鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明　言論統制の危険性も (産経新聞　2/3)

参院本会議で答弁する鳩山首相＝３日午前　鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。

また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。(引用終わり)

人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。


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『マニフェストには「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」とあり、内閣府の外局として「人権侵害救済機関」を創設すること、及び個人が国際機関に対し、直接に人権侵害の救済を求める「個人通報制度」を定めている関係条約の「選択議定書」を批准することが公約されている。

一体、民主党は何をしようとしているのだろうか。』

千葉法務大臣は早速人権擁護法案を推進しようとしている。

日本政策研究センターより掲載いたします。
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=659

人権問題、一刻も早い阻止運動を

　いよいよ民主党政権の誕生となり、「危ない政策」の今後に注目が集まっているが、いわゆる「人権」関連の政策も例外ではない。マニフェストには「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」とあり、

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読売新聞・全国初だったのに…鳥取の人権条例、施行されぬまま廃止へ(読売新聞　１／２２)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000016-yom-soci

　「人権侵害の定義があいまい」などの批判を受けて施行が凍結されている鳥取県の人権救済条例について、平井伸治知事は、同条例を廃止する条例案を２月議会に提案する。

　廃止条件としていた同条例の代替施策としての相談窓口の拡充にめどが立ったためで、廃止案は可決される見通し。

　２００５年に全国で初めて制定された同条例は、施行されないまま廃止される。


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　6月２０朝８時から、自民党本部にて人権問題等調査会が開催されました。焦点は二つです。

　第一に、この人権問題等調査会を国会閉会中も続行するのか、という点です。閉会中になると、特に衆議院議員は地元に戻るため、出席が難しくなります。そこで、反対派議員が出席しなくなったときを見計らって、「会長一任」をとりつけるのではないかという危惧がありました。

　この点について太田会長は「国会閉会中は開催しない」と明言しました。これは、大成果だと思います。

　第二に、太田会長が提案した「話し合い解決等による人権救済法案」の取り扱いについてです。

　この太田私案については、日本大学の百地教授も指摘したとおり、平成17年の人権擁護法案とその骨格は変わらず、危険なものです。



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自民党人権問題等調査会が明日１１日午前８時に開催される。先週も２回開催され、今週もまた金曜日に開催されるようである。

否、国会閉会後も調査会を開催することが、推進派の執行部で確認されたとのこと。反対派が出席できない時期の開催は、なんとも反対派の人権を無視したものであり、これは物理的に会長一任を取り付けるに違いありません。

前回でも確認したように、太田私案には、３条委員会について触れていないが、太田私案の合意がなされれば、今度は３条委員会の合意を目指す手はずである。これは太田氏本人が語ったことです。

こうしたなか、国会閉会でも調査会を開催するとなるとかなり状況は厳しくなるのは必定です。

反対議員への出席をお願いするしかありません。

なお、１１日は太田私案の問題点について、百地章日大法学部教授と推進派の山崎公士新潟大学教授のレクチャーが予定されている。



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自民党人権問題等調査会が開催されたが、同じことが論じられ、また平行線で終わった。また来週の１１日（水）に開催されるが、これでは時間の無駄でしかない。

中川昭一氏はこの議論はやめるべきと太田氏に迫るも拒否。衛藤せいいち議員はまずは、官（裁判所）に絞った人権救済を図るべきで、私人間に求めるべきではないと説得した。

太田氏は頷かないものの、岩永議員などの推進派は大きく頷いた。

いずれにしても、太田氏は会期中に何回も開催し、国会閉会中に反対議員が出席できないときに調査会を開催することを考えているのではないかと、ある議員は稀有していた。

そこまでするかも知れないと不安はよぎる。

昨日、自民党人権問題等調査会の第１３回目の会合が開催された。推進派は動員されていなかった。推進派とすれば、反対派が参加できない一昨日の火曜日１１時に開催し、推進派を動員させてある程度の方向性を勝ち取りたかったはずである。

しかし、参議院議員の西田昌司議員（前京都府議会議員）の抗議に屈し、昨日の開催になった。昨日の会合は、太田私案に対する意見の場であったが、推進派が強行できるような雰囲気ではなかった。

それは推進派の立場であるはずの笹川議員が、選挙前に党が分裂するような法案を提出するべきではないとの発言に象徴されるように反対意見が相次いだからだ。それは昨日に強行して開催しようとする太田氏への反対議員の必死の抵抗であった。

口火を切ったのは西田議員であった。西田氏は京都でのある会合で、西田議員の発言中に部落解放同盟委員から罵声を浴びせかけられ、発言をやめざるを得なかったことを語られ、自分の妻や子供たちへにも危害を加えられるのではないかとの恐怖心を抱いていると語られた。

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日本会議地方議員連盟と民間有志５１名は５月２５日より２８日までの３泊４日間、台湾視察を行いました。

李登輝閣下には、２０分のご提言にも関わらず２時間３０分にわたり親しくご教示いただきました。参加者一同大感激でした。その他の企画もすばらしく、連日参加者も満足してお帰りいただきました。後日、この台湾研修のご報告をさせていただきます。

ところで、本日２９日に自民党人権等調査会が突然開催され、太田私案が提案され、法案に向けて動き出しました。これまで１２回調査会を開催し、ほとんど反対の意見であったにも関わらず、太田私案は廃案になった法案と変わらない内容といってよいものでした。皆さんからも抗議の声を太田氏へ届けていただきたいと思います。

人権擁護法案反対抗議メールを−自民党人権問題等調査会へ (1/30)

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これが人権擁護？勘違いも甚だしい太田発言　

日本政策研究センターｈｐより

http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=515

　太田誠一自民党人権問題等調査会会長が昨日、ダライ・ラマと会見したという記事が産経に出ていた。ところが本日、太田氏はそのことを早速、今朝行われた同調査会の会合で披露し、「いずれの国も人権について透明性を確保する必要があるという認識で意見の一致を見た」ということを語ったというのだ。また聞きであるがゆえに、発言内容には正確さを欠くが、要はダライ・ラマとの共通性を確認したということだろう。

　この話を聞き、筆者は率直にいって驚きあきれた。結局、氏は何もわかってはいないのだと思ったからである。と同時に、氏が現在進めようとしている人権擁護法に対し、更なる危惧の念を抱いた。ダライ・ラマのいう人権擁護と、わが国において議論されている人権擁護を、安易に一緒くたにする発想そのものが、要は人権問題への全くの無理解を象徴していると思えるからだ。

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昨年１０月の、イギリスで進められている新しい人権擁護法についての情報です。

アメリカでも同様な、人権擁護に名を借りた言論弾圧が左翼によって進められているようですが、日本は何としてもこの法律を阻止して言論の自由と民主主義を守り抜かなければ、民族の基本であり我らが誇りである天皇の御存在までもが左翼と我らに仇なす外国人によっていずれ否定されることになります。


人権保護という名の言論弾圧

イギリスでは人権保護という名目で自由がいたるところで束縛されるようになったと、コラムニストのメラニー・フィリップスは書いている。





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