原発運転「60年超」可能に GX電源法が成立

GX電源法は電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の原子力政策を転換する内容となっている。

事故後に日本は「原則40年、最長60年」という運転期間を定めた。その枠組みは維持しながら、安全審査や裁判所の命令など事業者が予想できない理由による停止期間を除くことで事実上、60年超の運転が可能となる。

運転期間についての規定を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移す。政府の原子力規制委員会が安全審査する体制はかえないが、経産省が脱炭素と電力の安定供給に資すると判断した場合に延長する仕組みにする。

原発運転「60年超」可能に　GX電源法が成立

経済

2023年5月31日 11:01

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多様な観点からニュースを考える

竹内純子さん他1名の投稿

与党などの賛成多数でGX脱炭素電源法が可決、成立した参院本会議（31日午前）

原子力発電所の運転期間の60年超への延長を盛り込んだGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法は31日の参院本会議で可決、成立した。既存の原発を可能な限り活用し、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を目指す。

• 【関連記事】GX法でどう変わる？　脱炭素へ官民投資・原発活用拡大

GX電源法は電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の原子力政策を転換する内容となっている。

事故後に日本は「原則40年、最長60年」という運転期間を定めた。その枠組みは維持しながら、安全審査や裁判所の命令など事業者が予想できない理由による停止期間を除くことで事実上、60年超の運転が可能となる。

運転期間についての規定を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移す。政府の原子力規制委員会が安全審査する体制はかえないが、経産省が脱炭素と電力の安定供給に資すると判断した場合に延長する仕組みにする。

安全規制に関しては30年を超えて運転する原子炉について、最長10年ごとに劣化状況を評価し、認可を受けることを義務付ける。規制委は運転開始から60年超の原発の審査について、40年目の特別点検と同じ項目の追加点検を実施する。

原発を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現につなげることを「国の責務」と明確に位置づける。人材育成や技術開発のために必要な産業基盤を維持・強化する方針も明記した。

原発の60年超運転を可能にする法案が成立した（佐賀県の九州電力の玄海原子力発電所3号機）

同法を巡っては自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が衆院通過前に規制委の審査の効率化を求める文言を付則に加えた。

原発の立地地域だけでなく「電力の大消費地である都市の住民」の信頼を確保し、協力を得ることを国の責務とする内容も修正して盛り込んだ。

米、日本にアジアとの橋渡し期待 ＩＰＥＦ合意

協定は、重要鉱物など中国への依存度が高い物資
を有志国の間で融通できる仕組みを構築することで、
中国の経済的威圧に対抗する狙いがある。例えば重
要鉱物の輸入が突然遮断され供給不足に陥ったある
国が、ＩＰＥＦが新たに立ち上げるネットワークを
通じて支援を要請。

それに対し、他の参加国が具体的な協力を検討する
といった流れを想定している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）米州課の赤平大寿課
長代理は「ワシントンでは現在、通商政策で一番信頼
されているのは日本だといわれている」と語る。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、地域的な
包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と、次々に巨大な自由貿
易圏をまとめ上げた実績が買われているという。

米、日本にアジアとの橋渡し期待
　ＩＰＥＦ合意

2023/5/28 21:03米沢 文

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米デトロイトで開かれたＩＰＥＦ閣僚会合＝２７日（共同）

インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が、昨年５月の発足から１年で大きく前進した。米デトロイトで２７日に開いた閣僚会合で、サプライチェーン（供給網）の強化を図る協定について合意。

主要製造業の拠点が集積するタイなどアジア諸国と関係が深い日本には、米国とそれらの国の橋渡しをして、ＩＰＥＦの結束を強める役割が期待されている。

協定は、重要鉱物など中国への依存度が高い物資を有志国の間で融通できる仕組みを構築することで、中国の経済的威圧に対抗する狙いがある。例えば重要鉱物の輸入が突然遮断され供給不足に陥ったある国が、ＩＰＥＦが新たに立ち上げるネットワークを通じて支援を要請。

それに対し、他の参加国が具体的な協力を検討するといった流れを想定している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）米州課の赤平大寿課長代理は「ワシントンでは現在、通商政策で一番信頼されているのは日本だといわれている」と語る。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と、次々に巨大な自由貿易圏をまとめ上げた実績が買われているという。

供給網強化には、タイなどの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国を巻き込むことが重要。赤平氏は「米国は伝統的にこれらの地域と関わりの深い日本に仲介役を期待している。今後は新興国側にとってのビジネス上の実利を出していけるかがポイントだ」と指摘している。（米沢文）

Ｇ７首脳が結束、ロシアの核威嚇「危険で受け入れられない」…ウクライナ支援継続・ＡＩルール作り一致

Ｇ７首脳は、ロシアによる核の威嚇を非難し、「核のいかなる使用も許されない」と表明。核軍縮の継続を強調する文書「首脳広島ビジョン」を出し、その中で中国を名指しして、「透明性を欠いた、加速している核戦力の増強」への懸念を示した。

　インド太平洋情勢では、連携して中国を抑止しつつ、対話を継続し、自由で開かれたインド太平洋を支える方針を明確にした。

　これに先立ち１９日午後のウクライナに関する協議では、岸田首相が「Ｇ７が結束し、ウクライナへの力強い支援と厳しい対露制裁を継続していくことが不可欠だ」と呼びかけた。

Ｇ７首脳が結束、ロシアの核威嚇「危険で受け入れられない」…ウクライナ支援継続・ＡＩルール作り一致

2023/05/19 22:56

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• Ｇ７サミット
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首脳らが原爆死没者慰霊碑に献花の動画はこちら

平和記念公園で記念写真に納まる各国首脳ら（１９日午後、広島市中区で）＝代表撮影

　

先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が１９日、広島市で開幕した。Ｇ７の首脳が、被爆の実相を伝える広島平和記念資料館を訪れ、核軍縮・不拡散の方策を議論した。

ウクライナを侵略したロシアによる核兵器の使用の威嚇は「危険で受け入れられない」との認識を共有し、「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を発信。

ウクライナ支援の継続や、人工知能（ＡＩ）の国際ルール作りに関する連携で一致した。

ワーキングランチ冒頭であいさつする岸田首相。右はバイデン米大統領、左はマクロン仏大統領（１９日午後、広島市南区で）＝代表撮影

　

広島サミットは、岸田首相夫妻が資料館のある平和記念公園で、米国のバイデン大統領夫妻らを出迎えて始まった。核保有国の米英仏を含むＧ７首脳がそろって資料館を訪れるのは初めてで、約４０分間滞在した。

館内では、岸田首相が被爆者の遺品や写真などを説明。Ｇ７首脳は被爆体験を英語で世界に発信してきた小倉桂子さん（８５）の話に耳を傾けた。続いて、原爆死没者慰霊碑への献花を行った。

　

世界遺産・ 厳島いつくしま 神社がある宮島（広島県廿日市市）に移動して行った１９日夜の「外交・安全保障」の討議では、岸田首相が重視する核軍縮・不拡散や、台頭する中国への対処を含むインド太平洋情勢を取り上げた。

　Ｇ７首脳は、ロシアによる核の威嚇を非難し、「核のいかなる使用も許されない」と表明。核軍縮の継続を強調する文書「首脳広島ビジョン」を出し、その中で中国を名指しして、「透明性を欠いた、加速している核戦力の増強」への懸念を示した。

　インド太平洋情勢では、連携して中国を抑止しつつ、対話を継続し、自由で開かれたインド太平洋を支える方針を明確にした。

　これに先立ち１９日午後のウクライナに関する協議では、岸田首相が「Ｇ７が結束し、ウクライナへの力強い支援と厳しい対露制裁を継続していくことが不可欠だ」と呼びかけた。

Ｇ７首脳は、必要な限りのウクライナ支援を申し合わせ、ウクライナに特化した声明も出した。ロシアに武器などを供給する第三国に即時停止を求め、侵略に重要な役割を果たす品目の輸出規制の強化を打ち出した。

　この日は、インターネット上のデータを使って文章などを作る「生成ＡＩ」も主要議題となった。各首脳は、閣僚レベルで、著作権侵害や偽情報対策など生成ＡＩが抱える課題に関する見解を集約する「広島ＡＩプロセス」に着手することで合意。期限は年内とした。

　サミットは２１日までの３日間。計１０回のセッションが設けられ、初日は３セッションを行った。２０日には、経済安保や食料安保などが議題となる。インドやオーストラリアなど招待国８か国の首脳も参加する。

米ホワイトハウスによると、サミットにあわせ、日米豪印４か国の枠組み「Ｑｕａｄ」（クアッド）の首脳会談を開催する。サミット最終日には、成果をまとめた首脳声明を出す予定だ。

昭恵夫人が涙、安倍氏後継当確で「見守ってくれていると思う」

昨年７月に死去した安倍晋三元首相の妻、昭恵氏
は２３日夜、同日投開票された衆院山口４区補欠
選挙で安倍氏後継の自民党新人、吉田真次氏（３８）
が初当選を確実にしたことを受け、支持者を前に
「（安倍氏は）これからもきっと吉田さんの活躍
を見守ってくれていると思います」と涙ながらに
あいさつした。

＊

岸田文雄政権への中間評価となる衆参５つの補欠選挙
は、自民党がもともと有していた３議席を上回る４議
席を確保した。内閣支持率が上昇基調にある中、補選
の勝利で政権の勢いを証明した形で、自民内で早期の
衆院解散論が強まりそうだ。

昭恵夫人が涙、安倍氏後継当確で
「見守ってくれていると思う」

2023/4/23 20:17

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安倍元首相死去

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衆院山口４区の補欠選挙で吉田真次氏が当選を決め、涙をぬぐう安倍元首相の妻昭恵さん＝２３日夜、山口県下関市

昨年７月に死去した安倍晋三元首相の妻、昭恵氏は２３日夜、同日投開票された衆院山口４区補欠選挙で安倍氏後継の自民党新人、吉田真次氏（３８）が初当選を確実にしたことを受け、支持者を前に「（安倍氏は）これからもきっと吉田さんの活躍を見守ってくれていると思います」と涙ながらにあいさつした。

昭恵氏はまた、吉田氏について「立派な国会議員として、お育てをいただければと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いします」と呼びかけた。

安倍氏の死後、後援会では昭恵氏の出馬待望論が強まったが、昭恵氏は固辞。安倍氏に近い市議で、昭恵氏とも面識がある吉田氏の擁立が決まった。選挙戦では昭恵氏も街頭演説を行い、「人柄も素晴らしく、市議としての実績もある。主人も信頼していた方だ」と吉田氏への支持を訴えていた。

自民４勝、強まる早期解散論「６月」が焦点

2023/4/24 01:54田中 一世

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衆院山口２区の補欠選挙で初当選を決め、万歳する岸信千世氏（中央）＝２３日夜、山口県岩国市

岸田文雄政権への中間評価となる衆参５つの補欠選挙は、自民党がもともと有していた３議席を上回る４議席を確保した。内閣支持率が上昇基調にある中、補選の勝利で政権の勢いを証明した形で、自民内で早期の衆院解散論が強まりそうだ。

一方で自民は、衆院和歌山１区で勝利した日本維新の会の勢力拡大を警戒。首相が６月２１日に会期末を迎える今国会中に解散に踏み切るのかが焦点になる。

首相は、５補選を政権への信任を問う機会と位置付けた。選挙戦の街頭演説で、賃上げや少子化対策に取り組む決意を示した上で「有権者の皆さんに『やってみろ』と言っていただけるかどうかが、この選挙で問われている」と述べた。

最終日の２２日には参院大分選挙区、衆院和歌山１区、千葉５区を回った。応援に入った接戦区を落とせば、「首相の集票力不足」と指摘されかねないリスクがある。それでも首相は勝負に出て、議席の上積みに成功した。

自民の茂木敏充幹事長は２３日夜のＮＨＫ番組で、解散戦略について「今回の結果の分析も含めて首相が判断される」と述べるにとどめた。ただ、野党第一党の立憲民主党が低迷した結果を受け、党幹部の一人は「首相は勝負したくなるかもしれない」と語る一方、「維新の存在は要注意だ」と語った。

自民にとって保守地盤が強い衆院和歌山１区で維新に敗れたのは痛手といえる。維新は９日投開票の奈良県知事選でも勝利し、大阪以外で初めての維新公認の首長を誕生させたばかりだ。

首相は衆院和歌山１区の選挙戦前半に爆発物を投げつけられる事件に遭いながら最終日に再び応援入りした。しかし維新に及ばなかった。茂木氏は同じ番組で、関西圏において「体制の抜本的な見直しが必要だ」と語った。

小西氏の憲法審筆頭幹事更迭 立民、国会戦術にダメージ

小西氏はサル発言を行った３月２９日以降、その内
容を報じた特定テレビ局を名指しして「政治圧力以
前に局内に元々そうした歪（ゆが）んだ人材がい
ることが深刻だ」「元（総務省）放送政策課課長補
佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だと思うが」
などと自身のツイッターに連続で投稿。

同じく発言に関する記事をネット上に掲載した産経新
聞についても「今後一切の取材を拒否します」とツイ
ートした。

＊

立民はこの通常国会で小西氏を中心に、放送法が定める
「政治的公平」の解釈をめぐる問題で、安倍晋三政権下
の「メディアへの圧力」を強調して政府を追及してきた。

それだけに立民関係者からは「もう放送法での追及は無
理だ」との声も出ている。

小西氏の憲法審筆頭幹事更迭　立民、国会戦術にダメージ

2023/3/31 22:18

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小西洋之参院議員発言の件で会見で厳しい表情を見せる立憲民主党の泉代表会見＝３１日午前、国会内（矢島康弘撮影）

立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会のあり方をめぐり「毎週開催はサルがやること」などと発言した同党の小西洋之参院議員について、参院憲法審の野党筆頭幹事から解任すると明らかにした。

泉氏は「事実上の更迭だ」と述べて陳謝した。小西氏は自身のサル発言などを報じた報道機関に対し、政治的圧力と受け取れる言動を繰り返しており、泉氏は「対応を考えていく」との考えも示した。

泉氏は会見で「サルといった発言はまかりならん。自制心をなくして、他者を攻撃するばかりになってはいけない」と指摘し、小西氏を厳重注意したことも明らかにした。「党として謝罪する。発言は党の見解と異なり看過できない」とも強調した。

ただ、他党からは３１日も小西氏に対して厳しい声が相次いだ。自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「サルとの表現は論外だ」と非難した。

公明党の山口那津男代表は、小西氏の発言について「真意が全く理解できない。極めて不適切だ」と指摘。同時に「発言を撤回し、謝罪したとはいえ、やはり心根を改めてほしい」とも語った。統一地方選の応援演説のために訪れた埼玉県上尾市内で記者団の取材に答えた。

また、共産党の田村智子政策委員長は会見で、小西氏が用いた「サル」などといった表現について「そういう言葉自体を使うのが適切ではない」と述べた。

一方、小西氏が問題視されているのはサル発言だけではない。

小西氏はサル発言を行った３月２９日以降、その内容を報じた特定テレビ局を名指しして「政治圧力以前に局内に元々そうした歪（ゆが）んだ人材がいることが深刻だ」「元（総務省）放送政策課課長補佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だと思うが」などと自身のツイッターに連続で投稿。同じく発言に関する記事をネット上に掲載した産経新聞についても「今後一切の取材を拒否します」とツイートした。

立民はこの通常国会で小西氏を中心に、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる問題で、安倍晋三政権下の「メディアへの圧力」を強調して政府を追及してきた。それだけに立民関係者からは「もう放送法での追及は無理だ」との声も出ている。

小西氏、サル発言撤回も「切り取られた」法的措置示唆

小西氏は「（発言者を明示しない）オフレコという認
識だった」と繰り返し、発言直後に「これは間違った発
言だ」と気づき、撤回したとも主張。

「その（撤回）部分を切り取って、前半の部分だけ報
道するのは報道の在り方としてどうなのか」と疑問を呈
した。「法的に問題のある表現行為があったのではない
か。今、顧問弁護士と相談している」と述べた。

サル発言に対しては、３０日の衆院憲法審査会で、
出席議員から「侮辱ではないか」「真摯な議論を重
ねてきた衆院憲法審に対する冒瀆だ」などの発言が
相次ぎ、野党筆頭幹事を務める立民の中川正春氏も
「私自身も納得していない」と語った。

立民の水岡俊一参院議員会長も党会合で「不適切
だ」との認識を示した。

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小西氏、サル発言撤回も
「切り取られた」法的措置示唆

2023/3/30 20:10

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憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３０日午後、国会内（矢島康弘撮影）

立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと述べた自身の発言を撤回する考えを表明した。

小西氏は「不快な思いをした方にはおわびしたい」と述べる一方で「発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」とも主張。報道内容に関して「顧問弁護士と相談している」と述べ、法的措置を示唆した。

小西氏は２９日の参院憲法審査会の幹事懇談会後、記者団に問題の発言を行い、「私は憲法学者だ。憲法学者でも毎週議論なんてできない。何にも考えてない人たち、蛮族の行為だ」とも述べていた。

同日夕以降、この発言が報じられると、今度はツイッターにメディア批判を連続投稿した。「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」「産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します」「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」などと表明した。

これらの発言に対して党内外から批判が相次ぎ、小西氏は３０日夕に急遽、会見し、サル発言などの撤回を表明した。

一方で「（発言者を明示しない）オフレコという認識だった」と繰り返し、発言直後に「これは間違った発言だ」と気づき、撤回したとも主張。

「その（撤回）部分を切り取って、前半の部分だけ報道するのは報道の在り方としてどうなのか」と疑問を呈した。「法的に問題のある表現行為があったのではないか。今、顧問弁護士と相談している」と述べた。

放送法に言及したツイッター投稿に関し、小西氏が問題視してきた「政治的圧力」に当たるのではないかとの質問も出た。小西氏は憲法解釈などに関する独自の主張をした上で「フジテレビの報道姿勢が、放送法の趣旨に則したものにはなっていない。その是正を図る」などと語った。

サル発言に対しては、３０日の衆院憲法審査会で、出席議員から「侮辱ではないか」「真摯な議論を重ねてきた衆院憲法審に対する冒瀆だ」などの発言が相次ぎ、野党筆頭幹事を務める立民の中川正春氏も「私自身も納得していない」と語った。

立民の水岡俊一参院議員会長も党会合で「不適切だ」との認識を示した。

福島原発の処理水、中露は「放射能汚染水」と国際問題化画策 誤解払拭になお課題

そもそもトリチウムは自然界にも存在する。放射線のエネルギー
は紙１枚を通せないほど弱く、人体に入っても多くが排出され、
健康への影響はないとされる。

また、原子力施設を保有する国々も、排出基準に差はあるが、
発生したトリチウムを海に流している。 経済産業省によると、
トリチウムの年間放出量（液体）は、福島第１原発の計画では
２２兆ベクレル未満。

福島第１とは発電方式が異なる関西電力高浜原発などの加圧水型
軽水炉は、平均値で約１８兆～８３兆ベクレルを海に流している
が、それでも中国の陽江原発（約１０７兆ベクレル）や韓国の古里
原発（約９１兆ベクレル）よりは少ない。

福島原発の処理水、中露は「放射能
汚染水」と国際問題化画策　誤解払
拭になお課題

3/27(月) 22:09配信

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東京電力福島第１原子力発電所から発生した処理水を海洋放出する計画を巡り、先の中露首脳会談の共同声明は処理水を「放射能汚染水」と表現、国際問題化しようとする意図が垣間見えた。

今夏にも迫る計画実行に向け、国際社会の誤解を解くとともに、風評被害対策や計画への理解を進めるため、改めて科学的で丁寧な説明が求められている。

■ＩＡＥＡは「お墨付き」 「事実誤認がある」。西村康稔経済産業相は２４日の閣議後会見で、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が共同声明の中で処理水の放出計画に懸念を示したことに触れ、明確に反論した。 西村氏が特に問題視したのは「放射能汚染水」という表現。処理水は事故で溶け落ちた燃料デブリを冷却した後の汚染水を浄化処理し、トリチウム以外の放射性物質を取り除いたものだ。

西村氏は「処理水放出は国際基準に完全に適合した形で実施され、いかなる害も与えない」と従来の主張を重ねて強調した。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今年１月、放出計画について、「設備の使用前検査などが国際的な安全基準に沿って適切に行われている」と評価。検証には中露の専門家も参加していたが、科学的根拠に基づく反論はなかったという。 これは独立性の高い国際機関が計画の安全性に「お墨付き」を与えたに等しい。昨年５月に同原発を視察したＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「懸念を表明する国々も、この基準を受け入れているはずだ」とくぎを刺し、科学的に判断するよう求めた。 ■中国より少ないトリチウム放出 そもそもトリチウムは自然界にも存在する。放射線のエネルギーは紙１枚を通せないほど弱く、人体に入っても多くが排出され、健康への影響はないとされる。また、原子力施設を保有する国々も、排出基準に差はあるが、発生したトリチウムを海に流している。 経済産業省によると、トリチウムの年間放出量（液体）は、福島第１原発の計画では２２兆ベクレル未満。福島第１とは発電方式が異なる関西電力高浜原発などの加圧水型軽水炉は、平均値で約１８兆～８３兆ベクレルを海に流しているが、それでも中国の陽江原発（約１０７兆ベクレル）や韓国の古里原発（約９１兆ベクレル）よりは少ない。 ただ、福島の場合、通常運転に伴って排出されるものではなく、事故に由来することから生態系への影響を不安視する声もある。

このため政府は放出に伴う新たな風評被害対策として、水産物の買い取りや漁業者支援に充てる基金として約５００億円を用意。放出開始後は周辺海域で海水に含まれるトリチウム濃度の測定回数を増やすなど、監視を強化する構えだ。 ■海洋放出「賛成」が上回る 政府が今年２月に公表したインターネットによる全国調査では、海洋放出に「賛成」と答えた人の割合は４６・０％。「反対」と答えた人は２３・８％にとどまった。

昨年末以降、政府や東電による積極的な広報活動も影響したとみられる。東電はホームページに中国語や韓国語にも対応した「処理水ポータルサイト」を設置。「処理水についてお伝えしたいこと」として、１８項目を簡潔にまとめイラスト付きで紹介、動画も掲載した。 政府と東電は平成２７年、地元の漁業者らと「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束した。地元の漁業関係者は今も反対の姿勢を崩しておらず、丁寧に理解を求めなければ前に進まない。 処理水の処分方法を巡る国の有識者会合の委員を務めた福島大の小山良太教授は「理解が深まらない中では誤解や噂だけが先行し、社会不安をあおらないよう注意する必要がある。

処理水と汚染水の違いなど、一般の理解度がどこまで深まったか、定期的なアンケートなどで把握しておく必要がある」と話している。（白岩賢太）

財源論封印 統一選も意識 自民、少子化対策骨子案

自民の「こども・若者」輝く未来実現会議が２２日の
会合で示した骨子案には、約５０項目もの施策が盛り込
まれた。出席議員の一人は「何もかも、全部書いてあっ
た」とメニューの多さに目を見張る。

実現会議の事務総長を務める橋本岳元厚生労働副大臣
は、来週にも提言をまとめ、政府に提出する考えを示した。

自民が少子化対策を前面に打ち出すのは「春の政治決
戦」と位置付ける統一選や衆参５補選への布石という側
面が強い。

財源論封印　統一選も意識　
自民、少子化対策骨子案

2023/3/22 23:30

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自民党が開いた「こども・若者」輝く未来実現会議＝２２日午後、東京都千代田区

自民党が２２日に示した少子化対策に関する論点整理の骨子案は、児童手当の拡充や公立小中学校の給食費無償化など子育て世帯への支援にとどまらず、若者のキャリア形成支援や結婚へのサポート、行政手続きの利便性向上など、子育てしやすい社会づくりに欠かせない政策が並んだ。

ただ、こうした政策実現の裏付けとなる財源については具体的に示されなかった。自民は４月の統一地方選や衆参５つの補欠選挙に向けて有権者へのアピールを狙うが、実現できなければ支持者の失望を招くおそれもある。

自民の「こども・若者」輝く未来実現会議が２２日の会合で示した骨子案には、約５０項目もの施策が盛り込まれた。出席議員の一人は「何もかも、全部書いてあった」とメニューの多さに目を見張る。実現会議の事務総長を務める橋本岳元厚生労働副大臣は、来週にも提言をまとめ、政府に提出する考えを示した。

自民が少子化対策を前面に打ち出すのは「春の政治決戦」と位置付ける統一選や衆参５補選への布石という側面が強い。

岸田文雄内閣の支持率は、新型コロナウイルス対策や韓国との関係改善などで反転の兆しをみせている。さらに、２１日のウクライナ電撃訪問も支持率上昇の〝追い風〟になりそうだ。

ただ、４月の統一選で自民推薦候補が敗れたり、５補選で議席の上積みに失敗したりすれば、政権運営への影響は避けられない。「選挙では子育て政策など生活に直結することの方が有権者に響く」（自民幹部）ためだ。

自民は生活に身近な少子化対策をアピールし、統一選で勝利を目指す考えだが、財源の議論は選挙後まで封印する構えだ。橋本氏は２２日、記者団に「（施策の）優先順位や規模、財源は（６月の）経済財政運営の指針『骨太の方針』に向けて議論する」と述べた。

財源を巡っては、医療・年金に関わる社会保険料を活用する案などが浮上するが、国民への負担増は有権者の反発を招く可能性もある。党内には「統一選前に財源を議論するのは得策ではない」との考えが広がる。

とはいえ、財源を示せない政策は絵に描いた餅となる。財政規律を重視する党幹部は「財源をどうするかという議論がまるでない。そのうち『サラ金』にでも手を出さなくてはいけなくなる」と漏らす。（中島康裕、野村憲正）

高市早苗氏「正規なものならびっくりする」…放送法文書巡り辞任要求を拒否

　焦点となったのが文書の正確性だ。「高市大臣と総理の
電話会談の結果」とされる文書では、安倍首相（当時）が
高市氏との電話で「今までの放送法の解釈がおかしい」と
発言したなどと記載されているが、具体的な日時や記録者
が記されていなかった。疑問符「？」が付いた記述もあった。

　高市氏は「安倍氏と放送法の解釈について電話したこと
はない」と関与を全面的に否定した上で、「このような文
書が（行政文書として）正規なものであったらびっくりす
る」と信頼性に改めて疑問を呈した。松本総務相も「現時
点で正確性が担保されているとは言い難い」と説明し、引
き続き精査する考えを示した。

高市早苗氏「正規なものならびっくりする」
…放送法文書巡り辞任要求を拒否

2023/03/08 19:14

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　高市経済安全保障相は８日の参院予算委員会で、放送法の解釈に関する文書を巡り、自身に関する記述は「 捏造ねつぞう だ。事実ではない」と強調し、野党の辞任要求を拒否した。

高市早苗・経済安全保障相

　

総務省が公表した７８枚のうち、４枚には当時総務相だった高市氏の発言などが含まれている。同省が「行政文書」と認めたことを受け、立憲民主、共産両党が「捏造という発言が虚偽だと認め、辞職を求める」と迫った。

　焦点となったのが文書の正確性だ。「高市大臣と総理の電話会談の結果」とされる文書では、安倍首相（当時）が高市氏との電話で「今までの放送法の解釈がおかしい」と発言したなどと記載されているが、具体的な日時や記録者が記されていなかった。疑問符「？」が付いた記述もあった。

　高市氏は「安倍氏と放送法の解釈について電話したことはない」と関与を全面的に否定した上で、「このような文書が（行政文書として）正規なものであったらびっくりする」と信頼性に改めて疑問を呈した。松本総務相も「現時点で正確性が担保されているとは言い難い」と説明し、引き続き精査する考えを示した。

高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職―参院予算委

「仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣、そして議員を 辞職するということでよろしいですね」 「けっこうですよ」 　このようなやり取りがあったのは、3月3日の参院予算委員 会。「文書」とは立憲民主党の小西洋之参院議員が入手したと いう、総務省の「内部文書」のこと。 　第2次安倍政権時に総務大臣だった高市早苗経済安保担当大 臣は、この文書を「まったくの捏造」と反論。「もし本物なら 議員辞職するのか」と迫る小西議員に対し、高市大臣が受けて 立ったのが、冒頭のやり取りだ。

高市氏、放送法文書は「捏造」
事実なら議員辞職―参院予算委

2023年03月03日18時26分

参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝３日、国会内

• 

　

高市早苗経済安全保障担当相（衆院議員）は３日の参院予算委員会で、番組の政治的公平性などを定めた放送法の解釈を巡り、安倍政権で首相官邸側から圧力がかかったことを示す総務省内部文書とされる資料について、「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。全く捏造（ねつぞう）文書だ」と述べた。高市氏は当時、総務相を務めていた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

立民・小西氏「放送法を私物化」　政治的公平性巡り、内部文書公表

　小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と尋ねたのに対し、高市氏は「結構だ」と応じた。
　政治的公平性の解釈については、個別番組ではなく放送局の番組全体で判断するとされてきたが、２０１６年に総務省が一つの番組でも判断し得るケースがあるとの解釈を補充した。
　文書は小西氏が２日の記者会見で公表。放送法の解釈に関し、安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官と総務省とのやりとりが記され、高市氏も登場する。１５年２月には礒崎氏が「この件は俺と総理が２人で決める話」「ただじゃあ済まない。首が飛ぶぞ」などと発言したとされる。

高市氏、知事選でツイッター１８回投稿 正当性主張

県連は平木氏と５選を目指す現職の荒井正吾氏の
両陣営から推薦要請を受けた結果、１月１５日の選
対会議で平木氏への推薦を決定。党本部に平木氏の
推薦を上申したが、荒井氏も出馬の構えを崩してお
らず、党本部は１カ月以上も態度を保留している。

高市氏は１８回のツイッターで、県連が平木氏への
推薦を決めた経緯について、「手続きに瑕疵（かし）
があった旨の報道。選対委員会では平木氏を推す委員
が圧倒的多数。投票箱を用意したのに、『県連会長一
任』の声に皆が了承。票数が報じられると知事に恥を
かかせるという『武士の情け』だった」と説明した。

その上で、「推薦が遅れて困るのは、他党との関係
だ。公明党県本部は、自民党本部より先に推薦するわ
けにもいかないと気を使って待ってくれている」と強
調した。

高市氏、知事選でツイッター
１８回投稿　正当性主張

2023/2/27 22:03

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反応

高市早苗経済安保相（矢島康弘撮影）

自民党の奈良県連会長を務める高市早苗経済安全保障担当相は２７日、４月９日投開票の県知事選を巡り、県連が元総務官僚の新人、平木省氏の推薦を上申しているにも関わらず党本部が保留している問題について、計１８回ツイッターを投稿し、県連の選考過程の正当性を強調した。

県連は平木氏と５選を目指す現職の荒井正吾氏の両陣営から推薦要請を受けた結果、１月１５日の選対会議で平木氏への推薦を決定。党本部に平木氏の推薦を上申したが、荒井氏も出馬の構えを崩しておらず、党本部は１カ月以上も態度を保留している。

高市氏は１８回のツイッターで、県連が平木氏への推薦を決めた経緯について、「手続きに瑕疵（かし）があった旨の報道。選対委員会では平木氏を推す委員が圧倒的多数。投票箱を用意したのに、『県連会長一任』の声に皆が了承。票数が報じられると知事に恥をかかせるという『武士の情け』だった」と説明した。

その上で、「推薦が遅れて困るのは、他党との関係だ。公明党県本部は、自民党本部より先に推薦するわけにもいかないと気を使って待ってくれている」と強調した。

平木氏が自身の総務相時代の秘書官だった関係に関しては、「出馬を決断した後に、上司だった私にあいさつに来た。総務省幹部も『総務省のエース』と言っている。『退官はもったいない』と、出馬を思いとどまるよう説得した」と書き込んだ。「平木氏と知事の１本化をしない私を批判する報道も多々拝見した。知事には面会を申し込んだが、拒否されている」とも苦言を呈した。

同県知事選では、日本維新の会の山下真氏も出馬する方針を示している。

憲法・安保・エネ 自民、維新と協力で一致 立民との連携くさび

維新は岸田文雄政権が検討する防衛費増額
に伴う増税方針に対しては「身を切る改革」
や行財政改革の先行を主張。通常国会では
「増税反対」で立民と連携する方針で、両党
など野党６党１会派は１７日にも国対委員長
会談を開いて「増税路線にくみしない」（立
民の安住淳国対委員長）方針で一致した。

ところが、野党が結束を確認したはずの会談
の後、国会内の同じ部屋で行われたのが自民と
維新の幹部会談だった。馬場氏は会談後の記者
会見で「物事を前に進めていく国会を目指す。
（相手が）自民でも立民でも、基本的な方針に
は変わりない」と語った。

憲法・安保・エネ　自民、維新と
協力で一致　立民との連携くさび

2023/1/17 20:30千葉 倫之児玉 佳子

• 政治
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憲法改正安全保障政策

反応

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（中央右）、日本維新の会の馬場伸幸代表（同左）ら＝１７日午後、国会内（矢島康弘撮影）

自民党の茂木敏充幹事長と日本維新の会の馬場伸幸代表ら両党幹部が１７日、国会内で会談し、２３日召集の通常国会で、憲法改正、安全保障、エネルギー政策の３分野で「協力して議論を前に進め、具体化していく」（茂木氏）方針で一致した。

維新が重視する国会改革についても会期中に結論を得ることで合意。召集直前に与野党幹部がこうした会談を行うのは異例で、自民側には、維新と立憲民主党の連携にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。

「より幅広いテーマで（維新と）協力を進めたい」。茂木氏は会談後、記者団にそう強調。改憲を巡っては優先項目の絞り込みやスケジュールについて維新と連携する考えを表明し、安保やエネルギー政策でも「基本的な方向は一致している」との認識を示した。

国会改革に関しては「議論し、結論を得る」と明言。国会の委員長手当の廃止や、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の透明化が焦点となる。

自民はこれまで国会改革には消極姿勢が目立ったが、態度を一変させたのは昨年の臨時国会の教訓がある。維新と立民の連携により、政府・与党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で押し込まれ続けた。今回は「二の舞い」を避けるべく動いた格好で、維新と立民で隔たりが大きい３分野での協調には「野党分断」の狙いも透ける。

一方、維新にも思惑がある。自民と立民を「両てんびん」にかけ、具体的な果実を得ていく戦略だ。

維新は岸田文雄政権が検討する防衛費増額に伴う増税方針に対しては「身を切る改革」や行財政改革の先行を主張。通常国会では「増税反対」で立民と連携する方針で、両党など野党６党１会派は１７日にも国対委員長会談を開いて「増税路線にくみしない」（立民の安住淳国対委員長）方針で一致した。

ところが、野党が結束を確認したはずの会談の後、国会内の同じ部屋で行われたのが自民と維新の幹部会談だった。馬場氏は会談後の記者会見で「物事を前に進めていく国会を目指す。（相手が）自民でも立民でも、基本的な方針には変わりない」と語った。（千葉倫之、児玉佳子）

日米両政府、次世代原子炉の開発協力で合意へ 米が日本の原子力政策転換を歓迎

岸田文雄政権は昨年１２月、ＧＸ（グリーン
トランスフォーメーション、脱炭素）の実現に
向けた基本方針を取りまとめた。

原子力発電の最大限の活用や、６０年超の運
転を認めるルールの新設、これまで「想定して
いない」としていた原発の建て替え（リプレー
ス）も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転
換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価して
いるといい、西村氏とグランホルム氏との会談

では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が
示されるとともに、両氏はＳＭＲなど「革新軽
水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用
などで合意する方向だという。

日米両政府、次世代原子炉の開発協力
で合意へ　米が日本の原子力政策転換
を歓迎

2023/1/7 19:18

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岸田政権

反応

米ワシントンで講演する西村経産相＝５日（共同）

日米両政府が小型モジュール炉（ＳＭＲ）などの次世代原子炉の開発協力をはじめ原子力分野での協力強化で合意する方向で調整していることが７日、分かった。

訪米中の西村康稔経済産業相は９日（日本時間１０日）、ワシントンで米エネルギー省のグランホルム長官と会談し、考えを共有する見通し。エネルギー安全保障分野での日米協力が進みそうだ。

両氏は会談で、ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界のエネルギー情勢を踏まえた新たな日米間のエネルギー協力について議論する。

岸田文雄政権は昨年１２月、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素）の実現に向けた基本方針を取りまとめた。原子力発電の最大限の活用や、６０年超の運転を認めるルールの新設、これまで「想定していない」としていた原発の建て替え（リプレース）も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価しているといい、西村氏とグランホルム氏との会談では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が示されるとともに、両氏はＳＭＲなど「革新軽水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用などで合意する方向だという。

また、両氏はウクライナ情勢を受けて国際的な争奪戦が展開されている天然ガスをめぐっても意見交換する。

日本は天然ガスのほとんどを輸入に依存しており、電力需給逼迫（ひっぱく）や物価高への対策として、輸出能力が高まっている米国への期待は高い。西村氏は安定供給確保や米国での上流権益への投資促進でも合意したい考えだ。

再生可能エネルギーに関しても、両氏は重要性を再認識し、この分野での協力を強化する方針も確認するとみられる。

中国めぐり自公が文言闘争「脅威」残すも公明に配慮

政府が当初示したのは、中国が日本の排他的
経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを打ち込ん
だ事例に触れた上で「わが国および地域住民に
脅威と受け止められた」とする文案だった。

「脅威」を明記しつつ、ミサイル発射という
一つの行為に対象を絞ることで批判の色合いを
薄めるという自公双方に配慮した内容だった。

だが、公明は納得しなかった。政府案を聞いた
公明幹部は「せっかく（１１月に）日中首脳会談
をやって安定的な関係を築こうと打ち出した矢先
に『脅威』などと書き込むのか。外交の妨げだ」
と怒りをあらわにした。

中国めぐり自公が文言闘争

「脅威」残すも公明に配慮

2022/12/12 19:59石鍋 圭

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国家安全保障戦略など「安保３文書」改定に向けた実務者ワーキングチームの会合で自公が合意し発言する自民党・小野寺五典安保調査会長と公明党・佐藤茂樹外交安全保障調査会長（左）＝１２日午後、国会内（矢島康弘撮影）

自民、公明両党が「安保３文書」をめぐる協議で最も激しく争ったのは、中国をめぐる記述だった。中国の覇権主義に危機感を募らせる自民が「脅威」と明記するよう主張したのに対し、日中友好が党是ともいえる公明は猛反発。最終的に「脅威」の文言は残しつつ、対中批判の意図を薄める形で決着した。

新たな国家安保戦略は中国をめぐり「戦略的挑戦」との情勢認識を示した。「挑戦」は米政府が採用している表現でもあり、自公とも異存はなかった。

自民はこれに加え、国家防衛戦略に「脅威」の文言を書き込むよう要求した。同党中堅は「防衛力を抜本的に強化するのは中国の脅威が高まっているからだ。北朝鮮を『脅威』としながら中国だけ〝スルー〟では理屈が立たない」と語る。

政府が当初示したのは、中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを打ち込んだ事例に触れた上で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」とする文案だった。「脅威」を明記しつつ、ミサイル発射という一つの行為に対象を絞ることで批判の色合いを薄めるという自公双方に配慮した内容だった。

だが、公明は納得しなかった。政府案を聞いた公明幹部は「せっかく（１１月に）日中首脳会談をやって安定的な関係を築こうと打ち出した矢先に『脅威』などと書き込むのか。外交の妨げだ」と怒りをあらわにした。

山口那津男代表が近く訪中を模索している事情もあった。９日の与党実務者ワーキングチーム（ＷＴ）会合で、公明は一連の文言の削除を迫った。

ただ、自民側も「公明の主張ばかりではこちらが立っていられない」と譲らなかった。断続的な議論の中で、自民は「わが国および」を削除する案を提示した。中国のミサイル発射を脅威と受け止めたのは、あくまで地域住民とする妥協策だった。

公明はこれも渋ったが、１２日のＷＴ会合で受け入れる考えを伝えた。北朝鮮と中国のミサイル発射を同列に扱う他の案などと比較した結果だった。自民中堅は「土俵際で大きくのけぞったが、ぎりぎり足は残った」と語る。（石鍋圭）

立民・維新、共闘継続へ調整

今後、考えられる新たな協調テーマとして防衛
馬場維新代表の思惑は何か。憲法改正への布石なのか。

＊

予算増額の財源問題を挙げ、「双方が納得できる

ものが出てくれば、それを政府・与党に突き付け
ていくことはありうる」と語った。

会談で泉氏から「維新八策（維新の政策集）を
すべて読んだが、大部分で協調できるところがあ
る」と伝えられたことも明かした。

立民・維新、共闘継続へ調整

2022/12/11 13:35

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反応

会談に臨む立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝１０日午後、国会内（矢島康弘撮影）

立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は１０日、国会内で会談し、同日閉会を迎えた臨時国会で両党が行った「共闘」について、来年の通常国会でも継続する方向で調整していくことで一致した。

会談で両氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の救済法案の成立を含め、共闘が大きな成果を挙げたとの認識で一致。会談後、泉氏は記者団に「野党第一党の役割は野党の力の最大化だ。維新との政策合意を得て、ともに取り組むことができたのは大きかった」と総括した。

馬場氏は記者団に「一緒にやれるテーマがあれば、引き続き協調する。これで縁が切れたわけではないという確認をした」と述べ、通常国会の日程が決まった後、改めて立民と協議の場を持つと説明。

今後、考えられる新たな協調テーマとして防衛予算増額の財源問題を挙げ、「双方が納得できるものが出てくれば、それを政府・与党に突き付けていくことはありうる」と語った。

会談で泉氏から「維新八策（維新の政策集）をすべて読んだが、大部分で協調できるところがある」と伝えられたことも明かした。

原発の運転延長は審査期間を除外 政府・与党が方針、政策が大転換

電力確保のための対応処置でもあり、CO2を出 さない原発の運転延長の見直しは当然である。

＊

　25日に開かれた自民党総合エネルギー戦略 調査会がまとめた提言案でも、除外案の採用を 求め、「必要な法的措置を早急に講じる」と の文言を盛り込んだ。

撤廃論もあったが、事故の教訓で定められた ルールをすべてなくせば、世論の強い反発を 招くおそれがあると判断したとみられる。

原発の運転延長は審査期間を除外　政府・与党が方針、政策が大転換

11/25(金) 21:00配信

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運転開始から40年を超えている関西電力美浜原発3号機=2022年9月16日、福井県美浜町、朝日放送テレビヘリから、飯塚悟撮影

　

最長60年と定めている原発の運転期間について、政府・与党は、再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで延ばす方針を固めた。

政府は来年の通常国会に関係法の改正案を提出する。2011年の福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになる。 【図解】停止期間を除外する運転延長の仕組み 　原発の運転期間は、事故後に原子炉等規制法（炉規法）が改正され、原則40年、原子力規制委員会が認可すれば最長20年延長できると定められた。岸田文雄首相は8月、この期間を延ばすことの検討を指示していた。 　政府・与党は、運転期間のルールを撤廃する案と、「40年」「60年」という骨格は維持したうえで、規制委の審査などで止まっていた期間を運転期間から除外する2案を検討し、「除外案」を採用する方向で最終調整していた。 　25日に開かれた自民党総合エネルギー戦略調査会がまとめた提言案でも、除外案の採用を求め、「必要な法的措置を早急に講じる」との文言を盛り込んだ。

撤廃論もあったが、事故の教訓で定められたルールをすべてなくせば、世論の強い反発を招くおそれがあると判断したとみられる。

電気料金、値上げドミノも 原発再稼働の加速が焦点

実は、東北電は他にもコスト圧縮を織り込んだ。 女川原発（宮城県女川町）２号機が予定通り令 和６年２月に再稼働することで、火力発電用燃 料のコストを年１千億円程度圧縮できると試算。

今回の申請でも規制料金の値上げ幅を平均５％程 度圧縮したとする。 現時点で規制料金の値上げを表明していない大手 電力４社のうち、関西と九州の両電力は原発の再 稼働が進んでいる。

九州電の池辺和弘社長は先月３１日の会見で「九 州は（発電コストが安い）原発が動いている」と 話し、値上げを回避する〝余力〟を見せた。 一方、中部、北海道の両電力は規制料金で燃料費 の変動を自動的に料金に転嫁できる制度の上限に 達した時期が遅く、電力供給コストが料金収入を 上回る「逆ざや」が小さい。 ただ、原発の再稼働などが進まず、燃料価格高騰 が続けば、この４社も規制料金の値上げ申請に踏 み切る可能性は残っている。

電気料金、値上げドミノも　原発再稼働の加速が焦点

11/24(木) 20:32配信

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コメント1507件

東北電力女川原発＝２０２０年１２月９日、宮城県女川町（本社ヘリから、納冨康撮影）

家庭向け電気料金（規制料金）で東北電力が２４日、３割強の値上げ申請に踏み切った。背景には、ロシアのウクライナ侵攻後に深刻化したエネルギー価格の高騰がある。

財務基盤を強化しなければ、電力の安定供給を維持できないからだ。現在、値上げ申請の作業を進めている電力会社は東北電を含めた６社だ。

だが、原発の再稼働がままならない状況が続けば、値上げの動きがさらに広がる事態も予想される。

【一覧でみる】電力各社の規制料金の上限に達した時期と１０月の電気料金 東北電から申請を受理した経済産業省は専門委員会を開き、４カ月程度の審査を経て、値上げ幅を決める方針だ。経産省は電力会社の申請した値上げ幅を圧縮することが一般的で、実際の値上げ幅は申請時より小さくなる可能性が高い。 東北電が平成２５年に規制料金の値上げを申請した際も平均１１・４１％の申請に対して、認可されたのは平均８・９４％。２６年１２月に関西電力が行った規制料金の値上げ申請（平均１０・２３％）に対し、２７年５月に認可されたのは８・３６％だった。 「お客さまに大幅な負担をお願いすることになり、大変心苦しい限りだ」。２４日の会見で東北電の石山一弘副社長は厳しい経営状況を説明。人件費や原材料コストを徹底的に見直した結果の値上げ幅だと強調した。 実は、東北電は他にもコスト圧縮を織り込んだ。女川原発（宮城県女川町）２号機が予定通り令和６年２月に再稼働することで、火力発電用燃料のコストを年１千億円程度圧縮できると試算。今回の申請でも規制料金の値上げ幅を平均５％程度圧縮したとする。 現時点で規制料金の値上げを表明していない大手電力４社のうち、関西と九州の両電力は原発の再稼働が進んでいる。九州電の池辺和弘社長は先月３１日の会見で「九州は（発電コストが安い）原発が動いている」と話し、値上げを回避する〝余力〟を見せた。 一方、中部、北海道の両電力は規制料金で燃料費の変動を自動的に料金に転嫁できる制度の上限に達した時期が遅く、電力供給コストが料金収入を上回る「逆ざや」が小さい。 ただ、原発の再稼働などが進まず、燃料価格高騰が続けば、この４社も規制料金の値上げ申請に踏み切る可能性は残っている。（永田岳彦）

英議会、中国の女王弔問を拒否 国葬参列は可能か

英ＢＢＣ放送は１６日、英議会が中国代表団による
エリザベス女王の弔問を拒否していると伝えた。

これは議会議事堂での一般弔問に関する対応。

１９日の国葬は議会の管理下にないウェストミンス
ター寺院で行われるため、中国代表団の参列に問題は
ないとみられる。

英議会は昨年９月、中国新疆ウイグル自治区の人権
弾圧を巡り、駐英中国大使に議会立ち入り禁止の制裁
を科している。

英議会、中国の女王弔問を拒否　

国葬参列は可能か

2022/9/16 22:41

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英国王室

反応

１５日、英議会議事堂のホールに安置されたエリザベス女王のひつぎと弔問する市民ら＝ロンドン（ロイター＝共同）

英ＢＢＣ放送は１６日、英議会が中国代表団によるエリザベス女王の弔問を拒否していると伝えた。これは議会議事堂での一般弔問に関する対応。

１９日の国葬は議会の管理下にないウェストミンスター寺院で行われるため、中国代表団の参列に問題はないとみられる。

英議会は昨年９月、中国新疆ウイグル自治区の人権弾圧を巡り、駐英中国大使に議会立ち入り禁止の制裁を科している。

報道によると、英政府は習近平国家主席に国葬の招待状を送った。中国からは代理で王岐山国家副主席が参列する見通しだ。

中国外務省の毛寧報道官は１６日、英議会の動きについて「英国はホストとして外交上の礼節とおもてなしの道を持つべきだ」とコメントした。（ロンドン支局）

「姉さんが仕上げてやろうじゃないか」 高市早苗経済安保相

「姉さんが仕上げてやろうじゃないか」　

高市早苗経済安保相

2022/9/1 12:28太田 泰無料会員記事

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岸田政権

反応

グループインタビューに応じる高市早苗経済安保相＝８月２９日午前、東京都千代田区（松井英幸撮影）

－－経済安全保障担当相に就任直後、ＳＮＳに「辛い気持ちで一杯」と書き込んだ

「弱っちいことを言ってしまって申し訳なかった。安倍晋三元首相と最後に話したときに『岸田さん（岸田文雄首相）から頼まれたことを断っちゃ駄目だよ。人事とはそういうもんだ』といわれたことを思い出し、（入閣打診を）お受けした。不満があったわけではない。『辛い気持ち』とは、小林鷹之前経済安保相が熱心に取り組んできたことを思ったからだ。

ただ、辞退したとしても（小林氏は）異動することが分かったので、『しっかりと姉さんが（経済安保を）仕上げてやろうじゃないか』と思った。今は気持ちを切り替えている。（小林氏からは）やり残したと思っていることを、がっつり聞いてきた。思いを受け止めて頑張りたい」

－－５月に成立した経済安保推進法に盛り込まれなかった、機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の導入は

「今後、確実に検討していかなければならない課題だ。個人の情報に対する調査を含むため、まずは適格性評価が求められる具体的な事例の把握と検証を早急に行いたい。単に運用でやると問題が起こると思われるため、法制上位置づけることが重要だ」

－－同法で企業活動の自由が制約されかねないとの懸念もある

「これから具体的な下位法令の制定を進めるが、幅広く関係者の意見を伺いながら、過度な規制措置で事業者の経済活動が萎縮することがないよう、十分に配慮したい。ただ、国の安全に関わる技術の流出に対しては、しっかり措置していくことが大前提だ」

－－経済安保上も重要な半導体産業への支援は

「部素材や製造装置も含めてサプライチェーン（供給網）を強靱(きょうじん)化し、産業競争力を強化する観点から、さまざまな選択肢を検討している。半導体産業に関わる人の意見も聞きたい。素材など、あらゆる段階で強いプレーヤーを育成していかなくてはならない」

－－年末の国家安全保障戦略の改定で、経済安保の面で盛り込みたいことは

「今はＡＩ（人工知能）や量子といった革新的な技術が出現する中、安全保障と経済を横断する新しい課題が重要だ。改定では、経済安保が重要だという位置付けが明確になってほしい」（聞き手　太田泰）

日本初の月面着陸へ 世界最小探査機オモテナシ 常識破りの挑戦

小包サイズの探査機でも月にたどり着けるのか－。
オモテナシ開発は常識破りの挑戦でもあった。
「世界最小」の機体に、月を目指し続けてきた
研究者らの夢と技術が詰め込まれている。

「ここまで小さな着陸機は誰も作ったことがない。
かなりチャレンジングな計画だった」。
ＪＡＸＡ宇宙科学研究所のオモテナシ開発の
プロジェクトチーム長、橋本樹明教授（５９）はそう振り返る。

ＮＡＳＡからの〝招待状〟が届いたのは２０１５年
８月下旬。１０月までにＳＬＳに相乗りする超小型
衛星の案を募るとの内容に、すぐさま手を挙げた。

日本初の月面着陸へ　

世界最小探査機オモテナシ　常識破りの挑戦

2022/8/28 14:00有年 由貴子無料会員記事

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反応

月探査機オモテナシの月面着陸の流れ

日本初の月面着陸に挑む宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の超小型探査機「オモテナシ」が２９日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の新型ロケットで打ち上げられる。

ＮＡＳＡが進める国際月探査「アルテミス計画」の一環。成功すれば、旧ソ連、米国、中国に続く４カ国目の月面着陸となる。

オモテナシは、縦２４センチ、横３７センチ、高さ１２センチの小包ほどの大きさで、重さ１２・６キロ。ＮＡＳＡの新型宇宙船「オリオン」の無人試験飛行に合わせ、打ち上げに使う新型ロケット「ＳＬＳ」の余剰能力を生かして相乗りする。

月探査機オモテナシの機体（ＪＡＸＡ提供）

固体ロケットや通信機などを搭載し、打ち上げから約４時間後にロケットから分離されて単独で月を目指す。日本からの遠隔で軌道制御を行い、９月４日に月面に到達する予定。飛行中の放射線量も計測し、将来の有人探査計画に生かす。

ＳＬＳには米国、日本、イタリアの超小型衛星計１０機が相乗りし、オモテナシは唯一月着陸を行う。日本からは、ＪＡＸＡと東京大が開発した「エクレウス」も搭載され、月の裏側にある地球と月の重力が釣り合うポイント「ラグランジュ点」へ向かう計画。

常識破りの挑戦

小包サイズの探査機でも月にたどり着けるのか－。オモテナシ開発は常識破りの挑戦でもあった。「世界最小」の機体に、月を目指し続けてきた研究者らの夢と技術が詰め込まれている。

「ここまで小さな着陸機は誰も作ったことがない。かなりチャレンジングな計画だった」。ＪＡＸＡ宇宙科学研究所のオモテナシ開発のプロジェクトチーム長、橋本樹明教授（５９）はそう振り返る。

ＮＡＳＡからの〝招待状〟が届いたのは２０１５年８月下旬。１０月までにＳＬＳに相乗りする超小型衛星の案を募るとの内容に、すぐさま手を挙げた。

橋本さんは過去１０年以上、「セレーネ２」など大型の月面着陸探査プロジェクトに携わってきた熟練の研究者だ。だが、予算の関係からプロジェクトは中止に。月への扉を閉ざされる苦い経験を味わってきた。

今回の開発に当初与えられた期間は約１年半。通常の探査機開発では考えられない短さだ。それでも、「目の前にすぐに実現できるチャンスがあるのに、提案しないわけにはいかなかった」。

２週間ほどで同僚らとコンセプト案をまとめて提出。翌年４月にＮＡＳＡに採用された。橋本さんに、ＪＡＸＡにその年入ったばかりの新人研究者４人が加わった開発チームが立ち上がった。

困難が続いた道のり

だが、計画の実現性は乏しかった。重力のある月への探査機の着陸は、減速による制御を掛けなければならず、十分でなければ、そのまま地表に激突してしまう。

このため、過去に開発されてきた月着陸機は大型のエンジンやセンサーを搭載しており、重量は１００キロを超えた。一方、ＮＡＳＡが相乗りの条件として指定したサイズは小包ほどしかない。

月探査機オモテナシの組み立て作業の様子（ＪＡＸＡ・ＮＡＳＡ提供）

部品が収まらなかったり、ねじを締める手が入らなかったりなど、厳しい制約の中、次々に新たな問題が浮上した。エアバックは膨らませるための配管が入らず、地球に電波を送るアンテナに機能を変更した。

着陸時の減速をめぐっても、高性能な制御装置はサイズオーバーのため、制御性に乏しいものの、推進力は出せる超小型の固体ロケットを開発することに。着陸も、機体全体ではなくアンテナなど最小限で目指すこととなった。

月探査機オモテナシの月面着陸部分（ＪＡＸＡ提供）

それでも、着陸時のスピードは時速１８０キロに達し、地球での重力によって生じる加速度の約１万倍もの衝撃が加わる。機体を守るため、今年度打ち上げ予定のＪＡＸＡの月着陸機「スリム」のほか、月探査計画「ルナＡ」（中止）で開発された衝撃吸収技術や樹脂固定技術などを応用した。

他のプロジェクトチームのもとに若手メンバーが何度も足を運んで技術を習得し、実装させていった。

オモテナシの名前の由来

ユニークな名前は打ち上げの当初予定が東京五輪の開催前だったことにちなんだ。また、日本の月探査時代の第１号として着陸し、月を訪れる人々や探査機をもてなしたいとの思いも込められているという。

橋本さんは、他のプロジェクトチームからの技術応用を踏まえ、「開発で得た知見で、別のプロジェクトに貢献していきたいと思っていたが、実際には『おもてなし』を受ける側になってしまった」と笑う。

開発費用は７～８億円と大幅な低コスト化を実現させた。月面物資の輸送手段など民間や大学・研究機関への開発の広がりも期待される。

オモテナシは月面着陸後、無事地球に電波を送信できればミッション成功だ。撮影カメラも搭載し、余力があれば月や地球の撮影にもチャレンジするという。事前の計算による着陸成功率は約３０％。「成功できれば一番いいが、何よりも、ここまでの過程で得た技術を今後につないでいきたい」と橋本さん。

日本の月探査を切り開く、「世界最小」探査機の挑戦がまもなく始まる。（有年由貴子）