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英国「EU離脱危機」が、日本の消費増税を吹き飛ばす可能性

1/18(金) 8:00配信

現代ビジネス

「合意なき離脱」へ進む英国

 安倍晋三政権が10月に予定している消費税の引き上げに、また1つ新たなハードルが加わりそうだ。英国のメイ首相が提案した欧州連合(EU)離脱案を議会下院は1月16日、大差で否決した。世界経済に漂う不透明感は一段と濃くなっている。

 英下院はメイ首相の提案を賛成202票、反対432票の圧倒的大差で否決した。英BBC放送によれば、下院史上でもっとも大差による政府案否決という。メイ首相は修正した離脱案を示す構えだが、議会が同意せず「合意なき離脱」になる可能性も強まっている。

 メイ首相は、EUと再協議して1月21日までに新たな離脱案を議会に提示する方針だ。とはいえ、わずか数日間でEUと議会の双方が納得する案をまとめるのは難しいのではないか。

 なぜかといえば、メイ首相が提案したのは、いわば「一時しのぎの先送り案」だった。これまでの交渉でメイ首相とEU、それに議会のすべてが合意できそうな案が見つからなかったからこそ先送りを提案したのに、それさえも否決されてしまったからだ。どういうことか。

 話が込み入っていて、少しややこしいが、できるだけ分かりやすく説明しよう。

 最大の焦点は、英国の一部である北アイルランドの取り扱いだった。英国とEUはすでに、英国の一部である北アイルランドと独立国であるアイルランドの間に「物理的な国境は作らない」ことで合意している。北アイルランド紛争の再燃を恐れたからだ。

 カトリック教徒が中心のアイルランドとプロテスタント系が多い北アイルランド、それに英国は1980年代まで、血を血で洗う武力闘争を繰り広げた。とりわけ、アイルランド共和国軍(IRA)と英国特殊部隊の壮絶な戦いは映画や小説にもなっている。

 合わせて3000人もの死者を出した末、英国とアイルランドは1998年、アイルランドのベルファストで合意を結び、ようやく和平に向けて決着した。

 さて、現在はアイルランドも英国もEU加盟国なので、アイルランドと北アイルランドは、人やモノが自由に行き来できる。ところが、英国がEUを離脱するなら、双方で関税が発生し、貿易面に限ってみても国境での通関手続きが必要になる。

 普通なら国境に検問所と通関施設を設置して、チェックすればいいのだが、話はそう簡単にいかない。北アイルランド(英国の一部)とアイルランドの間に検問所を設けると、双方にかつての対立を思い出させてしまう懸念があるからだ。

 両国はカトリックとプロテスタントで宗教が違うので、もともと対立意識が強い。それで、英国もEUも「検問所の設置が紛争を再燃させかねない」と心配した。それが「物理的な国境(すなわち検問所)は作らない」という合意を導いた。

 そうは言っても、英国がEUを離脱するなら、英国の一部である北アイルランドとEU加盟国であるアイルランドの国境措置をどうするか、という本質的な問題は残ってしまう。

大混乱は必至

 そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

 もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

 これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

 強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

 では、どうするか。

 簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

 とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

 仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。

大混乱は必至

 そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

 もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

 これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

 強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

 では、どうするか。

 簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

 とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

 仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。





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国民民主党は明確に立憲民主党との差別化を計り、支持率を狙っているのか。
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それにしても、今回の火器管制レーダーの案件について、立憲民主党や共産党はどのような見解なのか示していない。

彼らは安部政権の憲法改正のためなら何でもやるし、親中、親韓であることは明らかだ。

レーダー照射「日本の政治家なら韓国に抗議すべきだ」 国民・玉木代表、立民・枝野代表を猛批判

1/16(水) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題について、枝野幸男代表率いる野党第一党・立憲民主党の反応がどうも鈍い。党の公式ツイッターは昨年12月20日の発生以来、沈黙を続けている。野党は「政権批判」だけをしていればいいのか。レーダー照射問題を重視している国民民主党の玉木雄一郎代表が激白した。

 「日本の政治家なら(与野党関係なく)当然、韓国政府に強く抗議すべきことだ。黙っているなんて、絶対に許されない」

 玉木氏は怒りを込めて、こう語った。

 隣国の暴挙を受けて、玉木氏は発生翌々日(先月22日)、《レーダー照射は『敵』に対して行う行為であり今回の韓国艦の行為は許されざる行為。韓国がなすべきは変な言い訳ではなく明確な謝罪と関係者の処分だ》とツイッターで発信した。極めて真っ当な主張だ。

 一方、立憲民主党の枝野氏には、明確な発言が確認できない。党の公式ツイッターも「沖縄・辺野古埋め立て問題」や「勤労統計の不適切調査問題」については発信を繰り返しているが、16日朝時点で、レーダー照射問題への言及は見当たらない。

 こうしたなか、韓国の暴走は続いている。

 韓国側はレーダー照射を否定しただけでなく、責任転嫁して「日本が謝罪しろ!」と逆ギレしている。問題解決のため、レーダーの電波情報を提供し合おうという日本側の提案も拒否した。

 玉木氏は、韓国の態度について「東アジアの平和と安全のためには、日米韓の3カ国がしっかりと連携し、北朝鮮の『核・ミサイル』問題に対峙(たいじ)しなければならない。韓国がこの連携から外れることは、危機を増大させかねない大問題だ。たとえ不測の事態が発生しても、現場で早期に解決するのが友好国。その義務を怠って大きな政治問題にした韓国に、今回の問題についての責任がある」と断言した。

 野党各党は今後、現実的な外交・安全保障政策を志向する「責任政党」と、反対のための反対に終始する「万年野党」に分かれていくのか。(ジャーナリスト・安積明子)




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逮捕者26人の「関西生コン」は「辻元清美」のスポンサーだった!?

12/20(木) 5:59配信

デイリー新潮

 生コン業界の労組「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」。名称のややこしさとは反対に、逮捕者26人の容疑は恐喝未遂や威力業務妨害と、いたってシンプル。要は人々を脅して捕まったのだ。が、そんなコワモテも、彼女には連帯感を抱くらしい。

酔っ払った「山尾志桜里」に罵倒された夜

 ***

「関生(かんなま)支部」や「関西生コン」と呼ばれるこの労組。動画サイトでも数多くみられるように、迫力満点の大声で因縁をつける。囲む。

「近年、警察は彼らに手を焼いていましたが、今夏から順次、大阪府警と滋賀県警が逮捕しました」

 と、社会部デスク。

「組合非加入業者への攻撃はすさまじい。その強気の根源は、生コン業界の“ドン”と呼ばれる執行委員長の武建一が君臨してきたこと。彼は政治家のカネも票も握っているとされます」

 そのドンが8月に逮捕されたことは、永田町でも注目された。政治部記者の話。

「目下、執行委員長と昵懇なのは立憲民主党辻元清美国対委員長です。彼女が公に関係を認めることはありませんけれど、1999年の辻元氏の政治資金管理団体『ポリティカ=きよみと市民』の収支報告書には、関西生コンがパーティー券50万円分を購入したことが記載されている。翌2000年にも、幹部2人が計100万円の寄付をしていることが記載されています」

 それ以降、関西生コンは、収支報告書に出てこないが、

「国対委員長は決して、“関西生コンとの関係はない”と言わない。それが、両者の関係が続いている、スポンサーである証拠だと見る政界関係者は多いです」

個人献金、いてます

 ならば、関西生コンは辻元議員をどうとらえているのか。幹部が軒並み逮捕されたものの、関係者の言葉は力強い。

「運動面で、彼女も含めて当時の民主党とか社民党とかの方と、お付き合いさせてもらってます。組織としては献金できませんが、運動面で協力させてもらってます。個人で献金している者がいるかどうか? 個人的には、いてますよ」

 運動面、とは? 

「たとえば演説するときにみんなで聞きに行くとか、声を上げるとかそういうことさせてもらいます。怒鳴り散らすとかじゃなくね」

「辻元」の名は口にしなかったものの、関係を認めた格好だ。そんな辻元議員のことを、

「そんなことだから、世論の支持が得られないんです」

 と、政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。

「現在の野党は非力で、数の力では勝てません。だから与党のスキャンダルを追及することしかできない。したがって野党議員は身辺を身綺麗にすべきなのですがね。今回の辻元議員のケースは、政治資金規正法上は問題ないですけれども、道義的には返金するべきでしょう」

 こんな意見に狼狽したか、“ブーメラン”が返ってきたと焦ったか。野党が「法案は生煮えだ」などと入管法審議に猛反発するなか、囲み取材に応じた彼女は、

「問題が目の前に見えている法案をそのまま通せと言う。こんなベルトコンベアどころか、トコロテンどころかですね。もう、なんだろうね」

 と、ウマい喩えも言えず、鼻息ばかりが荒かった。

2018年12月13日号 掲載




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朝日新聞、同じ命の問題も…殉職自衛隊員と安田純平さん“報道差別”か

12/7(金) 16:56配信

夕刊フジ

 【朝日新聞研究】

 防衛省で10月13日、平成30(2018)年度の自衛隊殉職隊員追悼式が行われ、安倍晋三首相が岩屋毅防衛相とともに参列した。

 産経新聞の翌14日の記事によると、安倍首相は「尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く。世界の平和と安定に貢献するため、全力を尽くす」「強い使命感と責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた皆さまは、この国の誇りだ。その雄姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」と追悼の辞を述べたという。

 さらに、記事を読むと、「慰霊碑には、8月31日までの1年間で公務による死亡の認定を受けた30柱の名簿が新たに奉納されたという。内訳は、陸上自衛隊8柱、海上自衛隊15柱、航空自衛隊6柱、事務官1柱。(中略)自衛隊の前身、警察予備隊が発足して以来の殉職隊員は計1964柱となった」と書かれていた。

 朝日新聞は、この自衛隊殉職隊員追悼式を、まったく報道していない。

 正確に言えば、「文字」としてはある。10月14日朝刊4面の下、前日の「首相動静13日」の欄に、「午前9時58分、東京・市谷本村町の防衛省、自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、追悼の辞、献花」と記されている。これでは、きちんと報道したとは言えないだろう。

 ところで、人命に関わる最近の話題といえば、内戦下のシリアで2015年6月に武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが、約3年4カ月ぶりに解放され、10月25日に帰国したことがある。

 この安田さんの解放・帰国について、朝日新聞は驚くほど大量の報道を行った。

 10月24日の朝刊から同日夕刊、25日の朝夕刊、26日朝刊まで、常に1面のトップの扱いであった。

 それだけではない、24日朝刊では11、35面、同夕刊では9面、25日朝刊では2、13、35面、同夕刊では11面、26日朝刊では13、14、34、35面、27日朝刊では38面で報道している。しかも26日の社説(14面)と34面の記事以外は、すべて各面トップの扱いなのだ。いかに熱狂した報道ぶりであるかが、分かるだろう。

 自衛隊殉職隊員と安田さん、同じ命の問題であるのに、あまりにも極端な“差別”ではないのか。

 安田さんに家族がいるなら、殉職した自衛隊員にも多くの家族が存在する。朝日新聞の報道姿勢は、殉職自衛隊員とその家族に対して、あまりにも冷酷・非情であると言わざるを得ない。

 もっとも、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて殉職した場合は、朝日新聞は安田さんの解放・帰国報道とは比較にならないほどの、大報道を展開することだろう。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』(日新報道)など。




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竹島領有権、強く主張せず…「地方創生で韓国に招待された。領土の話なんて無礼なことができるか!」 石破茂氏を直撃

12/3(月) 16:56配信

夕刊フジ

 自民党の石破茂元幹事長が11月30日夜、東京の早稲田大学で講演した。テーマは「未来を担う君たちに」。韓国最高裁による自称・徴用工をめぐる異常判決などで、未来の見えない日韓関係にも触れたが、疑問を感じる発言もあった。講演後、記者は外交姿勢や「ポスト安倍」候補としての覚悟、保守系野党の「石破氏擁立論」などについて直撃した。

 石破氏は冒頭、9月の党総裁選について「国会議員票で敗れた。議員らと国家を語りあい、人生観を共有する努力が足りなかった」「総裁は努力してなれるものでもないが、やらねばならぬ時に『私はできない』と言い訳はしない」といい、次への意欲を見せた。

 その後、話題は外交に移った。

 まず、悪化する日韓関係について、石破氏は「(韓国最高裁の)判決は国際法的に間違っている」と明言しながら、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べた。

 韓国が不法占拠する島根県・竹島については、「日本人は領土への感覚が鋭敏ではない。『韓国の主張は間違いだ』と、きちんと話せる国会議員もそんなにいない」「それでも、そう話さずして、領土問題を語ってはならない!」などと強気な発言をみせた。

 ここで記者に疑問がわいた。

 石破氏は11月18日に韓国・ソウルで講演した際、韓国最高裁の異常判決について、「日本人にとり大きな驚きをもたらした」といい、日本人の「激しい怒りの声」を伝えなかったとされる。竹島でも強い主張をしなかった。これは、先の「やらねばならぬ時に…」という話と違うのではないか? 講演後、石破氏を直撃した。

 石破氏は「韓国では地方創生がテーマだった。招待を受けておいて領土の話をする? そんな無礼なことができるか?」と記者をにらみ返した。

 講演テーマを念頭に、記者は「自分は、未来の日本を担えると本当に考えているのか?」とも聞いた。

 石破氏はムッとしながらも、「その覚悟もなく、(自民党)総裁選に出るのは絶対いかんわな」と応じた。

 さらに、「保守系野党の一部に、石破氏待望論があるが…」と水を向けてみた。

 すると、間髪入れず、「俺は自民党の政権復帰時(2012年)に『自民党を信じてくれ!』と言った責任者だ。支持者をがっかりはさせられない」と完全否定した。

 ぜひ、この怒りのトーンで、韓国国民の目を覚ましてほしい。(報道部・村上智博)




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「竹島は日本の領土ですよね?」立民・白真勲議員を再直撃! 徴用工判決には「コメントできない」連発…

12/1(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国最高裁が29日、再び異常判決を下した。新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き、三菱重工業に対しても、いわゆる「徴用工」らへの賠償支払いを命じたのだ。請求権について「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権・経済協力協定を一方的に反故(ほご)にする暴挙でしかない。この現状を、日韓のパイプ役はどう思うのか。元朝鮮日報日本支社長で、立憲民主党の白真勲(ハク・シンクン)参院議員(59)を再び、国会内で直撃した。

 「申し訳ないが、コメントは差し控える。判決内容がまだ、よく分からないから…」

 異常判決から約5時間、国会内で待ち続けた記者に、白氏はこう語った。

 白氏は1958年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。2003年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。

 当然、日韓両国への思いは強いはずだが、このコメントはどう理解すべきなのか。新日鉄住金への判決後に直撃した際も、白氏はいつもの冗舌ぶりが嘘のように、「コメントは難しい」と述べるだけだった。

 記者はそこで、「今こそ、両国のパイプ役として行動すべきではないのか?」と質問した。党綱領に「公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現」を掲げる立憲民主党への期待もあった。国家間の約束を一方的に破る、隣国への厳しい苦言を聞きたかった。

 だが、白氏は「それもちょっと…コメントのしようがない」とつれなかった。

 記者の頭に、ある疑問が浮かんだ。

 不躾ながらも、「(島根県)竹島は、日本の領土でいいんですよね?」と確認してみた。すると、白氏は「ふふ」と含み笑いを浮かべて、「そうだよ」と答えた。

 日本国民の韓国への怒りは沸点を超えている。日本の議員バッジを付けている白氏には、ぜひ、この現実を韓国側に伝えてもらいたい。(報道部・村上智博)




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「完成度高い」142項目の改善案 対米貿易で中国提出


11/17(土) 21:13配信

朝日新聞デジタル

 トランプ米大統領は16日、中国が米中の貿易不均衡を是正するため、142項目の行動計画リストを米側に提示したと記者団に語った。

トランプ氏は「完成度が高い」と評価しており、中国がさらなる米中の通商紛争を回避するため歩み寄った可能性がある。一方、アジア歴訪中の中国の習近平(シーチンピン)国家主席は、米国を念頭に「保護主義や単独主義の古い手法により、世界経済の不確実性が増している」と批判した。

 トランプ氏は16日、ホワイトハウスで「中国は(通商問題を解決するため米国と)取引したがっている」と語り、中国が実行できる142項目のリストが送られてきたと明かした。さらに「我々が求めた多くの項目が入っている。四つか五つの大きな項目が入っていないが、それも我々が勝ち取れるだろう」と述べた。

 米中間の貿易紛争はエスカレートしている。トランプ政権は知的財産侵害を理由とした追加関税の第4弾として、新たに約2670億ドル(約30兆円)分の中国からの輸入品に関税をかけることを検討。追加関税が発動されれば、中国の金融市場や経済に心理的な悪影響を与え、景気の先行きも懸念される。

 トランプ氏はリストの詳細は明かしていないが、巨額の対米貿易黒字を減らすため、米国産品の輸入拡大など一定の譲歩を示した可能性がある。トランプ氏は「現時点ではまだ受け入れられない」としつつ、新たな制裁関税について「必要はなくなるかもしれない」と語り、今月末の米中首脳会談までに中国のさらなる譲歩を求めた。

 米政権には、中国が国家ぐるみで米企業の知的財産を盗み、経済・軍事覇権を得ようとしているとの懸念が強い。ブルームバーグ通信によると、中国側のリストには外国企業に対する技術移転の強要や、国ぐるみで知財を盗むサイバー攻撃は触れられていないという。

 

 



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北村弁護士「政策ブレーンが少ないから対案を示せないと主張してる野党議員もいるようだが、だったら政治家を辞めろ!」

DAPPIさんのツイート
北村晴男
「野党は対案を示し議論のまな板の上に乗ることを嫌がってる。政策ブレーンが少ないから対案を示せないと主張してる野党議員もいるようだが、だったら政治家を辞めろ!仕事をなんだと思ってるんだ!」

国会をサボって18連休したりと野党は職務放棄しすぎです。
税金泥棒という名が相応しい





▼ネット上のコメント
・北村さん、カッコいい‼️

・クレーマーが政治家やってるのかと思います。

・まともな弁護士の一人

・まだ18連休とか言ってるの?与党がどれだけサボってるか知ってるよね?

・出て来てもギャーギャー言うだけ。ほんととんでもない。

・政策を考えれないなら、何の為に政治家になったんや?

・騒ぐだけなら議員である必要は無い❗️

・反対し妨害することのみが目的かい・・

・健全な野党が欲しい。維新頑張れ!!!!!

・議員になったのに議会を放棄するってことは仕事の放棄。だったら議員なんかやめちゃえ。



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スクープ! 国民・大西議員“霞が関ブローカー”に国会通行証渡す「軽率だった」 専門家「詐欺に問われる可能性」

11/10(土) 16:56配信

夕刊フジ

 文科省幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、国民民主党の大西健介衆院議員(愛知13区)が8日、「霞が関ブローカー」と呼ばれた元コンサルタント会社役員=贈賄罪で起訴済み=に、私設秘書などに発行される国会通行証を貸与していたことを認めた。落選中だった立憲民主党の吉田統彦衆院議員(比例東海)に頼まれて、自身の業務に関係なく渡していたという。法律の専門家は「場合によって、詐欺の疑いもある」と語っている。

 同事件では、元コンサルタント会社役員の谷口浩司被告が、事業を有利に進めるため、文科省をはじめ、中央省庁の幹部に銀座の高級クラブや風俗店などで接待を繰り返していた。

 その際、谷口被告に信用力を与えたのが、国民民主党の羽田雄一郎参院議員が容認した「政策顧問」の肩書と名刺だった。加えて、谷口被告に国会通行証を渡していたのが大西氏だった。

 夕刊フジは8日夜、東京・有楽町で、大西氏を直撃した。

 大西氏は「確かに、谷口被告に通行証を渡していた」と認め、続けた。

 「(民主党時代の同僚である)吉田氏が2014年衆院選で落選した。吉田氏から『(谷口被告の)国会の出入りに必要なので、通行証を代わりに出してほしい』と言われた。吉田氏の身元保証があり、(谷口被告が)吉田氏の身の回りのことをしているとのことならばと、通行証を貸与した。吉田氏が昨年の衆院選で当選後、返してもらった」

 警備上、国会内を移動するには通行証などが必要になる。私設秘書の場合、あくまで国権の最高機関の一員である当該議員の業務を補佐するために、衆院や参院から発行される。谷口被告は、大西事務所でどんな業務をしていたのか?

 大西氏は「谷口被告は柔道整復師の資格を持ち、私も関連する議連に関わっており、『多少、プラスになるかな』と思い、通行証を渡した。頼まれごともない。1回しか会っておらず、まともに会話したこともないのに渡したのは、軽率だった」と述べた。

 汚職事件の被告となるような人物に国会通行証を渡していたことも問題だが、落選議員のために通行証を渡していたとすれば、さらに問題ではないのか。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「場合によって、議員は(国会通行証を発行した衆院に対する)詐欺に問われる可能性がある。依頼した人物も共犯の疑いが出てくる」と話す。

 吉田氏はこれまで、谷口被告との付き合いは認めている。夕刊フジは9日朝、国会内の吉田事務所を直撃し、質問状を送った。吉田氏からFAXで以下の回答があった。

 「落選中の14年頃、当選同期であった大西氏に谷口氏を紹介した。この際、議員会館への出入りのため通行証発行を希望している人物であること、何か問題があった場合には通行証は停止してくださいと伝えた」

「その後、大西氏、同事務所と谷口氏がどうお付き合いしているかは承知していない」「私の事務所から谷口氏に国会通行証を発行したことはなく、谷口氏に何らかの依頼をしたこともない(抜粋)」


 民主党系野党は、片山さつき地方創生相の「口利き疑惑」で、税理士に国会通行証を貸与していたことなどで大臣辞任を求めているが、どう説明・対応するのか。




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日本企業面接会に韓国の若者2000人超
2018.11.10 20:54

か
韓国で日本企業100社超が集まる就職面接会で、リクルートスーツ姿で詰めかけた韓国人学生ら=7日、ソウル市内

 元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる最高裁判決が出た韓国で、日本企業112社が参加した就職面接会が開かれ、2000人超の若者が集まった。

国際信義にもとる判決に日本からの批判は強いが、就職難の韓国の学生にとって日本企業はなお有望な就職先だ。歴史認識をめぐる日韓関係の冷え込みをよそに、就活戦線は熱気を帯びていた。(ソウル 石川有紀)

 7日、ソウルの「日本就職博覧会」会場はスーツ姿の若者であふれていた。25歳の男子学生は「韓国では努力しても報われない。歴史認識は違うが機会を与えられれば日本に感謝しないと」と言う。博覧会は韓国への投資誘致などを担う大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主催した。


 経済協力開発機構(OECD)によると韓国の若年層失業率(15~24歳)は2017年、10・3%(日本4・7%)と高い。大企業を目指して学歴や成績、語学力といった“スペック”競争は激しく、海外を視野に就活する学生も多い。

 情報系の専門大学を来年卒業する趙秀珍(ジョ・スジン)さん(20)は「日本で就職した先輩から中小企業でも労働環境がいいと聞いて数社面接を受けたが、技術力や人間性を評価してくれると感じた」と好印象を語った。

 ■東京では人材集まらず

 KOTRAは2013年から海外就職の支援活動を展開し、日本企業には就職面接会を通して昨年までに605人が採用された。

 「地方企業は東京で採用活動をしても人が集まらないが、韓国での面接ではすでに6人採用した」

 広島県三原市の食品包装機械メーカー、古川製作所の岡田雅宏取締役は成果に満足そうだ。社員400人のうち営業や機械設計など1割は外国人だという。

 昨年から新卒採用の10%を海外人材とした住友電気工業(大阪市)の採用担当者は「就職難の韓国は優秀な人材に出会える可能性がある」と期待。訪日客増加に対応して外国人社員を増やすジェイアール西日本ホテル開発(京都市)の採用担当者は「韓国人社員にも長く働けるよう受け入れ体制を整えたい」と話した。


 ■「国と個人の問題は別」

 人材が欲しい日本企業側と就職したい韓国学生側のニーズは一致し、竹島や慰安婦、徴用工と歴史認識をめぐる問題が次々と持ち上がるなかでもKOTRA主催の面接会に参加する日本企業は毎年増加。面接会を通した日本企業への就職者数も年々増えている。

 面接を受けたのは書類選考を通過した人たちだ。多くの若者が「国と個人の問題は別。日本を旅行し日本人が親切だと知っている」と話した。日本のメーカー採用担当者も「判決のビジネスへの影響は心配だが相互理解の姿勢も必要」と、採用の続行に意欲を示す。

 KOTRAの鄭●(=火へんに赫)(チョン・ヒョク)グローバル雇用創出室長も「韓国の学生はグローバル企業で活躍できる語学力があり、文化的に近い日本で適応しやすい。日韓は問題もあるが人材を交流して互いに発展していきたい」と、熱心にアピールしていた。





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坂上忍 核心部分欠く安田純平さん160分会見に不満 橋本マナミも「まとめて話してほしかった」

11/2(金) 14:07配信

東スポWeb

 フジテレビ系「バイキング」は2日、都内で行われたジャーナリスト・安田純平さん(44)の会見を中継した。

 会見は、安田さんがシリアの過激派組織から解放されるまでの経緯を説明した後、記者から質疑応答を受ける形で進められた。しかし、安田さんの説明が長く、会見は予定の終了時間を大幅にオーバーした。

 MCの坂上忍(51)は「会見は1時間の予定で、最初安田さんの説明が30分、その後、30分質疑応答だったんですけど、質疑応答いくまでに2時間ぐらいかかってる」と苦言。

 橋本マナミ(34)も「私も一生懸命聞いてたんですけど、要点が分からなかったな。もうちょっとまとめて話してほしかった」と困惑気味に話した。

 坂上は「それは正直な感想。テレビ見ている方も、ちょっと分かりづらい部分が多かったのかなという気がします」と同意した。

 結局、会見は安田さん側の「全部の質問に答える」との方針は守られないまま、約2時間40分後に終了した。

 坂上は「打ち切りという形だったみたいですね。これからというところだったと思うのですが」と不満を示し、「自己責任」への見解や日本政府を「チキン国家」と侮蔑した言動について核心が語られなかったことを嘆いた。




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 日本政府が中国への政府開発援助(ODA)の終わりを宣言した。40年近く合計3兆6千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。

その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。(古森義久ワシントン駐在客員特派員) 

 1998年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったODA供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。
日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。

 日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。

北京国際空港ビル、北京地下鉄2号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のODAで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。

 日本から中国への経済援助は実はODAだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。

その総額は99年までに3兆3千億円と、その時点でODA総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には7兆円だったのだ。

 出発点となった79年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ODAの目的について「日中友好」を強調した。その後、ODA総額が大幅に増えた88年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのODAを知らないから心に伝わるはずがない。

 中国政府がODAのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にODAがさらに巨額になった90年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。

 日本側からみての対中ODAの成否は政府の「ODA大綱」に照らし合わせれば明白となる。

大綱は日本のODAが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ODAはこのすべてに違反した。

 軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。

チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のODAで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。
台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。

 日本のODAが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ODA大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。

中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ODAとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。

日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発5カ年計画に合わせ、5年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。

 その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。



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「二階さん、入れてくれませんか?」国民民主・篠原議員、勉強会で二階氏に驚きの直談判 ザワつく出席者「マジかよ…」と失笑も

10/22(月) 16:56配信

夕刊フジ

 国民民主党の篠原孝元農水副大臣(70)が、自民党の二階俊博幹事長(79)に「自民党入り」を直談判するという、衝撃的現場に記者は遭遇した。旧民主党時代から歯にきぬ着せぬ物言いで知られた当選6回の古参議員だが、一体どういうつもりなのか。低支持率に悩む国民民主党から大量離党があるのか。

 都内のホテルで18日朝、政治評論家、鈴木棟一氏が主宰する勉強会があり、二階氏の講演が行われた。多数の与野党議員も耳を傾けていたが、篠原氏が質疑応答で次のように切り出した。

 「高校の同級生に『もう10人や20人、引き連れて自民党に移れば?』といわれたんです。そうなったら二階さん、入れてくれませんか?」

 約160人の出席者はザワッとした。二階氏は余裕の表情で続けた。

 「大丈夫ですよ。同じ国会にいるわけでしょ? 野党だって、さほど違いはないんですから」

 篠原氏は「野党は深刻なんです。展望が開けなくって…」とつぶやき、うつむいた。会場からは「国民民主党二階派か?」「マジかよ」など、驚きと失笑が漏れた。

 記者は翌19日、真意を聞くため、篠原氏を直撃した。

 篠原氏は「国民民主党には、二階さんのような懐の深い政治家がいない。旧民主党では、輿石東(あずま)元参院副議長(82)や、鹿野道彦元農水相(76)らが『重し』になっていた。今は抑えの効かない人ばかり。常に日が当たる所にいなければという議員ばかり。組織のマネジメントもできていない。そんな党を憂えて聞いたんだ」と語った。

 玉木雄一郎代表(49)ら、党執行部への痛烈なパンチだ。

 国民民主党は衆参60人以上の政党だが、政党支持率は1%にも届かない。離党者も相次いでおり、19日も長浜博行元環境相(60)が離党届を提出した。

 篠原氏は続けた。

 「自民党の補完勢力だった旧希望の党と、国民民主党が同じだと、見られているのが歯がゆい。旧希望の党の連中が民進党を乗っ取っただけなのに…。本当なら穏健保守層を巻き込み、保守中道リベラルを結集しないといけない」

 批判の矛先は、立憲民主党の枝野幸男代表(54)らにも向いた。

 「野党第一党が率先して、野党各党をまとめるべきだが、引っ込み思案なのはダメだ」「やはり自由党の小沢一郎代表(76)らのような『重し』がないと…。野党共闘で共産党と組んだっていい」

 野党の絶望的状況が、よく分かった。(報道部・村上智博)




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【新聞に喝!】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない 作家・ジャーナリスト 門田隆将
2日、新閣僚会見に臨む柴山昌彦文科相=首相官邸(佐藤徳昭撮影)
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 『新潮45』の休刊騒動に続いて、柴山昌彦文部科学相の「教育勅語」発言報道が起こったとき、「ああ、またやっている」と、ため息を吐(つ)いた向きは少なくあるまい。「一体、いつまでこんなレベルの低い論法を続けるのか」と。

 大臣の就任会見は、スクープとは無縁の記者たちにとって、質問で失言を引き出し、「名」を上げる絶好の機会である。柴山文科相はNHKの記者からこんな質問を受けた。

 「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか」

 “地雷”が埋め込まれた危険な質問だ。柴山氏は、「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等(とう)に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」。

 どのあたりが今も使えるとお考えかと記者がさらに問うと、「やはり同胞を大切にする、ですとか、あるいは国際的な協調を重んじる、ですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジして教えていこうということも検討する動きがあるようにも聞いております。そういったことは検討に値するかな、というように考えております」。

 極めて常識的な発言である。教育勅語にあった「徳目」の中には、今も使えるものもあるということであり、明治憲法下の教育勅語を復活させるなどというような発言ではない。だが、新聞はこれをどう報じたか。

 〈教育勅語発言 柴山文科相の見識疑う〉(5日付朝日社説)〈柴山氏の教育勅語発言 早くも時代錯誤の登場だ〉(同毎日社説)と全面攻撃に入ったのだ。これを読めば、教育勅語復活を策す「トンでもない大臣が現れた」と思うかもしれない。だが、当欄でも指摘してきたように、これは相手の発言意図を捻(ね)じ曲げたり、一部を切り取ったりする「ストローマン手法」と呼ばれる、いつもの新聞のやり方だ。

実は、岩屋毅防衛相に対しても、先の戦争について「侵略戦争と考えますか、考えませんか。大臣の言葉で聞かせてください」と執拗(しつよう)な質問が就任会見でなされている。しかし、同氏は安倍晋三首相の戦後70年談話と同じである、と繰り返し、挑発に乗らなかった。仮に何らかの発言があれば、中国・韓国に打ち返して大騒動に持っていくお得意の「ご注進ジャーナリズム」も見られたに違いない。

 彼らは、なぜそれほど大臣の首を取りたいのだろうか。どうして日本をそれほど貶(おとし)めたいのだろうか。私は、浅薄な正義感のもとに、すっかり“倒閣運動家”と化している新聞記者たちに教えてあげたい。「もう、とっくに、その論法が通用する時代は終わっていますよ」と。

【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『敗れても敗れても 東大野球部「百年」の奮戦』。




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「米VSサウジ」気をもむ原油市場 サウジ報復で“油価暴騰”の恐れも

10/20(土) 20:10配信

産経新聞


サウジアラビアはなぜ西側にとって大事なのか 5つの理由


  •  【ワシントン=塩原永久】サウジアラビアの反体制ジャーナリストが行方不明になった事件が米国とサウジの外交摩擦に発展し、原油市場の関係者らが神経をとがらせている。米国がサウジ制裁の可能性を示唆する一方、産油国サウジは原油供給を減少させる対抗策をにおわせ、事態の展開によって原油価格急騰の恐れもぬぐえないためだ。

     米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は19日、「(事件が)制裁につながり原油市場に影響が及ぶかが問題だ」と指摘。「進展をできるだけ注視する」と話した。ロイター通信が報じた。米連邦準備制度理事会(FRB)幹部が同問題に言及したのは初めて。

     18日のニューヨーク先物市場で米産標準油種(WTI)は1バレル=70ドルを割り込み、約1カ月ぶりの安値となった。ムニューシン米財務長官がサウジの重要な国際会議出席を見送ると伝わり、相場の重しとなった。

     市場関係者がカショギ氏の問題に目を向けるのは、サウジが原油相場に多大な影響を与える産油国だからだ。サウジ政府に近いとされる中東メディアの幹部が、自身の意見記事で「油価が100ドル、200ドルに跳ね上がるのも排除できない」と指摘。サウジ側が原油供給を急減させ、相場を引き上げる報復を示唆したと市場に受け止められた。

     米政権は来月、再開するイラン制裁の一環として、イラン産原油の輸出を禁止する。供給不安から今月初めまで原油相場は4年ぶりの高水準となり、トランプ大統領は、ガソリン価格に跳ね返る相場上昇を牽制(けんせい)する発言を繰り返してきた。

     サウジが実際に油価を暴騰させれば自国経済にも悪影響が及び、対米報復は困難との見方があるが、原油相場が今後、米サウジ関係のあおりで神経質な展開となる局面もありそうだ。


    サウジアラビアはなぜ西側にとって大事なのか 5つの理由

    10/17(水) 12:22配信

    BBC News

    サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショジ記者が2日、在イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入って以来、行方が分からなくなっている。ドナルド・トランプ米大統領は、もしカショジ記者が総領事館内で殺害されていた場合、サウジアラビアに「厳罰」を与えると警告した。

    トルコ当局はカショジ記者がサウジアラビアの工作員に殺されたと断定しているが、サウジアラビアは否定している。サウジ当局は、西洋列強のいかなる懲罰的行動にも「より大きい行動で」応えると強く反発した。

    だが、実際にはどのような影響があり得るのか。

    <関連記事>


    ・サウジ皇太子、失踪記者の消息知らずと主張 トルコは追加証拠入手と
    ・サウジ記者「殺害」、アップルウォッチ関連のうわさはあり得るのか
    ・【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか

    1. 石油供給と原油価格

    石油輸出国機構(OPEC)によると、サウジアラビアは世界の推計総石油埋蔵量の約18%を保有しており、世界最大の石油輸出国となっている。

    サウジアラビアはこのため、国際社会における強大な権力と影響力を持つ。

    たとえばもし、米国や他の国が制裁を科した場合、サウジアラビア政府は報復として石油生産を削減する可能性がある。この場合、他の石油輸出国が不足分を補ったとしても、国際原油価格は上昇する。

    サウジアラビアの国営テレビ局アル・アラビヤのゼネラルマネージャー、トゥルキ・アルダキル氏は14日付社説で、サウジアラビアへの制裁実施は、「全世界を揺るがす経済的大惨事」をもたらす結果になるだろうと述べた。

    アルダキル氏は社説に、「もし原油価格が80ドルに達してトランプ大統領を怒らせるとしても、さらに100ドルもしくは200ドル、あるいはさらにその倍になる可能性を排除してはならない」と記した。

    原油価格の上昇は、どの程度のものでも、ガソリン代の上昇という形で消費者に影響するだろう。

    2. 武器契約

    ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、サウジアラビアは2017年、防衛費ランキングで世界第3位だった。

    サウジアラビアはこの年、米国と1100億ドルの武器売買契約を締結。契約には、今後10年で最大3500億ドル分の武器を購入する選択権も付帯した。ホワイトハウスはこの取引を、単一取引では米国史上最大と説明した。

    サウジアラビアへの武器供給国には他に、英国やフランス、ドイツなどがある。

    アルダキル氏は社説で、あらゆる制裁の対抗策として、サウジ政府は軍需取引相手として、西側諸国でなく中国とロシアの割合を増やす可能性があると指摘した。

    3. 安全保障とテロリズム

    中東における安全保障や過激派やテロとの戦いに、サウジアラビアが重要な役割を担っていると、西洋列強は強調してきた。

    たとえば、イエメン紛争における戦争犯罪でサウジアラビア軍が非難されているが、英国とサウジアラビアが緊密な関係を保っている。このことについて、テリーザ・メイ英首相は「サウジアラビアとの関係は、英国民の安全を守るのに役立つ」と主張し弁明している。

    イスラム教発祥の地でもあるサウジアラビアは、過激派組織「イスラム国(IS)」に対抗する米国主導の連合に加わっている。また昨年には、他の40のイスラム教国と共に、「イスラム軍事反テロ連合」を設立した。

    アルダキル氏は、カショジ記者失踪への報復策が取られた場合、「サウジ政府と米国、西洋諸国の間で、信頼の下に行われてきた情報交換が過去のものになる」との予測を述べた。

    4. 地域同盟

    サウジアラビアは、イランの影響力に対抗するため、米国と緊密に連携してきた。

    イスラム教スンニ派のサウジアラビアとシーア派のイランはここ数十年、中東全土で代理紛争を繰り広げている。

    シリアでは、バッシャール・アル・アサド大統領の打倒を目指す反体制派がサウジアラビアの支援を受けている。一方のイランはロシアと共にアサド大統領側に立ち、紛争の情勢が決定的に政府側有利となるよう支援してきた。

    社説でアルダキル氏は、米国の制裁はサウジアラビアとロシアの関係強化という結果を生み、新たな武器契約が「イランとの接近、もしかすると和解までもを導く」可能性があると警告した。




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    安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 IMF報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測

    10/18(木) 16:56配信

    夕刊フジ

     安倍晋三首相は15日、来年10月に消費税率を10%に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授(57)は、IMF(国際通貨基金)の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。

     安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という3本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。

     田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名誉教授との共著『日本経済は復活するか』(藤原書店)もある、「リフレ派」の論客である。次のように語った。

     「安倍首相は、消費税を10%に上げたくないのが本音だ。アベノミクスのおかげで、日本は長いデフレの停滞からようやく脱出しかけるまでになった。消費税率を上げれば、経済状況の好転にブレーキをかけ、雇用と消費が停滞しかねない。来年夏の参院選でも争点になる。国民の支持を『増税』で取り付けるのは、非現実的な選択肢だ」

     ただ、来年の増税は、法律にもその実施が明記されている。自民党は昨年の衆院選で、その使途を「教育の無償化などに回す」と訴えていた。

     一見、増税不可避に思えるが、田中氏はまったく違う見方をする。

     「安倍首相が閣議で指示したことで、政治的には確定したようにみえるが、そうではない。そもそも、IMFの報告書では、財務省がいう『日本は財政危機にある』というのは間違いだ」

     IMFは今月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。各国の財政赤字を懸念し、隠れた借金をあぶり出すことで財政緊縮を促そうと出したものだ。この中で、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだったのだ。

     田中氏は「日本は財政危機だというのはフェイクニュース。IMFの報告書で『まったく問題ない』と裏付けられた」といい、続けた。

     「日本は借金どころか、隠れた資産が多かった。日本は財政状況は改善し、借金の超過分=純債務も急激に減った。消費増税する必要はない。消費増税しても、財務省が増税分を国債の返済に充てるだけ。『社会保障の充実に消費増税が必要だ』という主張があるが、増税は年金や医療など社会保障の充実には必ずしもつながらない。財務省ならではの理由付けに過ぎない」

     これから年末にかけ、政府税調などでは、来年度の税制改正大綱をめぐる協議が本格化する。財務省は「2%の増税分をポイントを付与し、還元する」など、具体的な緩和策をいろいろと提案するとみられる。

     これらを踏まえて、田中氏は増税中止シナリオを披露する。

     「財務省側から、ロクでもない案しか出てこなければ、世論は批判する。安倍官邸はそれを見ている。高齢者も年金が増えると思ったら、『負担は増えるばかりだ』と気付くと、黙ってはいない。『何のための消費増税か!』となる。こうして増税延期の流れができる」

     安倍首相は15日に関係閣僚に指示を出すと、20日まで欧州歴訪に出かけた。これにも意味があるという。

     「安倍首相は、国内の騒音から離れた先で、世論の動きや『誰が敵で誰が味方なのか』など、反応を見たいと思っているはずだ。安倍政権に対し、『増税ありきだ。安倍首相ではもう選挙はダメだ』と言って、足を引っ張るような『敵』をあぶり出す。ついに、『財務省・財界などの増税派』と『増税回避を探る安倍官邸』との戦いの幕が開けたと見るべきだ」

     消費増税は2度延期された。果たして、「2度あることは3度ある」のか、「3度目の正直」なのか。安倍首相の最終決断が注目される。

     ■田中秀臣(たなか・ひでとみ) 上武大ビジネス情報学部教授。経済学者。早稲田大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史や日本経済論。デフレ脱却のためには大胆な金融緩和をいとわず、緩慢なインフレの継続により、経済の安定化を図ろうとする「リフレ派」の論客として知られる。主な著書に『経済論戦の読み方』(講談社)、『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)など。




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    反省なし、あきれた朝日社説 「慰安婦大誤報」も知らんぷり 「韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かってない…しかも上から目線」

    10/10(水) 16:56配信

    夕刊フジ

     日韓共同宣言から20年となる8日、朝日新聞があきれるような社説を掲載した。日韓関係が改善されない現状を踏まえ、「後世に恥じぬ関係構築を」と訴えているが、自社の慰安婦問題の大誤報には一切触れていないのだ。韓国が「慰安婦」や「徴用工」の問題で国家間の約束を破り、「旭日旗=戦犯旗」などと悪意に満ちた主張をしていることも論じていない。

     注目の社説は、1998年10月8日、当時の小渕恵三首相と韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言(日韓共同宣言)したことを受けて書かれていた。

     秋元康氏が作詞した韓国の人気グループの新曲発売が、「秋元氏は右翼的だ」との反発がSNSで広がり中止となったことなどを紹介。

     《負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか》と懸念を示した。

     その具体例として慰安婦問題を持ち出し、韓国政府を批判しながらも、日本政府に対して、《問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環》などと批判している。

     だが、日韓両政府は2015年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないと決めている。日本政府は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。ここにきて、韓国側が一方的に財団の解散を示唆し、合意を反故(ほご)にするような動きを見せているのだ。

     そもそも、社説では、日本と日本人を貶めた、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報は触れられていない。韓国が「日韓請求権並びに経済協力協定」で「完全かつ最終的」に解決している「徴用工」問題を蒸し返したり、朝日の社旗に近いデザインの自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」と批判していることも記されていない。

     朝日新聞の社説はおかしくないか?

     ジャーナリストの室谷克実氏は「朝日新聞は、日本に『韓国と(慰安婦問題で)再交渉しろ』とでもいうのか? 韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かっていない。しかも上から目線だ。慰安婦問題で火を付けておきながら、消し方が分からず、『家のつくり方が悪かった』と言うようなものだ」と、あきれ果てている。




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    偏った情報発信の罠
    櫻井よしこ氏 

    櫻井よしこ氏

     わが国のメディアは物事の全体像をおさえて、バランスのとれた判断材料を提供し得ているか。偏った情報発信の罠(わな)に陥っていないか。自民党総裁選の報道を振りかえると疑問を抱かざるを得ない。


     日本のメディアは、金日成(キム・イルソン)の主体思想に共鳴する親北朝鮮勢力に席巻された感のある韓国メディアに似てきたのではないかと、心配している。


    韓国は新聞もテレビも、一部を除いて親北勢力に事実上乗っとられており、バランスのとれた情報発信が難しい状況に陥っている。


     このような思いは候補者の安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長を招いた各局の報道番組を見てより切実になった。


    私が視聴したのは、「日曜討論」(NHK、9月16日)、「news every.」(日本テレビ、9月17日、以下「エブリィ」)、「報道ステーション」(テレビ朝日、9月17日)、「NEWS 23」(TBS、9月17日)、「プライムニュースイブニング」(フジテレビ、9月17日)の5番組である。


     玉石混交で、番組はNHK型、フジテレビ型、その他民放型に3分類できた。無論これは今回の自民党総裁選関連の報道に限った分類である。


     一番まともなのがフジテレビだった。アベノミクスからロシア外交、北朝鮮問題、憲法改正まで安倍、石破両氏の議論の焦点が拡散しないように、またかみ合うように、キャスターの反町理(そりまち・おさむ)氏が巧みな質問をし続けた。


    NHKは内政外交全般にわたって幅広く聞くべき課題を淡々とこなした。


    残り3番組は控えめに言っても思い込みと情報の偏りの罠にはまっていた。3番組の共通項は(1)国際情勢についての質問がない(2)モリ・カケ問題に多くの時間を割き、もっぱら安倍氏の政治姿勢を論難した(3)加計学園問題で石破氏の果たした後ろ向きの役割には全く触れない-である。


     トランプ、プーチン、習近平各氏に加えて朝鮮半島には金正恩(キム・ジョンウン)、文在寅(ムン・ジェイン)の両氏。こうした周辺諸国首脳の顔ぶれを頭に浮かべるだけで、外交・安全保障政策が日本の命運をどれほど決定的に左右するか、容易に想像できる。


    経済・貿易、安全保障、拉致、北方領土など、課題山積の国際情勢についての質問が日本テレビ政治部長の小栗泉氏、「報ステ」の後藤謙次氏、「23」の星浩氏の誰からも出なかったのは驚きよりも失望だった。


     それが各局の方針なのか、番組によってはモリ・カケ問題に、全体の約3分の1を割くなど極端に内向き志向だ。


     討論の基調は安倍氏に一方的に厳しく、獣医学部の新設を全く認めない歴史が52年間も続いた岩盤規制を、これからも続けさせようとしたいわゆる「石破4条件」について、石破氏の説明責任を求める声も全くなかった。


     「エブリィ」の電話調査の結果、首相の「人柄が信頼できる」は支持理由の7番目にすぎなかったが、小栗氏は「森友・加計問題をめぐる安倍総理の説明について『納得していない』と答えた人が8割近くだ」とただした。


    「報ステ」のキャスター、富川悠太氏も首相の説明に「納得していない人が全体の78%」だと指摘した。「23」は森友学園の籠池泰典氏の映像を紹介して安倍氏への疑惑を印象づける構成だった。


    小栗、富川両氏が、安倍氏の説明不足ゆえに8割もの人々が納得できないのだと信じているなら間違いだ。偏向報道の当然の結果である。


     加計学園をめぐる真の問題は52年間も獣医学部新設が禁止されてきたことにある。文部科学省が勝手に決めた異様な岩盤規制だ。


     文科省の前川喜平前事務次官(当時)が昨年7月の国会で、官邸の圧力で行政がゆがめられたと主張した。安倍首相主導の国家戦略特区がゆがめられた行政を正したのだと、加戸守行前愛媛県知事は主張した。


     全テレビ局が加戸発言を事実上無視し、前川発言だけを報じた。当然、加計学園問題の真実は国民に伝わらない。問題の本質が岩盤規制の打破にあったという事実も忘れ去られた。


     ここに至る過程で、日本獣医師会は既得権益を守ろうと石破氏をはじめ政界に働きかけていた。石破氏が安倍内閣の地方創生担当相だった平成27年9月9日、石破氏は獣医師会会長らと会った。


    学部新設の動きを阻止するために「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした旨(石破氏から)お聞きした」と報告書に記された。


     いわゆる石破4条件である。説明責任を果たすべきは石破氏ではないか。


    テレビ局も含めてほとんどのメディアはこのことを報じない。富川氏は安倍氏の人柄が信用できないと8割近くが答えていると論難したが、その否定的イメージを作ったのは、テレビ局の偏った報道だと理解しているだろうか。ベテラン記者の後藤氏はどうか。政治部長の小栗氏はどうか。


     論点は他にもある。内閣改造について後藤氏が挙党態勢の必要性を示唆すると、安倍氏は「自分はそういう立場は取らない。適材適所だ」と語った。


    派閥順送り人事でおよそ無能な人物が閣僚になった事例を私たちは苦い記憶として持っている。後藤氏が派閥均衡人事を勧めるのはなぜか。


     エブリィと報ステは、斎藤健農林水産相が安倍陣営から「辞任圧力」を受けたと発言した映像を安倍氏に突きつけた。


     安倍氏は報ステでこう語っている。総裁選前に斎藤氏が石破氏支持の了解を求めてきたので、自分は「どうぞ全力でやってください。同時に農水大臣としても全力でやってくださいね」と了解したと。


     テレビ局のネガティブな報道にもかかわらず、安倍氏は7割近くの支持を得て3選を果たした。総裁選は「石破善戦」ではなく、「安倍圧勝」なのである。





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    中国、600億ドルの対米報復関税を発動



    9/24(月) 13:06配信


    産経新聞








     【北京=西見由章】中国政府は24日、年約600億ドル(約6兆7000億円)相当の米国製品に5~10%の追加関税を課す第3弾の制裁を発動した。トランプ米政権による2000億ドル分の中国製品に対する追加関税への報復措置。第1、2弾の制裁と合わせた米国製品に対する追加関税の対象総額は1100億ドルとなった。



     今回の対象は国内の需要が急増している液化天然ガス(LNG)のほか、食品や衣料品、家電製品など5207品目。米国と比べて対抗手段に手詰まり感が増す中、中国当局は米企業を標的とした規制強化や基幹部品の輸出制限など新たな措置を模索しているもようだ。



     米中貿易摩擦の泥沼化を受けて一部の外資系企業が海外移転を模索する動きも出ており、中国当局は生産拠点や資金の流出防止に向けた対応も迫られている。




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    • このエントリーのカテゴリ : 経済
    石破氏に“再離党”のススメ 旧民主党政権幹部が提言「総裁選後、野党結集の中核に」
    2018.8.31 20:30
     

    松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか
    松井氏(写真)の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏の心を動かすか
    松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか
     
     民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治元参院議員のツイッターが、注目を集めている。自民党総裁選(9月7日告示、同20日投開票)で「正直、公正」を掲げ、安倍晋三政権への批判を吐き続ける石破茂元幹事長の姿勢が野党に近いとして、総裁選後に「野党勢力のトップ」を目指すことを提言しているのだ。その真意を直撃した。
     
     《石破さんの正論と粘着力(蒸し返し)は、個々の決定の積み上げ尊重の自民党よりも、小沢一郎氏などの現野党の体質と親和性があるのでは。総裁選後野党結集の中核になられてはどうか》
     
     松井氏は28日、自身のツイッターに、次のように投稿した。石破氏に「再離党」を促す、思い切った提言だ。
     
     松井氏といえば旧通産省出身で、橋本龍太郎政権の「行政改革」の発案に関わったとされる。2001年参院選に民主党公認で初当選し、鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた。石破氏とは、通産省時代から親交があるという。
     
     夕刊フジが直撃すると、松井氏は憲法9条改正を例に、ツイッターの内容を次のように説明した。
     
     「石破氏が持論とする(戦力不保持を定めた)9条2項の削除は、自民党憲法改正草案を踏まえており、正論だ。一方、改憲に幅広い合意が必要であることなどを考えると、実現性は低い。理想と現実に乖離(かいり)があっても持論を曲げない点は、現実の政権運営を優先する自民党の体質と異なり、原理主義の小沢氏に象徴される野党に似ている」
     
     実際、石破氏は1993年に自民党を離党し、小沢氏らと新進党を結成した過去がある。石破氏はその後、小沢氏とたもとを分かって自民党に復党したが、再び連携する可能性はあるのか。
     
     松井氏は、野党勢力の現状について「政権交代の中核となる人材に乏しい」と指摘し、続けた。
     
     「国民民主党のような保守系野党は、政権運営の経験があり、党首としてキャラクターが立つ人材に飢えている。一方で、石破氏が掲げる『正直、公正』は、過去の総裁選にないスローガンで、明らかに異質だ。総裁選の結果次第で、党内に居場所が無くなるとすれば、野党の立場で保守2大政党の一翼を担った方が、石破氏の持ち味を発揮できるのではないか。その方が国政も活性化する」
     
     石破氏の胸中は、いかに。
     
     
     



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    プロフィール

    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

      【役員紹介】

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    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

    憲法改正早期実現国会議員署名


    ■  422名  (11月21日現在)




    憲法改正早期実現意見書採択可決


    ■36都府県 /59市区町村議会

    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

    詳細はこちらをクリック

    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例