南京で大虐殺追悼式典 習氏ら不参加、対日配慮

南京で大虐殺追悼式典　習氏ら不参加、対日配慮

2020.12.13 16:19国際米州

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１３日、中国江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で行われた追悼式典で演説する陳希・共産党中央組織部長（共同）

　旧日本軍の中国・南京占領から８３年に当たる１３日、中国政府は江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で国家追悼式典を開いた。

　習近平国家主席ら最高指導部メンバーは２０１８年から３年連続で出席を見送った。

　式典では共産党の陳希・中央組織部長が「南京大虐殺は人類にあるまじきショッキングな犯罪で、３０万人の同胞が殺戮（さつりく）された」と演説。日中関係については「常に友好、平和、協力の正しい方向に沿って発展するよう推進する」と強調した。

　追悼式典は１４年に国家レベルに格上げされて以降、今年で７回目。虐殺を逃れた生存者や学生、軍関係者ら約３千人が出席した。防空サイレンが鳴る中、１分間、黙祷（もくとう）をささげた。

　一方、中国メディアによると、南京大虐殺記念館など中国各地の２１の抗日戦争記念館は１３日までに「戦争・平和記憶連盟」を結成した。歴史の風化を防ぐことなどを目的に活動するという。（共同）

カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書 自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」

カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書　自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」

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原田義昭衆院議員

　衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、

同州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが２０日、分かった。

　旧日本軍が南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。９月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。

　意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は６月１６日付。

　有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。

その上で「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻止しなければいけない」と述べた。

　自民党は５月の外交関係合同会議で、法案を拒否するよう州議会に働きかける方針で一致していた。

国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない

国民はアパホテルに声援、日本は変わった　もはや中国の不当な干渉を許さない
産経新聞　Ｈ２９．１．２６


アパホテルと「本当の日本の歴史　理論　近現代史学」

　アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。

日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。

■１万数千件の激励

　ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。

　「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」

　日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひたすら頭を低くして波風立てずにやり過ごそうとばかりしてきた。

だが、今回は政府も「民間企業の個別の対応について政府として立ち入るべきではない」（萩生田光一官房副長官）とアパホテル側に圧力をかけたり自制を促したりはしない。

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新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判

新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入　「右翼思想宣伝に全力」と批判
産経新聞　H29.1.19


アパホテルの客室に置かれている「理論　近現代史学ＩＩ」


　中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は１８日、

女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して“潜入取材”を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。

　映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを“発見”した。

その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、

「これはこのホテルのＣＥＯ（最高経営責任者）が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。

　その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と話した。

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「南京大虐殺」否定書籍 アパホテル「撤去しない」

「南京大虐殺」否定書籍　アパホテル「撤去しない」
産経新聞　2017.1.18 00:15

　中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグループは１７日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

　同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。

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仏博物館で「南京事件」展 記憶遺産の登録後初 日本軍の「残虐性」を印象付け 「中国の視点。真実かどうかは別」と館長

仏博物館で「南京事件」展　記憶遺産の登録後初　日本軍の「残虐性」を印象付け　「中国の視点。真実かどうかは別」と館長
産経新聞　Ｈ２８．１１．２４



仏北西部の「カン平和祈念博物館」で、「南京事件」をテーマに開かれている企画展（宮下日出男撮影）

　フランス北西部カンの「カン平和記念博物館」で、第二次世界大戦中の「南京事件」をテーマにした企画展が１２月１５日まで開かれている。

中国が昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に関連資料を登録後、初の海外展示となる。欧米人の証言などを強調する内容で、中国の主張への共感を呼びたい狙いも垣間見える。（カン　宮下日出男）

　カンでの企画展「１９３７南京大虐殺　南京の６週間」は１０月２３日に開幕し、中国の「南京大虐殺記念館」が提供した写真２７０点以上や文書などがパネル展示されている。会場には遺産登録を告知するパネルも設けられていた。

　会場では「犠牲者３０万人以上」との中国側主張が改めて掲げられ、「日本軍に殺害された」とする遺体の写真のほか、２将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとする当時の報道も展示された。

日本兵から性的暴行を受けたとする若い女性や、「慰安所前に群がる日本兵」とする写真などもあり、日本軍の「残虐性」を印象付けようとしている。

　展示はまた、「共通の証人」と銘打ち、当時南京に滞在していた欧米人に焦点をあてる。

記憶遺産に登録されたという１６ミリフィルム映像を撮影した米国人宣教師ジョン・マギーについては「危険を冒して日本の戦争犯罪の証拠を記録した」と説明。関連とみられる短い映像も流されていた。

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「日本政府はおとなしすぎた。このあたりで…」 ユネスコ分担金保留で「南京文書」記憶遺産に無言の圧力

「日本政府はおとなしすぎた。このあたりで…」　ユネスコ分担金保留で「南京文書」記憶遺産に無言の圧力
産経新聞　H28.10.15






ユネスコ本部＝１４日、パリ（AP）

　日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する分担金拠出を留保しているのは、日中間に見解の相違がある「南京大虐殺」の文書を一方的に「世界の記憶（記憶遺産）」に登録したことへの無言の抗議といえる。また、日本政府が求める登録制度の是正に向けて圧力をかける狙いもある。

　「私どもが全く知らない中で、さまざまなことが決められていった」

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、ユネスコで昨年、「南京大虐殺」文書がずさんな審査を経て登録された経緯に言及し、強い不快感を示した。

　記憶遺産をめぐっては、政府・与党内に「登録手続きの透明性や客観性、中立性が確保されていない」との批判が根強く、日本政府はユネスコに対して制度改善を求めている。

１３日の自民党部会でも、出席議員から「制度改善が進む兆しがなければ、分担金の支払いを停止すべきだ」など、より踏み込んだ措置を取るよう訴える声が上がった。

　ユネスコには今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請しており、年明けに審査が始まる。日本政府は審査過程で関係国に意見を聞くことなど制度改善を求めているが、受け入れられるかは不透明だ。

政府関係者は「登録を回避するため、あらゆる手を尽くす」と強調する。

外務省によると、ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられている。日本の分担比率は９・６％に上る。ただ、２２％を占める１位の米国がパレスチナの加盟に反発し、分担金の拠出を凍結しており、日本が実質的なトップとなっている。

別の政府関係者は「今まで日本はおとなしすぎたが、このあたりで意気込みを見せることも大切だ。１０月まで分担金を払っていないことで一定のメッセージを発している」と指摘する。

　だが、日米両国が分担金拠出を凍結、留保し続ければ、中国がその分を肩代わりし、ユネスコでの発言権を強める可能性がある。松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長は「プレッシャーをかけるならメンバー国の中国や韓国だ。

日本は分担金を払って、言いたいことがあれば堂々と主張すべきだ」と指摘する。菅氏や岸田文雄外相が、分担金を支払う時期について「総合的に判断する」と述べるにとどめているのには、そうした事情がありそうだ。

　ただ、「南京大虐殺」文書の記憶遺産登録を許してしまった外務省幹部は、中国や韓国に日本人の尊厳もカネもむしり取られることに強い警戒感を示す。

　「分担金を支払った上に慰安婦関連資料の登録も許すことだけは避けなければいけない」

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新華社、日本政府を批判 「ユネスコを脅迫」「ユネスコに報復検討」

新華社、日本政府を批判　「ユネスコを脅迫」「ユネスコに報復検討」
産経新聞　2015/10/13


５日、アブダビで世界記憶遺産の審議に臨むユネスコ国際諮問委員会の委員ら（共同）


　中国国営通信、新華社（電子版）は１３日、菅義偉官房長官が国連教育科学文化機関（ユネスコ）への拠出金停止を含め、あらゆる可能性を検討する考えを示したことについて「日本政府高官が（ユネスコを）脅迫した」などと批判的に伝えた。

　新華社は、菅氏が１２日のテレビ番組で拠出金の停止などを検討していると明言したことを取り上げ、「日本がユネスコに報復検討」などの見出しを付けて伝えた。（共同）

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ユネスコの存在理由を揺るがす「反日」記憶遺産 歴史の歪曲容認できない

ユネスコの存在理由を揺るがす「反日」記憶遺産　歴史の歪曲容認できない産経新聞　2015.10.10


　国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、史実をないがしろにした反日宣伝に利用されてどうするのか。中国が申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録は到底、容認できない。

　政府は「極めて遺憾だ」と談話を出したが、登録取り消しを含めさらに強く抗議するとともに、歴史歪曲（わいきょく）への反論を重ねてゆかねばならない。

　記憶遺産は、後世に伝える価値がある古文書などを記録に残し、公開することを目的とし、１９９２年から事業が始まった。

　問題の資料は中国側が保管する当時の日記や写真、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録などだ。中国側は申請目的を「歴史を心に刻み、非人道的かつ人類を侵害する犯罪行為が繰り返されることを防ぐため」などとしてきた。

　だがこれには「大虐殺」との虚説を広め、日本をおとしめる意図があることは明らかだ。

　申請資料には、日本の専門家の実証研究で撮影時期などから南京事件との関連が否定されている写真が含まれている。信憑（しんぴょう）性などに大きな疑問があり、記憶遺産に値しないものだ。

登録は諮問委員会が審査し、ユネスコ事務局長が追認した。このような政治利用を許せば、人類共有の文化を守るユネスコの存在理由を揺るがすことになる。

　菅義偉官房長官はユネスコ事務局との協力の「見直し」に言及したが、登録撤回に結びつく具体策を検討し、実行してほしい。

　政府は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国政府の史実を踏まえない要求を一部受け入れる失態をおかしたばかりだ。譲歩を繰り返す外交姿勢では、日本の名誉は守れない。

　今回の中国の申請に関し、どのような資料が申請されるのかといった情報収集を含め、対応が後手に回ったことは否めず、猛省を促したい。外務省と文部科学省の連携を含め、外交の失敗として十分に検証する必要がある。

　中国が同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかった。しかし中国や韓国など６カ国・地域が所有する慰安婦関連資料の申請が計画されている。

　中韓が日本に対する「歴史戦」の手を緩めることはないと、肝に銘じるべきだ。

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＜世界記憶遺産＞日本政府、抗議へ 「南京大虐殺」登録

＜世界記憶遺産＞日本政府、抗議へ　「南京大虐殺」登録
毎日新聞 10月10日(土)12時8分配信


　日本政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことを受け、登録申請した中国政府に抗議するとともに、制度に不備があるとしてユネスコに改善を求める方針だ。

　外務省の川村泰久外務報道官は登録決定直後に、中国とユネスコを批判する談話を発表。談話では「南京事件は日中間で見解の相違があることが明らかだ。中国の一方的な主張に基づき申請され、完全性や真正性に問題がある。登録されたことは中立・公平であるべき国際機関として問題であり極めて遺憾だ」とした。

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「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下 記憶遺産審査

「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下　記憶遺産審査
産経新聞　2015.10.10



　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。

これらの決定は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会（ＩＡＣ）が４～６日の審査結果として、ユネスコのボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏も追認した。

　「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。中国は今年、抗日戦争勝利７０周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。

　日本政府は中国からの２件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。中国に対しても申請の取り下げを求めていた。

　中国外務省は昨年６月、国内の公文書館などが共同して南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したことを公表した。

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【歴史戦】「捏造された資料」 ユネスコに反論書簡 日本の民間団体「南京」「慰安婦」中国の記憶遺産申請に異議

【歴史戦】「捏造された資料」　ユネスコに反論書簡　日本の民間団体「南京」「慰安婦」中国の記憶遺産申請に異議


南京市民に食糧等を配る日本兵たち。（イギリス系新聞「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」1937.12.24付　南京占領の11日後）


南京市民と楽しく会話する日本兵ら（1937.12.20撮影　南京占領の７日後　支那事変写真全集1938年刊）
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　【パリ＝内藤泰朗】中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことを受け、

日本の複数の民間団体が３０日、パリのユネスコ本部を訪れ、中国側の申請は「捏造（ねつぞう）された資料」に基づくものだとする反論書簡をユネスコ側に提出し、登録しないよう申し入れた。

　１０月初めに開かれるユネスコの国際諮問委員会で、登録の可否をめぐる勧告が出るのをふまえた動きで、ユネスコの担当者は諮問委員会の委員長に書簡を手渡す意向を示したという。

　昨年６月の申請時の文書によると、中国政府は旧日本軍が多くの中国人を殺害したとして、「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界記憶遺産に登録申請した。

登録されると「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、広く一般に公開されることになる。

　反論書簡は拓殖大学の藤岡信勝客員教授と明星大学の高橋史朗教授の２人が監修。ユネスコと、勧告を出す予定の国際諮問委員会の各国の専門家１４人に宛てて作成された。

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【南京攻略戦 兵士たちの証言】「城内空っぽ。誰もいなかった」「虐殺あるはずない…」

【歴史戦第９部 南京攻略戦 兵士たちの証言（１）】「城内空っぽ。誰もいなかった」「虐殺あるはずない…」
2015.2.15 15:12更新


南京攻略直後について「城内は空っぽだった」と証言する城光宣さん＝熊本県山鹿市（池田祥子撮影）



支那事変時の支那南京城略図


　「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」

　南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）＝熊本県山鹿市＝の目の前には、無人の市街地が広がっていた。

　少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。

中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢（どのう）ががっちりと積まれていたのを覚えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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アイリス・チャンの“業績”を踏襲せよ！ 「ホロコースト」と結びつけ反日攻勢

アイリス・チャンの“業績”を踏襲せよ！　「ホロコースト」と結びつけ反日攻勢 .

　「南京大虐殺はアジアのホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺）だ」

　壇上の発言者が声のトーンを上げると、多くの参加者がうなずいた。米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のミルピタス市にあるホテルの会議室。

先月１４～１６日、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」の２年に１度の研究会が開かれた。参加したのは北米やアジア、欧州の代表や中国の歴史学者ら約６０人。

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南京「３０万人」の虚妄（１）前半】「記者証を見せなさい」誰何する女子中学生…“大虐殺”教材と授業は「口外禁止」令

歴史戦　第８部　南京「３０万人」の虚妄（１）前半】「記者証を見せなさい」誰何する女子中学生…“大虐殺”教材と授業は「口外禁止」令


扶桑社の教科書をとりあげた高校２年生用の教材

　「あなたの記者証をまず見せなさい」。南京市内で本紙記者が「南京事件」について話を聞こうと「外国の報道機関だが」と声をかけると、ジャージー姿の女子中学生はいぶかしげにこう言った。中

国各地の取材現場で公安関係者らに誰何（すいか）されたことは何度もあるが、女子中学生に記者証提示を求められたのは初めてだった。

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南京事件 初の国家主催式典 きょう７７年、習氏出席へ

南京事件 初の国家主催式典 きょう７７年、習氏出席へ
2014年12月13日（土）07:56



【南京＝河崎真澄】日中戦争当時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から７７年となる１３日、江蘇省南京市内の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が行われる。

昨年までは南京市が中心になり催されたが、今年は初めて国家が主催する式典に格上げされた。新華社電は「共産党と国家の指導者が出席する」と報じており、習近平国家主席ら最高指導部メンバーが出席する見通し。

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習主席「南京で３０万人殺害」…国家哀悼日行事

習主席「南京で３０万人殺害」…国家哀悼日行事
2014年12月13日13時14分　読売新聞

　【南京＝鈴木隆弘、北京＝五十嵐文】中国の習近平シージンピン政権は、旧日本軍による「南京事件」（１９３７年）が起きた１２月１３日を「国家哀悼日」に制定してから初めてとなる記念行事を、１３日午前、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で行った。

　習国家主席は演説し、「南京事件」で「３０万人の同胞が殺害された」と主張した。さらに「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論に強く警戒し、断固反対しなければならない」とも述べた。

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百人斬り--日本刀で百人もの人間を斬れるわけがない

「百人斬り」



昭和12年の南京攻略前、大阪毎日新聞と東京日日新聞（現・毎日新聞）は「日本軍が無錫（むしゃく）から南京へ向けて進撃しているとき、

歩兵第九連隊の向井敏明少尉（第三大隊歩兵砲小隊長）と野田毅少尉（第三大隊副官）のどちらが先に百人斬りを達成するか競争している」と報じた。

これにより、二人の少尉は戦後、昭和23年（1948）に南京の軍事法廷に起訴され、死刑判決を受けて処刑された。

この出来事は長い間忘れられていたが、昭和46年に朝日新聞の記者である本多勝一（ほんだ かついち）が「中国の旅」という連載で取り上げたため一大論争に発展した。

戦場体験のある評論家・山本七平氏が「日本刀で百人もの人間を斬れるわけがない。『百人斬り』など伝説だ」と反論し、世間の注目を集めた。

この論争は山本氏の圧勝だったが、本多勝一は「証拠を見せてやる」といって出してきたのがあきれたことになんとあの東京日日新聞の記事だった。

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いわゆる「南京大虐殺」の詳細

いわゆる「南京大虐殺」の詳細

支那の歴史において王朝が変わるたびに何度も都市（南京も例外ではない）では大虐殺が行なわれていたが、ここで取り上げるのは昭和12年に日本軍が起こしたというデマについてである。

昭和12年（1937）12月10日、日本軍は国民党政府の根拠地である首都南京を攻略した。13日には陥落し、掃討も16日に終了し、17日に入城式を迎えた。

この南京攻略戦で、日本軍が支那兵や支那の一般市民を不法かつ大量に殺害したと一部の者が騒いでいるのが、いわゆる「南京大虐殺」と呼ばれているものである。

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虚構の「南京大虐殺」

虚構の「南京大虐殺」

朝日新聞12/25写真特集 玩具の戦車で子供達と遊ぶ兵隊さん（南京中山路にて）

昭和12年（1937）12月の日本軍の南京攻略時に日本軍が支那兵や支那の一般市民を不法かつ大量に殺害したと一部の者が騒いでいる出来事。

これは支那人の描き出した幻影であり、壮大なる嘘である。かつて「田中上奏文」という偽文書で世界を欺いた支那が、性懲りもなく世界を舞台に試みた第二の大狂言である。

もう少し詳細を以下のページに記載。

いわゆる「南京大虐殺」の詳細
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6493.html

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