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佐藤優の世界裏舞台】参院選の争点は「安定」
2019.7.14 14:34参院選2019特集コラム

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 21日に行われる参議院議員選挙の争点は、どの論点についても最終的に「安定か混乱か」という問題に収斂(しゅうれん)する。

 年金暮らしの夫婦が95歳まで生活するには2千万円が不足するとの金融庁の報告書に関して、野党が激しく政権を攻撃するが説得力がない。

この仕組みは「社会保障と税の一体改革」の名の下、当時政権を担った民主党と野党だった自民党、公明党が合意してできたものだ。製造者責任に口を拭って、年金問題を政争の具にしようとする旧民主党幹部だった野党政治家の姿は見苦しい。

 もっとも国民が諸手を挙げて与党を支持しているのではない。将来の生活に対する不安を誰もが感じている。しかし、政治には期待できない。となると自分の身は自分で守らなくてはならないという発想になる。

ここから、政治的混乱だけはもう起こさないで欲しいという気持ちになる。現在の野党政治家を見ていると内政や外交で具体的政策を打ち出すよりも、自らの生き残りで必死になっている。

立憲民主党は標的を安倍政権よりも国民民主党に定めているように見える。野党勢力内での覇権を確立しようと考えているのであろう。従って、現実的な対案を提示することができない。

立憲民主党は最低賃金を1300円に引き上げると主張しているが、それが実現すれば賃金上昇の圧力に耐えることができない中小零細企業は倒産する。

その結果、巨大資本を中心に日本の産業構造が再編される。極端な最低賃金の上昇は、弱肉強食による集中と選択をもたらすことにしかならないと思う。

 外交政策に関しても、長期間、同一人物が首相であることには大きな意味がある。6月13日に安倍晋三首相がイランの最高指導者、ハメネイ師と会見した。

トランプ米大統領のメッセージを安倍首相がハメネイ師に直接伝え、同師から「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。するべきではない」というメッセージを引き出したことには大きな意味がある。

米国とイランは緊張関係にあるが、現時点で武力衝突に至っていないのは安倍首相の仲介外交が成果を上げたからだ。このような形で現実的に平和を実現することに日本が貢献できるのも、安倍長期政権だからだ。

 また、外交においては首相官邸が指導力を発揮している。6月29日、安倍首相とプーチン露大統領が大阪市で会談した後、合意内容として以下の報道機関向け文書を外務省が発表した。

 「安倍首相とプーチン大統領は、2019年6月29日に大阪にて会談し、18年11月にシンガポールにおいて共に表明した、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で、精力的に交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致した。

両首脳は、16年12月に長門(山口県長門市での会談)で表明した平和条約問題を解決する自らの真摯(しんし)な決意を確認し、四島における共同経済活動の実施に向けた進展を歓迎した」

 北方領土交渉は、今年5月以降、危機的な状況に追い込まれていた。今回この合意が得られ、対外的に発表したことで交渉が正常な軌道に戻ることになった。この過程で外務省の交渉能力が基準に達していないことが露見した。

6月20日にモスクワで森健良(たけお)外務審議官とモルグロフ露外務次官が首脳会談に向けた最終協議を行ったが、折り合いがつかず、合意文書は作成されないことになった。


 ロシアは北方領土交渉に関して遅延戦術を取っている。合意文書を作成しなければ主導権をロシアに握られてしまう。これに危惧を覚えた首相官邸が外務省を厳しく指導し、首脳会談前日の28日に大阪市で森・モルグロフ秘密会談が行われ、合意に至った。

 一部の新聞は、日本側だけが今回の合意文書を発表したことを問題にしようとしているが、これは難癖の類いだ。重要なのは文章の内容で、これを発表することにロシア側が合意した事実だ。

ロシアには国内的事情があるので、積極的に合意の内容を広報したくないのであろう。それくらい現状では日本にとって有利な内容だったということだ。

 安倍長期政権下の首相官邸の重みがここにも表れている。



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激戦1人区で舌戦 首相「野党は当選したらバラバラ」 玉木氏「生活の安心取り戻す」  
2019.7.6 00:35参院選2019特集総合


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 参院選の公示2日目となった5日、与野党幹部は勝敗のカギを握る改選1人区を中心に舌戦を繰り広げた。与党は安全保障政策などで主張が異なるにもかかわらず、32全ての1人区で候補者を一本化した野党を批判。野党は政府の経済政策などの転換を訴えた。

 「大事なことでまとまっていない。当選したらまたバラバラになって、何も決められない政治、混乱の再来になる」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、新潟県村上市で演説し、自衛隊を憲法違反とする共産党と、合憲とする立憲民主党などの野党が候補者を一本化したことに疑問を投げかけた。

 1人区の新潟は自民現職と、立憲民主や国民民主、共産などが推薦する無所属新人らが対決する構図で、自民は「激戦区」に指定している。

 新潟は6月に震度6強の地震が発生したばかりで、首相はライフラインの復旧や観光地の風評被害対策などを急ぐ考えも示し、政権与党としての実行力を前面に打ち出した。

 平成25年参院選で自民は1人区で29勝2敗(当時は31選挙区)と大勝した。ただ、28年参院選は野党の候補者一本化もあって、21勝11敗と勝率を下げた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、1人区の岡山県で、立憲民主公認で野党統一候補の新人の応援を行い、“共闘”をアピールした。倉敷市での演説では「家計を温め、消費を軸とした好循環に変えていく。庶民の生活の安心を取り戻す」と述べ、「アベノミクス」から家計重視の政策への転換を主張した。

 立憲民主の逢坂誠二政調会長は東京都内で、老後資金が2千万円必要とした金融庁金融審議会の報告書を踏まえ、「2千万円をためるのは大変だが、1票で政治を変えるのは簡単だ。1票を積み重ねよう」と、支持拡大を呼びかけた。


 5日からは期日前投票がスタート。期日前投票所は市役所などの公共施設のほか、ショッピングセンターや大学などにも設けられ、21日の投票日の前日まで原則として午前8時半~午後8時に投票できる。



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ワカモノのミカタ政党はどこだ!若者が選んだ「投票したい」政党は?

党首討論が行われるなど、参院選に向けて熱が高まりつつある(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

いよいよ明日7月4日に参議院選挙の公示、21日には投開票が行われる。

筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、各党の公約に若者の声を反映させようと、主要政党である、自民党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会の6党に対して、2019年2月から政策提言を行ってきた。

若者から政党への政策提言の場である「日本版ユース・パーラメント」を主要6党と開催した
若者から政党への政策提言の場である「日本版ユース・パーラメント」を主要6党と開催した

若者の声が公約に反映

2016年の参議院選挙、2017年の衆議院選挙においても、「若者の政治参加」について政策提言を行い、主要政党の公約に提言が反映されてきたが、当時は「18歳選挙権」が実現された年。

どの政党も若者に向けたイベントを数多く開催し、アプローチを強めていたため、「反映されやすい」環境であった。

しかし、下記で示すように、今回の参議院選挙においても、若者の意見が反映され、徐々にではあるものの、政策立案過程に若者の声が入り始めているようだ。

若者の政治参加においては、主要6党全党で「被選挙権年齢の引き下げ」(検討・めざすも含まれるが)が入り、特に公明党の公約には「若者政策担当大臣」と「若者政策担当部局」の設置、「審議会への若者の登用」、「若者議会の開催」が含まれた。

「若者の政治参加」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した
「若者の政治参加」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した

また今回のユース・パーラメントでは、「若者の政治参加」以外にも、教育、子育て・女性の社会進出、社会保障、自殺・いじめ・児童虐待などについて、全党に対して計33の政策提言を行ったが、各テーマで提言を反映させることに成功している。

(参考:日本版ユース・パーラメント2019 政策提言一覧

教育においては、自民党、公明党の公約に「教員の働き方改革」が載り、特に公明党は「給特法」の見直し検討まで踏み込んでいる。

時間外勤務手当を支給しない代わりに教職調整額を支給するとしている教員の給与等に関する特別措置法(給特法)の在り方について検討します。

出典:公明党2019参院選マニフェスト

他にも、高校生の就職活動における「1人1社制」ルールの見直しや、若手研究者の待遇改善などが盛り込まれた。

「教育」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した
「教育」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した

「子育て・女性の社会進出」においては、国民民主党の公約に「男性の育休義務化」が反映された。

男性に育児の権利を!

男性を含め一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質100%とする雇用保険法改正を実現します。また、育休を取得する場合の社会保険料免除制度を改善します。父母が互いに育児を支え合うコぺアレンティング(夫婦協同育児)と子育てシェア等の推進により、「3歳児神話」*からの脱却を目指します。

  • 3歳までは母親が子育てに専念すべきだという考え方。
出典:国民民主党公約
「子育て・女性の社会進出」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した
「子育て・女性の社会進出」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した

若者が投票したい政党はどこか?

日本若者協議会は、39歳以下の若者団体であり、その多くは10代の学生だ。

しかし、18歳未満の学生は実際の選挙において票を投じることはできない。

また、6月27日に日本財団が18~19歳を対象に行った調査結果で示したように、若者の方が政党より政策を重視する傾向が強いように感じる。(日本財団「18歳意識調査」によると、投票判断基準の1位は「政策」が約60%、2位は「政党」の約20%)

そこで、日本若者協議会では、どの党がどういう政策を掲げ、若者の声を反映させているのか、公約比較のイベントを開催し、若者を対象に模擬投票を実施。

イベントにおける各党政調会長を中心とした議員の討論の様子、公約比較表をもとに投票してもらった。

投票はウェブ上で実施したが、本人確認を厳密に行うために、日本若者協議会の個人会員245名のみを対象に行い、14歳~37歳の計140名から回答を得た。

公約比較表

https://www.slideshare.net/youthcommissionjapan/sangiin-kouyakuhikaku20190619

イベントの様子はニコニコ動画で見ることができる。

https://live.nicovideo.jp/gate/lv320448315

■登壇議員

自由民主党 三谷 英弘 衆議院議員

公明党 石田 祝稔 政調会長・衆議院議員

立憲民主党 逢坂 誠二 政調会長・衆議院議員

国民民主党 泉 健太 政調会長・衆議院議員

日本共産党 田村 智子 党副委員長・参議院議員

日本維新の会 足立 康史 幹事長代理・衆議院議員

出典:『ワカモノのミカタ政党はどこだ!~新しい時代に若者の声に応える政治を問う~』

結果は、自民党と日本維新の会が23%の支持を集め同率1位、3位も立憲民主党と公明党が17.2%で同率、5位は16.1%で国民民主党と、ほとんど僅差の結果となった。

日本若者協議会「模擬投票」結果
日本若者協議会「模擬投票」結果

また年代別で見ると、10代は自民党が1位、20代は日本維新の会、30代は国民民主党、公明党、日本維新の会が同率1位となった。

さらに男女別で見ると、女性は公明党が1位、男性は自民党が1位という結果になった。

投票の際に重視する関心あるテーマとしては、若者の政治参加と教育が多かった。

複数回答ありで「関心のあるテーマ」を選んでもらった
複数回答ありで「関心のあるテーマ」を選んでもらった

その他の関心あるテーマとしては、「憲法改正」、「防災・減災」、「子どもの貧困」、「コンパクトシティ政策、地域振興」、「宇宙開発、防衛」、「きちんと党派を超えて話し合ってくれるか」というものもあった。

各党の支持理由は下記の通り。

自民党は「実行力」、日本維新の会は大阪での実績やイベントに登壇した足立康史議員への評価が高かった。

各党の主な支持理由

○自民党

・一番信頼できる。実行力が桁違い

・長年与党として国政を運営しており、そのキャリアから得た事を現実性を見込んで政策に反映できていると思ったから

・少子高齢化対策への最も現実的かつ効果的な方針を打ち出しているから

・政治の安定性では1番だから。他党の政策がイマイチ具体性がないから

・そもそも他の政党が政治を引っ張ってくことができるのか不安

・与党の政策立案能力を評価しているから

・現在の改憲の姿勢にある程度賛成。ただ若者の意見を、という点ではまだ取り組みが他の党(たとえば国民民主党)と比べて弱い

・一人一人これまでお会いしてきた政治家の方々は他の党と比べて勉強されている方が多いイメージ。ありきたりだが「他の党に任せるよりはマシ」という感覚

○立憲民主党

・マイノリティに向き合う姿勢を見せているから

・積極的に若者と交流する機会に参加していて好印象だし、公約も現実的

・保育無償化についての考え方が明確だったから

・枝野さんが頑張っているから

・現実をよく分析していて、社会が良くなりそうだから

・逢坂さんの答弁を聞いて

・一番話していた議員の人が、真面目で公約も達成してくれそうな感じがしたから

○国民民主党

・具体的に数値目標を挙げてのマニフェストだったから

・政策として家計第一を打ち出しているところ

・国民民主党の現実的路線、国会対応や動画政党として情報発信が良い

・泉ケンタ政調会長の国会改革の方針

・家賃補助や児童手当、男性の育休義務化など、若者向けの政策が多いから

・内政に限るが、私とほぼ同意見の政策であるから

・党首の玉木代議士を支持しているから

○公明党

・実績を残しているから。意見を真剣に聞いてくれるから

・若者担当大臣をつくるぐらいの意気込みを感じた。あと、地方選挙のときから、アンケート結果(ボイスアクション)のことを言っているのを見聞きしたので一貫性がありいいと思った

・公約に網羅性があり実績もあるから

・幼児教育・保育無償化、高等学校大学・専門学校など高等教育の無償化など多くの政策で若者の声をしっかり聞いてくれる政党だから

・教育支援を一番積極的にしているから

・石田政調会長がパネラーや参加者の意見に一番誠実で真摯に答えていたという印象でした。政策もどの政党よりも多くかつ細かかったので公明党を選びました

・どのテーマにおいても他の党と比べて、誰のために何のためにとる政策なのかが具体的だったから。例えば、自民党は漠然としすぎているし維新の会は理想主義すぎて両者実現への具体性に欠ける。また、公明党は提言したことを1番反映しているように思ったから

・特に教育関連の問題に関しては公約が充実してるように思えたから

・若者と女性の政治参画や社会進出に向けて具体的な案であると思った

○日本共産党

・高校生でも政治活動ができるようにすることを言及していたため

・「高校や大学での政治活動を自由にする」という政策に惹かれました

○日本維新の会

・今1番国のために力を尽くしている野党だから。提案できる野党は維新だけ

・本当のことを本当に言える政党だから

・日本の様々な制度を根本から改善してくれそうだから

・大阪での実績を全国に波及して欲しいと思うから。また、国政政党の方針でも自分の考え方と近いと思うから

・足立さんが口だけの政治家は嫌だと言っており、彼のいる政党なら提言を実現しそうだから

・鋭い論点と質問に対して明確に回答していく姿勢

・現役世代のことを考え、既得権を打破し、国民本意の政治をするから

・第3極として期待している

・小さな政府、財政再建路線が日本の進むべき道だと思っており、維新が最も思想が近い党だから




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参院選オール沖縄候補、日米安保「廃止」、自衛隊は「違憲」
2019.6.29 18:18参院選2019特集野党

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参院選に向けた政策を発表する高良鉄美氏(右)と沖縄県の玉城デニー知事=29日午後、那覇市内

 7月21日投開票の参院選で、沖縄選挙区(改選数1)に出馬する無所属、新人の高良鉄美・元琉球大院教授は29日、那覇市内で記者会見を行い、日米安全保障条約について「沖縄の復帰前に結ばれていて、ほとんどのひずみが沖縄に来ている。やはり廃止するべきだ」と述べた。自衛隊に関しても「憲法の枠の問題でいうと違憲の問題が出てくる」と語った。

 ただ、高良氏は日米安保条約破棄について「すぐはできない。将来的には破棄するという方向性ということだ」と説明した。さらに、自衛隊に関しても「災害(対処)も大きな問題なので、簡単に自衛隊を廃止することは難しい」と述べた。

 高良氏は、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」から支援を受けている。29日の記者会見には沖縄県の玉城デニー知事も同席し、「誰一人取り残さない平和の時代に向かって力を合わせて取り組んでいきたい」と強調した。



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G20開幕 初日は世界経済の減速協議 自由貿易の推進でまとまるか
2019.6.28 12:01政治政策


集合写真に納まる各国首脳=28日午後0時7分、大阪市住之江区(代表撮影)

 先進国と新興国の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が28日、大阪市で開幕し2日間の討議に入った。初日は米中貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速や通商問題を中心に話し合い、初の議長国となった日本は自由貿易の推進をめぐって各国が共有できる文言を調整できるか問われる。

また、安倍晋三首相は経済活動が生み出すデータの自由な流通を実現させる交渉枠組み「大阪トラック」の創設を提唱する。

 会議は28日午前、国際展示場「インテックス大阪」に各国首脳を迎えて始まった。国連などのトップも招待されており、参加は計37カ国・地域・機関に上る。

 安倍首相は自由貿易の堅持で景気を安定させる「力強いメッセージ」を出す構えで、29日の首脳宣言では機能不全が叫ばれる世界貿易機関(WTO)改革の方向性も盛り込みたい考え。

 ただ、昨年のG20サミットで削除された「保護主義と闘う」との文言は2国間の貿易赤字解消や不公正貿易への対抗措置にこだわるトランプ米大統領の反対が予想され、今回も首脳宣言に盛り込まれない見通し。

 貿易問題では、29日に予定されるトランプ氏と中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、制裁関税の応酬が融和されるかに世界中の注目が集まっている。

 28日はデジタル経済の関連行事も開かれ、安倍首相が1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で提唱した「信頼性のある自由なデータ流通」を多国間で議論する枠組みを打ち出す。巨大IT企業などへの「デジタル課税」では、来年中の最終決着を目指す作業計画を承認する。


 29日には、途上国開発で「質の高いインフラ投資」の新原則を承認する。中国の貸し込みを念頭に、途上国の借金返済を持続可能にするルールを柱に据える。

 また、環境問題では海のプラスチックごみ汚染対策を各国が定期報告する枠組みの創設に合意する。気候変動問題などで厳しい対応を求める欧州勢は、パリ協定からの離脱を表明した米国への批判を強めており、日本が仲立ちする構図になりそうだ。

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「野党のみなさん、恥を知りなさい!」 三原じゅん子氏“ド迫力演説”の波紋 ネット上では賛否両論

6/25(火) 16:56配信

夕刊フジ

 自民党の三原じゅん子参院議員(54)による、大迫力の反対討論が話題となっている。野党4会派は24日、安倍晋三首相への問責決議案を参院に提出した。三原氏は本会議で、自民・公明与党を代表して反対討論に立ち、野党の姿勢を一刀両断したのだ。女優時代を彷彿(ほうふつ)させるドスの利いた演説の影響もあり、決議案は反対多数で否決された。

 立憲民主党福山哲郎幹事長は同日、問責決議案提出の趣旨説明に立ち、「老後資産2000万円」問題をめぐる安倍首相の説明について、「不誠実極まりない」などと非難した。

 これを受け、純白のスーツに身を包んだ三原氏が登壇し、「国民にとって大切な大切な年金を『政争の具』にしないでいただきたい」と切り出し、以下のような反対討論を展開した。

 「高齢者の不安をあおらないでいただきたい。猛省を促します。では、問います。野党のみなさんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか? 具体案もないまま、いたずらに国民の不安をあおる。かつて民主党のマニフェストで華々しくブチ上げた、できもしない最低保障年金。あれは一体、何だったのでしょうか」

 野党議員のヤジも気にせず、三原氏は続けた。

 「民主党政権の3年間、年金支給額は増えるどころか、引き下げられていた。はっきり言って無為無策だった。安倍政権では今年、年金支給額はプラスとなった。民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識外れ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません」

 そして、こう言い切った。

 「野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい!」

 ネット上では「品位に欠ける」「ひいきの引き倒しでは」という否定的意見もあったが、「スカッとした」「腹がすわった迫力」「さすが俺ら世代のヤンキー姉さん」という肯定的意見も多かった。




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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「共産党と同じ行動は死んでも嫌」 内閣不信任案に反対した維新・足立氏
2019.6.25 15:59政治政局

きき
衆院本会議=25日午後


 日本維新の会の足立康史衆院議員は25日の衆院本会議で、安倍晋三内閣不信任決議案に対し、党を代表して反対を表明した。

 足立氏は「内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動をともにしたいからではなく、共産党と同じ行動を取るのが死んでも嫌だからだ」と述べた。

 安倍政権の経済政策や対米外交については「一定の評価ができる」と述べる一方で、10月に予定する消費税率の10%引き上げに関しては「日本経済は奈落の底に転落し、首相の名声はもくずとなって消え去ってしまうだろう」と批判した。



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「立民は腰が引けている」甘利氏が不信任案対応を揶揄

かか
自民党の甘利明選対委員長

 自民党の甘利明選対委員長は23日、内閣不信任決議案提出を検討する立憲民主党の対応を揶揄(やゆ)した。大津市で記者団に「衆院解散のリスクがあれば首相問責決議案を出し、首相が解散しないと言えば安心して不信任案を出す。立民はずいぶん腰が引けている」と述べた。

 立民は一時、不信任の提出を見送り、参院への首相問責決議案だけにとどめる方向で調整に入った。その後、軌道修正し、24日に野党内で不信任案提出を提起する方向となっている。

 甘利氏は、世界に貢献している安倍晋三政権の安定は国際的な要請だと強調。「不信任の理由はみじんもない」と牽制(けんせい)した。




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【産経・FNN合同世論調査】国民は冷静…老後は年金だけ「思ってない」8割超に 
2019.6.17 23:23政治政局

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は15、16両日、合同世論調査を実施した。金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が2千万円不足すると試算したことを受け、年金制度について「不信感が増した」との回答が51・0%に上り、「変わらない」の44・6%を上回った。

 「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか」との質問では「思っていなかった」が84・2%に達し、「思っていた」の13・9%を大きく上回った。政府が「100年安心」の年金制度を主張する中、公的年金がもともと老後資金の全てを賄う設計とはなっていないことに対する国民の冷静な受け止めがうかがえた。

 麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が72・4%を占めた。自民党支持層に限っても68・7%が「適切でない」と回答した。

 安倍晋三内閣の支持率は47・3%で、前回調査(5月11、12両日実施)より3・4ポイント減り、不支持率は同1・6ポイント増の36・5%だった。自民党の支持率も前回比5・1ポイント減の35・9%となり、「2千万円問題」が影響したとみられる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は17日に国会内で開かれた政府・与党協議会で、報告書について「冷静に丁寧に説明し、不安をあおることのないように進めたい」と述べた。自民党が17日に開いた全国幹事長会議の出席者からも「大事な時期に不安要素が出た。極力こういうことは避けなければならない」との批判が出た。


 一方、野党はこの問題を政府の失策とし、夏の参院選での争点化をもくろむが、政党支持率は伸び悩んでいる。立憲民主は前回比0・6ポイント減の6・8%、国民民主も同0・6ポイント減の0・5%にとどまった。国民が冷静に年金制度をとらえている中、批判だけで支持を得るのは難しいようだ。

 立憲民主は「高齢者の不安に対応できる医療や介護の体制を早期に作り上げることが対案だ」(枝野幸男代表)としており、近く発表する参院選公約での具体策が注目される。



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首相が12日からイラン訪問 緊張緩和「シンゾーしかいない」
2019.6.8 20:10政治政策

しん
14日、イランの首都テヘランで発言する最高指導者ハメネイ師(ハメネイ師事務所提供・AP=共同)

 安倍晋三首相は12~14日まで3日間の日程でイランを訪問する。現職首相のイラン訪問は昭和53年の福田赳夫氏以来、約41年ぶり。首相はロウハニ大統領だけでなく、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談する方向だ。米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、両国と友好関係を築いている立場を生かし、緊張緩和に貢献したい考えだ。河野太郎外相も首相に合わせてイランに入る。

■41年ぶりの訪問

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は6日の記者会見で、訪問の狙いについて「イランによる核合意の順守と地域の安定のための建設的な役割を果たすことは極めて重要だ」と述べた。今年がイランとの国交樹立90周年であることを踏まえ「41年ぶりの日本の首脳によるイラン訪問により、2国間の伝統的友好関係を一層促進することができる」とも語った。

 訪問が固まったのは、5月下旬のトランプ米大統領の来日時だ。トランプ氏は「ぜひイランに行ってほしい。シンゾーしかいない」と首相に要請。これを受け、首相はイランと関係が悪化している中東諸国の首脳級と相次いで電話会談し、環境整備を図った。イラン側からも5月中旬に来日したザリフ外相から訪問要請を受けた。

 国会開会中の平日の電撃的な訪問は、首相の強い危機感の表れともいえる。

 トランプ氏は昨年5月、イランの核開発を制限する2015年の核合意からの離脱を表明し、イランへの制裁を再開した。イラン側は対抗措置として今年5月に核合意の一部不履行を表明。中東地域の緊張感は増す一方だ。

成果あれば解散も

 政府関係者は「日本は石油の大部分を中東に依存しており、万一武力衝突が起きれば一番大きな影響を受ける。国益を考え、首相がリスクを取った」と語る。

 日本は伝統的にイランと友好関係がある。さらに首相とトランプ氏は「シンゾー・ドナルド」と呼び合う信頼関係もあるため、政府・与党には、首相が米国とイランの直接対話に向けた仲介をすることへの期待も強い。ただ、外務副大臣経験者は「イランはプライドが高い国で『はいそうですか』とはならないだろう。過度の期待は禁物だ」と安易な見方に警鐘も鳴らす。

 一方、与野党には、首相が夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」を断行するとの臆測がある。自民党中堅議員は「イランで成果があれば、訪問中にも衆院解散を表明するのでは」と気をもむ。(沢田大典)




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創価学会「日本民族に天皇は重大でない」

そうか
天皇陛下(右)と池田名誉会長。「天皇はさして重大でない」。(時事通信フォト=写真)

■聖教新聞の即位報道は、落ち着いた文面

 創価学会の池田大作名誉会長の主著『人間革命』には次の一節がある。

 〈仏法から見て、天皇や、天皇制の問題は、特に規定すべきことはない。代々つづいて来た日本の天皇家としての存在を、破壊する必要もないし、だからといって、特別に扱う必要もない。(略)具体的にいうなら、今日、天皇の存在は、日本民族の幸、不幸にとって、それほど重大な要因ではない。時代は、大きく転換してしまっている〉

 これは、戸田城聖・創価学会第2代会長の言葉として書かれているもので、事実上「創価学会の教義」である。

 つまり現在の創価学会にとって、天皇とはさして「重大」な存在ではない。実際に生前退位や女性宮家創設論など、近年に巻き起こった皇室をめぐるさまざまな議論の中でも、創価学会や公明党がそこに深入りして、何か重大な提言を行った形跡もない。

創価学会の機関紙『聖教新聞』の2019年5月2日号では、前日の新天皇即位を1面で報道。それを祝す原田稔会長の「謹話」も載せてはいるものの、よくも悪くも抑制された、熱狂的な雰囲気などはまるで感じさせない“落ち着いた”文言である。

 ただ、宗教史的に創価学会は日蓮宗の系統に属する教団だが、このように天皇を「重大」なものととらえない学会の姿勢は、実は日蓮思想の中では少々特殊なものだ。

鎌倉時代に生きた日蓮宗の開祖・日蓮は、天変地異や政争の相次ぐ混乱した当時の世相の中で、「自分の教えこそが日本国を救う思想である」と宣言。「国家諫暁(かんぎょう)」もしくは「国主諫暁」と言って、

鎌倉幕府の要人などに対する“直撃布教”のようなことを繰り返す。これによって日蓮は時に殺されかけ、流罪にもされたのだが、その姿勢は生涯変わらなかった。

 つまり日蓮にとっての布教とは“対民衆”よりも“対権力者”に重きが置かれていたきらいがあった。こうした姿勢は後世にも受け継がれ、戦前の日本を軍国主義に導いた思想家たちに日蓮主義者が多かった事実とも密接に関係する。そして彼らの言う国主諫暁とは、「天皇への布教」を意味した。

 戦後、日蓮系教団の多くは、戦争への反省などから露骨な政治関与を控えるようになったが、創価学会は新たなロジックを生み出す。「主権在民の世の中では『国主』とは民衆のことである」という大方針転換で、特に池田大作氏は「日本国民の3分の1が創価学会員になれば、布教は完成する」といった趣旨のことも口にするようになる。

 そうして1950年代から始まった「折伏(しゃくぶく)大行進」と呼ばれる布教キャンペーンでは、時に強引な勧誘が行われ、社会問題にもなっていたことは周知の通り。ただ創価学会はそれを経て、特に低所得者層などに浸透。日本最大の宗教団体の座に上り詰めていくのである。

■日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的

 古来、日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的であった。現在でも、天皇制への見解は人を“右”と“左”に分ける重要なリトマス試験紙だ。ただ戦後、創価学会はそこから離れ、特殊な思想集団として歩んできた。

実際、大日本帝国の時代への反動もあり、戦後の日本には「天皇とは何か」という問題を深く考えない時期が確かにあり、その中で創価学会は勢力を拡大してきた事実がある。

 しかし21世紀に入り、「天皇とは何か」という問題に多くの国民が関心を向ける中で、日本は平成という時代を見送ることになった。あらゆる意味において、天皇という存在抜きに日本は語れない。令和の時代とは、まさにそうした国民の認識とともに始まった。

 一方そんな時代の中で「天皇を重視しない思想集団」創価学会の凋落が激しい。一部の会員は自公政権の保守的な政策に抗すると言って、本部の統制から公然と脱しはじめた。

逆に、脱会していわゆるネット右翼組織に走る若手の存在も噂されている。事実として、公明党は選挙に弱くなりつつある。彼らの思想の軸がブレつつあるのだ。

再び「時代は、大きく転換」し、創価学会は戦後のあだ花と化そうとしているのか。それともその「転換」を前に再び新たなカリスマを生み、新しい「大行進」へと進んでいけるのか……。



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参院選候補者一本化も野党はや不協和音

野党5党派党首会談に臨む(正面左から)共産党・志位和夫委員長、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・玉木雄一郎代表ら=29日午後、国会内(春名中撮影)

 立憲民主、国民民主、共産など野党5党派は29日の党首会談で、新たに19の参院改選1人区の候補者一本化で合意し、自民党を迎え撃つ態勢をつくった。しかし、早くも不協和音が響く。統一候補が示すべき共通政策で各党間に埋めがたい距離があり、支援態勢にも大きな課題が表面化している。(千田恒弥)

 「大きな成果を挙げられるよう頑張っていこう」

 立憲民主党の枝野幸男代表は党首会談終了後、他党の党首らに1人区での協力を呼びかけた。

 また、野党党首らは会談後、野党共闘を支援する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の代表者らと国会内で会い、「憲法9条『改定』反対」など左派色の強い13項目にわたる政策要望書にサインした。

 共産党の志位和夫委員長はその後の記者会見で「市民と野党の共通政策として調印された。野党共闘の政策的な旗印が鮮明に翻った」と歓迎。要望書で示された政策を参院選の「共通公約」と位置づけた。

 これに対し、国民民主党の幹部は「要望書を受け取ったことを示すためにサインしただけだ。共通公約ではない」と真っ向から否定した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「衆院解散の大義になる」との見方を示した安倍晋三内閣不信任案に関しても、認識は大きく異なる。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、内閣不信任案を提出するときには「どのような政権の枠組みを目指すのか、どのような共通政策で選挙に臨むのかを明確にしなければならない」と指摘した。

 ところが、立憲民主党の幹部は「価値観が大きく異なる共産党と連立政権を組むなんてあり得ない」と述べ、政権構想の提示を否定した。


 その共産党は3選挙区で公認候補を擁立することになった。3年前の前回が香川のみだったことと比べると、大きな成果である。

 もっとも、立憲民主党と国民民主党の最大支持団体の連合は、共産党候補の支援には後ろ向きだ。そんな雰囲気を敏感に感じ取ってか、志位氏は記者会見でこう牽制(けんせい)することも忘れなかった。

 「これからが肝心だ。皆で応援して勝利を目指す選挙にしていく必要がある」



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党首討論で衆院解散の観測も 国会会期末の直前、野党は警戒
5/22(水) 19:15配信 共同通信

 今国会初の党首討論が来月19日に開催される見通しとなった。国会会期末の26日の直前であり、安倍晋三首相が討論をきっかけに衆院解散に言及するのではないかとの観測も出て、野党は警戒している。仮に解散日が6月21~27日の場合、衆参同日選は7月21日が投票日となる。

 党首討論は昨年6月以降開かれておらず、与野党が開催日程を調整している。会期末に開かれる方向となったことに関し、自民党の閣僚経験者は「首相が野党を挑発し、内閣不信任決議案が提出されれば、衆院を解散するのではないか」との見方を示した。19日開催は首相官邸の意向とされていることも臆測を呼ぶ。



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GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない
5/20(月) 15:15配信 プレジデントオンライン

GDPプラスも

ままま
記者会見する菅義偉官房長官=2019年5月17日午後、首相官邸(写真=時事通信フォト)

■菅氏「不信任は解散の大義」発言の真の狙い

 菅義偉官房長官が5月17日の記者会見で行った衆院解散を巡る発言が、波紋を広げている。野党が内閣不信任決議案を提出した場合、それが衆院解散の「大義になる」と語ったのだ。解散すると明言したわけではないのだが、永田町では事実上の衆院解散宣言と受け止められ始めた。

 一方、20日に発表された1月から3月の国内総生産(GDP)速報値はプラス成長となったものの、勢いを欠く内容。消費税率を上げる環境ではないという空気も強くなっている。10月に予定される消費税増税を凍結し衆院解散、衆参同日選という流れは止まらないのか。

■なぜか「仮定の質問には答えられない」を使わなかった

 菅氏の問題発言は5月17日午後4時半ごろに飛び出した。

 午後の定例記者会見で菅氏は、大卒者の就職率が高くなった話、安倍晋三首相と中国要人との会談の話などに、よどみなく答えていたが、記者から「通常国会の終わりに野党から内閣不信任決議案が提出されるのが慣例になっている。時の政権が国民に信を問うため衆院解散・総選挙を行うのは(決議案提出が)大義になるか」との質問に答える形で「それは当然なるんじゃないですか」と回答した。

 この発言に会見場に詰めていた記者団は色めき立った。菅氏といえば、慎重な答弁を繰り返すことで知られている。東京新聞の望月衣塑子記者の執拗な質問に対する木で鼻をくくったような答弁ぶりは、テレビ、雑誌などでも再三報じられている。意に沿わない質問に対しては「そのような批判はあたらない」「承知していません」「関係省庁に聞いてください」などと答えることが多い。

 「野党が内閣不信任決議案を出してきた時、解散の大義になり得るか」という質問に対し、いつもの菅氏なら「仮定の質問には答えられない」と答えそうなものだ。もしくは「衆院解散については首相の専管事項です」と逃げる道もある。

 しかし「当然なる」とクリアに打ち返した。報道陣も、本来なら真意を尋ねるべきだったが、追加質問は出なかった。記者たちも不意を突かれたのだろう。

■「菅発言」に記者団が色めき立ったもうひとつの理由

 もうひとつ、記者団が色めき立った理由は、菅氏が衆院解散に反対の立場だと理解されていたからだ。

 今、政府・与党内では、麻生太郎副総理兼財務相が、衆院解散・衆参同日選を主張する主戦論者。麻生氏と菅氏の間で、安倍氏が熟考しているという構図だったが、菅氏が解散容認に転じたと読み取れる発言をした。「同日選」で政府・与党内で意思統一ができたという見方が出ない方がおかしい。

 通常国会の終盤には野党が内閣不信任決議案を出すことが多い。与野党が伯仲しているころは、与党議員の一部が造反するなどして不信任案が可決、衆院解散という流れになることもあったが、最近は与党が安定的に多数を維持している。不信任決議案が出ても反対多数であっさり否決されるパターンが続く。不信任決議案は、単なる野党のパフォーマンスとなってきている。

■「不信任決議案が大義になる」はあまりに都合がいい

 菅氏の発言は「不信任決議案を出すのなら解散するぞ」という野党に対する警告と受け取っていい。

 「警告」と言っても、単純に「不信任決議案を出すな」と言っているわけではない。衆院解散となった場合、その引き金を引くのは野党になるということを通告したのだろう。

 安倍晋三首相は、首相の解散権を拡大解釈し、与党にとって有利となる時に衆院選を行う傾向がある。これには「党利党略のために解散権を乱用している」との批判がついて回る。しかし「不信任決議案を出したら解散する」と事前通告することで「解散しようと思っていたわけではないが、野党が不信任決議案を出したから解散した」という理屈で解散権の乱用批判を和らげ、野党に責任を転嫁することもできる。

 もっとも、安倍政権に限らず、時の政権の多くは野党が不信任決議を出しても粛々と否決し、衆院を解散することもなく国会を閉じる道を選ぶことが圧倒的に多かった。不信任決議案が出た段階で「直接国民に信を問う」として衆院解散に踏み切った例は、あるにはあるが、まれなケースにとどまる。「不信任決議案が大義になる」というのは、あまりにも都合のいい理屈ではあることは指摘しておきたい。

■文字通り「進むも地獄、退くも地獄」の野党

 いずれにしても野党側は苦しい選択を迫られる。表向きは同日選を歓迎するような立場を見せてはいるが、本音では回避したいのは明々白々。参院選の候補者調整もままならないのに、衆院選も同時に行われるとなれば、野党共闘の隊列を組むのは不可能に近い。野党内で解散の可能性を高める不信任決議案の提出を見合わせようという意見が出る可能性がある。

 しかし、その場合は「解散が怖くて不信任決議案の提出をやめた」という「弱腰」批判をまともに受けることになる。不信任決議案の提出を巡って野党内で足並みが乱れることも予想される。菅氏の本当の狙いは、そこにあるのかもしれない。野党は、文字通り「進むも地獄、退くも地獄」だ。

■GDP速報値はプラスだったが「内需の弱さ」は顕著

 安倍政権は今、「アベノミクスは機能しているが、米中の貿易戦争などの不安定な国際情勢の中、増税は好ましくない」という前提で消費税増税の見送りの検討を進めている。

 5月20日発表された1~3月のGDP速報値は、前期比0.5%増とプラスだったが、内容を分析すると、設備投資と個人消費は低調。GDPを押し上げたのは、内需の弱さを反映して輸入が減ったことが最大要因という状況だった。

 当初方針通り消費税増税すると断言する材料にはならない。増税を先送りする決断をした時は、衆院解散の流れは止まらないだろう。

■慎重居士・岸田氏も「同日選の雰囲気は感じる」

 慎重すぎて面白みがないという評価が定着している自民党の岸田文雄政調会長も同日選について「そういった雰囲気は感じている」と、踏み込んだ発言をし始めた。

 共同通信社が5月18、19日に行った電話世論調査では47.8%が衆参同日選を「行った方がいい」と回答。「行わない方がいい」の37.2%を上回った。永田町の空気も、世論も同日選容認に傾いているようだ。

 そこに、菅氏の発言により(形式的ではあるにせよ)野党の出方が注目されるようになった。6月26日の会期末を巡り、与野党の複雑な心理戦が続くことになる。

プレジデントオンライン編集部 写真=時事通信フォト



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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策
2019.5.18 10:00プレミアム


 米中貿易戦争が激化している。トランプ米政権は対中輸入品2000億ドルへの制裁関税を25%に引き上げたばかりでなく、同税率を残る対中約3000億ドルすべてに広げる手はずを整えた。

 市場では「米中通商協議は合意に至り、最終的には制裁関税が段階的に引き下げられる」(ゴールドマン・サックス調査部)との見方が依然根強い。そんな楽観論は、消費税増税しても構わないという論拠になる。

 日本経済は20日に発表される1~3月期の実質国内総生産(GDP)成長率速報値がマイナスになる情勢だが、その主因は対米輸出減を受けた中国経済の減速による。ならば米中貿易戦争が終息に向かうのだから増税OKというシナリオが描き出されるのだが、拙論は街頭の易占いよりもお粗末な非科学的インチキ論法だと断じる。

 グラフを見てもらおう。日本の対中輸出と中国の新規融資の前年同期比増減率の推移である。中国経済の減速は実は、米中貿易戦争が始まった昨年7月以前から始まっている。中国景気の下降は中国金融の量的縮小、つまり金融引き締めの産物だ。

 経済という体の成長に必要な血液であるカネの量を増量せずに減らせば、成長できなくなる。経済を支配する共産党のエリートたちはわかっているが、カネを拡大したくても制約を受けている。

それは外貨、すなわちドルの流入量に応じて人民元資金を発行するという中国特有の通貨発行制度に起因する。

 発券銀行である中国人民銀行は自身が決める交換レートによって外貨を市中銀行から買い上げ、人民元資金を市中に供給する。人民元を切り下げた2015年夏以降、中国からの資本逃避は止まらない。当局は企業などの海外からの外貨借り入れを容認して外貨を確保し、金融を拡大してきたが、多くは不動産や生産設備の過剰を生み、債務バブルを膨らませた。
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 それはやばい、ということで当局は新規融資の縮小に踏み切ったが、主たる対象は党直結の国有企業ではなく、経済の裾野を形成する民営の中小企業であり、景況を一挙に落とし込んだ。習近平政権はあわてて金融緩和と減税に転じたが、

米中貿易戦争の影響が実体景気に波及するようになって景気刺激効果は減殺される。金融も外貨難が続くので思い切った拡大策がとれない。財政も収支が悪化するので同様だ。

 中国の金融膨張こそがハイテク覇権、軍拡や中華経済圏構想「一帯一路」という対外進出策のエンジンだとみるトランプ政権は当然、対中強硬策を緩めない。

習政権は経済モデルの存亡にかかわるので譲歩はできないので、ともかく時間稼ぎに徹する。その帰結が中国経済失速の長期化であり、グラフが示すように日本の対中輸出減をもたらす。そんなときに、消費税増税とは、まるで嵐が来るというのに雨戸を開けておくような愚策なのである。(産経新聞特別記者・田村秀男)



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菅氏、民主党政権は「日本ナッシング」と批判
2019.5.15 18:40政治政策

すが
会見に臨む菅義偉官房長官=15日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で、かつての民主党政権について「『日本パッシング(素通り)』ではなく『ナッシング』とまで言われた状況だった」と厳しく批判した。

 菅氏は当時の外交について「米国との関係は最悪だった。米国との関係が悪ければ通常、中国やロシアとの関係はバランス上、改善されるが、それも最悪だった」と非難した。

 経済状況については「円高やデフレ、長引く景気低迷にあえいだ。国内でものづくりをしても利益を上げられない、働きたいがなかなか働く口がない厳しい状況だった」と指摘した。

 その上で、平成24年12月に発足した第2次安倍晋三政権について「こうした状況を回復し経済を再生し、外交、安全保障を再構築することに全力で取り組んできた」と強調した。

 首相は14日、自民党麻生派(志公会)の政治資金パーティーで、第1次政権の19年参院選で自民党が惨敗したことに触れ「政治は安定を失い、とうとう悪夢のような民主党政権が誕生した」と語っていた。



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「合わせ技一本のリーマン級」で消費税率引き上げを止めてはどうか
5/15(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

けいざい
世界的な株安の状況を示す電光ボード(5月14日午前) Photo:JIJI

● 景気判断6年ぶりの「悪化」

 内閣府が13日に発表した、景気動向指数による国内景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となった。専門家の見解は「中国経済の悪化が大きく影響している」との見方でほぼ一致する。

 米国のドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品に対する関税引き上げを通告し、中国政府がこれに呼応して13日に米国製品に対する関税引き上げ措置を発表。その結果、13日の米国の株価は大きく下落した。国際通貨基金(IMF)等の分析によると、米中の関税の競合的引き上げは、国内総生産(GDP)で見て中国側への影響がより大きいという。

 ただ、今回のわが国の景気判断は、新しい関税措置の影響が出る前の段階での「悪化」であり、今後わが国の景気が悪影響を受けてさらに落ち込む可能性が小さくない。また、米国には、中国製品に対する関税引き上げの対象品目を拡げる追加措置の余地がある。

 端的にいって、現在、日本は消費税率を上げられる環境ではない。10月に予定されている消費税率の引き上げは早急に凍結ないしは再延期すべきだ。そして、再延期を決めるなら、時期はできるだけ早いほうがいい。なぜなら、税率の変更や各種の軽減措置に対する対応への影響は物事が早く決まる方が小さいし、企業の設備投資や事業計画などが景気悪化を余計に織り込まずに済むからだ。7月冒頭に発表される日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」(短観)まで待つ必要はない。

 消費税率引き上げの影響軽減対策として予定していた教育費の無償化やキャッシュレス決済に対するポイント還元などの施策は、準備が進んでいることでもあり、景気対策に名目を変えて大半をそのまま実施するといい。もともと、日銀のインフレ目標達成には財政的な一押しが必要だったし、目標よりも大幅にインフレ率が低い状態で景気が悪化しているのだから、財政的な対策を取ることは自然だ。また、これによって増発される国債を日銀が購入することが追加的な金融緩和措置につながるのだから金融政策との平仄も合っている。

 もともと個々の支出増や減税に対して個別に財源を対応させようとする硬直的な財政の慣行が拙いのであって、マクロ経済的な環境整備にあって政府はできる事を柔軟に実行すべきだ。

● 衆参同日選と絡める必要はない

 巷間、米中貿易摩擦の激化や株価の下落、さらには景気判断の悪化を受けて、安倍晋三首相が消費税率の引き上げを凍結・延期することを発表するとともに、衆議院を解散し、今夏に予定される参議院選挙と同日の投票日で総選挙に持ち込むのではないかとの観測がくすぶり続けている。

 今のところ、政府・与党の要職にある人物でこの可能性に言及したのは「安倍首相の側近」との形容が付くことが多い自民党の荻生田光一幹事長代行だけだ。その後の取材に本人は「個人的な意見だ」と答えて安倍首相との打ち合わせを否定しているが、世間的には、いわゆる「観測気球」ではないかとの声が多い。

 菅義偉官房長官や麻生太郎財務大臣などの政府幹部をはじめとする与党関係者はいずれも「リーマンショック級の事態が起こらない限り、消費税率の引き上げは予定通り行う」と繰り返し答えている。

 仮に消費税率の引き上げ延期を発表する場合、安倍首相が発表することが与党にとっては政治的には最も効果的だし、まして衆議院の解散は首相の特権として扱われており、与党の議員は解散について表立って言及しないのが普通だ。「リーマン級の事態がなければ」とわざわざ留保条件を付けるところにこそ、むしろ消費増税延期発表の可能性が大きいことが感じられる。

また、一般論として、選挙に影響する予算の査定権を持つ一方、国税当局を有していて議員の弱点となる情報を握る可能性もある財務省に対しては、個々の議員が消費税の引き上げについて反対の立場を取りにくいと考えられる。

 仮に消費増税が安倍首相の手によって延期されるとしても、与党議員がおのおの繰り返し「消費税は予定通りに引き上げるべきだ」と発信し続けることは与党全体の総合的な利益にかなう。「首相の決断」の実を取ることができて、個々の議員が財務省からにらまれずに済むのであれば、これが最も自民党の利益に合致するのではないか。

 ただし、付け加えるなら、筆者は消費税率の引き上げ延期に賛成だが、これを解散総選挙に絡める必然性はないと考えている。もう一言述べさせてもらうと、減税や増税中止を争点にして票を買うような選挙を繰り返し行うのは「下品」だ。こうした慣行は定着しない方がいい。

 現段階での増税中止は普通の経済政策であり、国会で決めたらいいことだ。それで十分「代表なくして、課税なし」の原則に適う。また、繰り返しになるが、増税延期を決めるなら時期は早い方がいい理屈だ。

 万一、野党が反対するなら、そのときこそ解散総選挙に打って出るといい。しかし、野党は消費税率引き上げ延期に反対しないだろう。すなわち、引き上げ延期の場合、消費税は総選挙をやるだけの争点にならない。

 この場合、野党は、「アベノミクスの失敗」を喧伝するだろうが、本件については首相が「消費増税の延期は、私、安倍が決めた政策であり、つまりはアベノミクスの一部なのですよ」とにこやかに説明するといい。国民は、政治家として誰が実際に役に立っているのかを、よく見ている。消費増税の再々延期を、安倍政権の適切な政策として評価するだろう。

● 「合わせ技一本」でリーマン級

 現在の経済は、レトリックなしの比較の問題として「リーマンショック級」に悪い状態ではない。特に、米国の経済は、中国との関税引き上げ合戦の影響を当面は吸収して、様子を見る時間がトランプ氏に与えられるくらいの好調を保っている。ただし、インフレ目標の達成に政府・日銀が苦戦している中で、景気が悪化しつつあるのだから、わが国の経済にとっては今が困った事態であることは間違いない。

 柔道のルールで「技あり」二つで「一本」となる「合わせ技一本」のような感覚で、「リーマン級の問題だ」と判断して消費増税延期を決断するといい。

 「景気悪化」「米中貿易摩擦」「株価下落」などのマイナス材料を評価して(旧ルールだと「技あり」「効果」「有効」くらいか。それでも合計「一本」には足りないが……)、「リーマンショック級の事態を招かないために、消費税率の引き上げ延期を決断する」と言えばいいだろう。全ての理由と責任は「首相の決断」でいい。

ところで、安倍首相とトランプ大統領は先般会談を行った。その後新しい天皇陛下が迎える初めての国賓としてトランプ氏が来日する予定で、さらに日本で行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場でも会談の機会がある。

 裏を取ることができるような性質の話ではないが、両首脳の間で「密約」めいたものがあるとすれば、安倍首相はトランプ大統領の中国に対する打ち手を事前に十分知った上でタイミングを計る事ができるし、日本が消費増税を延期することは、微力ではあっても経済政策の協調としてトランプ氏にとってもプラス材料だ。

 日本の消費増税が延期され、その後に米中の貿易摩擦が双方に顔の立つ「ディール」によって緩和されるなら、経済的な結果は大変望ましいのだが、そこまで希望するのは期待のし過ぎだろうか。

 (経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)



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消費税増税「中止すべきでない」50%、主要企業アンケート
2019.5.5

しょうひ
景気が悪化した場合、消費税増税は中止すべきだと思うか

 一部で延期の可能性も示唆されている10月の消費税率の引き上げについて、景気が悪化した場合は増税を中止すべきか尋ねたところ、「中止すべきでない」と回答した企業が50%で半数を占めた。消費税増税にもかかわらず、今年度の国内景気については拡大するとの期待が大きく、景気が後退に転じるとの悲観的な見方は少数だった。

 消費税増税を予定通りに行うべきだとする理由については、「安定した社会保障制度を維持するために、財政の健全化は不可欠」(保険)との意見が大半を占めた。

「政府方策を海外が評価しており、中止は運営能力への懸念が生じる恐れがある」(商社)、「ここにきての路線変更は混乱を招く可能性が高い」(保険)など、中止の影響を心配する指摘もあった。

 増税の自社の業績への影響があるかについての問いでは、「ない」と回答した企業が40%で、「ある」の34%を上回った。「ない」との回答は、金融や商社、軽減税率が適用される飲食品メーカーで目立った。

対して「ある」との回答の多くは製造業や小売業で、「個人消費が抑制され、景気に悪影響を及ぼす」(機械)との理由からだった。

 一方、今年度の国内景気については、「拡大する」との回答が2%、「やや拡大する」が45%となり合計でほぼ半数。

「大規模な増税対策で景気の腰折れは回避される」(保険)との見立てに加え、「新元号祝福による景気増大や増税前の景気拡大」(化学)を期待する向きが強い。「横ばい」との回答は34%で、8割以上が昨年度並みか、それ以上の景気を見込む。

 「貿易摩擦や中国経済減速」(航空運輸)に対する懸念も上がっているが、景気が「後退する」、「やや後退する」との回答は計10%にとどまった。

(西村利也)

【参考】

2019年10月1日から実施予定の消費税増税。今回の増税は8%だった消費税を10%に引き上げるだけでなく、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に同税の「軽減税率」が、初めて実施されます。

対象品目が8%と据え置きになる今回の目玉政策が、どの程度生活者に理解されているか、消費意欲への影響はありそうかなどを20~60歳代の男女に調査してみました。

【目次】

軽減税率制度、生活者の認知はどのくらい?
「軽減税率制度」に対する賛否は?
増税による消費への影響は?
軽減税率制度、生活者の認知はど
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河野外相、WTO判断めぐり朝日新聞に抗議
2019.4.24 00:10政治政策


こうの
河野太郎外務相(春名中撮影)

 河野太郎外相は23日の記者会見で、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。

 政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会(パネル)の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第1審にあたる。

 朝日は23日付朝刊1面に「政府説明、WTO判断と乖離(かいり)」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。

 河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出荷制限管理により安全性を確保し、食品中の放射性セシウムの濃度が日本と韓国の基準値を下回ることを認めている」と反論した。

 さらに「上級委員会の報告書には、上訴されていないパネルによる事実関係の評価について意見を述べないことが明確にうたわれている」とも強調した。

 河野氏は「きちんとした報道をしてもらい、日本産食品の安全性に誤った疑念が想起されないよう厳にお願いしたい」と注文を付けた。

 これに対し、朝日記者は質問の中で「科学的に日本の食品の安全が認められた」との表現に関する認識をただしたが、河野氏は「パネルの報告書の文言を読んでもらえれば、日本産食品は科学的に安全であると、科学的な知識のある方は当然に理解できる」と譲らなかった。



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市議選で自民が前回上回る 統一選当選者確定 投票率は軒並み過去最低
2019.4.22 21:37統一地方選


ぐら

 第19回統一地方選の後半戦は22日、翌日開票となった東京特別区の3区長選と6区議選の開票が行われ、21日開票分を含めて全ての当選者が確定した。

実施された294市議選は無投票を含め6724人の当選が決まり、自民党は前回平成27年(改選定数6865)の634人を上回る698人が当選した。平均投票率は特別区の11区長選を除き、59市長選などで軒並み過去最低となった。

 市議選では自民党が議席を64伸ばし、公明党は立候補した901人が全員当選した。統一選初挑戦となる立憲民主党は197人、国民民主党は95人だった。両党を合わせると292人で、前回旧民主党が獲得した284議席からやや増えた。

 日本維新の会(地域政党「大阪維新の会」含む)は113人で、維新の党と大阪維新が前回獲得した78人から伸ばした。共産党は57議席減の615議席となった。無所属は3960人で全体の58.9%を占めた。

 59市長選の平均投票率は前回から3.03ポイント低い47.50%となり、初めて50%を割った。283市議選は45.57%と3.05ポイント下がった。東京特別区の20区議選は前回から0.18ポイント低い42.63%、66町村長選と282町村議選も65.23%と59.70%で、前回からそれぞれ3.84ポイントと4.64ポイント減った。11区長選だけは0.10ポイント増の44.21%となった。

 前半戦の41道府県議選、6政令市長選、17政令市議選でも平均投票率が過去最低を記録した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例