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仏大統領、旧植民地独立派の拷問「国家責任」認める 「汚い戦争」の事実解明は「歴史家に」懸念も
フランスのマクロン大統領=13日、パリ(AP)
フランスのマクロン大統領=13日、パリ(AP)

 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は、旧植民地アルジェリアの独立戦争(1954~62年)中、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪した。歴代大統領で初めて、植民地の「汚い戦争」で組織的な国家責任に踏み込んだことで、波紋を広げている。


 この運動家は57年、仏軍に拷問され、失跡した数学者のモーリス・オーダン氏。アルジェリア共産党員で、当時25歳だった。


マクロン氏は13日の声明で、オーダン氏は拷問中に死亡、あるいは処刑されたと発表し、背景には治安部隊による反体制派「容疑者」の逮捕・拘禁を認めた法制度があったとした。同日、パリ郊外に住むオーダン氏の妻を訪ね、「許しを請う」と述べた。


 フランスでアルジェリアでの仏軍の残虐行為はタブー視されてきた。2001年には元将軍が手記で、拷問で独立派を多数殺害したことを認め、政府は黙認していたと明かしたが、当時のシラク大統領は元将軍の勲章を剥奪し、責任論議を封印した。


オーダン氏の妻は07年、夫の死の真相解明を当時のサルコジ大統領に書簡で訴えたが、返事はなかった。


マクロン氏は昨年2月の大統領選中、「植民地支配は『人道に対する罪』だ。過去の蛮行にわれわれは向き合うべきだ」と発言。今回、国家責任に踏み込んだことについて、ルモンド紙は社説で、真実解明はフランスとアルジェリアの「歴史の和解につながる唯一の道」とたたえた。


一方、保守系フィガロ紙は「戦争の惨事の解明は歴史家に任せるべきだ」と主張。アルジェリア系住民が仏政府への反発を強めれば、国内の対立を招くと懸念を示した。


 アルジェリア独立戦争では約50万人が死亡したとされる。フランス人入植者も数万人が殺害され、今も禍根が残る。


マクロン氏は13日の声明で、公文書や証言による当時の実態解明を訴えたが、オーダン氏のように行方不明になった数千人の独立派への対応や、弾圧責任者の扱いには言及しておらず、今後論議となる可能性がある。




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米政府が注目する「大東亜会議」 狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ

 

昭和18年11月5日、記念撮影に納まる東條英機首相(中央)ら大東亜会議に参加した各代表=国会 

昭和18年11月5日、記念撮影に納まる東條英機首相(中央)ら大東亜会議に参加した各代表=国会

 先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から興味深い話を聞いた。


 「米政府が『大東亜会議』に注目している」


 日本が先の大戦中に「鬼畜米英」に対抗して開いた会議をなぜ敵国が関心を持つのかという疑問を抱くが、そこは孫子の「彼を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」に似た米政府の戦略がうかがえる。


中華民国など6カ国


 大東亜会議は昭和18(1943)年11月5、6両日、東京で開催され、「大東亜共同宣言」が発表された。


参加したのは日本、中華民国(汪兆銘主導の南京国民政府)、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ(現在のミャンマー)の6カ国にオブザーバーのインド(自由インド仮政府)。


ビルマとフィリピンは日本の承認で同年8月と10月にそれぞれ独立し、宗主国だった米英を追放した後の会議であった。


 大東亜共同宣言は、(1)共存共栄(2)自主独立と互助敦睦(とんぼく=友好を促進)(3)伝統尊重(4)経済発展(5)人種差別撤廃と資源解放-をうたった。


前文では、米英は自国の繁栄のために他の民族を抑圧し、「特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取」(ひらがなは原文ではカタカナ。以下同じ)を行い、「大東亜隷属化の野望」をむき出しにしていると糾弾。


「大東亜戦争の原因茲(ここ)に存す」と対米英戦争の大義を掲げ、「大東亜を米英の桎梏(しっこく=手かせ足かせ)より解放して其(そ)の自存自衛を全う」し、大東亜を建設して世界平和の確立に寄与していくと宣言している。


 日本は当時、「大東亜共栄圏」というアジアの植民地支配からの解放を掲げていた。大東亜会議は、翌年以降も計画されたが、米英の圧倒的な物量展開を前に日本の戦況は悪化し、事実上、1回で終わった。


戦後になると、会議は日本の傀儡(かいらい)政権の集まりであり、日本の南方侵略を正当化する手段でしかなかったなどと否定的な評価をされた。


 海軍に所属していた中曽根康弘元首相(100)でさえ「大東亜共栄圏を旗印に、植民地政策に苦しむアジア諸国救済を謳(うた)い進出していったが、土足で人の家に上がるような面もあったといえる」(産経新聞『転換への挑戦』平成27年8月)と批判的だ。


一方で、アジア初の国際会議であり、参加した代表らが宗主国気取りする米英の抑圧からの解放を求めて集まったのは事実だ。「人種差別撤廃」はアジアを軽視した米英の発想にはない画期的な言葉だった。


 それで、米政府の動きだ。今年春ごろから「Look Asia!」とでもいわんばかりに、国務省や国防総省内で、民間の研究者も使ってのアジア研究が極秘に始まったという。


ちょうどマイク・ポンペオ氏(54)が中央情報局(CIA)長官から国務長官に就任した時期と重なる。


 大東亜会議に注目したのは、「共存共栄」「自主独立」に代表される共同宣言だという。「人種差別撤廃」もあるだろう。


 日本の外交は日米同盟が基軸だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権の外交政策の優先順位は、


トップはイランを中心とする中東、次は貿易問題で衝突し、先の先進国首脳会議(G7サミット)でも激しく対立した欧州連合(EU)、3番目は麻薬問題を抱える中南米であり、日本を含むアジアは意外にも低い。


しかし、米政府はアジア情勢を無視できなくなった。北朝鮮問題と中国の存在だ。


北の中国傾斜に危機感


 6月12日、史上初の米朝首脳会談が開催され、両首脳は合意文書に署名した。ドナルド・トランプ大統領(72)は、北朝鮮の核・ミサイルなどの問題を米国主導で進めようとしている。


これに対し、北朝鮮はどうも中国の指導下で動いており、米政府は北朝鮮の中国傾斜に危機感を強めているという。


また、中国は東南アジア諸国に対して海洋進出にインフラ整備と硬軟を織り交ぜて圧力をかけている。しかも、米国は中国とも貿易戦争の様相を呈している。


 そこで米政府は、アジアでの中国包囲網を本気になって構築しなければならない、となったという。7月8日の日米外相会談では北朝鮮でない地域の情勢についても意見交換したというので、中国問題もテーマになったとみられる。


 問題は、日本を除いてアジアで「親米」と言い切れる国がいないことだ。「米国アレルギー」が残っているともいえるだろう。


特にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(73)は、必ずしも「親中」ではないものの、あからさまな「嫌米」である。ベトナムは「反中」だが「親米」ではない。


マレーシアでは「自主独立」を掲げるマハティール・モハマド氏(93)が首相に復帰した。


 「アジアの心を知るヒントになるのが大東亜会議であり共同宣言だった」(元国会議員)というのだ。


 米政府内の動きがトランプ氏の指示によるものかどうかはわからない。それでも、元国会議員は「相手の心をしっかり研究して自分の政策に生かしていく姿勢は評価していいのではないか。CIA流ともいえる」と語る。


 米政府のこうした研究姿勢は日本政府の外交戦略にも参考になるのではないか。同時に、米国の対中姿勢が相当厳しくなっていることを真剣に思い知らされた。 (政治部次長 今堀守通)




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台湾当局が日航と全日空に抗議表明 「中国台湾」表記で

 【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)は18日、日本航空と全日本空輸の2社がサイト上での台湾の一部表記を「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。


 表記の変更は中国の航空当局が4月、各国の航空会社44社に要求しており、5月末時点で18社が変更。今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。


 両社のサイトでは12日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に「中国台湾」と表示されるようになった。日本語ではこれまで通り「台湾」が表示されている。両社とも「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」(広報)としている。


 台湾の外交部は「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。


 1972(昭和47)年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。


韓国軍が竹島周辺で訓練開始 日本政府が抗議「到底受け入れられない」


島根県の竹島(聯合=共同)島根県の竹島(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国海軍や海兵隊は18日、韓国が占拠する竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)周辺海域で、駆逐艦や戦闘機を投入した定例の合同訓練を19日までの日程で開始した。

 韓国側が17日に訓練開始を発表したことを受け、日本政府は同日、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と東京とソウルの外交ルートを通じて韓国に抗議し、訓練中止を求めた。




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韓国は「重要な隣国」消えた!! ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性
初来日し、安倍晋三首相(右)との会談に臨む韓国の文在寅大統領(左)。対北朝鮮で連携する両国だが、韓国に関する来年の外交青書の記述は果たして…=5月9日、首相官邸(春名中撮影)
初来日し、安倍晋三首相(右)との会談に臨む韓国の文在寅大統領(左)。対北朝鮮で連携する両国だが、韓国に関する来年の外交青書の記述は果たして…=5月9日、首相官邸(春名中撮影)

 政府が5月の閣議で了承した平成30年版「外交青書」の韓国に関する記述で、29年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。


各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞(まくらことば)」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。


表現の変化激しい韓国

 

韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。26年版は次の通りだった。

 「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」


 この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の3要素で構成されている。27年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。


産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵(パク・クネ)政権(当時)の対応を受けた措置だった。


 28年版は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」となった。29年版も踏襲したが、30年版は3要素がすべて消えた。


価値観も違い共通利益もなく、関係が重要でもない-とは言わないにしても、突き放すニュアンスであることは確かだ。


戦略的利益は共有できる中露


 ほかの国はどうか。外務省のサイトで21世紀(14年版)以降の推移を調べた。


 中国とロシアは日本と政治体制が異なり、自由や民主主義、基本的人権などの「価値を共有」とは言えないが、共通の利益を追求するウィンウィンの関係を構築することは不可能ではない。枕詞にもそうした関係性が見て取れる。


 中国はほとんどの年で「最も重要な2国間関係の1つ」とある。加えて「切っても切れない関係」(27、28年版)、「古今の歴史を通じ日本が最も大切にしてきた国の1つ」(18年版)との表現もあった。


 安倍晋三首相(63)が第1次政権の18年に当時の胡錦濤国家主席と合意した「戦略的互恵関係」も、以降の青書で必ず登場する。


「戦略的」の表現は「単なる2国間関係を超え、より広い地域の課題にともに取り組める」(外務省幹部)関係を指すという。


価値観はさておき、地域や世界規模の課題について協力関係を築き、共通の利益を追求していこう-とのメッセージ性が見えてくる。


ロシアは18年版まで明確な枕詞はなかったが、19年版以降で「様々な問題について日本と利害を共有する大事(大切)な隣国」との表現が登場。


21年版以降は協力・連携の強化が「両国の戦略的な利益に合致」と記述し、26年版で「アジア太平洋地域のパートナー」と位置づけた。


30年版は「最も可能性を秘めた2国間関係」との前向きな表現を採用した。北方領土問題の解決と平和条約の締結に意欲を燃やす首相の姿勢を強く反映したといえる。


格上げ続きの豪印


 豪州とインドは、もとより日本と「基本的価値を共有」する関係にある。両国は日本が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中核パートナーであり、近年では安全保障など戦略的な利益の共有も強調するようになってきた。


 豪州は15年版で「基本的価値を共有する重要なアジア大洋州地域のパートナー」とした。


17年版で「地域の政治・安全保障上の問題について多くの問題意識を共有」が加わり、21年版から「基本的価値と戦略的利益を共有する」に格上げした。


最近は「特別な関係」(27、28年版)、「特別な戦略的パートナーシップ」(29、30年版)との表現が冠される。


インドは19年版で「基本的な価値を共有する重要なパートナー」となり、24年版から戦略的な利益の共有も併記。26年版からは「最も可能性を秘めた2国間関係」と位置づけている。


国交なくても「大切な友人」台湾


 そっけない書きぶりから、親しみのこもった表現へと変化したのが台湾だ。昭和47年の日中国交正常化で、日本が中国を「唯一の合法政府」と承認したことに伴い日台は断交。


以降、日本政府は台湾を「地域」として扱い、交流は民間団体を窓口に行われている。


 14年版は「非政府間の実務関係として、民間および地域的な往来を維持してきている」と記した。


15年版以降は「緊密な経済関係を有する重要な地域」となったが、貿易相手としての重要性を記しただけだった。


 しかし、25年版は「重要な地域」の部分が「重要なパートナー」に昇格。


28年版は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人である」となった。


「大切な友人」との表現は、他の国には見られない。首相が自身のフェイスブックや演説で用いた言葉を反映したとみられる。


東日本大震災で200億円を超える義援金を寄せてくれた台湾の人々への感謝と配慮を示したといえそうだ。


 「全体の書きぶりを見てほしい」と外務省幹部が語るように、枕詞が関係をすべて言い表しているわけではない。


北朝鮮対応で韓国との連携も重要となった今年の状況は31年版に記述される。「韓国は価値観と利益を共有する重要な隣国」に立ち返れば、


それに越したことはないが、果たして…。 (政治部 千葉倫之)

 外交青書 前年1年間の国際情勢と日本外交をめぐる出来事を詳述した外務省の年次報告書で、昭和32年から毎年、発行されている。表紙が青いことから「青書」と呼んでいる。


日本政府の外交方針をテーマごとに解説しているほか、地域・国ごとに要人の往来などを網羅的に記録。平成30年版は計285ページで、7月ごろから市販される予定。





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インド、ASEAN10カ国と首脳会議 海洋分野連携で一致、中国を強く牽制

25日、ニューデリーで行われたインド・ASEAN首脳会議に先立ち握手するモディ印首相(右)とタイのプラユット首相(AP)

 【ニューデリー=森浩】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国首脳との首脳会議が25日夜、ニューデリーで開催された。会議では海洋分野での連携強化で一致。

モディ政権は日米豪と「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進めており、ASEAN諸国との協力関係を深化させることで、海洋進出を強める中国を強く牽制(けんせい)する狙いがある。

 首脳会議はインド憲法の制定を記念する26日の「共和国記念日」を前に開催され、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相や、フィリピンのドゥテルテ大統領ら10カ国の首脳が出席した。

共和国記念日には伝統的に海外の要人が招待されるが、10カ国首脳が一度に集まるのは異例。「アクト・イースト」(東方に動く)を掲げるモディ政権の東南アジア重視の姿勢が透けてみえる。

 会議冒頭にモディ首相は「インドはASEANとビジョンを共有している。ASEAN諸国と海洋分野における協力を一層推進する」とした上で、

「アジアの安定には法に基づく海洋秩序が重要だ」とも話し、名指しは避けつつも中国を念頭に置いて批判した。

 会議後に発表された「デリー宣言」では、各国が海洋の安全と航行の自由など海洋分野で協力していくことや、貿易・経済関係をより密接にすることなどが盛り込まれた。

中国は南シナ海の軍事拠点化を進めるほか、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に基づく資本投下で東南アジアでの影響力を増大させている。

インド洋でもパキスタン南西部グワダルやスリランカ南部ハンバントタで港湾開発を進めており、インドとASEAN諸国の協力強化は「安全保障上の観点から双方の地域の未来を見据えた重要な一手」(インド紙記者)といえそうだ。

 ただ、カンボジアなど中国と関係が深い国もあり、インドとASEAN間で全面的な協力態勢がすんなり構築できるかは未知数だ。

今回の首脳会議ではインドからタイに至る高速道路構想などの協議にも時間が割かれており、モディ政権としては経済面での連携もより深めたい考えだ。



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トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想だった 保守本流に近づく米外交 古森義久

6日夜、夕食会で安倍首相(右)と乾杯したトランプ米大統領=東京・元赤坂の迎賓館(AP)

 米国のトランプ大統領の訪日に日本側官民は意外なほどの歓迎をみせた。「意外な」というのは日本側の一部の識者やメディアは同大統領を酷評していたからだ。

国民の知恵と識者の独断とのギャップなのか、韓国での米大統領訪問への抗議デモのような反発は日本ではまったくみられなかった。

 トランプ大統領が日本から始めたアジア歴訪は彼の当選からちょうど1年の時期だった。日本の一部の識者やメディアの言に従えば、トランプ氏はもう大統領ではないはずである。識者らは同大統領の辞任や弾劾という予測を切迫した語調で述べていたからだ。

 だがトランプ大統領は退陣どころか、このアジア歴訪では活力を発揮し、対外政策の骨格を提示してみせた。その集約は日韓中3国への訪問後のベトナムのダナンでの大統領演説だった。アジア太平洋経済協力会議(APEC)での演説である。

 トランプ大統領がそこで打ち出した対アジア政策、そして外交政策全体の最大目標が「自由で開かれたインド太平洋戦略」だった。

これまでの東アジアをインド洋にまで広げ、その地域に民主主義の主権国家を主体に自由で開かれた価値観の秩序を築く、という政策である。

この政策を最初に打ち出したのは実は安倍晋三首相だった。太平洋からペルシャ湾にも及ぶ地域で民主主義や法の支配、市場経済に基づく経済開発や安全保障の協力を進めるという構想だった。

具体的には米国や日本を中心にインド、オーストラリアなど民主主義国家群による有志連合政策でもあった。人権尊重や国際規範順守という普遍的価値を含めての中国の無法な膨張への対応が核心でもあった。

 日本の首相の国際構想を米国の大統領が踏襲し、拡大するという動きはまず前例がない。だがトランプ大統領は盟友や相棒とみなす安倍首相の政策をそのまま堂々と採用してのけたのだ。

 トランプ大統領のダナンでの演説は「インド太平洋の夢」の原則として「民主主義、法の支配、個人の権利と自由」そして「航行の自由」までをうたい、その原則を踏みにじる独裁者には対決すると宣言した。

経済面では許せない対象として「不正な貿易慣行、略奪的な国家産業政策、国有、国営企業の不当な補助」などをあげた。すべてあまりに明白な中国への非難と警告だった。

トランプ大統領はこの演説の最中にも西太平洋に米海軍の巨大な空母3隻を配備していたように、中国の軍事拡張や北朝鮮の軍事脅威を米国の軍事力で抑止する政策をも鮮明にしている。

 こうみるとトランプ大統領の新インド太平洋政策は民主主義の普遍的な価値観の重視、日本など伝統的な同盟国との絆の堅持、共産主義独裁政権との対決、軍事力の効用による抑止と、歴代の共和党保守政権の対外政策に酷似することがわかる。

型破りで奇抜ともされたトランプ政権の外交は保守本流へと意外なほど近づいたようなのだ。

 その新政策の要にはわが日本が位置づけられる。だがいまの日本がそのための役割を果たせるのか。大きな疑問だらけだといえよう。(ワシントン駐在客員特派員)



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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外交デビューの河野太郎外相 中韓にクギ 韓国には慰安婦合意履行要求 父の「負の遺産」と一線

東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に出席した河野太郎外相=7日、マニラ(ロイター)

 フィリピンを訪問中の河野太郎外相は7日、領土問題や歴史認識問題を抱える中国、韓国、ロシアの外相と会談した。

父の河野洋平元衆院議長、祖父の河野一郎元農相は外交の重要局面で役割を果たしただけに外交に対する思い入れは強く、韓国の康京和(カンギョンファ)外相との会談では慰安婦に関する日韓合意の履行を求めた。

しかし、外交をめぐる河野家の足跡は「負の遺産」の側面もある。日中外相会談では父が原因となり、いきなり苦境に直面した。

 「あなたのお父さんは正直な政治家だった。慰安婦問題で発表した談話も日本の誠意を代表していた」

 7日の日中外相会談で、中国の王毅外相は報道陣の前で河野外相の父、洋平氏の「功績」を並び立てた。

 洋平氏は自民党きっての親中派で、中国側は南シナ海問題で河野外相に穏健な発言を期待していたとみられる。

河野外相は一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で、中国の一方的な現状変更に批判を繰り返した。河野外相の父が洋平氏でなければ、王氏もここまで激しく反発しなかったかもしれない。

「プラスもマイナスもある。マイナスだけ取り上げてどうこうというあれでもない」

 河野外相は7日夜、洋平氏の影響についてこう述べ、「親はありがたいと思って感謝しなきゃならん」とも語った。河野外相はこれまで、洋平氏を「アセット(資産)として使わせていただきたい」と語っており、7日の日露外相会談でもその通りに振る舞った。

 河野外相がラブロフ露外相に「私のおじいさんは日ソ平和条約締結に向け尽力した。日本で最初にクレムリンに入った政治家だ。父も日露、日ソで関わってきた」と呼びかけると、ラブロフ氏は「日本のすばらしい政治家一家だと存じ上げている」と持ち上げた。

 ところが、対中外交はロシアのようにはいかなかった。洋平氏は「資産」どころか「負の遺産」でもあった。

 問題は中国だけではない。洋平氏は官房長官時代に慰安婦募集の強制性を認めた河野談話をまとめた張本人でもあり、その息子である河野外相には韓国メディアの期待も大きい。

 だが、7日夜の日韓外相会談では、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を含む日韓合意の履行を要求。康氏に「合意が韓国国内でしっかり認知されるように努力していただきたい」と迫った。

日本の外相が合意履行を求めるのは当然であり、河野外相は「河野洋平と河野太郎は人間性も考え方も全く違う」とも述べてきた。

とはいえ、「洋平氏の息子」に対する幻想が怒りに転じ、韓国世論の反発を招く可能性もある。(マニラ 杉本康士)



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「中国の脅威」に絆ガッチリ…蜜月の安倍・モディ首相、原子力も新幹線もグイグイ
産経新聞 H27.12.12

インド
共同記者発表で握手を交わす安倍首相(左)とインドのモディ首相=12日、ニューデリー(共同)


 【ニューデリー=田北真樹子】「歴史的な会談」-。安倍晋三首相がこう表現した12日のモディ印首相との首脳会談。5回目となる会談で、両首脳は両国間で最大の懸案となっていた原子力協定とインドの高速鉄道計画で新幹線方式の導入で合意した。

この成果を納めることができた背景には「両首脳の良好な人間関係と、地域の安定を脅かす中国に対する共通の認識」(日本政府高官)がある。

 安倍首相「自分とモディ首相でなければ達成できなかった成果だ」

 モディ首相「安倍首相の強い指導力に敬意を表する」

 両首相は会談で、こう蜜月ぶりをアピールした。

 2人はこの1カ月間でトルコでの20カ国・地域(G20)首脳会合を含め3回会談してきた。

特に11月のG20で、モディ首相は高速鉄道計画について「私は日本にコミットする」と安倍首相に伝達。その後の調整でも自らが乗り出し、事務方に指示を飛ばしたという。



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インド高速鉄道、新幹線方式採用へ 中国にリベンジ、首脳会談で合意見通し
産経新聞 H27.12.08

インドネシアのリベンジだ。インドは正しい判断をされたと信じます。きっとそれは後でしっかりと実感できるはずです。陸も空も我が国のもの作りは天下無敵だからですね!



インド
日本側が出品した模型を前に話し合う、日本政府が開いた高速鉄道セミナーの出席者=2013年2月11日、インド・アーメダバード(岩田智雄撮影)


 日印両政府は8日、インド西部の最大都市ムンバイから西部グジャラート州アーメダバード間を結ぶ高速鉄道計画で、日本の新幹線方式を採用することで合意する見通しとなった。事務レベルで詰めの協議を続けているが、12日にニューデリーで開かれる安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で合意し、共同声明に盛り込む方向だ。

 新幹線技術の輸出は、2007年開業の台湾高速鉄道以来となる。日本はインドネシアでの高速鉄道建設計画の受注競争で中国に競り負けており、インドでの巻き返しに期待が集まっていた。

 日本側からの支援額は調整中だが、大部分は円借款とする方向。



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日中韓「未来志向」確認へ
読売新聞 2015年11月1日3時0分

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 安倍首相は1日から2日までソウルを訪問し、中国、韓国との首脳会談に臨む。1日の日中韓首脳会談でまとめる共同文書には、未来志向の隣国関係を目指す方針が明記される見通しだ。

首相は中国の李克強リークォーチャン首相、韓国の朴槿恵パククネ大統領と個別に会談し、歴史や領土などを巡る懸案を議論する。

3年半ぶり きょう首脳会談


 日中韓首脳会談は約3年半ぶり。2008年から開かれてきたが、沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国が反発したことなどから、12年5月に北京で開催されたのを最後に中断していた。

 3首脳は年1回の開催を再び定着させ、次回は日本で開くことを確認する。今年3月の日中韓外相会談では「歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、3か国協力を強化する」とした文書を発表しており、今回の共同文書にも、これに沿った文言が盛り込まれる見通しだ。



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板挟みのオーストラリア 「親中派」のターンブル首相 米作戦支持しつつ、中国との軍事演習にも参加 
産経新聞 2015.10.30

米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」
米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」


 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島周辺に米国がイージス艦を派遣したことで、米国の同盟国であるオーストラリアが対応に苦慮している。

経済的関係が強い中国への配慮から、中国が反発する米国の示威行動への参加は否定しつつ、「航行の自由」の重要性を認識していることを示すため独自の艦船派遣を目指すが、周辺国の理解を得られるかは不明だ。

 ペイン豪国防相は29日、豪海軍のフリゲート艦2隻を中国広東省湛江の基地に派遣し、来週からの中国海軍の演習に参加させると発表した。ロイター通信が伝えた。

 南シナ海での米中緊張を受け、中国への艦船派遣を延期するとの観測もあがったが、ペイン氏は声明で「予定の変更や延期はない」と言明。海軍同士で長年関係を築いてきた国に「中国も含まれる」とした。



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トルクメンのガス田支援 首相、来月訪問表明へ 中央アジアで中韓牽制
産経新聞 9月7日(月)7時55分配信

トルクメンのガス田
トルクメニスタン(写真:産経新聞)

 ■日系5社建設

 三菱商事、千代田化工建設、双日、伊藤忠商事、日揮の5社が連合で、中央アジアのトルクメニスタンの天然ガス田で硫化水素など環境汚染物質を除去するガス前処理装置を建設することが6日、分かった。

国営トルクメンガスが事業主体で、総事業費約1兆円のうち日本側は約7千億~8千億円を資金調達し、邦銀や国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)を通じて支援する。安倍晋三首相が10月下旬に予定している中央アジア5カ国歴訪の際に協力を表明することで調整している。

 トルクメニスタンの天然ガス埋蔵量は24兆3千億立方メートルとされ、世界4位の産出国。なかでもガルキニシュのガス田は13兆~21兆立方メートルといわれ、ガス田では世界2位の埋蔵量になる。



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ニュージーランド、国旗のリニューアルを準備中
ttp://www.gizmodo.jp/2015/08/post_17954.html
2015.08.18 07:00
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150804_new-zealand

 ユニオンジャックにサヨウナラなんですね。

 ずらっと並んだデザインは、ニュージーランドが公募した新しい国旗デザイン候補たち。イギリス植民地時代のなごりを感じさせる国旗を新しい国旗に変える時がきたようです。

 デザインを公募した結果1万292種類ものデザインが集まり、12人の陪審と数人の公務員が厳選して40候補まで絞り込みました。その過程で、国旗として不都合はないか?旗章学者や文化、芸術、デザインのスペシャリストたちに相談したそうです。また知的財産チェックも、もうすぐ完了する予定だとか。

 デザインは、どれも同じデザイナーが考えたのでは?というほど似た感じですが、もちろん、それぞれ違うデザイナーの作品。審査員たちの趣味なのかも?

 その選ばれしデザインたちほとんどに共通して銀色のシダの葉「シルバー・ファーン」かシダの新芽「コル」がモチーフとして使われているのお気づきでしょうか? シルバー・ファーンはオールブラックスのマークとして見覚えありますよね。

これは、シルバー・ファーンが戦いの道しるべや前に進むことの象徴だからだそうです。また、4つの星からなる南十字星も好んで使われているモチーフのようです。これは新天地の希望に満ちた未来を表しているという説もあるようなので、どちらも国旗に使用したくなる気持ちはわかりますよね。

 今後、トップ4まで絞り込まれた後、9月から国民投票で1番を決め、現在の国旗とそのデザインどちらが良いか?これまた国民投票で決めるそうです。

 ちなみに、ギズモードの記者Ashleyのお気に入りデザインはコチラ。理由はニュージーランドは海に囲まれているから。



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【バンドン会議】100カ国超が参加し開幕 議長国両脇に日中首脳、存在感示す ジョコ大統領「戦い終わらず」
the Asian-African Summit 20 2015.4.22 12:37更新

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22日、ジャカルタで開幕したアジア・アフリカ会議?周年記念会議に際し、記念撮影に応じる安倍晋三首相、インドネシアのジョコ大統領、中国の習近平国家主席(右から)(AP)

 【ジャカルタ=吉村英輝】東西冷戦下の1955年、アジアとアフリカの指導者たちが反植民地主義と第三世界の連帯を宣言したアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年を記念する首脳会議が22日、インドネシアの首都ジャカルタで開幕した。

 インドネシアのジョコ大統領は開幕式で、両地域での自主独立の動きが過去60年間で進展したとする一方、「不幸は続いており、私たちの戦いはまだ終わっていない」と指摘した。



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バンドン演説 首相70年談話にどうつなげる
読売新聞社説 2015年4月23日1時45分

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会談する安倍首相(左)と中国の習近平国家主席=22日、ジャカルタ(共同)

 「演説」を「談話」にどうつなげていくのか。安倍首相の戦略的な取り組みが求められよう。

 新興独立国が第三世界の連帯をアピールしたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議がインドネシアで開かれた。

 安倍首相は演説で、アジア・アフリカ諸国を「成長のパートナー」と呼び、5年間で35万人の人材育成を支援する方針を表明した。

 相手国の自主性を重んじる戦後日本の援助外交は高く評価されている。成長が著しい各国への投資や輸出の拡大は、安倍政権の成長戦略にも資する。民間とも連携し、積極的に進めたい。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本と関係「良好」85% ウズベキなど中央アジア4カ国で世論調査

中央アジア四カ国[2]

外務省は15日、中央アジア4カ国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン)で実施した初の対日世論調査の結果を発表した。

日本との関係について「良好」「どちらかというと良好」との回答が85%を占めた。日本企業の進出を「歓迎」「どちらかというと歓迎」と答えた人も90%に上った。

 同省は「日本への肯定的なイメージが広がっている」と分析した。



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<日中韓首脳会談>中国「時期、首相談話で判断」 夏以降か毎日新聞 3月16日(月)23時36分配信

2日中韓
日中韓高級事務レベル協議、慰安婦問題など敏感なものは取扱なしでしあったが

 中国が日中韓首脳会談の時期について、安倍晋三首相が今夏に発表予定の「戦後70年談話」の内容を見てから判断したいとの意向を日本側に伝えていたことが分かった。

21日に予定される3カ国外相会談で日本側は早期開催を呼びかける方針だが、会談は夏以降に持ち越される可能性が出てきた。

 中国側は11日にソウルで開かれた日中韓高級事務レベル協議(SOM)で、そうした意向を伝えた。

関係者によると、外務省の杉山晋輔外務審議官が日中韓首脳会談の早期実施を働きかけたところ、中国外務省の劉振民(りゅう・しんみん)外務次官が「安倍談話」の内容を見てからにしたいと難色を示したという。

 杉山氏と韓国外務省の李京秀(イ・ギョンス)外務次官補が「それではいつまでたってもできない。理屈が立たない」と説得したが、劉氏は返答しなかったという。

 一方、21日に予定される外相会談については、3カ国とも前向きな姿勢を示しており、岸田文雄外相らが韓国の朴槿恵大統領を表敬する可能性もあるという。【高橋恵子】



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モディ印首相がインド洋3カ国訪問、中国の海洋進出に対抗
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【ニューデリー=岩田智雄】インドのモディ首相がセーシェル、モーリシャス、スリランカのインド洋の3島嶼(とうしょ)国を訪問中だ。中国の軍事的海洋進出をにらみ、海洋の安全保障などで協力を強化する狙いだ。

 モディ氏は12日、モーリシャスの独立記念日の式典に主賓として参加。インドがモーリシャス沿岸警備隊に供与した警備艇の就役式にも出席し、「インドはモルディブ、スリランカと海洋安全協力を始めている。

モーリシャスとセーシェル、そしてインド洋のすべての国が加わることを望んでいる」と述べ、中国を念頭に結束を訴えた。




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 ハノイとマニラ(越比両国)が戦略的パートナーへ前進

--日米豪印の戦略的な枠組みを積極評価、基本方針の転換へ


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 昨秋の北京APECで、フィリピン首脳とベトナム首脳が会談し、両国関係の「戦略的パートナーシップ」の格上げが討議された。

おそらく年内に、両国は外交戦略の「一大転換点」となる協定を締結する展望が開けた、と外交専門誌『ディプロマット』の最新号が報じた。

 2015年一月末にはファン・ビン・ミン越外相がマニラを訪問し、ロザリオ比外相と長時間の実質的話し合いをしている。



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インドの二十九番目のテランガナ州は「新州都」の建設を決定--日本企業工業団地設立など、成長を見越して日本の投資が本格化する

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 インドで29番目の「州」として独立したのはテランガナ州(アンドラ・ブラデシュ州から分離)だ。

有名なハイテク都市バイダラバードが向こう十年、仮の州都としてアンドラ・ブラデシュ州の州都をかねて機能するが、テランガナ州の州都を新しく建設することが決まっている。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例