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「拉致はわがこと」貫いた津川雅彦さん



拉致問題啓発ポスターのモデルになった津川雅彦さん(寺河内美奈撮影) 

拉致問題啓発ポスターのモデルになった津川雅彦さん(寺河内美奈撮影)


 昨年11月下旬、4日に急逝した俳優の津川雅彦さんの勉強会「探美会」に参加した。津川さんはそのつい2週間ほど前まで、肺炎で入院していたということで、鼻から医療用チューブを通し、酸素を補給していた。


ただ、ユーモアあふれるスピーチは健在で、順調に回復しているのだろうと感じたのだった。


 その後、たまたま安倍晋三首相に探美会に参加したと伝える機会があった。安倍首相はすぐに「津川さんはどんな様子だったの」と尋ね、本当に津川さんの体調を心配しているのが分かった。


 津川さんは平成24年9月の自民党総裁選に当たり、安倍首相の再登板を求める緊急声明をまとめた民間人有志の発起人の一人にも名を連ねていた。

首相の「雨天の友」


 「悲しいですね。寂しい思いです。(第1次政権で)首相を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましてもらい、背中を押し続けていただきました」


 安倍首相は8日、首相官邸で記者団にこう述べた。まさに逆境のときに支えてくれた「雨天の友」であり、同志だったのである。


 津川さんといえば、10年公開の映画『プライド 運命の瞬間』で、それまで単純に悪玉として描かれることの多かった東条英機元首相を演じたのが印象深い。


日本を一方的に悪だと決めつけようとした極東国際軍事裁判(東京裁判)で、堂々と日本の主張を展開する東条は重厚感があり、かつ小気味がよかった。


だが、世間の評価は割れた。この映画について津川さんは24年9月の「産経志塾」で振り返っている。


 「映画界では、『左翼にあらずんば人にあらず』といったことが傍若無人に語られてきた。僕は『プライド-』の撮影中、ある映画監督に制作を妨害された。


ある小説家は、自宅前でのロケを、『うるさい』といって追い払った」


「左翼嫌い」を公言


 気に入らない言論をすぐ封殺しようとしたり、揚げ足を取り集団リンチを加えようとしたりする昨今の左派メディアのやり方と通底している。こういう経緯もあってか、津川さんは「左翼嫌い」を公言していた。


 朝日新聞が26年8月、特集記事「慰安婦問題を考える」で、過去に18回も取り上げてきた朝鮮人女性を強制連行したとの吉田清治の証言を取り消したものの、当初謝罪はしなかった際には、夕刊フジへの寄稿で次のように皮肉っている。


 「謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい! (中略)左翼嫌いの僕にとっては、その『卑怯(ひきょう)』『卑劣』なイメージをキープして、訂正記事を出したことを無駄にしてほしい」


昭和49年には、当時生後5カ月だった長女が誘拐(41時間後に救出)されるという悪夢のような経験もし、拉致問題にも関心が高かった。


平成25年、政府の拉致問題啓発ポスター「拉致。必ず取り戻す!」に協力したときの記者会見では、こう語っていた。


 「拉致問題をわがことのように思える人間だと思って参加した。日本人みんなが拉致問題を一日も早く解決するという思いを、被害者の親御さんと同じように持ってほしい」


 ポスターに書かれた津川さんの署名入りの「親の愛は、世界を動かす。拉致問題は、私達すべての問題です」との言葉が胸に響く。拉致問題の関連集会などにも積極的に参加していた。


 津川さんの死に顔は安らかだったと聞くが、どれほど拉致問題の解決をその目で見たかったことだろうか。北朝鮮情勢が揺れ動く今だからこそ、残念でならない。(論説委員兼政治部編集委員)




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河野外相「拉致問題解決へ北朝鮮と直接協議」と決意 ポンペオ国務長官と対北制裁の完全履行を確認

会談前に握手する河野外相(右)とポンペオ米国務長官=4日、シンガポール(共同) 会談前に握手する河野外相(右)とポンペオ米国務長官=4日、シンガポール(共同)

 【シンガポール=小川真由美】河野太郎外相は4日午後(日本時間同)、訪問先のシンガポールでポンペオ米国務長官と会談した。

河野氏は3日夜に北朝鮮の李容浩外相と短時間意見交換したことを説明し、日本人拉致問題について「日本政府が北朝鮮と直接協議し、

解決に向けてあらゆる手を尽くす決意だ」と伝え、米国の協力を要請した。ポンペオ氏も理解を示した。

 両外相は、北朝鮮に核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を求めていく方針を改めて確認。


北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、日米で引き続き協力していくことで一致した。

 また、トランプ米大統領が離脱表明したイラン核合意に関し、河野氏は、米国の対イラン制裁の再発動により日本企業に悪影響が出ないよう求めた。

米国が設立を表明したインド太平洋地域のインフラ整備を支援するファンドについても意見を交わした。

 両外相はこの後、オーストラリアのビショップ外相を交えて、日米豪外相会談を行い、北朝鮮の非核化に向けた米朝プロセスについて、「成功するか否かの正念場にある」との認識を共有し、3カ国が、緊密に連携していく方針で一致した。

 河野氏は、これに先立ち開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議などで、参加国に対し北朝鮮のCVIDに向けた連携を呼びかけた。





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日本人拉致の現実、世界に発信 北朝鮮で4カ月半拘束の米記者、ドキュメンタリー制作
米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が発表した日本人拉致問題のドキュメンタリー映像 

米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が発表した日本人拉致問題のドキュメンタリー映像

 北朝鮮当局に約4カ月半拘束された経験のある米国人ジャーナリストが、日本人拉致問題を題材にしたドキュメンタリー作品を制作した。


拉致被害者の曽我ひとみさんを含む日米の関係者16人を取材し、問題の概要から直近の状況まで理解できる内容に仕上げた。今月10日に英語版・韓国語版が発表され、関係者からは「海外で拉致問題の理解が広がる」と期待の声が上がる。(時吉達也)


 「生みの母親がいると知ったのは21、22の時でした」(田口八重子さん=拉致当時(22)=の長男、飯塚耕一郎さん)「自国のスパイ養成がうまくいかず、拉致した日本人を訓練に利用し始めたのです」(ニューヨーク大のロバート・ボイントン教授)


 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」のサイトなどで発表された27分の映像作品「ペイン・ウィズ・ノー・エンド(終わりのない苦悩)」には、被害者家族や支援者のほか、加藤勝信拉致問題担当相や学者、新聞記者など多方面の関係者が登場。それぞれの証言を基に経緯を振り返る内容になっている。


 制作プロデューサーのユナ・リー氏によると、取材は昨年秋に開始。トランプ米大統領の就任直後から、日本側が拉致問題に関する働きかけを再三行う姿に関心を持ち「これだけ時間の経過した問題が、なぜ日本政府と国民にとって今も重要なのか明らかにしたい」と考えたという。


ナレーションや劇的な音楽を一切挿入しない演出は、リー氏自身が取材中に北朝鮮に拘束され「自らの意思と関係なく家族と生き別れた」経験が反映されている。


「当事者の思いは、他人のどんな言葉や文章でも表現するのが難しい」と実感しており、「代わりに『話す』のではなく、事実をそのまま『伝達』する」ことを心がけたという。


 「救う会」の西岡力会長は「取材を積み重ねたことがよく分かる作品だ。問題発生当時だけでなく、現況まで伝えてくれる海外作品は他にない」と評価。「影響力のある媒体で発表されており、日本の立場について海外で理解が進めば」と期待を寄せている。


 作品は動画サイト・ユーチューブの「ボイス・オブ・アメリカ」チャンネル(https://www.youtube.com/watch?v=o2i_u8y8GJM)などで公開されている。


 ■北朝鮮による米国人記者拘束事件 2009年3月、中朝国境を取材していたアジア系米国人ジャーナリストのユナ・リー氏ら記者2人が、不法入国などの罪で北朝鮮当局に拘束された事件。ともに労働教化刑12年の判決が言い渡された。解放交渉のため、クリントン元大統領が平壌入りし、金正日総書記らと会談。2人は同8月、恩赦が与えられ米国に帰国した。




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拉致被害者救出への自衛隊の活用を 交渉に「制服」が同席するだけでも圧力になる

 その巡視船の船橋(せんきょう)は、銃弾によって穴だらけ、窓ガラスは、衝撃で真っ白に変わっていた。


 平成13年12月22日、九州南西海域不審船事件で北の工作船と交戦した巡視船「あまみ」。その船橋が広島県呉市の海上保安資料館に展示されていることを知る人は少ないのではないだろうか。


 交戦し、自爆・沈没した不審船は、当初、東京の「船の科学館」で、その後、横浜の海上保安資料館(横浜館)に展示されている。かつて見学したが、浸水を防ごうと弾痕にボロ布が詰められていたのが脳裏に焼きついている。


 この事件では、不審船側は10人以上とされる乗組員全員が死亡(推定)、海保側は3人負傷。穴だらけの船橋を目の当たりにし、これでよく海保に死者が出なかったと思うと同時に、


戦後の日本でも、国の尊厳を守るために、こうして命がけで任務に邁進(まいしん)する海上保安官たちがいることを、多くの国民に知ってもらいたいという思いが湧き上がった。


 この事件で毅然(きぜん)と対応した結果、以後、不審船の出没はぱたりとやんだと聞く。さらにこの翌年、拉致被害者5人が帰国を果たしている。


5人の帰国には、他の要因も働いているとはいえ、少なくとも武威を示すことの現実的効果を、この事件は伝えてくれているのではないか。


 北の工作船は、これまで多くの拉致被害者を北へと連れ去った。政府認定で17人、警察発表で可能性が排除できないとされる行方不明者は883人。


そもそも北朝鮮が悪いのは言をまたないが、これだけ長い間、自国民を取り戻せずにいるのは、戦後の日本が「武威」の発揚に、あまりにも臆病になっていることが、その根幹にある。


予備役ブルーリボンの会(荒木和博代表)は、「拉致被害者救出への自衛隊の活用を求める元自衛隊員・予備自衛官等(とう)の署名」を、このほど発表した。


自衛隊の活用が必要なのは、緊張が高まったときばかりではない。例えば、日朝交渉の場に制服を着た自衛官が同席するだけでも、北への圧力になる。武の活用を真摯(しんし)に考えるべきであろう。


                  


【プロフィル】葛城奈海(かつらぎ・なみ) やおよろずの森代表、防人と歩む会会長、キャスター、俳優。昭和45年東京都出身。東京大農学部卒。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。著書(共著)に『国防女子が行く』(ビジネス社)。




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日朝交渉文書欠落を振り返る
18日の参院決算委で答弁する安倍晋三首相 

18日の参院決算委で答弁する安倍晋三首相

 もはや「モリ・カケ依存症」とでも言うべき野党のワンパターンな国会質問の中にあって、18日の参院決算委員会での立憲民主党の風間直樹氏の質問は白眉だった。


今後、北朝鮮との交渉で焦点となる可能性が高い部分について、正面から取り上げたのである。少し長いが紹介したい。


安倍首相「日朝平壌宣言自体、北朝鮮に行く飛行機の中で見せられた。交渉過程、宣言作成過程については全く承知していない」


 この問題について産経新聞は、10年以上前から何度も書いてきたが、他のマスメディアはなぜか関心が薄いようである。参院決算委翌日の19日の在京各紙を見ても、この部分には一切触れていない。そこで改めておさらいをしたい。


 この件は、田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターX」らと30回近く非公式折衝を実施したうち、14年8月30日に政府が小泉初訪朝を発表し、9月17日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の2回分の交渉記録が外務省内に残されていない-という大問題なのである。


 通例、外交上の重要な会談・交渉内容はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に情報公開される。


そうしないと、外交の継続性や成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。それが欠落しているのだから、看過できる話ではない。


 安倍首相は25年7月の日本記者クラブ主催の党首討論会で、かつて谷内正太郎外務事務次官(現国家安全保障局長)に「すべて(日朝交渉の)記録を見たいから調べてほしい」と依頼したところ、


佐々江賢一郎アジア大洋州局長が「2回分がない」と報告してきたと証言した。田中氏本人に確かめると「私は知らない」と答えたことも、同時に明らかにしている。

 


 風間氏「(平成14年の小泉純一郎首相の初訪朝)当時の交渉担当者は、2回分の外交交渉記録を外務省に残していないとの国会答弁がある。


安倍晋三首相も『彼は交渉記録を一部残していない』と(25年6月の)フェイスブックで批判している。公電が欠落している2回の交渉で、当時の担当者が北朝鮮と何を約束したか知っているか」


 安倍首相「ご指摘の部分は記録が存在していないため、当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮とどのような交渉を行い、何を約束したかについては、残念ながら承知していない」


これは、ふだん野党が何かに取りつかれたように追及している森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の文書改竄(かいざん)問題や、愛媛県と加計学園とのやりとりの備忘録メモよりも、


はるかに重大で深刻な問題である。日本側は把握していない2回分の記録を北朝鮮側が持ち出し、何を要求してくるか分からない。


 その点を野党議員が提起したことに、少し救われる思いがしたが…。


 その後の野党幹部の発言に注目したが、やはり「(財務省の文書改竄は)民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事」(社民党の又市征治党首)などと相変わらずで、


外務省の文書欠落への言及は見当たらなかった。野党もメディアも根本的にずれている。(論説委員兼政治部編集委員)


 風間氏「国交正常化の際に、日本から1兆円規模の経済協力資金を提供するとの合意が図られ文書も交わされたと耳にしている。抜け落ちた公電にはこの部分が記載されていたと思うが、日朝間にそういう約束はあるのか」






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「解決済み」言及せず=拉致問題で金正恩氏―日朝会談を本格模索・政府

6/13(水) 13:45配信

時事通信



支援団体主催の集会で話す横田早紀江さん=17日午後、東京都千代田区

支援団体主催の集会で話す横田早紀江さん=17日午後、東京都千代田区


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったことが13日、分かった。

 安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が、米政府から日本政府に伝えられた内容として記者団に明らかにした。日本政府は前向きに捉えており、日朝首脳会談を本格的に模索する方針だ。

 首相は12日夜にトランプ氏と電話で会談し、米朝会談の内容を聞いている。13日に会った萩生田氏に、トランプ氏からの報告内容を説明した上で、「北朝鮮に拉致された全ての国民を何としても日本に取り戻し、家族と会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と強調した。

 首相は14日に拉致被害者の家族と面会し、こうした決意を直接伝える考えだ。

 政府は14、15両日にモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議に外務省幹部を派遣し、北朝鮮当局者との接触を模索する。政府内では、北朝鮮側の出方によっては、9月にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」で首脳間対話を探る案も出ている。

 ただ、金氏に拉致問題解決の意思があるかどうかは読めておらず、政府は真意を慎重に見極める構えだ。

 拉致問題は2002年に被害者5人が帰国して以降、目立った進展がない。北朝鮮はこれまで、帰国していない政府認定の拉致被害者12人のうち8人は死亡し、4人は入国していないと主張。政府はこれを受け入れず、「全ての拉致被害者」の即時帰国を求めている。




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横田早紀江さん「会談で必ず提起、確信」「だまされ続けた歴史、忘れないで」
横田早紀江さん(寺河内美奈撮影) 

横田早紀江さん(寺河内美奈撮影)

 安倍晋三首相が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談に意欲を示したことを受けて、拉致被害者の家族は被害者全員の即時帰国への期待を高める一方、何度も約束をほごにしてきた北朝鮮への不安もにじませた。


 「拉致をはじめ北朝鮮の人権侵害が解決すれば世界の幸せにつながる。トランプさんは必ず拉致を提起すると確信している」。横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(82)は力を込め、「嘘にだまされ、振り回され続けた歴史だけは決して、忘れないでほしい」と祈るように語った。


 平成14年、北朝鮮は拉致を認めて謝罪し、被害者5人が帰国する一方、めぐみさんら8人を「死亡」、4人が未入国と説明した。だが、帰国被害者の証言などから未帰国被害者が死亡とされた時期以降も生存していたことが分かっている。


 北朝鮮側が示した証拠にも数々の嘘があった。松木薫さん(64)=同(26)=のものとして2度にわたり他人や動物の骨を提出。めぐみさんとして提出した「遺骨」もDNA型鑑定で別人と判明した。8人死亡の根拠となる物証は示されていない。


 北朝鮮は政府も振り回し続けた。何度も約束した拉致の調査は実行せず、全拉致被害者の再調査を約束した26年のストックホルム合意は膠着(こうちゃく)。核放棄を約束し、日本の支援も受けながら、水面下で核・ミサイル開発を着々と進めた。


市川修一さん(63)=同(23)=の兄、健一さん(73)は「拉致問題の進展を信じるが、また翻弄されないか心配だ」と厳しい見方を崩さない。


 有本恵子さん(58)=同(23)=の父、明弘さん(89)は「米国と協力し、最後は安倍首相が直接、拉致被害者を帰し、平和国家に生まれ変わることを金氏に求めてほしい」と期待。


増元るみ子さん(64)=同(24)=の弟、照明さん(62)は「拉致が日本の最重要課題で、全面解決しない限り一切の見返りはないことをより強く、世界に向けて発信してほしい」と訴えた。


日米首脳会談 成果を拉致の全面解決へ

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、週明けの米朝首脳会談の対応を話し合った。


 トランプ氏は会談後の共同記者会見で、「安倍首相は拉致問題について長く、熱心に話した。私は北朝鮮と拉致問題について絶対に議論するだろう」と語った。


 金正恩朝鮮労働党委員長との直接会談を12日に控えたこの時期に、トランプ氏の口から拉致問題について強い言葉を得た。日米会談の大きな成果である。


 日米の連携によって、金委員長に対して、拉致問題の解決を抜きに北朝鮮は未来を望めないという現実を突きつけたといえる。


 今回の会談に加え、拉致問題の重要性を訴え続けた外交や、家族会の努力の積み重ねが築き上げた結果である。


 首相は、拉致問題は「最終的には私と金委員長で直接協議し、解決していく決意だ」と述べ、日朝首脳会談の実現を通じて決着を図る考えを示した。日本人の生命は日本政府が守らなくてはならない。当然の決意表明である。


 ただし、まだ何も具体的な成果を得たわけではない。北朝鮮は拉致を「解決済みの問題」とする従来の姿勢を崩していない。


 ここが正念場である。


首相は拉致問題の解決を条件に、「日朝平壌宣言に基づき国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と語った。


北朝鮮は、非核化に伴う経済制裁の解除だけでは、中長期的に安定した体制になれない。日本の経済協力は本音では垂涎(すいぜん)の的に違いない。


 拉致被害者全員の帰国が不可欠である。それなしに日本からの支援はあり得ないことを、北朝鮮は認識しなければならない。


 日米両首脳が、北朝鮮の完全な非核化に向け、制裁と圧力を維持する考えで一致したことも評価できる。


核など全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な放棄を定めた、国連安全保障理事会決議の履行が必要だと確認できた。


 トランプ氏は、休戦中の朝鮮戦争の終結に関して、何らかの合意に署名する可能性に言及した。在韓米軍の抑止力を損なわないようにしなければならない。


 これらの原則を堅持してこそ北朝鮮の脅威を取り除き、拉致被害者を救い出せる。対北交渉が「対話のための対話」に陥る恐れを避ける方策にもなるのである。





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米朝会談中止も「驚かず」 拉致家族、冷静に「時を待つ」 全員救出へ日本の“戦略”求める



新宿駅で開かれた横田めぐみさんの写真展で拉致被害者の全員救出へ思いを語る母、早紀江さん=5月8日
新宿駅で開かれた横田めぐみさんの写真展で拉致被害者の全員救出へ思いを語る母、早紀江さん=5月8日


 朝鮮半島情勢が二転三転している。シンガポールで6月12日に開催予定だった米朝首脳会談だったが、米国のトランプ大統領は唐突に「中止」を発表した。


ただ、その直後から会談実現に向け再調整の動きが活発化。北朝鮮の非核化や体制保証など双方の思惑が交錯し、駆け引きは熾烈(しれつ)だ。


過去にも国際関係に翻弄され続けてきた拉致被害者家族は静かに交渉の行く末を見つめている。(社会部 中村昌史)


想定外にも「静かな心で」


 「これまでに色々なことがありすぎて…。何か起きても、驚かなくなってしまった」。横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(82)は悲しげに肩をすくめた。


 5月24日夜、トランプ氏は北朝鮮が米国高官らを名指しして批判を繰り返している状況などをあげ、「会談実施は不適切」と首脳会談の中止を発表した。


拉致被害者の帰国へ尽力を明言してきたトランプ氏。金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長と交渉すれば拉致問題の解決を迫ると約束していただけに、米朝首脳会談への期待は日に日に高まっていた。


ただ、会談中止にも家族らの受け止めは冷静だった。「すべての拉致被害者を帰国させるのが大前提。国際情勢が二転三転することは過去にも繰り返されてきた。短期的動きに惑わされず静かに推移を見守る」。


早紀江さんは語る。昭和52年にめぐみさんが姿を消して20年後の平成9年、拉致の事実を知った。14年に北朝鮮は拉致を認めたが、めぐみさんを「死亡」とし偽の遺骨を提出した。被害者帰国へ交渉の雰囲気が高まり、そのたびにしぼんだ。


 「期待は何度も裏切られてきた。でも、後ろ向きになりすぎると、心が押しつぶされる。北朝鮮については『想定外』が起きて当たり前。いつも『真ん中』の心持ちで冷静に見て、時を待つつもりでいます」


 今回は、過去に米国に揺さぶりをかけ、見返りを得てきた北朝鮮の思惑を切り捨てるようにトランプ氏が“ノー”を突きつけた形だが、早紀江さんに驚きはなかった。


「熾烈(しれつ)な交渉の中で思惑があり、今後も各国の駆け引きや、さまざまな動きがあるはず」。早紀江さんは過去の歴史も振り返るように淡々と語った。


米国の対応に理解


 それぞれの家族も、動揺することなく情勢を見すえていた。家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は5月25日、報道陣に「中身が伴わなければ中止、延期するということなら適正な判断では」と感想を話した。


飯塚さんは、北朝鮮が非核化などの外交上の約束をたびたびほごにしてきたことを念頭に「トランプ大統領がそういうことを察知したのでは」と推察した。


一方、北朝鮮への制裁継続の重要性を挙げながら「事態が変われば会談が実現してほしい。米国が『拉致問題は日本政府と直接交渉しなさい』と言ってくれれば、日朝会談の大きなテーマになる」とも語った。


 増元るみ子さん(64)=同(24)=の弟、照明さん(62)も「北朝鮮はあの手この手で揺さぶりをかけ、譲歩を引き出してきた。米国の対応は正しい選択。本音の話し合いが求められる状況になってきた」と受け止める。


米朝会談の先を見すえる


 実際に事態は変わりつつある。米国が中止を発表した直後、米朝首脳会談の再設定へ各国の動きが活発化。会談が実現すれば、拉致解決に向けた米国の「後押し」と、その後の動きにいよいよ関心が集まる。


 5月の家族会訪米で、拉致問題への理解が深く浸透した米政府の状況に手応えを感じていためぐみさんの弟、拓也さん(49)は「米国は毅然(きぜん)とした姿勢を貫いていると評価したい」と話す。


 拓也さんは、米朝首脳会談の先に、拉致解決の進展があると考えている。「米朝の次に行われるであろう日朝間の交渉も含め、冷静に状況を見ていきたい」


 5月28日には、政府側の呼びかけで安倍晋三首相と家族会が面会、首相は不透明となった朝鮮半島情勢について説明した。


安倍首相は、トランプ氏に拉致解決への協力要請を改めて念押しするとしたうえで「最終的解決には日朝首脳会談が必要」との認識を家族らに伝えたという。


早紀江さんは被害者全員の救出を強く願いながら、こう語る。「最後は日本がいかに被害者を救出するかの戦略が求められる。国を挙げた解決への動きをさらに強めていただきたい」






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北朝鮮を利する「日本は蚊帳の外」 批判より拉致問題解決へ全政党が知恵を絞れ
櫻井よしこ氏
櫻井よしこ氏

 トランプ米政権が腕力で北朝鮮を動かしつつある。


 外交には対話も必要だが対話の席につかせるためにいまは圧力だ、制裁を緩めるタイミングを間違えれば対北朝鮮外交は必ず失敗するとトランプ氏に説き続けたのは安倍晋三首相である。


5月9日、東京での日中韓首脳会談で中韓両首脳にも同じことを説いた。


 トランプ氏とポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の強力なチームは、安倍首相と緊密な関係を保っている。


彼らは「リビア方式」と呼ばれる妥協の余地のない手法で核全廃のみならず、完全な核廃棄のためには軍事オプションもあり得るとの構えを崩さない。


 トランプ氏は米朝首脳会談に応じると決定(3月8日)した1カ月後にボルトン氏を補佐官に就任させ、5日後、英仏軍とともに、化学兵器を使用したシリアに105発のミサイルを撃ち込んだ。


5月8日にはイランとの核合意からも離脱した。


 米政権の強硬姿勢は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に究極の恐怖心を抱かせたことだろう。


それが3月25日からの北京訪問であり、それまで嫌い抜いていた習近平国家主席の懐に飛び込んだ理由である。


中国の後ろ盾を得て、段階的核廃棄説を語る正恩氏に対し、ボルトン氏は4月29日、米CBSニュースの「フェース・ザ・ネーション」に出演して、北朝鮮問題の解決法は「リビアモデル」だと明確に語った。


カダフィ大佐が全ての核関連施設を米英両国の情報機関に開放し、3カ月で核廃棄を成し遂げたのがリビア方式だ。北朝鮮に年単位の猶予期間など与えないという意味だ。


 それだけではない。ボルトン氏は続けて、日本にとっても重要なことを語っている。


 「弾道ミサイル、生物化学兵器、米国人人質、何年にもわたる罪もない日本人および韓国人の拉致についても話し合わなければならない」


 「家族会」と「救う会」はこれまで6回以上、ボルトン氏を訪ねている。


「救う会」代表の西岡力氏は、5月の連休中に拉致被害者の横田めぐみさんの弟、拓也氏らとともにワシントンを訪れ、国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長のポッティンジャー氏に会った。


元記者で元海兵隊員のポッティンジャー氏は拓也氏を抱きしめて語ったという。


 「拉致被害者5人が帰国したが、まだ8人が戻っていない。それ以外にもたくさんの人たちが拉致されていますね。全員が帰ってこないことにはあなた方の目標は達成されたといえないのでしょう」


米国人の人質3人はちょうどこの頃、解放された。それだけに日本人にとって胸の奥に響いてくる言葉である。拉致被害者全員の一括即時帰国は家族会や安倍首相の主張を代弁するものだ。


 どの国のどの指導者に会っても、安倍首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。


全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。


だからこそ、4月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。


 「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」


 南北会談、中朝会談、米朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への(米国の)配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。


事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。


 トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、6月の米朝会談は日本の岐路となる。


中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。


北朝鮮の非核化が実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。


韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。38度線が対馬に南下するとき、日本は対処できるのか。


 中国の勢力拡大はこの間も着々と進んでいる。今年3月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。


立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。


 すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。


米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。


「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。


 にもかかわらず、18連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。


5月10日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は、さらなる徹底調査が必要という観点から中村時広愛媛県知事らを国会に呼ぶ可能性に言及した。


彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。





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「拉致問題を持ち出すな」 北メディア、日本を非難
 板門店宣言に署名後、共同発表に臨む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=4月27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)
 板門店宣言に署名後、共同発表に臨む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=4月27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、日本人拉致問題に関する論評を報じ、安倍晋三政権が「すでに解決した拉致問題を再び持ち出し騒いでいる」と牽制し、


「全世界が朝米首脳会談を歓迎しているときに、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙で愚かな醜態だ」と非難した。


 論評は2008年に中断した北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に触れ、「日本は多国間外交の枠組みの中で拉致問題を持ち出し妨害した」と強調。


拉致問題で「国際社会から同情を集め過去の清算を回避しようとしている」と非難した。


 安倍首相は拉致と核・ミサイル問題を解決、過去を清算し日朝国交正常化を目指す方針を明言しているが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という従来の立場を繰り返している。




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3米国人解放 拉致解決への導灯とせよ

 北朝鮮に拘束されていた米国人3人が解放され、帰国した。首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地では、トランプ大統領らが笑顔と握手で出迎えた。


 この光景を日本の拉致被害者の家族はどんな気持ちで見ただろう。横田めぐみさんら被害者は残酷にも北朝鮮の国家機関にさらわれ、長い年月がたつ。


 日本政府は必ず、被害者の奪還を果たさなくてはならない。米朝首脳会談を前に3人を取り戻した米国の交渉を導灯とし、帰国の実現に結びつけてほしい。


 安倍晋三首相はトランプ氏との電話会談で、3人の解放について「大きな成果であり、北朝鮮の前向きな姿勢を歓迎したい」と強調した。


めぐみさんの母、早紀江さんは「3人の米国人を解放できるのであれば、何の落ち度もない日本人拉致被害者も解放できるはずだ」と述べた。


 米国はなぜ、3人の解放を実現できたのか。それは、核・ミサイルなどの廃棄を求める強い圧力を背景としたからである。日本も原則を曲げてはいけない。


 原則とは何か。「対話と圧力」「行動対行動」である。対話のための対話に意味はなく、いまこそ圧力の徹底を堅持すべきだ。米国人3人の解放は、金正恩朝鮮労働党委員長が圧力には折れることを示している。


 北朝鮮側は、日朝首脳会談開催の可能性もにおわせている。日本からの多額の経済的援助を期待するものであろう。


だが、拉致問題の具体的進展を行動で示さない限り、交渉に応じてはならない。安易な「日本置き去り論」など無視して原則を貫くべきである。


 トランプ氏は拉致問題に深い理解を示している。日中韓サミットの共同宣言には「中韓両首脳は拉致問題が対話を通じて可能な限り早期に解決されることを希望する」と記された。


文言は弱いが、「拉致」の2文字が明記されたことに意味はある。


 北朝鮮側は、米国人3人を解放したことで人権問題にけりをつけ、拉致問題と切り離したいのだろう。そんな策動に乗せられてはならない。


 国際社会の協力を取り付け、制裁を突きつけ続ける。日本は拉致問題の解決なしには動かない。相手にそう理解させるしか、拉致被害者奪還の道はない。


「なぜ日本は直接言ってこないのか」金委員長 拉致問題で発言


4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に日本人の拉致問題を提起した際、金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語っていたことが、FNNの取材で明らかになった。(フジテレビ系(FNN))


4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に日本人の拉致問題を提起した際、金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語っていたことが、FNNの取材で明らかになった。

政府関係者によると、南北会談で文大統領から、日本が拉致問題の解決を求めていることを伝えると、金委員長は「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と語ったという。

拉致問題に関する金委員長の発言が明らかになるのは、これが初めて。

この発言は韓国側から伝えられたもので、政府は、金委員長の発言の真意を慎重に見極めることにしている。

政府は、近く行われる見通しの米朝首脳会談のあと、年内の日朝首脳会談を目指して調整を本格化させる考えだが、金委員長の発言を受け、拉致問題についても水面下の交渉が進む可能性がある。




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北朝鮮拘束の3人解放=米国務長官、金正恩氏と会談―首脳会談の日時・場所発表へ

5/9(水) 21:47配信

時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、ツイッターで、北朝鮮に拘束されていた米国人3人が解放され、訪朝していたポンペオ国務長官と共に帰国の途に就いたと明らかにした。

米報道官、解放なら「善意のしるし」=北朝鮮拘束の3米国人

 3人とも健康という。ポンペオ長官は金正恩朝鮮労働党委員長と会談。長官は米朝首脳会談の日時・場所を数日内に発表できると述べた。会談の期間は1日を検討している。

 ホワイトハウスは声明で、大統領は3人の解放を「善意を示す前向きな意思表示と見なしている」と表明。


米朝首脳会談に向けた信頼醸成の動きとして評価した。長官と3人を乗せた専用機は米東部時間10日未明(日本時間同日午後)にワシントン近郊に帰着し、トランプ氏が出迎える。

 解放されたのは、ビジネスマンとされるキム・ドンチョル氏と平壌科学技術大教授のキム・サンドク氏、同大運営関係者のキム・ハクソン氏。


2015年10月に拘束されたドンチョル氏は、スパイ行為を働いたなどとして労働教化(懲役刑に相当)10年の刑が言い渡された。


サンドク氏は17年4月、ハクソン氏は翌5月、「敵対的行為」の疑いで拘束された。 


拉致家族、米高官に協力要請=北朝鮮に「帰せ」伝言託す

       


米高官に託した北朝鮮へのメッセージについて説明する拉致被害者横田めぐみさんの弟拓也さん(中央)。右端は田口八重子さんの長男飯塚耕一郎さん=4日、ワシントン

 【ワシントン時事】北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの弟横田拓也さんと、田口八重子さんの長男飯塚耕一郎さんらは4日、


訪問先のワシントンでポッティンジャー米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と面会した。


米朝首脳会談を控え、拉致問題解決への協力を求めた拓也さんらに、


ポッティンジャー氏は「全ての被害者を帰国させなければならないという意味はよく理解している。しっかり取り組む」と応じた。


北朝鮮拘束の米国人解放、近い? =トランプ氏が示唆


 拓也さんは飯塚さんと2人で「私の大切な姉を帰せ」「母と会いたい。母を帰せ」と書いた直筆のメッセージをポッティンジャー氏に託した。


「チャンスがあれば北朝鮮に突き付けてほしい」(拓也さん)という思いからだという。(2018/05/05-11:39)




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日米の家族団結 NYで面会、国際社会の協力訴え
北朝鮮による拉致問題のシンポジウムに参加したオットー・ワームビアさんの両親=3日、ニューヨークの国連本部(共同)
北朝鮮による拉致問題のシンポジウムに参加したオットー・ワームビアさんの両親=3日、ニューヨークの国連本部(共同)

 
【ニューヨーク=中村昌史】訪米中の拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)ら家族は3日、北朝鮮で長期間拘束され昨年6月、昏睡状態で帰国直後に死亡した米国人、オットー・ワームビアさん=当時(22)=の両親とニューヨークで初めて面会した。


北朝鮮の深刻な人権侵害を強く訴え、国際社会が協力して拉致問題の解決を迫る重要性について語り合った。

 「北朝鮮のさまざまな人権侵害に直面する皆様と力を合わせ、非道な現実を解決していきたい」。


拓也さんは面会で、ワームビアさんの両親に哀悼の意を示し、40年もの間捕らわれているめぐみさんら被害者を救おうと家族が懸命に救出活動に取り組んでいることを伝えた。


 ワームビアさんの父、フレッドさんは「あまりに長く想像がつかない。北朝鮮のテロに遭った私たちは、あなたたちとともにある。世界で団結して対応しなければならない」と応じた。


 両親は当初、北朝鮮の人権問題を議論する場などに出ることに否定的だったが、息子が残虐な拷問の末に殺害されたとして先月、北朝鮮に損害賠償を求めて提訴。


この日、初めて参加した国連のシンポジウムで、母のシンディさんは「息子のために声を上げ、北朝鮮に責任をとらせなければならないと思った」と、参加を決意した理由を打ち明けた。


救う会の西岡力会長は、ワームビアさんの問題に米国が強く反発していると指摘。北朝鮮が別の米国人3人を拘束しつつ、解放もほのめかす現状について「人質を取って交渉を求めるのはテロだ。


戦わなければ新たなテロを生む。拉致問題と同じように、許し難い人権侵害として国際社会に広く伝え、立ち向かわなければならない」と話す。


 一方、今回の訪米で家族や救う会、超党派拉致議連は米政府高官らに対し、2004年に中国で失踪した米国人、デービッド・スネドンさん=当時(24)=の問題も提起。


米下院が16年、北朝鮮の拉致の疑いがあるとして米政府に本格調査を求める決議を採択しており、徹底した真相究明を呼びかけている。


 3日の国連のシンポで、田口八重子さん(62)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(41)は、日本人以外にも世界各国で多くの人が拉致された疑いがあると強調。


「被害者の解放が北朝鮮を含め、すべての国が幸せになることを理解していただけるよう願う」と力を込めた。




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拉致解決へ米国の主導的取り組み訴え 「即時一括帰国」を要請 アーミテージ氏「北朝鮮に拉致解決決める権利ない」

アーミテージ元国務副長官(右)に拉致被害者全員の即時一括帰国を訴える横田拓也さん(左)と飯塚耕一郎さん(左から2人目)ら=2日午後、米ワシントン 

アーミテージ元国務副長官(右)に拉致被害者全員の即時一括帰国を訴える横田拓也さん(左)と飯塚耕一郎さん(左から2人目)ら=2日午後、米ワシントン

 【ワシントン=中村昌史】訪米中の横田めぐみさん(53)=拉致当時

(13)=の弟、拓也さん(49)らは2日、ワシントンでアーミテージ元国務副長官や人権団体幹部らと面会し、北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国に向け、日本政府との連携や米国の主導的取り組みの重要性を呼びかけた。


 同日、訪米団と合流した田口八重子さん(62)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(41)は経由地のロサンゼルスで、北朝鮮に拘束中の米国人男性、キム・サンドク氏の長男、キム・ソル氏と初めて面会し意見交換した。


 アーミテージ氏との面会で、拓也さんは被害者帰国への尽力を公言するトランプ大統領と日本の連携に期待し「米朝首脳会談で重要なのは問題提起ではなく、即時一括帰国に言及していただくこと」と訴えた。


 国務副長官だった2003年に家族会と面会して以降、拉致解決に理解を示してきたアーミテージ氏は、1日に拓也さんらが国防総省で会談したシュライバー国防次官補から直後に連絡を受け、解決の熱意を伝えられたと明かし「被害者と家族を忘れることは決してない」と支援を約束した。


また「北朝鮮は被害者の偽遺骨を提出するなど嘘をつき続けてきたが、もはや許されない。金正恩(キムジョンウン)氏に『拉致問題は解決した』と言う権利はなく、解決か否か決めるのは家族だ」と強調。


国務副長官当時に米国が北朝鮮のテロ支援国家指定理由に日本人拉致を明記した経緯を「誇りだ」と振り返り「米政府は拉致問題を改めて理解し、着実に取り組むだろう」と述べた。


 一方、飯塚さんはキム・ソル氏との面会について「立場が違う私たちの苦しみに共感し米朝首脳会談の成果に期待していた」と話し、北朝鮮の人権侵害の啓発を続ける考えを示した。


 拓也さんと飯塚さんはこの日、北朝鮮人権問題に特化した取り組みで知られる米国の非政府組織(NGO)「北朝鮮人権委員会」のスカラトウ事務総長とも面会し、米紙ワシントン・ポストの取材を受けるなど精力的に活動した。


拉致被害者一括帰国に理解 米国防次官補「解決なしに北を受け入れず」 横田拓也さんらと面会


 米国に出発前、記者団の取材に応じる拉致被害者家族会の横田拓也さん(中央)=4月30日午前、成田空港 米国に出発前、記者団の取材に応じる拉致被害者家族会の横田拓也さん(中央)=4月30日午前、成田空港

 【ワシントン=中村昌史】訪米中の北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)らは1日、国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー国防次官補に面会した。


 拓也さんによると、シュライバー氏は被害者全員の即時一括帰国を求める家族の立場に理解を示し「すべての問題が解決されなければ、北朝鮮を普通の国として受け入れられない」と強調。


トランプ大統領が被害者帰国への尽力を公言する中で「核・ミサイルと同様に、拉致問題の解決も極めて重要だ」と説明した。


 また、シュライバー氏は家族会や救う会、超党派拉致議連が、北朝鮮で拘束中の米国人解放も訴えていることについて、「日本人拉致以外でも共に戦ってもらえることがありがたい」と語った。


 シュライバー氏は、2004年に北朝鮮のテロ支援国家指定理由に日本人拉致を明記したジョージ・W・ブッシュ大統領政権下でアーミテージ国務副長官の首席補佐官などを歴任し、拉致問題への理解も深いとされる。




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救う会「真の融和へ解決要求を」

西岡力会長

 南北首脳会談をめぐっては、韓国政府が拉致問題を提起するか明確な姿勢を示していないことに、日本の拉致被害者家族からは「会談で議論し、(韓国側が)解決を求めるのは国際社会への責任だ」との声も上がる。

 横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(82)は「日本人被害者の救出は日本自身が責任を持つ問題だが、韓国国民も同じように被害に遭った。南北首脳会談でも広く、問題解決への道を議論していただきたい」と力を込めた。

 「救う会」の西岡力会長は、少なくとも13カ国の国民が北朝鮮に拉致されたと指摘。「文在寅政権は拉致に触れないのが融和の道と考えているようだが、

解決を求めなければ真の融和にはつながらない」とし、韓国が過去にめぐみさん拉致などの解明で日本と協力した経緯にも触れ、「韓国政府や国民と改めて連携できれば」と語った。


韓国拉致被害者家族が「1人デモ」開始 “冷淡”左派政権相手に孤独な戦い

5日、ソウルの韓国大統領府前で「1人デモ」を行う拉致被害者家族協議会の李美一理事長(桜井紀雄撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】27日に開かれる南北首脳会談で、北朝鮮による韓国人拉致問題を議題にするよう被害者家族らが声を上げ始めた。1950年代の朝鮮戦争時代を中心に、北朝鮮は10万人近い韓国人を拉致したとされるが、韓国の歴代左派政権は拉致問題に冷淡で、家族らは“孤独”な闘いを強いられている。

 雨が降る中、ソウルの大統領府前で5日、朝鮮戦争拉致被害者家族協議会の李美一(イ・ミイル)理事長(69)が「拉致問題を議題にせよ」と書いたプラカードを持って「1人デモ」を始めた。

 大統領府周辺は複数人数のデモが原則、禁じられており、被害者家族が交代でデモに立つ予定だ。李さんは「自国民の問題を抜きに北朝鮮と平和を協議しても偽りの平和でしかない」と訴える。日本人拉致問題についても「当然、解決されるべきだ」と強調する。

 韓国では、保守政権当時の2010年、拉致被害者の名誉回復のための特別法が成立。昨年、文在寅(ムンジェイン)政権発足前に政府の委員会がまとめた報告書には、北朝鮮は拉致を認め、政府は解決に努力すべきだと明記された。ただ、歴代左派政権は北朝鮮を刺激する拉致問題に及び腰で、過去2回の南北首脳会談でも触れられていない。文大統領が会談で持ち出す可能性も極めて低いとみられている。

安倍晋三首相や河野太郎外相は、文氏や康京和(カン・ギョンファ)外相に日本人拉致問題を南北首脳会談で取り上げるよう要請したが、康氏は4日、韓国メディアとの会見で「何が議題になるか話すのは難しい」と明言を避けた。

 北朝鮮の韓国向け宣伝サイトは、安倍政権が拉致問題などで「言い掛かり」をつけていると反発。「北南(南北)関係改善の努力を妨害しようとするのは、大勢を見極められない愚かな行動だ」と非難した。





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米朝首脳会談へ 完全な非核化は譲れない 拉致被害者の即時解放を迫れ

トランプ米大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ゲッティ=共同)

 米国のトランプ大統領が、北朝鮮の非核化のため、金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談する意向を表明した。

 金正恩氏が5日の南北会談で、非核化への意思と核・ミサイル実験の凍結を表明し、トランプ氏との早期の会談を求めたことに応じたものである。

 米朝関係に重大な変化が生じようとしている。それを冷静に分析し、最大限活用することによって、北朝鮮核危機を解決に導かなければならない。

 安倍晋三首相は直ちにトランプ氏と電話で協議した。日米の緊密な連携を改めて確認し、首相が4月初旬にも訪米することで合意したのは妥当である。

 ≪事態の楽観は許されぬ≫

 北朝鮮は核戦力の放棄に絶対に応じないと唱えてきた。それが「軍事的脅威の解消」と「体制の安全の保証」という条件付きながら、非核化に触れるようになった。日米など国際社会が制裁などの圧力を科してきた成果にほかならない。

 だが、今後について楽観するのは禁物である。米朝首脳会談に成果は約束されていない。不首尾に終わった場合、危機がより高まるかもしれない。水面下での予備交渉が行き詰まり、会談自体が流れる可能性もないとはいえない。

 北朝鮮は信用できない国である。国際約束を何度も破り、核・ミサイル開発を続けてきた。今も開発を中止すると約束したわけではない。

平昌五輪から首脳会談まで利用した融和姿勢は、米本土に対する核攻撃能力を完成させる時間稼ぎとなる。そのリスクも指摘しておきたい。

南北会談後、北朝鮮の考えをもっぱら韓国政府が代弁しているのもおかしい。北朝鮮の要人から責任ある態度表明はない。

 それでも、困難を乗り越え、外交によって核危機の解決を図る必要がある。そのために、日米韓をはじめとする国際社会が堅持すべき点はいくつもある。

 まず、核危機の解決とは、朝鮮半島の完全な非核化の実現でしかあり得ない。日本国民の安全のため、このゴールは一ミリたりとも動かせない。

 北朝鮮が、米本土向けの核攻撃能力を持たなくても、日本や韓国向けは持つといった、限定された形で核保有国となるのを認める妥協は受け入れられない。

 すでに製造した核兵器を、北朝鮮は国内に隠し持とうとしないか。警戒は怠れない。

 核・ミサイルの「完全、検証可能で不可逆的な放棄」こそが欠かせない。北朝鮮全土に対する随意の査察が、恒久的に実施されることが必要である。

 放棄させるべきは、核兵器とミサイルにとどまらない。北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議は、核兵器だけでなく化学・生物兵器や運搬手段である弾道ミサイルの拡散も国際平和に対する脅威だと、再三確認している。

 ≪「最大限の圧力」強化を≫

 査察受け入れを含め、大量破壊兵器である生物・化学兵器の放棄も迫らねばならない。

 この局面で改めて重視すべきなのは、日本には北朝鮮に拉致された被害者を取り戻す最重要課題があるという点である。この解決なしに、制裁解除などに日本が応じることはできない。

 安倍首相はトランプ氏との電話協議で、拉致問題解決のため協力を求め、トランプ氏は「十分よく分かっている」と応じた。

 4月の訪米時にも、北朝鮮との交渉で拉致被害者の即時帰国を実現するよう、首相はトランプ氏に改めて働きかけてもらいたい。

 米朝首脳会談に向けた今こそ、北朝鮮に対する「最大限の圧力」を強化、貫徹していくべきだ。

北朝鮮には、制裁や軍事力の展開などの圧力しか通じない。こちらが低姿勢をとれば、それを評価して譲歩してくる相手ではない。制裁緩和などの見返りを与えるのは、もってのほかである。

 安倍首相とトランプ氏は電話協議で「北朝鮮が具体的行動をとるまで最大限の圧力をかける」という双方の立場を確認した。その基本姿勢が揺らいではならない。

 それは、完全な非核化が実現するまで維持すべきものである。その一環として、平昌パラリンピックの閉幕後に予定されている米韓合同軍事演習は、必ず実施してもらいたい。それが、対北交渉力を高めることにもつながる。



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日米首脳が拉致問題でも強い「絆」を見せつけた 日本政府の努力が奏功 「北へ大きなシグナルとなる」


共同記者会見で向かい合って笑顔を見せるトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館・花鳥の間(代表撮影)

 6日の共同記者会見で安倍晋三首相とトランプ米大統領はそろい踏みで「絆」という言葉を使って、日米同盟の強固さをアピールした。だが、両首脳が、北朝鮮による拉致被害者と直接面談し、解決に向けて強いメッセージを発したことは、それ以上の成果だといえる。

 「大変悲しいことだ。どのような子供もあのような残酷な目に遭うべきではない。どんな親でも40年にわたり、心が痛むような目に遭うべきではない」

 トランプ氏は、直前に行われた拉致被害者の家族との面会を振り返り、やりきれないような表情でこう語った。40年前に13歳で拉致された横田めぐみさんと、母の早紀江さんが念頭にあったのは間違いない。

面会の際も、トランプ氏は、めぐみさんの家族写真を早紀江さんから受け取ると、メラニア夫人と「信じられない」という表情で見つめ合い、首を何度も横に振ったという。

 トランプ氏は「拉致問題に今スポットライトが当たっている」とも述べたが、当てたのはトランプ氏自身だった。

 9月19日の国連総会で、トランプ氏は北朝鮮の非道さを示す一例として、めぐみさんが拉致されたことに言及した。翌20日には、首相も国連演説でめぐみさんに触れ、拉致問題解決への決意を表明した。

 両首脳の連携による連日の言及は偶然ではない。今年1月にトランプ政権が発足して以来、首相の指示を受け、外務省や関係部署は米政府に断続的な働きかけを続けてきた。

 これが奏功してトランプ氏にも拉致問題は強く印象づけられた。

 9月21日に米ニューヨークで行われた日米首脳会談で、首相は国連演説への謝意を示した上で「11月の来日の際、ぜひ拉致被害者に会ってもらえないか」と要請した。トランプ氏は「OK!」と快諾したという。

 日本政府が拉致問題にこだわったのは、国際世論にアピールするためだけではない。

米政府が、北朝鮮への軍事行動を「選択肢の一つ」とする中、米軍の最高司令官である大統領が拉致問題に言及したことは、米軍に「軍事攻撃の際、拉致被害者救出を作戦計画に入れろ」と指示したのに等しいからだ。言及するだけでも効果があるのに、直接面談すれば、なおさら軍も無視できなくなる。

 トランプ氏は、北朝鮮へのメッセージ効果も相当意識していたようだ。

 記者会見で拉致被害者の救出作戦について質問されると、トランプ氏はこう語った。

 「これからよい運が向いてくるかもしれない。北朝鮮の金正恩委員長が拉致被害者を返すかもしれない。そうだとすれば大変大きなシグナルを送ることになる。もし返すならば特別なことの始まりになる」

 拉致被害者の返還ならば話し合いに応じることを示唆したのか。拉致被害者家族らの淡い期待を踏みにじるようなことだけはしないと信じたい。(田北真樹子)



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 平壌郊外のコンクリート2階建ての施設。招待所と呼ばれるところだ。浜本富貴恵さん=1978年失踪当時(23)=は毎朝目が覚めて、


大きな花柄のような、派手なデザインの天井が目に入るたび「ああこれが現実か。夢じゃないんだな」と心が締め付けられ、涙が止まらなかったという。


部屋ごとに金日成国家主席の肖像画が飾られており、徐々に北朝鮮という国であることを認識していった。

 監視役の指導員は、夜になると、自宅に戻った。平壌郊外の別の招待所に連れて行かれた地村保志さん=同(23)=は、指導員がいない夜中になると、部屋に備え付けられていた真空管の古いラジオに聞き入った。


電波の影響か、福岡県の放送やNHKが入った。毎晩「自分たちがニュースになってはいないか」とチェックしたが、一度も流れなかった。

 当時はラジオのチューナーを合わせるダイヤルは、自由に回せた。後に、拉致問題や核ミサイル問題などで北朝鮮が国際社会から非難され始めると、ダイヤルは固定され、情報統制が強化された。

 保志さんは指導員に「なぜ拉致した?」「帰るにはどうすればいい?」と何度も問い詰めたという。しかし指導員は「祖国統一のためだ。


北朝鮮のために手伝ってほしいと、日本人に言っても来てくれないから、仕方なく拉致した」と繰り返すだけだった。

 招待所で2人は、指導員からこの国での名前を与えられた。北朝鮮にいた24年間、名前が変わることはなかった。身分証明書や病院の手続きなどでは、その名前を使った。

 2002年、保志さんらが帰国する直前に訪朝した日本政府調査団の報告では、保志さんは「オ・ソンサム」、富貴恵さんは「リ・ヨンオク」となっているが、それとはまったく別の名だ。

 拉致された直後は、2人とも映画や歌劇を何度も見せられた。一般客にまぎれて見た歌劇のステージでは、両脇に縦長の幕が設置されており、日本語の字幕が投射された。


日本からの訪朝団に見せるときに使われるものだった。

 内容の多くは抗日パルチザンに関するもので、博物館では、日本軍による強制連行の写真などを見せられた。日本がいかにひどい国であるかを強調していた。

 保志さんは関係者に「北朝鮮が頑張って日本と戦って、独立を手に入れたということを植え付けようとしていたんだろう」と語っている。

 拉致されてから2カ月後の1978年9月、富貴恵さんは指導員から「日本の女性がいるが、一緒に住むか」と聞かれ「はい」と答えた。


別の招待所から来たのは、同じ年に拉致された田口八重子さん=失踪当時(22)=だった。部屋にベッドを二つ入れてもらい、一緒に寝泊まりするようになった。

 「(田口さんは)背が高く大人っぽかったが寂しがりやで甘えん坊だった」(2003年10月の会見)。世話係の女性に、ハンバーグの作り方を教えることもあった。


富貴恵さんは関係者に「八重子さんがいてくれたから本当に心強かった」と語っている。

 同じころ、保志さんの招待所には、新潟県の拉致被害者、蓮池薫さん=同(20)=が来た。指導員からは「自分の生い立ちなどは、しゃべってはいけない」と言われていたが、会ったその日に、名前や拉致された状況を確認し合った。





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モンゴル外相「北船舶17隻の登録取り消し」 拉致問題解決に協力 単独インタビューで

27日、ウランバートルのモンゴル外務省で取材に答えるムンフオリギル外相(藤本欣也撮影)27日、ウランバートルのモンゴル外務省で取材に答えるムンフオリギル外相(藤本欣也撮影)

 【ウランバートル=藤本欣也】モンゴルのムンフオリギル外相は27日、産経新聞のインタビューに応じ、モンゴル政府が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を順守し、「国境や通関の管理を強化して、北朝鮮に向かう物資や車両を厳しく規制している」と指摘、これまでに「モンゴルの旗で運航していた北朝鮮船舶17隻の登録を取り消した」ことを明らかにした。

 朝鮮半島の非核化などに向けてモンゴル独自の外交も展開していると強調。外務次官を団長とする代表団を5月中旬に北朝鮮に派遣し、李容浩(リ・ヨンホ)外相らと会談するなど「高官レベルの協議を続けている」という。

 ウランバートルでは今月15日、滝崎成樹・外務省アジア大洋州局審議官と北朝鮮のリ・ヨンピル外務省米国研究所副所長が接触。滝崎氏は全拉致被害者の一日も早い帰国を求めている。

 ムンフオリギル氏は「日朝両国は接触と対話を継続することが必要だ。そのためにモンゴル政府はいつでも協力できる」と語った。

 中国をめぐっては、昨年11月にチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世がモンゴルを訪問して関係が悪化。ムンフオリギル氏が2月に訪中し王毅外相と会談、「チベットは中国の不可分な一部」と明言して関係を修復した経緯がある。

 モンゴルにはチベット仏教の信者が多い。ダライ・ラマが今後、モンゴルを訪問する可能性に関しては「現政府はNOだが、将来の政府がどうするかは分からない」と含みを残した。



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【北朝鮮拉致】「拉致解決、私が司令塔」安倍首相、国民大集会で決意

拉致問題の早期解決を訴える国民集会で、あいさつする安倍首相=23日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)拉致問題の早期解決を訴える国民集会で、あいさつする安倍首相=23日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)

 北朝鮮による拉致被害者家族会や、拉致問題解決に取り組む「救う会」などが23日、東京都千代田区で国民大集会を開いた。


安倍晋三首相はあいさつで「拉致問題はわが国が主体的に解決しなければならない。私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫って参りたい」と決意を語った。


 集会に先立ち家族と懇談した安倍首相は13歳だった横田めぐみさん(52)らが拉致されて40年、家族会結成からも20年が経過したことを挙げ


「多くの被害者がいまだ北朝鮮に残されている。痛恨の極みだ」と強調。家族会が2月、新たな運動方針で今年中の全被害者の救出を求めたことについて触れ「ご家族も高齢となり一刻の猶予も許されない。


拉致被害者とご家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない」と語った。


 一方、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して米国が圧力を強め、朝鮮半島の緊張感が高まる中で


「トランプ政権には拉致問題も極めて重要で、必ず解決しなければならないと伝えた。諸外国や米国と連携しながら、問題にあたっていきたい」と述べた。


 家族会代表で田口八重子さん(61)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(78)は、政府をはじめ、国民全員の団結を訴えた上で「北朝鮮で待つ被害者、私たち家族は『毎日が節目』という思いだ。


北朝鮮を取り巻く情勢は混沌(こんとん)としているが、どんな状況下でも、被害者の帰国を焦点に皆さんと闘って参りたい」と呼びかけた。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例