有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討
産経新聞 H28.12.25

へへがいこくじん


 政府は25日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の5年から最速で1年に短縮する方向で検討を始めた。

国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の3分の2が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。

 一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に10年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に5年の在留期間で取得ができる。

 現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計70ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを3年に短縮するだけでなく、80ポイントを超える特に優秀な人材の場合は1年に大幅短縮する。



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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民進・蓮舫代表が「二重国籍」とともに頭を悩ませる「比例1位か小選挙区か」
産経新聞 H28.10.31


れんれれんれれん
民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)

 民進党内で、次期衆院選に参院東京選挙区からくら替え出馬する意向の蓮舫代表を、比例代表東京ブロックの名簿順位単独1位にする案が波紋を広げている。

蓮舫氏はこの案を否定するが、東京小選挙区は事実上埋まっており、比例を軸に検討するしかないのが実情。「二重国籍」問題などで求心力が低下する中、衆院解散の時期をにらみ、難しい判断を迫られそうだ。

「小選挙区だとか比例という話自体、まだ一切していない」。蓮舫氏は30日、東京都内で記者団に、自身が小選挙区ではなく比例代表で立候補する案を否定した。代表が小選挙区で戦わないことへの党内の反発に配慮したためとみられる。

 だが、蓮舫氏が東京で「空白区」を見つけるのは難しい。25ある小選挙区は12区を除いて現職や公認内定者で埋まっている。12区も水面下で共産党が譲るよう求めてきている。そこで執行部内で浮上したのが比例案。とはいえ、こうした声は少数派だ。

榛葉賀津也参院国対委員長は今月24日の会見で「(小選挙区で)戦うから蓮舫氏だ。代表が戦わないなんてあり得ない」と比例案を批判した。



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蓮舫氏を東京地検に告発へ きょう「二重国籍問題」で市民団体代表ら
経新聞 H28.10.28


れんれんれれ
民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)

 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日午後、国籍を選択する義務を怠り、

参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。




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民進党が蓮舫氏の会見動画をネット投稿したユーザーに削除要請 自民との対応の違い際立つ
産経新聞 H28.10.19

民進党は蓮舫氏動画転載投稿者に削除警告。

党は蓮舫代表の説明責任を果たすべきと詰めるべきなのに。

投稿者は動画を削除するも、民進党の言論弾圧に抗議すると言明。

民進党の実態が暴露された格好だ。

れれれんほう
民進党の常任幹事会に臨む蓮舫代表。自らの「二重国籍」問題はいまだくすぶり続けている=18日午後、国会内(斎藤良雄撮影)

 民進党が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで公開している記者会見の動画を編集してツイッターに投稿した人物に、著作権法に基づき削除を求めたことが18日、分かった。民進党は「無断で動画を複製し著作権法上、問題だ」と説明するが、動画は蓮舫代表の「二重国籍」問題に関する発言部分だったこともあり、ネットユーザーからは「言論弾圧だ」との声が上がっている。

リンクならいい

 民進党が削除要請した動画は、蓮舫氏の10月6日の記者会見の一部。党広報局によると、投稿者は約30分の会見のうち蓮舫氏の国籍に関する質疑応答の約1分30秒を抜粋し、ツイッターに載せた。蓮舫氏は戸籍謄本の公開の意向などを問われ、「極めて個人的な戸籍に関し、話そうと思わない」と答えていた。

 ユーチューブの利用規約によると、閲覧者は原則、動画をダウンロードすることはできず、ツイッターなどで紹介する場合はリンク先としてURL(ウェブサイトのアドレス)を載せることが多い。ただ、今回の投稿者は動画を複製、編集できるソフトウエアを使ったとみられ、党側は「リンクを張る分にはいいが、今回は著作物である動画を無断で複製、加工した。著作権法に抵触する」と判断した。

 投稿者にはネットを通じ「党が著作権を有し、編集や転載を許諾していない」と削除を要求。再び同じようなことを行えば、法的措置に踏み切る可能性があると警告した。投稿者からは「不本意だが、削除する」と返答があり、「言論弾圧とツイッター上で批判する」との意向が示されたという。



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【二重国籍問題】蓮舫氏は25年以上違法状態か 「二重国籍」で法相見解
産経新聞 H28.10.19

れんくれれんれしし
民進党の蓮舫代表

 民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は18日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」と述べた。

 国籍法は20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が25年以上続いていた可能性が高まっている。

 蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月7日付という。

 国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、(1)外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す(2)日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする-の2つの方法がある。




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民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 国籍法違反の疑いも
産経新聞 H28.10.16

蓮舫代表の二重国籍の疑いが晴れない。彼女の戸籍謄本の公開が必要ですね。

蓮舫代表は二十国籍問題を受けて、台湾籍から離脱する手続きを取り、証明書を受け取っていました。しかし、離脱証明書を政府側に提出して日本国籍を選択しようとしたものの、受理されませんでした。

このため、蓮舫代表は、日本国籍だけを持つ意志を宣言する「国籍選択届」を7日に提出したということです。

一方で、安倍総理大臣が求めた戸籍謄本の公開については、引き続き行わない意向です。



れれれんほう
民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)

 民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月7日付。

 国籍法は20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。

 蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。

 国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。



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安倍晋三首相、二重国籍問題の民進・蓮舫代表に「国民に証明の努力を」 自民・小野田紀美参院議員との違い強調
産経新聞 H28.10.13

あべそうり
参院予算委で答弁する安倍首相=13日午前


 安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」だった民進党の蓮舫代表について「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と述べ、

詳細な説明が必要だとの認識を示した。首相が蓮舫氏の二重国籍問題に直接言及したのは初めて。自民党の三原じゅん子氏の質問に答えた。



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民進党の蓮舫代表を追及させたら蓮舫代表が一番!? 「蓮舫VS蓮舫」に編集されたパロディー動画「ブーメランの女王」が大人気
産経新聞 H28.10.2

れなれなれに

民進党の蓮舫代表

 「2位じゃダメなんですか?」など鋭い舌鋒で知られる民進党の蓮舫代表。自身の二重国籍問題で発言が二転三転したのは記憶に新しいが、その蓮舫氏を追及させたら蓮舫氏が一番というパロディー動画が、動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」で話題になっている。その一部を見てみると…。

 この動画は「もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら(笑)-ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ!」と題した14分57秒の作品。テレビの複数のニュース番組を編集し、蓮舫氏を蓮舫氏が追及するという仕立てだ。

 動画の冒頭でテレビ司会者が「週刊誌やネット等の噂で、二重国籍で台湾籍を持ちながらなのか?という噂があります」と質問すると、画面が切り替わり、蓮舫氏は「いま、そのような噂が流布されることがホント正直悲しいんです」と回答する。

 すると次の瞬間、再び画面が切り替わり、国会で質問に立つ蓮舫氏が現れて、「週刊誌の報道内容は事実か確認されましたか?」と語気鋭く質問。さらに「確認はされましたか?」と重ねて詰め寄る。



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【門田隆将の新聞に喝!】
新聞は蓮舫代表の二重国籍問題を正確に報じたか? 重要なファクト隠し論点をすり替えた「朝日」「毎日」  
産経新聞 H28.10.2

れんぽうさん
蓮舫代表


新聞は、ファクト(事実)を正確に伝えているだろうか。それとも論点をすり替えることに加担しているのか。

 久々に、そんな興味深い考察をさせてくれたのが、ネットから発信されて広がった蓮舫氏の二重国籍問題だった。国会が開会となり、与野党の論戦が始まった今、その視点でもう一度、この問題を振り返ってみたい。

 言うまでもないが、日本の国籍選択は、国籍法第14条によって規定されており、「二重国籍」は認められていない。また、外務公務員法には「外務公務員の欠格事由」の項目があり、二重国籍は厳しく戒められている。

 しかし、蓮舫氏は、二重国籍を隠したまま、参院議員に3度当選し、平成22年には、行政刷新担当大臣という閣僚の座にもついていた。16年の参院選の選挙公報には「1985年、台湾籍から帰化」と書かれており、これは公職選挙法の経歴詐称にあたる。また、ネットの告発を契機に過去の蓮舫氏の発言も次々と明らかになった。

 「(日本の)赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」(朝日 4年6月25日付夕刊)



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「二重国籍者が外交に携われば、国益が損なわれる」維新・馬場伸幸幹事長が民進・蓮舫代表に“ロックオン”2016.9.28 19:49更新

馬場氏と[2]
衆院本会議で代表質問する日本維新の会の馬場幹事長。奥右は安倍首相=28日午後

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は28日の衆院本会議で、民進党の蓮舫代表による日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題と山尾志桜里前政調会長の政治資金問題などを取り上げ、安倍晋三首相に是正を迫った。

 馬場氏はまず、山尾氏の政党支部が公職選挙法に抵触する可能性がある選挙区内の有権者への花代などの支出をしていた問題を紹介し「事実上の選挙買収」と断言。「政党支部からの選挙区内の寄付を禁止すべきだ」と述べた。

 さらに、蓮舫氏の問題をめぐっては「二重国籍者は外交官になれない。日本と外国の2つの国籍を持つ者が外交に携われば、わが国と当該国で利害対立があれば、国益が損なわれる恐れがあるからだ」と発言。

「二重国籍者に、国政選挙での被選挙権などに一定の制限を課すべきだ」と主張した。

 馬場氏のこれらの主張に、首相は「各党各会派で議論を」などと述べるにとどめた。



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蓮舫氏は「日本人ではないので国会議員になれない」
アゴラ 2016年09月18日 16:16

https://youtu.be/iLk1BkCTQHw

きょう放送の「そこまで言って委員会NP」で、金美齢氏が「2009年に日本国籍を取得するとき、法務局から先に台湾国籍を喪失して喪失証明書を持ってきてくださいと求められた」と証言した。原口一博元総務相も「国籍法14条違反だ」と言った。

“第十四条  外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

2  日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによつてする。



原口「国籍法16条は努力義務ですが、14条によって台湾籍は放棄しとかなきゃいけない。それをなされないということは、14条違反になる。私は総務大臣だったので、そ

こからひるがえると公職選挙法や政治資金規正法違反になる。国会議員になるには日本人でなければならないという根本的な要件を満たしていない疑いがある」。



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【「東海」単独表記法案法案提出】

外国人参政権が利用され、我が国の国柄を歪めたり、国民の尊厳・アイデンティティの喪失をもたらす要因となっている

ニュージャージー州は一部の市で韓国系の住民が大半を占めており、パリセイズパーク、ハッケンサック両市には「慰安婦の碑」が建てられている。今回の「東海」単独表記法案の提出も、韓国系による反日行動の一環とみられる。

 併記法案が可決したバージニア州は韓国系住民が日系住民の8倍。今回、単独表記法案が提出されたニュージャージー州は5・5倍だ。しかも韓国系は米国での市民権を有する住民が多く、「票にならない」という日系とは大きく違う。

韓国側は教科書併記を進めるにあたり「州議員全員の性向を完全に分析して個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した」(韓国紙・中央日報電子版)。その上で議員へのロビー活動を展開し、圧倒的多数を味方につけた。

この問題は、安易な移民政策を進めたり、在日外国人選挙権・投票権を認めたりすると、伝統的な有形無形の財産まで乗っ取られ、国柄が歪んだり、国民の尊厳・アイデンティティの喪失を招いたりすることを暗示しています。

また、米国籍を有していても、母国の政治方針にかように「熱心」かつ「執拗」に忠実に行動する彼らに、国籍取得すらないままでの参政権付与などとんでもないことです。

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赤い白アリが日本をボロボロにしそうな本のご紹介!  外国人犯罪の増加から分かること
http://ameblo.jp/japangard/

みなさん、こんにちは。
今日は良書紹介です。

私とはまた別の観点から中華社会拡大の悪影響について警鐘を鳴らしている河添恵子先生の新刊が発売されました!
タイトルは「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」です。

中国語だけではなく英語も駆使して、中国やアメリカなど世界各地でレポートしている河添さんの本には、中華社会が根付いた国においてどのように文化を破壊し、拡大しているのかをわかりやすく説明されています。


タイトルと関連している表紙の赤い蟻たちはかわいらしく見えますが、その赤アリは赤の政治色など関係なくシロアリのように現地を食い荒らします。





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政府は外国人参政権の見解を変更したのか

 政府は外国人参政権付与について、6月に自民党の山谷議員の質問主意書に対して、明確に憲法違反となると政府答弁書を決定したにもかかわらず、今度は自民党の上野議員の同様の質問主意書に対しては、平成7年最高裁判決の傍論部分を引用として、憲法上禁止されていないとの答弁書を決定したという。

 この二つの政府答弁書は相矛盾するものとなっている。仙谷官房長官、北沢防衛相に至っては2つの政府見解に署名したこととなる。

 全国各地からの反対の声が上がる中で、既に岡田幹事長は来年の通常国会での上程では困難との表明をしているが、政府が憲法違反ではないと見解を出したことは政府自らが法的根拠をつくろうとする画策としか見えない。

 一体、閣僚たちの頭の中はどうなっているのか。






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実質的に外国人参政権を認めている民主代表選

 民主党の代表選も残すところ、1週間となったが、党員・サポーターの投票が郵送形式で行われ、11日には集計されるとのことであるが、約34万人の党員・サポーターのうち、在留邦人及び在日外国人も投票することができるという。

党代表を選ぶ投票であるとはいえ、実質的に党代表が自動的に首相に選出されることを考える時に、国のリーダーが日本に住んでいる理由によって、外国人にも投票資格を持たせることは、実質的に外国人参政権を付与することとなり、民主党は実質的に憲法違反である制度を導入していることになる。

参政権問題が地方選挙に限定されても憲法違反であるにも関わらず、一足飛びの制度を導入していることは、この代表選そのものが極めて問題であることがわかる。

 しかも外国在留邦人と在日外国人の人数も把握していないというから、結局、どれだけの一定の外国勢力が意図的に党員・サポーターになって代表選に影響を与えているのかもわからず、日本国民のリーダーを選ぶのに外国人が関与するという前代未聞の選挙が行われることとなる。



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小沢氏が代表戦に出馬決定。出馬の理由としては、党幹事長の要職が確保できなかったこと。二つに、東京第5検察審査会から「政治とカネ」の問題で「起訴相当」の2回目の判断が出た場合に、強制的に起訴されるが、首相となれば、拒否権が発動できることなどであると思われる。

いずれにしても、この闘いにより、小沢体制か分裂かが問われてくるに違いない。さらには来年の春頃には公明党との連携も考えられる。

小沢体制ともなれば公明党との連携は確かなものとなるし、菅続投でも、公明党との連携はある。鳩山前首相からの懸案であった、外国人参政権問題などは急浮上するに違いない。

そこで、本会としてはこれまで進めていた、外国人参政権の反対の地方議会決議を継続し、地方議員による反対署名も継続して参りたいと思います。

【資料】外国人参政権に反対する地方議会・地方自治体〔9月1日現在〕

   地方議会の反対決議 35県361市区町村
   首長の反対署名    561自治体
  地方議員の反対署名    4071名



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いい加減な政府回答―外国人地方参政権をめぐる質問趣意書

山谷えり子参議院議員より前鳩山由紀夫首相への「永住外国人への地方参政権付与に関する質問趣意書」(平成22年5月27日)に対する政府回答(6月4日)がなされている。

政府の回答には、最高裁判決(平成7年2月28日)、憲法15条第1項(「その規定は権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。」)

とし、さらには「第93条第2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。

と回答している。

 しかしながら、仙石官房長官は6月17日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ」表明している。



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外国人参政権と与謝野馨議員

 4月17日の「外国人参政権に反対する一万人大会」で、最大野党の自由民主党から大島理森幹事長が参列し、「外国人参政権に断固反対する」と明言したことは、自民党が保守政党として再建していく上で大きな一歩であったように思います。

 これまでの自民党は必ずしも保守政党ではなかったからです。例えば平成12年当時、この外国人参政権法案を公明党と一緒になって提出しようとしていたのが、自民党でした。

冷戦中、韓国は準同盟国であったこともあって、民団は、朝鮮総連に対抗して自民党を応援していました。このため、冷戦後も自民党と民団の関係は続き、在日韓国人にならば地方参政権ぐらい与えてもいいではないか、という空気が自民党を覆っていました。

 平成12年当時、外国人参政権法案が出されようとしたとき、自民党の安倍元総理や古屋圭司先生、衛藤晟一先生らが必死で反対し、なんとか食い止めましたが、その大きな力となったのが、自民党選挙制度調査会がまとめた「外国人地方参政権問題に関する見解案」です。



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外国人参政権、慎重に=直嶋経産相(時事通信 4/20)

 直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、永住外国人の地方参政権をめぐる議論について、推進派と慎重派で「民主党内の意見が二分されている」との現状認識を踏まえた上で、党としては「慎重にした方がいい」と述べた。

 直嶋氏は「地域のさまざまな意見を反映する意味で、特に投票権は認めた方が、日本の社会が安定する効果がある。歴代の党執行部はそういう発想を持っている」とする一方、「慎重な議員が増えているのも事実」との見方を示した。

その上で「わたし自身は、投票権だけは認めてもいいという考え方を持っているが、党としての扱いは難しい問題だ」と語った。 

 直嶋氏は昨年9月の政権獲得まで党政調会長を務めた。(引用終わり)

外国人参政権に反対する一万人大会は盛大に開催することができました。これもひとえに皆様の協力の賜物と存じております。外国人参政権を阻止するためにも、そして政界再編を進めるためにも、第三極と民主党保守派の動向が鍵であることはこれまでも述べてきた。



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我が国への在留資格が平成10年2月から大幅に緩和された結果、平成20年末には外国人登録者数は221万人、我が国の人口の1.74%を占めるに至りました。

 この、出入国管理及び難民認定法改正の理由は「我が国への貢献が認められ、5年以上の在留実績により永住許可が認められるもの」として5糎にもなる書類を要求されていましたが、左翼的傾向の強い法務省は手続きを簡素化する名目で、最近では簡単に取得できるようにしました。

 現在、外国人地方参政権の付与が問題になっているのは、特別永住者と言われる戦時中に移住を求められた人は245人で。それだかが対象なのではなく「一般永住者」と呼ばれる在留資格取得者も対象です。

 入国管理では、観光や社用の短期滞在。家族の看病、就学や研究、芸術活動などの滞在などで1年未満。就学や転勤で通常は3年未満です。

 永住資格は、もともと日本人の配偶者である外国人や、永住資格が与えられている外国人の配偶者などが主で「法務大臣が永住を認める者」の要件が大幅緩和改正されて以来、この部分が増えました。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例