猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去
民進党の山井和則国対委員長民進党の山井和則国対委員長

 民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。


 修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の619から306に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。


 現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。


修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、


菅直人代表代行(当時)も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。


ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、19年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。


迷走は続き、旧民主党政権の23年5月、江田五月法相(当時)は国会で「条約締結に伴う国内法の整備はもちろん進めていくことが必要だ」と答弁した。


 民進党の山井和則国対委員長は21日、記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。


(千葉倫之)






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たけし、森友問題の菅野氏を「あの人は何なんだ?売り出したいの?」…菅野氏「光栄」



 タレント・ビートたけしが、18日放送のTBS系「情報7days ニュースキャスター」(土曜、午後10・00)に出演。


学校法人「森友学園」を巡る問題に絡み、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏をインタビューしたノンフィクション作家・菅野完氏について「あの人は何なんだ?」と首をかしげた。

 菅野氏は15日に都内自宅で籠池氏をインタビューした後に会見。籠池氏が現役閣僚から多額の現金を受け取ったと話していたことなどを明かし、以降、テレビ出演もしている。

 たけしは、大荒れの森友学園問題に関して感想を求められると「あの、なんだフリーのライターって人は?あの人は一体、何なんだ?」と切り出し「よく、ああいった人が出てくるよね。


スポークスマンみたいに中心になって。売り出したいのかね」と語った。

 これに菅野氏はツイッターに「おおおお。ビートたけしさんにコメントいただいたのか。これは光栄だな。そして正しい。


『売りたいだけ』まさにその通り。それが僕の商売ですからな。さすが、たけし。」と投稿した。






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蓮舫さん、「記憶違いで済まされない」のはあなたもです。国会の体たらくに国民は相当あきれています
民進党ゆるキャラ「ミンシン」を手にする蓮舫代表=東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)民進党ゆるキャラ「ミンシン」を手にする蓮舫代表=東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

 面妖である。「記憶違いで済まされない」、これは誰あろう蓮舫さんの言葉だ。


 学校法人「森友学園」の訴訟をめぐり、稲田朋美防衛相が国会答弁を撤回し関与を認めたことへの発言だったが、台湾籍と日本国籍のいわゆる「二重国籍」問題はどうなったのか? 


「記憶違いで済まされない」のは野党第一党・民進党代表たるご自身ではないか。


 蓮舫代表は14日、記者団に「堂々と『会ったこともないし、弁護を担当したこともない』と言い切っていたので、記憶違いで済まされるものではない。


都合の悪い事実を隠しているとしか受け止められず、納得できない。辞任を求めるかは答弁を聞かないとわからないが、納得できなかったら、迅速に判断せざるをえない」などと述べたという。 


 これに対し、自民党の二階俊博幹事長は同日、「この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と発言したうえで、稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん」と述べた。


維新の馬場伸幸幹事長も「あの程度で辞めるのなら、どんどん閣僚がやめなければならない」と野党も同じ見解だが、常識的な考えだ。


 一方、橋下徹前大阪府知事は自らのツイッターで、「森友学園と無関係であることをとにかく言いたいために、事実確認もせずに国会で無関係と言い切った稲田さんは政治家としてアウト。


しかし蓮舫さんも二重国籍問題で全く同じことをやった。稲田さんが辞任なら蓮舫さんも辞任。民進党、追及するか?」とつぶやいた。


 「虚偽」と大騒ぎしているが、「誤認」であって、「政治家としてアウト」とは思わないが、お粗末な対応だったことは否めない。


それにしても、政治家の「資質」を大上段に問う野党議員に、鼻白む。


 民進党の小西洋之参院議員は13日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の答弁内容を「卑怯」と批判し、直後に撤回した。


 首相は、教育勅語への見解を問われ「教育勅語の法制上の効力は喪失したと承知をしている。コメントする立場にはない」と答えた。


これらの答弁を受けて小西氏は「首相のそういう卑怯な答弁はもう読んでいる」と発言。この後、小西氏は「卑怯という言葉はよくないとご指摘をいただいたので、撤回させていただく」と不満げに表明した。


続けて「国民の代表の国会議員としての誠心誠意の思いだ」とも釈明したが、勝手に「国民の代表」を名乗るのは止めていただきたい。一国の首相を「卑怯」呼ばわりする人間は「代表」といえまい。


 さらに、山井和則国対委員長は14日、「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」と


「神聖」「罪」という言葉を使って断罪しているが、傲慢さが際立つ。


 民進党はこれに先立つ12日、結党以来初めてとなる定期党大会を開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選について「政治人生全てをかけて民進党で政権交代で実現したい」と言及したが「政治生命をかける」という誓いを覚えておきたい。


 蓮舫氏は大会で、「二大政党の一翼を目指す党として、(衆院)過半数の候補者擁立は絶対条件だ」と明言。さらに東京都議選について「国政選挙に影響がある」とも述べた。


また、肝いりの将来、脱原子力発電を目指す「原発ゼロ基本法案」を策定する考えも表明した。


しかし、これには連合が反発したほか、党議員が真っ向から対立しており、党大会では「原発ゼロ基本法案」の国会提出時期すら明言できなかった。


 「安倍晋三政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した平成29年度活動方針も決めたが、


最大の支持母体である連合の神津里季生会長からクギを刺されるなど、蓮舫代表の党運営は薄氷を踏む局面が続く。


 12日の産経ニュースによれば、案の定、党内非主流派からは「中途半端だった」「都議選が心配で、決起大会にならなかった」など厳しい声が相次いだ。


党の重鎮は「都議選で数議席しか取れなければ、代表をやめてもらわないといけない」ときっぱり。


閣僚経験者は「代表が地方選の敗北で辞任する前例はまずい。9月ごろに自主的に辞めさせるようにもっていくしかない」と時期まで言及する腹案を漏らしたそうだ。


 あるベテランに至っては、党の新ゆるキャラ「ミンシン」をみて、「こっちの方が人気が

ある。誰より、とは言わないが…」と愚痴をこぼしたそうだ。


 前原誠司氏は「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧民主党政権の失敗だ。


『あれよりはマシじゃないか』ということで安倍内閣に支持が集まっている状況だ」と、分析してみせたが蓮舫さんは傾聴すべきだろう。


 4月解散もささやかれるが、国会の体たらくに国民は相当あきれている。


また巷間、蓮舫さんにとって先の党大会が、代表として「最初で最後」となるとの噂もあるが、果たして。「審判」を仰ぐ局面は遠くないのかもしれない。






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かつては敵対していた党崩壊の“最凶戦犯”にまで媚びる民進・蓮舫代表の断末魔
民放記者への“逆ギレ”も飛び出した2月23日の蓮舫氏の記者会見=民進党本部(斎藤良雄撮影)民放記者への“逆ギレ”も飛び出した2月23日の蓮舫氏の記者会見=民進党本部(斎藤良雄撮影)

 人は追い詰められたときにこそ本性をさらけ出す。仇敵に媚びを売るのも、記者会見で逆ギレの醜態を演じるのも、その窮状の証左であろう。調整力不足が白日の下にさらされ、期待されていた「発信力」も空回りの連続とあっては、批判の大合唱もむべなるかな…。


 おなじみの作り笑いが一瞬にして凍りついた。民進党の蓮舫代表は2月23日の記者会見で、民放キー局記者の「ある質問」に露骨にムッとした表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調でこう詰め寄った。


 蓮舫氏「それ、だれがいつ決定したんですか!」


 記者「いや、まだ…、はい、そういう報道がありますので…」


 蓮舫氏「報道機関の方が『そういう報道』という質問をしないでください。もう1回、質問し直してください!」


 「虎の尾」を踏んだ質問は、蓮舫氏肝いりの「2030年原発ゼロ」構想について尋ねたものだった。


 蓮舫氏は、党が掲げてきた「30年代ゼロ」を「30年ゼロ」へと前倒しして3月12日の党大会で打ち出すことを検討していた。


しかし、連合傘下の電力総連が次期衆院選で民進党候補を推薦しない方針をちらつかせるなど、「30年ゼロ」への逆風は強まるばかり。


そうした中、会見で「党大会での前倒し決定を見送ることになるのか」と問われたものだから、蓮舫氏が「公式にそんな検討をしていると言ったおぼえはない!」と言わんばかりに憤激してしまったのだ。


しかも、この会見のあった日は、前述の電力総連の方針を産経新聞が朝刊1面で大々的に報じた日である。針のむしろの蓮舫氏が思わず声を荒げてしまったのも理解できなくはない。


 結局、蓮舫氏はこの4日後、視察に訪れた福島県飯舘村で記者団に「年限より中身にこだわりたい」と述べ、党大会での年限明示を見送る考えを示した。


 連合の反発や党内の合意形成難航によって断念を余儀なくされた格好だが、「30年ゼロ」をめぐる今回の混乱は、蓮舫氏の調整能力の欠落を改めて党内外に印象づけたといえる。

 電力系労組や関係議員の不信感増大を招いたのは、何よりも蓮舫氏の根回し不足だった。電力総連出身の小林正夫参院議員らが2月9日、「結論ありきで考え方の柱を見直すならば党内の混乱を生む」と党側に申し入れたにもかかわらず、蓮舫氏が労組への説明行脚を始めたのは5日後の14日だった。


 16日にはようやく連合の神津里季生会長を訪ね、「30年ゼロ」への理解を求めてはみたものの、時すでに遅し。


神津氏は「政策にゆらぎが生じてはいけない」「政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのか」と断じ、翌17日に予定されていた党と連合の幹部意見交換会のキャンセルまで突きつけた。


 崖っぷちに立たされた蓮舫氏は17日、ある人物との会談に臨む。自由党の小沢一郎代表である。


 「自分の意志はつらぬきたい」


 蓮舫氏は小沢氏に対してこう語り、なお「30年ゼロ」へ固執する姿勢を示した。「脱原発」「再稼働反対」を打ち出す小沢氏に教えを請おうという思惑は明々白々だ。


蓮舫氏はかつて「反小沢」の立場をとっていたことで知られる。しかし、おぼれる者は何とやら…。


自身が窮地に追いやられたとたん、旧民主党を瓦解させた最凶の“戦犯”にまで媚びる姿には、もはや節操のかけらも感じられない。


 そもそも、蓮舫氏が党大会での「30年ゼロ」表明にこだわった背景には、政府・与党との分かりやすい対立軸を打ち出し、次期衆院選の旗印にしたいという狙いがあった。折しも、党大会の前日は東日本大震災から6年の節目である。


 ただ、重要政策のとりまとめを「『6年目』の翌日が党大会だから」(蓮舫氏)という理由で進める姿勢は、政権交代を最大眼目に掲げる野党第一党としてはあまりにお粗末だ。


 こうした蓮舫氏の手法の浅薄さには、すでに党内からも冷ややかな視線が注がれている。「30年ゼロ」などに関して議論が交わされた党のエネルギー環境調査会では、


「政権を担うためには、『新潟県知事選で(原発再稼働に慎重な候補が)勝ったから脱原発だ』というスケベ心でやったら必ず見透かされる」(福島伸享衆院議員)などの異論が一挙に火を噴いた。


 エネルギー政策をめぐる一連の騒動を奇貨として、心ある民進党議員は今こそ「蓮舫降ろし」のノロシを上げるべきではないか。


 官邸や自民党は、迷走を重ねる蓮舫体制のままで民進党が次期衆院選に臨むことを願っている。蓮舫氏を引きずり降ろそうとしないことは、民進党議員にとって「利敵行為」にほかならないのだ。




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「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる
森友学園の小学校建設予定地の視察を行い、取材に応じる民進党の辻元清美衆院議員ら=2月28日午前、大阪府豊中市(永田直也撮影)森友学園の小学校建設予定地の視察を行い、取材に応じる民進党の辻元清美衆院議員ら=2月28日午前、大阪府豊中市(永田直也撮影)

 ただでさえ「マスゴミ」といわれて久しいメディアは、いよいよ読者から底意を見透かされ、軽侮の対象とされていくのだろうと悲しくなった。最近の新聞各紙やテレビのニュースの扱いに関してである。


 北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル4発を発射した翌日の7日付朝日新聞の社説には、目を疑った。2本の社説のうち、ミサイル関連は下の第2社説とし、より重視していることを示す上側の第1社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていた。


 社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいた。


 何をどう書こうとその社の自由ではある。だが、米国による北朝鮮への先制攻撃が現実味を増し、精度を高めた北のミサイルに日本のミサイル防衛(MD)システムの再構築が迫られるような局面なのである。


 事の軽重、優先順位を無視してでも、森友学園問題を奇貨として、とにかく安倍政権の足を引っ張りたいということなのか。国民の生命・財産に直結する事態よりも、不毛な公人・私人論争の方が重要だとでも言いたいのだろうか。


森友学園関連では、3日付毎日新聞の社説にも首をかしげた。社説は森友学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍首相がんばれ」などと選手宣誓させていたり、教育勅語を暗唱させたりしていたことを批判し、こう戒めている。


 「教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている」


 筆者は、教育勅語は常識的な内容で特に問題ないと考えるが、園児に「安保法制、国会通過よかったです」と言わせたのは率直にやり過ぎだと感じる。


だが、毎日が思想・良心の自由がある一私立学校の小学校開設にさえ、思想を理由に「認可はすべきではないだろう」とまで主張するのには違和感を覚える。


 何しろ、毎日は昨年3月31日付の社説では、文部科学省が朝鮮学校への補助金交付について「透明性」などを求める通知を関係都道府県に出したことに対し、こんなことを訴えていた。


 「自治体側がこれを事実上の停止圧力と受け止め、全体に交付『自粛』へとつながる可能性がある」


 「子供を中心に据えて考えたい。(北朝鮮への)重い制裁措置など外交上の圧力は当然だが、それと子供の教育の場への締め付けは別だろう」


 暗に朝鮮学校への補助金支給を続けるよう促しているが、朝鮮学校が政治的中立性を保っているとは到底言えないはずである。


東京都が平成25年に出した調査報告書によると、高校生が使う歴史教科書には、「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が409ページ中、353回も登場する。


 また、中学の教科書では「日帝は10代から20代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて性奴隷として虐待した」などと、事実に反する記述が載っている。


 森友学園の教育方針は糾弾する一方で朝鮮学校はかばう姿勢は矛盾しており、典型的な二重基準である。


 朝日や毎日は、「戦争立法反対」とのポスターを貼った保育園や、「アベ政治を許さない」と記したビラを小学校に掲示した職員らについてはことさら問題視はしない。


そんなご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる。


(論説委員兼政治部編集委員)




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スウェーデン徴兵制復活へ、ロシア脅威で7年ぶり

 AP通信などによると、スウェーデン政府は2日、徴兵制を約7年ぶりに復活させることを決めた。来年1月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。


 スウェーデンは2010年7月、100年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は18歳の男女が対象で、毎年少なくとも4千人を徴集する方針という。


 スウェーデンは北大西洋条約機構(NATO)に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。(共同)





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鴻池祥肇参院議員ぶら下がり全文・上「オバハンが紙に入ったもの出して来た。『無礼者!』ゆうて突き返した」



「森友学園」の籠池泰典理事長との面会について説明する自民党の鴻池祥肇参院議員=1日夜、東京都千代田区の参院議員宿舎「森友学園」の籠池泰典理事長との面会について説明する自民党の鴻池祥肇参院議員=1日夜、東京都千代田区の参院議員宿舎

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に絡み、土地取引に関与したとの指摘を受けた鴻池祥肇参院議員が1日夜、都内で記者団の取材に応じ、


森友学園の籠池泰典理事長と面識があることを認めたうえで、口利きなどの関与は一切ないと強調した。詳報は以下の通り。


《冒頭、鴻池氏から発言》


 「森友学園の件で、あらぬ疑いが、ひょっとしたらマスコミの皆さんにあるのではと思って。きちっと話をしておかないとあかんと、そういうことでここに座らせていただいています」


 「どんな関係かといえば、何年前か忘れたけど、『講演に来てくれ』といわれて、講演に行きました。まぁ父兄の皆さんの前でしょうね、150人くらいいたかな。


そのときの子供たちの態度は素晴らしいと思った。教育勅語を全員で言ったり。思想的にもわしに合うなと思いました。


それから籠池さん自身と会っていないんだけれども、出入りを神戸事務所にするようになったようです」


 「政治家の事務所というのは宿命で、いろいろな人がやってくる。いちいち聞いてないし、できることはしてあげる。


だけど、鴻池の事務所は金融、カネ、不動産、最も苦手で大嫌いな話だから。ここ29年、30年やったことがない。そういうことは。しかし何かそういうことで依頼に来たと。


うちは不動産屋と違うぞと。ええ加減断れと。そういう話はしたことがある。報告があったから。うちは不動産屋と違いますからと断ったみたい」


「ところが、どうしても会いたいと。これも政治家の宿命や。どうしても会いたいということで、3年前の4月、私が委員会に出ているときに、委員会をちょっと失礼して5分だけ、質問もしていない一委員でしたから、(議員)会館事務所に戻って会いました」


 「夫婦で来ていたと思います。籠池さんと奥さんと。そのときに財務省か大蔵省かな、よう分からんけど、お願いの儀があるような風なことをちらっと聞いた。


同時に、紙に入ったものを『これでお願いします』ゆうて。オバハンの方が。一瞬でカネだと分かりましたよ。だからそれを取って『無礼者!』と言ったんだ。


男のツラ銭ではたく、政治家のツラを銭ではたくような。そんなん教育者ちゃう、帰れ、と。私は委員会室に戻りました」


 「ただ、それがカネであったか、コンニャクであったか。カマボコかういろうか知らん。確かめてへんから。


だからあれはコンニャクでしたというなら、そうかなと思わざるを得ないな。しかし、現実として私が手で持って投げ返した。


その後、出入り禁止やん、当然。ところが何か、報告か何かに1、2回行ってくれたよね、神戸の事務所に。それはそれでええやん、報告だと。水まくわけにはいかへんから」


「僕は思いましたよ。くそーと思って。すぐに投げ返したけど、歩きながら、俺の今までの人生でこんな汚物を投げられたようなことは初めてだけれども、反省しようと。


それは俺に貫禄と、それと徳がなかったのだと。『こいつなら金で動くかもしれない』と思われたことが腹が立ったけど、これは俺が徳がないんやと」


 「ずっと黙っとったんや。ところが今回この問題や。野党のある男が、関係しているようなこといいよった、わしに。してへんがな。『してるでしょうに、これ見てください』ゆうて、初めてパンフレット(を見た)。


募金要項か、よく分かりません。そこに毎日問題になっている総理夫人の写真、理事長予定者の写真、平沼(赳夫)さんの写真や。かわいそうに、寝たままやで、あの人。


それが載ってて。面倒くさいから『ええやん、好きなようにさせてやれや』と言った。裏見てください。裏を見たら、総理夫人の隣に俺が写っていた。パンフレットに。けしからんと。何考えとんのやと。徹底せえと、そういうことは」


 「そういうことで、弁護士をすぐ呼んで、あれを取り消せと。謝罪せよと。いかなることで了解を得て、得てもしないやつを載せたのかということは、内容証明で、もうすでに(籠池氏側に)着いとる。


着いて7日たって、返事せえと。(でも返事が)来ない。だから今日の記者会見になった。来ないんだよ。


小池(晃参院議員)とか関係あらへん。政治家として、男としての生き様を、あいつに泥塗られた。そういうことだけです」


「だから、安倍さんも奥さんも気の毒や。のせられた。今回の件は『野党頑張れ』や、俺は。学校を作らせたらいかん。あそこの学校の要項を見たら、『日本人としての礼節を尊び、愛国心をはぐくむ教育』。生意気言うなと。


25年も30年もやった政治家に、それも男らしい生きてきた政治家によ。そやから貧乏しているわけや、俺は。それを金で動かそうという根性が気に食わん。文句あったら現れたらいいんだよ。いつでもどうぞ。もういっぺんけっ飛ばしたる。以上、終わり」


《以下、質疑応答》


 --籠池理事長夫妻が白い封筒を持ってきて…

 「白い封筒かは知らん」


 --封筒を持ってきて、「これでお願いします」と頭を下げた。それは今回の件で? 


 「知りません。きっとそうでしょう。借りるか、買うとか、安くしてくれとか、そんな話じゃないですかね。僕は嫌いやから、そんな話に耳は貸さない。それしかあらへんやん。オバハン、泣いて出しよったで、それを。オーオーと泣いて出しよった。気持ち悪いやろ」


 --最初に講演に行ったということだが、どういうきっかけで先方と知り合ったのか

 「知り合っていない。講演に行って初めて顔を見た」


--何がきっかけで講演に

 「確か僕の知り合いの誰かやな。行ったってくれるかゆうて。事務所通じて」


 --紹介されて?


 「行ったってくれと。僕はよく講演頼まれるんですよ。下手だけど。時間が合えば自分の思いを伝えるのも政治家の役目だから。いつも行ってますよ。


テレビ出てくれといわれたら出るし。『鴻池さん、あんたと同じ思想の幼稚園や』というわけよ。それでおもしろいなと思って。


そうしたら教育勅語やら、子供が行儀いいね、ピッとして。今から考えたら相当な教育をしているみたいだけど。感動したな、やっぱり。


だからきっと総理夫人も感動したんだと思うよ。あまりいじめたるなよ、かわいそうやから。総理夫人が一幼稚園のために動くか、そんなもん。頼まれたら行きますよ。


政治家の性(さが)ですよ、これは。何で行ったかゆうてもしゃあないやん。頼まれたから行ったんや。俺の思いを発信するために講演しているわけですよ」


 --今日、共産党の小池議員が質問で取り上げたペーパーだが、鴻池事務所のものか


 「いや、どんな紙持っとるか知らんけど、うちはオープンです! もう、天皇陛下だけはお越しにならんけど、どんな人でもうちの事務所に出入りする」


 --面会記録は取っているのか

 「面会記録、全部取ってる。うちは」

 --内容についても全部記録している

 「全部しとる。例えば、いつもは(地元の事務所から)送ってくるよ、それは。今日も、昨日も送ってきてる。誰が来て、どんな話したか。めんどくさいから見ないんや、俺は。任してる」

 --籠池氏側とどういう会話をしたかは

 「もう、おぞましい話や。そういう話は。不動産とカネはあかん。交通事故の依頼も『け飛ばせ』ゆうてる。あんのよ。政治家の事務所の性(さが)ですよ。あかんことはあかん!」

 --要望を受けて、財務省や国交省と交渉したことは

 「誰が?」


 --仲介したことは

 「誰が。俺がか? ない」


 --1回もない?

 「ない!」


 --会ったこともない

 「ない! 財務省なんて全然知らん、俺。どんな役所かも。どこにあるのかも知らん」


=(下)に続く




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「国会の鬼検事」も呆然 2日連続のブーメラン被弾に「オホン…。少し話題を変えますが…」


参院予算委員会で民進党の小川敏夫参院議員会長(右)の質問に答弁する安倍晋三首相=28日午後、国会(斎藤良雄撮影)参院予算委員会で民進党の小川敏夫参院議員会長(右)の質問に答弁する安倍晋三首相=28日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 民進党は28日の参院予算委員会で、衆院での論戦と同様、学校法人「森友学園」の問題に照準を定めて政府側に波状攻撃を仕掛けた。


ただ、土地売買をめぐる疑惑の本筋追及はどこへやら。学園の教育方針の異様さや政権との関係を印象づけようと躍起になったが、インパクトを与えたのはお約束の“至芸”だけだったようで…。(松本学)


 「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」


 トップバッターで質問に立った民進党の小川敏夫氏は、事前に通告していた雇用や物価に関する質問はそっちのけで、森友学園問題から話を切り出した。


 しかし、学園の教育方針に共鳴するかを安倍晋三首相に尋ねたところで、首相の反撃を招いてしまった。


 「民主党政権の平成24年に(学園が運営する幼稚園の教諭に)文部科学大臣賞を出した。民進党の大西健介氏が言うには、『政権ぐるみ』になるんですね」


 大西氏が前日の衆院予算委員会で放った「ブーメラン」を引き合いに反論された小川氏は、ターゲットを稲田朋美防衛相に移し、


過去に稲田氏が森友学園の籠池泰典理事長を表彰したとして経緯の説明を求めた。


 稲田氏は、海上幕僚監部の推薦に基づき感謝状を贈ったことを認めたが、続く言葉で「なお、平成21年10月にも呉地方総監から感謝状が贈呈されています」。


なんと、旧民主党の鳩山由紀夫政権時代にも感謝状が贈られていたことが明かされ、国会論戦で2日連続のブーメランを被弾。


東京地検出身で「国会の鬼検事」の異名をとる小川氏も、さすがにバツが悪かったのか、「オホン…。少し話題を変えますが…」と話をそらすほかなかった。


 続いて質問した民進党の小川勝也氏は、学園による「安倍晋三記念小学校」名目の寄付金集めに触れ、繰り返し「謝罪」を迫った。


 小川氏「釈明の言葉をお願いしたい」

 首相「名前を寄せることはお断りしている」

 小川氏「謝らなきゃおかしいと思う」


 首相「『安倍晋三記念小学校』を引き受けていたら当然責任があるが、お断りしているんですから」

 小川氏「総理にだまされた、と思っている人もいるかもしれない」


 「だました」の主語を学園から首相にすり替えてのイメージ操作を狙ったようだが、これは単なる“暴投”に終わってしまった。




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在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」

米海兵隊のF/A-18D=平成28年5月4日、岩国基地(彦野公太朗撮影)米海兵隊のF/A-18D=平成28年5月4日、岩国基地(彦野公太朗撮影)

 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。


反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。


 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。


米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。


 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。


「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。




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民進党の蓮舫代表「党大会で方向性を示したい」 電力総連「釈然としない。仲間は怒っている」 2030年原発ゼロ方針をめぐり電力総連が反発

蓮舫氏蓮舫氏

 民進党の蓮舫代表と党最大の支持団体・連合の傘下労組「電力総連」の幹部は17日に都内で面会し、民進党が次期衆院選公約として検討中の「2030年原子力発電ゼロ」をめぐり意見交換した。主なやり取りは次の通り。

  

 蓮舫代表「3・11(東日本大震災)から6年になる。翌日の12日が党大会だ。一つの方向性として『一定の幅』は示したいとお願いした。ただ、結論ありきではない」


 電力総連「報道で『2030年原発ゼロ』と出てしまった。唐突すぎるし、幅広い意見集約がなされていなかったと受け止めている。


昨年9月の党代表選前に蓮舫氏と話した経緯からすると、釈然としない。仲間は相当怒っている。民進党支持から電力総連は出て行ってもいいという仲間もいる」


 電力総連「情報の出し方もまずく、現場は大混乱している。エネルギー政策は国家の屋台骨であり、それを決め打ちするような議論になると、


国民の目線では『民進党、駄目だよね』ということになりかねない。前回(平成26年)衆院選で約100人を推薦したが、このままの流れで3月12日となれば、白紙に戻さざるを得ない」


 玄葉光一郎エネルギー環境調査会長「全て私の責任だ。3・11から6年たち、情勢変化も踏まえ目標をより高く持つか持たないかきちんと議論したい。


電力の皆さんが全く立っていられないようなことは考えていない。今ある党の方針の法案化も駄目か」


電力総連「法案で『あらゆる資源を投入する』などの文言を入れても、必ず具体的な話を問われる。もう少し整理し議論した上で対応すべきだ」


 蓮舫氏「省エネルギー、再生可能エネルギーの技術は相当進んでいる。そうしたファクト(事実)を示しながら議論している。今、決め打ちしているものはない。分かり合える部分で協力いただきたい」


 電力総連「この5年余りで一般家庭の電気料金は25%増だ。2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなる『パリ協定』では、日本は原発が30数基稼働している前提だ。さまざまなことを多面的に議論に乗せてほしい」


 蓮舫氏「政治は生き物。国際情勢や経済の影響を踏まえ随時アップグレードする。『明日すぐゼロ』と言う共産党と一緒にする気はない。現実的な政策の方向性は示さないといけない」


 電力総連「ポスターを貼りに行っても民進党は駄目だといわれる。そこをはいつくばって努力している。エネルギー政策に限らず足元が揺らいでいる。


現実的な政策を進め、執行部も歯を食いしばって頑張ってほしい」





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連合・神津里季生会長、原発政策めぐり蓮舫・民進党を厳しく批判「本当に政権を任せられるのか」 定例の意見交換会も急きょ延期

連合の神津里季生会長(伴龍二撮影) 連合の神津里季生会長(伴龍二撮影) 



 連合の神津里季生会長は16日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が3月12日の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとして

いることを厳しく批判した。


 神津氏は「民進党が現在掲げている『2030年代原発ゼロ』ですら、相当にハードルが高い」とした上で、


「工程表の中身なしに、数字だけ『2030年』と前倒しする内容を(公約として)出そうとしているのであれば、大きなマイナスになるのでは。政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのだろうか」と述べた。


 さらに神津氏は、17日朝に予定していた連合と民進党との定例の意見交換会についても、「基本的な政策が揺らぐのであれば、通常の形で意見交換会を淡々と行うことにはなかなかならない」と語り、延期したことを明らかにした。


蓮舫代表「とにかく頑張る」 基幹労連の組合員調査の「民進党離れ」に 自民支持の方が上回る



民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)


 基幹労連は民進党最大の支持団体である連合傘下にある。昨年4~5月の調査では、組合員の支持政党は自民党が約23%、民進党が約18%だった。昨年8月の再調査では民進党支持が上回った。





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「政変」の酉年 安倍晋三首相が檄 執行部は恫喝 自民若手はどう応えるのか
産経新聞 H29.2.5

あべあべ
自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)ら=1月5日午前、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた。変化の1年となることが予想される」。安倍晋三首相(自民党総裁)が年頭の記者会見で、過去の酉年の衆院解散・総選挙の例に言及したことで政界ではさまざまな憶測を呼んでいる。

そんな中、次期衆院選に向けて自民党が頭を悩ますのが当選1、2回議員の育成だ。地盤の弱い若手が大量に落選すれば政権の安定性にも大きな影響が及ぶだけに、党執行部は引き締めに躍起になっている。

(※1月27日にアップされた記事を再掲載しています)

 「常在戦場だ」

 1月23日夜、東京・永田町の中華料理店。安倍首相は、当選2回の自民党議員の会合に顔を出し、檄を飛ばした。当選同期による新年会という和やかな場だったものの、衆院議員の任期満了まで折り返しとなる2年を過ぎ、来るべき解散・総選挙に向けて引き締めを図った格好だ。

 この日集まったのは平成24年12月の衆院選で初当選した若手ら約70人。当時の民主党政権への不満から自民党への政権交代という追い風に乗って当選した議員が多く、選挙基盤の弱さが課題となっている。

 安倍首相は地元活動での心得も伝授。「100人集まった会合だと『(議員から)話を聞いた』というだけだが、20人の会合なら『(議員と)話をした』となって全然違う。小さい会合が重要だ」とアドバイスした。

 安倍首相と同じテーブルには萩生田光一官房副長官の姿も。萩生田氏といえば昨年10月、当選1、2回の衆院議員を対象にした選挙対策の党内会合で「活動状況次第では候補者を差し替えるというのが安倍総裁の意向だ」と発言し、若手を戦々恐々とさせた。



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「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみると…
産経新聞 H29.2.3

きようぼうざいい

 居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される-。いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。

テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。

適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化。もはや誤解の余地はないにもかかわらず、である。(社会部 大竹直樹、今仲信博)

パレルモ条約

 「このままパレルモ条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残されてしまう。条約に入るメリットは大きいのだが…」。ある法務省幹部の弁だ。

 パレルモ条約-。テロや組織犯罪に対応するため、2000年11月の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」のことだ。翌12月に署名会議が開かれたイタリア・シチリア島の都市名から、パレルモ条約という通称でも呼ばれる。

 この条約の批准の条件。それが「共謀罪」など国内担保法の整備だった。すでに北朝鮮を含む187の国・地域が締結。各国が協力し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)といった組織犯罪と対峙(たいじ)する態勢を構築する中、日本は先進7カ国(G7)で唯一、条約締結に至っていない。国連加盟国ではイランやソマリア、南スーダン、コンゴ共和国なども同様だ。



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「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定
産経新聞 H28.1.6

日本会議の件希有
「日本会議の研究」

 ベストセラーの新書「日本会議の研究」(菅野完(たもつ)氏著)で名誉を傷つけられたとして、同書で言及された男性が出版元の扶桑社に販売差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁は6日、差し止めを認める決定をした。

ベストセラー書籍の販売差し止めは異例。

 決定によると、同書は平成28年5月発行。男性が所属する宗教法人の機関誌の発行部数を拡大する運動を進めた結果、「自殺者も出た」などと指摘していた。

 関述之裁判長は決定で、記述が「男性の社会的評価を低下させる」と判断。自殺者が出たという部分については、菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。

 その上で、該当部分を削除しない限り、販売などを差し止めるとともに、扶桑社にある在庫を地裁の執行官に引き渡すよう命じた。

 扶桑社は「一部削除を求められたことは誠に遺憾」とコメントしている。



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内閣支持率64%に上昇 真珠湾慰霊「評価」84%
本社世論調査 情報元 日本経済新聞 電子版
2016/12/29 23:03
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 日本経済新聞社とテレビ東京は28、29両日、安倍晋三首相とオバマ米大統領が米ハワイの真珠湾を訪問し慰霊したことを受け、緊急世論調査をした。

安倍内閣の支持率は64%と11月下旬の前回調査から6ポイント上昇した。2013年10月以来、3年2カ月ぶりの高い水準となる。真珠湾訪問を「評価する」と答えた人は84%で、内閣支持率を押し上げる要因になった。

 内閣不支持率は26%で4ポイント低下した。年代別でみると、内閣支持率は30代で約8割、40代で約7割、60代や70歳以上は約6割だった。

男女別では、内閣支持率は男性が4ポイント上昇の65%、女性が9ポイント上昇の63%。男性と比べて低かった女性の支持が伸びた。

 安倍首相の真珠湾訪問と慰霊を「評価する」は84%で「評価しない」の9%と比べて圧倒的に多かった。評価すると答えた人は、内閣支持層で92%、内閣不支持層でも69%に達した。

 政党支持率は自民党が44%で最も多く、特定の支持政党を持たない無党派層が31%で続く。いずれも前回を1ポイント下回った。民進党は2ポイント低下の7%で低迷している。

 調査は日経リサーチが28、29日に全国の18歳以上の男女を対象に、携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施。937件の回答を得た。回答率は44%。



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米英の「まさか」、世界を揺らす 激動2016
米次期大統領にトランプ氏、英国はEU離脱決定
2016/12/31 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

 2016年は1年前には想像もしていなかったニュースの連発だった。過去の経験や世論調査で固められたメインシナリオは一瞬で崩れ、小さな可能性とみていたことが新たな常識になった。

 各分野の担当記者が歴史的な出来事を振り返るとともに、17年の気になるテーマを展望してみた。

■リベラルに反発、分断あらわ

 米大統領選の最終盤まで劣勢とみられていた不動産王ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン前国務長官を破り、次期大統領に就く。8年のオバマ政権の間にたまった社会への不満を代弁したトランプ氏への支持は、予想以上に強かった。英国の欧州連合(EU)離脱など驚きの投票結果が続いた2016年の余波は17年も続きそうだ。

 米政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスの集計では、大統領選直前の全米支持率(11月1~7日)の平均はクリントン氏が3.2ポイント差をつけて優位だった。本番の得票率でもクリントン氏が約2ポイント上回り、調査はほぼ誤差の範囲だったといえる。

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 しかし鉄鋼業など輸出不振企業が集まるラストベルト(さびた地帯)と呼ばれる中西部の一部の激戦州で、トランプ氏の得票が想定以上に伸びた。州で勝った候補が選挙人を総取りする制度によって、トランプ氏が過半数の選挙人を確保する結果となった。

 クリントン氏の誤算は「女性初の大統領」への抵抗が強かったことだ。トランプ氏の男性の得票率は53%に達した一方、女性のクリントン氏への投票は伸びなかった。白人労働者の票を掘り起こしたこともトランプ氏の勝利につながった。この層は普段は投票に行かない人も多いとみられていたが、移民や環太平洋経済連携協定(TPP)批判など、労働者層の不満を代弁したトランプ氏に共鳴して動いた。




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正念場の年明け政局 「1強」では突っ走れない安倍政権3つのハードル 政治評論家・小林吉弥
産経新聞 H28.12.31

あべあべ
安倍首相は「年明け政局」を見据えている

 年明けからの政局は、かなりの確率で「波乱含み」とみている。安倍晋三政権にとっては、これまでのように「1強」では突っ走れないハードルが待ち構えているということである。(夕刊フジ)

 政局を左右するハードルは、大きく3つある。

 1つは、1月20日、ドナルド・トランプ米大統領が正式就任し、米国の今後の具体的諸政策が明らかになる。不透明な対日政策がどうなるか。場合によっては、安倍政権の政策が相当揺さぶられ、野党に大きな追及の余地を与えることになる。

 2つは、解散・総選挙問題だ。一部には早期解散を否定視する向きもあるが、「1月解散・2月選挙説」も根強くある。安倍首相のハラ1つで、どうなるか分からない。問題は、選挙に勝てるかどうか。

 安倍内閣の支持率は高いものの、その背景は自民党内の「ポスト安倍」候補が頼りない。野党の体たらくに助けられている部分が大きく、求心力そのものは強力とはいえない。

カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法など、先の国会での強引な採決の連発がどう出るか、フタを開けてみなければ分からない。

 仮に自民党大敗となれば、「総裁任期延長」どころではなく、退陣への動きさえ出かねない。



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東京株、大納会終値は1万9114円37銭 20年ぶり高値 バブル崩壊後で最長の5年連続上昇
産経新聞 H28.12.30

まえおん
大納会で打鐘するレスリングの伊調馨選手 =30日午後、東京都中央区の東京証券取引所(川口良介撮影) 

 平成28年最後の取引となる大納会を迎えた30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は1万9114円37銭と、年末の終値としては8年末(1万9361円35銭)以来20年ぶりの高値水準となった。

前年末終値(1万9033円71銭)を80円66銭(0.4%)上回っており、年間ベースでは5年連続の上昇。昭和53~平成元年に12年連続で上昇して以来の長さで、バブル崩壊後では最長となった。

 今年は、年初の中国不安や原油安、6月の英国の欧州連合(EU)離脱決定、11月のドナルド・トランプ氏の次期米大統領選勝利など、海外発の出来事に翻弄され続けた。

 一方、外国為替市場では23年以来5年ぶりに、年間ベースでは円高ドル安となる公算だ。今年の円の対ドル相場は、高値と安値の差が22円70銭と、リーマン・ショックで世界経済が混乱した20年(24円97銭)以来の大きさとなっている。



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元秘書が不正認める、ガソリン代217万円返還 陳謝「政治活動に使われた事実ない」
産経新聞 H28.12.27

やまう
質問する民進党の山尾志桜里氏=国会(斎藤良雄撮影)

 民進党の山尾志桜里前政調会長(衆院愛知7区)は27日、名古屋市内で記者会見し、事務所経費として多額のガソリン代を支出していた問題について、元公設秘書が2011~12年に165件、計217万円の不正利用を認めたと明らかにした。既に山尾氏側へ返金しており、刑事告訴は見送るという。

 山尾氏は「国民、県民に疑問や疑念を抱かせてしまい申し訳ない。コンプライアンス徹底に努めたい」と陳謝した。金の使途については「元秘書側に確認できなかったが、総支部や後援会などの政治活動に使われた事実はない」と説明した。

 山尾氏によると、元秘書は11年3月~12年7月に愛知県尾張旭市の地元事務所に在籍。この期間に、1カ月の事務所のガソリン代が30万円を超えることがあった。元秘書は、県内のガソリンスタンドに廃棄されていた他人のレシートを事務所に提出し、ガソリン代として精算していたという。

 元秘書は一時、連絡が取れなくなっていたが、弁護士を通じ問いただすと、不正を認めた。山尾氏は4月、12年にガソリン代で計429万円の支出があったとしていたが会見では、精査した結果、不正は計217万円に確定したと説明した。



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NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
産経新聞 H28.12.26

NHKは受信料の調達ばかりにやっきとなっているが、公平公正の番組づくりに寄与すべきだ。

あまりにも偏った番組放送に国民が納得するはずもなく、払わないやつには罰則で対応しようとするセンスには納得できない。

公正公平の番組作りを目指すことを国民に約束すべきだ。

皆様のご意見を頂戴したい。



 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。

一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。


 新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。(高橋寛次)



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例