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【朝日新聞】
論説委員コラム「北朝鮮化する日本?」がネットで炎上 「寒気がする。悪意しか感じない」「朝日は終わり。頭おかしい」

箱田哲也論説委員のコラム「社説余滴」

 朝日新聞が11日付10面(オピニオン面)で掲載した箱田哲也論説委員(国際社説担当)のコラム「社説余滴 北朝鮮化する日本?」がネットで炎上している。

 箱田論説委員は、軍事独裁政権が民政化して30年の節目の年に朴槿恵前大統領が大統領の座から引きずり下ろされた動きを引き合いに、国際会議をのぞいた際、「日本はどうしてかくも平穏なのか」という問いを韓国側の複数の出席者から受けたと書き出した。

 箱田氏は、韓国人が「日本は先進国という印象だったが、そうでもない」などと印象を語ったと回想し、なぜか「日本が韓国化してきた」と論理を飛躍させる。最後にソウル滞在中に日本通の韓国の重鎮が言ったという「日本のトップクラスの官僚が口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」と締めくくっている。

 このコラムは瞬く間にネットでやり玉に上がり、ツイッターには以下のような書き込みが相次いだ。

 「全文を読むとわかるけど本当に寒気がするよな(怒)。韓国人がひたすら韓国自慢をして日本を馬鹿にする内容だわ。私はこの社説に悪意しか感じなかった(激怒)」

「他にもいろいろ突っ込みどころあるけどこんな文章載せる朝日新聞はもう本当に終わり、頭がおかしくなってる。違うと思う人は説明してほしい」

 「主要マスコミがこぞって北朝鮮様に媚びを売る状態は確かに北朝鮮化してるのかもね」

 「安倍政権打倒に凝り固まった中共朝鮮プロパガンダの朝日新聞内では、北朝鮮と同じように言論の自由が圧迫され、それを国民に押しつけようとしています。同新聞の戦前の戦争賛美プロパガンダと同様ですね。時代を超えて国益を常に毀損する朝日新聞」

 立命館学園通信などによると、箱田氏は昭和63年に立命館大文学部を卒業。鹿児島支局を振り出しに、那覇支局長、ソウル支局長などを歴任した。現在は論説委員の国際社説担当。

箱田氏のコラムは次の通り。(要旨)

 軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で30年になる。

 そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の帯びた熱は簡単には下がらない。

 ソウルであった30周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じた。その際、何人かの韓国側出席者から同じような質問を受けた。

 日韓で権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したのに、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。

 「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度(そんたく)という概念は、日本にも根付いていたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。

 東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。

 そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。

 かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。

 ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮がこう言った。

 「ある日本のトップクラスの官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」……。



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百田尚樹氏広島講演 「過ちは繰り返しませぬから」に違和感覚えるかどうかが「自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙」

夢想で夢想で夢想では平和を守れないと語る百田尚樹氏=広島市中区

 現実の世界で国民の平和と安全をどう守るかを学ぶ講座「8・6広島平和ミーティング」が6日、広島市中区のホテルで開かれた。

「世界激変、問われる日本の覚悟」と題して、作家の百田尚樹氏が講演。「平和」と唱えていれば平和になるという夢想から脱却しようと訴え、約1500人が耳を傾けた。

 講座は、国ごとの現実的な利害関係がからむ国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを、「原爆の日」の広島から発信しようと、日本会議広島が平成21年から開いている。

 9回目の今年は、百田氏の講演に先立って、中国に侵略されて独立を奪われ新疆ウイグル自治区と名称を変えられたとする東トルキスタン亡命政府のアフメットジャン・オスマン大統領が登壇。

侵略の結果、住んでいた地域で中国による核実験が繰り返された歴史や、民族のアイデンティティーが今もなお奪われつつある現状などを訴え、「中国の脅威」は日本人にとってもひとごとではないと警鐘を鳴らした。

 百田氏は、軍事施設ではない市街地を狙った米軍の空襲は明確な戦争犯罪であることを指摘し、

原爆慰霊碑に記された「過ちは繰返しませぬから」という言葉に違和感を覚えるかどうかが、自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙だと主張。

国際条約で禁止されている非戦闘員の殺傷を目的とした戦闘行為である原爆投下や東京大空襲を批判するたびに寄せられていた

「日本が悪かったから空襲された」という反論がここ数年で減りつつあると述べ、若い世代を中心に自虐史観が薄れつつあるとの考えを示した。

さらに、憲法を改正して自衛隊を国防軍にすると軍国主義が復活するとか、戦争を呼び込むことになるとか主張する意見を批判。

約200年にわたって戦争に巻き込まれていない永世中立国のスイスは徴兵制をとる国民皆兵国家で、人口比では自衛隊の10倍以上となる規模の軍隊を保持していることや、

逆に軍隊を廃して永世中立を宣言したルクセンブルクは第一次世界大戦と第二次世界大戦の2度にわたってドイツ軍に国土を蹂躙(じゅうりん)された結果、

現在は軍隊を保持して軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に加盟している歴史を紹介し、言葉のみに頼る「平和」がいかに無力かを力説した。





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細野豪志元環境相の発言要旨 「党の在り方に違和感を持っていた」「決意が揺らぐことはない」

記者団の質問に答えた後、部屋を後にする細野豪志元環境相=4日午後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(酒巻俊介撮影)

 民進党の細野豪志元環境相の離党をめぐる発言要旨は次の通り。

 【離党表明】

 約2年前から、安全保障法制や憲法への考え方など、党の在り方に違和感を持っていた。一方で「何としても民主党、民進党を立て直したい」という思いで取り組んできた。

 もう一度、政権交代可能な二大政党制をつくりたい。その一翼を担う政党がどこなのか、考えに考えた上で、民進党を出て、新たな政権政党をつくる決意だ。政治家としての大きな判断は、最後は自分でするしかない。(決意が)揺らぐことはない。

 (党代表選の)選挙期間中の離党は、愛着を持つ民進党に対して、非常に大きな影響を及ぼす。(表明は)できるだけ影響が少ない状況で私なりに判断したタイミングだ。

 【小池都知事との連携】

 政権交代可能な政党をつくるという私の思いに賛同してもらえる方は誰か。いろいろな可能性を探っていきたい。



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加戸守行前愛媛県知事「NHKはTBS並みになってきた」「同じ質問を4回も…」意に沿わぬ回答は一切使わず 「一定の方向性持って報道している」

加戸守行・前愛媛県知事

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻LIVE」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏(82)は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。

結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってきた」とNHKを批判した。

 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、

と前川喜平前文部科学省事務次官がTBSなど一部メディアに証言した件を念頭に、TBSの取材後にNHKが取材に来て、

「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。

 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って4回も同じことを聞かれた」と述べた。

 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とNHKを批判。

暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をNHKが封殺したのではないかと疑問を呈した。

 加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「5月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。有事法制、安全保障の問題、テロ等準備罪。

これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、「籾井(勝人前会長)さんが辞めてから、NHKが変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と述べ、

別の場面では「NHKはTBS並みになってきたなって思いましたね。ごめんなさい、TBSって言葉使っちゃった」とも話し、

再三、報道姿勢が偏向しているとNHKを非難した。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)



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  • このエントリーのカテゴリ : NHK
墜ちた女王、栄光と挫折 「ジャンヌダルク」を殺した民進 蓮舫氏、満身創痍で退場

記者会見で辞任を表明し、記者の質問を聞く民進党の蓮舫代表=27日午後、国会内(斎藤良雄撮影)記者会見で辞任を表明し、記者の質問を聞く民進党の蓮舫代表=27日午後、国会内(斎藤良雄撮影)

 民進党の蓮舫代表が27日、辞意を表明した。旧民主党時代を含めて初の女性党首としての鳴り物入りの登板から1年にも満たない間で、迷走に迷走を重ねた末の辞任劇だった。

政権運営の失敗という烙印(らくいん)を背負った民進党にとって「ジャンヌダルク」ともいえる存在だった蓮舫氏は、満身創痍(そうい)で退場を余儀なくされた。(松本学)

 記者会見場に現れた蓮舫氏は、泣きはらしたような真っ赤な目をしていた。

 「一議員に戻ります。努力して、もっと学んで、もっと強くなる…」

 蓮舫氏自身が会見で認めたように、首相を目指す野党第一党の党首として器も力量も十分ではなかった。

 昨年12月の安倍晋三首相との党首討論では、事実誤認のオンパレードの質問をしたあげく、「息をするようにウソをつく」と首相をなじった。

首相との対決の際の質問作成に100時間以上を費やした岡田克也前代表のような愚直な姿勢は感じられなかった。

 一応の説明責任を果たした「二重国籍」問題も、発覚当初は言い繕いを重ねる不誠実な対応に終始した。

ただ、蓮舫氏が余人をもって替えがたい発信力とキャラクターを備えていることも否定できない。

 蓮舫氏は旧民主党政権時代、むだな予算に敢然と切り込む姿から「仕分けの女王」と称された。

人気は根強く、先の東京都議選では党勢が低迷する中、蓮舫氏がビラを配ると他の議員とは比べものにならない早さでビラがなくなった。

 昨年夏の都知事選前に民進党内で蓮舫氏擁立論が浮上した際、小池百合子知事は強力なライバルの登場を懸念し、蓮舫氏出馬の可否を注視していたとされる。

有権者を引きつける独特の存在感を蓮舫氏が持つことの証左にほかならない。

 蓮舫氏が昨年、代表選への出馬を表明した当初は、政府・与党関係者の間にさえ、強力な発信力を持つ野党第一党リーダーの誕生を危ぶむ声があった。

 しかし、代表就任後は、あやふやな説明を続けた「二重国籍」問題に加え、党運営での調整能力の欠落が折に触れて顕在化し、求心力はみるみる低下した。

 一連の迷走の責任はもちろん蓮舫氏にある。しかし、希有(けう)な発信力と存在感を備えた蓮舫氏を育て上げることができなかった民進党のいたらなさもあった。

豊富な経験を持つ党の重鎮らが、かんで含めるように蓮舫氏を諭すべき局面もあったはずだ。

次期代表に取り沙汰される枝野幸男前幹事長、前原誠司元外相らには旧民主党の印象が否めない。

 党再生の切り札になり得る「ジャンヌダルク」を殺してしまったことは民進党の大きな損失と言わざるをえない。







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民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題での発言にはまだまだ不可解な点がある。自分自身の戸籍を一部でも開示することが「プライバシーに属する」から本来は「あってはならない」と述べたこともその一つだ。この点は朝日新聞の社説もまったく同じことを主張していた。

だが戸籍は私文書ではない。国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書なのだ。一般にいうプライバシーの対象となる文書類とは基本が異なるのだ。個々人が所有し、保管する文書とは基本が別なのである。しかも蓮舫氏は私人ではなく公人なのである。

蓮舫氏はこの点を無視し、現実をあえてねじ曲げて、自分が架空の「差別」や「排外」の被害者であるかのようなイメージを作り出そうとしているかにもみえる。

蓮舫氏は長年の自分自身の二重国籍を認めた。その点について事実と異なる主張を長年、続けてきたことも認めた。長年の虚偽であり、違法の行為の自認だった。だがその虚偽は故意ではなく過失だったと言い張る。

しかし十代でも二十代でも、どの国の人でも、そもそも自分の国籍がなんなのかを知らないままでいる人間がいるだろうか。まして蓮舫氏のように十代でも明らかに日本からの出国、日本への入国を繰り返していたような人物が自分の国籍がどうなっているか、知らなかったと考えるのは、あまりに無理がある。二重国籍であることを知っていて、そうではないと主張していたのならば、これは明白なウソとなる。

しかし蓮舫氏の言い逃れには他にもおかしな点がある。それは戸籍謄本の開示を求められることが、なにか差別や排外の悪しき動きだと批判することである。この批判はそもそも戸籍とはなにかを理解していない、あるいは理解していないふりをしている結果だとしか思えない。

蓮舫氏は7月13日の記者会見で以下のように述べていた。

「戸籍謄本はすぐれてプライバシーに属するものです。差別主義者、排外主義者に言われてこれを公開することが絶対にあってはならないと思っています」

蓮舫氏は続いて7月18日の会見でも次のような発言をした。

「本来、戸籍は開示すべきではないと思っています。また誰かに強要されて戸籍をお示しをするということはあってはならないことは、まずもって申し上げさせていただきたいと思っています」

朝日新聞も7月13日付社説で同じ主張をしていた。「民進党 勘違いしていませんか」という見出しの社説だった。問題なのは長い社説の以下の一部だった。

「(前略)もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ」

ここでもごく簡単に「プライバシーである戸籍」などと記されている。「外国籍の親を持つ人々」というのはその事実をまず隠さねばならないかのように言及されているのだ。

では戸籍とはなにか。最も簡単な定義は以下である。

「戸籍とは、戸と呼ばれる家族集団単位で国民を登録する目的で作成される公文書である」

戸籍簿については以下の説明がある。

「戸籍簿には、日本国籍を有する者のほとんどについて、氏名生年月日などの基本情報と、結婚などの事跡が記載されており、行政事務においてきわめて重要な役割を持っている。戸籍は日本国籍を有する者の身分関係を証明する唯一無二の公的証書である」

これだけでも明白なように、戸籍簿は個人の所有ではなく、公文書なのである。公的証書とも定義づけられる。国家やその他の行政当局が保有する国民の公的記録なのだ。個人が当局に登録をした記録だともいえる。だから本来、公的な場所に管理されている公文書なのである。

個々の戸籍の内容を一般にすべて公開することは普通は起きない。だが戸籍とはその個人だけが知っている秘密やプライベートの情報では決してなく、公的機関が把握している情報なのだ。

日本国民は誰でも日本国旅券を取得する場合、個人の戸籍謄本を提出せねばならない。戸籍の内容はその時点で個人の手を離れ、公的機関に届けられる。戸籍の開示である。結婚や離婚の手続きも同様に、戸籍謄本あるいは戸籍抄本を管轄の地方自治体に出すことになる。戸籍とはその人物の身元を証明する公的資料なのだ。その内容をすべて隠すことが正常な状態では決してないのである。

戸籍は当局に提出した段階で、開示に等しい状態になるともいえる。この公的証明の開示が人権の侵害になる、という理屈にはかなりの飛躍や倒錯がある。日本国民が戸籍に依拠した旅券で外国に行けば、日本国民としての適切な処遇は受ける。その根拠は戸籍に基づく旅券なのだ。だから戸籍に記録された情報はそこですでに本人の手を離れ、他者に向けて開示されたことになるともいえる。

蓮舫氏も、朝日新聞社説も、以上のような戸籍の公的文書としての本質を無視して、あたかも個々の人間が独占的に所有する私的な情報とみなし、その開示はプライバシーの侵害と断じて、批判しているのだ。

「蓮舫さん 勘違いしていませんか」「朝日新聞 勘違いしていませんか」と、つい告げたくなる。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


  

【まとめ】

・「二重国籍問題」で民進党蓮舫代表、戸籍開示は「プライバシーに属する」と発言。

・しかし戸籍は私文書ではなく、国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書。

・従って戸籍は個々人が独占的に所有する私的な情報であり開示はプライバシー侵害と断じるのは「勘違い」である。


    

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民進党、崩壊前夜の様相 桜井充参院議員「離党を含め考える」 相次ぐ執行部批判、離党予備軍に動きも


民進党の蓮舫代表(酒巻俊介撮影)

 民進党の蓮舫代表は、野田佳彦幹事長が東京都議選の敗北の責任を取って辞任することを受け、党役員人事に着手した。人心一新で求心力を回復したい考えだが、党勢低迷への反省が足りないとして代表辞任を求める声は根強い。離党や解党を模索する議員もおり、党崩壊の危機さえ漂う。

 「仙台市長選は、党の執行部が頑張ったという結果と違う。すみませんが『応援に入りたい』といわれたのもお断りした」

 民進党の桜井充参院議員=宮城選挙区=は25日の両院議員懇談会で、与野党対決の構図となった23日の仙台市長選で支援した新人候補の勝利に謝意を示しながらも、蓮舫執行部の求心力のなさを痛烈に批判した。

 桜井氏は発言後に両院懇を中座し、「都議選の総括文書を読む限り、全然反省は見えない」と記者団に対しても執行部批判を繰り返した。「(離党を含めて)仲間とこれからいろいろ考えたい」とも語った。

離党届を準備する横山博幸衆院議員も両院懇後、「(離党は)最終的には個人判断だから、1日、2日よく考える」と述べた。

 両院懇では「蓮舫執行部は『新世代の民進党』というイメージはなく、旧世代の民主党という形だ」(宮崎岳志衆院議員)など党運営への批判が相次いだ。

 蓮舫氏は両院懇の最後に「勝てる政党にして政権交代を実現したい」と結束を呼び掛けたが、最大の「後見役」である野田氏を失う痛手は大きい。原口一博元総務相はさっそく「野田氏だけが辞めて済む話なのか」と牽制した。

 国会で内閣支持率が急落する安倍晋三政権を学校法人「加計学園」問題などで厳しく追及したところで、党の内紛が続けば反転攻勢は遠のくばかり。党の再生どころか、組織が溶解する危機さえある。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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閉会中審査】 <速報>加戸守行前愛媛県知事がスバリ指摘「前川氏は想像を全部事実のように発言している。精神構造を疑う」「メディアは報道しない自由、印象操作は有力な手段」


【閉会中審査】参院予算委員会の集中審議に臨む加戸守行前愛媛県知事(左)と前川喜平前文部科学事務次官=25日午前、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)【閉会中審査】参院予算委員会の集中審議に臨む加戸守行前愛媛県知事(左)と前川喜平前文部科学事務次官=25日午前、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)


 参院予算委員会で25日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しないメディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先を向けた。文部官僚
として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。


 自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審議した10日の閉会中審査について、


朝日新聞や毎日新聞などが「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。


 加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。


 さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。


 加戸氏の説明によると、取材は、事前に前川氏を取材した映像を見せながら加戸氏に見解を問う形式で行われた。


この中で、加戸氏が第1次安倍晋三政権で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川氏は「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」と発言した。


 加戸氏は「そんはなずはない」と笑い飛ばし、この場面は報道されなかったという。


 教育再生実行会議の場で加戸氏が獣医学部新設を要請したことは事実だが、加戸氏は24日の衆院予算委員会で「表門からは入れないから」と、苦肉の策の発言だったと説明している。


 加戸氏は25日には、前川氏を「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った」と振り返った。


 また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。


そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判した。


これに対し答弁に立った前川氏は座っている加戸氏に振り向きながら「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない」と述べた。加戸氏は目をつぶりながら首を横に振った。


 前川氏は「加戸先輩が事実を偽装するとは思わないから、誤解があると思う。チェックしていただければ分かる」と続けた。


 前川氏と和泉洋人首相秘書官の間で、和泉氏が「総理が言えないから」と言った言わないの水掛け論になっているが、こちらも同じ事態になってしまうのか。




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崩れた「加計ありき」 揺れる前川喜平前次官証言、論拠示せず 加戸守行前愛媛県知事は「濡れ衣晴らす」


衆院予算委員会の集中審議で、公明党の上田勇氏の質問に答弁する加戸守行前愛媛県知事=24日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 衆院予算委員会の24日の閉会中審査で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行前愛媛県知事と前川喜平前文部科学事務次官が再び参考人として答弁した。

手続きの正当性を重ねて訴えた加戸氏に対し、前川氏は首相官邸や内閣府から「加計学園」と名指しで指示を受けていないと明らかにし、「加計ありき」の論拠が崩れた。(沢田大典)

 「安倍晋三首相にかけられた、あらぬぬれぎぬを晴らす役に立ちたい」

 加戸氏は予算委で自民党の小野寺五典元防衛相に対し、こう語った。一連の批判を「ぬれぎぬ」と豪語するのは10年にわたり誘致に尽力した自負があるからだ。

家畜伝染病などに悩まされた加戸氏は愛媛県今治市と平成19年から15回、構造改革特区での獣医学部新設を申請し、はね返されてきた。

 加戸氏は「他の大学にも当たったが、反応がない。今治にとって黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれるのが一番よい猫だ」と訴えた。

社会主義の中国に市場経済を導入するとの矛盾した改革を断行した最高実力者、●(=登におおざと)小平氏の「ネズミを捕る猫が良い猫だ」との言葉を引用し、加計学園と組んだのは合理的な判断だったと主張したのだ。

一方、前川氏は答弁が揺れた。

28年9月9日に面会した和泉洋人首相補佐官が「首相は自分の口から言えないから、代わって私が言う」と述べた上で、獣医学部新設の検討を加速させるよう指示され、それを根拠に「加計学園のことだと確信した」と明言した。

 前川氏は「首相と加計学園理事長が友人だと認識していた。加計学園が今治で獣医学部を作りたいという希望を持っていると知っていた」などと説明した。

しかし和泉氏は「加計学園には一切触れていない」と断言し、前川氏も否定しなかった。与党議員からは「思い込みだ」とヤジが飛び、普段は冷静沈着な前川氏の表情がこわばった。

 前川氏は「面会の時点で獣医学部を作る意向を持っていたのは加計学園だけだった」とも述べたが、京都府と京都産業大は28年3月に政府に獣医学部新設を提案している。

ここを詰められた前川氏は「京産大の具体化した計画を承知していなかった」と釈明した。

 和泉氏と同年10月17日に面会した際、前川氏は「強力なライバルである京産大が具体的な構想を持っている状況を踏まえ検討中と答えた」と語り、一転して京産大の存在を獣医学部新設に抵抗した理由に挙げた。

前川氏は松野博一文科相や担当の高等教育局長に相談していないことも明らかにした。前川氏が和泉氏の発言を「加計ありき」と曲解してスタンドプレーに走ったのが実情ではないか。

 閉会中審査を求めていた民進党は「首相と加計学園理事長の食事代はどちらが払うのか」(大串博志政調会長)と政権のイメージダウンを狙った質問も目立った。

最後に質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は、こう嘆いた。

 「いつまでも続けても仕方ない…」



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維新・遠藤敬国対委員長 各党の支持率下落は「国会全体に対する叱咤」
【産経FNN世論調査】日本維新の会の遠藤敬国対委員長(斎藤良雄撮影)

日本維新の会の遠藤敬国対委員長(斎藤良雄撮影)


 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は24日午後の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、


内閣支持率が第2次安倍晋三内閣発足後最低の34.7%を記録したことについて「加計学園問題に加えて南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題の疑念が出て、(政府の釈明が)後手後手に回ってしまった結果だ」と述べた。


 世論調査では、公明、社民を除く主要政党の支持率が軒並み前回調査から下落し、維新も0.3ポイント減の3.2%となった。対照的に「支持政党なし」は7.6ポイント増の45.7%に達した。


 遠藤氏はこの点を念頭に「『首相に対する』というより『政治に対する不信』が大きく膨れあがっている。国会全体に対する叱咤がこの数字に出ている」との認識を示した。





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加戸守行前愛媛県知事「橋下徹氏なら文部科学省解体論を唱える」岩盤規制に悩んだ過去を表現


衆院予算委員会の集中審議で、小野寺五典元防衛相の質問に答弁する加戸守行前愛媛県知事=24日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)衆院予算委員会の集中審議で、小野寺五典元防衛相の質問に答弁する加戸守行前愛媛県知事=24日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 加戸守行前愛媛県知事は24日午前、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する衆院予算委員会の集中審議で、何度も岩盤規制に跳ね返される間に「大阪府の橋下徹元知事なら文部科学省解体論を必ず唱えるぞ」と文科省側に迫っていたことを明らかにした。加戸氏は旧文部省で官房長まで務めた。


 愛媛県と今治市は平成19年から15回、構造改革特区制度を利用した獣医学部新設を政府に提案し、実現していなかった。加戸氏は「15戦全敗で引退勧告だ。


(その後、)今治市が国家戦略特区で単独でやる中で、内閣府のがんばりと国家戦略特区諮問会議の英明なる判断で、やっと道にたどりついた」と感想を語った。


 加戸氏は、「既得権益擁護団体が強く働きかけ、岩盤が硬く固められ、役所の力では崩せない。農水省も非協力的だったことは、よく分かる」と文科省側に同情した。


一方で、文科省とのやり取りの中で「四国で感染症に取り組む際に獣医学部は必要ないのか。米国はすでに感染症、ライフサイエンスの重要性を認識して獣医学部の大幅増員と新設に踏み切っている。


国や世界が求めているものを考えてほしい。少し大きくなってほしい」と苦言を呈したことを明らかにした。その文脈の中で「橋下知事なら-」の発言が飛び出したという。


 公明党の上田勇氏の質問に答えた。




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【阿比留瑠比の極言御免】メディアの自殺行為

内閣支持率の急落に直面する安倍首相=23日、横浜市

 平成29年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。

何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。

 違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。

一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。

 「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。

 森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。

結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。

 それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。

彼らは今、そうした一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている人も少なくない。

 テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。

 ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、スクラムを組んでやっている。

 朝日と東京新聞は東京都議選の直前の6月30日付朝刊1面トップで、自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル(下村氏は否定)を報じた。毎日新聞は1面カタ(2番手の記事)で、産経新聞は2面、読売新聞は第2社会面、日経新聞は第1社会面だった。

当時、下村氏は党都連会長であり、報道を都議選に波及させたかったのだろう。しかも中身は週刊文春の後追いであり、新聞はふだんなら週刊誌の追いかけ記事を1面トップにはしないものなのにである。

 山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に獣医学部新設方針を伝えたという件も、やはり週刊文春の後追いであるにもかかわらず、朝日、毎日、東京は20日付1面トップで伝えた。もはや見えも外聞もなく、なりふり構っていない。

 もっとも、朝日が「敵」と認定した相手を攻撃する際、手段を選ばないのは以前からだ。今でも記憶に鮮明だが、平成11年4月9日付朝刊1面トップ記事「東京高検 則定検事長に『女性問題』」「進退問題に発展も」にはこうあった。

 「『噂の真相』(五月号)によると、二十八歳のこの女性は~」

 自社で取材したわけでもない女性問題を、当時ゴシップ誌とされていた雑誌の記事を引用する形で1面トップに仕立てたのである。

筆者は当時、「これは新聞とはいえない」と愕(がく)然(ぜん)としたのを覚えている。メディアの緩慢な自殺は、あの頃から始まっていたのか。(論説委員兼政治部編集委員)





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「民進党は共産党の二軍」と長島昭久氏
7/21(金) 9:30配信 産経新聞

講演する元防衛副大臣・長島昭久氏=福岡市内のホテル(仲道裕司撮影)(写真:産経新聞)

 西鉄グランドホテル(福岡市中央区)で20日に開かれた九州「正論」懇話会。元防衛副大臣の長島昭久衆院議員は、国防に関し、「米国に頼り切った外交や安全保障では通用しない」と語った。講演の主な内容は以下の通り。

 民進党を離れ、政治家として独立しました。党籍も失った自由な立場で、私なりの正論をぶつけたいと思っています。

 なぜ離党せざるを得なかったか。(民進党は)共産党との共闘路線がますます深まっていく。方向転換は難しいでしょう。党の代表を変えようが、名前を変えようが、路線は変えようがない。このまま次の衆院選に進むしかない。

 簡単に言えば、共産党の二軍になってしまったということです。自民党の二軍なら、一軍がこけたら上がれる。共産党の二軍は、何をやっても政権にはたどり着かない。

 政策的主体性を失ってしまった。二度と政権に返り咲くことはないだろう。こういう判断をしました。

 「外交安全保障をやりたい」。私が政治家を志した原点です。

 2年前、安倍(晋三)首相が安全保障制度の抜本改革に着手しました。安保関連法です。民進党の議員も8割ぐらいは、改革の方向性はその通りだと思っていたはずです。

 しかし、憲法学者が違憲といったことで、党内の空気が、がらっと変わった。結局、対案もなく、共産党と一緒に反対した。私としては痛恨の極みでした。

 もう一度、自民党と競争できる野党勢力、ど真ん中の世論に働きかけられる、みなさんの信頼を勝ち取ることができる改革志向の保守勢力を国会に作り上げたい。その捨て石になるつもりで、独立しました。

 東京都議選では、小池(百合子)都知事の勢力が圧勝しました。私は都民ファーストの会の応援に行きました。優秀な若い人たちが、日本の政治を志す良いチャンスを、小池さんがつくってくれたと思います。10代、20代の人たちの魂に火を付ける、そういう政治家が出てこないと日本に将来はない。

 ただ、ものすごい小池旋風が巻き起こったと思われるでしょうが、(民主党への政権交代があった)平成21年と比べると、思いのほか、熱がなかった。

 結局、消去法なんです。

 自民党に入れることはできない。民進党は頼りにならない。いわんや共産党。そうすると残るのは都民ファーストしかない。

 ともかく、小池知事が何でもできる議会ができました。もう言い訳できません。小池都政が成果を上げられるか、(都民は)見ている。半年、1年見て、成果がなかったら、小池さんの人気は落ちていくでしょう。東京大改革の成果を出すことができたら、国政において大きな台風の目になるかもしれない。

 私は小池新党の国政進出の中心にいると思われているでしょうが、そんなことはありません。

 小池さん頼みで、5人集めて政党をつくる-。そんなことをすれば、国民から大ブーイングです。政党交付金をもらえる年末に、政党を作ったんだろうと見透かされますよ。

 政策理念の旗を立て、「こいつらだったらやってくれそうだ」というメンバーがそろわなかったら、国民の支持は集まらない。

 安倍政権が非常に厳しい状況です。南スーダンの稲田(朋美)防衛相の話も、実は2月ぐらいからあったんです。内閣改造直前に、話が出てくるのか不思議でならない。マスコミは安倍政権を叩くモードに入っている。

 つまずいたら政権の受け皿が必要です。しかし、野党には何もない。自民党の中で、疑似政権交代が行われるだけ。本当の意味で、オルタナティブ(代替)を示す勢力が、日本の政治に必要だと思う。

 私がこれから作っていこうと思っている保守的な改革政党は、1つ2つのテーマを政権に突きつけて、これを呑(の)むなら連立だ。呑めないなら戦う。こういう形に持っていけば、議論がかみ合う。今のように自公と民共に分かれていくらやっても、議論はかみ合わない。

 (民進党は)目玉法案には、法案が出る前から反対で構えている。出てきたらどんどん批判する。(以前は)そういうやり方ではなく、政権準備政党として、われわれならこうすると、ポジティブなメッセージを持って、自民党とやりあってきた。だから有権者は選ぶことができた。今は選びようがない。

 こんな状況が続くと、日本の政治は停滞せざるを得ない。私は新しい政治勢力作っていきたい。

 2大政党ではなく、ドイツのように複数の政党が連立を組み替えながら、安定基盤の上に政策をやっていく。これはやってみる価値があると思っています。

 米国でトランプ政権が誕生しました。元米国務長官のキッシンジャー氏が「戦後の国際秩序は、再編期に入った。2年3年じゃなく、10年20年、混とんとした状況になる」というんです。

 米国一極から、中国が台頭してくる。ロシアが、復活を遂げてくる。

 シリアで大量破壊兵器が使われたにもかかわらず、(当時の)オバマ大統領は、シリアを攻撃することはできなかった。「米国は、世界の警察官ではない」。彼の言葉は、秩序再編期を表現して余りある一言です。

 ロシアは、米国の足下をみて、ウクライナにちょっかいを出す。クリミア半島を力で併合した。中国は、南シナ海に人工島をつくっている。

 国際秩序をつくり、守ってきた米国が、国際秩序を守る意志を希薄化させ、中国、ロシアが伸びてきた。

 この力の信奉者の3つの国が、おそらく世界の秩序を仕切っていく。日本が信頼できるのは、米国だけです。

 といっても米国に頼り切った外交や、安全保障ではとても通用しない。日本は自分でやらなきゃいけない。今までの体質は、米国に依存し続けていたのです。

 日米が積み上げてきた、イージス艦と(地対空)パトリオットミサイルの2段構えではもう、北朝鮮のミサイルに通用しない。これまで考えもしなかったやり方で、日本国民、国土を守らなければならないのです。

 日米同盟は今まで、日本は「盾」、米国は「矛」といっていた。日本は専守防衛、後は米国お願いしますと。これからは盾も矛も、場合によっては、日米で分担する関係にしないといけない。なんでも米国に依存するというやり方は、もう通用しない。

 トランプ政権はまったく信用できない。今まで積み上げてきたことや協議をして決めたことが、明日どうなるか分からない。同盟国としてはたまらない。

 そういう指導者が米国に誕生してしまった。

 日本は主体的な政策、独力で対処できる力、独自で外交を展開する情報力、交渉力を急速につくっていかないといけない。

 新しい状況に対応できる日本、安全保障政策、国防政策を、与党も野党もなく、つくり上げる必要がある。そのために、野党の中からでも、力を振るっていきたい。



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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蓮舫氏、破滅の道か 野田幹事長が慰留応じず…“恩人”鳩山氏からもダメだし「正直ではない」
7/22(土) 16:56配信 夕刊フジ

野田氏(右)は、蓮舫氏に「さよなら」するようだ(写真:夕刊フジ)

 民進党の蓮舫代表は21日、野田佳彦幹事長を交代させる検討に入った。東京都議選後、野田氏が周囲に辞意を漏らし、慰留にも応じないことを踏まえた。早急に後任の幹事長人事の検討に着手し、近く執行部人事を行う。だが、自身を「政治の道」に導いた恩人、鳩山由紀夫元首相からもダメ出しされ、八方ふさがりの状況だ。破滅への道を突き進むのか。

 民進党は11-18日、都議選を総括する「ブロック会議」を開いたが、公認候補の「離党ドミノ」を止められず、改選前の18議席から5議席にまで激減させた蓮舫執行部への批判が噴出した。

 野田氏は都議選敗北の責任を取り、幹事長を辞任する。蓮舫氏は執行部人事を大幅刷新する考えだ。

 ただ、野田氏という後ろ盾を失い、求心力はますます低下しそうだ。

 蓮舫氏は18日、自身の「二重国籍」問題について戸籍謄本の一部を開示して説明したが、ネット上では「7つの疑惑」などと画像付きで追及が続いている。

 蓮舫、野田両氏の体たらくを、「史上最低の宰相」こと鳩山氏までが痛烈に批判した。

 産経新聞21日朝刊のインタビューで、蓮舫氏の「二重国籍」問題について、「最初にウソをついてしまった」「事実が分かると、ウソを糊塗(こと)し、ウソを繰り返さなければならなくなる」「正直ではない」などとメッタ斬りした。

 野田氏に対しては、「民主党政権(当時)が衆院選で大敗し、下野したときの首相」などと自身のことを棚に上げて、強く批判した。

 泣きっ面に蜂だ。



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「陸自が情報リーク」の見方 「これではクーデターだ!」 日報問題で文民統制に深刻な懸念

記者に囲まれながら防衛省に入る稲田朋美防衛相=21日午前、東京都新宿区(桐原正道撮影)

 南スーダンPKOの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の深刻な問題も引き起こしている。

 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。

戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。

 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。

これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。

 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」(幹部)との見方が大勢を占める。

真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、「これではクーデターではないか」(政府関係者)との声すら漏れる。

 一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある。

陸自で見つかった日報の電子データは2月15日、個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まった。

しかし、それに先立つ6日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、7日に一部黒塗りで公開済みだった。

つまり、陸自で見つかったデータが公開されなかったからといって、国民が情報公開上の「実害」を被ったわけではない。

 防衛省に再調査を求め、統幕から日報データが発見される契機を作った自民党の河野太郎衆院議員は20日付のメールマガジンで「こうした(経緯の)説明もなく、

あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか」と疑義を呈した。

 日報問題の展開に、防衛省内では苦悩も広がる。ある陸自幹部は「組織内で傷つけあっても誰一人、得をしない。国民の信用を失い、周辺諸国を喜ばせるだけだ」と嘆く。

非公表方針の決定に関わった省幹部の一人は21日、問題の経過について「全体のマネジメントが適切だったかといえばじくじたる思いはある」と沈んだ表情で語った。



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民進党・松野頼久元官房副長官「自民と違う部分に光を当てよ」「『自衛隊=軍隊』認めてよい」「穏健保守を目指せ」

民進党の松野頼久衆議院議員=11日午後、東京・永田町(宮川浩和撮影)

 昨年3月に旧民主党や旧維新の党が一緒になって民進党ができました。僕は旧維新代表として旧民主党側と協議を繰り返してきましたが、そのときにあったのは、

自民党以外に政権を狙える政党を作り、政治に緊張感を持たせたいという思いです。党名を変えたのも「新しく生まれ変わる」という意味だったんですね。

 しかし、今も旧民主党のマインドは切り替わっていませんよ。政権を経験したせいか、物分かりがよくなり過ぎてしまっている。「公共事業も必要だ」とかね。民進党が何をやる党なのかがはっきりしない。

 民進党は徹底的に自民党と違う部分に光を当てるべきです。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって個人の生活は豊かになっていません。大企業の留保金が増えるだけです。

 それなら民進党は「人への投資」を徹底すべきです。自民党が公共事業を中心に財政出動を展開するというなら、新規事業は10年間凍結し、浮いたお金を子育てしやすい環境の整備に充てるという政策を掲げればいいじゃないですか。

 憲法改正もしかりです。「安倍政権下では議論しない」という子供みたいなことを言っていては次期衆院選は戦えない。自分たちの考える憲法のあり方をしっかりと打ち出すべきです。

個人的に言うと、憲法は改正すべきだと思う。自衛隊についても「軍隊」と認めてよいと思う。その代わり「日本を守るときしか武力行使しない」「活動範囲も日本周辺のみ」とはっきり書き込むべきです。

 吉田茂元首相は、秘書官だった僕の父(松野頼三元防衛庁長官)に「松野君の時代には自分の国はきちんと自分の手で守れるようにしろ」と語ったそうです。

 当時、日本は財政的に自国を守るだけの軍事力を持てなかった。そして自民党政権は日米同盟にあぐらをかき、自分の手で自国を守る気概を忘れてしまった。

 民進党は「穏健保守」を目指すべきです。今はちょっと「左」に思われているから、「右」に引っ張ってようやく「穏健保守」になるかもしれないですね。

 野党再編に関しては、個人的な意見で言えば一つになっちゃうことですよ。社民党も自由党も。やはり民主主義は「数」なんです。そこは割り切らなきゃ。

 自らをしっかり確立すれば、どこと組もうが引っ張られることはない。「穏健保守に見えない」ということじゃないと思います。自由党の小沢一郎代表が共産党の志位和夫委員長と並んでも「小沢さん、左だな」とは思われない。

蓮舫執行部の刷新? 不満は相当渦巻いていますよね。しかし、せっかく「二大政党制を」と思って民進党を作ったわけだから、何とか枠を維持したい。僕が会長のグループ「創新会」の横山博幸衆院議員から離党届を預かっていますが、懸命に慰留しています。

 執行部には東京都議選に関してしっかりとした総括を求めたい。民間企業であれば中間決算で大打撃を受ければ戦略を練り直すのは当たり前の話でしょう?

 僕は橋下徹、石原慎太郎両氏が共同代表を務めていた時代の旧日本維新の会で国会議員団幹事長を務めました。党内にはさまざまな考え方がありましたよ。

原発であれば「絶対反対だ」という人から「原発しかない」という人まで。議論をガンガンやり合い、メディアでも(分裂含みだと)報道される。それでも党の方針が決まったら従う。実は本会議場で造反を出したことは一度もないんですよ。

 民進党には「声をあげるとバラバラになる」と怖がる人がいる。僕は「侃々諤々(かんかんがくがく)議論をする」「ただし決まったら従う」という文化をこの政党に作りたいんです。(奥原慎平)



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二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」 

自民党の小野田紀美参院議員(菊本和人撮影)

 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、

自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。

蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に

「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

 小野田氏のツイートには「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。

都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」-など多数のコメントが寄せられている。



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都民ファースト都議団の役員人事から見えてくるもの --- 早川 忠孝
7/14(金) 16:08配信 アゴラ

外部の人間であるのに関わらずこれまで都民ファーストの皆さんにあれこれ注文を付けてきているので、まあ少々鬱陶しいかも知れないが、こういう考えもあるのかな、ぐらいに受け止めていただければ幸いである。

私がまったく存じ上げない方が都民ファースト都議団の新しい幹事長や政調会長に選出されたが、写真で拝見する限り、皆さん癖がなさそうで、出来立てほやほやの都民ファースト都議団の取りまとめ役としてはそれぞれ適任者のようである。

都民ファーストの所属都議会議員55名の皆さんでお決めになったことだろうから、結構なことである。

小池さんは都民ファーストの役員ではないそうだから、都民ファースト都議団は都議会の運営についてはすべて自分たちの協議で決めるということだろう。

幹事長に就任する増子博樹氏は当選3回の都議会議員としては当選回数が少なく、かつ前回の都議会議員選挙では落選した元職ということだが、どうやら都議会の過去のしがらみを引き摺っておられない方のようなので今回の都議会議員選挙で初めて当選した新人の方と同じようなフレッシュな感覚で新しい都議会に臨むことが出来るのではないだろうか。

今回の都議会議員選挙は、過去のしがらみを引き摺っていそうな古参の都議会議員をパージして新しい都議会を作り上げるための選挙だったろうから、元職の方が返り咲いて新鮮な気持ちで新しい都議会に臨む、というのは悪くない。

増子氏は、連合文京地区協議会議長でUAゼンセン東京の推薦を得ていたとのことだが、小池さんと連合の橋渡し役を増子氏が担っていたのだとしたら、小池さんは公明党と連合の双方から支援を受けてこの度の都議会議員選挙を戦ったことになる。

都民ファーストは有象無象の寄せ集め集団などと悪口や軽口を叩く人たちがいたが、増子氏が都民ファースト都議団の幹事長ということになると、案外都民ファーストには強力な応援団がいるじゃないか、ということになる。

都民ファースト都議団の幹事長が、都民ファーストの中で最大の発信力を誇る音喜多さんから増子氏に代わることになるが、都民ファーストの組織固めを図るという意味では、この人事は成功である。

小池都知事誕生の大功労者である音喜多さん、上田さん、両角さんも納得されてのこの度の幹事長選出のようであるから、音喜多応援団の私からも、おめでとうございます、と申し上げておく。

なお、音喜多さんや上田さんを応援して来られた方々からすると、今回の人事では何だか音喜多さんらが冷遇されたんじゃないかと受け止められる方がおられるかも知れない。
しかし、大事なことはポストではなく、それぞれの方が都民ファーストの中でどんな役割が与えられるかということだろう。

音喜多さんは、引き続き都民ファーストの顔の一人であり、無党派層や若い方々を魅き付ける
抜群の力を持った若きリーダーである。
都民ファーストが大きくなるためには、音喜多さんや新人議員の方々の活躍が益々求められるはずである。

皆さんのご活躍を心から期待している。

都民ファーストは、次の選挙を視野に入れているはず
都民ファーストの代表は、野田数氏が続けられるようである。
都議会議員の中から選ばれたら如何、と注意喚起を促したが、功を奏しなかったようである。

まあ、余人をもって代え難い、という事情でもあるのだろう。

都民ファーストは2年後の統一地方選挙を視野において引き続き小池政治塾・希望の塾を開講するようだが、都民ファーストはもともと希望の塾の運営母体として設立された団体のようなので、その本来の設立趣旨の原点に立ち戻れば、選挙の実務や政治の表や裏にもよく通じてる野田氏が都民ファーストの代表を続けられるのにはそれなりの合理性がある。

候補者選びにはそれなりの眼力が必要だが、候補者の具体的な選考に当たった野田氏や都民ファーストの選挙コンサルタントの方々の眼力が相当なものだった、ということがこの度の都議会議員選挙で実証されている。50人の公認候補を擁立してその内の49人を当選させるというのは、神業の類である。

公明党や共産党のように熱烈な支援者がいて徹底的な組織選挙が出来る政党ならともかく、選挙の経験がないずぶの素人集団を率いて、風頼みの選挙を戦う時は、よくよく風の吹き具合を確かめながら、すべての候補者に満遍なく風が行き渡るようにしてあげなければならない。

小選挙区ならともかく、中選挙区の場合はなかなか難しいのだが、野田氏や都民ファーストの選挙コンサルタントの人たちはこれを見事にやり遂げた。

実に惚れ惚れするような戦いぶりだった。

選挙に負けることが嫌なはずの小池さんが野田氏を信頼するのは、当然と言えば当然だろう。

選挙は、野田氏に任せておけ。
そういうことだろうと思う。

野田氏が引き続いて都民ファーストの代表を続ける、というのは、既に次の選挙が視野に入っているからに違いない。他の人では、この先に出てくる各級選挙の陣頭指揮を執ることは、確かに難しい。

納得である。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年7月12日の小池劇場関連の記事をまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」(http://ameblo.jp/gusya-h/)をご覧ください。



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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】

安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動


安倍首相は都議選の最終日、JR秋葉原駅前で応援演説した=1日安倍首相は都議選の最終日、JR秋葉原駅前で応援演説した=1日



 東京都議選(2日投開票)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む55議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。(夕刊フジ・7月8日掲載)


 今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。


 安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。


 代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。


 また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である。


 これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。


テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。


 安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。


 放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけいい。


その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。


 テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。


インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。


 安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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朝日社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」

民進党の定例会見に臨む蓮舫代表=13日午後、国会(春名中撮影)

 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は13日付朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。

 もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。

 首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。

 蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は17歳」と変わり、「台湾籍は抜いている」が「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。昨年10月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。

朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。

 こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。

 蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。(水内茂幸)



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例