日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。
だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。
フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。
世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。
防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。
今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。
仏、中国進出阻止に転換 日仏2プラス2
2019.1.12 00:45政治政策

フランス北西部ブレストで開かれた日仏外務・防衛閣僚協議=11日(共同)
日仏両政府が外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で海洋安全保障分野での連携強化を確認した背景には、南シナ海や東シナ海での軍事活動を先鋭化させる中国への警戒感がある。日本は欧州の主要国として唯一、インド太平洋地域に軍事プレゼンスを持つフランスとの関係を深めることで、中国の動きを牽(けん)制(せい)したい考えだ。
日仏2プラス2は平成26年1月から始まり、今回で5回目。日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。
フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。
実際、フランスは南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を表明するなど、中国の覇権拡大を阻止するための具体的な行動をとり始めている。
日仏の防衛協力も進んでいる。29年4月に仏海軍練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が長崎・佐世保に寄港し、昨年2月には海上自衛隊と仏海軍による初の共同訓練「VINEX」が太平洋上で行われた。その後、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)も署名されている。
政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や太平洋の国々との関係強化を進めてきた。この輪に英仏も加えたい考えだ。防衛省幹部は「中国に対しては民主主義や国際法の尊重など基本的価値を共有する各国で臨む必要がある。欧州で影響力の強いフランスは強力な“援軍”となる」と語っている。(石鍋圭)
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英国がシンガポールに新たな軍基地を設けたり現有の拠点を強化した場合、
最大の同盟国の米国が歓迎するのは確実だろう。
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米国は現在、中国が南シナ海で進める軍事拠点化をけん制する「航行の自由作戦」を随時実施している。
アジアで軍事進出を拡大すれば兵器輸出での利点も見込める。
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、英国の兵器売却の規模は2013~17年に世界で6位。
08~17年では2位だと英国防省は試算する。アジアでの基地新設は一部の装備品の展示の舞台になり得る。
EU離脱後の自国経済に大きく貢献する大型の兵器取引も期待出来る。
英、アジアに新たな軍事基地を検討 EU離脱後
香港(CNN) 英国のギャビン・ウィリアムソン国防相は6日までに、同国が欧州連合(EU)から離脱した後、アジアに新たな軍事基地の構築を検討していることを明らかにした。英紙「サンデー・テレグラフ」との会見で述べた。
「英国が国家として第2次世界大戦後に迎える最大の契機」とし、「もう一度、真の国際的なプレーヤーとなる節目。軍は大変重要な役目を担う」と強調した。
新基地の場所として「極東」の可能性に触れたが、同紙の取材に応じた国防筋はシンガポールとブルネイに言及。シンガポールは英国の元植民地で、ブルネイは元保護領。この歴史的経緯に根差し、一定規模の英国軍が今なお駐留する両国は中国など沿岸国・地域の主権争いが長引く南シナ海に臨んでいる。
同国防相は昨年6月、シンガポールでの安全保障関連の国際会議で、アジア海域に艦船を派遣し、法の統治の原則への連帯行動を示すと強調。2カ月後には揚陸艦を中国が実効支配する南シナ海のパラセル(西沙)諸島の島しょ近くを航行させていた。中国は挑発行動と反発した。
英国がシンガポールに新たな軍基地を設けたり現有の拠点を強化した場合、最大の同盟国の米国が歓迎するのは確実だろう。米国は現在、中国が南シナ海で進める軍事拠点化をけん制する「航行の自由作戦」を随時実施している。
アジアで軍事進出を拡大すれば兵器輸出での利点も見込める。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、英国の兵器売却の規模は2013~17年に世界で6位。英国防省は08~17年では2位としている。アジアでの基地新設は一部の装備品の展示の舞台になり得る。EU離脱後の自国経済に大きく貢献する大型の兵器取引も期待出来る。
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11/15(木) 12:48配信 TBS News i
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安倍総理が14日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約の締結交渉を加速させる方針で一致したことを受けて、政界では波紋が広がっています。
菅官房長官は、政府として引き続き基本方針のもと、ロシア側と粘り強く交渉していく考えを強調しました。
「政府としては領土問題を解決、平和条約を締結、その基本方針のもと引き続き粘り強く取り組んでいく」(菅義偉 官房長官)
交渉の基礎となる日ソ共同宣言は平和条約を締結した後、北方四島のうち歯舞群島、色丹島を返還することに同意する内容となっています。このため、“2島返還”を先行する動きが加速化するという見方も広がっています。
しかし、自民党のある幹部は、「2島返還だけではダメだ。その先が大事」として、こうした見方を否定しています。
また、日ロ交渉の行方が来年夏の参院選挙に影響を与えるという見方も出始めています。与党内には、そこまでに一定の方向性が見えてきた場合、参院選に有利な材料となると期待感が広がっています。
一方、野党内からは、状況次第で「ダブルもあるかもしれない」と、衆参同日選挙に警戒する声も出始めています。(15日11:35)
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【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は、旧植民地アルジェリアの独立戦争(1954~62年)中、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪した。歴代大統領で初めて、植民地の「汚い戦争」で組織的な国家責任に踏み込んだことで、波紋を広げている。
この運動家は57年、仏軍に拷問され、失跡した数学者のモーリス・オーダン氏。アルジェリア共産党員で、当時25歳だった。
マクロン氏は13日の声明で、オーダン氏は拷問中に死亡、あるいは処刑されたと発表し、背景には治安部隊による反体制派「容疑者」の逮捕・拘禁を認めた法制度があったとした。同日、パリ郊外に住むオーダン氏の妻を訪ね、「許しを請う」と述べた。
フランスでアルジェリアでの仏軍の残虐行為はタブー視されてきた。2001年には元将軍が手記で、拷問で独立派を多数殺害したことを認め、政府は黙認していたと明かしたが、当時のシラク大統領は元将軍の勲章を剥奪し、責任論議を封印した。
オーダン氏の妻は07年、夫の死の真相解明を当時のサルコジ大統領に書簡で訴えたが、返事はなかった。
マクロン氏は昨年2月の大統領選中、「植民地支配は『人道に対する罪』だ。過去の蛮行にわれわれは向き合うべきだ」と発言。今回、国家責任に踏み込んだことについて、ルモンド紙は社説で、真実解明はフランスとアルジェリアの「歴史の和解につながる唯一の道」とたたえた。
一方、保守系フィガロ紙は「戦争の惨事の解明は歴史家に任せるべきだ」と主張。アルジェリア系住民が仏政府への反発を強めれば、国内の対立を招くと懸念を示した。
アルジェリア独立戦争では約50万人が死亡したとされる。フランス人入植者も数万人が殺害され、今も禍根が残る。
マクロン氏は13日の声明で、公文書や証言による当時の実態解明を訴えたが、オーダン氏のように行方不明になった数千人の独立派への対応や、弾圧責任者の扱いには言及しておらず、今後論議となる可能性がある。
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米政府が注目する「大東亜会議」 狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ
昭和18年11月5日、記念撮影に納まる東條英機首相(中央)ら大東亜会議に参加した各代表=国会
先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から興味深い話を聞いた。
「米政府が『大東亜会議』に注目している」
日本が先の大戦中に「鬼畜米英」に対抗して開いた会議をなぜ敵国が関心を持つのかという疑問を抱くが、そこは孫子の「彼を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」に似た米政府の戦略がうかがえる。
中華民国など6カ国
大東亜会議は昭和18(1943)年11月5、6両日、東京で開催され、「大東亜共同宣言」が発表された。
参加したのは日本、中華民国(汪兆銘主導の南京国民政府)、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ(現在のミャンマー)の6カ国にオブザーバーのインド(自由インド仮政府)。
ビルマとフィリピンは日本の承認で同年8月と10月にそれぞれ独立し、宗主国だった米英を追放した後の会議であった。
大東亜共同宣言は、(1)共存共栄(2)自主独立と互助敦睦(とんぼく=友好を促進)(3)伝統尊重(4)経済発展(5)人種差別撤廃と資源解放-をうたった。
前文では、米英は自国の繁栄のために他の民族を抑圧し、「特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取」(ひらがなは原文ではカタカナ。以下同じ)を行い、「大東亜隷属化の野望」をむき出しにしていると糾弾。
「大東亜戦争の原因茲(ここ)に存す」と対米英戦争の大義を掲げ、「大東亜を米英の桎梏(しっこく=手かせ足かせ)より解放して其(そ)の自存自衛を全う」し、大東亜を建設して世界平和の確立に寄与していくと宣言している。
日本は当時、「大東亜共栄圏」というアジアの植民地支配からの解放を掲げていた。大東亜会議は、翌年以降も計画されたが、米英の圧倒的な物量展開を前に日本の戦況は悪化し、事実上、1回で終わった。
戦後になると、会議は日本の傀儡(かいらい)政権の集まりであり、日本の南方侵略を正当化する手段でしかなかったなどと否定的な評価をされた。
海軍に所属していた中曽根康弘元首相(100)でさえ「大東亜共栄圏を旗印に、植民地政策に苦しむアジア諸国救済を謳(うた)い進出していったが、土足で人の家に上がるような面もあったといえる」(産経新聞『転換への挑戦』平成27年8月)と批判的だ。
一方で、アジア初の国際会議であり、参加した代表らが宗主国気取りする米英の抑圧からの解放を求めて集まったのは事実だ。「人種差別撤廃」はアジアを軽視した米英の発想にはない画期的な言葉だった。
それで、米政府の動きだ。今年春ごろから「Look Asia!」とでもいわんばかりに、国務省や国防総省内で、民間の研究者も使ってのアジア研究が極秘に始まったという。
ちょうどマイク・ポンペオ氏(54)が中央情報局(CIA)長官から国務長官に就任した時期と重なる。
大東亜会議に注目したのは、「共存共栄」「自主独立」に代表される共同宣言だという。「人種差別撤廃」もあるだろう。
日本の外交は日米同盟が基軸だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権の外交政策の優先順位は、
トップはイランを中心とする中東、次は貿易問題で衝突し、先の先進国首脳会議(G7サミット)でも激しく対立した欧州連合(EU)、3番目は麻薬問題を抱える中南米であり、日本を含むアジアは意外にも低い。
しかし、米政府はアジア情勢を無視できなくなった。北朝鮮問題と中国の存在だ。
北の中国傾斜に危機感
6月12日、史上初の米朝首脳会談が開催され、両首脳は合意文書に署名した。ドナルド・トランプ大統領(72)は、北朝鮮の核・ミサイルなどの問題を米国主導で進めようとしている。
これに対し、北朝鮮はどうも中国の指導下で動いており、米政府は北朝鮮の中国傾斜に危機感を強めているという。
また、中国は東南アジア諸国に対して海洋進出にインフラ整備と硬軟を織り交ぜて圧力をかけている。しかも、米国は中国とも貿易戦争の様相を呈している。
そこで米政府は、アジアでの中国包囲網を本気になって構築しなければならない、となったという。7月8日の日米外相会談では北朝鮮でない地域の情勢についても意見交換したというので、中国問題もテーマになったとみられる。
問題は、日本を除いてアジアで「親米」と言い切れる国がいないことだ。「米国アレルギー」が残っているともいえるだろう。
特にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(73)は、必ずしも「親中」ではないものの、あからさまな「嫌米」である。ベトナムは「反中」だが「親米」ではない。
マレーシアでは「自主独立」を掲げるマハティール・モハマド氏(93)が首相に復帰した。
「アジアの心を知るヒントになるのが大東亜会議であり共同宣言だった」(元国会議員)というのだ。
米政府内の動きがトランプ氏の指示によるものかどうかはわからない。それでも、元国会議員は「相手の心をしっかり研究して自分の政策に生かしていく姿勢は評価していいのではないか。CIA流ともいえる」と語る。
米政府のこうした研究姿勢は日本政府の外交戦略にも参考になるのではないか。同時に、米国の対中姿勢が相当厳しくなっていることを真剣に思い知らされた。 (政治部次長 今堀守通)
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【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)は18日、日本航空と全日本空輸の2社がサイト上での台湾の一部表記を「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。
表記の変更は中国の航空当局が4月、各国の航空会社44社に要求しており、5月末時点で18社が変更。今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。
両社のサイトでは12日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に「中国台湾」と表示されるようになった。日本語ではこれまで通り「台湾」が表示されている。両社とも「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」(広報)としている。
台湾の外交部は「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。
1972(昭和47)年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。
韓国軍が竹島周辺で訓練開始 日本政府が抗議「到底受け入れられない」
【ソウル=桜井紀雄】韓国海軍や海兵隊は18日、韓国が占拠する竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)周辺海域で、駆逐艦や戦闘機を投入した定例の合同訓練を19日までの日程で開始した。
韓国側が17日に訓練開始を発表したことを受け、日本政府は同日、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と東京とソウルの外交ルートを通じて韓国に抗議し、訓練中止を求めた。
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政府が5月の閣議で了承した平成30年版「外交青書」の韓国に関する記述で、29年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。
各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞(まくらことば)」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。
表現の変化激しい韓国
韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。26年版は次の通りだった。
「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」
この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の3要素で構成されている。27年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。
産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵(パク・クネ)政権(当時)の対応を受けた措置だった。
28年版は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」となった。29年版も踏襲したが、30年版は3要素がすべて消えた。
価値観も違い共通利益もなく、関係が重要でもない-とは言わないにしても、突き放すニュアンスであることは確かだ。
戦略的利益は共有できる中露
ほかの国はどうか。外務省のサイトで21世紀(14年版)以降の推移を調べた。
中国とロシアは日本と政治体制が異なり、自由や民主主義、基本的人権などの「価値を共有」とは言えないが、共通の利益を追求するウィンウィンの関係を構築することは不可能ではない。枕詞にもそうした関係性が見て取れる。
中国はほとんどの年で「最も重要な2国間関係の1つ」とある。加えて「切っても切れない関係」(27、28年版)、「古今の歴史を通じ日本が最も大切にしてきた国の1つ」(18年版)との表現もあった。
安倍晋三首相(63)が第1次政権の18年に当時の胡錦濤国家主席と合意した「戦略的互恵関係」も、以降の青書で必ず登場する。
「戦略的」の表現は「単なる2国間関係を超え、より広い地域の課題にともに取り組める」(外務省幹部)関係を指すという。
価値観はさておき、地域や世界規模の課題について協力関係を築き、共通の利益を追求していこう-とのメッセージ性が見えてくる。
ロシアは18年版まで明確な枕詞はなかったが、19年版以降で「様々な問題について日本と利害を共有する大事(大切)な隣国」との表現が登場。
21年版以降は協力・連携の強化が「両国の戦略的な利益に合致」と記述し、26年版で「アジア太平洋地域のパートナー」と位置づけた。
30年版は「最も可能性を秘めた2国間関係」との前向きな表現を採用した。北方領土問題の解決と平和条約の締結に意欲を燃やす首相の姿勢を強く反映したといえる。
格上げ続きの豪印
豪州とインドは、もとより日本と「基本的価値を共有」する関係にある。両国は日本が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中核パートナーであり、近年では安全保障など戦略的な利益の共有も強調するようになってきた。
豪州は15年版で「基本的価値を共有する重要なアジア大洋州地域のパートナー」とした。
17年版で「地域の政治・安全保障上の問題について多くの問題意識を共有」が加わり、21年版から「基本的価値と戦略的利益を共有する」に格上げした。
最近は「特別な関係」(27、28年版)、「特別な戦略的パートナーシップ」(29、30年版)との表現が冠される。
インドは19年版で「基本的な価値を共有する重要なパートナー」となり、24年版から戦略的な利益の共有も併記。26年版からは「最も可能性を秘めた2国間関係」と位置づけている。
国交なくても「大切な友人」台湾
そっけない書きぶりから、親しみのこもった表現へと変化したのが台湾だ。昭和47年の日中国交正常化で、日本が中国を「唯一の合法政府」と承認したことに伴い日台は断交。
以降、日本政府は台湾を「地域」として扱い、交流は民間団体を窓口に行われている。
14年版は「非政府間の実務関係として、民間および地域的な往来を維持してきている」と記した。
15年版以降は「緊密な経済関係を有する重要な地域」となったが、貿易相手としての重要性を記しただけだった。
しかし、25年版は「重要な地域」の部分が「重要なパートナー」に昇格。
28年版は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人である」となった。
「大切な友人」との表現は、他の国には見られない。首相が自身のフェイスブックや演説で用いた言葉を反映したとみられる。
東日本大震災で200億円を超える義援金を寄せてくれた台湾の人々への感謝と配慮を示したといえそうだ。
「全体の書きぶりを見てほしい」と外務省幹部が語るように、枕詞が関係をすべて言い表しているわけではない。
北朝鮮対応で韓国との連携も重要となった今年の状況は31年版に記述される。「韓国は価値観と利益を共有する重要な隣国」に立ち返れば、
それに越したことはないが、果たして…。 (政治部 千葉倫之)
◇
外交青書 前年1年間の国際情勢と日本外交をめぐる出来事を詳述した外務省の年次報告書で、昭和32年から毎年、発行されている。表紙が青いことから「青書」と呼んでいる。
日本政府の外交方針をテーマごとに解説しているほか、地域・国ごとに要人の往来などを網羅的に記録。平成30年版は計285ページで、7月ごろから市販される予定。
■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
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産経新聞 H27.12.12

共同記者発表で握手を交わす安倍首相(左)とインドのモディ首相=12日、ニューデリー(共同)
【ニューデリー=田北真樹子】「歴史的な会談」-。安倍晋三首相がこう表現した12日のモディ印首相との首脳会談。5回目となる会談で、両首脳は両国間で最大の懸案となっていた原子力協定とインドの高速鉄道計画で新幹線方式の導入で合意した。
この成果を納めることができた背景には「両首脳の良好な人間関係と、地域の安定を脅かす中国に対する共通の認識」(日本政府高官)がある。
安倍首相「自分とモディ首相でなければ達成できなかった成果だ」
モディ首相「安倍首相の強い指導力に敬意を表する」
両首相は会談で、こう蜜月ぶりをアピールした。
2人はこの1カ月間でトルコでの20カ国・地域(G20)首脳会合を含め3回会談してきた。
特に11月のG20で、モディ首相は高速鉄道計画について「私は日本にコミットする」と安倍首相に伝達。その後の調整でも自らが乗り出し、事務方に指示を飛ばしたという。
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産経新聞 H27.12.08
インドネシアのリベンジだ。インドは正しい判断をされたと信じます。きっとそれは後でしっかりと実感できるはずです。陸も空も我が国のもの作りは天下無敵だからですね!
◆

日本側が出品した模型を前に話し合う、日本政府が開いた高速鉄道セミナーの出席者=2013年2月11日、インド・アーメダバード(岩田智雄撮影)
日印両政府は8日、インド西部の最大都市ムンバイから西部グジャラート州アーメダバード間を結ぶ高速鉄道計画で、日本の新幹線方式を採用することで合意する見通しとなった。事務レベルで詰めの協議を続けているが、12日にニューデリーで開かれる安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で合意し、共同声明に盛り込む方向だ。
新幹線技術の輸出は、2007年開業の台湾高速鉄道以来となる。日本はインドネシアでの高速鉄道建設計画の受注競争で中国に競り負けており、インドでの巻き返しに期待が集まっていた。
日本側からの支援額は調整中だが、大部分は円借款とする方向。
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読売新聞 2015年11月1日3時0分

安倍首相は1日から2日までソウルを訪問し、中国、韓国との首脳会談に臨む。1日の日中韓首脳会談でまとめる共同文書には、未来志向の隣国関係を目指す方針が明記される見通しだ。
首相は中国の李克強リークォーチャン首相、韓国の朴槿恵パククネ大統領と個別に会談し、歴史や領土などを巡る懸案を議論する。
3年半ぶり きょう首脳会談
日中韓首脳会談は約3年半ぶり。2008年から開かれてきたが、沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国が反発したことなどから、12年5月に北京で開催されたのを最後に中断していた。
3首脳は年1回の開催を再び定着させ、次回は日本で開くことを確認する。今年3月の日中韓外相会談では「歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、3か国協力を強化する」とした文書を発表しており、今回の共同文書にも、これに沿った文言が盛り込まれる見通しだ。
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産経新聞 2015.10.30

米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」
【シンガポール=吉村英輝】南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島周辺に米国がイージス艦を派遣したことで、米国の同盟国であるオーストラリアが対応に苦慮している。
経済的関係が強い中国への配慮から、中国が反発する米国の示威行動への参加は否定しつつ、「航行の自由」の重要性を認識していることを示すため独自の艦船派遣を目指すが、周辺国の理解を得られるかは不明だ。
ペイン豪国防相は29日、豪海軍のフリゲート艦2隻を中国広東省湛江の基地に派遣し、来週からの中国海軍の演習に参加させると発表した。ロイター通信が伝えた。
南シナ海での米中緊張を受け、中国への艦船派遣を延期するとの観測もあがったが、ペイン氏は声明で「予定の変更や延期はない」と言明。海軍同士で長年関係を築いてきた国に「中国も含まれる」とした。
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産経新聞 9月7日(月)7時55分配信

トルクメニスタン(写真:産経新聞)
■日系5社建設
三菱商事、千代田化工建設、双日、伊藤忠商事、日揮の5社が連合で、中央アジアのトルクメニスタンの天然ガス田で硫化水素など環境汚染物質を除去するガス前処理装置を建設することが6日、分かった。
国営トルクメンガスが事業主体で、総事業費約1兆円のうち日本側は約7千億~8千億円を資金調達し、邦銀や国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)を通じて支援する。安倍晋三首相が10月下旬に予定している中央アジア5カ国歴訪の際に協力を表明することで調整している。
トルクメニスタンの天然ガス埋蔵量は24兆3千億立方メートルとされ、世界4位の産出国。なかでもガルキニシュのガス田は13兆~21兆立方メートルといわれ、ガス田では世界2位の埋蔵量になる。
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ttp://www.gizmodo.jp/2015/08/post_17954.html
2015.08.18 07:00
![150804_new-zealand[3]](https://blog-imgs-82-origin.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/20150826112336b7d.jpg)
150804_new-zealand
ユニオンジャックにサヨウナラなんですね。
ずらっと並んだデザインは、ニュージーランドが公募した新しい国旗デザイン候補たち。イギリス植民地時代のなごりを感じさせる国旗を新しい国旗に変える時がきたようです。
デザインを公募した結果1万292種類ものデザインが集まり、12人の陪審と数人の公務員が厳選して40候補まで絞り込みました。その過程で、国旗として不都合はないか?旗章学者や文化、芸術、デザインのスペシャリストたちに相談したそうです。また知的財産チェックも、もうすぐ完了する予定だとか。
デザインは、どれも同じデザイナーが考えたのでは?というほど似た感じですが、もちろん、それぞれ違うデザイナーの作品。審査員たちの趣味なのかも?
その選ばれしデザインたちほとんどに共通して銀色のシダの葉「シルバー・ファーン」かシダの新芽「コル」がモチーフとして使われているのお気づきでしょうか? シルバー・ファーンはオールブラックスのマークとして見覚えありますよね。
これは、シルバー・ファーンが戦いの道しるべや前に進むことの象徴だからだそうです。また、4つの星からなる南十字星も好んで使われているモチーフのようです。これは新天地の希望に満ちた未来を表しているという説もあるようなので、どちらも国旗に使用したくなる気持ちはわかりますよね。
今後、トップ4まで絞り込まれた後、9月から国民投票で1番を決め、現在の国旗とそのデザインどちらが良いか?これまた国民投票で決めるそうです。
ちなみに、ギズモードの記者Ashleyのお気に入りデザインはコチラ。理由はニュージーランドは海に囲まれているから。
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the Asian-African Summit 20 2015.4.22 12:37更新
![Photo-bersama1[4]](https://blog-imgs-72-origin.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/201504240659221d9.jpg)
![wor1504220035-p1[1]](https://blog-imgs-72-origin.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/20150424065832d95.jpg)
22日、ジャカルタで開幕したアジア・アフリカ会議?周年記念会議に際し、記念撮影に応じる安倍晋三首相、インドネシアのジョコ大統領、中国の習近平国家主席(右から)(AP)
【ジャカルタ=吉村英輝】東西冷戦下の1955年、アジアとアフリカの指導者たちが反植民地主義と第三世界の連帯を宣言したアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年を記念する首脳会議が22日、インドネシアの首都ジャカルタで開幕した。
インドネシアのジョコ大統領は開幕式で、両地域での自主独立の動きが過去60年間で進展したとする一方、「不幸は続いており、私たちの戦いはまだ終わっていない」と指摘した。
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読売新聞社説 2015年4月23日1時45分

会談する安倍首相(左)と中国の習近平国家主席=22日、ジャカルタ(共同)
「演説」を「談話」にどうつなげていくのか。安倍首相の戦略的な取り組みが求められよう。
新興独立国が第三世界の連帯をアピールしたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議がインドネシアで開かれた。
安倍首相は演説で、アジア・アフリカ諸国を「成長のパートナー」と呼び、5年間で35万人の人材育成を支援する方針を表明した。
相手国の自主性を重んじる戦後日本の援助外交は高く評価されている。成長が著しい各国への投資や輸出の拡大は、安倍政権の成長戦略にも資する。民間とも連携し、積極的に進めたい。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)
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![中央アジア四カ国[2]](https://blog-imgs-72-origin.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/20150421072751022.jpg)
外務省は15日、中央アジア4カ国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン)で実施した初の対日世論調査の結果を発表した。
日本との関係について「良好」「どちらかというと良好」との回答が85%を占めた。日本企業の進出を「歓迎」「どちらかというと歓迎」と答えた人も90%に上った。
同省は「日本への肯定的なイメージが広がっている」と分析した。
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日中韓高級事務レベル協議、慰安婦問題など敏感なものは取扱なしでしあったが
中国が日中韓首脳会談の時期について、安倍晋三首相が今夏に発表予定の「戦後70年談話」の内容を見てから判断したいとの意向を日本側に伝えていたことが分かった。
21日に予定される3カ国外相会談で日本側は早期開催を呼びかける方針だが、会談は夏以降に持ち越される可能性が出てきた。
中国側は11日にソウルで開かれた日中韓高級事務レベル協議(SOM)で、そうした意向を伝えた。
関係者によると、外務省の杉山晋輔外務審議官が日中韓首脳会談の早期実施を働きかけたところ、中国外務省の劉振民(りゅう・しんみん)外務次官が「安倍談話」の内容を見てからにしたいと難色を示したという。
杉山氏と韓国外務省の李京秀(イ・ギョンス)外務次官補が「それではいつまでたってもできない。理屈が立たない」と説得したが、劉氏は返答しなかったという。
一方、21日に予定される外相会談については、3カ国とも前向きな姿勢を示しており、岸田文雄外相らが韓国の朴槿恵大統領を表敬する可能性もあるという。【高橋恵子】
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- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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憲法改正早期実現意見書採択可決
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………









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