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党首討論で衆院解散の観測も 国会会期末の直前、野党は警戒
5/22(水) 19:15配信 共同通信

 今国会初の党首討論が来月19日に開催される見通しとなった。国会会期末の26日の直前であり、安倍晋三首相が討論をきっかけに衆院解散に言及するのではないかとの観測も出て、野党は警戒している。仮に解散日が6月21~27日の場合、衆参同日選は7月21日が投票日となる。

 党首討論は昨年6月以降開かれておらず、与野党が開催日程を調整している。会期末に開かれる方向となったことに関し、自民党の閣僚経験者は「首相が野党を挑発し、内閣不信任決議案が提出されれば、衆院を解散するのではないか」との見方を示した。19日開催は首相官邸の意向とされていることも臆測を呼ぶ。



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GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない
5/20(月) 15:15配信 プレジデントオンライン

GDPプラスも

ままま
記者会見する菅義偉官房長官=2019年5月17日午後、首相官邸(写真=時事通信フォト)

■菅氏「不信任は解散の大義」発言の真の狙い

 菅義偉官房長官が5月17日の記者会見で行った衆院解散を巡る発言が、波紋を広げている。野党が内閣不信任決議案を提出した場合、それが衆院解散の「大義になる」と語ったのだ。解散すると明言したわけではないのだが、永田町では事実上の衆院解散宣言と受け止められ始めた。

 一方、20日に発表された1月から3月の国内総生産(GDP)速報値はプラス成長となったものの、勢いを欠く内容。消費税率を上げる環境ではないという空気も強くなっている。10月に予定される消費税増税を凍結し衆院解散、衆参同日選という流れは止まらないのか。

■なぜか「仮定の質問には答えられない」を使わなかった

 菅氏の問題発言は5月17日午後4時半ごろに飛び出した。

 午後の定例記者会見で菅氏は、大卒者の就職率が高くなった話、安倍晋三首相と中国要人との会談の話などに、よどみなく答えていたが、記者から「通常国会の終わりに野党から内閣不信任決議案が提出されるのが慣例になっている。時の政権が国民に信を問うため衆院解散・総選挙を行うのは(決議案提出が)大義になるか」との質問に答える形で「それは当然なるんじゃないですか」と回答した。

 この発言に会見場に詰めていた記者団は色めき立った。菅氏といえば、慎重な答弁を繰り返すことで知られている。東京新聞の望月衣塑子記者の執拗な質問に対する木で鼻をくくったような答弁ぶりは、テレビ、雑誌などでも再三報じられている。意に沿わない質問に対しては「そのような批判はあたらない」「承知していません」「関係省庁に聞いてください」などと答えることが多い。

 「野党が内閣不信任決議案を出してきた時、解散の大義になり得るか」という質問に対し、いつもの菅氏なら「仮定の質問には答えられない」と答えそうなものだ。もしくは「衆院解散については首相の専管事項です」と逃げる道もある。

 しかし「当然なる」とクリアに打ち返した。報道陣も、本来なら真意を尋ねるべきだったが、追加質問は出なかった。記者たちも不意を突かれたのだろう。

■「菅発言」に記者団が色めき立ったもうひとつの理由

 もうひとつ、記者団が色めき立った理由は、菅氏が衆院解散に反対の立場だと理解されていたからだ。

 今、政府・与党内では、麻生太郎副総理兼財務相が、衆院解散・衆参同日選を主張する主戦論者。麻生氏と菅氏の間で、安倍氏が熟考しているという構図だったが、菅氏が解散容認に転じたと読み取れる発言をした。「同日選」で政府・与党内で意思統一ができたという見方が出ない方がおかしい。

 通常国会の終盤には野党が内閣不信任決議案を出すことが多い。与野党が伯仲しているころは、与党議員の一部が造反するなどして不信任案が可決、衆院解散という流れになることもあったが、最近は与党が安定的に多数を維持している。不信任決議案が出ても反対多数であっさり否決されるパターンが続く。不信任決議案は、単なる野党のパフォーマンスとなってきている。

■「不信任決議案が大義になる」はあまりに都合がいい

 菅氏の発言は「不信任決議案を出すのなら解散するぞ」という野党に対する警告と受け取っていい。

 「警告」と言っても、単純に「不信任決議案を出すな」と言っているわけではない。衆院解散となった場合、その引き金を引くのは野党になるということを通告したのだろう。

 安倍晋三首相は、首相の解散権を拡大解釈し、与党にとって有利となる時に衆院選を行う傾向がある。これには「党利党略のために解散権を乱用している」との批判がついて回る。しかし「不信任決議案を出したら解散する」と事前通告することで「解散しようと思っていたわけではないが、野党が不信任決議案を出したから解散した」という理屈で解散権の乱用批判を和らげ、野党に責任を転嫁することもできる。

 もっとも、安倍政権に限らず、時の政権の多くは野党が不信任決議を出しても粛々と否決し、衆院を解散することもなく国会を閉じる道を選ぶことが圧倒的に多かった。不信任決議案が出た段階で「直接国民に信を問う」として衆院解散に踏み切った例は、あるにはあるが、まれなケースにとどまる。「不信任決議案が大義になる」というのは、あまりにも都合のいい理屈ではあることは指摘しておきたい。

■文字通り「進むも地獄、退くも地獄」の野党

 いずれにしても野党側は苦しい選択を迫られる。表向きは同日選を歓迎するような立場を見せてはいるが、本音では回避したいのは明々白々。参院選の候補者調整もままならないのに、衆院選も同時に行われるとなれば、野党共闘の隊列を組むのは不可能に近い。野党内で解散の可能性を高める不信任決議案の提出を見合わせようという意見が出る可能性がある。

 しかし、その場合は「解散が怖くて不信任決議案の提出をやめた」という「弱腰」批判をまともに受けることになる。不信任決議案の提出を巡って野党内で足並みが乱れることも予想される。菅氏の本当の狙いは、そこにあるのかもしれない。野党は、文字通り「進むも地獄、退くも地獄」だ。

■GDP速報値はプラスだったが「内需の弱さ」は顕著

 安倍政権は今、「アベノミクスは機能しているが、米中の貿易戦争などの不安定な国際情勢の中、増税は好ましくない」という前提で消費税増税の見送りの検討を進めている。

 5月20日発表された1~3月のGDP速報値は、前期比0.5%増とプラスだったが、内容を分析すると、設備投資と個人消費は低調。GDPを押し上げたのは、内需の弱さを反映して輸入が減ったことが最大要因という状況だった。

 当初方針通り消費税増税すると断言する材料にはならない。増税を先送りする決断をした時は、衆院解散の流れは止まらないだろう。

■慎重居士・岸田氏も「同日選の雰囲気は感じる」

 慎重すぎて面白みがないという評価が定着している自民党の岸田文雄政調会長も同日選について「そういった雰囲気は感じている」と、踏み込んだ発言をし始めた。

 共同通信社が5月18、19日に行った電話世論調査では47.8%が衆参同日選を「行った方がいい」と回答。「行わない方がいい」の37.2%を上回った。永田町の空気も、世論も同日選容認に傾いているようだ。

 そこに、菅氏の発言により(形式的ではあるにせよ)野党の出方が注目されるようになった。6月26日の会期末を巡り、与野党の複雑な心理戦が続くことになる。

プレジデントオンライン編集部 写真=時事通信フォト



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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策
2019.5.18 10:00プレミアム


 米中貿易戦争が激化している。トランプ米政権は対中輸入品2000億ドルへの制裁関税を25%に引き上げたばかりでなく、同税率を残る対中約3000億ドルすべてに広げる手はずを整えた。

 市場では「米中通商協議は合意に至り、最終的には制裁関税が段階的に引き下げられる」(ゴールドマン・サックス調査部)との見方が依然根強い。そんな楽観論は、消費税増税しても構わないという論拠になる。

 日本経済は20日に発表される1~3月期の実質国内総生産(GDP)成長率速報値がマイナスになる情勢だが、その主因は対米輸出減を受けた中国経済の減速による。ならば米中貿易戦争が終息に向かうのだから増税OKというシナリオが描き出されるのだが、拙論は街頭の易占いよりもお粗末な非科学的インチキ論法だと断じる。

 グラフを見てもらおう。日本の対中輸出と中国の新規融資の前年同期比増減率の推移である。中国経済の減速は実は、米中貿易戦争が始まった昨年7月以前から始まっている。中国景気の下降は中国金融の量的縮小、つまり金融引き締めの産物だ。

 経済という体の成長に必要な血液であるカネの量を増量せずに減らせば、成長できなくなる。経済を支配する共産党のエリートたちはわかっているが、カネを拡大したくても制約を受けている。

それは外貨、すなわちドルの流入量に応じて人民元資金を発行するという中国特有の通貨発行制度に起因する。

 発券銀行である中国人民銀行は自身が決める交換レートによって外貨を市中銀行から買い上げ、人民元資金を市中に供給する。人民元を切り下げた2015年夏以降、中国からの資本逃避は止まらない。当局は企業などの海外からの外貨借り入れを容認して外貨を確保し、金融を拡大してきたが、多くは不動産や生産設備の過剰を生み、債務バブルを膨らませた。
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 それはやばい、ということで当局は新規融資の縮小に踏み切ったが、主たる対象は党直結の国有企業ではなく、経済の裾野を形成する民営の中小企業であり、景況を一挙に落とし込んだ。習近平政権はあわてて金融緩和と減税に転じたが、

米中貿易戦争の影響が実体景気に波及するようになって景気刺激効果は減殺される。金融も外貨難が続くので思い切った拡大策がとれない。財政も収支が悪化するので同様だ。

 中国の金融膨張こそがハイテク覇権、軍拡や中華経済圏構想「一帯一路」という対外進出策のエンジンだとみるトランプ政権は当然、対中強硬策を緩めない。

習政権は経済モデルの存亡にかかわるので譲歩はできないので、ともかく時間稼ぎに徹する。その帰結が中国経済失速の長期化であり、グラフが示すように日本の対中輸出減をもたらす。そんなときに、消費税増税とは、まるで嵐が来るというのに雨戸を開けておくような愚策なのである。(産経新聞特別記者・田村秀男)



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菅氏、民主党政権は「日本ナッシング」と批判
2019.5.15 18:40政治政策

すが
会見に臨む菅義偉官房長官=15日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で、かつての民主党政権について「『日本パッシング(素通り)』ではなく『ナッシング』とまで言われた状況だった」と厳しく批判した。

 菅氏は当時の外交について「米国との関係は最悪だった。米国との関係が悪ければ通常、中国やロシアとの関係はバランス上、改善されるが、それも最悪だった」と非難した。

 経済状況については「円高やデフレ、長引く景気低迷にあえいだ。国内でものづくりをしても利益を上げられない、働きたいがなかなか働く口がない厳しい状況だった」と指摘した。

 その上で、平成24年12月に発足した第2次安倍晋三政権について「こうした状況を回復し経済を再生し、外交、安全保障を再構築することに全力で取り組んできた」と強調した。

 首相は14日、自民党麻生派(志公会)の政治資金パーティーで、第1次政権の19年参院選で自民党が惨敗したことに触れ「政治は安定を失い、とうとう悪夢のような民主党政権が誕生した」と語っていた。



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「合わせ技一本のリーマン級」で消費税率引き上げを止めてはどうか
5/15(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

けいざい
世界的な株安の状況を示す電光ボード(5月14日午前) Photo:JIJI

● 景気判断6年ぶりの「悪化」

 内閣府が13日に発表した、景気動向指数による国内景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となった。専門家の見解は「中国経済の悪化が大きく影響している」との見方でほぼ一致する。

 米国のドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品に対する関税引き上げを通告し、中国政府がこれに呼応して13日に米国製品に対する関税引き上げ措置を発表。その結果、13日の米国の株価は大きく下落した。国際通貨基金(IMF)等の分析によると、米中の関税の競合的引き上げは、国内総生産(GDP)で見て中国側への影響がより大きいという。

 ただ、今回のわが国の景気判断は、新しい関税措置の影響が出る前の段階での「悪化」であり、今後わが国の景気が悪影響を受けてさらに落ち込む可能性が小さくない。また、米国には、中国製品に対する関税引き上げの対象品目を拡げる追加措置の余地がある。

 端的にいって、現在、日本は消費税率を上げられる環境ではない。10月に予定されている消費税率の引き上げは早急に凍結ないしは再延期すべきだ。そして、再延期を決めるなら、時期はできるだけ早いほうがいい。なぜなら、税率の変更や各種の軽減措置に対する対応への影響は物事が早く決まる方が小さいし、企業の設備投資や事業計画などが景気悪化を余計に織り込まずに済むからだ。7月冒頭に発表される日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」(短観)まで待つ必要はない。

 消費税率引き上げの影響軽減対策として予定していた教育費の無償化やキャッシュレス決済に対するポイント還元などの施策は、準備が進んでいることでもあり、景気対策に名目を変えて大半をそのまま実施するといい。もともと、日銀のインフレ目標達成には財政的な一押しが必要だったし、目標よりも大幅にインフレ率が低い状態で景気が悪化しているのだから、財政的な対策を取ることは自然だ。また、これによって増発される国債を日銀が購入することが追加的な金融緩和措置につながるのだから金融政策との平仄も合っている。

 もともと個々の支出増や減税に対して個別に財源を対応させようとする硬直的な財政の慣行が拙いのであって、マクロ経済的な環境整備にあって政府はできる事を柔軟に実行すべきだ。

● 衆参同日選と絡める必要はない

 巷間、米中貿易摩擦の激化や株価の下落、さらには景気判断の悪化を受けて、安倍晋三首相が消費税率の引き上げを凍結・延期することを発表するとともに、衆議院を解散し、今夏に予定される参議院選挙と同日の投票日で総選挙に持ち込むのではないかとの観測がくすぶり続けている。

 今のところ、政府・与党の要職にある人物でこの可能性に言及したのは「安倍首相の側近」との形容が付くことが多い自民党の荻生田光一幹事長代行だけだ。その後の取材に本人は「個人的な意見だ」と答えて安倍首相との打ち合わせを否定しているが、世間的には、いわゆる「観測気球」ではないかとの声が多い。

 菅義偉官房長官や麻生太郎財務大臣などの政府幹部をはじめとする与党関係者はいずれも「リーマンショック級の事態が起こらない限り、消費税率の引き上げは予定通り行う」と繰り返し答えている。

 仮に消費税率の引き上げ延期を発表する場合、安倍首相が発表することが与党にとっては政治的には最も効果的だし、まして衆議院の解散は首相の特権として扱われており、与党の議員は解散について表立って言及しないのが普通だ。「リーマン級の事態がなければ」とわざわざ留保条件を付けるところにこそ、むしろ消費増税延期発表の可能性が大きいことが感じられる。

また、一般論として、選挙に影響する予算の査定権を持つ一方、国税当局を有していて議員の弱点となる情報を握る可能性もある財務省に対しては、個々の議員が消費税の引き上げについて反対の立場を取りにくいと考えられる。

 仮に消費増税が安倍首相の手によって延期されるとしても、与党議員がおのおの繰り返し「消費税は予定通りに引き上げるべきだ」と発信し続けることは与党全体の総合的な利益にかなう。「首相の決断」の実を取ることができて、個々の議員が財務省からにらまれずに済むのであれば、これが最も自民党の利益に合致するのではないか。

 ただし、付け加えるなら、筆者は消費税率の引き上げ延期に賛成だが、これを解散総選挙に絡める必然性はないと考えている。もう一言述べさせてもらうと、減税や増税中止を争点にして票を買うような選挙を繰り返し行うのは「下品」だ。こうした慣行は定着しない方がいい。

 現段階での増税中止は普通の経済政策であり、国会で決めたらいいことだ。それで十分「代表なくして、課税なし」の原則に適う。また、繰り返しになるが、増税延期を決めるなら時期は早い方がいい理屈だ。

 万一、野党が反対するなら、そのときこそ解散総選挙に打って出るといい。しかし、野党は消費税率引き上げ延期に反対しないだろう。すなわち、引き上げ延期の場合、消費税は総選挙をやるだけの争点にならない。

 この場合、野党は、「アベノミクスの失敗」を喧伝するだろうが、本件については首相が「消費増税の延期は、私、安倍が決めた政策であり、つまりはアベノミクスの一部なのですよ」とにこやかに説明するといい。国民は、政治家として誰が実際に役に立っているのかを、よく見ている。消費増税の再々延期を、安倍政権の適切な政策として評価するだろう。

● 「合わせ技一本」でリーマン級

 現在の経済は、レトリックなしの比較の問題として「リーマンショック級」に悪い状態ではない。特に、米国の経済は、中国との関税引き上げ合戦の影響を当面は吸収して、様子を見る時間がトランプ氏に与えられるくらいの好調を保っている。ただし、インフレ目標の達成に政府・日銀が苦戦している中で、景気が悪化しつつあるのだから、わが国の経済にとっては今が困った事態であることは間違いない。

 柔道のルールで「技あり」二つで「一本」となる「合わせ技一本」のような感覚で、「リーマン級の問題だ」と判断して消費増税延期を決断するといい。

 「景気悪化」「米中貿易摩擦」「株価下落」などのマイナス材料を評価して(旧ルールだと「技あり」「効果」「有効」くらいか。それでも合計「一本」には足りないが……)、「リーマンショック級の事態を招かないために、消費税率の引き上げ延期を決断する」と言えばいいだろう。全ての理由と責任は「首相の決断」でいい。

ところで、安倍首相とトランプ大統領は先般会談を行った。その後新しい天皇陛下が迎える初めての国賓としてトランプ氏が来日する予定で、さらに日本で行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場でも会談の機会がある。

 裏を取ることができるような性質の話ではないが、両首脳の間で「密約」めいたものがあるとすれば、安倍首相はトランプ大統領の中国に対する打ち手を事前に十分知った上でタイミングを計る事ができるし、日本が消費増税を延期することは、微力ではあっても経済政策の協調としてトランプ氏にとってもプラス材料だ。

 日本の消費増税が延期され、その後に米中の貿易摩擦が双方に顔の立つ「ディール」によって緩和されるなら、経済的な結果は大変望ましいのだが、そこまで希望するのは期待のし過ぎだろうか。

 (経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)



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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
消費税増税「中止すべきでない」50%、主要企業アンケート
2019.5.5

しょうひ
景気が悪化した場合、消費税増税は中止すべきだと思うか

 一部で延期の可能性も示唆されている10月の消費税率の引き上げについて、景気が悪化した場合は増税を中止すべきか尋ねたところ、「中止すべきでない」と回答した企業が50%で半数を占めた。消費税増税にもかかわらず、今年度の国内景気については拡大するとの期待が大きく、景気が後退に転じるとの悲観的な見方は少数だった。

 消費税増税を予定通りに行うべきだとする理由については、「安定した社会保障制度を維持するために、財政の健全化は不可欠」(保険)との意見が大半を占めた。

「政府方策を海外が評価しており、中止は運営能力への懸念が生じる恐れがある」(商社)、「ここにきての路線変更は混乱を招く可能性が高い」(保険)など、中止の影響を心配する指摘もあった。

 増税の自社の業績への影響があるかについての問いでは、「ない」と回答した企業が40%で、「ある」の34%を上回った。「ない」との回答は、金融や商社、軽減税率が適用される飲食品メーカーで目立った。

対して「ある」との回答の多くは製造業や小売業で、「個人消費が抑制され、景気に悪影響を及ぼす」(機械)との理由からだった。

 一方、今年度の国内景気については、「拡大する」との回答が2%、「やや拡大する」が45%となり合計でほぼ半数。

「大規模な増税対策で景気の腰折れは回避される」(保険)との見立てに加え、「新元号祝福による景気増大や増税前の景気拡大」(化学)を期待する向きが強い。「横ばい」との回答は34%で、8割以上が昨年度並みか、それ以上の景気を見込む。

 「貿易摩擦や中国経済減速」(航空運輸)に対する懸念も上がっているが、景気が「後退する」、「やや後退する」との回答は計10%にとどまった。

(西村利也)

【参考】

2019年10月1日から実施予定の消費税増税。今回の増税は8%だった消費税を10%に引き上げるだけでなく、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に同税の「軽減税率」が、初めて実施されます。

対象品目が8%と据え置きになる今回の目玉政策が、どの程度生活者に理解されているか、消費意欲への影響はありそうかなどを20~60歳代の男女に調査してみました。

【目次】

軽減税率制度、生活者の認知はどのくらい?
「軽減税率制度」に対する賛否は?
増税による消費への影響は?
軽減税率制度、生活者の認知はど
https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2019/



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河野外相、WTO判断めぐり朝日新聞に抗議
2019.4.24 00:10政治政策


こうの
河野太郎外務相(春名中撮影)

 河野太郎外相は23日の記者会見で、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。

 政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会(パネル)の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第1審にあたる。

 朝日は23日付朝刊1面に「政府説明、WTO判断と乖離(かいり)」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。

 河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出荷制限管理により安全性を確保し、食品中の放射性セシウムの濃度が日本と韓国の基準値を下回ることを認めている」と反論した。

 さらに「上級委員会の報告書には、上訴されていないパネルによる事実関係の評価について意見を述べないことが明確にうたわれている」とも強調した。

 河野氏は「きちんとした報道をしてもらい、日本産食品の安全性に誤った疑念が想起されないよう厳にお願いしたい」と注文を付けた。

 これに対し、朝日記者は質問の中で「科学的に日本の食品の安全が認められた」との表現に関する認識をただしたが、河野氏は「パネルの報告書の文言を読んでもらえれば、日本産食品は科学的に安全であると、科学的な知識のある方は当然に理解できる」と譲らなかった。



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市議選で自民が前回上回る 統一選当選者確定 投票率は軒並み過去最低
2019.4.22 21:37統一地方選


ぐら

 第19回統一地方選の後半戦は22日、翌日開票となった東京特別区の3区長選と6区議選の開票が行われ、21日開票分を含めて全ての当選者が確定した。

実施された294市議選は無投票を含め6724人の当選が決まり、自民党は前回平成27年(改選定数6865)の634人を上回る698人が当選した。平均投票率は特別区の11区長選を除き、59市長選などで軒並み過去最低となった。

 市議選では自民党が議席を64伸ばし、公明党は立候補した901人が全員当選した。統一選初挑戦となる立憲民主党は197人、国民民主党は95人だった。両党を合わせると292人で、前回旧民主党が獲得した284議席からやや増えた。

 日本維新の会(地域政党「大阪維新の会」含む)は113人で、維新の党と大阪維新が前回獲得した78人から伸ばした。共産党は57議席減の615議席となった。無所属は3960人で全体の58.9%を占めた。

 59市長選の平均投票率は前回から3.03ポイント低い47.50%となり、初めて50%を割った。283市議選は45.57%と3.05ポイント下がった。東京特別区の20区議選は前回から0.18ポイント低い42.63%、66町村長選と282町村議選も65.23%と59.70%で、前回からそれぞれ3.84ポイントと4.64ポイント減った。11区長選だけは0.10ポイント増の44.21%となった。

 前半戦の41道府県議選、6政令市長選、17政令市議選でも平均投票率が過去最低を記録した。




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自民党は堂々と改憲を訴えよ 政治部長・佐々木美枝
2019.4.22 01:54統一地方選

さんぎ
衆院大阪12区補選で落選が決まり、頭を下げる北川晋平氏(右端)=21日夜、大阪府寝屋川市

 今回の統一地方選は夏に行われる参院選の前哨戦として、政権運営に対する評価を測ると同時に、各党の地方組織の伸長を競う意味合いがあった。

 確かに、前後半戦とも、象徴的な選挙で自民党は連敗した。大阪府知事・市長のダブル選挙で大敗し、後半戦も衆院大阪12区、沖縄3区の補欠選挙で劣勢のまま挽回できなかった。安倍晋三首相(自民党総裁)は周辺に「補選は何とかしたい」と漏らしていただけに手痛く、夏に向けて幸先がいいとはとても言えない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への影響も予想される。

 ただ、これらの選挙は注目されたとはいえ、地域事情を反映した結果だ。大阪ダブル選と、府・市議会選の4つで維新が勝利したのは、「都構想」に終止符を打つことはできない-という大阪住民の心情を揺り動かしたためだ。

 日本維新の会が主導した大阪・関西万博招致の成功や関西経済の好転という要素を自民、公明両党の地方幹部が読み間違えたことも大きい。

 統一地方選の全体状況では、むしろ自公両党は堅調だった。自民党は道府県議選で1158議席と前回の平成27年、前々回の23年を上回り、全議席に対する占有率も2回連続で5割を超えた。地方組織の堅固さを示すものといってよい。公明党も政令市議選の2選挙区で惜敗し、全候補を当選させる「完勝」はならなかったものの、各地で得票を伸ばした。

一方で、野党は、立憲民主党が道府県議選で党籍を持つ現有議席から議席増の結果を出したが、国民民主党は現有を大きく割り込み、両党を足したとしても前回27年の民主党(当時)の獲得議席数の7割にとどまり、前々回の6割にも届かない。共産党も後退した。各党は敗因分析を急がねばならない。

 今年は4年ごとに改選となる統一地方選と3年ごとの参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」の年だ。選挙疲れで地方組織の動きが鈍るという亥年のジンクスもある。12年前の第1次安倍政権下での参院選は、直前に「消えた年金問題」や閣僚の失言が相次ぎ、自民党が歴史的大敗を喫した。内閣支持率や政党支持率という数字のみを見て胡座(あぐら)をかいているようであれば、厳しい審判が下されることになるだろう。

 夏の参院選は改憲勢力が憲法改正発議に必要な「3分の2」以上の議席を、衆参両院で維持できるどうかが焦点になる。政権を支える自公両党は堅調で、改憲勢力に数えられる維新が存在感を増したことは、政権にとって選択肢が増えたことになる。

 地方議会で党勢を伸ばしたことを受け、自民党は、政治決戦で堂々と憲法改正の必要性を訴えるべきではないか。



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萩生田氏「増税延期も」発言の余波 ダブル選への警戒広がる
2019.4.19 20:20政治政局

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ぶら下がり取材に応じる自民党の萩生田光一幹事長代行=19日、自民党本部(納冨康撮影)

 自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行は19日、10月に予定する消費税率10%への引き上げの延期の可能性を示唆したインターネット番組での発言について「個人の見解だ」と述べ、安倍晋三首相ら政府側との事前の意思疎通を否定した。ただ、発言の余波は収まっていない。仮に今国会の会期を延長した場合、増税延期を理由に夏の参院選と衆院選の同日選(ダブル選)を行うことも可能で、与野党内で警戒感も強まっている。

 「政治家としての個人の見解だ。政府と話していないし(10月に増税する)政府方針に異議を唱えたつもりもない」

 萩生田氏は党本部で、記者団にこう強調した。

 18日のネット番組で6月の日銀短観で景況感が悪化すれば延期もあり得るとの考えを示したことには「たまたま短観を例に出し、話が先鋭的になったかもしれない」と説明。「景気の腰折れのないように、小さな足元の数字だといって見落とさないよう、皆さんの声を聞いていく、その姿勢を示した」と述べた。

 また、延期を決めた場合に「信を問うことになる」と語ったことについては「仮に増税を凍結や先送りするなら、過去の例にならって、なんらかの国民の了解を得る必要性があると言及した」と解説した。

 一方、萩生田氏は同じ番組で衆参両院の憲法審査会に関し「少しワイルドな憲法審査を進めたい」と発言し、18日に予定した衆院憲法審の与野党間の非公式な日程協議が中止となった。萩生田氏は19日「野党に不快感を与えた。おわびして訂正したい」と述べた。

 増税延期をめぐる萩生田氏の発言について、党幹部は「無視すればいい。首相が延期を言う訳がない」と突き放す。党内には、「観測気球」や引き締めが目的との見方が強いが、「決定権のない人間が言うべきでない。解散をちらつかせるなど配慮に欠ける」(閣僚経験者)との批判もある。


 実際、増税の延期は簡単ではない。政府は増税による増収の一部を財源に幼児教育や保育の無償化を行う予定で、景気対策費も今年度予算に盛り込んだ。

 麻生太郎財務相は19日の記者会見で、産業界が増税に向けた準備を進めていることを念頭に「企業は迷惑するのではないか」と不快感を示した。

公明党の石田祝稔(のりとし)政調会長も18日「(増税延期の)状況ではない。(景気は)心配するものではない」とクギを刺した。公明は組織力が分散されるダブル選に反対の立場をとる。

 だが、6月26日に会期末を迎える国会会期を延長すれば、7月1日の短観発表後に衆院を解散し、ダブル選を行うことは可能だ。その場合、投開票日は8月4日などが選択肢になる。

 野党も萩生田氏の発言に「重要な政策課題を政権維持の材料に使い、国民の迷惑も顧みない」(国民民主党の大塚耕平代表代行)などと反発し、警戒を強めている。

 自民党重鎮は参院選の野党候補一本化が難航していることを念頭に「今、ダブルに踏み切れば圧勝できる。首相が残りの任期でレームダック(死に体)にならないことを考えるなら、年内に解散をやるのではないか」と漏らした。(沢田大典)




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「衆参同日選の可能性」「受けて立つ」野党が消費増税延期発言に
2019.4.18 19:20政治政局

フクヤま
会見で記者団の質問に答える立憲民主党の福山哲郎幹事長=9日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党の萩生田光一幹事長代行が10月に予定される消費税率10%への引き上げの延期もあり得るとの考えを示したことを受け、野党からは衆院解散を警戒する声などが相次いだ。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「増税延期は私たちがかねてから主張しており、当然だ」とツイッターに投稿した。萩生田氏が、増税が先送りされた場合は「国民に信を問うことになる」と語ったことについては「解散・総選挙のことであると考える」「堂々と受けて立つ用意がある。野党で協力して、安倍晋三政権を倒す絶好の機会を得たと考えている」と記した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「消費税増税先送りを口実にした衆参同日選の可能性が高まったといえる。政権はバラバラな野党の現状を見透かしている」との認識を示し、野党の結束を訴えた。

 共産党の志位和夫委員長は記者団に「重大な発言だ。われわれは今の経済情勢では増税できないと言い続けてきた。(増税)断念に追い込む戦いを強めたい」と強調した。

 社民党の又市征治党首は記者団に、税率引き上げ延期が「当然ではないか」との語り、「アベノミクスが失敗だったと認めるなら、素直に政策を立て直すべきだ」と主張した。

 連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は「将来世代にすでに過大な負担を先送りしている。そんなことを繰り返すべきではない」と述べ、税率引き上げ延期への反対を表明した。



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ポピュリズムの脅威(3)問われた民意、誰のもの
2019.4.16

きやめ

 ■日本の改憲国民投票、政権打倒の手段に。

 日本の政治においても、既得権益や既存政党などを攻撃対象としたポピュリズムの嵐が起きる。特定の政策を実現しようと、有権者に「直接民意」を問う住民投票の動きも見える。

 欧州連合(EU)離脱に揺れる英国ロンドン。日本の国会議員たちがキャメロン英前首相の個人事務所を訪ねた。平成29年7月のことだ。

 「国民投票が政府に対する信任投票になるのでなく、どのようなテーマで国民が判断を求められているのか、しっかり理解してもらう必要がある」

 キャメロン氏が語りかけたのは、衆院憲法審査会の与野党幹事7人だった。キャメロン氏は前年、首相としてEU離脱の是非を問う国民投票に敗れた。幹事たちは、そこから教訓を得ようと視察先に選んだのだ。

 事務所を訪ねた一人、中谷元・元防衛相が「安倍晋三首相は『国を守る自衛隊を憲法に明記したい』という思いが強い」と水を向けた。すると、キャメロン氏は「自衛隊違憲論は間違いという『理論的な議論』だけでなく、今後、日本はどのような国になっていきたいのかという『感情面の議論』にも勝たなければならない」と述べた。

                   



 日本で直接民意を問う究極の形は、憲法改正のための国民投票といえよう。だが、野党がもっぱら考えるのは「反政権」の争点につなげられるかである。国のかたちを決めることは置き去りだ。これもまたポピュリズム的な色彩が濃い。

 憲法改正手続きは最終的に国民投票で過半数の支持を得なければならない。安倍首相は「憲法は国民が決めるもの」と国民投票に意欲をみせる。

 同時に警戒するのは、野党が投票を「政権選択の審判」とすり替えて民意をあおることだ。野党の重鎮は「いっそ投票に持ち込んで否決すれば、政権交代も夢でない」と野心をみせる。

 自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、改憲の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要なことから「国民投票がポピュリズムに染まることは考えにくい」と指摘する。むしろ、その前段階として、学校教育で「主権者教育」をおろそかにしてきた結果、政治自体に無関心な若者が増えていることを危惧する。

 日本の教育現場では日教組の影響もあり、これまで政治を正面から取り上げることを避けてきたからだ。

 国民投票が問う改憲案の意味はなにか。それを考え抜く力がなければ、キャメロン氏のいう「感情面の議論」すらおぼつかない。

                   


 ■「民意」が民意に反する

 「この結果を受け、大阪都構想に反対していた方は民意にどう向き合うのか」

 日本維新の会の松井一郎代表は7日、大阪府知事・市長の入れ替えダブル選を制した直後の記者会見で、維新包囲網を築いた主要政党に方針転換を求めた。

 主要政党からは「民意を過剰にあおるポピュリズム的奇策」との批判も出たが、大勝した松井氏は「有権者は政党が『右向け右』と言えば右を向くほどバカじゃない。ちゃんと見ている」と言い返した。

 永田町には、維新創設者の橋下徹元大阪市長を、トランプ米大統領のような「ポピュリスト」と揶揄(やゆ)する向きもある。しかし、当の橋下氏はメールマガジンなどで、安易にポピュリズムという言葉を使うことすら、こう戒める。

 「有権者の怒りにはそれなりの理由があり、政治がそれを受け止めず、ポピュリズムの言葉一つで切り捨てるなら言語道断」

                   



 地域の民意を軸に、国の防衛政策まで変えようというのが沖縄の米軍基地反対運動である。そこでは、リーダーが過熱した世論に押され、行政の長として行動が制限される現象さえ起きている。

 3月19日、沖縄県庁の副知事室に共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」の県議が押しかけた。この直前、玉城(たまき)デニー知事は安倍晋三首相と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設工事の差し止めを求めた訴訟に関し、上告を取り下げる案を伝えていた。政府から「工事停止」を引き出すための取引材料だった。

 「移設反対の民意は示されている」と県議らは、謝花(じゃはな)喜一郎副知事に詰め寄った。2月24日投開票の県民投票では投票総数の7割以上が移設に反対したばかり。オール沖縄には戦術的な柔軟さも受け入れられなかった。

 こうした風景は、翁長雄志(おなが・たけし)前知事の時代もあった。県がサンゴを移植するための特別採捕許可を出すと活動家が県庁で座り込んだ。

 過度に民意に依存する手法は、逆に民意を無視する結果を招く危険もある。県民投票で辺野古移設に反対したのは全有権者の約38%で、5割近くは棄権した。「民意重視」が都合のいい民意のみ尊重する政治に陥ってはならない。




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量子コンピューター実用化へ前進 理研、計算の訂正手法開発
2019.4.16 00:00経済IT

もの
2017年11月20日、NTTなどが開発した量子コンピューター「QNN」=神奈川県厚木市(西岡瑞穂撮影)

 半導体を使った量子コンピューターの計算で発生する情報の誤りを高い精度で検出する手法を開発したと、理化学研究所などの国際研究チームが発表した。量子コンピューターに不可欠な技術で、実用化へ大きく前進した。英科学誌に16日、論文が掲載された。

 量子コンピューターは従来のコンピューターでは不可能な超高速の計算が可能で、将来の実用化が期待されているが、計算の誤りを訂正する技術が未確立なことが課題だった。

 半導体を使うタイプの量子コンピューターは、電子を半導体に閉じ込めて制御。自転するように回る電子の性質を利用し、その回転の向きで情報を表す。

 情報の誤りを検出するには回転状態を測る必要があるが、測定すること自体が誤りを生んでしまう。そこで測定したい電子と同じ動きをする補助的な電子を作り、これを測れば元の状態を壊さずに測定できることを世界で初めて実証した。

 半導体にはガリウムとヒ素の化合物を使ったが、電子の状態が乱れにくいケイ素を使えば、測定精度は99%以上の実用化水準に達する見込み。理研の中島峻(たかし)研究員は「半導体量子コンピューターの実現に向けて重要な一歩だ」と話した。



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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
公明党が"創価学会員"から批判される理由
4/15(月) 15:15配信 プレジデントオンライン


こうめい
公明党が2015年夏、「安保法制」反対デモに加わった創価学会員。(小川寛大=写真提供)
■1970年代には公明党の理念が消滅していた

 公明党が揺れている。

 今春の統一地方選最大の目玉となった大阪府知事・市長選挙は、これまで大阪維新の会と協調関係にあった大阪公明党が、維新の悲願「大阪都構想」に関し難色を見せ始め、松井一郎前府知事(維新代表)らと決裂した結果引き起こされたもの。東京都政でも公明党はこれまで小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」と協力関係にあったが、最近は小池都政に対し「是々非々」を標榜。マスコミに「距離ができ始めている」などとも書かれる。

 身内からの反発も目立ってきた。2018年9月の沖縄県知事選で、公明党は自民党が擁立した佐喜眞淳候補を全面支援したが、対立候補の玉城デニー氏に惨敗。関係者に衝撃を与えたのは、公明党支持者の3割近くが玉城氏に投票していたという、マスコミ各社の出口調査結果であった。

 実際に選挙中、玉城陣営には公明党の母体である宗教団体・創価学会のシンボル「三色旗」がひるがえり、それを持ち込んだ創価学会員たちはマスコミの取材に「現在の公明党の姿勢は創価学会の平和思想に反する」「創価学会が自公の集票マシンに使われている」などと、公明党中央の方針に対する不満をぶちまけた。

 また現在全国各地で行われている「反安倍政権デモ」などの現場にも、そのような主張を叫ぶ創価学会員たちが少なからず加わっている事実があり、それらは広く報道もされている。

 一連の流れから感じられるのは、公明党のかつてないブレである。そもそも公明党は1999年以来、国政の場で自民党と連立。閣僚まで輩出しているわけだから、自民党への対抗勢力として誕生した大阪維新の会や都民ファーストの会と協力するのは本来おかしい。

 また公明党は長年、中道左派的なポジションで歩んできた政党。創価学会のカリスマ、池田大作名誉会長も護憲や反核兵器など、リベラル寄りの発言を行い続けてきた人物だ。それを素朴に信じている創価学会員、つまり公明党支持者も数多い。なのに現在の公明党は、自民党・安倍晋三政権の改憲や原発再稼働といった政策を容認している流れがあり、一部の創価学会員らが公明党不信に陥るのも道理だろう。

「公明党は活動理念を見失っている」

 少なからぬ創価学会員たちの間から、率直に漏れてくる党批判だ。公明党の結党は64年のことだが、当時関係者が盛んに口にしていたのが「王仏冥合」「国立戒壇の建立」といったフレーズだった。つまり当時の創価学会が上部団体と仰いでいた日蓮正宗(91年に破門・決別)の教義を国教にし、国にその宗教施設を造らせるという構想で、初期の公明党とはそのような徹底した宗教政党だった。

 ただそのような姿勢は「政教分離違反」といった批判を多方面から浴び、公明党は70年にそれまでの方針を撤回。言ってみればこのとき、公明党の思想集団としての「理念」は消失してしまっているのだ。

 以後、公明党は「福祉の党」を標榜しながら創価学会員のために行政からの生活支援などを引き出すことに力を注ぎ、また選挙を事実上の宗教行事に位置付けて創価学会員の引き締め、盛り上げに利用するなど、あけすけな利権追求集団に変貌していく。93年の細川非自民連立政権以来、彼らが「勝ち馬」に乗らなかったのは原則として2009~12年の民主党政権期だけで、そのときでさえ常に自公協調の解消はささやかれていた。実際、政界関係者の中に公明党を「コウモリ集団」と唾棄する向きは少なくない。

 ただ、善し悪しはともかく現在の日本政治をかき回しているのは、安倍晋三首相や小池百合子都知事、また橋下徹氏など、イデオロギー先行型の政治家たちだ。そこにマキャベリズムだけで絡もうとする公明党の空回りが、最近の彼らのブレの原因であるようにも見える。

 また創価学会員の主要層はすでに2~3世信者となっており、彼らは自身で信仰をつかんだ1世より公明党にも冷淡。創価学会・公明党本部は現在、いつ自分たちの「底が抜ける」のか戦々恐々だという。宗教政党でありながらイデオロギーを捨てたコウモリに、天の裁きが下る日は近いのか。

雑誌「宗教問題」編集長 小川 寛大 写真提供=小川寛大



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ポピュリズムの脅威(1) 暴走する民意「分断」呼ぶ

 ポピュリズム(大衆迎合主義)が世界各地で台頭するなかで、民主主義の母国といわれる英国も例外ではない。2016年の国民投票で決まった欧州連合(EU)離脱は10月末まで再延期され、「民意」の行方はさらに混沌(こんとん)としている。

 12日の離脱期限を目前とする11日未明まで日をまたぎ8時間以上の激論が交わされたブリュッセルでのEU特別首脳会議。メイ英首相(62)は終了後、「延期を求めなければならなかったことに、多くの人が大きな不満を持っていることは分かっている」と疲れきった表情で述べた。

【特集:新時代】第1部 科学力 日本人が足りない 研究室は外国人が仕切る

 メイ政権の迷走を好機と考える英国のポピュリストがいる。反EU政党「英国独立党」(UKIP)元党首で英国選出の欧州議会議員、ナイジェル・ファラージ氏(55)。離脱派ながら英国の同議会選(5月23~26日)参加を前提に新たな「ブレグジット党」の活動を12日にも本格化させるのは、離脱の「民意」をEUに示すためだ。

 ファラージ氏は3月29日に予定された当初の離脱期限の延期が決まったばかりの同月16日、英北部サンダーランドにいた。重工業の衰退にあえいだ港湾都市は1984年に日産自動車が進出して復活したが、離脱決定のあおりで新型車の生産計画は撤回され、地域経済の先行きは見通せない。

 「国民投票に反して離脱を進めないことは、民主主義への背信行為だ」

 こう気勢を上げたファラージ氏に住民は喝采を送った。日産工場で25年間働いたチャーリー・ロッドさん(63)は「ファラージ氏は私たちの英雄。工場閉鎖の噂もあるが、EUから独立すべきだ」と話した。

     

 ファラージ氏は今の英国の政治的混乱を作り出した張本人といえる。

 2016年の国民投票前、「EUへの拠出金を医療保険制度に回せば医療が大幅に向上する」「EUに留まる限り移民を制限できない」と国民をあおり、52%対48%で離脱が決定。後に発言の誤りを認めたが、投票結果は今もメイ氏ら政治家の行動を拘束する。

 シリア内戦で15年に生じた難民危機への寛容な政策やエリート官僚機構による規制などEUへの不満が欧州でポピュリズムの温床になっている。ファラージ氏が目を向ける欧州議会はEU閣僚理事会と共同で立法権を持ち、全加盟国から人口比で選出された議員で構成される。5月の同議会選で「EU懐疑派」が3分の1の議席を占めるとの予測もあり、EU予算や移民・難民政策に事実上の拒否権を行使する可能性がある。

 危機感を抱くフランスのマクロン大統領(41)はEU全加盟国の新聞に寄稿し、EUの機能強化を主張。イタリアで移民排斥を主張する右派「同盟」を率いるサルビーニ内相(46)はマクロン氏を政敵とし、各国のポピュリズム政党と連携を図る。欧州議会選は「ポピュリズムか親EUか」の戦いとなる。

 大西洋を隔てた米国からも、欧州の「分断」に熱い視線を送る人物がいる。

 英国のEU離脱をめぐる論争が過熱していた3月上旬、来日したスティーブン・バノン前米首席戦略官(65)に産経新聞はインタビューを求めた。この中でバノン氏は欧州各国のポピュリズム運動をたたえる一方、EUの機能を強めようとするフランスのマクロン大統領を強く批判した。

 「英国民はEU離脱で自由や主権を取り戻す決断をした。マクロン氏が作ろうとしているのは統合を進めた『欧州合衆国』だ」

 英国のEU離脱の長期延期に厳しかったマクロン氏がEU特別首脳会議で10月末までの再延期を認めたのも、EUの足並みをそろえるための妥協だった。

 バノン氏はトランプ米大統領の元側近。保守系ニュースサイト「ブライトバート」を率いていた同氏は2016年大統領選で選対本部長を務め、「米国第一」のメッセージを伝えることに貢献した。

 これは、オバマ前政権下でのマイノリティー(少数派)重視の所得再分配政策で「取り残された」と考え、不法移民流入による治安悪化や雇用喪失を懸念する白人労働者層を引きつけた。トランプ陣営の手法は他国のポピュリストにも影響を与えた。

 バノン氏は5月23日からの欧州議会選を前にイタリアの右派「同盟」、フランスの極右「国民連合」、ハンガリーの与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」を後押しする。自国第一主義のポピュリズム政党に「親近感」を抱くためという。

 「彼らはEUを移民の大量流入を防げる国民国家の集合体にしようとしている。だから、こうした政党には勢いがある」

     

 欧州議会選の見通しとしては、現在、過半数を握る中道勢力の退潮が指摘される。逆に、イタリアの「同盟」が議席を6から27、フランスで極右「国民連合」が15から21にそれぞれ伸ばす勢い。特にツイッターで移民排斥とEU批判を展開する同盟のサルビーニ内相への人気は高く、フォロワー数は100万を超える。

 「イタリア第一」「車や店を荒らすのが『かわいそうな移民』の実態だ」

 不満を抱える有権者には、こうした投稿が清涼剤の役目も果たす。同盟の支持率は33%で昨年3月の総選挙時からほぼ倍増した。

 イタリアの成長率はユーロ圏最低で、欧州債務危機後のEUによる緊縮策が暮らしを直撃し、15年以降は中東などから約50万人の移民・難民が流入した。「EUはわれわれを苦しめるだけで助けてくれない」との怨嗟(えんさ)が募る。

 「自由と多国間主義」で結束を呼びかけるEUへの反感は、リーダー格のフランスでも例外ではない。

     

 南仏プロバンスは青空とラベンダー畑が広がる、美酒美食の「幸福の地」。ここにも「黄色いベスト」の政府抗議デモが押し寄せた。マクロン氏は3月、この地域の温泉町グレウレバンで住民討論会に臨んだ。

 「工場が次々と閉鎖される。職が減り、年金や手当も減る。どうしろというのか」。黄色いベストを着た男性(33)の言葉に実感がこもる。国の経済はEUの緊縮策に縛られ、「だれが生活を守ってくれるのか」という不安が漂う。

 フランスは世界6位の経済大国だが、地方ではグローバル化のしわ寄せが鮮明だ。工場閉鎖が相次ぎ、農村は医師不足。ポピュリズムの根には「見捨てられた」という恨みがある。

 討論会は約5時間続き、マクロン氏は「私たちには大改革が必要。それには時間がかかることも分かってほしい」と訴えた。

     

 昨年11月に増税反対で始まった「黄色いベスト」運動の主張は「金持ちに重税を課せ」「直接民主主義を導入せよ」と過激化。不満は憎悪となり、パリの高級ブランド店、銀行、政府庁舎が既得権益の象徴として襲撃された。それでも国民の半分が運動を支持する。

 共感の背景には「格差」の広がりがある。仏経済学者トマ・ピケティ氏の調査によると、上位10%の富裕層の所得は国全体の35%を占め、1980年代前半の30%から増加。昨年春の調査では、国民の84%が「所得格差が大きすぎる」と答えた。パリ第8大学のダニエル・タルタコスキー前学長(歴史学)は、「現体制を作る政党や労組に反発し、それに代わるものを模索する動きが米欧で広がっている」と分析する。

 「目を覚まさなければ、EUは91年のソ連(崩壊)の道をたどる」。ハンガリー出身の米著名投資家、ジョージ・ソロス氏(88)は2月、英紙ガーディアンへの寄稿で、欧州議会選でのポピュリズム政党の躍進がEU解体につながる恐れがあると警告した。




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立憲の「解党」圧力に反発=玉木氏、菅元首相に引退勧告-国民民主
時事通信社 2019/04/11 15:39

 立憲民主党と同党会派の議員がインターネット交流サイト(SNS)を通じ、旧民進党議員の再結集を目指して国民民主党に「解党」要求を突き付け、国民側が反発している。

 口火を切ったのは立憲最高顧問の菅直人元首相。9日まで複数回にわたりブログで解党論をつづった。

9日のツイッターへの投稿では「国民民主党は政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが望ましい」と踏み込んだ。

 立憲会派の江田憲司衆院議員も8日にツイッターに投稿。統一地方選前半戦の結果を報告する中で、立憲がもっと候補者を擁立していれば「国民民主は壊滅しただろう」と指摘、「立憲中心の野党結集」に期待を示した。

 これらに国民側は猛反発。玉木雄一郎代表は10日、東京都内の行事で同席した菅氏を呼び止め、「煩悩があり過ぎるようなので、お遍路でも回ったらいかがか」と引退を勧告。

国民の原口一博国対委員長も11日、立憲の辻元清美国対委員長に「野党共闘の障害になる」と抗議した。辻元氏は「党役員会で問題提起する」と引き取った。



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「衆参ダブル」「安倍続投」自民支持層は賛成多数 FNN調査分析
2019.4.10 19:15政治政局
産経・FNN合同世論調査

どうじつ

 今月6、7両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、夏の参院選に合わせて衆院選も行う衆参同日選(ダブル選)に関して自民党支持層では「賛成」が多かった。

自民党総裁の任期の上限を連続3期から同4期に変更して同3期目の安倍晋三首相が総裁を続投することについて賛否を問う設問でも、自民支持層の過半数が賛成と答えた。安倍首相の下での「衆参ダブル選」実施と、安倍総裁続投の潜在的な期待がうかがえる。(豊田真由美)

 衆参同日選への賛否を問う設問で、賛成は回答者全体で42・6%、反対は40・3%とほぼ並んだ。自民支持層に限ると賛成は47・8%に上り、反対は34・2%に減った。

 年齢別にみると、安倍内閣の支持率が高い若い世代ほど同日選に肯定的で、高齢層ほど否定的な傾向が出た。

10~20代では男性の54・3%、女性の58・2%が賛成と回答、30代と40代の男女も賛成が反対を上回った。賛否の割合は50代で逆転し、60代以上になると男性の55・1%、女性の39・8%が反対と答えた。

 他の主要政党では意外にも共産党支持層も賛成が多く、自民とほぼ同じ47・1%だった。逆に、安倍政権の一員である公明党の支持層は反対が60・4%、賛成は25・0%と反対が圧倒的に多かった。



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立憲民主党「支持率3%」の衝撃 野党間の力関係に影響も
2019.4.9 23:09政治政局


くん
支援者らと握手する立憲民主党の枝野幸男代表(左)=3月31日、大津市

 立憲民主党の政党支持率が「低安定」状態に陥っている。多くの報道機関の世論調査で1ケタ台が常態化し、中には「3%」という数値が出た調査もある。野党内で「1強」の立場を維持してきた立憲民主党の党勢低迷は、夏の参院選だけでなく、野党間の力関係にも影響を及ぼしかねない。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、結党直後に11・6%だった立憲民主党の支持率は昨年2月の15・6%をピークに下落傾向に入り、直近の今月6、7両日実施の調査では9・6%だった。他の世論調査も同様の傾向にある。

 とりわけ党関係者の間で衝撃をもって受け止められているのは、今月1、2両日実施の読売新聞の調査だ。政党支持率は前回比1ポイント減の3%に落ち込み、共産党と並んだ。

 支持率低下の原因について、党関係者は「共産党との連携に消極的な支持層が離れた」と分析する。夏の参院選改選1人区での共産党との共闘が、中道左派層の離反を招いているというわけだ。

 厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題を国会論戦の中心に据えたことについても「国民の関心が低く、途中で別のテーマにかじを切るべきだった」と話す。

 別の中堅議員は、国民民主党などに対する「引き抜き工作」を念頭に「野党第一党としての役割を果たさず、リーダーになっていないからだ」と語った。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は9日の記者会見で「世論調査には一喜一憂しないのがそもそもだ」と述べた上で、「立憲民主党の特徴として、国会で予算委員会が開いているときは大抵上がる」との認識を示した。ただ、調査結果をみれば予算委で論戦が行われている間も上向いているとはいえず、説得力に欠ける。

 立憲民主党は統一地方選前半戦で道府県議選の118議席(改選前87議席)、政令市議選99議席(同76議席)を獲得しており、世論調査結果だけを根拠に党勢の現状を推し量ることはできない。とはいえ、野党の中では堅調だった政党支持率が、主導権維持につながってきたことも確かだ。

 「支持率のみが頼みだった党の馬脚が現れた」

 国民民主党幹部はこう冷笑する。立憲民主党の支持率低迷が続けば、一応は野党第一党の顔を立ててきた他党が態度を変える可能性もありそうだ。(千田恒弥)




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"何でも反対"で支持を失う野党の体たらく

4/9(火) 15:15配信

プレジデントオンライン

■「参院選に向けて結集」どころではない

 「令和」フィーバーは、やや沈静化しつつあるが、各種世論調査では、国民の多くが新元号を好意的に受け止め、その恩恵を受けて安倍政権の支持も急回復している。一方、野党の方は忘れられた存在になっている。

 しかし、野党の現状を考えると、忘れられたままの方が幸せかもしれない。各党の間ではいがみ合いが深刻になり、参院選に向けて結集するどころか、むしろ遠心力が働いているのだ。

■他党に激震を走らせた立憲民主党の「引き抜き」宣言

 「今日、確認した方針に基づいて、当面の統一地方選、参院選に向けた準備と合わせて活動を進めていきたい」

 3月26日、立憲民主党の枝野幸男代表は会見で「当面の活動方針」というA4、1枚の紙を配布した。当時はメディアも「新元号」報道で浮わついていたこともあり、この会見のことは、ほとんど報じられなかった。しかし野党各党に激震を走らせたのだ。

 「活動方針」は6項目からなる。概要は、

----------
1:政権獲得の準備のために「政権構想委員会」をつくる。
2:「経済政策調査会」を設置する。
3:総合選挙対策本部に「立憲ビジョン策定委員会」を立ち上げる。
4:5月をメドに参院選1人区の候補者調整を進める。
5:参院選の比例区は「立憲民主党」として戦う。20人以上の擁立を目指す。
6:衆院選の候補者擁立を全国的に進める。
----------

 というもの。一見しただけでは他の野党を刺激する問題をはらんでいるとは思えない。

 「1」から「3」までは「会議好きの立憲民主党が、またたくさんの会議を立ち上げたのか」という突っ込みが聞こえてきそうだが、他党に実害がある話ではない。問題は「5」と「6」である。

 「5」の参院選の比例区では単独で戦うという方針は、既に枝野氏が何度も繰り返していることだが、今回は正式な文書で明記された。比例区で野党が協力して1つの候補者名簿をつくる統一名簿方式を目指す他の党をがっかりさせたのは事実だ。

 さらに問題視されたのは「6」。この項目だけ末尾にかっこつきで、擁立する候補の対象について「前回他党や無所属で立候補した方で、立憲民主党と政策理念等を共有する方を含む」と補足説明がついている。つまり「他党の候補を引き抜く」と取れる。

国民民主党からの引き抜きも否定せず「何でもあり」

 当然ながら会見では「6」に質問が集中。「2017年の衆院選では希望の党(国民民主党の前身)の候補がいる選挙区に立憲民主党は候補を立てなかったが、今回はそうではないのか」との質問に対し、枝野氏は「その後の政治状況の中で、野党第1党という立場から、政権を担えるような候補者を擁立していく責任を負っている。前回とは事情が違う」と回答。事実上、他党に手を突っ込むことを認めている。

 さらに記者団から「擁立する候補は、国民民主党の現職も含まれるのか」という直球の質問があった。枝野氏は、まず「参院選で連携しているので、それは失礼だと思う」と答えたので、「国民民主から引き抜くことはない」と語るのかと思いきや、「書いてあるとおりです」。国民民主党からの引き抜きを否定しなかった。

 つまり、国民民主党の現職のいるところに候補者を擁立するかもしれないし、国民民主党の現職を引き抜くこともあるかもしれない。「何でもあり宣言」なのだ。

■「視力検査並み」の支持率にとどまる他の野党

 他の野党、国民民主党、自由党、社民党などからすれば、枝野氏の発言は「悪い予感が的中した」というところだろう。最近、立憲民主党の「拡大主義」が他党を刺激することが少なくないのだ。

 立憲民主党は、国民民主党公認で衆院選出馬の準備を進めていた元東京都議の塩村文夏氏を参院選候補として擁立する方針を決めた。先月には、社民党の杉並区議・市来伴子氏を参院選山梨選挙区に擁立することにした。これには、普段立憲民主党に理解のある社民党の又市征治党首も「野党共闘にひびが入る」と怒り心頭だった。

 NHKの世論調査(3月8日~10日)によると、立憲民主党の支持率は5.5%で野党ではトップだ。36.7%の自民党と比較すれば足元にも及ばないが、1.1%の社民党、1.0%の国民民主党、0.2%の自由党と、「視力検査並み」の支持率に止まる他の野党と比べると圧倒的優位に立つ。「野党内1強」だ。

 その立憲民主党が先頭に立って野党結集を目指すことに国民民主、社民、自由、そして共産の各党も異論はない。しかし最近、枝野氏ら立憲民主党首脳部の言動が傲慢に映ることが多くなった。先に紹介した「当面の活動方針」の5で、参院比例は立憲民主党で戦うと宣言したのも「立憲民主党は、鎖国政策か」という声が漏れる。

■「差別書き込み」で公認取り消しが相次ぐ

 枝野氏の考えも分からないわけではない。かつて、野党結集の名のもとで数々の合従連衡、党名変更が行われてきたが、大半は「数合わせ」「野合」「看板の掛け替え」などと酷評されて失敗に終わっている。安易な共闘はむしろマイナスに働く。だから、共闘は参院選では1人区などの限定的にとどめ、あとは「安倍1強」に対峙するための緩やかな連携にとどめようというのが枝野氏の基本戦術だ。

 ただ、連携しなくても、そこそこの議席獲得が見込める立憲民主党と、共闘なくしては党の存亡の危機に直面する他党とは危機感が違う。そこでいがみ合いが生まれる。

 しかも立憲民主党が最近、エラーが目立つのも他の野党をいらだたせる。

 参院比例の目玉候補の1人として擁立を決めていた弁護士の落合洋司氏が、SNSに韓国などに差別的な書き込みをしていたとして公認を取り消した。同党は3月、神奈川県議選に擁立を決めていた新人候補も同様の差別的ツイートをしてきたことが判明して公認を取り消している。

■「何でも反対」路線は国民から失望され始めている

 差別やヘイトスピーチの類いは立憲民主党が最も非難するテーマの1つ。自党の候補の書き込みを見逃してしまったことは、危機管理能力の拙さを露呈した格好だ。

 この他、国会での「何でも反対」路線は国民から失望され始めているのも否定できない。

 枝野氏と自由党共同代表の小沢一郎氏との関係も悪化している。民主党政権のころまで2人は天敵と言ってもいい関係だった。2017年の衆院選後、小沢氏が枝野氏に熱烈ラブコールを送り、一時、2人は急接近した。しかし、枝野氏が野党結集に慎重であり続けていることに小沢氏は怒りを募らせ、かつての天敵に逆戻りしつつある。

 その延長線上で小沢氏は、玉木雄一郎代表と会談を重ね、国民民主党との合流で動いている。枝野氏との関係改善は難しいと悟り、交渉相手を玉木氏に切り替えたのだ。

■はたして「平成最後の政党」は誕生するのか

 自由党側は国民民主党と合流して大きな塊になることには異存はない。しかし国民民主党内には小沢氏と一緒になることへの不満も少なくない。かつて小沢氏の側近で袂を分かった階猛氏がその代表格で、合流話が持ち上がったころから「大義がない」と異論を唱えた。

 合流問題はなかなか進まない。3月28日の小沢、玉木の両氏の会談では、4月30日までに結論を出すことになった。小沢氏は「それまでに結論が出ないなら、この話はなしだ」と、党内をまとめられない玉木氏に最後通告を突きつけている。

 「平成の壊し屋」として、多くの政党をつくり、そして壊してきた小沢氏が、平成最後の日である4月30日をタイムリミットに設定したのは興味深いが、どちらに転んでも野党共闘の将来を左右する。

 合流が実現し「平成最後の政党」が誕生し、立憲民主党と匹敵する勢力ができたら、この2党の主導権争いが深刻になるかもしれない。逆に合流話が頓挫すれば、国民民主党と自由党との反目も加わり、野党共闘はますます難しくなる。

 今のままでは「令和」になっても野党が存在感を示すのは難しい。野党第1党の立憲民主党が、もう少し大人の対応をするのが肝要なのだろう。




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橋下徹氏 生放送で朝日新聞をメッタ斬り「朝日新聞の論説委員はみんなあんぽんたん」
4/8(月) 13:08配信 東スポWeb

 8日のフジテレビ系「とくダネ!」に元大阪市長の橋下徹氏(49)が出演し、大阪ダブル選挙に言及した。

 府知事選では前大阪市長の吉村洋文氏(43)、市長選では前大阪府知事の松井一郎氏(55)がそれぞれ当選した。

 維新が自民党候補を破り、大阪都構想も加速させ上機嫌なはずの橋下氏だが、なぜかはらわたは煮えくり返っている様子。

 矛先を朝日新聞に向け「市議会も84議席のうち、今回、40議席取ってる。府議会は過半数取ってる。これでね、まだ民意を得ていないなんていったら…、朝日新聞の社説なんかメチャクチャですよ」と怒りをあらわにした。

 朝日新聞がダブル選挙を「奇策」と表現し、沖縄の辺野古埋め立てについては県民投票の結果を受け止めるよう、促したことに反発。

「本当は国の安全保障を県民投票で決めるっていうのはおかしい。こっちのほうが奇策。でも、朝日新聞は県民投票を奇策と言わずに、ダブル選挙を奇策、奇策って。朝日新聞の論説委員はみんなあんぽんたん」と収まらない様子だった。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例