「寝てばかり」の野党議員はいらない
主要野党が欠席の中、開催された衆院本会議=24日午後、国会(春名中撮影)
主要野党が欠席の中、開催された衆院本会議=24日午後、国会(春名中撮影)

 永田町用語で、野党が審議拒否して国会に出てこない状態を「寝る」という。


与党はこれまで、野党に起きて審議に参加してほしいと呼びかけてきたが、いっそ、このまま寝ていてもらってもいいのではないか。


 職場を放棄し、無理筋の麻生太郎財務相辞任を求めてふて寝を決め込んでいる野党は、起きてきても真面目に政策を審議する気などないのだろうから。


 「法案審議を深めたいと、さまざまな大阪市役所の業務がある中で大阪市から来ている。なぜ国会議員の皆さんがいないのか。おかしいじゃないですか」


 大阪市の吉村洋文市長は24日の衆院厚生労働委員会で、怒りをあらわにした。


 同委ではこの日、立憲民主党など野党6会派が共同提出した生活保護法改正案も審議された。


だが、全国最多の生活保護受給者を抱える立場から参考人として招かれた吉村氏の前に、自らの提出法案の審議すら拒否した野党議員らは、姿を現さなかった。


 「問題点は追及すればいいが、その手段として法案を人質にとるのは、国民を人質にとっているのと同じことでは。野党に呼ばれてももう二度と来ない」


吉村氏は同委終了後、テレビカメラの前でも怒り心頭だったが、無理もない。


筆者には、財務事務次官のセクハラ問題や森友・加計両学園問題が国家の一大事とは思えないが、百歩譲ってそれが重要だとしても、関係のない法案審議を妨げていい理由にはならない。


 では、国会をさぼってやっていることはといえば、委員会審議中に財務省に押しかけたり、ヒアリングと称して官僚を呼びつけて集団でつるし上げたりで、何ら生産性は感じられない。


 一方、審議拒否の野党側の言い分はどうか。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員(予算委員会筆頭理事)は、自身のツイッターでこう主張している。


 「事実上、審議拒否をしているのは、様(さま)々(ざま)な問題の真実を明らかにしたくない政府と与党だ」(22日)


 「形式的に委員会を開催しても真の審議にはならない。結局は、実質の審議を拒否しているのは政府与党だ」(25日)


 あるときは「真実を明らかにするために委員会を開け」「証人喚問だ」と叫び、またあるときは「委員会を開いても意味がない」と訴える。


支離滅裂とはこのことだろう。国会議員が国会審議をしないのであれば、自らの存在価値を否定しているようなものだ。


国民もあきれていることは、これだけテレビ映りを意識したパフォーマンスを繰り返しても、一向に上昇しない野党の政党支持率からも明らかだろう。


 日本財団の笹川陽平理事長が25日付のブログで次のように記していたが、全く同感である。


 「あきれることに、自ら提出した法案の審議も拒否している。唖(あ)然(ぜん)、呆(ぼう)然(ぜん)-。


今日の諸兄の議員としての資質は幼稚園以下と言わざるを得ない」「『反対』『反対』で満足しているのなら諸兄が存在する意味はない。政治システムの崩壊に導いているのみである」


 インターネット上では、野党議員は「簡単なお仕事」だと揶(や)揄(ゆ)されている。いろいろなバージョンがあるが、例えばこんなふうだ。


 「首相らの答弁や主張にヤジを飛ばしたり、反対したりするだけの簡単なお仕事です」「報道されたものを国会で読むだけの簡単なお仕事です」「『疑惑は深まった』と繰り返すだけの簡単なお仕事です」…。


 高給をはみながら寝てばかりいる議員など、国会に必要ない。


(論説委員兼政治部編集委員)





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ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視

4/23(月) 10:34配信

ロイター

[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。


国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

【チャート入り記事】ロイター企業調査:貿易紛争、4割が事業に影響と回答

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。


多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。


「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

一方で首相の3選は「望ましくない」とする回答も27%あった。「一連の不祥事が(政策推進の)足かせになる」(小売)、


「将来の財政破たん回避に向けた動きが見られない」(電機)、「長期政権の弊害」(鉄鋼)など様々な課題が指摘されている。

次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。


合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。

(中川泉 編集:石田仁志)




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日報公開で自衛官に危機 「行政文書」扱いは世界の非常識

4/16(月) 7:00配信

産経新聞

 陸上自衛隊のイラク日報問題で防衛省が批判の的になっている。国会や情報公開請求に「存在しない」とした日報が見つかったのだから、文書管理のあり方が厳しく問われるのは当然だが、そもそも自衛隊の日報は開示の対象とされるべきなのか。最前線の自衛官をみすみす危険にさらす行為を、国民は本当に望んでいるのだろうか。

 「日報には警備要領、弾薬の数、隊長、副隊長の分刻みの行動予定、さらには週間の業務予定表が書いてある。これをどんどん公開することが本当にいいのか。私がテロリストだったら最も欲しい情報だ」

 12日の衆院安全保障委員会で、こう訴えたのは自民党の中谷真一衆院議員だ。元陸上自衛官で、最精鋭部隊「第1空挺団」に所属していた中谷氏の危機感は全自衛官に共通するだろう。

 日報とは、現地部隊が上級部隊に対して行う日々の定期報告を指す。最前線の生の活動記録で、軍事的には「戦闘速報」に位置づけられる。それがまとめられて「戦闘詳報」となり、やがては平和への教訓を含む「戦史」に編み込まれる。

 初代イラク復興業務支援隊長を務めた自民党の佐藤正久外務副大臣は、こう語る。「日報がなければ防衛相や上級部隊の指揮官は的確な状況判断ができない。それは現場部隊にとっても、食料や装備品などで適切な補給支援を受けられないことを意味する。死活的に重要だからこそ、イラク派遣時にはどんなに任務が厳しく寝不足の中でも正確に日報を送り続けた」

 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とし、数十年後に開示するケースが主流だ。それに対し自衛隊の日報は、ほかの省庁の書類と同じように「行政文書」として扱われる。国会議員の要求や情報公開請求があれば基本的に開示しなければならない。

 防衛省のイラク日報問題は、昨年稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に続く失態で、ずさんな文書管理には閉口するしかない。

 小野寺五典防衛相は「膿を出し切る」と強調し、早期の全容解明と再発防止の徹底を約束した。発見した日報を連日のように公表し、約1万4千ページのイラク日報を近く開示する方針だ。

 一方で、自衛隊の日報が開示対象となるリスクについての議論は置き去りにされたままだ。

 中谷氏が指摘するように、敵対勢力からすれば自衛隊の日報は垂涎の的だ。わざわざ手の内を明かしてくれるのだから、日本は「おめでたい国」に映っているに違いない。情報開示の際に「国の安全や外国との信頼関係を害する情報」は黒塗りにできるが、ささいな情報であっても敵を利することに変わりはない。

 情報公開請求への対応も大きな負荷になっている。防衛省には年間約5千件もの請求が寄せられ、そのたびに開示、不開示の判断や黒塗り作業に多くの時間と労力が割かれる。請求は1件につき300円でできるため、意図的、波状的に開示請求を起こし、防衛省・自衛隊の機能をパンクさせることも不可能ではない。

 佐藤氏はこんな懸念も口にする。「日報は貴重な資料であるにもかかわらず、悪い形で注目されてしまった。部隊が日報を簡素化したり、国会提出用に二重日報を作成するようなことが起きなければよいが…」。そうなれば本末転倒だ。

 情報公開は民主主義の根幹で、自衛隊の活動にも透明性が求められる。しかし国防を担う組織である以上、一定の機密があることを国民もメディアも理解すべきではないか。

 小野寺氏にも注文を付けたい。スピード対応で再発防止に取り組む方針には賛同するが、問題のない日報まで即日公表する姿には、どこか浮足だった印象も受ける。「情報公開に失敗した稲田氏の二の舞いは避けたい」との保身からの行動とは思わないが、腰を据えた対応が必要だ。

 小野寺氏は13日の記者会見で、日報が行政文書として扱われることの是非を問われ「法制度の中で情報公開が位置付けられている以上、それに従って自衛隊を運用していく」と答えた。法やルールに問題があれば、それを正すことも政治の責任だ。文書管理の徹底とともに、そうした本質論にも踏み込んでほしい。(石鍋圭)




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「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判

 学校法人「加計学園」の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事は13日、産経新聞の取材に対し「首相案件」などと書かれた文書について「首相に結びつく話ではない」と述べた。


野党の追及に対しては「ばかばかしい漫画を見ているようだ」と痛烈に批判した。(今仲信博)



 また、騒がしくなりましたな。


 今回問題となっている愛媛県職員が作った備忘録というメモにある「首相案件」という言葉は、


(県職員が面会したとする)柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が「使うわけがない」とコメントしているのだから、使ってはいないと思う。


 ただ、国家戦略特区を認定する「国家戦略特区諮問会議」の議長が安倍晋三首相だから、それらしい言葉は出ていたのかもしれない。


 仮にそうだとしても、最後は首相が裁くという意味で使ったのではないだろうか。決して鬼の首を取ったように騒ぐことではないし、首相に結びつくような話ではない。首相案件という言葉が、独り歩きしてしまっている。


 野党や一部メディアは「加計ありき」に結びつけたいんでしょう。しかし、メモは、書いた本人の記憶です。すべて録音をしているわけではないでしょう。普通は10日ぐらい前の話を思い出しながらダイジェストでメモを作るものですよね。


 首相案件という言葉は、役人は普通使いません。首相や大臣の「マター」というような言葉はよく使う。


今回の場合に照らすと、首相が最後に裁くという意味での「マター」。だから、推理だけを言えば、首相マターというのを首相案件とメモにしたのかもしれませんね。


 今回、メモが出てきて、国が地方を信用しなくなるのではないだろうか。愛媛県は何でもメモにして外に出すと思われると、国の対応は不親切になるでしょう。


もともとは知事や副知事に説明するための材料だったのに、やりとりしたメモが外に出るようでは、信用してもらえなくなる。


愛媛県職員は、みんな真面目です。一生懸命、アヒルの水かきでも何でもやる。獣医学部を誘致するためには、いろいろなことを訴えたのだろうと思う。


 ただ、もし官邸に行って話をつけるなら、部長や副知事ぐらいが行かないといけない。


課長らが官邸を訪問したという今回のケースは、手続き論かと思っている。国側が知恵をつけるということぐらいはあったのかもしれない。


登山に例えるなら、構造改革特区という登山口は厳しいけれど、国家戦略特区という登山口がある。


民間議員が一生懸命に道を開こうとしているから「こっちの方が登りやすいよ」とね。登山口を教えたというだけで便宜をはかったというのは、どうかと思う。


 私が官邸側の人間だったらやりますよ。愛媛県は内閣府に何回も蹴飛ばされてかわいそうだと思って助言するでしょうね。


農林水産省と文部科学省が日本獣医師会の意向を受けて愛媛県の申請をはね返しているのだから。それならば、登山口を知っていながら教えない方が不親切だ。


 私は平成25年5月と10月の教育再生実行会議の場で、首相に四国での獣医学部新設を要請した。加計学園とか固有名詞は出さずに、岩盤規制でできない、


何とか再生会議の提言に入れてもらえないかと頼んだが、首相は興味なさそうな顔で聞いていた。


 私が発言したから、愛媛県は獣医学部新設のために頑張っているというようなことは頭に入ったかもしれないけれど、(首相の関与があったなら)あんなに無反応なのは、よほどのポーカーフェースだと思う。


その後、内閣府からは申請を断られている。首相がちょっとでも関心があったなら、あんな反応にならないと思う。


野党や一部メディアは、加計学園の岡山理科大獣医学部が開学しちゃって攻め手を失ってきている中、首相案件というメモが出てきて、たたくのにいい材料が見つかったと思っているのかもしれない。


防衛省の日報問題、森友学園の財務省決裁文書改竄(かいざん)問題、そして今回のメモの3点セットで文書攻撃をやるにはいい材料だという考えでしょう。


憲法改正を阻止するためのくだらん攻撃ですね。最後の悪あがきです。だが、メモは職員が備忘録的に作ったものであり、公文書ではない。


 一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。


世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ。



 かと・もりゆき 昭和9年、旧満州・大連生まれ。東大法卒。32年、文部省(現文部科学省)入省。平成11年、愛媛県知事選に立候補し初当選。3期12年務めた。知事在任中は、獣医師が不足する四国への獣医学部誘致に尽力した。




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“森友リーク”で女特捜部長と江田氏を刑事告発 告発状提出の男性「何が真実なのか明らかにしてほしい」

4/11(水) 16:56配信

夕刊フジ

 学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題が再燃してきた。森友学園では、国有地売却をめぐり、8億円値引きの根拠となったゴミ撤去費用に関し、財務省が学園側に口裏合わせを依頼していたことが発覚。加計学園では、愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設に関連する文書を残していたことが分かった。野党や一部メディアの追及激化は必至だ。こうしたなか、市民や市民団体などが、森友問題のキーマンらを刑事告発している。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官だけでなく、何と「違法なリーク」に関わった疑いがあるとして、大阪地検の女性特捜部長や、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員まで対象になった。

 「検察が捜査情報をリークすることは許されないが、現状は、大阪地検による漏洩(ろうえい)疑惑が指摘されている。告発を通じ、何が真実なのかを明らかにしてほしい」

 森友問題をめぐり、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で、大阪地検の女性特捜部長と、江田氏への告発状を、7日付で最高検に提出した都内在住の40代男性は9日午後、夕刊フジの取材に、こう語った。

 男性は「飛騨守右近『元祖刑事告発人』」の名前で、ツイッターで時事問題について発信し、与野党問わず政治家の悪事・疑惑などについて刑事告発している。以前、舛添要一前都知事を政治資金規正法違反容疑で告発したこともあるという。

 今回、大胆な行動に踏み切ったのは、江田氏が4日夜、《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と(財務省)本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい》《(特捜部)頑張れ!》と、ツイートしたのがきっかけ。

 投稿を読んだ男性は告発状で、江田氏が女性特捜部長から《直接、情報を入手し本件をリークしたとの疑いがある》として、次のように主張している。

 《捜査情報を漏らしたとなれば、(中略)重大な犯罪を起こしている疑いさえ持たれても当然である。これは検察が司法機関として、国民からの信頼を失墜させる重大な案件である》

 確かに、捜査中の情報が次から次に一部メディアで報じられている。国家公務員には守秘義務がかけられており、基本的にリークは犯罪である。

 『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)の著書がある文芸評論家の小川榮太郎氏は5日、江田氏のツイートについてフェイスブックで次のように言及した。

 「事は極めて重大だ。野党、一部主流メディア、検察が結託して、違法なリークをして倒閣に利用したとなれば、憲法破壊事態そのものだ。こんな事を一度でも見逃せば、背後に外国勢力がついて、日本政府を幾らでも脅迫、コントロールできる事になる(抜粋)」

 「江田氏のツイートは民間のブロガーの噂話とは違う。国会議員の外に向けての発言だ。NHKの『口裏合わせスクープ』の前には(野党)議員がスクープを吹聴して回っていたとの情報がある。これは政争のレベルではなく国民の信託を受けた政府への破壊行為=主権簒奪(さんだつ)であり、権力分立、言論の自立と節度を踏み躙る、プロパガンダによる民主主義の破壊だ(同)」

 江田氏が指摘したNHKのスクープをめぐっては、財務省が9日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月、学園側にごみ撤去費について口裏合わせを依頼したことを認めた。本当に、漏洩はなかったのか?

 大阪地検は6日時点で「捜査情報を外部に漏らすことはない」と全面否定した。告発状提出を受けて9日午後、「特段、コメントすることはない」と回答した。

 江田氏は6日段階で、ツイートについて「NHKの報道振りや諸情報から、私なりにそう判断した」「『捜査』を応援する趣旨で書いた」と答え、一連の報道について「特捜部リーク説」を堅持していた。

 今回の告発状提出を受けて、江田氏は「本件については、これまで説明している通りです。女性特捜部長と特掲した点は、すでに言葉足らずとして訂正しており、彼女とは面識もなければ、捜査内容について話したこともありません」と夕刊フジに回答した。

 ■市民団体が佐川氏らへ告発状提出

 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は9日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら財務省と、近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀棄容疑と、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。

 財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は3月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。

 同団体は昨年5月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら7人に対する公用文書等毀棄容疑の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。

 八木啓代代表は「(改竄によって)文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。




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森友問題 「メディアリンチ」と私は断固戦う 和田政宗

 財務省の森友文書改竄(かいざん)をめぐり、自民党参院議員、和田政宗氏へのバッシングが止まらない。国会で太田充理財局長に「安倍政権をおとしめるためか」と詰め寄った一幕に批判が続出したからである。「殺害予告メール」まで届く事態に発展した騒動について、当人が徹底反論する。(iRONNA)



 佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長の証人喚問により、安倍晋三首相や首相夫人、首相官邸が書き換えに関与も指示もしていないことや、学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引に全く関与していないことが明確になった。


 しかし、依然はっきりしないのは、誰が、いつ、どのような理由で書き換えを指示したのか、なぜ止められなかったのか。


また、3月2日の報道以後、書き換えの事実を公表するまで、なぜ10日も時間がかかったのかという点である。その点を明らかにするため、私は3月19日の参院予算委員会で太田理財局長に質問を行った。


「リークではないか?」


 書き換え前の文書が存在することは、3月10日未明に大阪地検に押収されていた資料を財務省が持ち帰ってきたことで明確に判明した。


つまり、書き換えの事実が分かる客観的証拠は検察が持っていたということになる。2日付朝日新聞朝刊の「森友文書書き換え」報道は、検察リーク説と財務省リーク説がささやかれているが、「よもや財務省のリークではないですね?」という点をあえて確認したのである。


野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことの指摘は、増税派だった前首相の意向の「忖度(そんたく)などしないですよね?」という意図だった。太田理財局長は明確に否定したため、首相の忖度などしないのだ、さすがだなと思った。


 そしてもう一つは、報道のあった2日朝の時点で、財務省は書き換えの事実を把握していたのではないかという点である。この日、財務省は参院自民会派に対し、「本省の指示により文書が書き換えられたとの報道について」と説明したが、


朝日新聞は「本省の指示によって書き換えられた」とは一行も書いていない。また、書き換えた人物は理財局内に存在しており、財務省が使っている文書管理システムで検索すれば、文書が書き換えられていることは一目瞭然だったはずだ。


 しかし、財務省はこの点の答弁を濁した。財務省は徹底的な調査を行うとともに、公表遅れの理由をしっかり説明すべきである。


論評の域を超えた中傷


 そして、一連のワイドショーの私に対する一方的な批判であるが、私に取材に来た番組は一つもない。なぜあのような質問をしたのかについて、私の意見や説明も紹介されていない。


事実に基づいた批判であれば、政治家として甘んじて受けるが、事実に基づかず人間性すら否定する一方的なコメントは、論評の域を超えた誹謗(ひぼう)と中傷でしかない。


まさに「メディアリンチ」ともいう状態であり、名誉を毀損(きそん)した番組や週刊誌に対しては断固たる措置を取るつもりである。


こうした中、私に対するメディアリンチに便乗したとみられる人物が、私と家族に対する殺害予告、事務所に対する爆破殺害予告を新聞社2社にメールで送ってきた。政治テロは絶対に許されるものではない。


 一部メディアも、物事の本質を無視した「言葉狩り」になっており、ここ最近のメディアの劣化は著しいと言わざるを得ない。国民の知る権利に寄与するという理念より、むしろ視聴率や部数など利益優先になっているからである。


 実は歴史上、過去にも同じようなことがあった。満州事変の際の若槻礼次郎内閣の不拡大方針を「弱腰」と批判し、その姿勢を覆させたのは、新聞主要全紙によるリンチに近い書きぶりだった。


「戦争や事変が起これば新聞が売れる」と自らの利益優先で、事態拡大を後押ししたのも新聞であった。


 今こそ過去の歴史に学び、メディアはそのあり方を正しい形に変えるべきである。国民も声を上げなければ、メディアの劣化はさらに進むだろう。

 【プロフィル】和田政宗(わだ・まさむね) 参院議員。昭和49年、東京都生まれ。慶応大法学部卒。平成9年、アナウンサーとしてNHKに入局。25年の参院選でみんなの党公認で出馬し、初当選。現在、参院内閣委員会理事・自民党広報副本部長。




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リベラルが作る息苦しい社会

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 3月27日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗(しつよう)に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。

すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。

 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」

 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。

 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」

 日本社会の現状に深い閉塞(へいそく)感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。

 一方、立憲民主党など野党6党は4日、国対委員長会談を開き、引き続き昭恵夫人らの証人喚問を求めていくことを確認した。

野党も多くのメディアも、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という近代法の基本原則「推定無罪」などそっちのけで、「推定有罪」を決め込んでいるかのようにみえる。

野党も多数派メディアもこれまで、安倍首相の政治手法を「強権的」だの「独裁的」だの「立憲主義に反する」などと批判してきた。

彼らはまた、日頃は人権重視をうたい、弱者や被害者を尊重する姿勢を強調し、売りにしてきた。

 ところが、自分たちが攻撃する側に回ると一変し、相手の人権も立場も諸事情もおかまいなしに、大罪人であるかのように石を投げつけるのである。

 実際、安倍首相が慰めているものの、昭恵夫人はかなり落ち込んでいると聞く。首相官邸の目の前には、もうずっと首相の似顔絵とともに「売国奴」と書かれた横断幕が掲げられているが、こんな嫌がらせをして何がうれしいのか。

 安倍首相は周囲に「左翼は人権侵害が平気だから」と漏らす。ここでいう「左翼」が、日本では「リベラル」を自称していることについては2月22日付当欄「左派のどこが『リベラル』か」で指摘した。

 和式「リベラル」のご都合主義と二重基準は度し難いと考えていたところ、米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏の新著『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』に興味深い記述があった。

 それによると、米国の保守的な州では「リベラル」について次のような認識を持つ人が多いそうである。

「腹黒くて、胡散(うさん)臭い」「抑圧的で、批判ばかりで、うっとうしい」「自分たちだけが絶対的正義と考えていて傲慢」「口だけ達者な連中で自分の非を認めない」「身勝手で利己的だから、自分の自由のためなら他人の自由を平気で侵害する」「現実を無視してキレイごとばかりいう」

 これらは常々、筆者が和式「リベラル」に対して痛感してきたことだったが、米国でもそうなのかと目からうろこが落ちた。ギルバート氏はこうも記す。

 「リベラルが『自由』とは真逆の、『全体主義的で息苦しい社会』を作り出してしまったことについては、残念ながらアメリカは日本よりずっと先に行っています」

 このまま日本も息苦しい社会になっていくのは、断固拒否したい。(論説委員兼政治部編集委員)



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JR東労組の脱退者1万4千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは」

会見するJR東日本の深沢祐二社長=3日、同社本社(市岡豊大撮影)会見するJR東日本の深沢祐二社長=3日、同社本社(市岡豊大撮影)

 今春闘でストライキ権行使を一時通告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、2月の1カ月間で約1万4千人が脱退したとみられることが3日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。

 深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。3月1日時点の届け出数は約3万3千人で、2月1日時点の約4万7千人から大幅に減ったという。

 3月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。(職員全体の)過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。

 JR関係者によると、JR東労組の加入率は昨年10月時点では約80%だった。

 同労組は2月、組合員の一律定額ベースアップ(ベア)をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。5日後に解除したが、会社側が「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知するなどし、組合員の脱退が相次いでいた。




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野党、誤算と裏目で空振り…籠池被告接見も負のイメージに

参院予算委員会の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長=27日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)参院予算委員会の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長=27日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮) 佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問は、政権追及の好機とみていた野党にとって実りの少ない結果に終わった。

 「あなたは火に油を注いだ」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は27日の参院予算委員会で、怒りに満ちた言葉で質問を締めくくった。「事実を解明する場」(福山氏)とは程遠い喚問に終わったからだ。

 だが、「誤算」はそもそも喚問の前に生じていた。

 立憲民主、希望、民進など6野党の議員は23日と26日、大阪拘置所(大阪市)に出向き、学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=と接見した。喚問を前に追及の材料になる証言を得ようという狙いだった。

 しかし、新味のある発言を聴取できなかっただけでなく、与党側に「詐欺事件で勾留されている籠池被告との接見によって、どのような真相が明らかになるのか」という反論の余地を与えてしまった。

 接見後に議員がテレビカメラの前でやり取りを紹介する様子は「籠池被告とタッグを組む野党」という負のイメージを流布し、追及の矛先を確実に鈍らせた。「嘘はアカン」。籠池被告のこんな発言を笑顔で披露した社民党の福島瑞穂副党首に至っては、もはやブラックジョークだ

それでも、接見の成果を証人喚問に生かすことができればまだ救いはあった。


 23日の接見後、記者から「喚問に備え『隠し玉』があるか」と問われた希望の党の今井雅人国対委員長代理は「あります」と胸を張った。しかし、27日の喚問でそれらしき「玉」を繰り出すことはなかった。


 「何ら隠し玉が出てこなかった。接見がパフォーマンスであるという証明だ。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は27日の記者会見で冷ややかに語った。


 (松本学)





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近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決裁文書改竄


安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。

野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、

27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。(沢田大典)

 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

 自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。

 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。

籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

近畿財務局は、森友学園に土地を10年間貸し付けるため、27年2月4日と27年4月30日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

 文書には「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と記載。

近畿財務局側が25年9月12日に「大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請」、25年10月30日に「認可の状況について照会」と記されていた。

 一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、25年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

 このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

 昭恵氏に関する記述は、半年後の26年4月28日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。

「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で、籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

近畿財務局は26年4月15日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年6月2日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

 昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は6月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

 近畿財務局は27年5月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年9月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは10~11月だが、2つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。





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野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか?
19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=国会(斎藤良雄撮影)19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=国会(斎藤良雄撮影)

 森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか-。

冗談のような倒錯

 この1年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。

 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」

 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬(むびゅう)の聖人君子だ」

 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」

 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より官僚支配がいい」

 「行政府の長であり、憲法72条が『行政各部を指揮監督する』と定める首相が行政に口出しすると、行政はゆがめられる」

 「メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判すべきだ」

 しゃれや冗談ではない。連日、テレビのニュース番組や新聞紙面で論じられていることを要約すると、こう結論せざるを得ない。

正義の仮面の裏は


 加計学園の新獣医学部設置をめぐっては、新規参入を目指した学園側がひたすら悪者にされた。一方で、既得権益固守に動き、政治献金で働きかけを強めてきた日本獣医師会側や、大学学部の許認可権を恣意(しい)的に運用し、天下り利権を確保してきた文部科学省側は何ら問題にされなかった。


 森友学園への国有地売却問題では、設置予定の小学校名を「安倍晋三記念小学校」だと虚偽の証言をした籠池泰典前理事長の言葉は確認なしに事実として垂れ流された。安倍昭恵首相夫人が本当に言ったかどうか怪しいどころか極めて不自然なセリフ、違うと分かっている発言も、事実である前提で取り沙汰された。


 これが現代日本で進行中のことだと思うと、暗澹(あんたん)たる気持ちとなる。まるで中世ヨーロッパの暗黒裁判と変わらない。正義の仮面を被(かぶ)った理不尽と不条理と悪意が、大手を振って堂々と横行している。


 ある野党幹部は最近、こんな本音を漏らした。


 「こっちも安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はないけれど、追及を続ければ国民は安倍首相たちは何かやっていそうだと思い、内閣支持率は下がる」


テレビで印象操作


 まさにその狙い通りの事態となっている。野党もメディアも、森友学園への国有地売却時の土地価格の値下げに、安倍首相らが直接関与したと本心から思っているかは疑わしい。

それどころか、財務省が19日に新たに提示した削除文書などによると、土地を所有していた国土交通省大阪航空局がゴミ撤去に費用がかかるとして自ら8億円余の値引きを見積もり、財務省近畿財務局に提案していた。そんな地方の些末(さまつ)なやりとりに、どう安倍首相がかかわるというのか。


 同日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂氏がこんなむちゃな質問をしていた。


 「官僚に刑法犯を犯させてまで守ってもらったんでしょ。首相を守るための書類の改竄(かいざん)で、さらに人が死んでいる」


 これには安倍首相も「全て決めつけだ。そう決めつけるのであれば、その理由を示してもらいたい」と反論したが、福島氏の目的はテレビ視聴者に、首相の悪いイメージを植え付けることだろう。理由も定かでない一人の人間の自死まで政治利用して政権攻撃に使っているのは、福島氏だけでなく野党議員に数多い。


「どうでもいい」


 メディアも、官僚による安倍首相への忖度(そんたく)をやたらと強調するが、果たして実態はどうか。首相自身は最近、近しい大物官僚OBに、面と向かってこう言われている。


 「申し訳ありませんが、官僚にとっては首相も大臣もどうでもいいんですよ」


 どうせ数年で交代する首相や閣僚よりも、もっと長い時間をともにし、出世に直接かかわってくる役所内の上司の方がよほど重要な存在なのである。財務省OBもこう語る。


「財務省では、上司にこびへつらうことはあっても、政治家など外部にそれをする必要はない」


 与野党問わず多くの政治家を若手の頃から取り込んでおり、国税庁という調査機関を持ち、マスメディアや経済界も押さえている財務官僚が、省内ならともかく省外で忖度する理由がないというのである。


 そもそも自殺した近畿財務局職員が残した遺書とメモには、本省理財局職員の名前はあるものの、安倍首相も昭恵夫人も出てこないという。にもかかわらず、まるで首相や昭恵夫人が自死に追い込んだかのように言うのは、明らかな人権侵害であり、故人の名誉をも傷つけることである。


 参院予算委を受けた20日付の朝日新聞朝刊には、1面に大きく「昭恵氏記述巡り論戦」「理財局長『総理夫人だから記述』」との見出しが載り、2面でも派手に「昭恵氏影響 釈明に終始」とあった。読者に昭恵夫人には何かあると思い込ませたいのか。個人攻撃だとの印象を受ける。


 野党も一部メディアも、自分たちがなりふり構わずやっていることや主張していることに、胸を張れるのか。本当にこんなことでいいと信じているのか。


 「安倍憎し」をこじらせた人たちに言っても詮ないことかもしれないが、どうか一度立ち止まって、鏡に映る自分たちの姿を見つめてほしい。(論説委員兼政治部編集委員) 




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安倍晋三首相 防衛大卒業式訓示全文「平和は人から与えられるものではない。勝ちとるものだ」

防衛大学校卒業式典で訓示する安倍晋三首相=18日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校(佐藤徳昭撮影)

 本日、伝統ある防衛大学校の卒業式にあたり、これからのわが国の防衛の中枢を担う諸君に心からのお祝いを申し上げます。卒業おめでとう。

 諸君の誠にりりしく、希望に満ちあふれた姿に接し、自衛隊の最高指揮官として心強く、大変、頼もしく思います。真に国民のための自衛隊たれ。自衛隊創設以来、このすばらしい理念を胸に、先輩たちは今、この瞬間も荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも、極度の緊張感に耐え、強い誇りをもって任務を立派に果たしています。

 平和は決して人から与えられるものではありません。われわれの手で勝ちとるものであります。自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずはない。安全保障政策の根幹となるのは、わが国自身の努力に他なりません。そして、わが国の平和の最終的な支えが自衛隊です。平和を求める日本の揺るぎない意志と能力を明確に示すものであります。

 諸君は本日をもって先輩たちの仲間入りをします。この困難な任務につく道を自らの意志で進み、自衛官となる諸君は日本の誇りです。私は諸君の先頭に立って、諸君とともに日本の平和を守り抜く決意であります。

昨年、北朝鮮は2度にわたりわが国上空を飛び越えるミサイル発射を強行しました。いかなる挑発にも屈することはない。この思いで、24時間、365日、警戒にあたる隊員諸君がいます。海の上ではイージス艦が来る日も来る日も荒波に耐え、大時化の海にもひるまず、最高度の態勢を維持しています。

 PAC3の部隊は弾道ミサイル防衛の最後の砦、その重圧が終わりの見えない緊張を極限にまで高めます。発射の事前察知は極めて難しく、ひとたび発射されれば、わが国まではわずか10分。初動に1秒の遅れも許されません。そうした中、隊員諸君は常に、ミサイル発射直後から、その動きを完全に把握し、国民の安全確保のため、万全の態勢をとってくれました。わが国の危機管理には一分の隙もないことを明確に示してくれたのです。

 北朝鮮は国際社会の制裁をかいくぐって、洋上で船から船への積み替えによる密輸も続けています。護衛艦やP3C哨戒機は広大な周辺海域で闇夜に目をこらし、疑わしい船舶の動向を追い続け、幾度となく違反行為を未然に防いでくれました。自衛隊が収集した情報は国連や関係各国と共有され、国際的なネットワークにより、違反行為の抑止に大きく寄与しています。

北朝鮮の政策を変えさせる。核・ミサイル開発を放棄させる。このために必要なことは、国際社会が一致団結して北朝鮮が具体的行動をとるまで最大限の圧力をかけていくことです。この確固たる立場は決して揺らぐことはありません。厳しい現実を直視し、困難な状況のもとで士気高く任務を果たす隊員諸君に、この機会に、改めて深甚なる敬意を表したいと思います。

 先ほど国分(良成)学校長からご紹介があったように、本日はホームカミングデーとして昭和50年に防衛大学校を卒業したOBの皆さんもお集まりです。皆さんが任官された当時、自衛隊に対する視線は、いまだ厳しいものがありました。当時の防衛白書にはこう書いてあります。「依然として自衛隊に対する否定的態度も国民の一部に根強く存在している」。皆さんも在職中、心ない批判にさらされたかもしれません。しかし皆さんは、これに屈することなく、立派に責務を果たし、平和な日本を私たちに引き継いでくれました。

 事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂につとめ、もって国民の負託にこたえる。この宣誓の言葉に違うことなく、常に国民のため、黙々と任務に精励してきた皆さんの姿は、多くの国民の目に焼き付いています。今日、実に9割の国民が、自衛隊によい印象を持っています。これは皆さんの努力のたまものでありましょう。内閣総理大臣として心から御礼申し上げます。

卒業生諸君、そしてご臨席の皆さま、大きな仕事を成し遂げ、本日、懐かしき第二のふるさと、ここ小原台に戻ってこられたOBの皆さんへ心からの感謝と敬意を表し、改めて大きな拍手を送りたいと思います。

 6年前、私は再び総理大臣に就任し、安全保障政策の立て直しを誓いました。わが国として初めてとなる国家安全保障戦略のもと、新たな防衛計画の大綱を策定し、10年前、一貫して、10年間、一貫して削減が続いていた防衛費を増加させていく方針を徹底しました。しかし、日本を取り巻く安全保障環境は当時、われわれが想定したよりも格段に早いスピードで厳しさを増しています。このため、わが国の防衛の指針である防衛計画の大綱について、再び見直すこととしました。

 見直しにあたっては、何よりも現実から目をそらすことなく、真正面から向き合うことが不可欠です。今や、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域で優位性を持つことがわが国の防衛に死活的に重要になっています。もはや陸海空という従来からの区分にとらわれた発想のままでは、あらゆる脅威からこの国を守り抜くことはできない。

これまで進めてきた南西地域の防衛態勢の強化や弾道ミサイル防衛の強化にとどまらず、サイバー、宇宙といった新たな領域・分野について本格的に取り組んでいく必要があると考えています。専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります。

 年々、大規模化する自然災害の現場にも必ず諸君の先輩たちの姿があります。昨年7月の九州北部豪雨では道路が寸断され、河川が決壊する中、ヘリコプターによる空からの救助が、500名あまりの命を救いました。断続的な豪雨が続く深夜に、山奥の民家から救助のSOSがだされました。

 夜は視界不良のうえ、木や電柱に接触すれば墜落の危険もある。そうした中で、隊員諸君はヘリの翼と木々の距離を、わずか2メートルに保ちながらホバリング降下を続け、住民を救い出しました。裏山では土砂崩れが続き、いつ家が飲み込まれてもおかしくない状況だった。救助のヘリの中で住民の一人は、涙を流しながらこういったそうであります。来てくれると信じてました。

 すべては国民のため、任務を全力で全うし、黙々と汗を流す自衛隊員の姿は日本国民の誇りであります。諸君には常に国民のそばにあって、安心と勇気を与える存在になってもらいたいと思います。

日本海からはるか1万2000キロのかなた、海上交通の要衝、アフリカ・ソマリア沖アデン湾、近年、民間船舶が襲撃され、乗っ取られる事案が発生しています。ある船長からの手紙を紹介したいと思います。

 イラン・イラク戦争や湾岸戦争の時代、日本船舶には自衛隊の護衛がなく、船長は当時、乗組員として航行したときの状況を、こう語っています。

 他の日本船が被害を受けたとのニュースを聞き、とても心細く、恐ろしく、無線機を握る私の手は震えていました。あれから30年、船長となって臨んだ航海では、不審ボートの接近を受け、船内には緊張が走りました。しかし、今回は自衛隊がいる。護衛艦おおなみのエスコートに、不審船は追尾をあきらめました。自国による護衛ほど心強く、頼りになるものはありません。

 船長はこのように続けています。私たちの命が守られていることを実感しました。おおなみによる護衛の後、別れ際には、乗組員が目を潤ませながら、タオルやヘルメットを大きく振っていたそうであります。世界平和と国際貢献に活躍する自衛隊の姿をこのようにたたえ、手紙は締めくくられていました。日本の誇りです。

 今、この瞬間もソマリア沖アデン湾で、ジブチで、そして南スーダンで、過酷な環境をものともせず、わが国の顔として立派に任務を遂行する自衛隊の諸君がいます。諸君にはかけがえのない平和の守り神として、精強なる自衛隊を作り上げてほしいと願います。

本日ここには、カンボジア、インドネシア、ラオス、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、タイ、東ティモール、ベトナムからの留学生の皆さんもいます。ラオスからは初めて卒業生を送り出すことになります。

 留学生の諸君、語学の壁もあったでしょう。さまざまな困難を乗り越え、立派に卒業した諸君は母国の誇りであり、わが国の誇りであります。ここ防衛大学校で学んだことは、そのすべてを母国のために使ってほしい。皆さんの帰りを待つ国民のために生かしてもらいたい。

 すべては国民のため、この理念は共通です。皆さんは日本のかけがえのない友人であります。皆さんの国に戻っても、仲間と互いに切磋琢磨し、励まし合った日々を心に刻み、両国の絆をつむぐ中心的な役割を果たしていってもらうことを願っています。

 本年は明治維新から150年の節目にあたります。先人たちは世界に目を向け、日本の良さと伝統を失うことなく、優れた知識、技術、制度を吸収しながら、近代国家への変革へと歩み出しました。諸君は将来、わが国の防衛を中枢で支える立場につきます。世界を曇りのない眼で見つめ、新たな技術への関心を旺盛にし、既存の思考の枠組みを超えようとする柔軟な発想で今後、ふりかかる課題に取り組んでいってもらいたい。

礎ここに築かん、新たなる日の本のため。わが国の未来は不断の努力によって作られるものであります。日本の平和と繁栄はひとえに諸君一人一人の双肩にかかっている。

 ご家族の皆さま、大切なお子さまを隊員として送り出していただいたことに、自衛隊の最高指揮官として心から感謝申し上げます。彼らの、凜々しくも頼もしい姿をどうかごらんください。これもひとえに、すばらしいご家族の背中をしっかりとみて育ってきた、その素地があったからこそ今の彼らがあります。本当にありがとうございます。大切なご家族をお預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう万全を期すことをお約束いたします。

 最後になりましたが、学生の教育に尽力されてこられた国分学校長はじめ、教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓、ご家族の皆さまに心より感謝申し上げます。卒業生諸君の今後ますますの活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して、私の訓示といたします。

 平成30年3月18日、自衛隊最高指揮官、内閣総理大臣、安倍晋三



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財務省は一体何を隠したかったのか? 消えた「価格交渉」「政治家名」


 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省理財局と近畿財務局による14の決裁文書書き換えが12日、明らかになった。

価格交渉をうかがわせる部分のほか、政治家や安倍昭恵首相夫人に関する記述などもなくなっていた。財務省は、一体何を隠そうとしたのか。(沢田大典)

 近畿財務局による決裁文書は、森友側に特例的に土地を10年間貸し付けることを理財局に承認申請を行うための「特例承認の決裁文書」が作成され、

それを受けて「貸付決議書」が作成され、さらに平成28年6月の売買契約時に「売払決議書」が作成された。

 理財局長だった佐川宣寿氏は昨年2月、国会で「交渉記録はない。面会などの記録は廃棄して残っていない」と答弁した。貸し付け可能だという見通しを伝えたことも「ない」と述べていた。

3月には「価格をこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と価格交渉を明確に否定していた。

 ところが、書き換え前の「特例承認の決裁文書」には、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)らとの交渉状況が細かく記されていた。

籠池氏が国土交通省大阪航空局を訪れ、近畿財務局職員が同席する中で、土地の貸し付けとその後の購入を希望していたことや、近畿財務局との打ち合わせの中で昭恵夫人の発言を紹介したことなども詳細に書かれていた。

「学園は、事前に伝えている概算金額から相当に低い額の見積書提示を繰り返し(3回)、見積り合わせ不調となる」との記述もあった。

 自民党の鴻池祥肇参院議員、平沼赳夫前衆院議員らの秘書が「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、なんとかならないか」と働きかけていたことも記載されていた。

ただ、これらの働きかけには、財務省側は「価格についてはどうにもならない」とにべもなかった。

 「売払決議書」では価格を「通知(口頭)」との部分が削られていた。これら、価格交渉をうかがわせる記述が、他の文書からも削られる形になっている。

 元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「佐川氏が決裁文書をよく読まずに答弁し、後で違っていると気付いて理財局から書き換え指示が出たのではないか。問題ない内容ばかりで、答弁を修正すればよいだけだ。あまりにもお粗末だ」と指摘した。

「貸付決議書」からは「本件の特殊性」との文言も削られていた。野党は昭恵夫人の関与や安倍首相への忖度だったと指摘するが、「特殊性」の具体的な内容は文書からは読み取れない。

旧通産省出身の岸博幸慶大大学院教授は「昭恵夫人の関与や忖度なのか、地中にゴミが埋まっているのか、土地がいわく付きなのか事情聴取してみないと分からない」と語った。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、今回の問題が「文書改竄」に当たるかを問われ「書き換えだと思う。主文というか、本文についてはほとんど変わっていなかった」と述べた。




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文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静


 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。

そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

 財務省の福田淳一事務次官は9日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、12日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。

同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による12日の国会報告が不十分な内容だった場合、

野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の更迭だけでは済まない」(自民党閣僚経験者)との懸念は消えない。

 これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。

公明党の山口那津男代表は10日、視察先の福島県内で記者団に「(麻生氏は)政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。





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朝日新聞OB・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」

3/10(土) 16:56配信

夕刊フジ

 朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、OBが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕(ひろし)氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。

 長谷川氏は、慶応大学卒業後、1961年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「AERA」などで活躍した。93年の定年後も2014年8月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック)を上梓した。

 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。

 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

 朝日新聞は2日朝刊の1面トップで「森友文書 書き換えの疑い」との大見出しで、疑惑を報じた。国有地取引の契約当時の文書に記された「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言が、昨年2月の問題発覚後に国会議員に開示した文書にはなかったという。2つの文書は、起案日や決裁完了日、番号が同じだとした。

 だが、記事には「書き換え」を裏付ける写真などの決定的証拠はなく、《文書を確認》《複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがある》とした。

 長谷川氏は「《確認》といっても、関係者からの聞き取りなのか、実際に文書を見たのか。疑惑が事実だとしたら、政権を揺るがす重大な問題にもかかわらず、表現が曖昧だ。掲載基準が相当、緩くなっているのではないか」と指摘し、次のような「仮説」を示した。

 「朝日新聞は、大きな勘違いをしているのではないか。それは『安倍晋三政権つぶしの闘争のためなら、多少の記事の不備はどうでもいい』という考え方だ。だとすれば報道機関とはいえず、危険な発想だ。メディアの責任として、決定的な裏付けをもって、疑惑の実態を明らかにすべきだ」




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財務省に説明責任はあるが、朝日新聞も挙証責任がある --- 新田 哲史

3/9(金) 18:10配信

アゴラ

森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を書き換えた疑惑があると朝日新聞が報じた(https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html)問題は、

予算委が開かれなくなるなど、国会が空転した末に、8日朝、財務省から当該文書のコピーを国会に提出することになった。

永田町ではいま「朝日新聞が第2弾、第3弾のネタも用意しているのではないか」(自民党国会議員)と疑心暗鬼になる見方もあり、

筆者も、ひょっとしたら安倍政権に追い討ちをかけるために、新たなネタをこの日にぶつけてくるのではないかと思ったが、ネタ切れなのか、出し惜しみしながらの様子見なのか、けさの朝刊では新しい話は出てこなかったようだ。


未明に電子版でアップした「森友問題、決裁文書のコピー提示へ」(https://www.asahi.com/articles/ASL374SMRL37UTFK00M.html)の記事では、国会に文書が提出される動きを伝えるストレートニュースの後に次のような記者の見立てを追記している。

“提出する文書、「変更後」の可能性


朝日新聞は、国有地取引に関する森友学園との契約当時に作られた決裁文書と、過去に国会議員に開示された文書を確認した。

契約当時の文書の中には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などの文言があったが、議員らに開示した文書ではなくなっていた。


複数の関係者によると、昨年2月に土地取引をめぐる問題が発覚した後に書き換えられた疑いがあるという。

財務省が8日の参院予算委員会理事会に提出する文書は、契約当時の文書から内容が変わった文書の可能性もある。”

新聞記者の常識にそぐわない奇異な報じ方

かいつまんでいうと、朝日は、あくまで自らの報じた文書の「正当性」をあらためて主張している。しかし、この問題は、当初から田中秀臣氏

(http://ironna.jp/article/9102)らが指摘しているように、(1)記事が「文書を入手した」という表現ではなく、「確認した」という記述になっていること、

(2)「確認した」とする書き換え文書の写真が掲載されていないこと(紙面掲載の写真は国会議員に開示された以前の文書)―の2点は、奇異な印象が拭えない。

これは私が朝日新聞嫌いだから言うのではない。日本新聞協会に加盟するような新聞社で数年でも記者として仕事をした人間であれば、

文書を入手した場合の特ダネとして異例であることは常識的に感じることだ。

(2)の写真なしの問題については、昨年5月に加計学園の「総理のご意向」文書を報じたときの写真掲載が「恣意的だ」と批判された

(http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270028-n1.html)ことへの「反省」から、予防策を張り巡らせてきたのではないかとも思ったが、情報源が特定される可能性を警戒しての措置とみるのが順当だろう。

その情報源については、検察関係者や財務省関係者、はては安倍首相や麻生財務相に政治的打撃を与えようとする自民党内部の裏切りまで取りざたされているが、

朝日も秘匿するだろうし、真相解明は容易ではないから詮索しても生産的ではない。ただし、朝日が文書自体は入手していないために、「確認した、との記述にとどめ、写真も提示していないのではないか」という見方もでている。

文書を入手せずとも、新聞記者が取材先で文書をカメラ撮影して現物代わりの根拠とすることは昔からある。いまならスマホで高画質で証拠は抑えられるわけだが、

新聞記事は所詮文書の中身の概要を伝えるに過ぎないわけだから、写真という物的証拠なしに「入手した(本記事では「確認した」)」記事だけを提示されただけでは、証拠力が弱い。

もしかしたらスマホ画像では格好が悪いということかもしれないが、いずれにせよ、ここまで掲載されたレベルでは、アンチ朝日の人には「怪文書未満」のレベルでしか思われないだろう。

「怪文書未満」の記事で首相のクビをとっていいのか

もちろん、財務省内の書き換えが仮に行われていたとすれば、民主主義社会の根幹を揺るがす不祥事だ。あらためてこの国の行政文書管理のずさんさの後進ぶりを示すことになり、刑事罰を含めて徹底した真相究明、財務省の説明責任はなされなければならない。

しかし、朝日新聞にも相応に挙証責任はある。すでに国会を空転させるほどの重大事になっている。「安倍政権憎し」で一生懸命になるのは勝手だし、

情報源秘匿等の事情はあるにしても、当該情報の出し惜しみをするあまり、日本を代表する報道機関としての社会的責任を軽視してよいのか。

もし、朝日がこのレベルでの情報開示のまま、事態が大きくなって、麻生財務相、あるいは安倍首相が辞任することになったとしよう。そうなると、

「怪文書未満」の報道で一国を左右させることもできる悪しき前例となる。仮に左派政権が誕生した時に、産経新聞が同じような報道をやったとしても許されていいのか。

さすがに読売や産経、いや毎日や東京もそんな邪道な報じ方はしないと思うが、「安倍憎し」の感情のあまり、盲目的になって基礎をおろそかにされては困る。民主主義社会を揺るがすブラックボックスは、政治・行政だけでなく、報道機関にもあるのだ。

新田 哲史




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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松井一郎府知事「朝日新聞が確認した書類を見ればはっきりする」

8日、大阪府咲洲庁舎で視察に向かうBIE調査団を見送る(左から)松井知事、吉村市長ら=大阪市

 松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)は8日、森友学園への国有地売却問題に関する決裁文書書き換え疑惑を受け、

財務省が議員への開示文書と同じだとして文書「原本」の写しを国会提出したことについて「財務省は、資料はこれだけと言っている。違うなら大問題。

書き換えをしたなら大問題だ」と述べた。

 「決裁後の書類を書き換えるなど、府庁職員にも聞いたが『そんな根性は誰にもありません』というのが答えだった」と指摘。

「朝日新聞が確認した書類を見たい。それを見ればはっきりする」とも語った。府庁で記者団の質問に答えた。

自民党派閥で財務省への苦言相次ぐ 伊吹文明氏「朝日も『確認した』をもう少し具体的に」


 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道を受けて、自民党の8日の派閥会合では財務省への苦言が相次いだ。

 岸田派会長の岸田文雄政調会長は「書き換えがあったならば言語道断であり問題だ。財務省にしっかり説明責任を果たしてもらわなくてはならない」と注文した。

麻生派会長代行の山東昭子元参院副議長は「国民からみて、財務省は日本の国の財産を預かる信頼できる存在の役所であるはずだ。きちんとした対応をしてもらいたい」と語った。

 二階派最高顧問の伊吹文明元衆院議長は「行政に対する国民を代表した質疑権は国会にある。朝日報道が全て事実ならば、憲法上大きな問題が生じる」と指摘した。

 同時に、朝日に対しても、「決裁当時の文書」を「入手」でなく「確認」としていることについて「どういうことなのかもう少し具体的に話してほしい。

慰安婦問題では紙面を挙げて大謝罪をした前科がある」と注文を付けた。









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総裁選「出馬潰し」警戒  
石破・自民元幹事長「徹底的、見たことがない」 

2018/2/27付
日本経済新聞 朝刊

 自民党の石破茂元幹事長は日本経済新聞のインタビューで、9月の総裁選出馬を押しとどめようとする圧力を感じると指摘しながらも出馬への意欲を重ねて示した。物価上昇によるデフレ脱却をめざすアベノミクスに疑問を呈した。(1面参照

 ――党改憲推進本部の執行部は安倍晋三首相の意向に沿って9条2項を維持する改憲案を3月の党大会までにまとめようとしています。

 「(3月の改憲案には)賛成するんじゃないですか。だが『自分の考えはこう(2項削除)です』ときちんと言う」

 ――その半年後の総裁選で自民案とは異なる2項削除の改憲をするよう主張できますか。

 「まあ、仮定のことには答えません」

 ――党員が混乱しませんか。

 「党員が混乱しないのが総裁選の目的ですか」

 ――3月に自民案がまとまった場合、総裁選で憲法改正を争点にする妨げになりませんか。

 「なぜ妨げられるのか。党議決定には従う。9条の再改正というのもあるでしょう。ただ再改正はすごく難しいと思っているが。2項改正案に『そんなに危険な考え方を』と国民は思うだろうか。本当のことを話せば分かってもらえると思っている。首相は『どうせ分かりっこない』と思っている。その違いだ。根っこが違う」

 「私には3年前(の総裁選)に出なかったことに責任がある。閣僚や党役員に就いていた時は、政権を支えながら否定するのはおかしいと思うから総裁選には出なかった。でも、次も無投票ということはあり得ない」

 ――石破派は現在、石破氏を除いて19人。総裁選出馬に必要な推薦人(20人)に1人足りません。出馬できますか。

 「官邸側が石破派を切り崩すということか」

 ――推薦人を他派閥などから出させないようにする方法もあります。

 「あり得ることでしょうな。怖いと思っているでしょうね。怖いからこそ切り崩しもあるかもしれない」

 ――それでも出馬への自信はありますか。

 「ないとは言わない。でも、人の気持ちは分からない。32年も国会議員をやっていると『この人はどうしてこんなに変わったんだろう』という人をたくさん見てきた」

 「『三角大福中』や『安竹宮』、『麻垣康三』といわれたように、歴代首相には後継候補がいた。次に総裁選に出そうな人をこんなに徹底的につぶそうとするのは見たことがない」

 ――政府は黒田東彦日銀総裁を再任する人事案を示しました。金融緩和政策は続く見通しです。

 「物価の2%上昇というのは、政策目標として適切なのだろうか。物価の上昇がよいと思う人は世の中にどれだけいるのか。政策目標とすべきなのは、賃金の上昇だ」

 「国内総生産(GDP)の7割を占めるサービス業の生産性は低く、人が集まらない悪循環に陥っている。労働者のスキル向上とセーフティーネットを張ったうえで、製造業などからサービス業に雇用をシフトし、生産性を高める。それがアベノミクスの次に求められる経済政策だ」

 ――そうした議論を予算委員会で、できないのですか。

 「無理ですよ。私なんか絶対質問に立たせてもらえない。お願いしているがダメ。(嫌がっているのは)官邸でしょ」

 ――地方への遊説を続けています。

 「地方に雇用と所得を取り戻す処方箋は(中央省庁が集う)霞が関で分かるはずがない。それぞれの市町村が、自分の街のことを考える。地方創生を始めて、転入者が転出者を上回る『社会増』に転じた市町村もある。雇用や消費が生まれて新しい産業が生まれる。ローカル経済は、グローバル経済と違って国際競争にさらされない。伸びしろは大きい」

 ――キャッチコピーは頭の中にありますか。

 「『イシバノミクス』は絶対やめようね」




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韓国がTPP参加に向け日本に接触 政府、11カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」


 離脱した米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが23日、分かった。

合意した11カ国によるTPP11に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。

これに対しTPP参加国は2019年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針だ。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

 TPPには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も1月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にTPPへの復帰を示唆した。

TPP11の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

 ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。

このため、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

韓国などがTPP11に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

 TPP11参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産(GDP)の約14%。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、1月に協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開く。

 一方、韓国は米国などと2国間の自由貿易協定(FTA)を軸に通商戦略を進めていたが、日本が2013年7月にTPP交渉に入ると方針転換し、同年11月にTPP参加国と協議する方針を表明した。

だが、昨年1月、米トランプ政権がTPP離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。



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百田尚樹氏、朝日社説に異議あり「朝日新聞は尖閣諸島が日本固有の領土ではないと宣言」

2/19(月) 16:56配信

夕刊フジ

 作家の百田尚樹氏が、朝日新聞を糾弾している。きっかけは、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした文科省の高校学習指導要領改定案。

朝日新聞が社説で《「正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない》と異議を唱えたことに、百田氏がツイッターで猛批判したのだ。


夕刊フジでは、朝日新聞に「真意」をたずね、百田氏も直撃した。


 《朝日新聞は、尖閣諸島が日本固有の領土ではないと宣言! いったいどこの新聞社か!》

 百田氏は15日夜、ツイッターでこう憤った。

 朝日新聞は同日朝刊の社説で、文科省が前日公表し、2022年度から実施予定の高校学習指導要領改定案を取り上げた。

 改定案は、地理歴史科と公民科で、尖閣諸島について「我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などと明記した。高校の学習指導要領では初めてとなる記述だ。

 これに対し、社説は中国を念頭に置いてか、《政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない》と反発した。

 さらに、《新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ》とも主張した。

 これを読んだ百田氏の怒りは、収まらない。

 夕刊フジの取材に対し、「朝日新聞の社説は『尖閣諸島をめぐり、中国との領土問題が存在する。政府見解は、あくまで日本の見方であり、公正中立ではない』と読める」といい、続けた。

 「社説は『多面的・多角的な考察』を強調しているが、詭弁(きべん)に過ぎない。尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的に証明済みだ。中国が領有権を主張していることは無視していい。当たり前だ。『九州は中国の領土だ』と主張してきたら、配慮するのか」

 朝日新聞の反論を聞くため、夕刊フジは16日午後、次の4点について質問状を送付した。

 (1)尖閣諸島は「領土問題」と考えるのか(2)《賛成できない》という社説は、政府見解を日本人が共有すべきではないという趣旨か(3)百田氏の批判へのコメントは(4)領土教育に「自主性」は必要なのか。

 朝日新聞の回答は、書面でわずか2文だった。

 《この社説は、文部科学省が公表した新たな高校の学習指導要領改訂案について取り上げたものです。社説としての主張は、その内容にあるとおりです》




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例