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野党の首相外遊批判 菅義偉官房長官「他国より国会に縛られる時間多い」
定例会見に臨む菅義偉官房長官=6日午後、首相官邸(春名中撮影) 

定例会見に臨む菅義偉官房長官=6日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、立憲民主党など野党が安倍晋三首相の11日からの欧州・中東訪問や河野太郎外相のマレーシア訪問に反対していることに関し、


「他の国と比較してわが国は(閣僚が)圧倒的に国会で縛られる時間が多いことも事実ではないか」と指摘した。


 菅氏は「政府としては地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開し、各国との関係強化を図ることが重要だ」と説明。


首相の欧州訪問では日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の署名式なども予定されており、「わが国の外交政策上、極めて重要な意義を持つものだ」と指摘した。


 首相の海外出張について、野党は「(首相が予算委員会の)集中審議をしたくないために国会をサボるのか」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)などと批判している。




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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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中国、米制裁に先行報復=国際法違反か―貿易摩擦

7/3(火) 7:03配信

時事通信




米中貿易摩擦の経過

 

【北京時事】米中貿易摩擦をめぐる中国の対米報復措置が、米国の制裁発動に先立って実施されることが2日、分かった。

 米中の時差によるものだが、やむを得ない報復だとの中国の説明が説得力を欠き、国際社会で波紋を呼ぶ可能性もある。

 米国は6日、中国の知的財産権侵害を理由に340億ドル(約3兆8000億円)の中国製品に対し25%の追加関税を課す。


中国財政省は取材に対し、同規模の報復関税を中国時間6日午前0時(日本時間同1時)から課すと回答した。米東部時間では5日正午となり、少なくとも米国の発動より半日先行する。

 これについて専門家は「米制裁の発動前なので対抗措置と言えず、世界貿易機関(WTO)ルールだけでなく、中国が依拠していると思われる一般国際法にも違反する可能性が高い」と指摘。


中国が報復開始をずらさなければ問題となりそうだ。

 一方、米政権内には、習近平国家主席の盟友である王岐山国家副主席の訪米を画策する動きもあると伝えられる。


ただ、トランプ米大統領に不信感を募らせる中国が応じるかは不明。今週、米中が土壇場で歩み寄れなければ、中国は報復に踏み切る。

 トランプ氏はこれまでに計4500億ドルの中国製品に高関税を課すと言及している。今のところ、米中とも一歩も引かない構えで、世界1、2位の経済大国による報復の応酬となる「貿易戦争」が迫りつつある。




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  • このエントリーのカテゴリ : 経済

小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ

小泉純一郎元首相 

小泉純一郎元首相

 小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。7月15日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。


 小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。


 だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発27基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。


 氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成26年度末で2688万キロワット、1基100万キロワットの原発に置きかえれば約27基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば28年度末での太陽光発電は原発43基分だ。


 しかし、「それは、kW(キロワット)の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたkWh(キロワットアワー)の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。


kWで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示す。太陽が強く輝くのは1日の内6時間、24時間の25%だ。


しかし雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあり、25%の半分、13%ほどの時間しか発電できない。太陽光発電の稼働率は13%前後にとどまるのだ。残りは火力発電に頼るしかない。


 今年2月の豪雪時、首都圏は大停電の一歩手前までいった。大停電になれば数時間で病院の非常用電源がとまり、生命維持装置、手術室、保育器も機能を停止し、命にかかわる事故が多発していた危険性があった。


再生エネルギーだけで十分という小泉氏の主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築する場合、多くの人命が失われる大停電が避けられないだろう。稼働率13%ほどの太陽光発電の場合、残り90%弱をどう補うのかが切実な問題なのである。


 東日本大震災(3・11)のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い84%に達している。


二酸化炭素(CO2)削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。


こうした事情を小泉氏は理解していない。影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである。


 人口減少に直面する資源小国日本はあらゆる面で賢くなり、実力を出し切れる国に成長しなければならない。それは科学立国の道であろう。


 6月14日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第2原発(F2)の全4基廃炉の検討に入ると表明した。


内堀雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっている福島第1原発(F1)の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。


  だがここで、冷静にF2について考えてみよう。4基の原子炉を擁するF2は千年に1度の大地震と大津波を生き残った立派な原発だ。


 津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会社の職員400人が力を合わせた。


余震の続く中、闇の中で200人が肩に食い込む重いケーブルを9キロにわたって敷設した。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。


F2はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛された。にもかかわらずF2は廃炉になる。


 3・11後、報道がF1の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはF2の成功を報じない。


想像をはるかに超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。


 内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約1千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。


 実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝(ひばく)がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。


そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬間にも放出している。


 原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。


一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。


 小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。


科学の視点で考えることだ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立っている。




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立憲と国民、亀裂決定的「一方的に電話切られた」

6/28(木) 23:33配信

テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)


 野党第1党と第2党の亀裂が深まっています。国民民主党の大塚耕平共同代表が立憲民主党の枝野幸男代表から一方的に電話を切られたことを明らかにしました。

 国民民主党・大塚耕平共同代表:「先立って枝野さんからお電話を頂きましたが、十分にこちらが色々、お話をする前に電話を切られてしまいましたので、コミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけないなというふうには思います」

  大塚代表は、22日に枝野代表から電話があり、国会運営を批判されたことを明かしました。一方的に電話を切られて以来、音信不通だということです。国会対応を巡っては、立憲民主党が「与野党対決モード」なのに対し、国民民主党は「対決より解決」と訴えていて足並みの乱れが露呈しています。

参院厚労委:野党連携、足並み乱れ 国民、解任決議不参加

 28日の働き方改革関連法案の参院厚生労働委員会での採決を巡り、野党間で対応が分かれた。立憲民主党、共産党、希望の会(自由・社民)の3会派は島村大委員長(自民)の解任決議案を共同提出したが、参院野党第1会派の国民民主党は加わらなかった。

過労死遺族らが傍聴に詰めかけた参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が与党などの賛成多数で可決され、委員会室を退室する前に一礼する加藤勝信厚生労働相(中央)=国会内で2018年6月28日午後8時、川田雅浩撮影© 毎日新聞 過労死遺族らが傍聴に詰めかけた参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が与党などの賛成多数で可決され、委員会室を退室する前に一礼する加藤勝信厚生労働相(中央)=国会内で2018年6月28日午後8時、川田雅浩撮影 

 

 支持率が低迷する国民は立憲との違いを際立たせるために独自に行動する場面が目立ち、他の野党との距離が広がり始めている。与党は野党連携切り崩しの好機ととらえ、国民に秋波を送り始めている。


 「解任決議案について同意を得られなかったのは遺憾だ」。立憲の那谷屋正義参院国対委員長は28日、記者団に、3会派での提出にとどまったことに不満をにじませた。野党第1会派の国民が同調しなかったため、参院の慣例で、決議案は参院本会議で取り扱われなかった。


 共同提出に加わらなかった理由について、国民の大塚耕平共同代表は記者会見で「委員長の運営に解任動議に当たるだけの瑕疵(かし)は感じられない」と語った。


 参院で野党の足並みがそろわない背景には、「対決より解決」を掲げる国民と、安倍政権への対決色を強める立憲とのスタンスの違いがある。ただ、国民(24人)と立憲(23人)の差はわずか1人。立憲には他の野党と共同歩調を取って主導権を握りたい思惑もある。


 与党が日本維新の会、希望の党と衆院に共同提出した憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を巡っては「国民がこちらに来るかがポイントだ」(公明幹部)と、与党は国民の参加に期待を寄せる。野党の足並みの乱れは、来夏の参院選での野党連携にも影を落としそうだ。【遠藤修平】





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朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位 産経新聞を下回った理由とは



五大紙の中で一番信頼されていない朝日新聞(写真:Masato Ishibashi/アフロ)

トップは日経

[ロンドン発]英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。

画像

37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0~10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。

2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。

右派の攻撃に沈んだ朝日

取材現場で受ける筆者の印象では朝日新聞の記者は地道に足で稼いで記事を書いているように感じますが、読者の認識は全く違うようです。日本の分析を担当した共同通信の澤康臣氏は調査報告書の中で次のように指摘しています。

「朝日新聞の信頼度は、極めて保守的な産経新聞を含む五大紙の中で最下位となった。リベラルな高級紙(朝日新聞)は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた」

「安倍晋三首相はフェイスブックに朝日新聞の学校法人『森友学園』報道の検証記事に対して『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ」

「また、保守系の足立康史・衆議院議員(日本維新の会)は『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日新聞を廃刊に追い込まなければならない』と見出しを掲げている」

「さらなる分析から、朝日新聞の信頼度が低いのは部分的に、右派からの声高で党派的な批判からくる高いレベルの不信の結果によることが分かっている。今年の調査が終わってから、朝日新聞は政府を立ち往生させ、安倍首相の支持率を下げるスクープを連発したが、このインパクトは今年の調査には反映されていない」

尾を引く「吉田証言」と「吉田調書」

14年、朝日新聞は過去の従軍慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消し、元福島第一原発所長、吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報を認め、当時の木村伊量社長が引責辞任しました。

筆者はやはり、この2つの問題が大きく尾を引いていると思います。

北朝鮮が米本土を直撃できる核ミサイルを開発、中国の国防費が日本の5倍近くに達し、韓国の国防費も日本を追い越すかもしれない現状を考えると、平和憲法を守っていれば平和は守られるという朝日新聞の主張は「信頼できない」と感じる人が増えたとしても不思議ではありません。

右派メディアの産経新聞や読売新聞は「本音」をぶつけるのに対し、左派メディアの朝日新聞は「理想」を語るため、読者には夢物語のように聞こえてしまうのでしょう。

公称611万部の朝日の実売部数は藪の中

週に一度は利用するテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を挙げると、NHKニュースが57%で断トツです。朝日新聞は五大紙の中ではトップの15%、新聞の中では21%の地方紙に次いで2位です。

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80万部以上の新聞社では販売収入が総収入の6割近くを占めるので、発行部数が一番大きな指標になります。昨年後期の朝刊発行部数は読売新聞873万部、朝日新聞611万部、毎日新聞293万部、日経新聞263万部、産経新聞153万部(日本ABC協会より)です。

しかし「朝日新聞の販売店は送り部数のうち約3割が『押し紙』というのが一般的」(ジャーナリスト、幸田泉氏の報告から)という指摘もあり、実際には読者には届けられない「押し紙」を除いた実売部数は藪の中です。

その点、オンラインの数字はごまかすのが難しく、より正確な現状を浮き彫りにしています。週に一度は利用するオンライン・メディアではYahoo!ニュースが断トツの51%。これにNHKニュース、民放4社が続いています。

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新聞では、日経新聞10%、朝日新聞9%、産経新聞、読売新聞各6%、毎日新聞5%の順になっています。

オンライン・メディアに期待

前出の澤康臣氏はYahoo! ニュースについて「日本でトップのオンライン・ニュースソースのYahoo! Japanはニュースを集めて掲載するプラットフォームとしてだけではなく、オリジナルなニュース・コンテンツを増やしている」と評価しています。

「元調査報道記者で現在は東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏を編集のアドバイザーとして招いた。自閉症や民族的なマイノリティー(少数派)、発達障害の子どもについても報じている」

ニュースソースとして利用しているメディアはテレビがトップで65%(13年は69%)、オンライン59%(同85%)、紙媒体37%(同63%)、ソーシャルメディア21%(同17%)。

紙媒体でニュースを見る人は減ってきているのに、新聞社のオンライン化は欧米のメディアに比べると随分、遅れています。こうした状況では、Yahoo! ニュースのようなオンライン・メディアの社会的な役割はますます大きくなっていくでしょう。

(おわり)




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新潟知事選、与党に安堵感 野党「責任は極めて重い」

6/11(月) 0:28配信

朝日新聞デジタル

 新潟県知事選で自民、公明両党が支持した候補の勝利を受け、与党は終盤国会での主導権を握り、来年の参院選に向けた弾みとしたい考えだ。地力の差を突きつけられた立憲民主党など野党は、戦略の練り直しを迫られる。

【写真】支援者へのあいさつを終え、目頭を押さえる池田千賀子氏

 自民党本部には10日夜、二階俊博幹事長ら幹部が集結。与党系候補の当選確実の一報が入ると、喜びの声が上がった。


二階氏は記者団に「今後の政権運営に全力を尽くし、盛り上げていきたい」と話し、安倍晋三首相の総裁3選について、「いい風が吹いてきたということを判断して間違いない」と踏み込んだ。

 党幹部からは「投票率が上がって勝ったことは大きい」「政権運営もやりやすくなる」との声が相次いだ。


一方、公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は「国政への非常に厳しい風を感じた。安倍政権が信任されたというものではない」と引き締めを図った。

 参院選を見据え、野党6党・会派で一致して臨んだ野党には「普通なら勝てる」(立憲幹部)との手応えがあっただけに、衝撃も小さくない。


国民民主党の大島敦選挙対策委員長は党本部で記者団に「一丸となって取り組んできた選挙。私たちの努力が報われなかったことに対する責任は極めて重い」と述べた。


与党系の花角英世氏が勝利、野党共闘候補破る 参院選に弾み


当選確実の一報を受け、バンザイする花角英世氏(中央)=10日午後、新潟市中央区(宮崎瑞穂撮影)当選確実の一報を受け、バンザイする花角英世氏(中央)=10日午後、新潟市中央区(宮崎瑞穂撮影)

 新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う県知事選は10日投開票され、無所属新人で元副知事の花角英世氏(60)=自民、公明支持=が、いずれも無所属新人で元県議の池田千賀子氏(57)=立民、国民、共産、自由、社民推薦と、元同県五泉市議の安中聡氏(40)を破り、初当選を決めた。


 選挙戦は、与党が支持する花角氏と、立憲民主党など野党5党の推薦を受けた池田氏による事実上の一騎打ち。与野党とも来年夏の参院選の前哨戦と位置づけ、野党各党は森友・加計学園問題など安倍晋三政権への批判も交えながら、総力戦で選挙戦を戦った。


 花角氏の勝利を受け、与党は終盤国会でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案など重要法案の成立に全力を挙げる。9月の自民党総裁選での安倍首相(党総裁)の3選にも追い風になるとみられる。一方、野党は参院選に向けた野党共闘の戦略の見直しを迫られそうだ。


 花角氏は国土交通省で要職を歴任し、副知事も務めた行政手腕を強調。政党色を薄めた「県民党」の姿勢を貫き、地元企業や支援団体など組織票を固めた。


一方、池田氏は野党5党の党首らを応援に招き、森友・加計学園問題を持ち出して官僚出身の花角氏を徹底攻撃する戦略を展開。「反原発」を強調したが、及ばなかった。


 争点となった東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題については、花角、池田両氏とも米山前知事が始めた検証作業を継承するとして慎重な姿勢を示していた。


    


 花角英世  無新 546670

  池田千賀子 無新 509568

  安中聡   無新  45628

           (開票終了)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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対照的だった立憲民主と国民民主 党首討論で君子豹変?玉木氏「脱対決」で建設的議論も…
党首討論に臨む国民民主党の玉木雄一郎共同代表=30日午後、国会・衆院第1委員室(萩原悠久人撮影)
党首討論に臨む国民民主党の玉木雄一郎共同代表=30日午後、国会・衆院第1委員室(萩原悠久人撮影)

 約1年半ぶりに行われた30日の党首討論では、質問に立った4野党が2つに割れた。


立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は、十年一日のように「モリ・カケ」追及に明け暮れたのに対し、


国民民主党の玉木雄一郎共同代表と日本維新の会の片山虎之助共同代表はあえてモリ・カケに触れず、建設的な議論を目指した。


 「(枝野氏が)言われたことは何回も御(おん)党、また他党から質問されたことだ」


 「(立憲民主党国対委員長の)辻元清美氏からヤジがあったが、同じことを聞かれたら同じことを答えるしかない」


 安倍晋三首相が、枝野氏の質問をこう突き放した場面が象徴的だった。


1年以上にわたって、同じ質問や似たような質問が繰り返される国会の光景は、不毛そのものだと言うほかない。


 枝野氏は、首相が森友学園の国有地取引への「関与」について、28日の衆参予算委員会から金品の授受に定義を絞りだしたのではないかと指摘し、「卑(ひ)怯(きょう)な行為」だと挑発もした。


だが、これも首相は昨年3月から同様の答弁をしていると具体例を挙げたため、空振りに終わった。


 また、志位氏は、国会でモリ・カケをめぐる議論が始まって1年以上がたつと振り返り、「疑惑はますます深まる一方だ」と強調して首相に辞職を迫った。とはいえ、質問内容はこれまで出てきた問題のまとめにすぎず、新味はなかった。


 この2人とは対照的に、「対決より解決」を掲げる玉木氏は一切、モリ・カケに言及しなかった。21日に自身のツイッターに次のように書き込んでいたのが嘘のようである。


「もう詰んだ。愛媛県作成の新たな文書で、総理のウソが明らかになった」


 君子は豹(ひょう)変(へん)す、なのか。玉木氏は討論で、米トランプ政権が検討している自動車の輸入制限や、ロシアのプーチン大統領との北方領土返還交渉を取り上げた。


これには、首相も「最後の時点まで外に出すわけにはいかない」と述べつつ、こんな事実を明かした。


 「(プーチン氏との)テタテ(通訳だけが入る1対1の会合)では、平和条約交渉の話しかしていない」


 政府内からは「玉木氏はよかったね。立憲民主党との違いを出そうとしているのだろう。『モリ・カケばかり』との批判が随分あるみたいだ」(高官)といった反応が出ている。


ただ、この日も国民民主党の議員が加計学園に押しかけるパフォーマンスを実行しており、玉木氏の新しい姿勢が党全体の考えだとまではいえない。


 片山氏も内閣人事局と政治主導のあり方を説く「提言型」の質問に終始し、国会の現状をこう皮肉った。


 「きょうもモリ・カケ問題がにぎやかだが、いつまでも同じような似たような質問と答弁で、国民はうんざりしている」


 モリ・カケ騒動は安倍政権にとってだけではなく、野党側にとっても一度はまるとなかなか抜け出せず、自らももがき苦しむことになる底なし沼のようである。(論説委員兼政治部編集委員)


国民民主党・玉木雄一郎共同代表「直球勝負で行く!」 安倍晋三首相「玉木氏の質問は非常に重大だ」 


http://www.sankei.com/politics/news/180530/plt1805300030-n1.html





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首相「作られたストーリー」、野党が猛反発し国会大荒れ

 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題。うそをついているのは誰なのでしょうか。国会は28日も大荒れとなりました。

 「委員が作られたストーリーなんだろうと」(安倍首相)

 「ストーリーじゃないよ」

 「答弁を続けますよ」(安倍首相)

 議論の中心となったのは、加計学園が報道各社に送った謝罪のコメントです。

 「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとのことでした」(加計学園)

 事の経緯は次の通りです。

 今月21日、愛媛県が、加計学園から「3年前の2月25日に理事長が安倍総理と面談した」などとする報告を受けていたことを公表。すると翌日、安倍総理は「ご指摘の日に会ったことはない」とその内容を否定しました。これを受ける形で、加計学園が「実際にはなかった面会を引き合いに出した」と謝罪したのです。つまり、加計学園のコメントは、“うそをついたのは学園側で安倍総理の主張は正しい”ということを意味します。

 「コメントの発出に対して、加計理事長もしくは加計学園から、総理に直接の事前の連絡、官邸への連絡はありましたか」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)

 「全くございません」(安倍首相)

 愛媛県の文書には安倍総理が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したと書かれていましたが、安倍総理は、「伝聞の伝聞だ」などとして、文書の内容を改めて否定しました。

 虚偽の報告を受けた愛媛県知事は怒っています。

 「普通は関係者に謝罪・説明それから責任者の記者会見というのが、世の中の常識だと思っていましたから、どうしてこういう形になったのかが、よく分からない」(愛媛県 中村時広知事)

 対照的に冷静なのは安倍総理です。

 「総理は何で怒らないんですか」(共産党 小池晃書記局長)

 「怒るとか怒らないとかいうことではなくて、まず、愛媛県の文書について、私は県の文書ですから、コメントする立場にはない」(安倍首相)

 「総理との架空の面談をでっち上げ、“獣医学部の新設を実現しよう”と言ったと。利用されたんですから総理が。それなのに平然としている。総理自らをかばうものであるということをご存じだから、平然としてるんじゃないですか」(共産党 小池晃書記局長)

 「私は常に平然としております。私にはコメントのしようがない」(安倍首相)

 安倍総理はこのように述べる一方で、加計学園の獣医学部新設が認められたことについて、「私が加計理事長と会ったか会わなかったかは全く関わりがない」と強調しました。

 「審議の中で真相はさらにやぶの中に入っていった。中村愛媛県知事と加計孝太郎理事長の証人喚問は不可避だ」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)

 野党側は、愛媛県の中村知事や加計理事長の国会招致を求めていますが、与党側は応じる構えを見せません。

 「 総理はこれ『膿は出し切る』とおっしゃっていましたが、もう“膿は出し切られた”と思いますか」(国民民主党 今井雅人衆院議員)

 「まだ国民の皆様は、そうはお考えになっておられないだろうと」(安倍首相)




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加計「首相との面会なし」「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」 学園が面会否定のコメント
  加計学園から報道機関に送られたファクス
加計学園から報道機関に送られたファクス

 学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市への獣医学部新設に関し、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が平成27年2月に面会したとの記載がある同県の新文書について


「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを発表した。両氏の面会については、首相も学園側も事実を否定していた。


 学園側は、誤った情報を伝えた理由について「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」と説明。


その上で「担当者の不適切な発言が関係者の皆さまに迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝した。


 県の新文書によると、県職員が27年3月3日に学園関係者との打ち合わせの際、学園側から「2月25日に理事長が首相と15分程度面談した」との報告を受けた。


加計氏は「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」などと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。


 県は今月21日、新文書を国会に提出した。ただ、首相は22日の衆院本会議で、新文書にある加計氏との面会について「ご指摘の日に理事長とお会いしたことはない」と否定していた。


自民党の森山裕国対委員長は26日、鹿児島県屋久島町で記者団に「学園のコメントは首相の答弁を補強するものだ。学園の担当者が先走り、なかったことをあったかのように伝えたのではないか」と指摘した。


 新文書の内容をめぐっては、今治市の菅良二市長が25日、学園関係者からの話と断ったうえで「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べた。内容については「しっかり覚えていない」とした。 




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官僚呼びつけ「まるで魔女狩り」の野党合同ヒアリング 批判集中でついに見直しへ

 通常国会は6月20日の会期末まで残り1カ月を切り、最終盤にさしかかった。今国会で野党が安倍晋三政権を追及する場としてよくも悪くも注目を集めたのが立憲民主党、国民民主党、共産党などによる合同ヒアリングだ。


学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)や働き方改革関連法案をめぐる裁量労働制のデータ問題など疑惑の解明に一定の成果を挙げてきた。


ただ官僚を呼びつけて野党議員が一方的に責め立てる姿に「まるで魔女狩りだ」といった批判が集中し、立憲民主党と国民民主党はあり方の見直しに迫られた。


 野党合同ヒアリングは森友・加計学園問題や財務省決裁文書改竄、自衛隊の日報問題など安倍政権をめぐる疑惑や不祥事について関連する省庁幹部を呼び、事実関係をただす場となっていた。


今国会はこれまでに約90回開催し、働き方改革をめぐっては裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題をあぶり出した。


 立憲民主党の長妻昭代表代行(57)は17日、BS11番組で合同ヒアリングについて「野党が結束して追及し、相当な事実に迫る寸前まできている」と有効性を強調した。


国会で政府や巨大与党に対峙(たいじ)するための野党共闘の舞台ともなっていた。


成果の半面、その運用や追及の手法に批判が集まっていたことも事実だ。マスコミに全面的に公開された場で「ふざけるなよ!」「そんな組織いらないよ!」などと攻撃的な言葉で怒鳴りつける議員もいて、


官僚をつるし上げるような場面が目立った。国会審議を拒否し、「18連休」だった最中に、一方でヒアリングを開いていたことも非難の的となった。


 財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を追及する合同ヒアリングでは、出席議員が「はめられて訴えられたのではないかなどの意見はある」


「セクハラ罪という罪はない」といった麻生太郎財務相(77)の発言を撤回するよう執拗(しつよう)に迫った。


 しかし、ヒアリングの場にいる官僚が閣僚に発言を撤回させるのはそもそも不可能に近い話で、撤回を求めるのであれば国会の委員会などに出て直接、麻生氏に迫るのが筋だろう。


 財務省が福田氏の処分を発表した4月27日には、処分発表の前後で2回ヒアリングを開いた。


発表前には財務省がセクハラを認定しないまま福田氏を処分するのではないかとの臆測に基づいて対応を批判し、またそうならないようくぎを刺した。


しかし、財務省がセクハラを認定した上で処分を発表すると、その後のヒアリングでは「処分が軽すぎる」「福田氏の謝罪がない」などと別の材料を見つけては官僚に批判を浴びせた。


 財務省の肩を持つつもりは全くないが、これでは単に官僚のつるし上げだと非難されても仕方ない。自分たちの不満をぶつけるだけならば、事実を追及する場とはほど遠い。


 野党ながら合同ヒアリングに参加していない日本維新の会の馬場伸幸幹事長(53)は記者会見で、


ヒアリングを「全く無駄だし、あれだけ多くの職員を拘束して、何の生産性があるのか。メディアも相手にしなければいい」と痛烈に批判している。


 こうした批判を背景に、立憲民主党の辻元清美(58)、国民民主党の泉健太(43)両国対委員長は大型連休明けの5月9日に国会内で会談し、合同ヒアリングのあり方を見直す方針で一致した。


泉氏が改善を要請したところ、辻元氏は「成果面を評価しつつ、反省点を改良したい」と応じた。今後はテーマを絞り、冷静な対応に努めるなど工夫をこらすという。


 立憲民主党幹部は「ヒアリングをやめるつもりはない」としているが、果たしてパフォーマンスではない生産性のある追及の場として生まれ変わることはできるのか。 (政治部 小沢慶太)




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「18連休」野党惨敗…枝野氏と辻元氏に責任論 筆坂氏「邪道、見当違いと自覚せよ」

5/9(水) 16:56配信

夕刊フジ


 「18連休の職場放棄」と批判を浴びた左派野党の欠席戦術は、目立った成果に乏しく、憲政史上に残る大失敗に終わった。


枝野幸男代表率いる野党第1党・立憲民主党の責任は大きく、一方的な要求を続けた辻元清美国対委員長の「調整力不足」を指摘する声が党内外で噴出している。


疑惑追及ばかり前面に打ち出す同党に、まともな法案審議を期待できるのか。


  「5月は疑惑解明月間だ。『働かせ方法案』阻止と、麻生太郎(副総理兼)財務相の辞任を迫っていきたい」


  辻元氏は国会が正常化した8日、衆院本会議前の党会合でこう強調した。日本の外交・安全保障に直結する朝鮮半島情勢が激動しているなかで、相変わらずの国会戦術を続けるようだ。


  そもそも、国対経験のない辻元氏が、麻生氏の辞任を審議復帰の条件の1つとしたことに「交渉の出口が見えていない」との批判がある。


  立憲民主党議員は「辻元氏は国対委員長就任後、歴代の国対委員長経験者に相談しながら、与党との駆け引きに臨んでいた。


まさに『手探り』で、経験不足は否めない。国民民主党の発足に伴い、民進党出身者を受け入れることになり、国対委員長の交代論も一時浮上した」と話す。


  自民党国対幹部も「辻元氏に調整能力はない。こちらが飲めないようなムチャクチャな要求が出てきて、対応を検討していたら、向こう側が『降参』したというのが実態ではないか」と突き放した。


  「惨敗」の責任は、党首である枝野氏も問われてしかるべきだ。


  永田町関係者は「辻元氏はどちらかというと『国会審議』を否定していなかった。枝野氏の指示や方針に従っていたのではないか」と話す。


  枝野氏は最近、自由党の小沢一郎代表と急接近しているが、新進党時代の1996年に22日間にわたって「国会座り込み」を強行した小沢氏の影響を受けているのか。


  旧態依然とした左派野党に対し、元共産党政策委員長で、政治評論家の筆坂秀世氏は「少数派のムダな抵抗だ」といい、続けた。


  「国会議員たるもの、言論や政策で戦わなければダメだ。審議拒否や、委員会でパネルを持ち出して進行を妨害することは、テレビ受けを狙った邪道な戦術だ。辻元氏の『疑惑解明月間』発言にも、あきれる。


ネーミング先行でパフォーマンスを続けても、賢明な国民は支持しない。野党議員は『見当違いなことをしている』と自覚した方がいい」





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細野豪志氏「希望の党のチャレンジは失敗に終わった」 “排除”発言「慢心あった」「自民入り?立場は変わりません」

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インタビューに答える細野豪志元環境相=衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)


 新党「国民民主党」の設立により、希望の党はなくなることになりました。二大政党の一翼を担うというチャレンジは失敗に終わったと認めざるを得ません。先の衆院選で訴えた「現実的な外交・安全保障政策の展開」「9条を含めた憲法改正論議の推進」を政策として具体化することができなかった。党創設メンバーの一人として国民の皆さんにおわびします。

 国民民主党が掲げる政策をみれば、希望の党の結党理念の実現は難しい。私にとって不参加以外の選択はありませんでした。

 私はこれから無所属議員として再出発します。ともに希望の党を創設した松沢成文参院議員の新党には参加しません。松沢氏らとは共有している理念や政策が多くあり、連携はできると思います。けれども、今回の希望の党の失敗は私自身に大きな責任がある。ケジメをつけたい。再出発するときにはまずは無所属を選びたいんです。

 これまでの議員活動の中で霞が関や永田町にさまざまなネットワークを築いてきました。無所属であっても、思い描く政策を実現する道はあります。



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「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」 “17連休”の6野党、批判に耐えかね審議復帰へ
希望の党の玉木雄一郎代表
希望の党の玉木雄一郎代表

 先月20日から国会審議を拒否している立憲民主党など6野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。


加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。ただ、理由はそれだけではない。


「17連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。


 「少し事情が変わった」


 立憲民主党の福山哲郎幹事長は5日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。


与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が7日にも行われるとの見通しも示した。


 柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。


とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。


 「地元や親からも言われる。『そろそろ(国会に)出たほうがいい』と…」


 希望の党の玉木雄一郎代表は3日のインターネット番組でこう明かした。


連休明けに民進党と結成する新党「国民民主党」の方向性に関しては「原則、審議拒否はしない。審議に出ていって、おかしいことはおかしいと言う」と断言した。


玉木氏が公然と戦術の誤りを認めたのも無理はない。日経新聞の先月末の世論調査では、審議拒否が「適切でない」との回答は64%で、「適切だ」の25%を大きく上回った。


加計問題などで「首相に責任がある」は72%に達しており、一連の不祥事に批判的な人にも審議拒否路線が支持されていないことが分かる。


 立憲民主党からは「地元で批判は聞かない。『文書や答弁がでたらめだから審議できない』と説明すれば伝わる」(中堅)といった強弁も聞かれるが、現実はなかなか厳しいようだ。


 「審議を通じて真相を明らかにしてほしい」「ずっと審議拒否していると国民に忘れ去られてしまう」


 民進党の若手参院議員は大型連休中、支持者からそうした苦言を伝えられたといい、「日程闘争をしていても仕方ない。追及の材料を得ても審議をしなければ意味がない」と漏らす。


 別の民進党若手も「後援会幹部に『ずる休みのイメージはよくない』と繰り返し言われる」と明かした。

(小沢慶太、広池慶一)




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主要126社アンケート 国内景気、9割が「拡大傾向」 企業収益の増加背景 懸念は米保護主義や人手不足に


 企業が景気への自信を深めている。産経新聞社が主要企業126社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約9割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。


過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約8割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。


 無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は1%、「緩やかに拡大している」は89%で、両者を合計すると90%を占めた。これに対し、「横ばい」は10%。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。


 「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から2つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で54社。上場企業は平成30年3月期に過去最高益を更新する見通し。


後には「雇用情勢の改善」(30社)、「海外経済の回復」(29社)、「個人消費の回復」(28社)などが続いた。また、「その他」も25社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」(銀行)との声が多かった。


 「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で12社だった。


また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は2%、「やや拡大する」は81%で、拡大傾向とみている企業が8割を超えた。


「横ばい」は17%で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。


 「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を2つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が36社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。


ほかは、設備投資の増加など「その他」(35社)、「個人消費の回復」(30社)、「海外経済の回復」(28社)などだった。


 一方、今年の年末までを展望した上で国内景気の懸念材料を書いてもらったところ、保護主義的な色彩を強める「米国に端を発する貿易摩擦」(建設)を挙げる向きが多い。


米国と中国の貿易摩擦が激化すれば、輸出伸び悩みを通じて中国景気に下押し圧力がかかるなどして「世界経済の減速や為替の大幅な変動」(鉄鋼)を促し、国内景気にも悪影響を与えかねない。


 また、一部業種で深刻化している「人手不足が経済成長の制約要因にならないか」(商社)との不安も根強い。「人手不足により、人件費上昇や事業見直しを行う企業も出ている」(小売り)との声があった。




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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
野党の審議拒否は若者に支持されるか 世論調査に現れた世代ギャップ


 産経新聞とフジニュースネットワーク(FNN)が4月21、22両日に実施した合同世論調査で、


一連のセクハラ問題に関して麻生氏が辞任すべきかと尋ねたところ、「辞任の必要はない」が49・8%となり、「辞任すべきだ」の45・6%を上回った。


 大差がついたわけではないが、年代別に分析すると興味深い傾向があらわになる。


若年層(18、19歳と20代)では「辞任の必要はない」が71・7%と多数を占め、「辞任すべきだ」は26・8%止まり。


逆に高齢層(60歳以上)では「辞任すべきだ」が58・4%で、「辞任の必要はない」が35・5%だった。


審議拒否戦術への賛否を直接、尋ねた設問ではないので、この結果だけでは「審議拒否は若者の支持を得られない」ということはできない。


ただ政党支持率の推移をたどれば、この数カ月で若者の支持が野党からますます離れつつある傾向も確かにみてとれる。


 野党第一党の立憲民主党は昨年10月の結党以降、高齢層での支持率は20%前後を行き来している。


昨年の衆院選での躍進も高齢者の支持が原動力だったと指摘されたが、高齢層にはそれなりに安定した支持基盤を築いているとみてよさそうだ。


 では、若年層の支持率はどうか。昨年10月の結党時こそ3・6%と低調だったが、衆院選での躍進の余勢を駆り、同11月に11・6%、同12月には13%と、順調に支持を伸ばした。


 ところが今年に入ってからは息切れ気味だ。通常国会が始まり、野党第一党として露出は増えたはずだが、直近の4月調査では6・5%と、ピークから半減した。


男性に限定すればわずか1・4%となり、民進党時代と変わらない水準まで落ち込んでいる。国会対応をめぐる露出増が、逆効果になっている可能性がある。


同じ旧民主党をルーツにもつ希望の党と民進党はさらに悲惨だ。直近の4月調査で、希望の支持率は若年層2・9%、高齢層1・5%。


民進は若年層0%、高齢層2・3%だった。数字が低すぎるため、まともな精度で推移をたどることも難しい。


 こうした野党の状況とは対照的に、自民党の支持率は堅調だ。同じ昨年10月以降の推移をみると、高齢層では少なくとも35%、若年層では40%の固い支持がある。


「モリ・カケ」やセクハラ問題で安倍晋三内閣の支持率が続落する中でも政党支持率は底堅い。野党の状況を見る限り、この構造は当面変わりそうにない。 (政治部 千葉倫之)




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恥ずべき「新聞」の二重基準 なぜ詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか 作家・ジャーナリスト・門田隆将








辞任を表明し、頭を下げる財務省の福田淳一事務次官=18日午後、東京・霞が関
辞任を表明し、頭を下げる財務省の福田淳一事務次官=18日午後、東京・霞が関





 不可解な“事件”である。安倍政権打倒のために、野党とマスコミがタッグを組んで、政権打倒キャンペーンが繰り広げられているのは周知の通りだ。

 そんな中で出た財務省の福田淳一前次官のセクハラ騒動。「胸触っていい」「キスさせて」などと、財務官僚の驕(おご)りと品性の下劣さを示す言葉の数々(本人はセクハラを否定)に呆(あき)れ果てた向きは多いだろう。だが、この事件の特異性は、テレビ朝日の女性記者が、隠し録(ど)りした音声を持って週刊新潮に「駆けこんだ」ことにある。

 昨今、日本の告発型ジャーナリズムの双璧である文春か新潮に駆けこめば、一発で重要人物のクビをとれるというのが定着しているようなので、これ自体は不思議ではない。

 だが、そこで生じるのは、なぜ報道機関であるテレ朝が自ら報じなかったのか、という根本的疑問である。深刻なセクハラ被害なら、訴えを1年以上も放置した同社は報道機関としてだけでなく、社会的責任を負う企業体として許されない。麻生太郎財務相の進退を語る前に、まず会社としてけじめをつけるべきだろう。

   だが、報道内容を見れば、テレ朝が安倍政権打倒に極めて熱心な会社であり、そこにもうひとつの疑念が生じる。ネット上ではすでに、

女性記者から相談された上司の女性部長や、その夫の“安倍政権に対するスタンス”を揶揄(やゆ)するような、さまざまな情報や論評が飛び交っている。 

騒動自体が「政権打倒のためなのか」という疑問である。ちなみに隠し録りされたセクハラ発言には、以下の部分もある。

 福田氏とされる男「オレ、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ」

 記者「そうじゃないですか?」

 男「キスする?」

 記者「え、キスする記者にいい情報あげようなんて、あんま、思わない?」

 男「いや思うよ」

 記者「ええっ、本当ですか?」

 男「好きだからキスしたい。キスは簡単。好きだから情報」

 記者「へえ」

 録音全体の公開を求める福田氏の思いも分からぬでもない。だが、新聞の真相究明の切っ先は鈍い。

〈何よりも重いのは、麻生財務相の責任である〉(19日付朝日)〈「政と官」双方が自らの保身に走り、責任を取ろうとしない〉(21日付毎日)と、政権批判しか頭にはないようだ。

しかし、朝日も毎日も過去、取材で録音した音源を第三者に渡した記者は厳しく糾弾され、退社処分になっている。なぜ今回は「公益目的の提供だった」などと、詭弁(きべん)を弄するテレ朝を非難しないのか。

 「恥ずかしいことをした官僚と、道義に悖(もと)るメディアの取っ組み合いだ。日本国として恥ずかしい」と喝破(かっぱ)したのは、伊吹文明元衆院議長である。

 物事の真相を解明し、国民の知る権利に応える使命が新聞にはある。恥ずべき二重基準をやめ、自らの使命に忠実たれ。

                  

【プロフィル】門田隆将
 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』。



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内閣支持率が30%を切っても安倍政権が安泰な理由――「青木の法則」が証明

4/26(木) 6:20配信

デイリー新潮

本来なら「危険水域」

 安倍内閣の支持率が下がり続ける一方だ。50%台などは遠い昔の夢。4月13日から15日にかけて行われた日本テレビの世論調査では、なんと「支持しない」が26.7%と、遂に3割を割り込んでしまった。

 ***

 内閣支持率が3割を切ると、いわゆる「危険水域」とされる。とは言いながらも、「不思議に安倍政権は、追い詰められているように見えない」と感じている方もおられるのではないだろうか。

 4月16、17日には日米首脳会談も開かれた。明確な成果は得られなかったが、批判が渦を巻いたわけでもない。内閣の基盤が弱体化しているようには見えないのだ。

 野党第1党である立憲民主党に追い風が吹いている気配もない。自民党内部での“クーデター”を意味する「安倍下ろし」も明確な動きはない。有権者の多くが安倍政権に呆れているのは間違いないはずだ。それでも具体的な政権交代や倒閣運動には結びつかない。

 この謎を解くのが、「青木の法則」と呼ばれる数式だ。別に複雑な方程式ではない。内閣支持率と与党第1党の支持率を足せば終わりだ。なぜ「青木」という人名がついているかといえば、「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄・元自民党参院議員会長(83)が考案したとされているからだ。

 内閣と与党第1党の支持率を足した数字は、「ポイント」か「アオキレシオ」の単位が付く。例えば、内閣支持率が50%で、自民党の支持率も50%なら「100ポイント」、もしくは「100アオキレシオ」という具合だ。では論より証拠、安倍内閣のアオキレシオを見てみよう。

青木の法則が導く「有権者の本音」

 今年3月から4月にかけて行われたマスコミ各社の最新世論調査から計算した。比較のため、第1次安倍政権(2006年9月26日~2007年8月27日)における07年5月から6月のアオキレシオも並べた。

 07年の5月から6月といえば、前年06年から「事務所費用問題」がクローズアップされ、「消えた年金問題」などと合わせ、政権には厳しい逆風が吹いていた時期だ。特に5月28日には、この問題を巡って松岡利勝・農水相(享年62)が自殺してしまう。

 結論から言えば、07年7月の参院選で自民党は過半数割れの惨敗を喫し、9月に安倍晋三首相は辞任を表明してしまうのだが、それでは表をご覧いただこう。


違いは驚くほど一目瞭然だ。2つの表で内閣支持率は共に「危険水域」に達している。だが対照的なのは、自民党の支持率だ。現在の世論調査では、ほぼ3割をキープしている。ところが07年では、10%台にまで落ちこんだマスコミが2社もある。

「アオキレシオの数値に差を生んでいるのが、野党に対する有権者の期待や評価ですね。07年6月当時、まだ政権交代を成し遂げていなかった民主党の支持率は、2桁をキープしています。しかし現在、立憲民主党の支持率は1桁という体たらくです。結局、やることといえば、朝日新聞や週刊新潮のスクープ記事を右手に握りしめ、国会で麻生太郎財務相(77)や安倍首相の退陣を求めて、大声でわめいているだけです。野党としての実務能力が全く欠如していることを、有権者に見透かされてしまっているわけです」(全国紙政治部デスク)

 安倍政権を支持するつもりはないけれど、政権交代は絶対に嫌――。有権者の本音を言葉にすると、こんな感じになるのだろう。

 そうなると、アドバルーンがぶち上げられた衆議院解散にも、否定的だと考えられる。安倍首相の“延命措置”は不必要と判断するはずだからだ。あくまでも「現時点における国民感情」という留保はつくとはいえ、「9月の自民党総裁選で安倍3選を阻止する政治家が出現してほしい」と考えているのが最も多い層だということになる。

 ますます、石破茂(61)、岸田文雄(60)、野田聖子(57)という各氏に注目が集まり、人気も高まるのか、それとも驚異的な巻き返しで安倍首相が支持率を回復させてしまうのか、これが政局における注目ポイントのようだ。今年の夏は、天候はどうであれ、政治的には“熱い”ものになるのかもしれない。

週刊新潮WEB取材班




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「寝てばかり」の野党議員はいらない
主要野党が欠席の中、開催された衆院本会議=24日午後、国会(春名中撮影)
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 永田町用語で、野党が審議拒否して国会に出てこない状態を「寝る」という。


与党はこれまで、野党に起きて審議に参加してほしいと呼びかけてきたが、いっそ、このまま寝ていてもらってもいいのではないか。


 職場を放棄し、無理筋の麻生太郎財務相辞任を求めてふて寝を決め込んでいる野党は、起きてきても真面目に政策を審議する気などないのだろうから。


 「法案審議を深めたいと、さまざまな大阪市役所の業務がある中で大阪市から来ている。なぜ国会議員の皆さんがいないのか。おかしいじゃないですか」


 大阪市の吉村洋文市長は24日の衆院厚生労働委員会で、怒りをあらわにした。


 同委ではこの日、立憲民主党など野党6会派が共同提出した生活保護法改正案も審議された。


だが、全国最多の生活保護受給者を抱える立場から参考人として招かれた吉村氏の前に、自らの提出法案の審議すら拒否した野党議員らは、姿を現さなかった。


 「問題点は追及すればいいが、その手段として法案を人質にとるのは、国民を人質にとっているのと同じことでは。野党に呼ばれてももう二度と来ない」


吉村氏は同委終了後、テレビカメラの前でも怒り心頭だったが、無理もない。


筆者には、財務事務次官のセクハラ問題や森友・加計両学園問題が国家の一大事とは思えないが、百歩譲ってそれが重要だとしても、関係のない法案審議を妨げていい理由にはならない。


 では、国会をさぼってやっていることはといえば、委員会審議中に財務省に押しかけたり、ヒアリングと称して官僚を呼びつけて集団でつるし上げたりで、何ら生産性は感じられない。


 一方、審議拒否の野党側の言い分はどうか。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員(予算委員会筆頭理事)は、自身のツイッターでこう主張している。


 「事実上、審議拒否をしているのは、様(さま)々(ざま)な問題の真実を明らかにしたくない政府と与党だ」(22日)


 「形式的に委員会を開催しても真の審議にはならない。結局は、実質の審議を拒否しているのは政府与党だ」(25日)


 あるときは「真実を明らかにするために委員会を開け」「証人喚問だ」と叫び、またあるときは「委員会を開いても意味がない」と訴える。


支離滅裂とはこのことだろう。国会議員が国会審議をしないのであれば、自らの存在価値を否定しているようなものだ。


国民もあきれていることは、これだけテレビ映りを意識したパフォーマンスを繰り返しても、一向に上昇しない野党の政党支持率からも明らかだろう。


 日本財団の笹川陽平理事長が25日付のブログで次のように記していたが、全く同感である。


 「あきれることに、自ら提出した法案の審議も拒否している。唖(あ)然(ぜん)、呆(ぼう)然(ぜん)-。


今日の諸兄の議員としての資質は幼稚園以下と言わざるを得ない」「『反対』『反対』で満足しているのなら諸兄が存在する意味はない。政治システムの崩壊に導いているのみである」


 インターネット上では、野党議員は「簡単なお仕事」だと揶(や)揄(ゆ)されている。いろいろなバージョンがあるが、例えばこんなふうだ。


 「首相らの答弁や主張にヤジを飛ばしたり、反対したりするだけの簡単なお仕事です」「報道されたものを国会で読むだけの簡単なお仕事です」「『疑惑は深まった』と繰り返すだけの簡単なお仕事です」…。


 高給をはみながら寝てばかりいる議員など、国会に必要ない。


(論説委員兼政治部編集委員)





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ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視

4/23(月) 10:34配信

ロイター

[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。


国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

【チャート入り記事】ロイター企業調査:貿易紛争、4割が事業に影響と回答

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。


多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。


「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

一方で首相の3選は「望ましくない」とする回答も27%あった。「一連の不祥事が(政策推進の)足かせになる」(小売)、


「将来の財政破たん回避に向けた動きが見られない」(電機)、「長期政権の弊害」(鉄鋼)など様々な課題が指摘されている。

次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。


合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。

(中川泉 編集:石田仁志)




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日報公開で自衛官に危機 「行政文書」扱いは世界の非常識

4/16(月) 7:00配信

産経新聞

 陸上自衛隊のイラク日報問題で防衛省が批判の的になっている。国会や情報公開請求に「存在しない」とした日報が見つかったのだから、文書管理のあり方が厳しく問われるのは当然だが、そもそも自衛隊の日報は開示の対象とされるべきなのか。最前線の自衛官をみすみす危険にさらす行為を、国民は本当に望んでいるのだろうか。

 「日報には警備要領、弾薬の数、隊長、副隊長の分刻みの行動予定、さらには週間の業務予定表が書いてある。これをどんどん公開することが本当にいいのか。私がテロリストだったら最も欲しい情報だ」

 12日の衆院安全保障委員会で、こう訴えたのは自民党の中谷真一衆院議員だ。元陸上自衛官で、最精鋭部隊「第1空挺団」に所属していた中谷氏の危機感は全自衛官に共通するだろう。

 日報とは、現地部隊が上級部隊に対して行う日々の定期報告を指す。最前線の生の活動記録で、軍事的には「戦闘速報」に位置づけられる。それがまとめられて「戦闘詳報」となり、やがては平和への教訓を含む「戦史」に編み込まれる。

 初代イラク復興業務支援隊長を務めた自民党の佐藤正久外務副大臣は、こう語る。「日報がなければ防衛相や上級部隊の指揮官は的確な状況判断ができない。それは現場部隊にとっても、食料や装備品などで適切な補給支援を受けられないことを意味する。死活的に重要だからこそ、イラク派遣時にはどんなに任務が厳しく寝不足の中でも正確に日報を送り続けた」

 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とし、数十年後に開示するケースが主流だ。それに対し自衛隊の日報は、ほかの省庁の書類と同じように「行政文書」として扱われる。国会議員の要求や情報公開請求があれば基本的に開示しなければならない。

 防衛省のイラク日報問題は、昨年稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に続く失態で、ずさんな文書管理には閉口するしかない。

 小野寺五典防衛相は「膿を出し切る」と強調し、早期の全容解明と再発防止の徹底を約束した。発見した日報を連日のように公表し、約1万4千ページのイラク日報を近く開示する方針だ。

 一方で、自衛隊の日報が開示対象となるリスクについての議論は置き去りにされたままだ。

 中谷氏が指摘するように、敵対勢力からすれば自衛隊の日報は垂涎の的だ。わざわざ手の内を明かしてくれるのだから、日本は「おめでたい国」に映っているに違いない。情報開示の際に「国の安全や外国との信頼関係を害する情報」は黒塗りにできるが、ささいな情報であっても敵を利することに変わりはない。

 情報公開請求への対応も大きな負荷になっている。防衛省には年間約5千件もの請求が寄せられ、そのたびに開示、不開示の判断や黒塗り作業に多くの時間と労力が割かれる。請求は1件につき300円でできるため、意図的、波状的に開示請求を起こし、防衛省・自衛隊の機能をパンクさせることも不可能ではない。

 佐藤氏はこんな懸念も口にする。「日報は貴重な資料であるにもかかわらず、悪い形で注目されてしまった。部隊が日報を簡素化したり、国会提出用に二重日報を作成するようなことが起きなければよいが…」。そうなれば本末転倒だ。

 情報公開は民主主義の根幹で、自衛隊の活動にも透明性が求められる。しかし国防を担う組織である以上、一定の機密があることを国民もメディアも理解すべきではないか。

 小野寺氏にも注文を付けたい。スピード対応で再発防止に取り組む方針には賛同するが、問題のない日報まで即日公表する姿には、どこか浮足だった印象も受ける。「情報公開に失敗した稲田氏の二の舞いは避けたい」との保身からの行動とは思わないが、腰を据えた対応が必要だ。

 小野寺氏は13日の記者会見で、日報が行政文書として扱われることの是非を問われ「法制度の中で情報公開が位置付けられている以上、それに従って自衛隊を運用していく」と答えた。法やルールに問題があれば、それを正すことも政治の責任だ。文書管理の徹底とともに、そうした本質論にも踏み込んでほしい。(石鍋圭)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例