人権委員会設置法案、今国会での提出を見送りか
今国会での法案提出は見送りとなりそうであるが、増税関連法案が成立した後、臨時国会では法案提出の可能性が高くなったとも言えるのではないか。絶対に油断をするこはできない。
つきましては、本会としては臨時国会がはじまる６月定例会で過半数の反対の意見書決議の推進と反対地方議員署名を推進していますのでご協力のほど何卒宜しくお願いいたします。
１、議会において反対の意見書採択を
●目標数 ２４（過半数）議会 〔現在１０県議会】
群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、石川県、岡山県、徳島県、熊本県、鹿児島県
※熊本県で採択された意見書を添付しておりますのでご参照下さい。
２、反対議員署名の推進を
※反対署名を添付しておりますのでご協力のほどお願いします。
●目標数３０００名 〔現在 ５９８名（６８議会）〕
今国会での法案提出は見送りとなりそうであるが、増税関連法案が成立した後、臨時国会では法案提出の可能性が高くなったとも言えるのではないか。絶対に油断をするこはできない。
つきましては、本会としては臨時国会がはじまる６月定例会で過半数の反対の意見書決議の推進と反対地方議員署名を推進していますのでご協力のほど何卒宜しくお願いいたします。
１、議会において反対の意見書採択を
●目標数 ２４（過半数）議会 〔現在１０県議会】
群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、石川県、岡山県、徳島県、熊本県、鹿児島県
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消費税問題で政府・与党が混乱する中、「人権法案」の閣議決定が４月２０日にも予定されていると、３日付け「産経新聞」が伝えました。
当初３月の中旬の閣議決定がうわさされ、その後全く動きがつかめなかったものが、ここへきて、法務省が再始動したようです。この間、３月末には部落解放同盟が大会を開き、また消費税法案をめぐっては、政府与党の一角の国民新党が分裂状態に陥りました。現在閣内にいる自見大臣は法案推進派といわれています。
民主党内では人権法案に慎重反対の議員が、他の案件により離党している経緯があり保守勢力が少なくなっていますが、当面は民主党での法案了承を止めるため、保守系議員に対する要請活動が重要です。
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人権救済法案 ２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。
当初３月の中旬の閣議決定がうわさされ、その後全く動きがつかめなかったものが、ここへきて、法務省が再始動したようです。この間、３月末には部落解放同盟が大会を開き、また消費税法案をめぐっては、政府与党の一角の国民新党が分裂状態に陥りました。現在閣内にいる自見大臣は法案推進派といわれています。
民主党内では人権法案に慎重反対の議員が、他の案件により離党している経緯があり保守勢力が少なくなっていますが、当面は民主党での法案了承を止めるため、保守系議員に対する要請活動が重要です。
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人権救済法案 ２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。
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「人権委員会設置法案」(「人権侵害救済法」)の国会提出へ向けて、部落解放同盟の動きが活発となっています。１月、２月に相次いで法相、国対委員長に要望、その際には労働組合「連合」の副会長が、連合の重点政策として位置づけられていると主張、早期の法案提出・成立を求めました。
一方、超党派の議連「２１世紀人権政策懇話会」は、３月２日、藤村官房長官と小川法務大臣に要請行動を実施しました。民主党、公明党、自民党(代理)、みんなの党、国民新党の議員がこの日参加したといいます。
与党の国民新党下地敏郎衆議院議員が参加していることには注意が必要です。
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中央共闘が「法」要請 法相と民主・国体委員長へ
部落解放中央共闘会議は、１月３１日に小川敏夫・法務大臣と、２月１０日に城島光力・民主党国会対策委員長と面談し、「人権侵害救済法」の早期制定を要請した。出席したのは、加藤友康・議長（連合副会長・情報労連委員長）、組坂繁之・副議長、西島藤彦・事務局長代行、岡戸裕・常任幹事。
一方、超党派の議連「２１世紀人権政策懇話会」は、３月２日、藤村官房長官と小川法務大臣に要請行動を実施しました。民主党、公明党、自民党(代理)、みんなの党、国民新党の議員がこの日参加したといいます。
与党の国民新党下地敏郎衆議院議員が参加していることには注意が必要です。
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中央共闘が「法」要請 法相と民主・国体委員長へ
部落解放中央共闘会議は、１月３１日に小川敏夫・法務大臣と、２月１０日に城島光力・民主党国会対策委員長と面談し、「人権侵害救済法」の早期制定を要請した。出席したのは、加藤友康・議長（連合副会長・情報労連委員長）、組坂繁之・副議長、西島藤彦・事務局長代行、岡戸裕・常任幹事。
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私は小島健一であります。私は、自民党県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をいたしますので、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、ご清聴いただけますよう宜しくお願いいたします
質問の第四は政府が提出しようとしている新たな人権救済機関の設置等に関する法案についてであります。
現在の民主党政権下において、法務省は、新たな人権救済機関の設置等に関する法案を今通常国会に提出するようであり、1月に就任した小川敏夫法務大臣もこの法案を成立させたいと就任インタビューで答えています。
この法案は、我々言論活動を行っている議員はもとより、県民の皆様にも極めて身近な問題として跳ね返ってくる法律と考えられることから、今回、質問をさせていただきたいと思います。
嘗て、人権擁護法案として議論されていたものが、当時、批判の強かったメディア規制の条項が除外されるなど、若干修正され姿を変えて出てきたのが今回の法案だと言えますが、昨年、新たに法務省が発表した法案の概要を読んでみても、やはり極めて妥当性・必要性に疑念を抱かざるを得ない代物だと私は思います。
まず、概要の中では、一番大事な「人権侵害の定義」を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としていますが、裁判官でもない人権委員なるものが「違法である」と明確に判断を下すことなど土台不可能であり、恣意的な法的解釈が運用される可能性が多分にあります。
質問の第四は政府が提出しようとしている新たな人権救済機関の設置等に関する法案についてであります。
現在の民主党政権下において、法務省は、新たな人権救済機関の設置等に関する法案を今通常国会に提出するようであり、1月に就任した小川敏夫法務大臣もこの法案を成立させたいと就任インタビューで答えています。
この法案は、我々言論活動を行っている議員はもとより、県民の皆様にも極めて身近な問題として跳ね返ってくる法律と考えられることから、今回、質問をさせていただきたいと思います。
嘗て、人権擁護法案として議論されていたものが、当時、批判の強かったメディア規制の条項が除外されるなど、若干修正され姿を変えて出てきたのが今回の法案だと言えますが、昨年、新たに法務省が発表した法案の概要を読んでみても、やはり極めて妥当性・必要性に疑念を抱かざるを得ない代物だと私は思います。
まず、概要の中では、一番大事な「人権侵害の定義」を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としていますが、裁判官でもない人権委員なるものが「違法である」と明確に判断を下すことなど土台不可能であり、恣意的な法的解釈が運用される可能性が多分にあります。
続きを読む : 人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対する意見書について
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１４日午前、自民党で法務部会が開かれ、法務省が現在の政府内での「人権侵害救済機関設置法案（仮）」の検討状況について説明しました。
昨年１２月に法務省がＱ＆Ａを作成、のちに「検討中の法案の概要」を発表していますが、自民党に経過説明するのは、これが初めてのことだといいます。
審議の中で、発言した自民党議員は慎重論、反対論が大勢でしたが、興味深いやりとりがありました。参議院議員の衛藤せいいち議員の追及に対して、出席した法務省の担当官は「夫婦別姓を含む民法改正、人権擁護法案、組織暴力対策、この三つは法務省の悲願」と答えたということです。
法制審議会の答申などが出ていることもあり、何としても成させたいと、官僚が会館を回り、議員を説得して回っているようです。
昨年１２月に法務省がＱ＆Ａを作成、のちに「検討中の法案の概要」を発表していますが、自民党に経過説明するのは、これが初めてのことだといいます。
審議の中で、発言した自民党議員は慎重論、反対論が大勢でしたが、興味深いやりとりがありました。参議院議員の衛藤せいいち議員の追及に対して、出席した法務省の担当官は「夫婦別姓を含む民法改正、人権擁護法案、組織暴力対策、この三つは法務省の悲願」と答えたということです。
法制審議会の答申などが出ていることもあり、何としても成させたいと、官僚が会館を回り、議員を説得して回っているようです。
続きを読む : 危ない！人権侵害救済法案 −３条委員会の設置を阻止せよ
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新法相の「人権感覚」 〈『明日への選択』平成24年2月号〉
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=802
一月十三日、野田内閣の改造があった。世間では「素人」発言の一川防衛相の後任に、またまた素人の田中直紀氏が就任したことが話題になっているが、内閣の顔ぶれが多少代わる改造にはあまり関心はなかった。ただ、誰が法務大臣に就任するのかには関心があった。
いわゆる「人権救済」法案なるものが通常国会への提出予定法案とされており、この法案に対する野田内閣の姿勢を知るうえで、誰をその所管大臣に任命するのかは一つの手がかりともなるからである。
結果は予想通りというか、菅グループの弁護士出身議員である小川敏夫という参議院議員が法相に就任した。
この新法相は、外国人地方参政権推進派として知られ、人権救済機関設置の推進派とも言われている。むろん、任命に当たって野田首相から「新たな人権救済機関の設置」も重要課題の一つとして取り組むようにとの指示をうけたというのだから、この法案が政治日程に上る可能性はますます高くなったと言えよう。
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一月十三日、野田内閣の改造があった。世間では「素人」発言の一川防衛相の後任に、またまた素人の田中直紀氏が就任したことが話題になっているが、内閣の顔ぶれが多少代わる改造にはあまり関心はなかった。ただ、誰が法務大臣に就任するのかには関心があった。
いわゆる「人権救済」法案なるものが通常国会への提出予定法案とされており、この法案に対する野田内閣の姿勢を知るうえで、誰をその所管大臣に任命するのかは一つの手がかりともなるからである。
結果は予想通りというか、菅グループの弁護士出身議員である小川敏夫という参議院議員が法相に就任した。
この新法相は、外国人地方参政権推進派として知られ、人権救済機関設置の推進派とも言われている。むろん、任命に当たって野田首相から「新たな人権救済機関の設置」も重要課題の一つとして取り組むようにとの指示をうけたというのだから、この法案が政治日程に上る可能性はますます高くなったと言えよう。
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自民党を支持する自由同和会は、東京に中央本部、２２都道府県に県本部を置いており中央本部のＨＰからは大阪府、京都府、神奈川県、東京都、千葉県、滋賀県、福岡県の７都府県本部にリンクがはられています。
京都府本部が平成２３年１２月１０日に発行した機関紙では、１１月２１日に自民党本部で自由同和会の幹部研修会の開催に合わせて、京都本部が陳情活動を行ったことが報告されています。
紙面では、谷垣総裁は要望を受けて「要望を踏まえ、党内で精査し協議していきたい」と応じ、また森元総理は「人権擁護法案を支持する」と答えたとあります。
自由同和会は、昨年１２月中旬に公表された法務省の法案概要についての見解を公表していないようですが、この概要の元となっている８月の法務省政務三役「基本方針」について、自由同和会の修正要求が認められており内容を評価できると了承しています。
上田卓雄会長は「この基本方針に沿った内容の法案が次期通常国会へ提出された場合には、自由同和会の総力を上げて成立に取り組む」としています。
京都府本部が平成２３年１２月１０日に発行した機関紙では、１１月２１日に自民党本部で自由同和会の幹部研修会の開催に合わせて、京都本部が陳情活動を行ったことが報告されています。
紙面では、谷垣総裁は要望を受けて「要望を踏まえ、党内で精査し協議していきたい」と応じ、また森元総理は「人権擁護法案を支持する」と答えたとあります。
自由同和会は、昨年１２月中旬に公表された法務省の法案概要についての見解を公表していないようですが、この概要の元となっている８月の法務省政務三役「基本方針」について、自由同和会の修正要求が認められており内容を評価できると了承しています。
上田卓雄会長は「この基本方針に沿った内容の法案が次期通常国会へ提出された場合には、自由同和会の総力を上げて成立に取り組む」としています。
続きを読む : ［人権］自由同和会（自民支持）の見解［補足］
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日弁連は１３日、会長声明を発表し、先に法務省が発表した「人権委員会設置に関する法案概要」について、政府に修正を求めました。
主な論点は、第１に地方組織が法務省の地方局に事務委託されており、独立性が不十分であること、第２に人権侵害行為を国際条約との関係で明確にすること、第３に人権侵害行為を、
「司法手続においても違法と評価される行為」に限定しているが、これを要件とすべきではないこと、第４に労働関係についても調査手続きの対象とすることとしています。
推進派が割れてくれることは時間稼ぎになりますけれども、誰をも満足させない人権委員会設置法案であると宣伝しましょう。
法務省政務三役「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120113.html
主な論点は、第１に地方組織が法務省の地方局に事務委託されており、独立性が不十分であること、第２に人権侵害行為を国際条約との関係で明確にすること、第３に人権侵害行為を、
「司法手続においても違法と評価される行為」に限定しているが、これを要件とすべきではないこと、第４に労働関係についても調査手続きの対象とすることとしています。
推進派が割れてくれることは時間稼ぎになりますけれども、誰をも満足させない人権委員会設置法案であると宣伝しましょう。
法務省政務三役「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120113.html
続きを読む : [人権]日弁連、人権機関設置法案に修正要求
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�機⊃邑�弾圧・言論統制を招く人権擁護法案の問題点
―自民党政権時代に提案された人権擁護法案の問題について―
１、人権侵害の対象範囲を、「おそれのある」場合や「言動」にまで広げ、しかも定義が曖昧なためささいなことも人権侵害とされる。
差別とされる行為の範囲及び法の適用基準が曖昧。差別的な「侮辱」と理性的な「批判」の判断基準は大多数の国民の常識あるいは司法の場に委ねるべきで、人権委員会が恣意的に判断すべきものではない。
【人権擁護法政府案】より
・「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」（第２条）
・「前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」（第４２条第５号）
・「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第３条第２項第１号)
・「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」（第３８条第１項）
―自民党政権時代に提案された人権擁護法案の問題について―
１、人権侵害の対象範囲を、「おそれのある」場合や「言動」にまで広げ、しかも定義が曖昧なためささいなことも人権侵害とされる。
差別とされる行為の範囲及び法の適用基準が曖昧。差別的な「侮辱」と理性的な「批判」の判断基準は大多数の国民の常識あるいは司法の場に委ねるべきで、人権委員会が恣意的に判断すべきものではない。
【人権擁護法政府案】より
・「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」（第２条）
・「前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」（第４２条第５号）
・「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第３条第２項第１号)
・「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」（第３８条第１項）
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法務省は、次期通常国会提出予定七法案の中に、「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」を盛り込みました。
１５日に開催された民主党の法務部門会議で了承され、民主党内の年内の協議は終了しました。
「人権委員会設置法案（仮称）」については、「人権侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済及びその実効的な予防を図る等のため、人権委員会（仮称）及びこれを担い手とする人権救済制度を創設し、その組織・権限及び救済の措置・手続その他必要な事項を定める」と提案理由を記しています。
マスコミ・ネット等についての人権侵害については、法務省は条文で特出ししていないものの申し出があれば調査の対象となると説明されました。
慎重派・反対派が定義が曖昧であると批判してきた人権侵害の定義等については、次のように説明しています。ハードルを極端に下げており、反対しにくい内容となっていますが、逆に新組織設置の必要性が疑われる法律案です。
１５日に開催された民主党の法務部門会議で了承され、民主党内の年内の協議は終了しました。
「人権委員会設置法案（仮称）」については、「人権侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済及びその実効的な予防を図る等のため、人権委員会（仮称）及びこれを担い手とする人権救済制度を創設し、その組織・権限及び救済の措置・手続その他必要な事項を定める」と提案理由を記しています。
マスコミ・ネット等についての人権侵害については、法務省は条文で特出ししていないものの申し出があれば調査の対象となると説明されました。
慎重派・反対派が定義が曖昧であると批判してきた人権侵害の定義等については、次のように説明しています。ハードルを極端に下げており、反対しにくい内容となっていますが、逆に新組織設置の必要性が疑われる法律案です。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議（会長 三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長 平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
（平成十九年十月六日）
〈基本方針〉
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
�＿�正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
�∪直�年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
�５腸饑�度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
�ー�治基本条例の問題点について
��外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
��反対決議は３６２市町村議会（昨年９月１日現在）
��慎重議員署名４０７１名・５３５議会（昨年９月１日現在)
��慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・昨年９月１日現在)
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