量(ただかず)社長が記者会見を開いて謝罪しているが、あれは口先だけだったということだろう。


 今回問題となったのは、今年1月9日に朝日電子版に掲載された英語版記事である。それは慰安婦についてこう記していた。


 「日本兵への性行為を強制された。(forced to provide sex)多くは朝鮮半島出身だった」


 これについてギルバート氏らが「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない」と指摘し、印象操作の中止を求める1万400筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出したのだった。


 ところが朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している5年の「河野談話」の記述を引いて反論し、「forced to provide sex」の表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味だと強弁して申し入れを拒否したのである。


ギルバート氏は24日発売の僚紙夕刊フジで「朝日新聞の正体が確認できたという点では意義はあった」と語っているが、筆者も朝日の不誠実さと自己矛盾について付け加えたい。英語版記事が「(慰安婦の)多くは朝鮮半島出身だった」といまだに書いている部分である。


 朝日は4年1月11日付朝刊1面に「多くは朝鮮人女性」という解説記事を載せた。そこには、今回の英語版と同様に「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」と記されていた。


 だが、朝日は慰安婦報道をめぐる自社の第三者委員会の指摘を受け、「記事を訂正、おわびし説明します」として次のように発表している。


 「朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした」


 「(今後、データベース上の記事には)『慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません』といったおことわりをつけます」


 朝日の英語版記事は、自社が過去に訂正、おわびした内容を、相変わらず海外に向けて発信していることになる。それでいて外部からの修正申し入れは、けんもほろろに拒否するのだから救いようがない。


 ちなみに、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦は日本人が4割で朝鮮人は2割程度だった。どの民族の比率が高いかどうしても書きたいのならば、「多くは日本人だった」と素直に記したらいいではないか。


 「朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は(中略)今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所存です」


 朝日は今回の回答文でこう主張している。それならばせめて、「多くは朝鮮半島出身だった」という自分たちも虚偽だと分かっている部分ぐらいは、まず訂正して当然だろう。それとも「耳を傾け」というのも、やはり口先だけだろうか。(論説委員兼政治部編集委員) 




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野党の首相外遊批判 菅義偉官房長官「他国より国会に縛られる時間多い」
定例会見に臨む菅義偉官房長官=6日午後、首相官邸(春名中撮影) 

定例会見に臨む菅義偉官房長官=6日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、立憲民主党など野党が安倍晋三首相の11日からの欧州・中東訪問や河野太郎外相のマレーシア訪問に反対していることに関し、


「他の国と比較してわが国は(閣僚が)圧倒的に国会で縛られる時間が多いことも事実ではないか」と指摘した。


 菅氏は「政府としては地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開し、各国との関係強化を図ることが重要だ」と説明。


首相の欧州訪問では日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の署名式なども予定されており、「わが国の外交政策上、極めて重要な意義を持つものだ」と指摘した。


 首相の海外出張について、野党は「(首相が予算委員会の)集中審議をしたくないために国会をサボるのか」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)などと批判している。




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中国、米制裁に先行報復=国際法違反か―貿易摩擦

7/3(火) 7:03配信

時事通信




米中貿易摩擦の経過

 

【北京時事】米中貿易摩擦をめぐる中国の対米報復措置が、米国の制裁発動に先立って実施されることが2日、分かった。

 米中の時差によるものだが、やむを得ない報復だとの中国の説明が説得力を欠き、国際社会で波紋を呼ぶ可能性もある。

 米国は6日、中国の知的財産権侵害を理由に340億ドル(約3兆8000億円)の中国製品に対し25%の追加関税を課す。


中国財政省は取材に対し、同規模の報復関税を中国時間6日午前0時(日本時間同1時)から課すと回答した。米東部時間では5日正午となり、少なくとも米国の発動より半日先行する。

 これについて専門家は「米制裁の発動前なので対抗措置と言えず、世界貿易機関(WTO)ルールだけでなく、中国が依拠していると思われる一般国際法にも違反する可能性が高い」と指摘。


中国が報復開始をずらさなければ問題となりそうだ。

 一方、米政権内には、習近平国家主席の盟友である王岐山国家副主席の訪米を画策する動きもあると伝えられる。


ただ、トランプ米大統領に不信感を募らせる中国が応じるかは不明。今週、米中が土壇場で歩み寄れなければ、中国は報復に踏み切る。

 トランプ氏はこれまでに計4500億ドルの中国製品に高関税を課すと言及している。今のところ、米中とも一歩も引かない構えで、世界1、2位の経済大国による報復の応酬となる「貿易戦争」が迫りつつある。




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  • このエントリーのカテゴリ : 経済

小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ

小泉純一郎元首相 

小泉純一郎元首相

 小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。7月15日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。


 小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。


 だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発27基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。


 氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成26年度末で2688万キロワット、1基100万キロワットの原発に置きかえれば約27基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば28年度末での太陽光発電は原発43基分だ。


 しかし、「それは、kW(キロワット)の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたkWh(キロワットアワー)の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。


kWで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示す。太陽が強く輝くのは1日の内6時間、24時間の25%だ。


しかし雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあり、25%の半分、13%ほどの時間しか発電できない。太陽光発電の稼働率は13%前後にとどまるのだ。残りは火力発電に頼るしかない。


 今年2月の豪雪時、首都圏は大停電の一歩手前までいった。大停電になれば数時間で病院の非常用電源がとまり、生命維持装置、手術室、保育器も機能を停止し、命にかかわる事故が多発していた危険性があった。


再生エネルギーだけで十分という小泉氏の主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築する場合、多くの人命が失われる大停電が避けられないだろう。稼働率13%ほどの太陽光発電の場合、残り90%弱をどう補うのかが切実な問題なのである。


 東日本大震災(3・11)のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い84%に達している。


二酸化炭素(CO2)削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。


こうした事情を小泉氏は理解していない。影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである。


 人口減少に直面する資源小国日本はあらゆる面で賢くなり、実力を出し切れる国に成長しなければならない。それは科学立国の道であろう。


 6月14日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第2原発(F2)の全4基廃炉の検討に入ると表明した。


内堀雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっている福島第1原発(F1)の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。


  だがここで、冷静にF2について考えてみよう。4基の原子炉を擁するF2は千年に1度の大地震と大津波を生き残った立派な原発だ。


 津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会社の職員400人が力を合わせた。


余震の続く中、闇の中で200人が肩に食い込む重いケーブルを9キロにわたって敷設した。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。


F2はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛された。にもかかわらずF2は廃炉になる。


 3・11後、報道がF1の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはF2の成功を報じない。


想像をはるかに超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。


 内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約1千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。


 実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝(ひばく)がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。


そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬間にも放出している。


 原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。


一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。


 小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。


科学の視点で考えることだ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立っている。




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立憲と国民、亀裂決定的「一方的に電話切られた」

6/28(木) 23:33配信

テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)


 野党第1党と第2党の亀裂が深まっています。国民民主党の大塚耕平共同代表が立憲民主党の枝野幸男代表から一方的に電話を切られたことを明らかにしました。

 国民民主党・大塚耕平共同代表:「先立って枝野さんからお電話を頂きましたが、十分にこちらが色々、お話をする前に電話を切られてしまいましたので、コミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけないなというふうには思います」

  大塚代表は、22日に枝野代表から電話があり、国会運営を批判されたことを明かしました。一方的に電話を切られて以来、音信不通だということです。国会対応を巡っては、立憲民主党が「与野党対決モード」なのに対し、国民民主党は「対決より解決」と訴えていて足並みの乱れが露呈しています。

参院厚労委:野党連携、足並み乱れ 国民、解任決議不参加

 28日の働き方改革関連法案の参院厚生労働委員会での採決を巡り、野党間で対応が分かれた。立憲民主党、共産党、希望の会(自由・社民)の3会派は島村大委員長(自民)の解任決議案を共同提出したが、参院野党第1会派の国民民主党は加わらなかった。

過労死遺族らが傍聴に詰めかけた参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が与党などの賛成多数で可決され、委員会室を退室する前に一礼する加藤勝信厚生労働相(中央)=国会内で2018年6月28日午後8時、川田雅浩撮影© 毎日新聞 過労死遺族らが傍聴に詰めかけた参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が与党などの賛成多数で可決され、委員会室を退室する前に一礼する加藤勝信厚生労働相(中央)=国会内で2018年6月28日午後8時、川田雅浩撮影 

 

 支持率が低迷する国民は立憲との違いを際立たせるために独自に行動する場面が目立ち、他の野党との距離が広がり始めている。与党は野党連携切り崩しの好機ととらえ、国民に秋波を送り始めている。


 「解任決議案について同意を得られなかったのは遺憾だ」。立憲の那谷屋正義参院国対委員長は28日、記者団に、3会派での提出にとどまったことに不満をにじませた。野党第1会派の国民が同調しなかったため、参院の慣例で、決議案は参院本会議で取り扱われなかった。


 共同提出に加わらなかった理由について、国民の大塚耕平共同代表は記者会見で「委員長の運営に解任動議に当たるだけの瑕疵(かし)は感じられない」と語った。


 参院で野党の足並みがそろわない背景には、「対決より解決」を掲げる国民と、安倍政権への対決色を強める立憲とのスタンスの違いがある。ただ、国民(24人)と立憲(23人)の差はわずか1人。立憲には他の野党と共同歩調を取って主導権を握りたい思惑もある。


 与党が日本維新の会、希望の党と衆院に共同提出した憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を巡っては「国民がこちらに来るかがポイントだ」(公明幹部)と、与党は国民の参加に期待を寄せる。野党の足並みの乱れは、来夏の参院選での野党連携にも影を落としそうだ。【遠藤修平】





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朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位 産経新聞を下回った理由とは



五大紙の中で一番信頼されていない朝日新聞(写真:Masato Ishibashi/アフロ)

トップは日経

[ロンドン発]英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。

画像

37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0~10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。

2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。

右派の攻撃に沈んだ朝日

取材現場で受ける筆者の印象では朝日新聞の記者は地道に足で稼いで記事を書いているように感じますが、読者の認識は全く違うようです。日本の分析を担当した共同通信の澤康臣氏は調査報告書の中で次のように指摘しています。

「朝日新聞の信頼度は、極めて保守的な産経新聞を含む五大紙の中で最下位となった。リベラルな高級紙(朝日新聞)は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた」

「安倍晋三首相はフェイスブックに朝日新聞の学校法人『森友学園』報道の検証記事に対して『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ」

「また、保守系の足立康史・衆議院議員(日本維新の会)は『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日新聞を廃刊に追い込まなければならない』と見出しを掲げている」

「さらなる分析から、朝日新聞の信頼度が低いのは部分的に、右派からの声高で党派的な批判からくる高いレベルの不信の結果によることが分かっている。今年の調査が終わってから、朝日新聞は政府を立ち往生させ、安倍首相の支持率を下げるスクープを連発したが、このインパクトは今年の調査には反映されていない」

尾を引く「吉田証言」と「吉田調書」

14年、朝日新聞は過去の従軍慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消し、元福島第一原発所長、吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報を認め、当時の木村伊量社長が引責辞任しました。

筆者はやはり、この2つの問題が大きく尾を引いていると思います。

北朝鮮が米本土を直撃できる核ミサイルを開発、中国の国防費が日本の5倍近くに達し、韓国の国防費も日本を追い越すかもしれない現状を考えると、平和憲法を守っていれば平和は守られるという朝日新聞の主張は「信頼できない」と感じる人が増えたとしても不思議ではありません。

右派メディアの産経新聞や読売新聞は「本音」をぶつけるのに対し、左派メディアの朝日新聞は「理想」を語るため、読者には夢物語のように聞こえてしまうのでしょう。

公称611万部の朝日の実売部数は藪の中

週に一度は利用するテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を挙げると、NHKニュースが57%で断トツです。朝日新聞は五大紙の中ではトップの15%、新聞の中では21%の地方紙に次いで2位です。

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80万部以上の新聞社では販売収入が総収入の6割近くを占めるので、発行部数が一番大きな指標になります。昨年後期の朝刊発行部数は読売新聞873万部、朝日新聞611万部、毎日新聞293万部、日経新聞263万部、産経新聞153万部(日本ABC協会より)です。

しかし「朝日新聞の販売店は送り部数のうち約3割が『押し紙』というのが一般的」(ジャーナリスト、幸田泉氏の報告から)という指摘もあり、実際には読者には届けられない「押し紙」を除いた実売部数は藪の中です。

その点、オンラインの数字はごまかすのが難しく、より正確な現状を浮き彫りにしています。週に一度は利用するオンライン・メディアではYahoo!ニュースが断トツの51%。これにNHKニュース、民放4社が続いています。

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新聞では、日経新聞10%、朝日新聞9%、産経新聞、読売新聞各6%、毎日新聞5%の順になっています。

オンライン・メディアに期待

前出の澤康臣氏はYahoo! ニュースについて「日本でトップのオンライン・ニュースソースのYahoo! Japanはニュースを集めて掲載するプラットフォームとしてだけではなく、オリジナルなニュース・コンテンツを増やしている」と評価しています。

「元調査報道記者で現在は東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏を編集のアドバイザーとして招いた。自閉症や民族的なマイノリティー(少数派)、発達障害の子どもについても報じている」

ニュースソースとして利用しているメディアはテレビがトップで65%(13年は69%)、オンライン59%(同85%)、紙媒体37%(同63%)、ソーシャルメディア21%(同17%)。

紙媒体でニュースを見る人は減ってきているのに、新聞社のオンライン化は欧米のメディアに比べると随分、遅れています。こうした状況では、Yahoo! ニュースのようなオンライン・メディアの社会的な役割はますます大きくなっていくでしょう。

(おわり)




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新潟知事選、与党に安堵感 野党「責任は極めて重い」

6/11(月) 0:28配信

朝日新聞デジタル

 新潟県知事選で自民、公明両党が支持した候補の勝利を受け、与党は終盤国会での主導権を握り、来年の参院選に向けた弾みとしたい考えだ。地力の差を突きつけられた立憲民主党など野党は、戦略の練り直しを迫られる。

【写真】支援者へのあいさつを終え、目頭を押さえる池田千賀子氏

 自民党本部には10日夜、二階俊博幹事長ら幹部が集結。与党系候補の当選確実の一報が入ると、喜びの声が上がった。


二階氏は記者団に「今後の政権運営に全力を尽くし、盛り上げていきたい」と話し、安倍晋三首相の総裁3選について、「いい風が吹いてきたということを判断して間違いない」と踏み込んだ。

 党幹部からは「投票率が上がって勝ったことは大きい」「政権運営もやりやすくなる」との声が相次いだ。


一方、公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は「国政への非常に厳しい風を感じた。安倍政権が信任されたというものではない」と引き締めを図った。

 参院選を見据え、野党6党・会派で一致して臨んだ野党には「普通なら勝てる」(立憲幹部)との手応えがあっただけに、衝撃も小さくない。


国民民主党の大島敦選挙対策委員長は党本部で記者団に「一丸となって取り組んできた選挙。私たちの努力が報われなかったことに対する責任は極めて重い」と述べた。


与党系の花角英世氏が勝利、野党共闘候補破る 参院選に弾み


当選確実の一報を受け、バンザイする花角英世氏(中央)=10日午後、新潟市中央区(宮崎瑞穂撮影)当選確実の一報を受け、バンザイする花角英世氏(中央)=10日午後、新潟市中央区(宮崎瑞穂撮影)

 新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う県知事選は10日投開票され、無所属新人で元副知事の花角英世氏(60)=自民、公明支持=が、いずれも無所属新人で元県議の池田千賀子氏(57)=立民、国民、共産、自由、社民推薦と、元同県五泉市議の安中聡氏(40)を破り、初当選を決めた。


 選挙戦は、与党が支持する花角氏と、立憲民主党など野党5党の推薦を受けた池田氏による事実上の一騎打ち。与野党とも来年夏の参院選の前哨戦と位置づけ、野党各党は森友・加計学園問題など安倍晋三政権への批判も交えながら、総力戦で選挙戦を戦った。


 花角氏の勝利を受け、与党は終盤国会でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案など重要法案の成立に全力を挙げる。9月の自民党総裁選での安倍首相(党総裁)の3選にも追い風になるとみられる。一方、野党は参院選に向けた野党共闘の戦略の見直しを迫られそうだ。


 花角氏は国土交通省で要職を歴任し、副知事も務めた行政手腕を強調。政党色を薄めた「県民党」の姿勢を貫き、地元企業や支援団体など組織票を固めた。


一方、池田氏は野党5党の党首らを応援に招き、森友・加計学園問題を持ち出して官僚出身の花角氏を徹底攻撃する戦略を展開。「反原発」を強調したが、及ばなかった。


 争点となった東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題については、花角、池田両氏とも米山前知事が始めた検証作業を継承するとして慎重な姿勢を示していた。


    


 花角英世  無新 546670

  池田千賀子 無新 509568

  安中聡   無新  45628

           (開票終了)




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対照的だった立憲民主と国民民主 党首討論で君子豹変?玉木氏「脱対決」で建設的議論も…
党首討論に臨む国民民主党の玉木雄一郎共同代表=30日午後、国会・衆院第1委員室(萩原悠久人撮影)
党首討論に臨む国民民主党の玉木雄一郎共同代表=30日午後、国会・衆院第1委員室(萩原悠久人撮影)

 約1年半ぶりに行われた30日の党首討論では、質問に立った4野党が2つに割れた。


立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は、十年一日のように「モリ・カケ」追及に明け暮れたのに対し、


国民民主党の玉木雄一郎共同代表と日本維新の会の片山虎之助共同代表はあえてモリ・カケに触れず、建設的な議論を目指した。


 「(枝野氏が)言われたことは何回も御(おん)党、また他党から質問されたことだ」


 「(立憲民主党国対委員長の)辻元清美氏からヤジがあったが、同じことを聞かれたら同じことを答えるしかない」


 安倍晋三首相が、枝野氏の質問をこう突き放した場面が象徴的だった。


1年以上にわたって、同じ質問や似たような質問が繰り返される国会の光景は、不毛そのものだと言うほかない。


 枝野氏は、首相が森友学園の国有地取引への「関与」について、28日の衆参予算委員会から金品の授受に定義を絞りだしたのではないかと指摘し、「卑(ひ)怯(きょう)な行為」だと挑発もした。


だが、これも首相は昨年3月から同様の答弁をしていると具体例を挙げたため、空振りに終わった。


 また、志位氏は、国会でモリ・カケをめぐる議論が始まって1年以上がたつと振り返り、「疑惑はますます深まる一方だ」と強調して首相に辞職を迫った。とはいえ、質問内容はこれまで出てきた問題のまとめにすぎず、新味はなかった。


 この2人とは対照的に、「対決より解決」を掲げる玉木氏は一切、モリ・カケに言及しなかった。21日に自身のツイッターに次のように書き込んでいたのが嘘のようである。


「もう詰んだ。愛媛県作成の新たな文書で、総理のウソが明らかになった」


 君子は豹(ひょう)変(へん)す、なのか。玉木氏は討論で、米トランプ政権が検討している自動車の輸入制限や、ロシアのプーチン大統領との北方領土返還交渉を取り上げた。


これには、首相も「最後の時点まで外に出すわけにはいかない」と述べつつ、こんな事実を明かした。


 「(プーチン氏との)テタテ(通訳だけが入る1対1の会合)では、平和条約交渉の話しかしていない」


 政府内からは「玉木氏はよかったね。立憲民主党との違いを出そうとしているのだろう。『モリ・カケばかり』との批判が随分あるみたいだ」(高官)といった反応が出ている。


ただ、この日も国民民主党の議員が加計学園に押しかけるパフォーマンスを実行しており、玉木氏の新しい姿勢が党全体の考えだとまではいえない。


 片山氏も内閣人事局と政治主導のあり方を説く「提言型」の質問に終始し、国会の現状をこう皮肉った。


 「きょうもモリ・カケ問題がにぎやかだが、いつまでも同じような似たような質問と答弁で、国民はうんざりしている」


 モリ・カケ騒動は安倍政権にとってだけではなく、野党側にとっても一度はまるとなかなか抜け出せず、自らももがき苦しむことになる底なし沼のようである。(論説委員兼政治部編集委員)


国民民主党・玉木雄一郎共同代表「直球勝負で行く!」 安倍晋三首相「玉木氏の質問は非常に重大だ」 


http://www.sankei.com/politics/news/180530/plt1805300030-n1.html





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首相「作られたストーリー」、野党が猛反発し国会大荒れ

 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題。うそをついているのは誰なのでしょうか。国会は28日も大荒れとなりました。

 「委員が作られたストーリーなんだろうと」(安倍首相)

 「ストーリーじゃないよ」

 「答弁を続けますよ」(安倍首相)

 議論の中心となったのは、加計学園が報道各社に送った謝罪のコメントです。

 「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとのことでした」(加計学園)

 事の経緯は次の通りです。

 今月21日、愛媛県が、加計学園から「3年前の2月25日に理事長が安倍総理と面談した」などとする報告を受けていたことを公表。すると翌日、安倍総理は「ご指摘の日に会ったことはない」とその内容を否定しました。これを受ける形で、加計学園が「実際にはなかった面会を引き合いに出した」と謝罪したのです。つまり、加計学園のコメントは、“うそをついたのは学園側で安倍総理の主張は正しい”ということを意味します。

 「コメントの発出に対して、加計理事長もしくは加計学園から、総理に直接の事前の連絡、官邸への連絡はありましたか」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)

 「全くございません」(安倍首相)

 愛媛県の文書には安倍総理が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したと書かれていましたが、安倍総理は、「伝聞の伝聞だ」などとして、文書の内容を改めて否定しました。

 虚偽の報告を受けた愛媛県知事は怒っています。

 「普通は関係者に謝罪・説明それから責任者の記者会見というのが、世の中の常識だと思っていましたから、どうしてこういう形になったのかが、よく分からない」(愛媛県 中村時広知事)

 対照的に冷静なのは安倍総理です。

 「総理は何で怒らないんですか」(共産党 小池晃書記局長)

 「怒るとか怒らないとかいうことではなくて、まず、愛媛県の文書について、私は県の文書ですから、コメントする立場にはない」(安倍首相)

 「総理との架空の面談をでっち上げ、“獣医学部の新設を実現しよう”と言ったと。利用されたんですから総理が。それなのに平然としている。総理自らをかばうものであるということをご存じだから、平然としてるんじゃないですか」(共産党 小池晃書記局長)

 「私は常に平然としております。私にはコメントのしようがない」(安倍首相)

 安倍総理はこのように述べる一方で、加計学園の獣医学部新設が認められたことについて、「私が加計理事長と会ったか会わなかったかは全く関わりがない」と強調しました。

 「審議の中で真相はさらにやぶの中に入っていった。中村愛媛県知事と加計孝太郎理事長の証人喚問は不可避だ」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)

 野党側は、愛媛県の中村知事や加計理事長の国会招致を求めていますが、与党側は応じる構えを見せません。

 「 総理はこれ『膿は出し切る』とおっしゃっていましたが、もう“膿は出し切られた”と思いますか」(国民民主党 今井雅人衆院議員)

 「まだ国民の皆様は、そうはお考えになっておられないだろうと」(安倍首相)




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加計「首相との面会なし」「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」 学園が面会否定のコメント
  加計学園から報道機関に送られたファクス
加計学園から報道機関に送られたファクス

 学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市への獣医学部新設に関し、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が平成27年2月に面会したとの記載がある同県の新文書について


「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを発表した。両氏の面会については、首相も学園側も事実を否定していた。


 学園側は、誤った情報を伝えた理由について「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」と説明。


その上で「担当者の不適切な発言が関係者の皆さまに迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝した。


 県の新文書によると、県職員が27年3月3日に学園関係者との打ち合わせの際、学園側から「2月25日に理事長が首相と15分程度面談した」との報告を受けた。


加計氏は「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」などと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。


 県は今月21日、新文書を国会に提出した。ただ、首相は22日の衆院本会議で、新文書にある加計氏との面会について「ご指摘の日に理事長とお会いしたことはない」と否定していた。


自民党の森山裕国対委員長は26日、鹿児島県屋久島町で記者団に「学園のコメントは首相の答弁を補強するものだ。学園の担当者が先走り、なかったことをあったかのように伝えたのではないか」と指摘した。


 新文書の内容をめぐっては、今治市の菅良二市長が25日、学園関係者からの話と断ったうえで「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べた。内容については「しっかり覚えていない」とした。 




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官僚呼びつけ「まるで魔女狩り」の野党合同ヒアリング 批判集中でついに見直しへ

 通常国会は6月20日の会期末まで残り1カ月を切り、最終盤にさしかかった。今国会で野党が安倍晋三政権を追及する場としてよくも悪くも注目を集めたのが立憲民主党、国民民主党、共産党などによる合同ヒアリングだ。


学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)や働き方改革関連法案をめぐる裁量労働制のデータ問題など疑惑の解明に一定の成果を挙げてきた。


ただ官僚を呼びつけて野党議員が一方的に責め立てる姿に「まるで魔女狩りだ」といった批判が集中し、立憲民主党と国民民主党はあり方の見直しに迫られた。


 野党合同ヒアリングは森友・加計学園問題や財務省決裁文書改竄、自衛隊の日報問題など安倍政権をめぐる疑惑や不祥事について関連する省庁幹部を呼び、事実関係をただす場となっていた。


今国会はこれまでに約90回開催し、働き方改革をめぐっては裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題をあぶり出した。


 立憲民主党の長妻昭代表代行(57)は17日、BS11番組で合同ヒアリングについて「野党が結束して追及し、相当な事実に迫る寸前まできている」と有効性を強調した。


国会で政府や巨大与党に対峙(たいじ)するための野党共闘の舞台ともなっていた。


成果の半面、その運用や追及の手法に批判が集まっていたことも事実だ。マスコミに全面的に公開された場で「ふざけるなよ!」「そんな組織いらないよ!」などと攻撃的な言葉で怒鳴りつける議員もいて、


官僚をつるし上げるような場面が目立った。国会審議を拒否し、「18連休」だった最中に、一方でヒアリングを開いていたことも非難の的となった。


 財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を追及する合同ヒアリングでは、出席議員が「はめられて訴えられたのではないかなどの意見はある」


「セクハラ罪という罪はない」といった麻生太郎財務相(77)の発言を撤回するよう執拗(しつよう)に迫った。


 しかし、ヒアリングの場にいる官僚が閣僚に発言を撤回させるのはそもそも不可能に近い話で、撤回を求めるのであれば国会の委員会などに出て直接、麻生氏に迫るのが筋だろう。


 財務省が福田氏の処分を発表した4月27日には、処分発表の前後で2回ヒアリングを開いた。


発表前には財務省がセクハラを認定しないまま福田氏を処分するのではないかとの臆測に基づいて対応を批判し、またそうならないようくぎを刺した。


しかし、財務省がセクハラを認定した上で処分を発表すると、その後のヒアリングでは「処分が軽すぎる」「福田氏の謝罪がない」などと別の材料を見つけては官僚に批判を浴びせた。


 財務省の肩を持つつもりは全くないが、これでは単に官僚のつるし上げだと非難されても仕方ない。自分たちの不満をぶつけるだけならば、事実を追及する場とはほど遠い。


 野党ながら合同ヒアリングに参加していない日本維新の会の馬場伸幸幹事長(53)は記者会見で、


ヒアリングを「全く無駄だし、あれだけ多くの職員を拘束して、何の生産性があるのか。メディアも相手にしなければいい」と痛烈に批判している。


 こうした批判を背景に、立憲民主党の辻元清美(58)、国民民主党の泉健太(43)両国対委員長は大型連休明けの5月9日に国会内で会談し、合同ヒアリングのあり方を見直す方針で一致した。


泉氏が改善を要請したところ、辻元氏は「成果面を評価しつつ、反省点を改良したい」と応じた。今後はテーマを絞り、冷静な対応に努めるなど工夫をこらすという。


 立憲民主党幹部は「ヒアリングをやめるつもりはない」としているが、果たしてパフォーマンスではない生産性のある追及の場として生まれ変わることはできるのか。 (政治部 小沢慶太)




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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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※人権侵害救済法案の問題点について

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①自治基本条例の問題点について

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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