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民進・蓮舫体制が大混乱 離党届の長島昭久氏「まともな党内論議もないまま共産党主導」 細野豪志氏は独自の改憲私案発表

離党会見する民進党の長島昭久元防衛副大臣=10日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)離党会見する民進党の長島昭久元防衛副大臣=10日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 民進党の長島昭久元防衛副大臣=衆院比例東京=は10日、野田佳彦幹事長に離党届を提出した。


長島氏は直後の記者会見で「共産党と共闘する党方針は受け入れがたい」と説明した。党は除籍(除名)処分とする方針。


一方、細野豪志代表代行は10日発売の月刊誌「中央公論」で、教育無償化などを柱とした憲法改正私案を発表。


蓮舫代表は教育無償化に改憲は必要ないとの立場で、党内は混乱を極めている。


 長島氏は会見で、民共の選挙協力について「まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで影響を及ぼすかのような場面が目立つ」と述べた。


東京都議選で小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」との連携は、

「思いを共鳴してくださる方と行動をともにしたい」と述べるにとどめた。


 野田氏は記者会見で、長島氏が衆院選で比例復活した経緯を踏まえ「議員辞職すべきだ」と強調した。


 一方、細野氏の改憲私案は、教育、危機管理、地方自治の3点が柱。高校までの教育無償化や、大規模災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項の創設などを盛り込んだ。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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「『アベ政治を許さない!』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判
離党会見する民進党の長島昭久元防衛副大臣=10日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)離党会見する民進党の長島昭久元防衛副大臣=10日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

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 長島昭久衆院議員が10日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言-真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。


会見の詳報は次の通り。


     ◇ 


 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。


 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この1点であります。


 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。


一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、


最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。


 消費税しかり、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)しかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、


そしていま、審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案(組織的犯罪処罰法改正案)しかりであります。


なお、誤解のないように申し上げておくが、個々の共産党議員は、みな優秀で正義感にあふれ、真剣に議会活動に取り組んでおられます。


そのことは十分承知しています。政策の方向性は異なれど、その質疑内容には常々敬服してまいりました。


 しかし、衆院選は「政権選択の選挙」です。


そこにおいて、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力をするということは、参院選で選挙協力を行うこととは本質的に異なります。


したがって、国民の理解を得ることは難しい、そのように考えます。


 特に、国家の基本である外交・安全保障政策において、私の目指す「リアリズム」と共産党の路線とは、残念ながら重なることはありません。


それを「安保法制廃案」という、とても現実的とは思えない1点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端、たちまち破綻することは火を見るよりも明らかです。


 これまで私が外交・安全保障政策に力を入れてきたことは周知の通りであります。今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、


わが国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、わが国独自の国防努力を行っていくことはまさしく焦眉の急です。 


安全保障は、やり過ぎても、やらなさ過ぎてもいけません。国際情勢の現実を直視しながら、「慎慮」をもって力の行使を判断せねばなりません。これが外交・安全保障のリアリズムです。


そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には覆い隠しようもない断絶があります。そのことのゆえに、このたびの離党という決断に至ったことは偽らざる事実です。


 しかし、これだけでは「離党」の説明にはなっても、冒頭に申し上げた「独立」することの説明には不十分だと思っています。


実は、私には、1人の「保守政治家」として、どうしてもやり遂げねばならない大義がございます。今日はせっかくの機会なので、そのことについて少しお話ししたいと思います。


 私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」、この1点にあります。


 私は2年前の夏、安保法制を採決する本会議場に一人茫然(ぼうぜん)と座っておりました。前日までの激しい党内論争に敗れ、失意のどん底で党議拘束に従い、安保法案に反対票を投じました。


 実は当時、私は党内論議と並行して、ツイッターを使ってさまざまな方と議論を戦わせていました。


そのとき、安保法制の賛否をめぐる左右の主張の対立の激しさ、醜さといってもいいかもしれません。衝撃を受けました。


議論がかみ合うどころか、単なる罵り合い、傷つけ合いに陥っていました。これをネットの世界の出来事と片付けるのは簡単ですが、


実は現実にも同じような罵り合い、果ては議員同士の殴り合いが、委員長席周辺で繰り広げられました。


 このまま国家の基本にかかわるような問題、特にこれから憲法改正という戦後政治の根幹にかかわるような究極的のテーマが控えています。


こういった国家の基本に関わるような問題で、左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、


日本社会における保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないか。深刻な危機感を抱きました。


その恐ろしさは、今日のアメリカの分断状況を見れば想像に難くないと思います。


 そのような国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させる責任を担うべきは、私たち国会議員です。


 そして、そのような社会の分断、国家の亀裂を生じさせないようにするのが、この国の保守政治家の責務ではないかと考えるに至ったのです。


それ以来、私は、党議拘束の桎梏(しっこく)に身もだえするような重圧を感じながら、「真の保守」とは何かについて考えてまいりました。


「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない!」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、


容認してきた消費税も、TPPも、ACSA(物品役務相互提供協定)も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。


行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。


 国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えませんでした。


 もちろん、これは野党だけの責任ではありません。政権の側にしばしば見られる独善こそ厳に慎むべきものだと申し上げておきたい。


 そこで、「真の保守」とは何か。それは、わが国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」だと思います。ですから、「真の保守」は多様な意見を包摂することができるのです。


実はこの間気付いたのですが、リベラルといわれている皆さんの方がけっこう過激でありまして、権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。


 政府や保守的な主張に対する攻撃は時に激烈であります。「市民連合」なる組織を率いるある政治学者が、一国の総理に向かって「お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」などと叫んだりしていました。


 一方、保守の側も昨今劣化が激しく、籠池(泰典)さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。


 私は、「真の保守」というのは、国際社会でも通用するような歴史観と人権感覚を持ち得なければならないと考えております。


不寛容なリベラルも、粗雑な保守も、1度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかと考えております。


 「真の保守」は、左右の主張を包摂しつつ、対立点について粘り強く説得に努め、この国に「秩序ある進歩」、


これは私の尊敬する小泉信三先生の言葉だが、この国に秩序ある進歩をもたらすことに力を注ぐべきではないかと考えます。


それはまた、「中庸」の思想に通じるものがあります。中庸は、過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想です。


足して二で割るといった単純な話ではありません。中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。


 私は、ここに、特定の党派から独立した1人の保守政治家として、わが国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、


私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。




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民進非主流派にくすぶる「細野氏裏切り論」 細野氏周辺に小沢氏への警戒感 「ポスト蓮舫」のカギ握る「スリーM」 

 民進党の蓮舫代表に距離を置く非主流派の間で、昨年9月の代表選で蓮舫氏を支援した細野豪志代表代行(45)をいまだに「裏切り者」と断罪する声がくすぶっている。


震源地は松野頼久元官房副長官(56)の派閥。「ポスト蓮舫」政局になった場合、自由党の小沢一郎代表に近い議員を抱える非主流派に、小沢氏が接近してくる-。


細野氏周辺にはそうした警戒感があるとみられ、この警戒感が非主流派をいらだたせている。


 相思相愛の二人


 やや旧聞に属するが、さる2月22日、東京・飯田橋のホテルで民進党の松木謙公衆院議員の「新年会&誕生日会」が開催された。


松木氏は、会場に駆けつけた前原誠司元外相を持ち上げつつ、こう言い放った。


 「前原さんは昔は一番の敵でした。しかし、もうちょっと早くお会いしていたらよかったなあと思うぐらい素敵な人で、こういう人に日本のトップになってもらいたい」


 「一番の敵」と言った理由は、旧民主党時代にさかのぼる。当時、松木氏は小沢氏の側近として名をはせていたのに対し、前原氏は「反小沢」の象徴的な存在だった。


前原氏は平成24年11月に出版された著書「政権交代の試練」(新潮社)で小沢氏について「自民党の最も古い体質を引きずった政治家」と批判的に記している。


あれから5年近くが経過した。松木氏のラブコールに対し、前原氏は「これからも松木さんについていきますので、兄貴分としてお体には気をつけていただきたい」と応じ、


相思相愛ぶりを印象付けた。


 松木氏は、自民党の藤波孝生元官房長官の元秘書として知られ、永田町暮らしは長い。年齢は58歳だが、当選回数は4回。


これに対し、前原氏は54歳と年下だが、当選回数は8回。旧民主党代表を務めた経歴があり、民主党政権時代は国土交通相や外相も務めた、れっきとした閣僚経験者だ。


 そんな前原氏が松木氏を「兄貴分」と慕う。松木氏も周囲に「前原氏は変わって良くなった」と漏らす。多数派工作を展開する上で、互いが互いを必要としているのは明白だ。


 誕生日会には松野氏も顔を出していた。松木氏はそれぞれのイニシャルを取って「スリーMということで頑張っていく」と気勢を上げた。


 松木氏は、松野氏が4月5日夜に発足させる派閥「創新会」の中枢メンバー。次期代表選では前原氏率いるグループ「凌雲会」と「創新会」が連携する形で、


「スリーM」が「ポスト蓮舫」政局のカギを握る可能性が高い。松野派内には早くも「前原代表-松野幹事長」という構想すら浮上している。


小沢氏を警戒するかつての側近


 とはいえ、前原、松野両氏の派閥・グループはともにそれぞれ約15人。「前原代表」を実現するには今後、蓮舫氏に近い主流派の人数を切り崩す必要がある。


そこで登場願いたいのが細野氏。小沢氏が旧民主党代表時代に役員室長を務め、小沢氏に気に入られた過去を持つ男だ。


 細野氏は昨年の代表選前、共産党との共闘を深めた岡田克也前執行部を批判し、前原氏らと連携する動きを見せながら、蓮舫氏が出馬するとあっさりと乗り換えた。


それだけに、ある非主流派議員は今でも「裏切り者だ」とバッサリ切り捨てる。


 少しでも味方を増やしたい非主流派だが、代表選から半年以上が経過しているにもかかわらず、憎悪の念とも言うべき細野氏への悪感情が消えないのはなぜか。


その理由は、小沢氏の存在を抜きに語ることはできない。


 松野氏は旧民主党時代、小沢氏と連携して行動した鳩山由紀夫元首相グループの中枢メンバーだった。


その松野氏が率いる派閥には、小沢氏が旧民主党時代に率いたグループ「一新会」に所属していた松木氏や石関貴史衆院議員、「小沢ガールズ」といわれた太田和美衆院議員らがいる。


 一方、民主党から衣替えしてもなお小沢アレルギーが消えない民進党の中で、最も拒否反応が強いとされるのが、一新会のメンバーだった階猛、黄川田徹両衆院議員だ。


2人とも細野氏の派閥「自誓会」(約15人)に所属し、地元は小沢氏と同じ岩手。松野派の議員は言う。


 「階氏らは、前原代表になった場合、小沢氏が前原氏に接近してくると警戒しているんだろう。その意向が強く働き、細野氏は前回代表選で前原氏を支援しなかったのではないか」


憎悪を生んだ過去


 元小沢氏側近が小沢氏と関係を断絶したのはなぜか。


 振り返ること約4年4カ月前-。24年12月16日に行われた衆院選で、小沢氏は階氏が出馬した岩手1区に、


当時小沢氏が所属していた「日本未来の党」の公認候補として達増拓也岩手県知事の妻、陽子氏をぶつけた。


階氏は当選したが、党関係者によると「階氏はこのときのことを今でも根にもっている」という。


 もちろん、小沢氏周辺は当時、小沢氏に「いくら何でも、やりすぎではないか」と再考を促したが、小沢氏が意に介すことはなかった。


小沢氏周辺は「『選挙に勝つことがすべて』というのが小沢氏の考え方であり、これは長所でもあり短所でもある」と振り返る。


 一方の黄川田氏は、23年3月11日の東日本大震災で両親と妻、長男、秘書を失った。


国を挙げて復旧に取り組まなければいけないときに、小沢氏は当時首相だった菅直人氏を引きずり下ろすため、党内政局に明け暮れた。


黄川田氏が憤りを覚え、たもとを分かったのは有名な話だ。


 もはや階、黄川田両氏が「小沢氏と再び行動を共にしたい」と考えるはずもない。


前原-小沢」連合は実現するか


 「政権交代の試練」によると、17年9月の衆院選(郵政選挙)の2、3カ月前、前原氏は小沢氏と東京・銀座の和食屋で夕食をともにした。


ここで小沢氏は前原氏に「岡田君はもうダメだろう。次の民主党のリーダーは君だ。俺が支える」と語ったという。


岡田氏は当時の民主党代表。郵政選挙で大敗北を喫した後も、小沢氏は前原氏に新党首としての擁立を打診してきたという。


 このとき前原氏は打診を断った上で郵政選挙直後の代表選に出馬、菅直人氏と争い、当選している。


 蓮舫代表が求心力をもたず、党としての一体感がみじんも感じられない今、「ポスト蓮舫」政局が本格化するのは、もはや時間の問題といえる。


前原氏が代表になった場合、約11年半の歳月を経て、小沢氏は前原と手を握ることになるのか-。(政治部 坂井広志)




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小池百合子知事の姿が菅直人元首相とつい重なってしまう 豊洲移転の政治利用は許されない
櫻井よしこ氏櫻井よしこ氏

 東京都知事の小池百合子氏がまたもや新しい組織「市場のあり方戦略本部」を立ち上げ、今日が初会合だそうだ。


既に立ち上げている「市場問題プロジェクトチーム」や土壌汚染対策などを検討する専門家会議の意見を踏まえて「(豊洲への移転可否の)総合的な判断につなげる」とのことだ。


 氏を見ていると、私は、3・11における民主党(現・民進党)の菅直人氏を、つい、思い出す。


原発事故で放射能問題に直面した福島県に関して、菅氏らは「安全と安心」を分ける科学的手法をとらなかった。


住民の安心のために年間被曝(ひばく)1ミリシーベルトを超える地区はすべて除染するという厳しすぎる基準を設定した。


 いま、福島県立医科大学助手の宮崎真氏、東京大学教授の早野龍五氏が英国の放射線関連のサイト「Journal of Radiological Protection」に寄稿した論文が全世界の注目を集めている(3月25日号「週刊ダイヤモンド」)。


同論文では福島県での年間外部被曝の基準が実態よりかなり大きく見積もられていた、つまり、政府の安全基準は無意味に過剰に設定されていたと、指摘されている。


 それで住民の健康や幸福はよりよく担保されたのか。否だ。


1ミリシーベルトを超える古里は危険だと思い込み、避難生活を続けた結果、震災関連死者が2086人にも上るなど、明らかに逆だった。


安全と安心を混同し、3・11を原発反対という自身の政治目的にも利用したとみられる菅氏と、


豊洲問題で議論を提起し続ける小池氏のイメージが重なると私が感じるのには、以下に記す理由がある。


 小池氏は昨年8月2日に知事に就任、同月31日、安全性、事業費、情報公開の3つの問題の解明が必要だとして、豊洲への移転延期を発表した。


後日、小池氏はさらに(1)豊洲の建屋の安全性(2)豊洲の地下が盛り土されずに地下ピットになっている区域での揮発性ガスの危険性(3)地下水の安全性-に疑問を呈した。


 事業費や情報公開についての氏の疑問はまっとうではあるが、すでに百条委員会が設置され、石原慎太郎氏はじめ各氏への証人喚問も行われた。


喚問で全ての疑問が解明されたとは思わないが、そのことが移転中止の決定的要因になるのか。なるとしたら、小池氏は、豊洲移転を許容できない理由を明確にすべきだ。


 安全性の問題は小池氏が挙げた3点とも重なるが、これらは解決済みではないか。


 (1)は昨年12月末に検査済み証が交付され、建物の安全性は確認された。(2)は換気すれば問題なしとの調査が発表された。


この点と(3)の地下水汚染に関して、産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子氏はじめ専門家らは小池氏の姿勢に疑問を呈している。


中西準子氏は、地下水環境基準が飲料水基準と同じであること自体に違和感を抱くとして、日本の基準がとりわけ厳しいことを指摘する。


その上で、飲料水の安全基準は「体重50キロの人が毎日2リットル、70年間飲み続けても健康に大きな影響がでない」ように設定されているとし、


飲料水としては全く利用されない豊洲の地下水が基準を超えたから健康被害に繋(つな)がると考えること自体、非論理的だという。


だからこそ、豊洲以外、大阪や福岡の市場でも地下水調査は行われていない。


 基準値の数十倍を超えたベンゼンについてもこう語る。


「発がん性のあるベンゼンが、揮発性故に地上に出て、人が吸い込むリスクはあるが、ベンゼンは車の排出ガスにも含まれている。豊洲の場合、周辺の大気中濃度と比べて値は非常に小さい」


 中西氏は、都の土壌汚染対策は「ここまでやる必要があるのかというほど」手厚いことを強調したうえで「(小池氏も認めているように)築地市場の敷地がコンクリートで覆われているため安全だとするなら、


豊洲は床もしっかりしており、より安全でしょう」と語る。


 専門家が豊洲の安全性を繰り返し発表する中で、小池氏は1月12日、豊洲問題は「政治的問題ではなく、科学的問題、食の安全の問題だ」と語っている。


科学の視点に立てば豊洲に問題はないのである。にもかかわらず、小池氏は科学的に考えられずにいる。築地の改修も視野に新たに検討を始めたのは、問題を政治利用しているからではないか。


一方、築地市場の実態は厳しい。3月14日、都の予算特別委員会で自民党の崎山知尚氏の質問に対し、小池氏は1月12日の築地市場視察でネズミを目撃したことを認めた。


崎山氏が示した写真には肥ったネズミが何匹も写っており、見るに耐えない。


また、3階建て以上、床面積1千平方メートル以上の建物のうち、6棟は耐震基準を満たす十分な工事を施すことが難しい。


 アスベスト問題も深刻だ。崎山氏は築地の屋根のほぼ全体、壁面のアスベストについて警告する。地震で建物が倒壊すればアスベストの飛散も起こり得る。


 築地は限界ではないのか。これ以上の豊洲移転の引き延ばしは、真に都民のためか。決断の遅れは時間と税金の浪費である。


公益・国益に基づいた判断が必要で、都議選などを念頭においた政治的利用は許されない。都民第一が、小池氏の自分第一になってはならないだろう。


 ニュースキャスターから政界に転じ、細川護煕氏以下、安倍晋三氏まで政界の雄に重用された経歴を振り返れば、ここにきて、


小池氏のイメージと菅氏のそれとの類似性を感じさせるなどとは、あまりにももったいない気がするがどうか。




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寄付者19人から話を聞いた「安倍晋三記念小学校」名での振り込みも 籠池氏の言動聞き、期待は失望に… 
衆院予算委員会の証人喚問で質問に答えるため挙手する籠池泰典氏=3月23日、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)衆院予算委員会の証人喚問で質問に答えるため挙手する籠池泰典氏=3月23日、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 産経新聞社は2日までに、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校建設のために寄付した19人から話を聞いた。


うち1人は籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付を募っていたと証言した。大多数が学園の教育理念に賛同して寄付に応じたが、理事長だった籠池泰典氏の証人喚問などでの発言に落胆していた。


 産経新聞は、森友学園に寄付した個人や法人など60以上に取材を申し込み、うち19人から証言を得た。


証言者の多くは平成27年春から秋にかけて寄付に応じていた。籠池氏は「27年9月5日に安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けた」と証言しており、


この時期に集中的に寄付を募っていた公算が大きい。


 19人のほぼ全員が、森友学園の教育理念に共感したことを寄付の動機としてあげた。


森友学園が、系列の幼稚園などで園児らに教育勅語や論語を暗唱させ、礼儀作法を重視していることをアピールしたことが奏功したとみられる


だが、今年2月に国有地払い下げ問題が明らかになり、籠池氏の言動が注目を浴びると、期待は失望に変わった。


国会での証人喚問(3月23日)の前後から安倍晋三首相や昭恵夫人に批判的な言動が目立つようになると籠池氏に疑問を持つ人が増え、


「純粋な気持ちを踏みにじられた」(兵庫県の女性)「寄付が無駄になった。籠池氏の人間性を疑う」(滋賀県の男性)などと憤りの声も上がった。


 埼玉県の男性は「27年4月に安倍晋三記念小学校の名が記載された振込用紙で寄付した」と証言した。


 籠池氏は証人喚問で、首相の名を使った寄付募集について「首相就任前の24年のほんの一瞬しか行っていない」と証言したが、


実際にはその後も首相の名を使って寄付を募集していた疑いがますます強まった。


学園側は小学校の設置認可を取り下げ、寄付金は無駄になる公算が大きい。


寄付者の多くは「面倒なのでもう関わりたくない」「あきらめた」と語ったが、今後寄付金返還を求めて訴訟などの動きが出る可能性もある。




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辻元問題で維新vs民進が国会“大乱闘” 第2の森友か、大阪国有地が14億円→2000万円の怪しい取引

夕刊フジ 3/31(金) 16:56配信



またぞろ民進党へのブーメランだ。

あれだけ騒いで問題にした森友学園の土地問題だったが、民主党政権下でも行っていた。

そもそも土地にゴミが混入した場合の土地の価値は1/10以下になるのは業界では常識とのこと。

...

朝日が叩くべきして叩いたあげくに、今度は籠池にエールをおくり、安倍総理の憲法改正阻止へとひたひたも本音が出てきた。

相も変わらずの展開だが、国際情勢はかつての日清戦争前夜であることを知らなければならない。







 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得疑惑とともに、隣接する国有地を大阪府豊中市が取得した件が注目されている。同市は民主党政権時代、公園用地として約14億円の国有地を約2000万円で取得したのだ。ネット上では「疑問・疑惑」と取り沙汰されているが、29日の衆院国土交通委員会で、そのプロセスが明らかになった。この取得劇などをめぐっては、日本維新の会の足立康史議員が国会で、民進党の辻元清美元国交副大臣の名前を出し、民進党が反発・否定する“場外乱闘”も展開された。

 「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」

 維新の足立氏は29日の衆院国土交通委員会で、こう発言した。辻元氏は大阪府選出だが、約20キロ離れた高槻市や三島郡のある衆院大阪10区が選挙区である。

 ともかく、森友学園の小学校用地に近い、「野田中央公園」の国有地取得は最近、永田町内外の関心事となっている。

 公園用地の広さは9492平方メートルで、森友学園が取得した8870平方メートルより、やや大きい。やはり地下に埋設廃棄物が確認された。不動産鑑定価格は約9億1000万円だが、売却価格は約14億2000万円。ところが、国交省の「住宅市街地総合整備事業補助金」約7億1000万円と、内閣府の「地域活性化・公共投資臨時交付金」約6億9000万円が出たため、豊中市の負担は、たった約2000万円だったのだ。

 民進党の蓮舫代表が6日の参院予算委員会で、「(安倍晋三)首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と指摘した、森友学園の土地取得代金約1億3000万円の、何と約6分の1といえる。

 この取得時期が、2009年9月の民主党政権誕生と前後したため、ネット上で「疑問・疑惑」が取り沙汰されていたが、前出の委員会で、時系列が判明した。

 自民党の麻生太郎内閣は、08年秋に発生したリーマン・ショックに対応するための緊急経済対策として、前出の補助金と交付金を含む補正予算を編成し、09年5月に成立させた。同年8月の総選挙で民主党が大勝し、9月16日に鳩山由紀夫内閣が発足。辻元氏は国交副大臣(運輸所管)に就任した。補正予算は鳩山内閣に引き継がれ、「野田中央公園」の補助金と交付金は10年の2月と3月、豊中市に交付された。

 つまり、豊中市が土地取得を計画し、「要望書」を提出したのは自民党政権時代だが、取得したのは民主党政権時代なのだ。

 民進党の玉木雄一郎幹事長代理は29日の衆院国交委員会で、同公園の土地取得について、以下のように指摘した。

 「実質的には豊中市の自己負担は2000万円だが、国から支援をもらって14億円の価値のあるものを買った。土地の価値は14億円なのだ」「豊中市の実質負担が2000万円だからといって、価値自体が2000万円になっているわけではない」

 これに対し、維新の足立氏は同委員会で、次のように語った。

 「(野田中央公園の売却価格)14億2000万円は地域の実勢から出てきた価格ではない。これは補助制度が作った人工的な数字だ」「大きな疑惑が持ち上がった」「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」「野田中央公園こそ、疑惑のど真ん中にある」「森友学園(の問題は)は付随して出てきた」

 森友学園が、国から小学校用地を購入したのは昨年6月である。

 玉木氏と足立氏は26日朝のフジテレビ系「新報道2001」でも、森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長の妻、諄子(じゅんこ)氏のメールに、辻元氏に関する記述があった「辻元問題」をめぐって、バトルを繰り広げている。まさに、「天敵」「因縁の相手」と言えそうだ。

 国交委員会での質疑を受け、夕刊フジでは29日、辻元氏に対し、公園用地への関わりや、足立氏への対応など、4項目の質問状を送った。

 辻元氏は同日、民進党役員室を通じ、「お問い合わせの件については、一切関与しておりません。事実に基づく報道をするよう求めます」との回答を寄せた。

最終更新:3/31(金) 16:56




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「ブーメランの女王」辻元清美氏の戦略はどこが間違っているのか

ダイヤモンド・オンライン 3/30(木) 6:00配信   





 森友学園騒動が、民進党の辻元清美氏にまたもやブーメランとして突き刺さっている。なぜ民進党や辻元氏は、繰り返しブーメラン現象を引き起こすのか。彼らの戦略を分析してみると、1つの大きな誤りに気づく。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 籠池爆弾が炸裂 またもや民進党にブーメラン

 野党のみなさんが、安倍首相のクビをとるために国会まで引っ張り出してきた「籠池爆弾」が、ここにきて思わぬ方面で炸裂して、被害を広げている。

 籠池泰典氏の妻・諄子氏と、安倍昭恵氏の間に交わされたメールを、自民党の西田昌司参院議員が公開したことで、民進党の辻元清美氏に対して、本件に対する「関与疑惑」が浮上してしまったのだ。

 メールによると、籠池夫人は辻元氏を名指しで、森友学園の幼稚園に「侵入しかけた」と批判。さらに、マスコミの前で工事の不審点を証言した者についても、「さしむけた」「潜らせた」という表現で、辻元氏が関与している可能性を昭恵氏に訴えていたのだ。

 この「疑惑」に対して、民進党は「虚偽」として声明を発表。さらに、辻元氏がホームページで「このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします」とコメントをした。

 これが「デマ」なのかどうかは、籠池夫人を国会で証人喚問しても明らかにならないだろうが、この段階でひとつだけはっきり言えることがある。それは、民進党と辻元氏の対応が、またしても「例のお家芸」を引き起こしてしまっているということだ。

 籠池氏が国会で「人払いして、安倍晋三からですと100万くれた」と発言した後、昭恵夫人はfacebookで「事実と異なる」とコメントを出したところ、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見でこんな苦言を呈した。

 「昭恵夫人はフェイスブックなどの飛び道具ではなくて、まずはメディアの前に出てきて、自身の口から説明することが大事ではないか」(2017.3.24 産経ニュース)

 もうおわかりだろう。「昭恵夫人」と「フェイスブック」を「辻元氏」と「ホームページ」に置き換えると、きれいな放物線を描く特大ブーメランになっているのだ。


● ダブルスタンダードを貫く 懲りない民進党の気質

 辻元氏自身の言動にも、その傾向がみられる。2月24日、民進党の森友学園調査チームの記者会見で、辻元氏は以下のようなマスコミ記者たちがウンウン頷くパワーワードをおっしゃった。

 「自分たちの関与がないということも含めて、調査をしっかりしますというのが普通の対応だ」

 この辻元理論でいえば、籠池夫人にここまで名指しで関与の可能性を訴えられている以上、自分の関与がないことを含めて調査をするのが筋なのだが、「デマ」の一言で片付けている。「ないことを証明するのは悪魔の証明だ」と野党の追及をかわす安倍首相の姿と、モロかぶりとなってしまっているのだ。

 民進党の支持者のみなさんからすると、「そんなの屁理屈だ」「安倍政権の回し者の印象操作だ」ということになるのだろうが、なぜこういうブーメラン現象が起きてしまうのかは、ちゃんと理屈で説明できる。

 連日のマスコミ報道をご覧になってわかるように、ここ数ヵ月の「森友学園狂奏曲」で野党がとってきた基本スタンスは、「安倍晋三・昭恵夫婦より籠池夫婦の言っている方が信用できるから、口利きがあったことを認めろ」というロジックである。ならば、信用に価する籠池夫人のメールも、それなりの検証をしなくては論理が破綻する。

 しかしこれまでの民進党の対応を見る限り、政権批判の文脈で登場する時は「信用できる人」で、自分たちに都合の悪い話をしはじめたら「信用できない人」に切り替わる、という「ダブルスタンダード」になっている。

 実はこれこそが、民進党内に蔓延している「ブーメラン気質」の正体でもある。

● ブーメランが刺さりやすい人の 特徴とは何か

 民進党議員の多くは、他者を批判をする材料が、自分たちにもガッツリとあてはまるにもかかわらず、どういうわけかその批判は自分たちにはあてはまらない、と過信しているフシがあるのだ。

 たとえば、現在のもうひとつの政権批判イシューである「南スーダン日報問題」。自衛隊の日報に「戦闘」と書かれていた事実を政府は隠蔽したのではないか。辻元氏はそう厳しく批判した。

 しかし、野田政権時代の2012年にスーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生した際にも、自衛隊部隊の報告書には「戦闘」という表現が使われている。それを安倍首相に指摘され、例によって見事なブーメラン弾を受けた辻元氏は、余裕の笑みを見せてこんなことを言った。

 「そうムキにならずにですねえ。おっしゃったことは、全部承知して質問しているんです」

 そんなことはわかっているけれど、「隠蔽」という悪事は自分たちにはあてはまらない、という「ダブルスタンダード」が言葉の端々から感じられる。

 このような現象を見ていると、なんとなく「ブーメランになりやすい人」というものの特徴が浮かび上がってくる。それは一言で言うと、「他者を批判することが習慣になってしまっている」ということだ。

 実は今から15年ほど前にも、辻元氏は超巨大ブーメランが後頭部に突き刺さったことがある。

 当時、辻元氏は一部のマスコミから「社民党のジャンヌダルク」なんて感じでもてはされていた。小泉首相に対して「ソーリ!」を12回も繰り返して厳しく迫る。鈴木宗男氏にも「あなたは疑惑の総合商社ですよ!」とバッサリ。ショートカットで凛としたたたずまいの辻元氏に詰め寄られて、おじさんたちがうろたえる姿は、「スカッとジャパン」みたいで多くの人々のハートをわしづかみにした。

 しかし、そんな「正義のジャンヌダルク」が、ある報道を境に、一転して「ヒール」になってしまう。

 「週刊新潮」が、元参院議員の私設秘書の女性の名義を借りて、政策秘書の給与約1500万円を国からだまし取った疑いがあるとスッパぬいたのだ。辻元氏は社民党本部で会見をして事実無根だと一蹴した。

 「記事の内容は事実と違い、心外だ。法的措置も含めて今後の対応を検討する」(2002/03/20 東京読売新聞)


● 「人を責める」戦法だけでは 民進党に成長はない

 だが、残念ながらこれは事実だった。こういう取り繕いもマズいが、もうひとつマズかったのが、秘書給与の流用も認めた辻元氏はこんな釈明をしたことだ。

 「私はカツラ代に使った山本さんとは違う。私的流用はない」(2004/03/30 朝日新聞)

 「山本さん」とは、秘書給与流用事件で逮捕され、懲役1年6ヵ月の判決を受けて433日の獄中生活を送った元衆議院議員の山本譲司氏。当時、流用した金でカツラを買ったとか妻の服を買ったなどという報道が氾濫したが、実はこれは「デマ」だったのだ。そのあたりを確認しないでなりふり構わぬ自己保身をした、と山本氏は獄中から抗議をしたという。

 頭の回転が速く、次から次へとマスコミ受けする言葉が飛び出す辻元氏が、なぜ「人を引き合いにして自分の正当性を訴える」という、世間がシラける見苦しい釈明をしてしまったのか。ご本人にしかわからぬことだが、個人的には「他者を批判すること」が骨の髄まで染み付いていたことが大きいと思う。

 冷静に考えることができれば、この窮地から脱するためには誠実な説明こそが必要だと思い至っただろう。しかし、常日頃から脊髄反射のごとく「他者批判」を繰り返してきた辻元氏は、「私はあの人よりもぜんぜん悪くないですよ」という釈明が自然と口をついて出てしまったのではないのか。

 このような「批判癖」をあまりにこじらせた人が、「自分は批判されない特別な存在だ」と勘違いをはじめる、というのは実社会でもよく見かける現象だ。つまり、「政権の批判が一番」という気質こそが「ダブルスタンダード」に対する感覚の麻痺を引き起こし、ブーメランのフィーバー状態に入っている可能性があるのだ。

 その後、辻元氏は議員辞職に給与返還はもちろん、逮捕・起訴され、懲役2年の判決で執行猶予5年がついた。ちょうど今から13年前の04年3月28日、大阪府高槻市で催された「辻元清美さんの裁判を支える会」の報告会で、辻元氏は事件から2年後に初めて地元選挙区でこのように謝罪をした。

 「私は税金の取り扱いであやまちをした。しかも事実と違ううそを言ってじたばたとごまかそうとした。一度に潔く認めることが怖くてできなかった。おわびのしようがない」(2004/03/30 朝日新聞)

 一方の山本氏は、辻元氏に抗議した後に、以下のように思い直したという。

 「その後の週刊誌報道は彼女のプライバシーも何もあったものじゃない。振り返れば、事件発覚のとき自分も自己保身に走った。彼女を責めるのは思い上がっている。自分の中におごりがある。人を責めるがごとく自分を責めよ、自分を許すがごとく人を許せ」(2004/03/30 朝日新聞)

 獄中で政治家とは何かということに正面から向き合った山本氏の言葉から、民進党が学ぶことは多い。

 ここらでダブルスタンダードは止めて、与党を責めるがごとく身内を責めてみたらどうだろう。辻元氏がかつて口にしたように、「一度に潔く認めることは怖い」ものだ。しかし、広報戦略的観点から見ると、敢えてここに踏み込めるかどうかが、その後の世論形成を大きく左右する。

 これをせずに逃げ回ったばかりに傷口が広がり、収拾がつかない事態に追い込まれるという事例は、15年前の辻元氏はもちろん、政治家や企業など枚挙にいとまがない。蓮舫代表に追及される疑似体験ができる「VR蓮舫」なんてゲームを開発している場合ではないのだ。

 「他者批判」一辺倒の硬直化した戦略では、残念ながらブーメランを自ら生み出す悪循環を繰り返すだけだ。これでは民進党は与党の座を奪還することはおろか、野党として存在感を出すこともできないだろう。

窪田順生




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猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去
民進党の山井和則国対委員長民進党の山井和則国対委員長

 民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。


 修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の619から306に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。


 現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。


修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、


菅直人代表代行(当時)も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。


ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、19年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。


迷走は続き、旧民主党政権の23年5月、江田五月法相(当時)は国会で「条約締結に伴う国内法の整備はもちろん進めていくことが必要だ」と答弁した。


 民進党の山井和則国対委員長は21日、記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。


(千葉倫之)






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たけし、森友問題の菅野氏を「あの人は何なんだ?売り出したいの?」…菅野氏「光栄」



 タレント・ビートたけしが、18日放送のTBS系「情報7days ニュースキャスター」(土曜、午後10・00)に出演。


学校法人「森友学園」を巡る問題に絡み、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏をインタビューしたノンフィクション作家・菅野完氏について「あの人は何なんだ?」と首をかしげた。

 菅野氏は15日に都内自宅で籠池氏をインタビューした後に会見。籠池氏が現役閣僚から多額の現金を受け取ったと話していたことなどを明かし、以降、テレビ出演もしている。

 たけしは、大荒れの森友学園問題に関して感想を求められると「あの、なんだフリーのライターって人は?あの人は一体、何なんだ?」と切り出し「よく、ああいった人が出てくるよね。


スポークスマンみたいに中心になって。売り出したいのかね」と語った。

 これに菅野氏はツイッターに「おおおお。ビートたけしさんにコメントいただいたのか。これは光栄だな。そして正しい。


『売りたいだけ』まさにその通り。それが僕の商売ですからな。さすが、たけし。」と投稿した。






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蓮舫さん、「記憶違いで済まされない」のはあなたもです。国会の体たらくに国民は相当あきれています
民進党ゆるキャラ「ミンシン」を手にする蓮舫代表=東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)民進党ゆるキャラ「ミンシン」を手にする蓮舫代表=東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

 面妖である。「記憶違いで済まされない」、これは誰あろう蓮舫さんの言葉だ。


 学校法人「森友学園」の訴訟をめぐり、稲田朋美防衛相が国会答弁を撤回し関与を認めたことへの発言だったが、台湾籍と日本国籍のいわゆる「二重国籍」問題はどうなったのか? 


「記憶違いで済まされない」のは野党第一党・民進党代表たるご自身ではないか。


 蓮舫代表は14日、記者団に「堂々と『会ったこともないし、弁護を担当したこともない』と言い切っていたので、記憶違いで済まされるものではない。


都合の悪い事実を隠しているとしか受け止められず、納得できない。辞任を求めるかは答弁を聞かないとわからないが、納得できなかったら、迅速に判断せざるをえない」などと述べたという。 


 これに対し、自民党の二階俊博幹事長は同日、「この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と発言したうえで、稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん」と述べた。


維新の馬場伸幸幹事長も「あの程度で辞めるのなら、どんどん閣僚がやめなければならない」と野党も同じ見解だが、常識的な考えだ。


 一方、橋下徹前大阪府知事は自らのツイッターで、「森友学園と無関係であることをとにかく言いたいために、事実確認もせずに国会で無関係と言い切った稲田さんは政治家としてアウト。


しかし蓮舫さんも二重国籍問題で全く同じことをやった。稲田さんが辞任なら蓮舫さんも辞任。民進党、追及するか?」とつぶやいた。


 「虚偽」と大騒ぎしているが、「誤認」であって、「政治家としてアウト」とは思わないが、お粗末な対応だったことは否めない。


それにしても、政治家の「資質」を大上段に問う野党議員に、鼻白む。


 民進党の小西洋之参院議員は13日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の答弁内容を「卑怯」と批判し、直後に撤回した。


 首相は、教育勅語への見解を問われ「教育勅語の法制上の効力は喪失したと承知をしている。コメントする立場にはない」と答えた。


これらの答弁を受けて小西氏は「首相のそういう卑怯な答弁はもう読んでいる」と発言。この後、小西氏は「卑怯という言葉はよくないとご指摘をいただいたので、撤回させていただく」と不満げに表明した。


続けて「国民の代表の国会議員としての誠心誠意の思いだ」とも釈明したが、勝手に「国民の代表」を名乗るのは止めていただきたい。一国の首相を「卑怯」呼ばわりする人間は「代表」といえまい。


 さらに、山井和則国対委員長は14日、「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」と


「神聖」「罪」という言葉を使って断罪しているが、傲慢さが際立つ。


 民進党はこれに先立つ12日、結党以来初めてとなる定期党大会を開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選について「政治人生全てをかけて民進党で政権交代で実現したい」と言及したが「政治生命をかける」という誓いを覚えておきたい。


 蓮舫氏は大会で、「二大政党の一翼を目指す党として、(衆院)過半数の候補者擁立は絶対条件だ」と明言。さらに東京都議選について「国政選挙に影響がある」とも述べた。


また、肝いりの将来、脱原子力発電を目指す「原発ゼロ基本法案」を策定する考えも表明した。


しかし、これには連合が反発したほか、党議員が真っ向から対立しており、党大会では「原発ゼロ基本法案」の国会提出時期すら明言できなかった。


 「安倍晋三政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した平成29年度活動方針も決めたが、


最大の支持母体である連合の神津里季生会長からクギを刺されるなど、蓮舫代表の党運営は薄氷を踏む局面が続く。


 12日の産経ニュースによれば、案の定、党内非主流派からは「中途半端だった」「都議選が心配で、決起大会にならなかった」など厳しい声が相次いだ。


党の重鎮は「都議選で数議席しか取れなければ、代表をやめてもらわないといけない」ときっぱり。


閣僚経験者は「代表が地方選の敗北で辞任する前例はまずい。9月ごろに自主的に辞めさせるようにもっていくしかない」と時期まで言及する腹案を漏らしたそうだ。


 あるベテランに至っては、党の新ゆるキャラ「ミンシン」をみて、「こっちの方が人気が

ある。誰より、とは言わないが…」と愚痴をこぼしたそうだ。


 前原誠司氏は「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧民主党政権の失敗だ。


『あれよりはマシじゃないか』ということで安倍内閣に支持が集まっている状況だ」と、分析してみせたが蓮舫さんは傾聴すべきだろう。


 4月解散もささやかれるが、国会の体たらくに国民は相当あきれている。


また巷間、蓮舫さんにとって先の党大会が、代表として「最初で最後」となるとの噂もあるが、果たして。「審判」を仰ぐ局面は遠くないのかもしれない。






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かつては敵対していた党崩壊の“最凶戦犯”にまで媚びる民進・蓮舫代表の断末魔
民放記者への“逆ギレ”も飛び出した2月23日の蓮舫氏の記者会見=民進党本部(斎藤良雄撮影)民放記者への“逆ギレ”も飛び出した2月23日の蓮舫氏の記者会見=民進党本部(斎藤良雄撮影)

 人は追い詰められたときにこそ本性をさらけ出す。仇敵に媚びを売るのも、記者会見で逆ギレの醜態を演じるのも、その窮状の証左であろう。調整力不足が白日の下にさらされ、期待されていた「発信力」も空回りの連続とあっては、批判の大合唱もむべなるかな…。


 おなじみの作り笑いが一瞬にして凍りついた。民進党の蓮舫代表は2月23日の記者会見で、民放キー局記者の「ある質問」に露骨にムッとした表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調でこう詰め寄った。


 蓮舫氏「それ、だれがいつ決定したんですか!」


 記者「いや、まだ…、はい、そういう報道がありますので…」


 蓮舫氏「報道機関の方が『そういう報道』という質問をしないでください。もう1回、質問し直してください!」


 「虎の尾」を踏んだ質問は、蓮舫氏肝いりの「2030年原発ゼロ」構想について尋ねたものだった。


 蓮舫氏は、党が掲げてきた「30年代ゼロ」を「30年ゼロ」へと前倒しして3月12日の党大会で打ち出すことを検討していた。


しかし、連合傘下の電力総連が次期衆院選で民進党候補を推薦しない方針をちらつかせるなど、「30年ゼロ」への逆風は強まるばかり。


そうした中、会見で「党大会での前倒し決定を見送ることになるのか」と問われたものだから、蓮舫氏が「公式にそんな検討をしていると言ったおぼえはない!」と言わんばかりに憤激してしまったのだ。


しかも、この会見のあった日は、前述の電力総連の方針を産経新聞が朝刊1面で大々的に報じた日である。針のむしろの蓮舫氏が思わず声を荒げてしまったのも理解できなくはない。


 結局、蓮舫氏はこの4日後、視察に訪れた福島県飯舘村で記者団に「年限より中身にこだわりたい」と述べ、党大会での年限明示を見送る考えを示した。


 連合の反発や党内の合意形成難航によって断念を余儀なくされた格好だが、「30年ゼロ」をめぐる今回の混乱は、蓮舫氏の調整能力の欠落を改めて党内外に印象づけたといえる。

 電力系労組や関係議員の不信感増大を招いたのは、何よりも蓮舫氏の根回し不足だった。電力総連出身の小林正夫参院議員らが2月9日、「結論ありきで考え方の柱を見直すならば党内の混乱を生む」と党側に申し入れたにもかかわらず、蓮舫氏が労組への説明行脚を始めたのは5日後の14日だった。


 16日にはようやく連合の神津里季生会長を訪ね、「30年ゼロ」への理解を求めてはみたものの、時すでに遅し。


神津氏は「政策にゆらぎが生じてはいけない」「政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのか」と断じ、翌17日に予定されていた党と連合の幹部意見交換会のキャンセルまで突きつけた。


 崖っぷちに立たされた蓮舫氏は17日、ある人物との会談に臨む。自由党の小沢一郎代表である。


 「自分の意志はつらぬきたい」


 蓮舫氏は小沢氏に対してこう語り、なお「30年ゼロ」へ固執する姿勢を示した。「脱原発」「再稼働反対」を打ち出す小沢氏に教えを請おうという思惑は明々白々だ。


蓮舫氏はかつて「反小沢」の立場をとっていたことで知られる。しかし、おぼれる者は何とやら…。


自身が窮地に追いやられたとたん、旧民主党を瓦解させた最凶の“戦犯”にまで媚びる姿には、もはや節操のかけらも感じられない。


 そもそも、蓮舫氏が党大会での「30年ゼロ」表明にこだわった背景には、政府・与党との分かりやすい対立軸を打ち出し、次期衆院選の旗印にしたいという狙いがあった。折しも、党大会の前日は東日本大震災から6年の節目である。


 ただ、重要政策のとりまとめを「『6年目』の翌日が党大会だから」(蓮舫氏)という理由で進める姿勢は、政権交代を最大眼目に掲げる野党第一党としてはあまりにお粗末だ。


 こうした蓮舫氏の手法の浅薄さには、すでに党内からも冷ややかな視線が注がれている。「30年ゼロ」などに関して議論が交わされた党のエネルギー環境調査会では、


「政権を担うためには、『新潟県知事選で(原発再稼働に慎重な候補が)勝ったから脱原発だ』というスケベ心でやったら必ず見透かされる」(福島伸享衆院議員)などの異論が一挙に火を噴いた。


 エネルギー政策をめぐる一連の騒動を奇貨として、心ある民進党議員は今こそ「蓮舫降ろし」のノロシを上げるべきではないか。


 官邸や自民党は、迷走を重ねる蓮舫体制のままで民進党が次期衆院選に臨むことを願っている。蓮舫氏を引きずり降ろそうとしないことは、民進党議員にとって「利敵行為」にほかならないのだ。




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「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる
森友学園の小学校建設予定地の視察を行い、取材に応じる民進党の辻元清美衆院議員ら=2月28日午前、大阪府豊中市(永田直也撮影)森友学園の小学校建設予定地の視察を行い、取材に応じる民進党の辻元清美衆院議員ら=2月28日午前、大阪府豊中市(永田直也撮影)

 ただでさえ「マスゴミ」といわれて久しいメディアは、いよいよ読者から底意を見透かされ、軽侮の対象とされていくのだろうと悲しくなった。最近の新聞各紙やテレビのニュースの扱いに関してである。


 北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル4発を発射した翌日の7日付朝日新聞の社説には、目を疑った。2本の社説のうち、ミサイル関連は下の第2社説とし、より重視していることを示す上側の第1社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていた。


 社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいた。


 何をどう書こうとその社の自由ではある。だが、米国による北朝鮮への先制攻撃が現実味を増し、精度を高めた北のミサイルに日本のミサイル防衛(MD)システムの再構築が迫られるような局面なのである。


 事の軽重、優先順位を無視してでも、森友学園問題を奇貨として、とにかく安倍政権の足を引っ張りたいということなのか。国民の生命・財産に直結する事態よりも、不毛な公人・私人論争の方が重要だとでも言いたいのだろうか。


森友学園関連では、3日付毎日新聞の社説にも首をかしげた。社説は森友学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍首相がんばれ」などと選手宣誓させていたり、教育勅語を暗唱させたりしていたことを批判し、こう戒めている。


 「教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている」


 筆者は、教育勅語は常識的な内容で特に問題ないと考えるが、園児に「安保法制、国会通過よかったです」と言わせたのは率直にやり過ぎだと感じる。


だが、毎日が思想・良心の自由がある一私立学校の小学校開設にさえ、思想を理由に「認可はすべきではないだろう」とまで主張するのには違和感を覚える。


 何しろ、毎日は昨年3月31日付の社説では、文部科学省が朝鮮学校への補助金交付について「透明性」などを求める通知を関係都道府県に出したことに対し、こんなことを訴えていた。


 「自治体側がこれを事実上の停止圧力と受け止め、全体に交付『自粛』へとつながる可能性がある」


 「子供を中心に据えて考えたい。(北朝鮮への)重い制裁措置など外交上の圧力は当然だが、それと子供の教育の場への締め付けは別だろう」


 暗に朝鮮学校への補助金支給を続けるよう促しているが、朝鮮学校が政治的中立性を保っているとは到底言えないはずである。


東京都が平成25年に出した調査報告書によると、高校生が使う歴史教科書には、「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が409ページ中、353回も登場する。


 また、中学の教科書では「日帝は10代から20代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて性奴隷として虐待した」などと、事実に反する記述が載っている。


 森友学園の教育方針は糾弾する一方で朝鮮学校はかばう姿勢は矛盾しており、典型的な二重基準である。


 朝日や毎日は、「戦争立法反対」とのポスターを貼った保育園や、「アベ政治を許さない」と記したビラを小学校に掲示した職員らについてはことさら問題視はしない。


そんなご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる。


(論説委員兼政治部編集委員)




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スウェーデン徴兵制復活へ、ロシア脅威で7年ぶり

 AP通信などによると、スウェーデン政府は2日、徴兵制を約7年ぶりに復活させることを決めた。来年1月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。


 スウェーデンは2010年7月、100年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は18歳の男女が対象で、毎年少なくとも4千人を徴集する方針という。


 スウェーデンは北大西洋条約機構(NATO)に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。(共同)





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鴻池祥肇参院議員ぶら下がり全文・上「オバハンが紙に入ったもの出して来た。『無礼者!』ゆうて突き返した」



「森友学園」の籠池泰典理事長との面会について説明する自民党の鴻池祥肇参院議員=1日夜、東京都千代田区の参院議員宿舎「森友学園」の籠池泰典理事長との面会について説明する自民党の鴻池祥肇参院議員=1日夜、東京都千代田区の参院議員宿舎

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に絡み、土地取引に関与したとの指摘を受けた鴻池祥肇参院議員が1日夜、都内で記者団の取材に応じ、


森友学園の籠池泰典理事長と面識があることを認めたうえで、口利きなどの関与は一切ないと強調した。詳報は以下の通り。


《冒頭、鴻池氏から発言》


 「森友学園の件で、あらぬ疑いが、ひょっとしたらマスコミの皆さんにあるのではと思って。きちっと話をしておかないとあかんと、そういうことでここに座らせていただいています」


 「どんな関係かといえば、何年前か忘れたけど、『講演に来てくれ』といわれて、講演に行きました。まぁ父兄の皆さんの前でしょうね、150人くらいいたかな。


そのときの子供たちの態度は素晴らしいと思った。教育勅語を全員で言ったり。思想的にもわしに合うなと思いました。


それから籠池さん自身と会っていないんだけれども、出入りを神戸事務所にするようになったようです」


 「政治家の事務所というのは宿命で、いろいろな人がやってくる。いちいち聞いてないし、できることはしてあげる。


だけど、鴻池の事務所は金融、カネ、不動産、最も苦手で大嫌いな話だから。ここ29年、30年やったことがない。そういうことは。しかし何かそういうことで依頼に来たと。


うちは不動産屋と違うぞと。ええ加減断れと。そういう話はしたことがある。報告があったから。うちは不動産屋と違いますからと断ったみたい」


「ところが、どうしても会いたいと。これも政治家の宿命や。どうしても会いたいということで、3年前の4月、私が委員会に出ているときに、委員会をちょっと失礼して5分だけ、質問もしていない一委員でしたから、(議員)会館事務所に戻って会いました」


 「夫婦で来ていたと思います。籠池さんと奥さんと。そのときに財務省か大蔵省かな、よう分からんけど、お願いの儀があるような風なことをちらっと聞いた。


同時に、紙に入ったものを『これでお願いします』ゆうて。オバハンの方が。一瞬でカネだと分かりましたよ。だからそれを取って『無礼者!』と言ったんだ。


男のツラ銭ではたく、政治家のツラを銭ではたくような。そんなん教育者ちゃう、帰れ、と。私は委員会室に戻りました」


 「ただ、それがカネであったか、コンニャクであったか。カマボコかういろうか知らん。確かめてへんから。


だからあれはコンニャクでしたというなら、そうかなと思わざるを得ないな。しかし、現実として私が手で持って投げ返した。


その後、出入り禁止やん、当然。ところが何か、報告か何かに1、2回行ってくれたよね、神戸の事務所に。それはそれでええやん、報告だと。水まくわけにはいかへんから」


「僕は思いましたよ。くそーと思って。すぐに投げ返したけど、歩きながら、俺の今までの人生でこんな汚物を投げられたようなことは初めてだけれども、反省しようと。


それは俺に貫禄と、それと徳がなかったのだと。『こいつなら金で動くかもしれない』と思われたことが腹が立ったけど、これは俺が徳がないんやと」


 「ずっと黙っとったんや。ところが今回この問題や。野党のある男が、関係しているようなこといいよった、わしに。してへんがな。『してるでしょうに、これ見てください』ゆうて、初めてパンフレット(を見た)。


募金要項か、よく分かりません。そこに毎日問題になっている総理夫人の写真、理事長予定者の写真、平沼(赳夫)さんの写真や。かわいそうに、寝たままやで、あの人。


それが載ってて。面倒くさいから『ええやん、好きなようにさせてやれや』と言った。裏見てください。裏を見たら、総理夫人の隣に俺が写っていた。パンフレットに。けしからんと。何考えとんのやと。徹底せえと、そういうことは」


 「そういうことで、弁護士をすぐ呼んで、あれを取り消せと。謝罪せよと。いかなることで了解を得て、得てもしないやつを載せたのかということは、内容証明で、もうすでに(籠池氏側に)着いとる。


着いて7日たって、返事せえと。(でも返事が)来ない。だから今日の記者会見になった。来ないんだよ。


小池(晃参院議員)とか関係あらへん。政治家として、男としての生き様を、あいつに泥塗られた。そういうことだけです」


「だから、安倍さんも奥さんも気の毒や。のせられた。今回の件は『野党頑張れ』や、俺は。学校を作らせたらいかん。あそこの学校の要項を見たら、『日本人としての礼節を尊び、愛国心をはぐくむ教育』。生意気言うなと。


25年も30年もやった政治家に、それも男らしい生きてきた政治家によ。そやから貧乏しているわけや、俺は。それを金で動かそうという根性が気に食わん。文句あったら現れたらいいんだよ。いつでもどうぞ。もういっぺんけっ飛ばしたる。以上、終わり」


《以下、質疑応答》


 --籠池理事長夫妻が白い封筒を持ってきて…

 「白い封筒かは知らん」


 --封筒を持ってきて、「これでお願いします」と頭を下げた。それは今回の件で? 


 「知りません。きっとそうでしょう。借りるか、買うとか、安くしてくれとか、そんな話じゃないですかね。僕は嫌いやから、そんな話に耳は貸さない。それしかあらへんやん。オバハン、泣いて出しよったで、それを。オーオーと泣いて出しよった。気持ち悪いやろ」


 --最初に講演に行ったということだが、どういうきっかけで先方と知り合ったのか

 「知り合っていない。講演に行って初めて顔を見た」


--何がきっかけで講演に

 「確か僕の知り合いの誰かやな。行ったってくれるかゆうて。事務所通じて」


 --紹介されて?


 「行ったってくれと。僕はよく講演頼まれるんですよ。下手だけど。時間が合えば自分の思いを伝えるのも政治家の役目だから。いつも行ってますよ。


テレビ出てくれといわれたら出るし。『鴻池さん、あんたと同じ思想の幼稚園や』というわけよ。それでおもしろいなと思って。


そうしたら教育勅語やら、子供が行儀いいね、ピッとして。今から考えたら相当な教育をしているみたいだけど。感動したな、やっぱり。


だからきっと総理夫人も感動したんだと思うよ。あまりいじめたるなよ、かわいそうやから。総理夫人が一幼稚園のために動くか、そんなもん。頼まれたら行きますよ。


政治家の性(さが)ですよ、これは。何で行ったかゆうてもしゃあないやん。頼まれたから行ったんや。俺の思いを発信するために講演しているわけですよ」


 --今日、共産党の小池議員が質問で取り上げたペーパーだが、鴻池事務所のものか


 「いや、どんな紙持っとるか知らんけど、うちはオープンです! もう、天皇陛下だけはお越しにならんけど、どんな人でもうちの事務所に出入りする」


 --面会記録は取っているのか

 「面会記録、全部取ってる。うちは」

 --内容についても全部記録している

 「全部しとる。例えば、いつもは(地元の事務所から)送ってくるよ、それは。今日も、昨日も送ってきてる。誰が来て、どんな話したか。めんどくさいから見ないんや、俺は。任してる」

 --籠池氏側とどういう会話をしたかは

 「もう、おぞましい話や。そういう話は。不動産とカネはあかん。交通事故の依頼も『け飛ばせ』ゆうてる。あんのよ。政治家の事務所の性(さが)ですよ。あかんことはあかん!」

 --要望を受けて、財務省や国交省と交渉したことは

 「誰が?」


 --仲介したことは

 「誰が。俺がか? ない」


 --1回もない?

 「ない!」


 --会ったこともない

 「ない! 財務省なんて全然知らん、俺。どんな役所かも。どこにあるのかも知らん」


=(下)に続く




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「国会の鬼検事」も呆然 2日連続のブーメラン被弾に「オホン…。少し話題を変えますが…」


参院予算委員会で民進党の小川敏夫参院議員会長(右)の質問に答弁する安倍晋三首相=28日午後、国会(斎藤良雄撮影)参院予算委員会で民進党の小川敏夫参院議員会長(右)の質問に答弁する安倍晋三首相=28日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 民進党は28日の参院予算委員会で、衆院での論戦と同様、学校法人「森友学園」の問題に照準を定めて政府側に波状攻撃を仕掛けた。


ただ、土地売買をめぐる疑惑の本筋追及はどこへやら。学園の教育方針の異様さや政権との関係を印象づけようと躍起になったが、インパクトを与えたのはお約束の“至芸”だけだったようで…。(松本学)


 「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」


 トップバッターで質問に立った民進党の小川敏夫氏は、事前に通告していた雇用や物価に関する質問はそっちのけで、森友学園問題から話を切り出した。


 しかし、学園の教育方針に共鳴するかを安倍晋三首相に尋ねたところで、首相の反撃を招いてしまった。


 「民主党政権の平成24年に(学園が運営する幼稚園の教諭に)文部科学大臣賞を出した。民進党の大西健介氏が言うには、『政権ぐるみ』になるんですね」


 大西氏が前日の衆院予算委員会で放った「ブーメラン」を引き合いに反論された小川氏は、ターゲットを稲田朋美防衛相に移し、


過去に稲田氏が森友学園の籠池泰典理事長を表彰したとして経緯の説明を求めた。


 稲田氏は、海上幕僚監部の推薦に基づき感謝状を贈ったことを認めたが、続く言葉で「なお、平成21年10月にも呉地方総監から感謝状が贈呈されています」。


なんと、旧民主党の鳩山由紀夫政権時代にも感謝状が贈られていたことが明かされ、国会論戦で2日連続のブーメランを被弾。


東京地検出身で「国会の鬼検事」の異名をとる小川氏も、さすがにバツが悪かったのか、「オホン…。少し話題を変えますが…」と話をそらすほかなかった。


 続いて質問した民進党の小川勝也氏は、学園による「安倍晋三記念小学校」名目の寄付金集めに触れ、繰り返し「謝罪」を迫った。


 小川氏「釈明の言葉をお願いしたい」

 首相「名前を寄せることはお断りしている」

 小川氏「謝らなきゃおかしいと思う」


 首相「『安倍晋三記念小学校』を引き受けていたら当然責任があるが、お断りしているんですから」

 小川氏「総理にだまされた、と思っている人もいるかもしれない」


 「だました」の主語を学園から首相にすり替えてのイメージ操作を狙ったようだが、これは単なる“暴投”に終わってしまった。




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在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」

米海兵隊のF/A-18D=平成28年5月4日、岩国基地(彦野公太朗撮影)米海兵隊のF/A-18D=平成28年5月4日、岩国基地(彦野公太朗撮影)

 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。


反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。


 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。


米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。


 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。


「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。




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民進党の蓮舫代表「党大会で方向性を示したい」 電力総連「釈然としない。仲間は怒っている」 2030年原発ゼロ方針をめぐり電力総連が反発

蓮舫氏蓮舫氏

 民進党の蓮舫代表と党最大の支持団体・連合の傘下労組「電力総連」の幹部は17日に都内で面会し、民進党が次期衆院選公約として検討中の「2030年原子力発電ゼロ」をめぐり意見交換した。主なやり取りは次の通り。

  

 蓮舫代表「3・11(東日本大震災)から6年になる。翌日の12日が党大会だ。一つの方向性として『一定の幅』は示したいとお願いした。ただ、結論ありきではない」


 電力総連「報道で『2030年原発ゼロ』と出てしまった。唐突すぎるし、幅広い意見集約がなされていなかったと受け止めている。


昨年9月の党代表選前に蓮舫氏と話した経緯からすると、釈然としない。仲間は相当怒っている。民進党支持から電力総連は出て行ってもいいという仲間もいる」


 電力総連「情報の出し方もまずく、現場は大混乱している。エネルギー政策は国家の屋台骨であり、それを決め打ちするような議論になると、


国民の目線では『民進党、駄目だよね』ということになりかねない。前回(平成26年)衆院選で約100人を推薦したが、このままの流れで3月12日となれば、白紙に戻さざるを得ない」


 玄葉光一郎エネルギー環境調査会長「全て私の責任だ。3・11から6年たち、情勢変化も踏まえ目標をより高く持つか持たないかきちんと議論したい。


電力の皆さんが全く立っていられないようなことは考えていない。今ある党の方針の法案化も駄目か」


電力総連「法案で『あらゆる資源を投入する』などの文言を入れても、必ず具体的な話を問われる。もう少し整理し議論した上で対応すべきだ」


 蓮舫氏「省エネルギー、再生可能エネルギーの技術は相当進んでいる。そうしたファクト(事実)を示しながら議論している。今、決め打ちしているものはない。分かり合える部分で協力いただきたい」


 電力総連「この5年余りで一般家庭の電気料金は25%増だ。2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなる『パリ協定』では、日本は原発が30数基稼働している前提だ。さまざまなことを多面的に議論に乗せてほしい」


 蓮舫氏「政治は生き物。国際情勢や経済の影響を踏まえ随時アップグレードする。『明日すぐゼロ』と言う共産党と一緒にする気はない。現実的な政策の方向性は示さないといけない」


 電力総連「ポスターを貼りに行っても民進党は駄目だといわれる。そこをはいつくばって努力している。エネルギー政策に限らず足元が揺らいでいる。


現実的な政策を進め、執行部も歯を食いしばって頑張ってほしい」





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連合・神津里季生会長、原発政策めぐり蓮舫・民進党を厳しく批判「本当に政権を任せられるのか」 定例の意見交換会も急きょ延期

連合の神津里季生会長(伴龍二撮影) 連合の神津里季生会長(伴龍二撮影) 



 連合の神津里季生会長は16日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が3月12日の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとして

いることを厳しく批判した。


 神津氏は「民進党が現在掲げている『2030年代原発ゼロ』ですら、相当にハードルが高い」とした上で、


「工程表の中身なしに、数字だけ『2030年』と前倒しする内容を(公約として)出そうとしているのであれば、大きなマイナスになるのでは。政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのだろうか」と述べた。


 さらに神津氏は、17日朝に予定していた連合と民進党との定例の意見交換会についても、「基本的な政策が揺らぐのであれば、通常の形で意見交換会を淡々と行うことにはなかなかならない」と語り、延期したことを明らかにした。


蓮舫代表「とにかく頑張る」 基幹労連の組合員調査の「民進党離れ」に 自民支持の方が上回る



民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)


 基幹労連は民進党最大の支持団体である連合傘下にある。昨年4~5月の調査では、組合員の支持政党は自民党が約23%、民進党が約18%だった。昨年8月の再調査では民進党支持が上回った。





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「政変」の酉年 安倍晋三首相が檄 執行部は恫喝 自民若手はどう応えるのか
産経新聞 H29.2.5

あべあべ
自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)ら=1月5日午前、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた。変化の1年となることが予想される」。安倍晋三首相(自民党総裁)が年頭の記者会見で、過去の酉年の衆院解散・総選挙の例に言及したことで政界ではさまざまな憶測を呼んでいる。

そんな中、次期衆院選に向けて自民党が頭を悩ますのが当選1、2回議員の育成だ。地盤の弱い若手が大量に落選すれば政権の安定性にも大きな影響が及ぶだけに、党執行部は引き締めに躍起になっている。

(※1月27日にアップされた記事を再掲載しています)

 「常在戦場だ」

 1月23日夜、東京・永田町の中華料理店。安倍首相は、当選2回の自民党議員の会合に顔を出し、檄を飛ばした。当選同期による新年会という和やかな場だったものの、衆院議員の任期満了まで折り返しとなる2年を過ぎ、来るべき解散・総選挙に向けて引き締めを図った格好だ。

 この日集まったのは平成24年12月の衆院選で初当選した若手ら約70人。当時の民主党政権への不満から自民党への政権交代という追い風に乗って当選した議員が多く、選挙基盤の弱さが課題となっている。

 安倍首相は地元活動での心得も伝授。「100人集まった会合だと『(議員から)話を聞いた』というだけだが、20人の会合なら『(議員と)話をした』となって全然違う。小さい会合が重要だ」とアドバイスした。

 安倍首相と同じテーブルには萩生田光一官房副長官の姿も。萩生田氏といえば昨年10月、当選1、2回の衆院議員を対象にした選挙対策の党内会合で「活動状況次第では候補者を差し替えるというのが安倍総裁の意向だ」と発言し、若手を戦々恐々とさせた。



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「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみると…
産経新聞 H29.2.3

きようぼうざいい

 居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される-。いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。

テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。

適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化。もはや誤解の余地はないにもかかわらず、である。(社会部 大竹直樹、今仲信博)

パレルモ条約

 「このままパレルモ条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残されてしまう。条約に入るメリットは大きいのだが…」。ある法務省幹部の弁だ。

 パレルモ条約-。テロや組織犯罪に対応するため、2000年11月の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」のことだ。翌12月に署名会議が開かれたイタリア・シチリア島の都市名から、パレルモ条約という通称でも呼ばれる。

 この条約の批准の条件。それが「共謀罪」など国内担保法の整備だった。すでに北朝鮮を含む187の国・地域が締結。各国が協力し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)といった組織犯罪と対峙(たいじ)する態勢を構築する中、日本は先進7カ国(G7)で唯一、条約締結に至っていない。国連加盟国ではイランやソマリア、南スーダン、コンゴ共和国なども同様だ。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例