財務省と検察が倒閣運動 「ポスト岸田」は高市早苗氏 長谷川幸洋

高市氏は、中国に一貫して厳しい姿勢を示してきた。
前回の自民党総裁選（２０２１年９月）では、金融緩
和と戦略的な財政出動、大胆な投資を掲げて、基礎的
財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の凍結
を明言した。憲法改正も訴え、全体として、安倍元首
相の路線を継承している。それが支持する理由だ。

萩生田光一政調会長や西村康稔経産相など、ほかに
も人材はいるが、総裁選に手を挙げた実績を評価したい。

課題は「党内で、どこまで支持が広がるか」だ。と
りわけ、かつて所属していた安倍派（清和会）には、
「彼女だけはダメだ」という声が少なくない。派閥を
飛び出しておきながら、安倍氏に重用され、日の当た
るポストを得てきた経歴に対する嫉妬が主な理由だろ
う。

だが、ここまでくると、「そんなことは言っていら
れない」という声が強まる可能性がある。自分の選挙
を考えて、「自民党の人気が回復できるなら、何でも
いい」という話になるかもしれない。

財務省と検察が倒閣運動　「ポスト
岸田」は高市早苗氏　長谷川幸洋

2023/11/26 19:00

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週刊フジ

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窮地の岸田首相

岸田文雄内閣の支持率低下が止まらない。報道各社の世論調査は軒並み、「危険水域」とされる３０％以下に落ち込み、１０％台突入も視野に入ってきた。ＬＧＢＴ法の拙速な法制化などで、安倍晋三、菅義偉両政権を支えた岩盤保守層は距離を置き、自民党５派閥の政治資金パーティー券疑惑の影響か、政党支持率まで落ちてきた。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「一寸先は闇」といえる岸田政権の現状に迫り、「ポスト岸田」や、警戒される最強官庁・財務省と、東京地検特捜部の動きに迫った。

岸田内閣の支持率が急落している。報道各社の世論調査では、内閣支持率は軒並み、２０％台に突入した。では、自民党に「ポスト岸田」にふさわしい候補者はいるのか。私は、高市早苗経済安全保障相を推す。

高市早苗氏

高市氏は、中国に一貫して厳しい姿勢を示してきた。前回の自民党総裁選（２０２１年９月）では、金融緩和と戦略的な財政出動、大胆な投資を掲げて、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の凍結を明言した。憲法改正も訴え、全体として、安倍元首相の路線を継承している。それが支持する理由だ。

萩生田光一政調会長や西村康稔経産相など、ほかにも人材はいるが、総裁選に手を挙げた実績を評価したい。

課題は「党内で、どこまで支持が広がるか」だ。とりわけ、かつて所属していた安倍派（清和会）には、「彼女だけはダメだ」という声が少なくない。派閥を飛び出しておきながら、安倍氏に重用され、日の当たるポストを得てきた経歴に対する嫉妬が主な理由だろう。

だが、ここまでくると、「そんなことは言っていられない」という声が強まる可能性がある。自分の選挙を考えて、「自民党の人気が回復できるなら、何でもいい」という話になるかもしれない。

かつての自民党には、「リベラルがダメなら、次は保守路線で」というダイナミズムがあった。党内で「疑似政権交代」を繰り返し、長期政権を維持したのだ。このメカニズムがいまも健在なら、高市氏にも目が出てくる。女性である点も有利に働く。

最大の問題は「岸田政権が倒れるのかどうか」だ。

健康問題で辞任した安倍氏と、衆院選で敗北した麻生太郎氏を別にすると、直近で自ら退陣した首相は福田康夫氏と菅義偉氏である。２人の場合はどうだったか。

福田退陣への引き金を引いたのは、公明党と麻生氏の存在だった。当時は民主党が参院で多数を握る「ねじれ国会」だったが、公明党は翌年に迫った東京都議選や衆院選を控えて、「支持率が急落した福田政権では戦えない」とみていた。そこで、税制改正法案に反対する意向をにじませて事実上、福田氏に退陣を迫ったのだ。

この先も大スキャンダルあるか

公明党の賛成が得られなければ、衆院で法案を再議決できず、公明党がキャスチングボートを握っていた。

菅氏の場合は新型コロナ対策に忙殺され、衆院を解散する機会を逸したまま、総裁選が迫った事情が大きかった。無役だった岸田氏が総裁選に立候補するなか、支持率が落ちていた菅氏は総裁選を辞退し、退陣表明した。

現状はどうか。

内閣支持率は急落しているが、公明党は所得税の定額減税と低所得者への補助金支給を勝ち取り、岸田氏に反旗を翻す理由がない。高市氏をはじめ、ライバルは政権内に取り込んでいる。総裁任期も衆院の任期も残っている。

財務省は倒閣に動くのか

となると、誰が岸田首相に弓を引くのか。

私は財務省と東京地検の動きに注目している。財務省は増税を封印し、減税を言い出した岸田首相に内心、怒りをたぎらせている。税金の滞納問題で辞任した財務副大臣の税務情報を握っていたのは、財務省だ。

東京地検特捜部は、自民党５大派閥の政治資金不適切処理問題をメディアにリークした。彼らは岸田倒閣に動いている。

この先も大スキャンダルが火を噴く可能性がある。まさに、「一寸先は闇」だ。

高市早苗氏が勉強会発足へ 総裁選へ支持固め 岸田内閣低迷の中

高市早苗経済安全保障担当相が自民党内に自ら主宰
する勉強会を発足させることが１４日、分かった。

１５日に国会内で初会合を開く。来年の党総裁選へ
の出馬をにらみ、政策を磨くとともに支持基盤を固め
る狙いがあるとみられる。

勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」とし、
高市氏が会長に就く見通し。１５日は有識者から日本
のインテリジェンスについて学ぶ。水曜日を定例日と
し、月１回か２回のペースで会合を開く予定だ。

岸田文雄内閣の支持率が低迷している中での高市氏
の動きは、党内に波紋を呼びそうだ。

高市早苗氏が勉強会発足へ　総裁
選へ支持固め　岸田内閣低迷の中

2023/11/14 18:57

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高市早苗経済安全保障担当相

高市早苗経済安全保障担当相が自民党内に自ら主宰する勉強会を発足させることが１４日、分かった。

１５日に国会内で初会合を開く。来年の党総裁選への出馬をにらみ、政策を磨くとともに支持基盤を固める狙いがあるとみられる。

勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」とし、高市氏が会長に就く見通し。１５日は有識者から日本のインテリジェンスについて学ぶ。水曜日を定例日とし、月１回か２回のペースで会合を開く予定だ。

岸田文雄内閣の支持率が低迷している中での高市氏の動きは、党内に波紋を呼びそうだ。

ポスト岸田有力は高市早苗、萩生田光一、茂木敏充各氏 政治評論家らが徹底分析

自民党ベテラン議員は「岸田首相は、常に解散のタイ
ミングを模索していたが、自ら機会を見送り、四面楚歌
（そか）になった。政権は『レームダック（死に体）化』
してきた」とあきれた。

報道各社の世論調査で、岸田内閣は「危険水域」とさ
れる支持率３０％以下を６社が記録している。国民の「
岸田離れ」は明白だ。

石破茂氏

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「自民党内で『岸田首相の〝顔〟では選挙を戦えない』との声が強まっている。こうした流れが『岸田降ろし』につながるのは確実だ。次期総裁に求められるのは『選挙に勝てる顔』だ」と強調する。

ポスト岸田有力は高市早苗、萩生田
光一、茂木敏充各氏　政治評論家ら
が徹底分析

2023/11/12 07:00

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年内解散見送りを表明した岸田首相＝９日、首相官邸

岸田文雄首相が「年内の衆院解散見送り」の意向を固めたことで、自民党内で首相の求心力低下が懸念されている。何度も解散の機会を逃したことで「決断できないリーダー」というイメージが定着し、内閣支持率の下落を含めて「選挙の顔」への不信が高まりかねないのだ。

政権浮揚策が相次いで不発となるなか、政局は今後、「岸田離れ」「岸田降ろし」に発展していくのか。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日本の国力を高めて、平和と安定を維持できるリーダーは誰なのか。永田町を知り尽くした政治のプロに、「ポスト岸田」を分析してもらった。

河野太郎氏

「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」

岸田首相は９日朝、官邸で報道各社のインタビューに応じ、こう語った。その後、自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長ら幹部５人と党本部で会談し、「解散するなど、ひと言も言っていない」といい、経済対策に注力する考えを伝えた。

自民党ベテラン議員は「岸田首相は、常に解散のタイミングを模索していたが、自ら機会を見送り、四面楚歌（そか）になった。政権は『レームダック（死に体）化』してきた」とあきれた。

報道各社の世論調査で、岸田内閣は「危険水域」とされる支持率３０％以下を６社が記録している。国民の「岸田離れ」は明白だ。

石破茂氏

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「自民党内で『岸田首相の〝顔〟では選挙を戦えない』との声が強まっている。こうした流れが『岸田降ろし』につながるのは確実だ。次期総裁に求められるのは『選挙に勝てる顔』だ」と強調する。

あくまで、岸田首相が次期総裁選出馬を見送るとして、「ポスト岸田」の顔ぶれ、構図はどうか。

鈴木氏「岩盤保守層の動向も重要」

高市早苗氏

鈴木氏は「まず、前回の総裁選で敗れた高市早苗経済安保相は『保守派の顔』として名乗りをあげる。河野太郎デジタル相も出るだろう。国民の知名度が高く、一部に〝待望論〟がある石破茂元幹事長を加えた３氏が争う構図が予想される。

勝敗のポイントは、選挙の強さに加え、岸田政権の官僚主導政治を、安倍晋三、菅義偉両政権が進めた政治主導に引き戻せるか。また、岸田政権で離れた岩盤保守層の動向も重要だ」という。

安倍イズム継承するのは誰だ

岸田政権は、岸田首相の岸田派と、麻生太郎党副総裁の麻生派、茂木敏充幹事長の茂木派が主流３派だ。これに対し、菅前首相のグループと、二階俊博元幹事長の二階派が反主流派。その中間が、安倍元首相の率いた最大派閥の安倍派とされる。

茂木氏や、岸田派の林芳正前外相、安倍派の萩生田光一政調会長と西村康稔経産相の動きも注目だ。

萩生田光一氏

政治評論家の有馬晴海氏も「『ポスト岸田』の条件は『選挙で勝てるか』だ。自民党はガラリと雰囲気を変えなければ選挙は勝てない。上川陽子外相は安定感があり、仕事も優秀だ。『女性初の首相』なら、新味が出る。『自民党の救世主』として推す声がある。一方で、岸田政権を支えてきたのは、麻生、茂木両氏だ。党内の政治力学を踏まえれば年齢的にも、順番的にも茂木氏だろう」と語る。

ただ、日本は国内外で難局に直面している。旧来の政治力学で、この逆風を突破できるのか。識者が求める「ポスト岸田」の条件は何か。

茂木敏充氏

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「国益を第一に『地球儀を俯瞰する外交』を確立した安倍氏の外交路線を取り戻さねばならない。安倍氏が育てた萩生田氏、高市氏に絞られてくる。覇権を強める中国への対処は急務だ。

日本人拉致問題の解決に応じず、核・ミサイル開発を進める北朝鮮も危機的だ。ロシアも加えた三国は連携して日本への圧力を強めている。日米安保を強化するため、米国保守派との連携がカギとなる。安倍氏は、それを重視していた。次期首相は、普遍的価値観で一致する各国保守派とも足並みをそろえることが必要だ」と語った。

物価高や負担増にあえぐ国内経済対策の観点からはどうか。

経済学者で上武大学の田中秀臣教授は「主流派の茂木氏が現実的だが、茂木政権ではアベノミクス継承はさらに薄れ、財務省に近い経済政策が採用されかねない。『岸田政権の再来』のような政権になる。保守派では、西村氏は海外人脈が太く国際感覚にあふれ、資源外交、経済安全保障などで責任を果たせそうだ。高市氏は、安倍氏の精神を純粋に受け継ぎ、保守派の期待も高い。萩生田氏の経済政策も問題ないだろう」と分析した。

「ポスト岸田」の動きは本格化するのか。

前出の有馬氏は「衆院選の大敗北など、よほどの失態や、辞職でない限り、首相・総裁を強引に交代させるのは難しい。ただし、『政界の一寸先は闇』だ。岸田首相の周囲から公然と反旗を翻す雰囲気が出てきており、油断のならない情勢だ」と語った。

埼玉「留守番禁止条例」騒動の内幕 県議が実名告発「田村団長は責任取るべき」

今回の改正案については約１年前、県議団でＰＴ（プ
ロジェクトチーム）が立ち上げられた。諸井氏など、ご
く一部を除いて大半が加わった。

団会議でＰＴがまとめた改正案の提案を決める際、諸
井氏は県民の生活実態に合わず、通報義務を課すような
内容から、「到底、県民に受け入れられるものではない」
と判断して反対意見を述べた。

関係者によると、県議会に改正案が提出されて、メデ
ィアが批判的なニュースを流し始めると、県議団内で
「内部情報を漏らしてメディアを煽っている」として、
諸井氏の除名が検討された。ただ、世論を刺激して逆
効果になるとの判断で見送ったという。

埼玉「留守番禁止条例」騒動の内幕
県議が実名告発「田村団長は責任
取るべき」

2023/10/22 17:30

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田村団長と、虐待禁止条例案撤回の舞台裏をユーチューブで語った諸井県議

埼玉県議会で、自民党県議団が提出していた虐待禁止条例改正案は、県民の「生活実態とかけ離れている」「まるで、お留守番禁止条例だ」などと痛烈な批判を受けて「撤回」に追い込まれた。

選挙中の衆参２補選（参院徳島・高知選挙区、衆院長崎４区）にも影響しかねないとの指摘が出ている。こうしたなか、改正案に反対していた県議がユーチューブで今回の経緯を実名告発した。ジャーナリストの宮田修一氏が緊急リポートする。

◇

「数のおごりだ。国政レベルでも自民党のイメージを下げた」

諸井真英県議は１６日夜、ユーチューブでこう訴えた。県議１７年目の諸井氏は当初から改正案に反対し、推進した県議団の田村琢実団長ににらまれていたという。

田村団長は改正案撤回の記者会見をした後も、ネットテレビなどで「説明不足であって内容に瑕疵（かし）はない」と強弁するなど、改正案に反発した子育て世代やシングルマザーの神経を逆なでしている。

自民県議団は、定数９３人の埼玉県議会のうち５８人を占めている。諸井氏は、どんな条例案でも県議団がＯＫすれば数の上では通るという。

今回の改正案については約１年前、県議団でＰＴ（プロジェクトチーム）が立ち上げられた。諸井氏など、ごく一部を除いて大半が加わった。

団会議でＰＴがまとめた改正案の提案を決める際、諸井氏は県民の生活実態に合わず、通報義務を課すような内容から、「到底、県民に受け入れられるものではない」と判断して反対意見を述べた。

関係者によると、県議会に改正案が提出されて、メディアが批判的なニュースを流し始めると、県議団内で「内部情報を漏らしてメディアを煽っている」として、諸井氏の除名が検討された。ただ、世論を刺激して逆効果になるとの判断で見送ったという。

田村琢実団長

諸井氏は取材に対し、次のように語った。

「自民党県議の多くは、地元後援会などから辛辣（しんらつ）な批判を受けている。田村団長と歩調を合わせてきた県議も『実は、私は反対した』と言い始めた。県民にどれだけ迷惑をかけたかという反省がない。少なくとも、田村団長は責任を取るべきだ」

南鳥島レアアース来年度試掘 脱中国依存へ

南鳥島沖では、水深約６０００メートルの海底でレア
アースを含む泥が大量に確認されている。東京大などの
調査では、世界需要の数百年分相当の埋蔵量があるという。

政府は７年１～３月の試掘開始を想定しており、調査
期間は約１カ月を見込む。４年に茨城県沖の水深約２４
７０メートルの海底から泥の回収に成功しており、この
技術を応用する。

計画では、地球深部探査船「ちきゅう」から水深約６
０００メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、１日当
たり約７０トンの泥を吸い上げる。海底で作業するため
の水中ドローン（ＲＯＶ）の製作費用として、５年度補
正予算案に２０億円を盛り込む方向だ。

南鳥島レアアース来年度試掘
　脱中国依存へ

2023/10/21 18:48

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上空から見た南鳥島＝平成２６年６月（蔵賢斗撮影）

政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されているレアアース（希土類）について、令和６年度中に試掘を始める方向で調整に入った。

経済対策を反映する５年度補正予算案に関連経費を盛り込む。レアアースはハイテク製品に欠かせないが、中国からの輸入に大半を依存する。試掘が成功すれば、レアアースの国内調達に一歩踏み出すことになる。

複数の政府関係者が２１日、明らかにした。

南鳥島沖では、水深約６０００メートルの海底でレアアースを含む泥が大量に確認されている。東京大などの調査では、世界需要の数百年分相当の埋蔵量があるという。

政府は７年１～３月の試掘開始を想定しており、調査期間は約１カ月を見込む。４年に茨城県沖の水深約２４７０メートルの海底から泥の回収に成功しており、この技術を応用する。

計画では、地球深部探査船「ちきゅう」から水深約６０００メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、１日当たり約７０トンの泥を吸い上げる。海底で作業するための水中ドローン（ＲＯＶ）の製作費用として、５年度補正予算案に２０億円を盛り込む方向だ。

試掘後の泥は、国立研究開発法人「海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）」の横須賀本部で分析する。将来的には、南鳥島に泥の脱水や分離を行う拠点施設を整備する案も浮上している。

日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。中国は近年、対立する国に輸出入規制をはじめとする経済的威圧を展開している。平成２２年にも尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、レアアースの対日輸出を規制した。

レアアース　産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種で、１７種類の元素（希土類）の総称。スマートフォンや電気自動車、省エネ家電などの製造に欠かせない。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。

ＩＡＥＡ海洋調査 中国は暴論撤回の機会だ

放出後初となるＩＡＥＡの調査には「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。日本との
共同作業で採取した魚などの試料をＩＡＥＡと日本の分
析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性
が担保される仕組みだ。

今回の調査にはＩＡＥＡ海洋環境研究所のメンバーだ
けでなく、ＩＡＥＡから指名されたカナダ、中国、韓国
の分析機関の専門家も第１原発沖での試料採取段階から
参加する。

１回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメ
などのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未
満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判
からはほど遠い。

日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの
国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれて
いる。ＩＡＥＡの分析機関比較によって、日本の主張の
正しさが裏打ちされるのは間違いない。中国にとってこ
れまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。

ＩＡＥＡ海洋調査　中国は暴論
撤回の機会だ

2023/10/15 05:00

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海洋放出に理解の声が相次いだＩＡＥＡの総会＝９月、ウィーン（共同）

東京電力福島第１原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成につなぎたい。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による第１原発周辺海域での科学調査が１６日から約１週間実施される。調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。

処理水の放出は８月末に始まり、現在は２回目が実施中だ。初回と同じく７８００トンが海底トンネルを通じ、１キロ沖に１７日間をかけて流される。

第１原発内の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。

だが中国政府は「核汚染水」と決めつけ、根拠を欠く中傷を続けている。初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本へのいやがらせ電話も多発した。

放出後初となるＩＡＥＡの調査には「分析機関比較」という手法が導入されている点に注目したい。日本との共同作業で採取した魚などの試料をＩＡＥＡと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。

今回の調査にはＩＡＥＡ海洋環境研究所のメンバーだけでなく、ＩＡＥＡから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第１原発沖での試料採取段階から参加する。

１回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からはほど遠い。

日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。ＩＡＥＡの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。

２４日からは処理水放出に関するＩＡＥＡの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価につながる意見交換が行われる。政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。海洋放出は廃炉の一環として今後３０年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

台湾半導体大手ＴＳＭＣの熊本第２工場建設に９０００億円支援 経産省が検討

第２工場の総投資額は２兆円前後に上るとみられ、国
内の重要な半導体生産拠点となりそうだ。

国が今月中にまとめる経済対策にＴＳＭＣを含む半導
体支援策を盛り込む予定。

ＴＳＭＣ幹部は６月、熊本での第２工場の計画を表明
し「日本政府と交渉中」と述べていた。巨額の補助金が
前提条件となっているとみられる。

同社は既に熊本の第１工場を建設中で、令和６年の出
荷を目指している。

半導体は米中対立の焦点となるなど、経済安全保障の
観点からも重要性が増しており、各国政府が補助金によ
る誘致に力を入れている。

台湾半導体大手ＴＳＭＣの熊本第２
工場建設に９０００億円支援　
経産省が検討

2023/10/13 00:18

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ＴＳＭＣのロゴ＝２０２２年１２月、台湾・台南（ロイター）

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に建設を検討中の第２工場を巡り、経済産業省が最大９０００億円規模の補助金による支援を検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。

第２工場の総投資額は２兆円前後に上るとみられ、国内の重要な半導体生産拠点となりそうだ。

国が今月中にまとめる経済対策にＴＳＭＣを含む半導体支援策を盛り込む予定。

ＴＳＭＣ幹部は６月、熊本での第２工場の計画を表明し「日本政府と交渉中」と述べていた。巨額の補助金が前提条件となっているとみられる。

同社は既に熊本の第１工場を建設中で、令和６年の出荷を目指している。

半導体は米中対立の焦点となるなど、経済安全保障の観点からも重要性が増しており、各国政府が補助金による誘致に力を入れている。

日本のGDPは過去最高 減税、トリガー条項…税収増は還元すべき 高橋洋一

ＧＤＰ実額は実質年換算で５６０・７兆円とコロナ前
のピークである１９年７～９月期の５５７・４兆円を超
え過去最高となった。

名目ＧＤＰ（年率換算）は１２・０％増で、内需はプ
ラス０・９ポイント、外需はプラス１１・１ポイント。
ＧＤＰデフレーターの対前年同期比はプラス３・４％だ
った。

これらの数字を並べてみると、消費減、輸出増、輸入
減という特徴になる。消費減は国内需要不足、輸入減も
同じく国内需要不足がその背景にある。輸出増は、中身
を見ると自動車とインバウンドなので、これは円安が効
いている。

ＧＤＰ速報は前期比１・５％増で、月例経済報告で公
表されているＧＤＰギャップはマイナス０・７％なので
オーバーキャパシティー状態であるが、それにしては国
内需要が弱すぎる。内閣府の供給上限が低すぎてＧＤＰ
ギャップを過小に見積もっている証左になる。もっとも、
かなりいい状況になっているので、あとはもう一押しだ。

輸入物価の上昇が一段落し、食品や生活用品など国内
での価格転嫁が広がっている。名目ＧＤＰも大幅に伸び
ている。このため税収は好調である。したがって、今は
増えた税収を成長減税または成長給付金として国民に還
元するのが正しい政策だ。

日本のGDPは過去最高　減税、
トリガー条項…税収増は還元
すべき　高橋洋一

2023/8/20 18:30

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週刊フジ

反応

岸田首相

今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比１・５％増、年率換算で６・０％増と３四半期連続プラス成長となった。今回は一般のエコノミスト予想を超える大幅増だった。

今期実質ＧＤＰの内訳（年率換算）は民間消費２・１％減、住宅投資７・７％増、設備投資０・１％増、政府消費０・４％増、公共投資５・０％増、輸出１３・６％増、輸入１６・２％減だった。内需がマイナス１・２ポイント、外需がプラス７・２ポイントの寄与度だった。内需の不振を外需で補った形だ。

民間消費はＧＤＰの大部分を占めるので、その動向のカギを握るが、対前期比でみると、２０２２年１～３月期が１・１％減の後、４～６月期が１・８％増、７～９月期が０・０％減、１０～１２月期が０・２％増、今年１～３月期が０・６％増となっていた。今４～６月期は行動制限のないポストコロナで増加すると期待されていたが、０・５％減とまた低下してしまった。

住宅投資は２２年７～９月期まで５四半期連続のマイナスで低迷。１０～１２月期に０・９％増とプラスに転じ、今年１～３月期に０・７％増の後、４～６月期は１・９％増と底打ち感がある。ただし今期の設備投資は０・０％と横ばいで力強さに欠けている。政府消費は０・１％増、公共投資も１・２％増と政府部門は頑張ったが、民間部門がいまいちで、国内需要は０・３％減とふるわなかった。

一方、輸出は３・２％増、輸入は４・３％減と、外需（輸入のマイナスはＧＤＰ増加要因）は今期のＧＤＰを１・５％まで引き上げた。完全に外需主導のＧＤＰだった。

ともあれ、ＧＤＰ実額は実質年換算で５６０・７兆円とコロナ前のピークである１９年７～９月期の５５７・４兆円を超え過去最高となった。

名目ＧＤＰ（年率換算）は１２・０％増で、内需はプラス０・９ポイント、外需はプラス１１・１ポイント。ＧＤＰデフレーターの対前年同期比はプラス３・４％だった。

これらの数字を並べてみると、消費減、輸出増、輸入減という特徴になる。消費減は国内需要不足、輸入減も同じく国内需要不足がその背景にある。輸出増は、中身を見ると自動車とインバウンドなので、これは円安が効いている。

ＧＤＰ速報は前期比１・５％増で、月例経済報告で公表されているＧＤＰギャップはマイナス０・７％なのでオーバーキャパシティー状態であるが、それにしては国内需要が弱すぎる。内閣府の供給上限が低すぎてＧＤＰギャップを過小に見積もっている証左になる。もっとも、かなりいい状況になっているので、あとはもう一押しだ。

輸入物価の上昇が一段落し、食品や生活用品など国内での価格転嫁が広がっている。名目ＧＤＰも大幅に伸びている。このため税収は好調である。したがって、今は増えた税収を成長減税または成長給付金として国民に還元するのが正しい政策だ。

例えば、ガソリン価格が上昇している現在、１０月から補助制度が切れるが、これだけ税収増なのであるから、補助制度の継続か、ガソリン価格のトリガー条項を発動すべきだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

中国の印象「良くない」９２・２％ 日本で４・９ポイント上昇 日中世論調査

処理水放出については、中国人で「大変心配している」か「あ
る程度心配している」と回答したのは４７・６％と半数近くに
なる一方、「全く心配していない」と「あまり心配していない」
も２６・７％と３割近く存在した。

日本人では「全く心配していない」と「あまり心配していない」
が３７・３％と多かったものの、「大変心配している」か「ある
程度心配している」も３３・２％だった。

相手国へ行きたいかどうかについて、日本人では「行きたい」と
いう回答が２０・２％で、昨年の調査から９・６ポイント低下し
た。中国で日本人拘束が続いていることが影響した可能性がある。
中国人では「行きたい」が４１・２％で、昨年調査から３・０ポ
イント上昇した。

中国の印象「良くない」９２・２％
日本で４・９ポイント上昇　
日中世論調査

2023/10/10 19:50三塚 聖平

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東日本大震災中国軍事情勢サイバー攻撃尖閣諸島は今

反応

２回目となる処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第１原発（中央）＝５日午後１時４８分（共同通信社ヘリから）

【北京＝三塚聖平】日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と、中国国際伝播（でんぱ）集団は１０日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。

日中両国における相手国への印象について、「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた日本人は９２・２％（前年比４・９ポイント増）、中国人は６２・９％（同０・３ポイント増）だった。

今年は日中平和友好条約締結から４５年の節目だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る問題や、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出もあって双方の国民感情は悪化した状態が続いている。

現在の日中関係について「悪い」か「どちらかといえば悪い」と答えたのは、日本人で６８・４％（同１２・２ポイント増）、中国人で４１・２％（同３・５ポイント増）だった。

日中関係の発展を阻害する主な問題として「領土を巡る対立」を挙げた人は日中ともに最も多く、日本人が４３・６％、中国人が３９・５％だった。処理水の海洋放出を挙げたのは、日本人は３６・７％だったが、中国人は５・８％にとどまった。

沖縄・尖閣諸島＝2011年10月13日（鈴木健児撮影）

処理水放出については、中国人で「大変心配している」か「ある程度心配している」と回答したのは４７・６％と半数近くになる一方、「全く心配していない」と「あまり心配していない」も２６・７％と３割近く存在した。

日本人では「全く心配していない」と「あまり心配していない」が３７・３％と多かったものの、「大変心配している」か「ある程度心配している」も３３・２％だった。

相手国へ行きたいかどうかについて、日本人では「行きたい」という回答が２０・２％で、昨年の調査から９・６ポイント低下した。中国で日本人拘束が続いていることが影響した可能性がある。中国人では「行きたい」が４１・２％で、昨年調査から３・０ポイント上昇した。

また、日中の経済・貿易関係の今後について「大きく減少する」か「やや減少する」と答えたのは、日本人で４８・２％と半数近くに上り、中国人でも３１・０％といずれも前年から拡大した。

調査は今回で１９回目。日本側が９月２～２４日に全国で１０００人、中国側が８月１８～９月１日に北京や上海など１０都市で１５０６人から回答を得た。

埼玉の虐待禁止条例、自民改正案可決も質疑は防戦一方 県執行部に「対応丸投げ」指摘も

八子氏は、小学３年生以下の子供を自宅などに残すこ
とを一律で禁じる改正案について、具体的に「何が」条
例違反となるのか迫ったが、自民の小久保憲一氏の答弁
は鈍かった。

「児童の生命、身体などに危険がない。そして、児童
のもとにすぐに駆けつけることができる。この２つが確
保されない限り、『放置』に該当する」

小久保氏は、「放置が禁止されない場所は存在しない」
と強調する一方で、条例違反となる具体的ケースについ
ては明確な答弁を避け、「執行部においてさまざまな判
断が行われる」と述べるにとどめた。こうした答弁につ
いて、県議からは「事実上の丸投げだ」との指摘も上が
っている。

埼玉の虐待禁止条例、自民改正案可
決も質疑は防戦一方　県執行部に
「対応丸投げ」指摘も

2023/10/6 21:08

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無所属県民会議の八子朋弘氏の質問を聞きながら、渋い表情を浮かべる自民党議員団の小久保憲一氏（右）＝６日午後、県議会（星直人撮影）

埼玉県議会福祉保健医療委員会が６日行われ、質疑の中で最大会派の自民党議員団が提出した県虐待禁止条例の改正案に関する「問題点」が次々と取り上げられた。

同委員会は、各会派から改正案について、自民に質問できる主戦場だけに、内容に懸念を抱く県議は攻勢に力を込めた。ただ、埼玉民主フォーラムの継続審議を求める動議と、無所属県民会議が提出した修正案はいずれも否決され、自民案が賛成多数で可決された。

「親が子供を残してゴミを出しに行くというケースもあるが、これも条例違反となってしまうのか」

無所属県民会議の八子朋弘氏は声を張り上げた。

八子氏は、小学３年生以下の子供を自宅などに残すことを一律で禁じる改正案について、具体的に「何が」条例違反となるのか迫ったが、自民の小久保憲一氏の答弁は鈍かった。

「児童の生命、身体などに危険がない。そして、児童のもとにすぐに駆けつけることができる。この２つが確保されない限り、『放置』に該当する」

小久保氏は、「放置が禁止されない場所は存在しない」と強調する一方で、条例違反となる具体的ケースについては明確な答弁を避け、「執行部においてさまざまな判断が行われる」と述べるにとどめた。こうした答弁について、県議からは「事実上の丸投げだ」との指摘も上がっている。

埼玉民主フォーラムの辻浩司氏が放置の概念について「様態のみに着目して解釈することに無理があるのではないか」と迫ったときも同じだった。小久保氏は、本来禁止すべきものが抜け落ちる可能性があるとして、「児童の放置にかかる定義づけを行っていない」と語った。

事実上、条例違反か否かの「線引き」を委ねられた県福祉部の金子直史部長は、委員会終了後に報道陣の取材に応じ、「（条例が成立した場合は）内容を精査し適切に執行していく」と述べた。

自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進
する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経
済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に
５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする
提言を決定した。

経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案
に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出であ
る「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。

議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討して
いる減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦
しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほし
い」と強調した。

提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛
り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、
物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを
検討するよう主張した。

一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されて
いる食料品などの税率８％をゼロにすることも求めてい
く考えだ。

自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定

2023/10/4 14:37

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自民党本部の建物＝東京都千代田区永田町（斎藤良雄撮影）

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。

経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。

議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。

提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。

一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考えだ。

提言では、企業の資金繰り支援や、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けた国内の生産拠点の設備投資支援なども要望した。

議連は近く世耕弘成参院幹事長と萩生田光一政調会長や、政府側に対し、提言を手交する。

日本の首相と外相の国会出席日数が突出 日米英独で比較

山田賢司前外務副大臣が代理出席した。Ｇ２０外相会
合を欠席し、３月１日の参院予算委員会に約７時間出席
した林氏に対する質問はわずか１問で、林氏の答弁時間
は５３秒だった。

ロシアのウクライナ侵略など国際情勢が揺らぐ中、首
相らを国会に長時間拘束すれば、重要度を増す対面外交
を制約しかねない。

与野党からも「首相や外相は出席すべき国際会議があ
ればどんどん行ってもらえばいい。合理的、実利的な国
会運営をすべきだ」（日本維新の会の和田有一朗衆院議
員）など国会改革の必要性を訴える声が出ている。

＊

首相または大統領が国会（本会議・委員会）で発言し
た日数は、米国が１日（２０２１年１月～１２月）、英
国が５０日（２１年５月～２２年４月）、ドイツが１３
日（２２年１月～１２月、委員会は非公開のため本会議
のみの日数）だった。

一方、岸田文雄首相は昨年１月～１２月で衆参両院計
７２日となり、他の３カ国を上回った。

日本の首相と外相の国会出席日数
が突出　日米英独で比較

2023/10/3 19:47原川 貴郎

• 政治
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• 政策
• 政局

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参院予算委でＧ２０外相会合欠席について岸田文雄首相の答弁を聞く林芳正外相（当時）＝３月２日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）

日本の首相と外相の年間の国会出席日数が主要国と比べて突出している状態が続いている。

国会図書館が米国、英国、ドイツ、日本の４カ国の議会のウェブサイトなどを基に８月に作成した国会議員向けの資料によると、

首相または大統領が国会（本会議・委員会）で発言した日数は、米国が１日（２０２１年１月～１２月）、英国が５０日（２１年５月～２２年４月）、ドイツが１３日（２２年１月～１２月、委員会は非公開のため本会議のみの日数）だった。

一方、岸田文雄首相は昨年１月～１２月で衆参両院計７２日となり、他の３カ国を上回った。

外相も、米国６日、英国１８日、ドイツ１６日（本会議のみの日数）だったが、林芳正前外相の昨年の国会での発言日数は８６日（本会議・委員会に同日出席した場合の重複を除く）と突出していた。

日本以外の国の首相や外相は発言する場合のみ国会に出席するが、日本の首相や閣僚は発言しない場合でも与野党から国会への出席を求められるケースがあるため、他国と比べてさらに国会日程に縛られているといえる。

国会会期中は委員会質疑と国際会議などの外交日程が重なることが少なくない。今年３月には林氏が国会日程を優先し、インドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への出席を断念。

山田賢司前外務副大臣が代理出席した。Ｇ２０外相会合を欠席し、３月１日の参院予算委員会に約７時間出席した林氏に対する質問はわずか１問で、林氏の答弁時間は５３秒だった。

ロシアのウクライナ侵略など国際情勢が揺らぐ中、首相らを国会に長時間拘束すれば、重要度を増す対面外交を制約しかねない。

与野党からも「首相や外相は出席すべき国際会議があればどんどん行ってもらえばいい。合理的、実利的な国会運営をすべきだ」（日本維新の会の和田有一朗衆院議員）など国会改革の必要性を訴える声が出ている。

　今後も岸田首相や上川陽子外相の外国訪問が想定されるが、２０日召集の臨時国会での与野党の対応が焦点となりそうだ。（原川貴郎）

安倍氏死去後、自民党「悪くなっ た」が過半数 理由は「経済政策」 「リベラル化」

全体の男女別では、「悪くなった」と答えた男性は
61.6%、女性は43.3%、「特に変わらない」は男性
36.3%、女性54.4%で、男性がより厳しかった。

「悪くなった」理由は、男性が「リベラル的な主張
や政策が増えた」(45.4%)、女性は「景気対策など経
済政策が悪くなった」(50%)がトップだった。

回答者全体の政党支持率は「積極的支持」「消極的
支持」を合わせると、自民43％、立憲民主3.7％、維
新15.4％、国民民主2.9％、支持政党なし22.5％。岸
田文雄内閣の支持率は「支持する」「どちらかといえ
ば支持する」は45.7％だった。

安倍氏死去後、自民党「悪くなっ
た」が過半数　理由は「経済政策」
「リベラル化」

2023/10/2 17:53

• 政治
• 政局

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岸田文雄首相

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。

同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月29日午後～10月2日午前まで実施、全国の1584人(男性1067人、女性517人)から回答があった。

昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。

回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、「よくなった」は2.2%しかいなかった。

「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」(42.3%)、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)が特に多く、「党内のまとまりが悪くなった」(35%)、「他国との外交が悪くなった」(25.9%)と続いた。「よくなった」理由は「他国との外交がよくなった」が60％だった。

自民党支持者(全体の43%)に限ると、「悪くなった」は61.3％とさらに増え、「特に変わらない」は36.1％、「よくなった」は2.6％。「悪くなった」理由は、「党内のまとまりが悪くなった」(45.9％) 、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(33.3％)と続いた。「よくなった」は61.1％が「他国との外交がよくなった」をあげた。

また、野党支持者(34.5%)に限っても62.3%が「悪くなった」と回答。理由についても「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.6%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(45%)、「党内のまとまりが悪くなった」(28.2％) と自民党支持者と傾向は変わらず、野党支持者も自民党らしさに物足りなさを感じている傾向がうかがえた。

一方、「支持政党なし」(22.5%)と答えた人の64%が「特に変わらない」と回答したが、「よくなった」は1.4%、「悪くなった」は34.6%だった。「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」が65.9%で最も多かった。

全体の男女別では、「悪くなった」と答えた男性は61.6%、女性は43.3%、「特に変わらない」は男性36.3%、女性54.4%で、男性がより厳しかった。「悪くなった」理由は、男性が「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.4%)、女性は「景気対策など経済政策が悪くなった」(50%)がトップだった。

回答者全体の政党支持率は「積極的支持」「消極的支持」を合わせると、自民43％、立憲民主3.7％、維新15.4％、国民民主2.9％、支持政党なし22.5％。岸田文雄内閣の支持率は「支持する」「どちらかといえば支持する」は45.7％だった。

通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代30.6％、50代23％、70代22.4％、40代11.1％、30代5.4％で50代以上が多かった。

「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細はこちらまで。

主な質問と回答は次の通り

（質問）昨年7月、安倍晋三元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月27日に行われた国葬義からも1年が経ちました。安倍元首相の死後、自民党政治はどのように変わったと思いますか

〇悪くなった（55.6％）

〇特に変わらない（42.2％）

〇よくなった（2.2％）

（質問）よくなったと答えた人はその理由を2つ答えてください

〇他国との外交がよくなった（60％）

〇景気対策など経済政策がよくなった（28.6％）

〇保守的な主張や政策が増えた（25.7％）

〇閣僚や党内などの人事がよくなった（22.9％）

○リベラル的な主張や政策が増えた（17.1％）

〇「政治とカネ」めぐる問題や失言が減った（17.1％）

〇医療や年金など社会保障政策がよくなった（14.3％）

〇党内のまとまりがよくなった（5.7％）

〇その他（8.6％）

（質問）悪くなったと答えた人はその理由を2つ答えてください

〇景気対策など経済政策が悪くなった（42.3％）

○リベラル的な主張や政策が増えた（40.1％）

〇党内のまとまりが悪くなった（35.0％）

〇他国との外交が悪くなった（25.9％）

〇閣僚や党内などの人事が悪くなった（24.6％）

〇医療や年金など社会保障政策が悪くなった（11.2％）

〇「政治とカネ」めぐる問題や失言が増えた（11.2％）

〇保守的な主張や政策が増えた（2.8％）

〇その他（6.8％）

水素戦略の国際競争激化 西村経産相「日本が主導的役割を」

　川崎重工は7月、岸田総理の外遊に同行し、石 油会社最大手「ADNOC」との間で水素の供給で協 力していく契約を結びました。 　川崎重工　水素戦略本部　山本滋副本部長：「U AEで作った水素をどうやって世界各国に運んでいく か。作っただけではやはり水素社会は実現できませ ん。運んで需要地に持って行く。そこのところで我 々が貢献できる。液化水素運搬船、それは彼らもす ごく期待している」 　世界屈指の産油国として知られるUAEはいま、国 を挙げて脱炭素に取り組んでいます。 　砂漠地帯には太陽光パネルが敷き詰められ、そこ で生まれた電力から水を分解することで、水素を大 量に製造できる将来性があると言われています。 　欧米や中国も次々と事業に参入し、水素開発競争 の様相を呈しています。

※

「（水素関連の）技術でリードしてきた日本が（今後
も）主導的役割を果たしていきたい」。２５日、東京都
内で開かれた第６回水素閣僚会議後の記者会見で西村康
稔経済産業相はこう強調した。

燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素に対
する期待は大きい。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する
火力発電での混焼や、製鉄で還元剤として使うコークス
の代替、燃料電池分野での関連技術の早期実用化などが
期待されている。

会議では、３０年までに全世界で１億５千万トンの水
素需要を創出し、このうち９千万トンは再エネ由来の低
炭素水素などによる供給を目標として打ち出した。

水素戦略の国際競争激化　西村経産
相「日本が主導的役割を」

2023/9/25 21:45永田 岳彦

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東京ＧＸウィークの開幕に際し、記念撮影に応じる参加国の閣僚ら＝２５日、東京都千代田区（永田岳彦撮影）

水素の活用と普及拡大に向け、主要国が巨額の投資策を相次いで発表するなど、国際的な競争は激化している。

２０１７年に世界初の水素戦略を策定した日本は引き続き、この分野で先行していきたい考えだ。脱炭素化と安定供給の両立も課題で、製造段階で大量に必要となる再生可能エネルギー由来電力の確保策など、海外も含めたサプライチェーン（供給網）の構築も問われる。

「（水素関連の）技術でリードしてきた日本が（今後も）主導的役割を果たしていきたい」。２５日、東京都内で開かれた第６回水素閣僚会議後の記者会見で西村康稔経済産業相はこう強調した。

燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素に対する期待は大きい。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する火力発電での混焼や、製鉄で還元剤として使うコークスの代替、燃料電池分野での関連技術の早期実用化などが期待されている。

会議では、３０年までに全世界で１億５千万トンの水素需要を創出し、このうち９千万トンは再エネ由来の低炭素水素などによる供給を目標として打ち出した。

脱炭素化に有効な水素だが、利用拡大に向けた最大の課題は製造コストだ。水素の供給価格は１立方メートルあたり１００円で既存の燃料の１０倍以上のコストとなっている。政府は今年６月に改定した水素基本戦略で、３０年には供給価格を３分の１の３０円に引き下げ、４０年には供給量を現状の２００万トンの６倍の１２００万トンにする目標を掲げるが達成は決して容易ではない。

製造過程でＣＯ２を排出しないグリーン水素の調達も課題だ。脱炭素化との両立では、水素を製造する水電解で化石燃料を燃やす火力発電由来の電源ではなく、再エネ由来の電源が必要となる。

ただ、国内では太陽光発電や陸上風力発電は一定の普及が進み、将来的な適地は乏しい。海外の再エネ電源から製造されるグリーン水素を専門の運搬船などで輸送することも今後の検討課題だ。

安定した水素サプライチェーン構築のため、各国政府や外国企業との具体的な連携も詰める必要がある。（永田岳彦）

砂漠は水素の宝庫？“産油国UAE”と“技術国日本”がタッグを組む「運搬船」【SDGs】

9/22(金) 14:00配信

26

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All Nippon NewsNetwork(ANN)

テレビ朝日は「未来をここから」プロジェクトの一環で気候変動問題などSDGs企画をお伝えします。22日のテーマは「気候変動に具体的な対策を」です。中東の産油国とタッグを組む世界初の日本の水素技術についてお伝えします。 　次世代エネルギーとして注目される「水素」を運ぶ船。タンク内をー253℃に保つ世界初の技術により、水素を体積が小さくなる液体にしたまま、大量に輸送できると期待されています。 　こうした水素技術を巡り、日本政府が前面に立つ形で協力関係を強化しているのが、UAE＝アラブ首長国連邦です。 　川崎重工は7月、岸田総理の外遊に同行し、石油会社最大手「ADNOC」との間で水素の供給で協力していく契約を結びました。 　川崎重工　水素戦略本部　山本滋副本部長：「UAEで作った水素をどうやって世界各国に運んでいくか。作っただけではやはり水素社会は実現できません。運んで需要地に持って行く。そこのところで我々が貢献できる。液化水素運搬船、それは彼らもすごく期待している」 　世界屈指の産油国として知られるUAEはいま、国を挙げて脱炭素に取り組んでいます。 　砂漠地帯には太陽光パネルが敷き詰められ、そこで生まれた電力から水を分解することで、水素を大量に製造できる将来性があると言われています。 　欧米や中国も次々と事業に参入し、水素開発競争の様相を呈しています。 　UAEの潤沢なオイルマネーを背景に進むこうした動きに、日本政府も技術開発やビジネス展開につなげたいとして、日本企業を後押ししているのです。 　川崎重工　水素戦略本部　山本滋副本部長：「2050年にはLNG（液化天然ガス）から水素に変わって液化水素運搬船が往来している世の中になる。それで脱酸素に貢献できるんじゃないか」 　この液化水素運搬船は、7年後の2030年の実用化を目指しています。 　日本は、水素が「脱炭素の鍵」になるとして、2040年には今の6倍となる1200万トンの活用を目標にしています。 　UAEから石油だけではなく、この運搬船で水素を輸入する日も近いかもしれません。

中国原発、処理水上限超え トリチウム、７割の地点で 公式資料で判明

中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる
放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のう
ち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理
水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中
国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０
倍相当を排出した原発もあった。

日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原
発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、
２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレ
ル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、
福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿

河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた

中国原発、処理水上限超え　トリチ
ウム、７割の地点で　公式資料で判明

2023/8/8 17:51

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• 中国・台湾

反応

中国福建省福清市の福清原発＝２０２１年１月（共同）

中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。

福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。

日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。

中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によると、浙江省の秦山原発は２１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たるトリチウムを放出していた。（共同）

中国の複数原発がトリチウム放出、
福島「処理水」の最大６・５倍…
周辺国に説明なしか

2023/06/23 05:00

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　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。

日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

　

日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。

東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

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中国の国旗

　

中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。

だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

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自民・高市氏、安倍元首相の遺志継承に意欲 閣内残留で総裁選へ正念場

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「次期総裁選に向けて、対立する要素を作らないため」
（党幹部）との見方は根強い。もちろん高市氏も今は公
務に専念する構えを見せる。

高市氏に近い閣僚経験者は「とことん岸田政権を支え
ることだ。それができて次がある」と助言する。

まずは、高市氏が意欲を見せてきた機密情報の取り扱
いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアラン
ス（ＳＣ、適格性評価）の法制化を来年の通常国会で実
現できるかが、飛躍への試金石となりそうだ。

自民・高市氏、安倍元首相の遺志継承
に意欲　閣内残留で総裁選へ正念場

2023/9/21 19:50奥原 慎平

• 政治
• 政局
• 政策

反応

安倍晋三元首相の留魂碑に献花した高市早苗経済安全保障担当相（右から４人目）ら自民党「保守団結の会」の有志議員＝２１日、奈良市（同会提供）

高市早苗経済安全保障担当相は２１日、奈良市内に建立された安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」を訪れ、安倍氏の遺志を引き継ぐ思いを新たにした。

高市氏は令和３年の自民党総裁選で岸田文雄首相（総裁）に敗れたものの、保守層を中心に根強い人気がある。

今回の内閣改造前には肝いりの経済安保政策に道筋をつけたとして、党務への復帰も視野に入れていた。留任が決まったことで、「ポスト岸田」を狙うには政権を支えつつ党内の支持固めなどを行うことが必要になる。

「おととしの誕生日に『おめでとう』と言ったのが最後になったのはつらいことだが、安倍氏がやり残したことを含め、みんなで頑張ってやっていきたい」

高市氏は２１日、安倍氏の留魂碑を前に、自身が顧問を務める党有志のグループ「保守団結の会」のメンバーらに語った。この日は昨年７月に死去した安倍氏の６９回目の誕生日だった。

次期総裁にふさわしい人を尋ねる報道各社の世論調査で、高市氏は岸田首相より上位に入るケースもある。同グループのメンバーをはじめ、党内に高市氏と政治信条が近い議員は多く、高市氏自身、総裁選の出馬に必要な２０人の推薦人確保に自信を見せる。

一方で、前回総裁選で高市氏が国会議員票で２位と健闘した背景には、後見人として保守系議員らを糾合した安倍氏の存在があった。安倍氏亡き今、総裁選を勝ち抜く戦略を描くのは容易ではない。

高市氏にも党務に戻り、仲間づくりに取り組みたい思惑もみえる。内閣改造前の今月５日、産経新聞の取材に応じ、「党に戻ったとして」と前置きした上で、「税率を上げず、税収が増える政策を仲間と発信したい」「躍動感ある経済で全世代の安心感を確保する」などと今後の構想を披露していた。１９日には（旧ツイッター）に経済安保相留任について「戸惑った」と投稿した。

今回の人事で首相が高市氏を政権内に取り込んだのは「次期総裁選に向けて、対立する要素を作らないため」（党幹部）との見方は根強い。もちろん高市氏も今は公務に専念する構えを見せる。

高市氏に近い閣僚経験者は「とことん岸田政権を支えることだ。それができて次がある」と助言する。

まずは、高市氏が意欲を見せてきた機密情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）の法制化を来年の通常国会で実現できるかが、飛躍への試金石となりそうだ。（奥原慎平）

「自公国」連立へ一歩、自民「補正で国民賛成」目指す…連合内には根強い否定的意見

　国民民主党の参院議員だった矢田稚子氏の首相補佐官起用の方針が明らかになり、水面下で進んできた自民、公明、国民３党の連立構想の動きが表面化した。岸田首相は、構想実現に向け徐々に国民との距離を詰めたい考えだが、国民を支援する連合内には否定的な意見が依然として強い。

　首相は１４日、公明党の山口代表に電話をかけ、矢田氏の起用方針を伝えた。「自公国」連立構想は、国民が２０２２年度政府予算案に賛成し、与党との協調路線を取り始めた頃から、麻生副総裁や茂木幹事長らが中心となり調整が進められてきた。１３日の内閣改造で一気に実現させる案もあったが、国民側は「慎重に段階を踏んでやりたい」との意向だった。

矢田氏の起用は、その第一歩との見方が大勢だ。政府・自民は、矢田氏を通じて国民や連合の意向をくみ取って政策実現の実績を積み重ね、政策協定を結んでの閣外協力や、統一会派などに発展させていく青写真を描いている。

「自公国」連立へ一歩、自民「補正で国民賛成」目指す…連合内には根強い否定的意見

2023/09/15 06:55

• 内閣改造・自民党役員人事

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　国民民主党の参院議員だった矢田稚子氏の首相補佐官起用の方針が明らかになり、水面下で進んできた自民、公明、国民３党の連立構想の動きが表面化した。岸田首相は、構想実現に向け徐々に国民との距離を詰めたい考えだが、国民を支援する連合内には否定的な意見が依然として強い。

青写真

　「（矢田氏は）労働問題にも精通しています。ご承知おきください」

　首相は１４日、公明党の山口代表に電話をかけ、矢田氏の起用方針を伝えた。

　「自公国」連立構想は、国民が２０２２年度政府予算案に賛成し、与党との協調路線を取り始めた頃から、麻生副総裁や茂木幹事長らが中心となり調整が進められてきた。１３日の内閣改造で一気に実現させる案もあったが、国民側は「慎重に段階を踏んでやりたい」との意向だった。

　

矢田氏の起用は、その第一歩との見方が大勢だ。政府・自民は、矢田氏を通じて国民や連合の意向をくみ取って政策実現の実績を積み重ね、政策協定を結んでの閣外協力や、統一会派などに発展させていく青写真を描いている。

　首相は１３日の記者会見で、「いかなる政党であれ、政策議論を深めた上で必要な連携を進める」として、国民との政策協議を進める考えを示した。まずは秋の臨時国会で、物価高対策などを含む大型経済対策の裏付けとなる補正予算案に対し、国民の賛成を引き出すことを目指す方針だ。

白羽の矢

　今回、矢田氏に白羽の矢が立ったのは、国民の玉木代表の信頼が厚いことに加え、国民や連合内の慎重派の反発が起きにくい人材だったという事情もある。矢田氏は現在、国民の肩書がなく、連合や出身母体の産業別労働組合（産別）からも離れている。自民幹部は「一民間人の起用には誰も文句を言えない」と、人選の狙いを明かす。

　連合内には、戸惑いが広がっている。連合幹部は「今後、政府が『これは矢田氏が考えた政策だ』と言えば、国民も連合も反対しづらくなる」と指摘する。連合の芳野友子会長は１４日の記者会見で、「まだ（補佐官起用は）決定事項ではないと受け止めている。コメントは控えたい」と述べるにとどめた。

　一方、これまで連立構想に反対してきた産別が翻意する見通しは立っておらず、政府・自民の思惑通り進むかどうかは不透明だ。産別幹部の一人は「補佐官起用と連立の話は全く別の問題だ」とけん制した。

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか

　日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。

東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか

中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。

日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

　日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。

東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

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中国の国旗

　

中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。

だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

中国、福島処理水のＩＡＥＡ分析を認めず 「独立性欠如」と主張

毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長
期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国
際社会は求めている」と強調した。

米国やフランスなどは福島沖で採取した海水の放射性
物質のモニタリング結果を分析・評価するＩＡＥＡの国
際的枠組みに参加しているが、中国は入っていない。

一方で「いかなるモニタリングを行っても、核汚染水
の海洋放出を許可することにはならない」とも述べ、日
本は海洋放出を「直ちに停止すべきだ」と重ねて要求した。

一方、中国では現在もなお、福島処理水よりも濃度の
高い処理水を7か所ほどで海洋放出している。

中国、福島処理水のＩＡＥＡ分析
を認めず　「独立性欠如」と主張

2023/9/12 22:48

• 国際
• 中国・台湾

反応

東京電力福島第１原発＝８月

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が行った原発近くの海水のサンプリングや分析で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は１２日の記者会見で正当な結果と認めない姿勢を示した。ＩＡＥＡの検査は「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張した。

毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。米国やフランスなどは福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング結果を分析・評価するＩＡＥＡの国際的枠組みに参加しているが、中国は入っていない。

一方で「いかなるモニタリングを行っても、核汚染水の海洋放出を許可することにはならない」とも述べ、日本は海洋放出を「直ちに停止すべきだ」と重ねて要求した。（共同）

洋上風力発電に「国防上の懸念」 風車はレーダーの死角になる 再エネ推進派の秋本容疑者逮捕

自民党では異端の「脱原発派」として知られた秋本容
疑者は、再エネ政策の旗振り役だった。周辺住民との調
整や騒音、景観の問題をクリアしやすいこともあって期
待感が高まる洋上風力だが、重大な問題を抱えていると
いう。

小野寺五典元防衛相は８月２０日、フジテレビ系「日
曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、「レーダーを阻害し
たり、あるいは他の国の製品を使うと、そこからどんな
情報を日本から取っているかも分からない。安全保障上
よく管理しないと、場所も、どの国が作っているかとい
う資本も、よく確認することが一番喫緊の課題だ」と述
べた。

「国防上の懸念」について自衛隊ＯＢで自民党の佐藤
正久元外務副大臣が説明する。

「航空自衛隊の管制レーダーの電波を風車の羽根が反
射して、迅速な警戒監視活動に支障をきたす恐れがある。
また、風車の反対側は電波が遮断された結果、レーダー
の死角となって戦闘機などの正確な探知が困難になり、
こちらのスクランブル発進が遅れてしまうことにもつな
がる。レーダーの標高や風車の高さによっては、１００
キロ以上離れていても影響が出る可能性がある。さらに、
風車の部品を作る企業には中国など海外が資本の企業も
多くある」

「表向きの事業者は日本の会社だが、謄本や開示情報をつないでいくと裏に中国企業の子会社がいることが分かる。基地の西側約３・５キロの土地に高さ約１６０メートル、直径約１２０メートルの風車が１２基建設される予定で、中国の方面にあたる空を巨大な『風車の壁』でふさぐ形だ。中国企業の〝ステルス参入〟を知る地元住民も反対している」

同町関係者は「国防上の影響が出るならば心配だ。住
民にもしっかりとした説明を果たしてほしい」と話す。
住民は、風車がもたらす低周波音による健康被害の不安
や、景観の破壊なども反対意見に挙げているという。

「世界風力会議」（本部・ベルギー）の発表によると、
昨年の風車メーカーの世界シェアは、２位の「金風科技」
を筆頭に、上位１５位のうち実に１０社が中国企業だ。

洋上風力発電に「国防上の懸念」　
風車はレーダーの死角になる　
再エネ推進派の秋本容疑者逮捕

2023/9/10 17:30

• 政治
• 防衛

• 社会
• 事件・疑惑

• 経済
• 産業・ビジネス

週刊フジ

反応

「再エネ推進派」として知られた秋本容疑者＝今年８月

洋上風力発電事業を巡り、受託収賄容疑で衆院議員の秋本真利容疑者（４８）＝自民党を離党＝が東京地検特捜部に逮捕された事件が波紋を広げている。

政府が推進する再生可能エネルギー政策だが、政界の汚職事件に発展したことで不信感が強まることは避けられない。

政府が再エネの「切り札」と位置付ける洋上風力については「国防の障害」になるとの懸念が指摘されているほか、北海道の航空自衛隊基地周辺では、中国系企業が風力事業に〝ステルス参入〟しているとの証言もある。

逮捕容疑は２０１９年２月～２２年２月ごろ、「日本風力開発」の塚脇正幸前社長（６４）から数回、国会質問などを依頼され、１９年３月ごろに現金３０００万円を無利息無担保で借り受けたほか、塚脇氏らと設立した競走馬の組合などに絡み、２１年１０月～２３年６月ごろに計約３１００万円を受領した疑い。

大規模な風力発電所の建設計画がある北海道・当別町（平井宏治氏提供）

秋本容疑者は７日、弁護士を通じ、「国会質問をした謝礼として賄賂を受け取った事実はありません。私は潔白です」とコメントを発表した。

自民党では異端の「脱原発派」として知られた秋本容疑者は、再エネ政策の旗振り役だった。周辺住民との調整や騒音、景観の問題をクリアしやすいこともあって期待感が高まる洋上風力だが、重大な問題を抱えているという。

小野寺五典元防衛相は８月２０日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、「レーダーを阻害したり、あるいは他の国の製品を使うと、そこからどんな情報を日本から取っているかも分からない。安全保障上よく管理しないと、場所も、どの国が作っているかという資本も、よく確認することが一番喫緊の課題だ」と述べた。

佐藤正久氏

「国防上の懸念」について自衛隊ＯＢで自民党の佐藤正久元外務副大臣が説明する。

「航空自衛隊の管制レーダーの電波を風車の羽根が反射して、迅速な警戒監視活動に支障をきたす恐れがある。また、風車の反対側は電波が遮断された結果、レーダーの死角となって戦闘機などの正確な探知が困難になり、こちらのスクランブル発進が遅れてしまうことにもつながる。レーダーの標高や風車の高さによっては、１００キロ以上離れていても影響が出る可能性がある。さらに、風車の部品を作る企業には中国など海外が資本の企業も多くある」

日本風力発電協会によると、昨年末時点で国内の陸上の風車は約２６００基、洋上風力発電も計８カ所で４６基だ。

２月に北海道で風力発電の状況を調査したという経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、「稚内をはじめ、自衛隊の基地の近くに風力発電が多い」と話す。

平井氏は札幌市に隣接し、航空自衛隊のレーダー基地がある当別町で驚きの建設計画が進んでいると証言する。

「表向きの事業者は日本の会社だが、謄本や開示情報をつないでいくと裏に中国企業の子会社がいることが分かる。基地の西側約３・５キロの土地に高さ約１６０メートル、直径約１２０メートルの風車が１２基建設される予定で、中国の方面にあたる空を巨大な『風車の壁』でふさぐ形だ。中国企業の〝ステルス参入〟を知る地元住民も反対している」

同町関係者は「国防上の影響が出るならば心配だ。住民にもしっかりとした説明を果たしてほしい」と話す。住民は、風車がもたらす低周波音による健康被害の不安や、景観の破壊なども反対意見に挙げているという。

「世界風力会議」（本部・ベルギー）の発表によると、昨年の風車メーカーの世界シェアは、２位の「金風科技」を筆頭に、上位１５位のうち実に１０社が中国企業だ。

「土地利用規制法」国籍確認だけでは不十分

平井氏は風力発電をめぐる別の問題も指摘する。北海道では２０１９年度末時点で３４６基の風車が稼働中だが、「北海道は鉱物も多い。陸上の風車建設時には、元請けが日本のボーリング会社でも、その下請けは安価を売りにした中国企業の日本支社だった実例もある。地下資源の情報だけでなく、洋上風車の建設や稼働の場合には、海底の地形や海流など国防上の重要データも海外へ〝ダダ漏れ〟となる可能性がある」という。

日本では昨年、安全保障上、重要な施設や国境の離島などを対象とする「土地利用規制法」が施行された。再エネ事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「所有者の国籍確認などだけでは不十分だ」と話す。

再エネ事業をめぐっては、太陽光パネルの大量設置もたびたび問題視されてきた。山口県岩国市では、中国系企業が海上自衛隊航空基地と米軍基地から近い土地をメガソーラー建設のために取得したが、石井氏は「実は同企業が取得したのは転売が繰り返されていた土地。こうしたケースではダミーの日本企業を間に挟む可能性もある。利用目的の入念な調査など、状況に合わせて２段階、３段階でチェックできるよう同法も進化させなければならない」と強調する。

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岸田文雄政権も旗を振る再エネ政策だが、どうにもいい風は吹いてこないようだ。