謝罪会見のはずが国民に説教？民進党・蓮舫さんが振りまく妙な違和感
2017/7/22 12:00 デイリーニュースオンライン
妙な記者会見だった。
民進党代表の蓮舫氏（49）が、昨年9月に台湾籍を離脱し、10月に日本国籍選択を宣言したことを示す戸籍謄本の一部を党本部で公開。数か月前から批判されていた自身の＜二重国籍＞疑惑に応じた形だ。背景には東京都議選の惨敗で、党内からの突き上げを抑えられなくなった事情もある。
結果、少なくとも国籍法違反が確定。長年にわたってウソ、詐称、偽証を繰り返してきたことも明白に（注1）。さらには父親の国籍問題や書類の真偽など未解明な疑惑も残り、いまもって批判の声が止みそうにない。
「現政権（安倍政権）に対して強く説明を、責任を果たすように求める立場であることを勘案して」（会見での蓮舫氏）
会見に踏み切った、と言う。たしかに証拠も無いまま、「安倍が〜〜」と印象だけの政権批判を繰り返している蓮舫氏。しかし自分は、比較にならないほど明白な違法行為をやってきた。となれば進退を含めて責任の取り方を示唆するはず、と思いきや……何だかエラそうなのだ。
「本来、戸籍は開示するべきではないと思っている。また誰かに強要されて戸籍を示すのはあってはならないこと」（会見冒頭での蓮舫氏）
「こうした（戸籍の）開示は、私で最後にしてほしい」（会見終盤の蓮舫氏）
国民を謀り、確信犯的にウソをまき散らした疑いの消えない蓮舫氏が、いつの間にか国民に説教をしている……。
■蓮舫さんの露骨な「差別」へのすりかえ
蓮舫氏が戸籍を公開する意向を示した途端、どこからともなく湧き出たのが、「戸籍公開は差別につながる」論。香山リカ（57）、山口二郎（59）、有田芳生（65）の各氏……つまり安倍晋三首相（62）がいうところの「こんな人たち」らが、一斉に「サベツだ〜〜」と声を上げ始めたのだ。あげく『朝日新聞』などは、
「1970年代には被差別部落の地名を記した＜地名総鑑＞が出回っていたことが明らかになり、就職の選考で戸籍謄本の提出を求めることは（略）禁じられるようになった」
と、部落差別問題と結びつけて蓮舫氏を擁護して見せたのだ。こうした声に勇気を得たか、蓮舫氏からは戸籍開示を求める国民を、「差別主義者、排外主義者」（注2）と決めつける発言も飛び出した（注3）。この考え方が、会見まで続いていたわけだ。さながら、差別という敵に挑みかかるジャンヌ・ダルクであるかのごとく。
——アホか？
出自で人を差別するのは、悪いに決まっている。そのために戸籍を使うのも論外だ。しかし蓮舫氏が問われたのは公人たる国会議員として、公党の代表としてのコンプライアンス。政治家としての発言の真偽であって、中国人の血が流れていることを問題視されたわけでは無い。これを「サベツ、サベツ」と喚くのは、問題のすり替えに過ぎない。
おまけに今回、差別問題を持ち出して蓮舫氏を擁護した『朝日新聞』や有田芳生氏は、かつて橋下徹氏（48）の＜出自＞をあげつらう記事（注4）や、それを面白がるツィート（注5）によって、橋下氏から猛抗議を受けている。また自民党の小野田紀美参院議員（34）が自身の二重国籍解消（注6）の証拠として戸籍を公開した際には、「こんな人たち」界隈は何も発言しなかった。
テレビのワイドショーやニュースも同様だが、相手の立ち位置によって基準や対応がまったく違う。それこそ差別的であり、＜ダブルスタンダード＞という言葉以外では説明ができない態度だ。
折しもオーストラリアでは、ニュージーランドとの二重国籍に気付かないまま議員活動をしていた責任を取って、上院議員が辞職した。日本人・蓮舫氏も再起するには、一度は野に下ってから再び国民の審判を受けるべきだろう。
加油（ジャオヨウ）！ ……あ、もう違うのか。がんばれ！
（注1）偽証…故意であろうと無かろうと。
（注2）差別主義者、排外主義者…自分の疑惑を追及する者をこう決めつける発言は、大問題になってもおかしくは無いのだが…。
（注3）発言も飛び出した…戸籍を出した会見より前の、定例会見で。
（注4）出自をあげつらう記事…2012年、週刊朝日に掲載された『ハシシタ 救世主か衆愚の王か』。
（注5）面白がるツィート…有田芳生氏が『ハシシタ〜』を読んで、「すこぶる面白い」とツィート。批判されると、あれこれ釈明した。
（注6）小野田議員の二重国籍…日本と米国の。今年5月に解消した。
文・田中ねぃ
※東京都出身。早大卒後、新潮社入社。『週刊新潮』『FOCUS』を経て、現在『コミック＆プロデュース事業部』部長。本業以外にプロレス、アニメ、アイドル、特撮、TV、映画などサブカルチャーに造詣が深い。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択■２２府県/４政令指定都市
(令和5年1月10日現在)
■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県
■千葉市・川崎市・大阪市・堺市
■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択
■６府県／１政令指定都市
(令和4年5月4日現在）
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
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- このエントリーのカテゴリ : 国籍法
差別や排外主義ではない 蓮舫氏の国籍問題、その見識と責任感欠如に驚く
記者会見する民進党の蓮舫代表＝１８日午後、東京・永田町の民進党本部（酒巻俊介撮影）
二重国籍の問題を指摘され続けてきた民進党の蓮舫代表が、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、戸籍謄本の一部を公表した。
台湾籍離脱を示す台湾当局の「国籍喪失許可証書」と、離脱手続きの際に提出した台湾旅券のコピーも公開した。
台湾との二重国籍の解消について、一応の説明をした格好だが、２５年以上も国籍法が定める義務を果たしていなかった。
蓮舫氏は平成１６年に参院議員に当選し、民主党政権時代には複数の閣僚を歴任した。国民に対する背信というべき態度である。
会見で蓮舫氏はこの点について反省を述べた。しかし、野党党首という公人の立場であるのに、ここまで事態を長引かせたのは、リーダーとしての資質を疑わせるものだ。
国籍問題は、昨年９月の民進党代表選の際に浮上した。国籍選択の宣言をしたのは、表面化した後の１０月７日だったという。
国籍法は、日本国籍と外国籍を併せ持つ人に対し、２２歳に達するまでにいずれかの国籍を選択するよう求めている。
蓮舫氏は、「指摘があるまで台湾籍を持っているとは考えたことも思ったこともなかった」とも釈明した。
しかし、参院議員になる前には、朝日新聞や雑誌で「中国国籍の者として」「自分の国籍は台湾なんですが」などと語っていた。「（ハーフである）キャラクターを際立たせるためだった」などと会見で語った点は、信じがたい軽率さと受け止めざるを得ない。
戸籍謄本公開をめぐる考え方にも疑問がある。
国籍法を守っていなかった疑惑について、説明責任を果たすために公開したはずだ。ところが、蓮舫氏は、「こうした開示は私で最後にしてほしい」と述べた。
今月１３日の会見では「差別主義者、排外主義者に言われて公開することは絶対にあってはいけない」とも語っていた。
差別や排外主義がいけないのは当たり前だが、差別や排外主義に強いられ、不承不承公開したという思いがもし蓮舫氏にあるとしたら、とんだ考え違いだ。
蓮舫氏が、戸籍謄本の一部を公開し、公人としての当たり前の責務を果たすことになったのは、身から出たさびである。責任転嫁の姿勢が信を失わせている。
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- このエントリーのカテゴリ : 国籍法改正
有能な在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討
産経新聞 Ｈ２８．１２．２５
政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。
国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。
産経新聞 Ｈ２８．１２．２５
政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。
国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。
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民進・蓮舫代表が「二重国籍」とともに頭を悩ませる「比例１位か小選挙区か」
産経新聞 H28.10.31
民進党の蓮舫代表（斎藤良雄撮影）
民進党内で、次期衆院選に参院東京選挙区からくら替え出馬する意向の蓮舫代表を、比例代表東京ブロックの名簿順位単独１位にする案が波紋を広げている。
蓮舫氏はこの案を否定するが、東京小選挙区は事実上埋まっており、比例を軸に検討するしかないのが実情。「二重国籍」問題などで求心力が低下する中、衆院解散の時期をにらみ、難しい判断を迫られそうだ。
「小選挙区だとか比例という話自体、まだ一切していない」。蓮舫氏は３０日、東京都内で記者団に、自身が小選挙区ではなく比例代表で立候補する案を否定した。代表が小選挙区で戦わないことへの党内の反発に配慮したためとみられる。
だが、蓮舫氏が東京で「空白区」を見つけるのは難しい。２５ある小選挙区は１２区を除いて現職や公認内定者で埋まっている。１２区も水面下で共産党が譲るよう求めてきている。そこで執行部内で浮上したのが比例案。とはいえ、こうした声は少数派だ。
榛葉賀津也参院国対委員長は今月２４日の会見で「（小選挙区で）戦うから蓮舫氏だ。代表が戦わないなんてあり得ない」と比例案を批判した。
産経新聞 H28.10.31
民進党の蓮舫代表（斎藤良雄撮影）
民進党内で、次期衆院選に参院東京選挙区からくら替え出馬する意向の蓮舫代表を、比例代表東京ブロックの名簿順位単独１位にする案が波紋を広げている。
蓮舫氏はこの案を否定するが、東京小選挙区は事実上埋まっており、比例を軸に検討するしかないのが実情。「二重国籍」問題などで求心力が低下する中、衆院解散の時期をにらみ、難しい判断を迫られそうだ。
「小選挙区だとか比例という話自体、まだ一切していない」。蓮舫氏は３０日、東京都内で記者団に、自身が小選挙区ではなく比例代表で立候補する案を否定した。代表が小選挙区で戦わないことへの党内の反発に配慮したためとみられる。
だが、蓮舫氏が東京で「空白区」を見つけるのは難しい。２５ある小選挙区は１２区を除いて現職や公認内定者で埋まっている。１２区も水面下で共産党が譲るよう求めてきている。そこで執行部内で浮上したのが比例案。とはいえ、こうした声は少数派だ。
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- このエントリーのカテゴリ : 国籍法
蓮舫氏を東京地検に告発へ きょう「二重国籍問題」で市民団体代表ら産
経新聞 Ｈ２８．１０．２８
民進党の蓮舫代表（斎藤良雄撮影）
民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日午後、国籍を選択する義務を怠り、
参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。
経新聞 Ｈ２８．１０．２８
民進党の蓮舫代表（斎藤良雄撮影）
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民進党が蓮舫氏の会見動画をネット投稿したユーザーに削除要請 自民との対応の違い際立つ
産経新聞 H28.10.19
民進党は蓮舫氏動画転載投稿者に削除警告。
党は蓮舫代表の説明責任を果たすべきと詰めるべきなのに。
投稿者は動画を削除するも、民進党の言論弾圧に抗議すると言明。
民進党の実態が暴露された格好だ。
民進党の常任幹事会に臨む蓮舫代表。自らの「二重国籍」問題はいまだくすぶり続けている＝１８日午後、国会内（斎藤良雄撮影）
民進党が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで公開している記者会見の動画を編集してツイッターに投稿した人物に、著作権法に基づき削除を求めたことが１８日、分かった。民進党は「無断で動画を複製し著作権法上、問題だ」と説明するが、動画は蓮舫代表の「二重国籍」問題に関する発言部分だったこともあり、ネットユーザーからは「言論弾圧だ」との声が上がっている。
リンクならいい
民進党が削除要請した動画は、蓮舫氏の１０月６日の記者会見の一部。党広報局によると、投稿者は約３０分の会見のうち蓮舫氏の国籍に関する質疑応答の約１分３０秒を抜粋し、ツイッターに載せた。蓮舫氏は戸籍謄本の公開の意向などを問われ、「極めて個人的な戸籍に関し、話そうと思わない」と答えていた。
ユーチューブの利用規約によると、閲覧者は原則、動画をダウンロードすることはできず、ツイッターなどで紹介する場合はリンク先としてＵＲＬ（ウェブサイトのアドレス）を載せることが多い。ただ、今回の投稿者は動画を複製、編集できるソフトウエアを使ったとみられ、党側は「リンクを張る分にはいいが、今回は著作物である動画を無断で複製、加工した。著作権法に抵触する」と判断した。
投稿者にはネットを通じ「党が著作権を有し、編集や転載を許諾していない」と削除を要求。再び同じようなことを行えば、法的措置に踏み切る可能性があると警告した。投稿者からは「不本意だが、削除する」と返答があり、「言論弾圧とツイッター上で批判する」との意向が示されたという。
産経新聞 H28.10.19
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党は蓮舫代表の説明責任を果たすべきと詰めるべきなのに。
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民進党の実態が暴露された格好だ。
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民進党が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで公開している記者会見の動画を編集してツイッターに投稿した人物に、著作権法に基づき削除を求めたことが１８日、分かった。民進党は「無断で動画を複製し著作権法上、問題だ」と説明するが、動画は蓮舫代表の「二重国籍」問題に関する発言部分だったこともあり、ネットユーザーからは「言論弾圧だ」との声が上がっている。
リンクならいい
民進党が削除要請した動画は、蓮舫氏の１０月６日の記者会見の一部。党広報局によると、投稿者は約３０分の会見のうち蓮舫氏の国籍に関する質疑応答の約１分３０秒を抜粋し、ツイッターに載せた。蓮舫氏は戸籍謄本の公開の意向などを問われ、「極めて個人的な戸籍に関し、話そうと思わない」と答えていた。
ユーチューブの利用規約によると、閲覧者は原則、動画をダウンロードすることはできず、ツイッターなどで紹介する場合はリンク先としてＵＲＬ（ウェブサイトのアドレス）を載せることが多い。ただ、今回の投稿者は動画を複製、編集できるソフトウエアを使ったとみられ、党側は「リンクを張る分にはいいが、今回は著作物である動画を無断で複製、加工した。著作権法に抵触する」と判断した。
投稿者にはネットを通じ「党が著作権を有し、編集や転載を許諾していない」と削除を要求。再び同じようなことを行えば、法的措置に踏み切る可能性があると警告した。投稿者からは「不本意だが、削除する」と返答があり、「言論弾圧とツイッター上で批判する」との意向が示されたという。
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【二重国籍問題】蓮舫氏は２５年以上違法状態か 「二重国籍」で法相見解
産経新聞 H28.10.19
民進党の蓮舫代表
民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は１８日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務１４条に違反していた」と述べた。
国籍法は２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が２５年以上続いていた可能性が高まっている。
蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月７日付という。
国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、（１）外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す（２）日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする－の２つの方法がある。
産経新聞 H28.10.19
民進党の蓮舫代表
民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は１８日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務１４条に違反していた」と述べた。
国籍法は２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が２５年以上続いていた可能性が高まっている。
蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月７日付という。
国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、（１）外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す（２）日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする－の２つの方法がある。
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民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 国籍法違反の疑いも
産経新聞 H28.10.16
蓮舫代表の二重国籍の疑いが晴れない。彼女の戸籍謄本の公開が必要ですね。
蓮舫代表は二十国籍問題を受けて、台湾籍から離脱する手続きを取り、証明書を受け取っていました。しかし、離脱証明書を政府側に提出して日本国籍を選択しようとしたものの、受理されませんでした。
このため、蓮舫代表は、日本国籍だけを持つ意志を宣言する「国籍選択届」を7日に提出したということです。
一方で、安倍総理大臣が求めた戸籍謄本の公開については、引き続き行わない意向です。
◆
民進党の蓮舫代表（斎藤良雄撮影）
民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付。
国籍法は２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。
蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。
国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。
産経新聞 H28.10.16
蓮舫代表の二重国籍の疑いが晴れない。彼女の戸籍謄本の公開が必要ですね。
蓮舫代表は二十国籍問題を受けて、台湾籍から離脱する手続きを取り、証明書を受け取っていました。しかし、離脱証明書を政府側に提出して日本国籍を選択しようとしたものの、受理されませんでした。
このため、蓮舫代表は、日本国籍だけを持つ意志を宣言する「国籍選択届」を7日に提出したということです。
一方で、安倍総理大臣が求めた戸籍謄本の公開については、引き続き行わない意向です。
◆
民進党の蓮舫代表（斎藤良雄撮影）
民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付。
国籍法は２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。
蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。
国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。
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■６府県／１政令指定都市
(令和4年5月4日現在）
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■神戸市
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安倍晋三首相、二重国籍問題の民進・蓮舫代表に「国民に証明の努力を」 自民・小野田紀美参院議員との違い強調
産経新聞 Ｈ２８．１０．１３
参院予算委で答弁する安倍首相＝１３日午前
安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」だった民進党の蓮舫代表について「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と述べ、
詳細な説明が必要だとの認識を示した。首相が蓮舫氏の二重国籍問題に直接言及したのは初めて。自民党の三原じゅん子氏の質問に答えた。
産経新聞 Ｈ２８．１０．１３
参院予算委で答弁する安倍首相＝１３日午前
安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」だった民進党の蓮舫代表について「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と述べ、
詳細な説明が必要だとの認識を示した。首相が蓮舫氏の二重国籍問題に直接言及したのは初めて。自民党の三原じゅん子氏の質問に答えた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択■２２府県/４政令指定都市
(令和5年1月10日現在)
■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県
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民進党の蓮舫代表を追及させたら蓮舫代表が一番！？ 「蓮舫ＶＳ蓮舫」に編集されたパロディー動画「ブーメランの女王」が大人気
産経新聞 H28.10.2
民進党の蓮舫代表
「２位じゃダメなんですか？」など鋭い舌鋒で知られる民進党の蓮舫代表。自身の二重国籍問題で発言が二転三転したのは記憶に新しいが、その蓮舫氏を追及させたら蓮舫氏が一番というパロディー動画が、動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で話題になっている。その一部を見てみると…。
この動画は「もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら（笑）－ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ！」と題した１４分５７秒の作品。テレビの複数のニュース番組を編集し、蓮舫氏を蓮舫氏が追及するという仕立てだ。
動画の冒頭でテレビ司会者が「週刊誌やネット等の噂で、二重国籍で台湾籍を持ちながらなのか？という噂があります」と質問すると、画面が切り替わり、蓮舫氏は「いま、そのような噂が流布されることがホント正直悲しいんです」と回答する。
すると次の瞬間、再び画面が切り替わり、国会で質問に立つ蓮舫氏が現れて、「週刊誌の報道内容は事実か確認されましたか？」と語気鋭く質問。さらに「確認はされましたか？」と重ねて詰め寄る。
産経新聞 H28.10.2
民進党の蓮舫代表
「２位じゃダメなんですか？」など鋭い舌鋒で知られる民進党の蓮舫代表。自身の二重国籍問題で発言が二転三転したのは記憶に新しいが、その蓮舫氏を追及させたら蓮舫氏が一番というパロディー動画が、動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で話題になっている。その一部を見てみると…。
この動画は「もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら（笑）－ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ！」と題した１４分５７秒の作品。テレビの複数のニュース番組を編集し、蓮舫氏を蓮舫氏が追及するという仕立てだ。
動画の冒頭でテレビ司会者が「週刊誌やネット等の噂で、二重国籍で台湾籍を持ちながらなのか？という噂があります」と質問すると、画面が切り替わり、蓮舫氏は「いま、そのような噂が流布されることがホント正直悲しいんです」と回答する。
すると次の瞬間、再び画面が切り替わり、国会で質問に立つ蓮舫氏が現れて、「週刊誌の報道内容は事実か確認されましたか？」と語気鋭く質問。さらに「確認はされましたか？」と重ねて詰め寄る。
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【門田隆将の新聞に喝！】
新聞は蓮舫代表の二重国籍問題を正確に報じたか？ 重要なファクト隠し論点をすり替えた「朝日」「毎日」
産経新聞 H28.10.2
蓮舫代表
新聞は、ファクト（事実）を正確に伝えているだろうか。それとも論点をすり替えることに加担しているのか。
久々に、そんな興味深い考察をさせてくれたのが、ネットから発信されて広がった蓮舫氏の二重国籍問題だった。国会が開会となり、与野党の論戦が始まった今、その視点でもう一度、この問題を振り返ってみたい。
言うまでもないが、日本の国籍選択は、国籍法第１４条によって規定されており、「二重国籍」は認められていない。また、外務公務員法には「外務公務員の欠格事由」の項目があり、二重国籍は厳しく戒められている。
しかし、蓮舫氏は、二重国籍を隠したまま、参院議員に３度当選し、平成２２年には、行政刷新担当大臣という閣僚の座にもついていた。１６年の参院選の選挙公報には「１９８５年、台湾籍から帰化」と書かれており、これは公職選挙法の経歴詐称にあたる。また、ネットの告発を契機に過去の蓮舫氏の発言も次々と明らかになった。
「（日本の）赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」（朝日 ４年６月２５日付夕刊）
新聞は蓮舫代表の二重国籍問題を正確に報じたか？ 重要なファクト隠し論点をすり替えた「朝日」「毎日」
産経新聞 H28.10.2
蓮舫代表
新聞は、ファクト（事実）を正確に伝えているだろうか。それとも論点をすり替えることに加担しているのか。
久々に、そんな興味深い考察をさせてくれたのが、ネットから発信されて広がった蓮舫氏の二重国籍問題だった。国会が開会となり、与野党の論戦が始まった今、その視点でもう一度、この問題を振り返ってみたい。
言うまでもないが、日本の国籍選択は、国籍法第１４条によって規定されており、「二重国籍」は認められていない。また、外務公務員法には「外務公務員の欠格事由」の項目があり、二重国籍は厳しく戒められている。
しかし、蓮舫氏は、二重国籍を隠したまま、参院議員に３度当選し、平成２２年には、行政刷新担当大臣という閣僚の座にもついていた。１６年の参院選の選挙公報には「１９８５年、台湾籍から帰化」と書かれており、これは公職選挙法の経歴詐称にあたる。また、ネットの告発を契機に過去の蓮舫氏の発言も次々と明らかになった。
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「二重国籍者が外交に携われば、国益が損なわれる」維新・馬場伸幸幹事長が民進・蓮舫代表に“ロックオン”2016.9.28 19:49更新
![馬場氏と[2]](https://blog-imgs-94-origin.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/20160929060454251.jpg)
衆院本会議で代表質問する日本維新の会の馬場幹事長。奥右は安倍首相＝２８日午後
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２８日の衆院本会議で、民進党の蓮舫代表による日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題と山尾志桜里前政調会長の政治資金問題などを取り上げ、安倍晋三首相に是正を迫った。
馬場氏はまず、山尾氏の政党支部が公職選挙法に抵触する可能性がある選挙区内の有権者への花代などの支出をしていた問題を紹介し「事実上の選挙買収」と断言。「政党支部からの選挙区内の寄付を禁止すべきだ」と述べた。
さらに、蓮舫氏の問題をめぐっては「二重国籍者は外交官になれない。日本と外国の２つの国籍を持つ者が外交に携われば、わが国と当該国で利害対立があれば、国益が損なわれる恐れがあるからだ」と発言。
「二重国籍者に、国政選挙での被選挙権などに一定の制限を課すべきだ」と主張した。
馬場氏のこれらの主張に、首相は「各党各会派で議論を」などと述べるにとどめた。
衆院本会議で代表質問する日本維新の会の馬場幹事長。奥右は安倍首相＝２８日午後
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２８日の衆院本会議で、民進党の蓮舫代表による日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題と山尾志桜里前政調会長の政治資金問題などを取り上げ、安倍晋三首相に是正を迫った。
馬場氏はまず、山尾氏の政党支部が公職選挙法に抵触する可能性がある選挙区内の有権者への花代などの支出をしていた問題を紹介し「事実上の選挙買収」と断言。「政党支部からの選挙区内の寄付を禁止すべきだ」と述べた。
さらに、蓮舫氏の問題をめぐっては「二重国籍者は外交官になれない。日本と外国の２つの国籍を持つ者が外交に携われば、わが国と当該国で利害対立があれば、国益が損なわれる恐れがあるからだ」と発言。
「二重国籍者に、国政選挙での被選挙権などに一定の制限を課すべきだ」と主張した。
馬場氏のこれらの主張に、首相は「各党各会派で議論を」などと述べるにとどめた。
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蓮舫氏は「日本人ではないので国会議員になれない」
アゴラ 2016年09月18日 16:16
https://youtu.be/iLk1BkCTQHw
きょう放送の「そこまで言って委員会NP」で、金美齢氏が「2009年に日本国籍を取得するとき、法務局から先に台湾国籍を喪失して喪失証明書を持ってきてくださいと求められた」と証言した。原口一博元総務相も「国籍法14条違反だ」と言った。
”“第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによつてする。
原口「国籍法16条は努力義務ですが、14条によって台湾籍は放棄しとかなきゃいけない。それをなされないということは、14条違反になる。私は総務大臣だったので、そ
こからひるがえると公職選挙法や政治資金規正法違反になる。国会議員になるには日本人でなければならないという根本的な要件を満たしていない疑いがある」。
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【「東海」単独表記法案法案提出】
外国人参政権が利用され、我が国の国柄を歪めたり、国民の尊厳・アイデンティティの喪失をもたらす要因となっている
ニュージャージー州は一部の市で韓国系の住民が大半を占めており、パリセイズパーク、ハッケンサック両市には「慰安婦の碑」が建てられている。今回の「東海」単独表記法案の提出も、韓国系による反日行動の一環とみられる。
併記法案が可決したバージニア州は韓国系住民が日系住民の８倍。今回、単独表記法案が提出されたニュージャージー州は５・５倍だ。しかも韓国系は米国での市民権を有する住民が多く、「票にならない」という日系とは大きく違う。
韓国側は教科書併記を進めるにあたり「州議員全員の性向を完全に分析して個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した」（韓国紙・中央日報電子版）。その上で議員へのロビー活動を展開し、圧倒的多数を味方につけた。
この問題は、安易な移民政策を進めたり、在日外国人選挙権・投票権を認めたりすると、伝統的な有形無形の財産まで乗っ取られ、国柄が歪んだり、国民の尊厳・アイデンティティの喪失を招いたりすることを暗示しています。
また、米国籍を有していても、母国の政治方針にかように「熱心」かつ「執拗」に忠実に行動する彼らに、国籍取得すらないままでの参政権付与などとんでもないことです。
外国人参政権が利用され、我が国の国柄を歪めたり、国民の尊厳・アイデンティティの喪失をもたらす要因となっている
ニュージャージー州は一部の市で韓国系の住民が大半を占めており、パリセイズパーク、ハッケンサック両市には「慰安婦の碑」が建てられている。今回の「東海」単独表記法案の提出も、韓国系による反日行動の一環とみられる。
併記法案が可決したバージニア州は韓国系住民が日系住民の８倍。今回、単独表記法案が提出されたニュージャージー州は５・５倍だ。しかも韓国系は米国での市民権を有する住民が多く、「票にならない」という日系とは大きく違う。
韓国側は教科書併記を進めるにあたり「州議員全員の性向を完全に分析して個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した」（韓国紙・中央日報電子版）。その上で議員へのロビー活動を展開し、圧倒的多数を味方につけた。
この問題は、安易な移民政策を進めたり、在日外国人選挙権・投票権を認めたりすると、伝統的な有形無形の財産まで乗っ取られ、国柄が歪んだり、国民の尊厳・アイデンティティの喪失を招いたりすることを暗示しています。
また、米国籍を有していても、母国の政治方針にかように「熱心」かつ「執拗」に忠実に行動する彼らに、国籍取得すらないままでの参政権付与などとんでもないことです。
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赤い白アリが日本をボロボロにしそうな本のご紹介！ 外国人犯罪の増加から分かること
http://ameblo.jp/japangard/
みなさん、こんにちは。
今日は良書紹介です。
私とはまた別の観点から中華社会拡大の悪影響について警鐘を鳴らしている河添恵子先生の新刊が発売されました！
タイトルは「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」です。
中国語だけではなく英語も駆使して、中国やアメリカなど世界各地でレポートしている河添さんの本には、中華社会が根付いた国においてどのように文化を破壊し、拡大しているのかをわかりやすく説明されています。
タイトルと関連している表紙の赤い蟻たちはかわいらしく見えますが、その赤アリは赤の政治色など関係なくシロアリのように現地を食い荒らします。
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私とはまた別の観点から中華社会拡大の悪影響について警鐘を鳴らしている河添恵子先生の新刊が発売されました！
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中国語だけではなく英語も駆使して、中国やアメリカなど世界各地でレポートしている河添さんの本には、中華社会が根付いた国においてどのように文化を破壊し、拡大しているのかをわかりやすく説明されています。
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政府は外国人参政権の見解を変更したのか
政府は外国人参政権付与について、６月に自民党の山谷議員の質問主意書に対して、明確に憲法違反となると政府答弁書を決定したにもかかわらず、今度は自民党の上野議員の同様の質問主意書に対しては、平成７年最高裁判決の傍論部分を引用として、憲法上禁止されていないとの答弁書を決定したという。
この二つの政府答弁書は相矛盾するものとなっている。仙谷官房長官、北沢防衛相に至っては２つの政府見解に署名したこととなる。
全国各地からの反対の声が上がる中で、既に岡田幹事長は来年の通常国会での上程では困難との表明をしているが、政府が憲法違反ではないと見解を出したことは政府自らが法的根拠をつくろうとする画策としか見えない。
一体、閣僚たちの頭の中はどうなっているのか。
政府は外国人参政権付与について、６月に自民党の山谷議員の質問主意書に対して、明確に憲法違反となると政府答弁書を決定したにもかかわらず、今度は自民党の上野議員の同様の質問主意書に対しては、平成７年最高裁判決の傍論部分を引用として、憲法上禁止されていないとの答弁書を決定したという。
この二つの政府答弁書は相矛盾するものとなっている。仙谷官房長官、北沢防衛相に至っては２つの政府見解に署名したこととなる。
全国各地からの反対の声が上がる中で、既に岡田幹事長は来年の通常国会での上程では困難との表明をしているが、政府が憲法違反ではないと見解を出したことは政府自らが法的根拠をつくろうとする画策としか見えない。
一体、閣僚たちの頭の中はどうなっているのか。
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実質的に外国人参政権を認めている民主代表選
民主党の代表選も残すところ、１週間となったが、党員・サポーターの投票が郵送形式で行われ、11日には集計されるとのことであるが、約34万人の党員・サポーターのうち、在留邦人及び在日外国人も投票することができるという。
党代表を選ぶ投票であるとはいえ、実質的に党代表が自動的に首相に選出されることを考える時に、国のリーダーが日本に住んでいる理由によって、外国人にも投票資格を持たせることは、実質的に外国人参政権を付与することとなり、民主党は実質的に憲法違反である制度を導入していることになる。
参政権問題が地方選挙に限定されても憲法違反であるにも関わらず、一足飛びの制度を導入していることは、この代表選そのものが極めて問題であることがわかる。
しかも外国在留邦人と在日外国人の人数も把握していないというから、結局、どれだけの一定の外国勢力が意図的に党員・サポーターになって代表選に影響を与えているのかもわからず、日本国民のリーダーを選ぶのに外国人が関与するという前代未聞の選挙が行われることとなる。
民主党の代表選も残すところ、１週間となったが、党員・サポーターの投票が郵送形式で行われ、11日には集計されるとのことであるが、約34万人の党員・サポーターのうち、在留邦人及び在日外国人も投票することができるという。
党代表を選ぶ投票であるとはいえ、実質的に党代表が自動的に首相に選出されることを考える時に、国のリーダーが日本に住んでいる理由によって、外国人にも投票資格を持たせることは、実質的に外国人参政権を付与することとなり、民主党は実質的に憲法違反である制度を導入していることになる。
参政権問題が地方選挙に限定されても憲法違反であるにも関わらず、一足飛びの制度を導入していることは、この代表選そのものが極めて問題であることがわかる。
しかも外国在留邦人と在日外国人の人数も把握していないというから、結局、どれだけの一定の外国勢力が意図的に党員・サポーターになって代表選に影響を与えているのかもわからず、日本国民のリーダーを選ぶのに外国人が関与するという前代未聞の選挙が行われることとなる。
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小沢氏が代表戦に出馬決定。出馬の理由としては、党幹事長の要職が確保できなかったこと。二つに、東京第５検察審査会から「政治とカネ」の問題で「起訴相当」の２回目の判断が出た場合に、強制的に起訴されるが、首相となれば、拒否権が発動できることなどであると思われる。
いずれにしても、この闘いにより、小沢体制か分裂かが問われてくるに違いない。さらには来年の春頃には公明党との連携も考えられる。
小沢体制ともなれば公明党との連携は確かなものとなるし、菅続投でも、公明党との連携はある。鳩山前首相からの懸案であった、外国人参政権問題などは急浮上するに違いない。
そこで、本会としてはこれまで進めていた、外国人参政権の反対の地方議会決議を継続し、地方議員による反対署名も継続して参りたいと思います。
【資料】外国人参政権に反対する地方議会･地方自治体〔９月１日現在〕
地方議会の反対決議 35県361市区町村
首長の反対署名 ５６１自治体
地方議員の反対署名 ４０7１名
いずれにしても、この闘いにより、小沢体制か分裂かが問われてくるに違いない。さらには来年の春頃には公明党との連携も考えられる。
小沢体制ともなれば公明党との連携は確かなものとなるし、菅続投でも、公明党との連携はある。鳩山前首相からの懸案であった、外国人参政権問題などは急浮上するに違いない。
そこで、本会としてはこれまで進めていた、外国人参政権の反対の地方議会決議を継続し、地方議員による反対署名も継続して参りたいと思います。
【資料】外国人参政権に反対する地方議会･地方自治体〔９月１日現在〕
地方議会の反対決議 35県361市区町村
首長の反対署名 ５６１自治体
地方議員の反対署名 ４０7１名
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(令和4年5月4日現在）
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
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いい加減な政府回答―外国人地方参政権をめぐる質問趣意書
山谷えり子参議院議員より前鳩山由紀夫首相への「永住外国人への地方参政権付与に関する質問趣意書」（平成２２年５月２７日）に対する政府回答(６月４日)がなされている。
政府の回答には、最高裁判決（平成７年２月２８日）、憲法１５条第１項（「その規定は権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。」）
とし、さらには「第９３条第２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。
と回答している。
しかしながら、仙石官房長官は６月１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ」表明している。
山谷えり子参議院議員より前鳩山由紀夫首相への「永住外国人への地方参政権付与に関する質問趣意書」（平成２２年５月２７日）に対する政府回答(６月４日)がなされている。
政府の回答には、最高裁判決（平成７年２月２８日）、憲法１５条第１項（「その規定は権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。」）
とし、さらには「第９３条第２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。
と回答している。
しかしながら、仙石官房長官は６月１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ」表明している。
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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択■２２府県/４政令指定都市
(令和5年1月10日現在)
■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県
■千葉市・川崎市・大阪市・堺市
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外国人参政権と与謝野馨議員
４月17日の「外国人参政権に反対する一万人大会」で、最大野党の自由民主党から大島理森幹事長が参列し、「外国人参政権に断固反対する」と明言したことは、自民党が保守政党として再建していく上で大きな一歩であったように思います。
これまでの自民党は必ずしも保守政党ではなかったからです。例えば平成１２年当時、この外国人参政権法案を公明党と一緒になって提出しようとしていたのが、自民党でした。
冷戦中、韓国は準同盟国であったこともあって、民団は、朝鮮総連に対抗して自民党を応援していました。このため、冷戦後も自民党と民団の関係は続き、在日韓国人にならば地方参政権ぐらい与えてもいいではないか、という空気が自民党を覆っていました。
平成12年当時、外国人参政権法案が出されようとしたとき、自民党の安倍元総理や古屋圭司先生、衛藤晟一先生らが必死で反対し、なんとか食い止めましたが、その大きな力となったのが、自民党選挙制度調査会がまとめた「外国人地方参政権問題に関する見解案」です。
４月17日の「外国人参政権に反対する一万人大会」で、最大野党の自由民主党から大島理森幹事長が参列し、「外国人参政権に断固反対する」と明言したことは、自民党が保守政党として再建していく上で大きな一歩であったように思います。
これまでの自民党は必ずしも保守政党ではなかったからです。例えば平成１２年当時、この外国人参政権法案を公明党と一緒になって提出しようとしていたのが、自民党でした。
冷戦中、韓国は準同盟国であったこともあって、民団は、朝鮮総連に対抗して自民党を応援していました。このため、冷戦後も自民党と民団の関係は続き、在日韓国人にならば地方参政権ぐらい与えてもいいではないか、という空気が自民党を覆っていました。
平成12年当時、外国人参政権法案が出されようとしたとき、自民党の安倍元総理や古屋圭司先生、衛藤晟一先生らが必死で反対し、なんとか食い止めましたが、その大きな力となったのが、自民党選挙制度調査会がまとめた「外国人地方参政権問題に関する見解案」です。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議（会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長 古屋圭司）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
（平成十九年十月六日）
〈基本方針〉
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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辺野古移設賛同 地方議員署名
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）
②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)
③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)
………………………………………………………………………………
