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最前線は日本に移った
           
 天皇陛下の御即位二十周年をお祝いする大阪の提灯行列の感動をお伝えしてよりご無沙汰し、はや、師走。

 その間、福岡筥!)宮における「第三十九回憂国忌」の記念講演の講師を勤めさせていただき、福岡、熊本、佐賀、大分の多くの同志にお目にかかることができた。

 この福岡憂国忌の講師は二回目で、前回は平成十六年であった。その時、主宰者である福岡黎明社の辻幸雄さんより、中川昭一さんが父親の中川一郎さんの学んだ九州大学の地に来て父親を懐かしんでいたと聞いたことが印象に残った。中川昭一さんは、私の二年前の平成十四年に福岡憂国忌の講師をされていたのだ。

 そして本年十月四日、つまり中川昭一さんの死去の知らせが朝にあった日、福岡黎明社の辻さんから本年の憂国忌の講師をしてくれとの依頼があった。

その時、とっさに中川さんが福岡の地で父中川一郎を懐かしがったことを思い起こした。そして福岡行きを即座にお請けした。中川さんのなつかしい地からのありがたいお誘いだった。



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日本人が知ってはならない歴史
                         No.460 平成21年11月 2日(月)
                              西 村 眞 悟

 「日本人が知ってはならない歴史」、このような題を付けた本がある(著者 若狭和朋、発行 朱鳥社)。

 この度、三部作が完結して、十月三十一日、著者の住まわれる地である岐阜において出版記念会が開かれた。私も発起人として出席させていただいた。

 この三部作とは、「日本人が知ってはならない歴史」、
「続 日本人が知ってはならない歴史」そしてこの度発行の
「日本人が知ってはならない歴史 戦後篇」
 の三冊のことである。



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 最近、知人と品格について話しをする機会があった。知人は「石原慎太郎は、東京都知事として品がない。都知事として品格に欠ける言動が多い」と中国人や韓国人に対する乱暴で侮蔑的発言を問題にしていた。

確かに石原都知事には誤解を招きやすい発言や、乱暴な物言いがないとは言えない。しかしよく発言の真意を読めば、そうではないことが分かる。

一部の新聞やテレビが、自分たちの主張に都合のよいように、発言の一部のみを報道し、故意に問題を煽っているように見える。冷静に考えると、一部の報道のみを見て、石原都知事に品格がないと決め付けるのは問題がある。

筆者は石原都知事を品格がないとは思っていないし、むしろ品格があると考えているくらいである。ところで、 品格とは何であろうか。ためしに広辞苑を引いてみると次のように書いてある。



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アーチを組んだ石造りの頑丈な家は地震のような大きな外力に強く、解体しようとしても中々大変である。戦後日本人の精神構造はこの家のように頑丈で、変えようとしても変えるのが極めて難しいようである。

しかしこのアーチは弱点があり、その一点を突くと簡単に崩壊するのである。その弱い点はアーチの頂上のキーストーンと呼ばれる要石で、この石を抜き取るとアーチ作りの家は簡単に崩壊するのである。

敗戦後、精神的廃墟の中から日本人が精神を再構築する際、アメリカ占領軍は日本弱体化という占領政策の基本に則り、戦前の健全な日本人の精神が二度と蘇らないように、「平和憲法」「教育基本法」「男女平等」「個人主義」のような見た目に美しいブロック材を親切心を装い恵んでくれたのである。

材料のない時だったので日本人はアメリカの行為に感謝し、早速この材料を使い頑丈な日本の戦後精神と呼ばれる家を作ったのである。

しかしこの家は本質的に日本人には適応しておらず、この家からにじみ出る毒素に皆が影響されているが、最も深刻な被害を受けているのは青少年であろう。今や日本の子供たちは危機的な状況に陥っており、ひいては日本の将来に希望が持てない状況となっている。



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風邪を引いたのか何となく体がだるく熱もあるようだ。寝床の中でうとうとしている時、奇妙な夢を見た。私の体の中で、何か言い争っているような声が聞こえてきた。

耳を澄ますと「俺たちは来る日も来る日も、一日中汚物処理をしている。こんなきつい仕事をしていても誰も認めてくれないし、どんどん仕事を増やす奴がいるのだ、何とかしてくれないか」どうも腎臓らしい臓器が文句を言っているようだ。

すると別な声が聞こえてきた。「私のほうがもっと大変だよ。私が一瞬でも休んだら、お前たちみんな生きていけないのさ」叫んでいるのは心臓のようだ。それからほかの臓器たちも口々に自分たちの立場を主張しているようで大騒ぎのようである。そこへ白血球とおぼしき免疫細胞があらわれ、太いよく通る声で皆に話しかけた。

「諸君、今こんな井戸端会議を開いている時ではないぞ。強力なウイルスが体内に侵入して我々は必死に戦っているのだ。皆協力してくれたまえ。さもないと大変なことになるぞ」そう言って姿を消した。一同があっけにとられていると重々しい口調で脳が話し始めた。

「彼の言うとおりだ。力を合わせ協力し合っているからこそ、我々は生きておれるのだ。今は言い争っている場合ではない、それぞれ持ち場に戻り、自分たちの仕事をいつものようにやろうじゃないか」興奮していた一同もわれに返り、それぞれの持ち場に戻っていった。

「熱がひいたみたい」という家内の声で目が覚めた。体中汗でぐっしょりしていたが、気分はすっきりして体のだるさは取れたようである。そうか皆が協力してウイルスと戦ってくれたのだな、そう思い「有難う」と思わず小声で言ってしまった。



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~見習うべき、スターリンの野望を砕いた日本軍の気迫

日華(台)親善友好慰霊訪問団
藤田 達男

●63年ぶりの帰郷

冒頭から私事で恐縮だが、3年前まで筆者は毎年8月15日に靖國神社に参拝する習慣が無く、8月17日か20日に参拝していた。何故かというと、樺太・北千島での戦闘は8月15日以降も継続しており、親類縁者も戦死、また樺太から命からがら引揚げているからである。

今月19日、樺太で戦死したと見られていた岩手県出身の元帝国陸軍兵士、上野(うわの)石之助さん(83)が在住するウクライナから63年ぶりに一時帰郷した。

各メディアでは樺太の部隊に所属としか報じていなかったが、唯一、岩手日報だけが第百二十五聯隊と部隊名を挙げており、筆者はその記事で衝撃を受けた。上野さんはソ連軍の南樺太侵攻の際、緒戦から勇戦した部隊の生き残りだったのだ。

上野さんが所属していた歩兵第百二十五聯隊は、通称号・要2232部隊、昭和15年札幌にて編成され、同年12月4日軍旗拝受。師管は旭川の第七師団、聯隊区は札幌である。

編成完結後すぐに樺太混成旅団に編合された。その後は昭和20年2月に樺太防衛のため新設された第八十八師団の隷下部隊となっている。昭和20年4月、上敷香に駐屯。さらに気屯に移駐し、国境警備の任に当たっていた。



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 子供の頃読んだ寓話にイソップ物語がある。この物語は古代ギリシャ人のイソップの作と言われているが、実際はいろいろな話を集大成したようなものであろう。大人になって読み返してみても中々味があり、考えさせられる話も多い。この中の一編に「アリとキリギリス」の話がある。この話はイソップ物語の中でも代表的なもので多くの人がよく知っているものである。

 最近のアメリカを見ていると、この話の中のキリギリスを思い出してしまう。振り返ってみれば十数年前のバブルの時期、日本も現在のアメリカと同じであった。

人々は「今を楽しく過ごせればよい」と気楽に考え、来るべき厳しい冬のことなど考えずにいたことを思い出す。これに関連することであるが、一時声高に言われていたアメリカの「双子の赤字」という言葉が最近あまり聞かれないようである。

問題が改善されているのであろうか。筆者の知っている限りでは、双子の赤字はますます巨大化し、いつ破綻してもおかしくない状況のようである。(双子の赤字というのは財政収支と経常収支が共に赤字の状態を言う)



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 3月28日の産経新聞に、次のような記事が出ていた。中央教育審議会の外国語専門部会が、3月27日「小学校で全国一律に英語を実施するよう事実上の必修化を求める審議報告をまとめた」と出ていた。

審議報告によると「高学年(5,6年)で年間35単位時間(平均週1回)程度、共通の教育内容を設定するよう検討する必要がある」とのことである。この審議報告を受けて文科省は小学校高学年で英語教育を実施することになる筈である。

このように審議会なるものをよりどころにして進めていく行政を筆者は「審議会行政」と名づけることとした。官僚が特定の思想を行政に反映させる手段として審議会を悪用している疑いがある。

分かりやすく言えば、審議会は黄門様の「葵のご紋」であり、役人がこのご紋を振りかざし、陣笠連中は恐れ入ってしまうという構図ではないのか。この安易な「審議会行政」が日本の針路を歪めている可能性は高い。



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昨日、萩生田光一先生(過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム事務局長)より、基本計画改定についての状況を伺った。ジェンダー用語は残念ながら導入されるとのことですが、ジェンダ・フリーは容認しないことを勝ち取り、併せてジェンダー女性学は削除することができたそうです。

ジェンダー導入は、あまりにも危険であることは前回も指摘しましたが、ジェンダ・フリーを容認しないことは、その予防のためには大きいと思われます。
如何にその論理を構築することができるのかが今後の課題です。

また、大学での女性学講座導入が削除されたことは重要です。女子学生へのジェンダー啓蒙はわが国の家族観・人生観などを解体するに違いないからです。

このジェンダーウイルスは、わが国を席巻しかけていますが、こうした考え方は、共産主義から発しています。何回かご投稿いただいている大谷様から下記の投稿をいただきましたのでご紹介いたします。

鳥インフルエンザよりもっと怖い共産主義思想

今年の冬は、鳥の新型インフルエンザが大流行の恐れありと、新聞・テレビが報じている。鳥のインフルエンザは本来人間に感染しないのだが、突然変異により人に感染するタイプが出てくるのだそうだ。

ネット情報では中国では既に300人以上の死者がでていて、5千人以上が軍によって拘束されていると報じている。歴史を紐解くと1918年にスペイン風邪が猖獗を極めたことがあった。この風邪はきわめて強い伝染力を持っていたようで、世界中に広まり2,000~4,000万人が死亡したといわれている。

今回のインフルエンザはこのスペイン風邪を上回る被害が予想されるということで、世界各国で対策がとられているようである。

このようにインフルエンザは恐ろしいが、実はもっと恐ろしいものが我々のごく身近にあるのである。それは「共産主義」という思想ビールスなのである。思い起こすと20世紀という世紀は共産主義という思想によって世界中で少なく見積もっても1億人の人が殺されたと言われている。



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大谷和正氏より以下の投稿がございましたのでご紹介します。

小泉首相は郵政民営化を争点とし、選挙に圧勝し改革への流れを確実にした。見事な戦いぶりであったが、何となく後味が悪い思いを消すことが出来ない。その一つの大きな問題点は「改革というが何のための改革か」ということである。改革というのはあくまでも手段であり、現状を破壊することである。

破壊した上で、日本をどのような社会・国家にするのかという将来像が語られていないことが問題なのである。この点をつかれると小泉首相は「努力した人が報われる社会の実現」だと、掴みどころのないことでお茶を濁している。

改革が成就した暁には、中小企業で額に汗して努力した人が報われるのであろうか。それよりも多分目端の利いた投機資金を操る投資家が報われる社会になっているのではないかと懸念される。

これは思い過ぎかもしれないが、小泉改革の究極の狙いは煎じ詰めるとアメリカのような社会・アメリカのような国に日本をすることではないのかという疑念が浮かんでくる。



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【特別投稿】
靖國神社を訴えている台湾の立法委員・高金素梅氏を自著『靖国問題』で擁護する東大大学院教授・高橋哲哉氏は、“哲学者”の衣をまとった反日左翼活動家ではないのか。
1.ちくま新書『靖国問題』に対する各界の批判
2.高金素梅氏とは何者か
3.事実を歪曲する『靖国問題』の問題点
4.高橋哲哉氏の正体

日本会議神奈川 会員・日華(台)親善友好慰霊訪問団  東京支部長                              藤田 達男氏
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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本日(7月7日)、日本会議(平成17年度)総会が開催されました。本総会の内容は後日紹介いたしますが、親しい久下国助氏から「毛沢東主席の証言が語る」の論文をいただきましたので下記にご紹介いたします。


昭和39年7月10日、佐々木更三氏(社会党議員団)をはじめとする中国訪問団は毛沢東主席と会見した際に、毛沢東主席は下記のような挨拶を行っています。

私はかつて日本人の友人に次の事を話したことがあります。日本の友人たちは、皇軍が中国を侵略して申し訳ないと言いました。私は、いいえ、と言いました。もし、日本の皇軍が中国の大半を占領していなかったら、中国人民は団結して、これに反対して闘うことができなかったし、中国共産党は権力を奪取することができなかったでしょう。ですから、われわれにとって、日本の皇軍は立派な教師だったのです。

佐々木 今日、毛主席から非常に寛大なお話を伺いました。過去、日本の軍国主義が中国を侵略して皆さんに大変ご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思います。

毛主席 なにもあやまることはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。おかげで、中国人民は権力を奪取しました。日本の皇軍なしには、わたしたちが権力を奪取することは不可能だったのです。この点で、私とあなたの間には、意見の相違と矛盾がありますね。

佐々木 ありがとうございます。

毛主席 過去のことははなさないようにしましょう。過去のことは、ある意味ではいいことでもありましたし、われわれの助けになりました。ごらんなさい。中国人民は権力を奪取したではありませんか。

社会主義の理論と実践(1964年9月号)
毛沢東主席と会見記録(全文)

と き 1964年7月10日
ところ 人民大会堂



毛沢東主席との会見記録

中国共産党政府の最高指導者である毛沢東主席は、1964(昭和39年7月10日、日本社会党訪中団の佐々木更三団長が、戦争について謝罪したのに対して、「なにも謝ることはない、日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。お陰で、中国人民は権力を奪取した。日本の皇軍なしには、私達が権力を奪取することは不可能だった。……もう過去のことは、話さないようにしよう。……」と述べている。
(毛沢東主席と会見記録)………「社会主義の理論と実践1964年9月所収」



日中間における事変当時の中国の混乱
清国政府が倒れたあと、中国では、幾つかの軍閥が入り乱れての内戦を果てしなく続け、また各地に馬賊、匪賊が跋扈して、その各軍閥、馬賊、匪賊のいずれもが、一般住民を襲って暴行、略奪虐殺を繰り返していたので、一般住民は右往左往して逃げ回っていて、国家としての自立能力がまったくなかった。(ラルフ・タウンゼント「暗黒大陸中国の真実」(芙蓉書房)に実例が詳しく載っている)

日本軍の行動

その様に、社会の秩序が滅茶苦茶になつている中国で、日本人居留民を保護するために、契約上、駐留していた日本軍は、日本人居留民や日本軍を襲撃してくる各軍閥や馬賊、匪賊、ゲリラに対しては、すべてを鎮圧したが、一般住民は、全く攻撃の相手ではなかった。そして、特に中国共産党の強敵であった国民党軍には大打撃を与えて、重慶まで追い込んだ。

先の戦争は侵略戦争ではない

毛沢東主席が「日本軍なしには、中国共産党は権力を奪取できなかった」と言っているのは、日本軍が国民党に大打撃を与えてくれたお陰で、御年の中国共産党と国民党軍の内戦で、中国共産党が勝利することが出来たのだ、と感謝しているのである。

当時、日本軍の占領地区は、馬賊、匪賊、小軍閥の 動を日本軍が制圧して、治安が回復し、日本軍はインフラの修復、整備を進めて、産業が徐々に回復したので、右往左往して逃げ回っていた中国の人達にとって、日本軍占領地区が、中国の中で一番安心して生活できる地域に変わっていて、その頃の中国の文化人達は、リンカン区(日本占領地区)は楽園に変わったと喜んでいた。

日本人の知識人の中には、「日本は侵略戦争をして、悪いことをしたから、誤るべきだ」と思い込んでいる者が多いが、その当時の中国は、清国政府の時代に、西欧列強に別図の様に漸次蹂躙され、清国政府が倒れたあとは、国内の秩序は、混乱を極めて、国家としての自立能力が全くなかったことを考えてみたらよい。

だから、その当時、若し日本軍が大陸に駐留していなければ、中国は西欧列強のイギリス、フランス、ドイツ、ロシアに分割統括されるしかなく、同じ様に国家としての自立能力がなかった朝鮮半島は、ロシア領になってしまうしかなかったから、現在の中国共産党政府も、韓国政府も生まれていなかった。

そして、朝鮮半島がロシア領になれば、日本の独立も危うくなることは、自明の理であった。そこで日本の独立を守るために、日本は契約によって大陸に軍隊を駐留させて、西欧列強の拡大を防ぐとともに、秩序の混乱した中国で、日本人居留民を守るために必要な軍事行動は、侵略戦争とは言わない。

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昨日(7月8日)、千葉県浦安市で大谷氏と醍醐市議会議員にお会いしました。日本会議首都圏地方議員懇談会のお話をさせていただき、快く浦安市議会の幹事にご就任いただきました。この場をもちまして御礼申し上げます。

さて今回、大谷氏より寄稿していただくことになりました。大谷氏は某コンサルタントを経営されてこられ、20数年に渡り、海外経験を積んでおられる方です。海外で日本のすばらしさに目覚めたとのことです。

UNK通信第40号                     平成16年7月29日

世界を動かしているのは誰か
 
世界を動かしているのはアメリカ大統領のブッシュであるという人がいる。又、京都大學の中西教授は「歴史を本当に動かしているのは文明である」とその著書「国民の文明史」の中に書いておられる。歴史を世界と読み替えても違和感は無と思う。

この問題が頭の中にくすぶっている時、「最後の強敵日本を撃て」というヤコブ・モルガン(著者はユダヤ人)の本(註1)を図書館で見つけ読んで見た。始めは、際物的なユダヤ陰謀説かと思ったが、読み進めるうちに成る程と思われるものがあったので紹介したい。

結論から言うと、本当に世界を動かしているのは、ロスチャイルドを頂点とするほんの一握りの國際金融財閥であると断じている。何時の時代も世界の歴史は「支配する側」と「支配される側」とで構成される。

前者は少数で圧倒的力を持ち、後者は大多数で無力である。この支配する側を目指して18世紀あたりから大きな一つの流れが認められるという。アメリカ建国・フランス革命・第一次大戦・ロシヤ革命…その究極の狙いは「世界統一政府」の樹立であり、そのもとでは国家も無くなり民族は融合され、争いは無くなり、価値観は統一され、世界は一つの覇権勢力のもとで融合していく。

西欧の歴史を凝視して行くと浮かび上がってくるのが、支配する側を目指す一握りの國際金融財閥の姿である。18世紀以降の歴史は國際金融財閥のシナリオ通りに運ばれている。フランス・ブルボン王朝を倒し、プロイセンを崩壊させ、ロシアのロマノフ王朝を倒壊させた。

何故同一組織が相反する理論である資主義と共産主義を使い分け世界を二つに分けるのか。又何故平和だったヨーロッパに第一次世界大戦を起こさせ、さらに五千万人の犠牲者を生んだ第二次世界大戦をし掛けたのか。

何故ヒットラーに資金援助をしながら、ユダヤ人が大量虐殺されるのを黙認したのか。彼等の影の意向が働かなければ世界史は今と全く違うものになっている可能性が大きいと著者は述べている。

ロスチャイルドを頂点とするこの財閥グループは、宗教・思想・政治・金融そして戦争でさえも手段として使い、西欧を支配し、命令を発し、世界を「運営」して来た。

このグループが一番恐れているのは日本の台頭であると著者は言っている。古来日本人が持つ天与の資質、悠久の深い歴史と文化、浄化された精神性、そして何よりも勤勉に基づく圧倒的な経済力と科学技術力である。そして彼等はアメリカを手先に日本に経済戦争をし掛けて、ほぼ現在は彼等のシナリオ通りに動いているという。

もし著者の言う通りであるとすれば、日本は如何に対処すれば良いのであろうか。この國際的謀略を見破り、これに対抗する戦略を考え実行しなければ今後國際社会の中で日本の立場は危ういものとなる。

強大なこのグループの「地下世界政府」を向こうに回し、この謀略を打ち破り日本として相応しい地位を獲得するためには多くの障害がある。それは日本人自身の資質上の問題と、世界の指導者となる為には避けられない他民族との軋轢である。

一般的に日本人は情緒的でナイーブで、視野が狭く、先見性に乏しい。また多元的・空間的思考も苦手、洞察力もあまり無い。その為集団主義、服従性・協調性的社会を形成し小さな幸福のみ追求していると手厳しい指摘が続く。


また情報の面でも問題がある。重大な情報は秘匿され秘密裏に処理される。マスコミを通じて報道される情報は、あらかじめ選択され、加工され放出される。基本的に無害か、それとも意図的に世論を操作する時に大っぴらに報道される。

このグループが世界の有力マスコミを支配しているのは周知の事実である。又秘密結社フリーメーソンの日本への浸透について詳しく述べているが紙面の都合で割愛する。

さらに興味深かったのは、著者が日本人を五種類に分類していることであった。

?民俗原理派―選民意識・日本精神美化・天皇崇拝・反共 
?民俗改革派―現状憂慮・民衆啓発・日本精神復活・親アジア・真の国際化 
?國際強調派―アメリカ礼讃・西洋崇拝・日本精神軽視・新世界秩序 
?國際従属派―フリーメーソン社員・日本属領化推進・敗北主義 
?無関心派―政治的無関心・拝金主義・享楽主義・視野狭窄・無知従順・無気力
 著者によると日本の国家中枢は「国際派」に占有され、90%を占める「無関心派」は精神的に既に家畜化されていると誠に手厳しいが、その通りだと思ってしまう。
 

日本人が真に国家の行く末を考える有能な政治家を持つことが出来ず、世界の幼児として荒波にただ浮遊するならば、日本人は世界でも最も悲惨な民族となるであろう。世界政府を目指す一団にとって日本人の純粋さ・勤勉さは脅威であり、日本の台頭を許す訳にはいかないのである。

これを避ける為には彼等と対等以上にやりあえる真のリーダー・政治家を持つ事だと思う。民主主義は欧米が持ち込んだイデオロギーだが、国民が「愚民」であれば民主主義は「悪魔の道具」となる。

日本人一人一人が自覚し、物の本質を考え、正しい有能な政治家を選ぶことになれば民主主義はよいものとなる。今の日本人には無知と事なかれ主義が蔓延し、政治は自分に無関係だと考える人が多いのは問題である。これでは日本の将来は無いと、ユダヤ人の著者が嘆いているが、本当に他人事ではないと思う。

註1)≪ユダヤ世界支配の議定書≫最後の強敵日本を撃て、ヤコブ・モルガン著、第一企画出版、
   1993年1月初版、
追記:著者に興味があり少し調べて見たがどうも正体がハッキリしません。イザヤ・ベンダサンの例もあるのでこの著者も日本人かもしれないなどと想像しています。どなたかご存知の方はご教示下さい。              文責:大谷

補足:この本の中で面白い所を以下にご紹介します。

1)國際金融財閥の実力を示すものにアメリカの大統領選挙がある。

民主主義に則り正しく選ばれると言うのは表向きの話で、実は國際金融財閥(陰の世界政府)が選ぶのである。一例を挙げれば第28代アメリカ大統領、民主党のウッドロウー・ウイルソンの場合がある。

彼等は潤沢な選挙資金をウイルソンに提供した。その見返りに連邦準備法を通すことをウイルソンは事前に約束しており、事実当選した後1913年12月22日に可決させている。

この連邦準備法(FRB)こそ、その後のアメリカ経済を自由に操る魔法の杖であり、國際金融財閥がついにアメリカにおいて中央銀行をその手中にした歴史的な一瞬であった。また國際金融財閥の利益に反するものは例え大統領であろうと暗殺されるのである。リンカーンを始めケネデイー大統領暗殺もこの文脈で捉えないと真相は見えてこない。

2)日本のバブル崩壊と國際金融財閥

今や日本の株価は國際金融財閥の思い通りとなっている。彼等の前に日本は国家基盤そのものを脅かされていると警告している。日本の権力構造の隅々までフリーメーソンの勢力が確りと根を張り、彼等に奉仕している。

著者は1993年1月段階で、日本がこのまま推移すれば彼等から徹底的に攻撃を受け、ピーク時の(38,915.98円/‘89-12-27)の1/4即ち9,700円まで下落すると言っている。(実際は7.603.36円/‘03-4-28まで下落)

バブル崩壊でソロモンブラザーズ、モルガントラスト等國際金融財閥傘下の証券会社は大儲けをしている。当時彼等が積み上げた裁定取引に伴う現物株の買い残高は約一兆円、これが与える影響を予知できたものは皆無で、裁定取引の意味すらよく分かっていなかったと著者は言っている。

1989年12月29日の大納会で史上最高値をつけた日経平均だが、異変は正月明けの1月4日大発会に突然やって来た。その前日モスクワ滞在中のCNNの記者がゴルバチョフ書記長の失脚を伝えるニュースを流した。(これは後で全く根拠のないものと分かった)

日本の株式市場は動揺し、外資系証券会社は先物取引で売り浴びせをかけ、この結果ついに430円のストップ安、さらに一兆円の裁定取引の解消売りが襲いかかり僅か4ヶ月で28%の下落となった。


しかしここから外資系は姿勢転換18.5%の上昇となった。しかし儲けたのは、し掛けた外資系で追従した日本人は又しても損害を蒙った。残念ながらこの繰り返しがつい最近まで続いているのである。

3)日本にし掛けられた罠

円高誘導(プラザ合意)から始まる世界政府主義者からの攻撃はついにBIS規制(國際決済銀行規制)IAS(國際会計基準の導入)へとおよび、体力の弱った日本の銀行・企業にとっては重大な影響があるのに、これに唯々諾々と従うだけと言うのは情けない限りである。

日本の上層部に戦略思想や大局観を持つものが皆無と言うことなのか。罠はこれだけでは無い。際限の無い出費を強いられる地球環境問題やPKO派遣、ロシアへの経済支援、増大するODAなど、一方では日本の体力をそぎ、もう一方では日本のため込んだ財産を収奪する二面、三面作戦が進行中である。                                     以上

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「靖国神社を訴えた台湾立法委員の靖国神社“訪問”顛末とその背景」の論文をご投稿いただきました。

ご投稿者は、日本会議神奈川 会員
日華(台)親善友好慰霊訪問団  東京支部長  藤田 達男様です。

(結論)
●台湾の立法委員・高金素梅氏の靖国神社訴訟は、本人の政治パフォーマンスであると共に、日本国内の左派勢力による反日行動の一環であり、一見無関連な団体の行動とも関連していると考えられる。

●高金素梅氏の支援団体は台湾内の親中国左派勢力であるが、その背後には中国政府の存在があり、日本国内の左派勢力も併せた“反日ネットワーク”を構築している。

1.「台湾人靖国訴訟」と高金素梅氏

台湾の立法委員(国会議員)で無所属の高金素梅氏が支援者約50名を引き連れて、去る6月13日から17日まで来日した。その主たる目的は、台湾人靖国訴訟の控訴審結審に当り、原告団として6月17日大阪高裁に出廷するためであった。

この訴訟において原告側は、「小泉首相の参拝は、国が特定の宗教団体を支援している印象を与えるもので、政教分離を定めた憲法に違反する」と主張している。

さらに「首相の参拝によって、それぞれの立場から戦没者に思いをめぐらせる民族的自己決定権などが侵害された」として、国と小泉首相本人、靖国神社の三者に対し、原告一人あたり1万円、総額236万円の慰謝料を支払うよう求めている。

提訴した原告のうち34人は台湾の先住民族で、うち12人は大東亜戦争中に「高砂義勇隊」として日本軍と共に戦い、戦死した隊員の遺族と称している。

中心人物の高金素梅氏は、父親が外省人(中国安徽省出身)の軍人、母親は“高砂族”のタイヤル族出身のハーフで1965年生まれ。芸能界志望だった彼女は、高校卒業後、「金素梅」の名前で映画やテレビドラマに出演していたが、本来の芸能活動よりも数々の不倫騒動で有名になり、「誹聞天后」(スキャンダル・クイーン)のあだ名をつけられた程のいわくつきの人物である。

もともと台湾人としての意識は殆ど無かったようであるが、2000年、親民党に加入し政界入りを目指すに当り、比較的当選しやすい原住民枠で立候補するため、彼女はタイヤル族である母親の苗字“高”を加えて、“高金素梅”に変身したのである。

2001年に初当選、2004年からは政党・無党団結連盟に所属しているが、その政治活動は評価に値する代物ではなく、パフォーマンスだけが有名になっている。しかも国会議員になってからも、相次ぐ不倫の噂でマスコミを賑わしているのである。

彼女は平成14年8月12日、支援者一名と共に民族衣装に身を包んで靖国神社に行き、高砂義勇兵として亡くなった原住民の合祀取り下げを同神社に要求。場所もわきまえず原住民の踊りと歌を始めてしまったという、迷惑かつ罰当たりなパフォーマンスを神前で行った過去がある。

また今年4月8日、蘇進強・台湾団結聯盟主席らの靖国神社参拝に抗議するため、数百名の支持者を率いて台聯本部に乗り込み、一騒動起こしている。

このとき彼女は、「日本時代、原住民に対して奪いつくし、焼き尽くし、殺しつくすという三光政策などの殺戮が行われ、そのため原住民人口は今日のように少数になった。それが、原住民が台湾の主人になれない主要原因だ」、「靖国神社参拝を行った蘇主席は歴史を分かっていない。台湾人民は受け入れない」と主張した。

しかし実際には当時「三光政策」というものは存在せず、また1905年に11万3千人だった原住民人口は、34年に14万8千人、42年に15万9千人と、日本の生活指導下で増加していったのが事実である。従って全く歴史を勉強していないか、意図的に歴史を歪曲して主張しているかのどちらかである。

このような“お騒がせ”人物が支援者を引き連れ、今回また日本にやって来たのである。

2.6月14日、靖国神社前での騒動

去る6月13日午後、高金素梅と支援者約50人が成田空港より都内に入った。一行は夕方、新宿区信濃町の日本基督教団信濃町教会で集会を持ったが、これについては3.項で詳述する。

翌14日、一行は高砂義勇隊戦没者の魂を取り戻す要求やパフォーマンスをするため、靖国神社へ向かった。すでに台湾出発前の記者会見で、高金素梅は靖国行きを明言していたため、当日は朝から多くの日本人有志と、それを上回る警察・機動隊が出動しており、靖国通りから九段下まで物々しい雰囲気であった。

バス二台に分乗した高金素梅一行約50名とその支援者50名程の集団は、神社から300メートルほど手前、二松学舎大学前の車道で機動隊に止められていた。

神社側は一行に対し、境内で変な儀式やパフォーマンスを行わないのならば、参拝自体は拒否しないと説得したようだが、高金素梅はどうしても“タイヤル族の踊り”をやりたかったらしく、交渉は決裂。このままでは神社外に展開する100名ほどの一般市民や50名程度の右翼団体と衝突する可能性があるため、警察が一行に対して安全のため神社に入らないよう説得していた。

私も一行の暴挙を阻止できればと思い午前9時ごろ靖国神社に参拝、その後参道沿いに展開した「英霊にこたえる会」、「チャンネル桜」の”特設本部”に挨拶し、チャンネル桜のキャスター・河内屋蒼湖堂氏や広報桜隊隊長の上田氏らに合流した。

どう見ても境内の人数は10数人程度と手薄に見えたので、強行突破された場合に備えて動かず、”戦況”を聞いていた。境内は外部の騒々しさとは打って変わって、普段どおり一般参拝客が三々五々往来している状況であった。茨城県からバス3台でやって来たお年寄りの団体の方々も「外の騒ぎは何事か?」と首をひねっていた。

結局一行は10時ごろ車道で意味不明のパフォーマンスを始め、30分後には引き上げてしまった。一行と直接話した「英霊にこたえる会」の方々によると、一行は午後の箱根観光のため遅くとも11時には出発しなければならない事情があって、靖国神社を去ったとの事で、拍子抜けした。その後の情報で、一行の旅程のほとんどが箱根観光、愛知万博、名古屋・京都・大阪観光で占められていると聞き、唖然としたのである。

一行が本気で高砂義勇兵の魂を思っているのならば、簡単に断念などしない筈だが (そもそもこんな馬鹿げた事自体をしない筈)、所詮は裁判に合わせたパフォーマンスでしかないという事が証明されたようなものであった。

ちなみに台湾の李登輝前総統は17日、基隆において本件に関する台湾TVBS記者の質問に対し、「她頭腦有問題」(彼女は頭がおかしい)と一言で斬り捨てている。

3.高金素梅の支持団体とそのネットワーク


台湾における高金素梅の支持団体「原住民部落工作隊」は、中国の台湾併合が目的の「中国統一聯盟」、過激派親中組織「夏潮」など、台湾国内の親中左翼団体と繋がりが深い。中心人物である張俊傑と陳明忠は、それぞれ「中国統一聯盟」の前幹事長、「夏潮」の前会長である。

また6月17日大阪高裁における控訴審結審と日を同じくして、「漁民労働人権協会」なる団体が台湾総統府を訪れ、高金素梅の靖国神社でのパフォーマンスを「支持する」よう要求し、更に日台交流協会(日本の対台湾窓口)にも抗議に来ている。

この「漁民労働人権協会」は、尖閣諸島領有を目的として中国と連携している「保釣行動連盟」などと共に今年5月の「釣魚台(つまり日本領尖閣諸島)主権アピール説明会」に参加、2003年2月には前述の「中国統一聯盟」、「夏潮聯合会」、「台湾反帝学生組織」らと共に、「米英のイラク侵略戦争に反対する共同コミュニケ」署名運動に参加している。

しかも住所表示が、普通は「中華民國臺灣省…」と書くところを、「中國臺灣省台北市…」と表記しており、さらにその住所(台北市大同區南京西路344巷25號6樓)は、台湾の親中国政党である「労働党」と同じなのである。これは明らかに親中国左翼団体といってよい。

日本国内で高金素梅の靖国訴訟活動を支援しているのが、「小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟団」で、左翼文化人や左派弁護士、中核派等極左団体幹部、浄土真宗大谷派、共産党議員、朝鮮総連関係者らを中心に各地で活動している。

今回の件でも、6月18日大阪市天王寺区の近鉄上本町駅からほど近い某ホテルで開かれた高金素梅の講演会を主催していたのは、この団体である。

2.項で述べた、高金素梅一行が13日、日本基督教団信濃町教会で集会を持った際の主催団体である「日本カトリック正義と平和協議会」は、今年1月のNHK“政治介入”問題のそもそものきっかけである「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を推進した左派団体VAWW-NET Japan(バウネット・ジャパン)の賛同団体であり、メンバーの一人である高嶋たつ江氏(故人、2003年没)はバウネットの発起人でもある。

VAWW-NET Japan は発足時からしばらく、「日本カトリック正義と平和協議会」と同一住所「〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10」に存在していた事が確認されている。

現在の連絡先は「〒112-0003 東京都文京区春日1-16-21 文京春日郵便局留」となっているが、これは文京区役所シビックホール内の郵便局の番地である。普通の団体であれば当然明らかにする筈の所在地を明らかにしないのは、なにか都合の悪いことがあるのではないだろうか。

推測ではあるが、電話番号03-3818-5903となっているので、文京区白山3丁目か4丁目の可能性が高い。白山4丁目(正確には文京区白山4丁目33-14)には朝鮮総連の傘下組織が集中している(18団体を確認)ので、この中のいずれかの団体内に所在しているのかも知れない。上記の18団体の電話局番は03-3812から3818になっている。

またVAWW-NET Japanの各種集会に参加している各団体の中に、朝鮮総連の傘下組織が存在している。それは「在日本朝鮮民主女性同盟」で所在・連絡先は「〒112-0001 東京都文京区白山4丁目33-14、 TEL 03(3816)4344」である。

今年2月1日、衆議院第2議員会館において、“「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日・朝女性の緊急集会”が開かれているが、この時VAWW-NET Japan 共同代表・西野瑠美子氏と共に発言者として出席した在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長・金昭子氏は、朝鮮総連中央委員会副議長である。

このVAWW-NET Japanには、最近話題の人物が関わっている。ちくま新書『靖国問題』の著者である東京大学大学院助教授・高橋哲哉氏である。

『靖国問題』の中で高橋氏は、大日本帝国の植民地主義に靖国神社が責任あると決めつけ、傍証として台湾の資料を頻繁に引用しているが、それは高金素梅が編集した写真集『無言的幽谷』であり、無批判に彼女の文章をそのまま引用している。また何の疑いもなく彼女を“高砂族出身”と紹介しているのである。

ちなみにこの本の帯には ”哲学で斬る「靖国」” と書いてあるが、その中身は小林よしのり氏が今週の「サピオ」で高橋氏を ”狂信左翼” と述べているように、もう旧社会党か、社民党の代弁としか言いようのない代物である。

書中、自身の経歴著作の紹介欄では全く記述していないが、実は高橋氏は前述した2000年12月の「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を特集した、NHK番組・ETVシリーズ2001「戦争をどう裁くか」第2夜「問われる戦時性暴力」にコメンテーターとして出演している。

この番組は、今年1月にNHKと朝日新聞の泥仕合となった例の”政治介入”問題の原因となったものであり、もともとは2000年8月開かれた高橋氏の講演を聞いたNHKエンタープライズ21の林チーフ・プロデューサーが、製作提案を考え出したものである。

さらに高橋氏は、VAWW-NET Japan編『日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷の記録』第1巻『戦犯裁判と性暴力』の共同責任編集者であるから、VAWW-NET Japan内において一定の役割を担っていると考えられる。

高金素梅の件についても著作の中で紹介引用することにより、台湾人靖国訴訟の援護射撃をしていると考えられるのである。

4.中国の“反日ネットワーク”操作と日台分断謀略

以上のように様々な左派団体が高金素梅と結びつく訳であるが、背後で操っている者がいることは確かであり、もっとも疑わしいのは中国政府である。

2003年9月18日、上海において「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が結成され、日本からは既述のVAWW-NET Japan を含む30団体が参加しているが、それらを取りまとめているのが中国政府の関係機関である中国社会科学院 中日歴史教育センターであると思われる。

この協議会は昨年12月7日にも北京で会合を行い、2005年度の運動方針を決定しているが、特に今年8月8~15日までを「日本の過去の清算のための国際連帯行動週間」として、この期間に多くの国と地域で抗議デモ、討論会、写真展示会などの活動を展開する予定なのである。

高金素梅の件に関して一番早かった報道は、6月10日付朝日新聞のWeb版である。「靖国神社に合祀された台湾の戦死者遺族、賠償請求へ」というタイトルで、6月8日の台湾立法院における高金素梅の記者会見の内容が述べられており、「靖国神社に合祀された「高砂義勇隊」戦死者の位牌を同神社から除くよう日本側に求める考えを明らかにした」と噴飯物の記事を訂正もせずにそのまま配信しているのだが、よく見るとこの記事は、人民日報の日本語訳であるのだ。

高金素梅は台湾の議員である筈なのに、なんと台湾政府・メディアではなく、中国政府の官報といえる人民日報が最初に取り上げている。これでは上述の「協議会」方針に従って中国政府が高金素梅を操っているのではないか、という疑念が生じても不思議ではない。

さらに一行の日本入り前に、中国側と思われる筋から「反日台湾団体の保護要請」が日台交流協会にあったようだが、これは断られている。次に6月14日の件を受けて、台湾政府ではなく中国外交部の劉建超・報道官が同日の定例記者会見で、「台湾先住民の要求は尊重されるべき」と述べたのである。

また最近、尖閣諸島近海での台湾漁船の不法操業に対する日本側の取り締まりに、台湾の漁業関係者らが漁業権を主張して抗議している問題についても、中国外交部は6月21日「台湾漁民の権利を重視し、積極的に保護する」と定例記者会見で述べている。この漁業権をめぐって日本と台湾の間に緊張関係を作り出した「漁民」を組織しているのが、前述した「漁民労働人権協会」である。

彼らは6月17日にも台湾外交部に抗議行動を行っているが、これを報じた翌18日の香港紙「蘋果日報」(Apple Daily)紙上には、今回の漁業問題とは何の関係もない“靖国神社”と書かれたビラを掲げた複数のメンバーが写っているのが確認できる(下記写真)。

6月18日付、「蘋果日報」(Apple Daily)より

このように中国政府は様々な手口で“反日ネットワーク”を操作し、台湾人の眼を“反日”に向けさせ、更に日本に対しては政府から一般大衆レベルにまで日台の友好関係を破壊する工作を図っていると考えられる。今回の靖国訴訟、高金素梅の件についても、その一環であると考えるのが妥当である。

日本のマスコミが本件に関して掘り下げた記事・番組を流さなかったのは、余りにもお粗末なパフォーマンスから逆に、“反日ネットワーク”の実態が解明されると困ると判断しているからではないだろうか。

ここに彼らの限界があるのだが、中国は謀略にかけては日本人の想像を遥かに超えた技術を持っているのは“南京事件”の捏造に見られるとおりであり、決して油断してはならない。

日本側としては、彼らの一連の行動の背後にある謀略工作を冷静に見抜いた上で、中国側に断固とした対応を示すと共に、日台の分断工作に乗せられないよう努力を続けるべきである。          以 上 

下の貼付ファイルは、「英霊にこたえる会」の一メンバーが果敢にも高金素梅本人と名刺交換したものであります。

         
高金素梅の名刺と団体のPR用DVD



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例