「聖徳太子」復活へ　次期指導要領　「厩戸王」表記で混乱

産経新聞 3/20(月) 7:55配信  

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現行教科書の記述（写真：産経新聞）

　文部科学省が２月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」に変更したことについて、

文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが１９日、関係者への取材で分かった。

改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向。修正した次期指導要領は月内に告示される見通し。

　現行指導要領では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示したが、今回の改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子（厩戸王）」、

史実を学ぶ中学で「厩戸王（聖徳太子）」に変更。文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的で、「聖徳太子」は没後の呼称だが、伝記などで触れる機会が多いとしている。

　文科省は改定案公表後にパブリックコメント（意見公募）を実施。呼称の変更に批判的な意見が多かったほか、

教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」といった意見が出ていた。

　こうした状況を踏まえ、文科省は小中ともに聖徳太子の表記に統一し、中学では日本書紀や古事記に「厩戸皇子」などと表記されていることも明記する方向で調整している。

　一方、鎖国の表記については、小学校で「幕府の対外政策」、中学でも「江戸幕府の対外政策」としたが、

幕末の「開国」との関係に配慮して「鎖国などの幕府の対外政策」といった表記で検討している。

聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を

聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める　「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を　東京大学名誉教授・平川祐弘

比較文化史家で東京大学名誉教授の平川祐弘氏　

　昭和の日本で最高額紙幣に選ばれた人は聖徳太子で、百円、千円、五千円、一万円札に登場した。品位ある太子の像と法隆寺の夢殿である。

年配の日本人で知らぬ人はいない。それに代わり福沢諭吉が一万円札に登場したのは１９８４年だが、この二人に対する内外評価の推移の意味を考えてみたい。

　≪平和共存を優先した聖徳太子≫

　聖徳太子は西暦の５７４年に「仏法を信じ神道を尊んだ」用明天皇の子として生まれ、６２２年に亡くなった。厩（うまや）生まれの伝説があり、厩戸皇子（うまやどのみこ）ともいう。

推古天皇の摂政として憲法十七条を制定した。漢訳仏典を学び多くの寺院を建てた。今でいえば学校開設だろう。

　仏教を奨励したが、党派的抗争を戒め、憲法第一条に「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した。太子は信仰や政治の原理を説くよりも、複数価値の容認と平和共存を優先した。

大陸文化導入を機に力を伸ばそうとした蘇我氏と、それに敵対した物部氏の抗争を目撃したから、仏教を尊びつつも一党の専制支配の危険を懸念したのだろう。

支配原理でなく「寛容」をまず説く、このような国家基本法の第一条は珍しい。今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に「和ヲ以テ貴シトナス」と宣（の）べるが良くはないか。

わが国最初の成文法の最初の言葉が「以和為貴」だが、和とは平和の和、格差の少ない和諧社会の和、諸国民の和合の和、英語のｈａｒｍｏｎｙとも解釈し得る。

日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。

　≪独立自尊を主張した福沢諭吉≫

　ところで聖徳太子と福沢諭吉は、日本史上二つの大きなターニング・ポイントに関係する。

第一回は日本が目を中国に向けたとき、聖徳太子がその主導者として朝鮮半島から大陸文化をとりいれ、古代日本の文化政策を推進した。

第二回は　Ｊａｐａｎ’ｓ　ｔｕｒｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｗｅｓｔ　、日本が目を西洋に転じたときで、福沢はその主導者として西洋化路線を推進した。

　明治維新を境に日本は第一外国語を漢文から英語に切り替えた。

１９世紀の世界で影響力のある大国は英国で、文明社会に通用する言葉は英語と認識したからだが、日本の英学の父・福沢は漢籍に通じていたくせに、漢学者を「其功能は飯を喰ふ字引に異ならず。

国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云ふて可なり」（学問のすゝめ）と笑い物にした。

このように大切な紙幣に日本文化史の二つの転換点を象徴する人物が選ばれた。二人は外国文化を学ぶ重要性を説きつつも日本人として自己本位の立場を貫いた。

聖徳太子はチャイナ・スクールとはならず、福沢も独立自尊を主張した。太子の自主独立は大和朝廷が派遣した遣隋使が「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙（つつが）なきや」と述べたことからもわかる。

日本人はこれを当然の主張と思うが、隋の煬帝（ようだい）は「之（これ）を覧（み）て悦（よろこ）ばず、〈蛮夷の書、無礼なるもの有り、復（ま）た以（もっ）て聞（ぶん）する勿（なか）れ〉と」いった（隋書倭国伝）。

　中華の人は華夷秩序（かいちつじょ）の上位に自分たちがおり、日本は下だと昔も今も思いたがる。だから対等な国際関係を結ぼうとする倭人（わじん）は無礼なのである。

新井白石はそんな隣国の自己中心主義を退けようと、イタリア語のＣｉｎａ（チイナ）の使用を考えた。支那Ｚｈ●ｎ★は侮蔑語でなくチイナの音訳だが中国人には気に食わない。

　東夷の日本が、かつては聖人の国として中国をあがめたくせに、脱亜入欧し、逆に強国となり侵略した。許せない。それだから戦後は日本人に支那とは呼ばせず中国と呼ばせた。

≪学習指導要領改訂案に潜む意図≫

　アヘン戦争以来、帝国主義列強によって半植民地化されたことが中華の人にとり国恥（こくち）なのはわかるが、華夷秩序の消滅をも屈辱と感じるのは問題だ。

　その中国はいまや経済的・軍事的に日本を抜き、米国に次ぐ覇権国家である。中華ナショナリズムは高揚し、得意げな華人も見かけるが、習近平氏の「中国の夢」とは何か。

華夷秩序復興か。だが中国が超大国になろうと、日本の中国への回帰　Ｊａｐａｎ’ｓ　ｒｅｔｕｒｎ　ｔｏ　Ｃｈｉｎａ　はあり得ない。

法治なき政治や貧富の格差、汚染した生活や道徳に魅力はない。そんな一党独裁の大国が日本の若者の尊敬や憧憬（しょうけい）の対象となるはずはないからだ。

　しかし相手は巧妙である。日本のプロ・チャイナの学者と手をつなぎ「脱亜」を唱えた福沢を貶（おとし）めようとした。

だがいかに福沢を難じても、日本人が言語的に脱漢入英した現実を覆すことはできない。

福沢は慶応義塾を開設し、英書を学ばせアジア的停滞から日本を抜け出させることに成功した。だがそんな福沢を悪者に仕立てるのが戦後日本左翼の流行だった。

　これから先、文科省に入りこんだその種の人たちは不都合な史実の何を消すつもりか。歴史は伝承の中に存するが、

２月の学習指導要領改訂案では歴史教科書から聖徳太子の名前をやめ「厩戸王」とする方針を示した由である。

（東京大学名誉教授・平川祐弘　ひらかわ・すけひろ）

豪遊Ｗ不倫の日教組委員長に非難殺到「堕ちたもんだ」「受験生にとって大事な時期に…」来年の設立70周年前に大ピンチ

豪遊Ｗ不倫の日教組委員長に非難殺到「堕ちたもんだ」「受験生にとって大事な時期に…」来年の設立70周年前に大ピンチ
産経新聞　ｈ２８．１０．２４


日教組が入る建物。スキャンダルに教職員の怒りも高まっている

　日本教職員組合（日教組）の岡本泰良（やすなが）委員長（５６）が、ホステスとＷ不倫関係にあり、その交際費などを日教組の経費で落としていたとする疑惑が波紋を広げている。日教組は来年、設立７０周年を迎えるが、その節目を前に噴き出したトップのスキャンダル。教職員からは「日教組も堕ちたもんだ」「我らの組合費で何やってんだ」と非難囂々（ごうごう）だ。（夕刊フジ）

　週刊新潮が先週、報じた岡本氏のラブホＷ不倫と組合費での豪遊疑惑は、教育現場の第一線で汗水流す教職員らの怒りに一斉に火を付けた。

　「受験生にとって大事な時期に何てことを。教員の信頼が揺らぐ。日教組も堕ちたもんだ」と都内有名高の男性教諭は憤りを隠さず、関東の進学高の男性教諭も「上の人たち（委員長ら）は組合費を雑に使っているんだろうと思っていたが、やっぱりなという印象」とさげすんだ。

　日教組広報室は１７日、岡本氏の一連の疑惑と出処進退について「協議中。現時点ではこれ以上、答えようにも答えられない」と苦しい弁明を繰り返すだけだった。

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教科書謝礼、公取が９社に警告…独禁法違反恐れ

教科書謝礼、公取が９社に警告…独禁法違反恐れ
読売新聞　2016年7月7日6時1分



　教科書会社による教員らへの謝礼問題で、公正取引委員会は６日、金品などを提供したことは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして、小中学校の教科書を発行する９社に警告を出した。

　教科書の営業を巡り、公取委が警告を出すのは初めて。また、公取委は業界団体の「教科書協会」に、選定（採択）関係者への金品提供を禁じた自主ルールを実効性のあるものとするよう要請した。

　発表によると、警告を受けたのは東京書籍、光村図書出版、教育出版、大日本図書、教育芸術社、三省堂、数研出版、学校図書（いずれも東京）、新興出版社啓林館（大阪）の計９社。

　同問題で公取委は、２０１２年度以降に行われた、小中学校の教科書を巡る営業の実態を調査。９社は選定に関わる可能性があった教員らに、検定中の教科書を見せて現金などを渡していたほか、懇親会を開いて酒食を提供したり、中元や歳暮を贈ったりしていた。

　９社すべてが現金などを提供しており、各社は「教科書を良くするための意見を聞いたことへの対価だ」などと説明したという。

　歳暮などとしてのりやハム、ハンカチや靴下などを贈っていたのは大日本図書と教育芸術社、数研出版の３社。光村図書出版、教育芸術社、三省堂の３社は酒食を振る舞っていた。

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教科書問題で公取委が９社に警告へ

教科書問題で公取委が９社に警告へ
ＮＨＫ　Ｈ２８．６．１０


教科書会社が検定中の教科書を見せた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為と見なせると判断したうえで、独占禁止法に違反するおそれがあるとして９つの会社に対し、「警告」を出す方針を固めました。

教科書会社が検定途中の小中学校の教科書を閲覧させた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして、ことし４月から２２の会社を対象に調査を進めていました。

関係者によりますと、このうち業界最大手の「東京書籍」など９社について、少なくとも平成２４年度以降、教員らに現金や図書カードの金品を渡していたことが確認されたということです。

各社は「感想や意見などを聞いたことへの正当な対価だ」などと説明したということですが、公正取引員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為とみなすこともできると判断したということです。

そして不当な方法で顧客を誘うことを禁じた独占禁止法に違反するおそれがあるとして、行政指導の「警告」を出す方針を固めました。
一方で明確な違反とまでは認定できないとして、最も重い処分で強制力のある「排除措置命令」は見送りました。

公正取引員会は近く９社に対して警告を出すとみられ、教科書会社は業界を挙げて再発防止の対策を求められることになります。

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「ヤンキー先生」母校・余市高が閉校の危機 中退・不登校受け入れのライバル増加

「ヤンキー先生」母校・余市高が閉校の危機　中退・不登校受け入れのライバル増加
産経新聞　Ｈ２８．５．２５


義家弘介副文科相（代表撮影）


　全国から高校中退者や不登校の生徒を受け入れることで知られる北星学園余市高校（北海道余市町）の閉校を、運営する学校法人北星学園が検討していることが２５日、分かった。生徒数の減少が理由だが、存続を求める声もあり、２６日の理事会で存廃を判断する。

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【１８歳選挙権】道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ

【１８歳選挙権】道立高教員が生徒に反安保法署名要請　北海道教委　処分へ　
産経新聞　Ｈ２８．５．２２

埼玉県の市立中学校でも同月、男性教諭がホームルームで安保関連法の反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーを配っていた。

◆


学校現場での安保法反対事例


　北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で４月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが２１日、分かった。

生徒に政治的な文書を配布したり署名を求めたりして処分されるケースは異例。同校は即座に署名を中止させたが、教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。

　道教委や同組合などによると、教員２人が４月２６日朝に校門前の路上で、「安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたビラを登校する生徒ら約２００人に配布。

うち１人は下校時間にも校門前で署名を集め、生徒２人が署名に応じた。

　文部科学省は昨年１０月に出した通知で、教員による特定の政党支持、または反対するための政治教育や政治的活動などの禁止の徹底を求めている。

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「ゆとり」と決別、馳文科相が見解文書公表

「ゆとり」と決別、馳文科相が見解文書公表
読売新聞　2016年5月10日19時22分


　馳文部科学相は１０日、次期学習指導要領の改定方針について、教育内容と授業時間を減らす「ゆとり教育」との決別を明確にする見解文書を公表した。

　これまで「ゆとり」か「詰め込み」かという二者択一の論争が目立っていたが、学習内容の「量」にとらわれる議論に終止符を打ち、焦点を教育内容の「質」に移す狙いがある。

　文科省が検討中の学力強化策は、基礎知識の習得と、生徒の思考力・表現力の育成の両立を図るもの。目玉は生徒が議論を通じて答えを探求する学習形態「アクティブ・ラーニング」の全面導入だったが、与党などから「ゆとりへの逆戻り」との批判が出ていた。

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教科書謝礼問題、１０社の社長を贈賄罪で大阪地検に告発 「カネで採択確保の悪しき慣行」

教科書謝礼問題、１０社の社長を贈賄罪で大阪地検に告発　「カネで採択確保の悪しき慣行」
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、謝礼は教科書採択で有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、元衆院議員の三宅博氏（６５）らが２５日、東京書籍など１０社の社長について、贈賄罪での告発状を大阪地検特捜部に提出した。

　告発対象は他に、教育出版▽光村図書出版▽大日本図書▽学校図書▽数研出版▽三省堂▽日本文教出版▽教育芸術社▽啓林館。

　告発状によると、１０社の社長は従業員と共謀し平成２６～２７年、教科書採択で影響力を持つ教員らに、３千円～５万円の現金や、図書カードなどを賄賂として渡したとしている。

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教員複数が金品授受 - 検定中教科書 閲覧、会議参加で／奈良市

教員複数が金品授受 - 検定中教科書　閲覧、会議参加で／奈良市
2016年3月22日　奈良新聞



　検定にからむ教科書会社の謝礼問題で、文部科学省から照会を受け、教員の聞き取りを行った奈良市教育委員会は、金品授受があった市の教員が複数いたことを明らかにした。

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韓国崩壊の序章か…就活生の９割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても「韓国にまともな就職先ないも～ん！」

韓国崩壊の序章か…就活生の９割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても「韓国にまともな就職先ないも～ん！」
産経新聞　Ｈ２８．１．３０


韓国の就活生の約９割が海外での就職を希望している＝ソウル市内


　韓国の就活生１０人のうち９人が海外での就職を希望している－。

　こんな衝撃の調査データがこのほど韓国で示され、インターネット上などで話題になっている。韓国の若者たちは近年まれに見る就職難に悩まされており、先日も韓国貿易協会が韓国の若者の日本への就職支援方針を打ち出したばかり。

ただ、若者たちがこぞって海外での就職に目を向けていることについて、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっている。韓

国事情に詳しいジャーナリストは「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今回の調査は「海外就労選好度調査」と呼ばれるもので、就職ポータル「ジョブコリア」がアルバイトポータル「アルバモン」と共同で就活生４４５人を対象に実施した。

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迫る１８歳選挙権 「教育の中立性」に立ちはだかる日教組 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を

【日本の議論】迫る１８歳選挙権　「教育の中立性」に立ちはだかる日教組　教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を産経新聞　2015.10.8



　選挙権年齢が１８歳以上となるのを前に、学校現場で本格的に主権者教育が始まった。教員の中立性がこれまで以上に重視されるようになったにもかかわらず、「日本教職員組合」（日教組）という不安の種は残されたままだ。教室を政治闘争の場と勘違いし、これまで散々偏向教育に熱を上げてきたセンセイたちが、にわかに態度を改められるのか。違反者には罰則を科し、断固とした姿勢を貫くことが、主権者教育を成功させる第一歩となる。（玉崎栄次）


表向きは法令順守？　身内の集まりでは反政権教育に拍手喝采

　「言うまでもなく日本においても、教育基本法第１４条２項にもとづき、特定の政党や候補者を支持する教育をしてはならない」

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法が国会で成立したのを受け、日教組の岡本泰良書記長が今年６月に発表した談話の一部だ。

　教育基本法第１４条２項の内容は明確だ。

　「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」

　しかし、この談話が出されたわずか４カ月前、今年２月に山梨県で開かれた教育研究全国集会（教研集会）では、この談話がいかに空虚かを物語る暴挙が報告されていた。

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高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」

高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」
産経新聞　2015.9.8 10:24更新

　陸上自衛隊の富士総合火力演習で１５５ミリりゅう弾砲（ＦＨ７０）を発射する自衛隊員。高知市の私立校は来年度から普通科の中に「自衛隊コース」を新設するという

　高知市の私立高知中央高が平成２８年度から、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とした「自衛隊コース」を普通科に新設することが８日、同校への取材で分かった。文部科学省は「珍しいコースで聞いたことがない」としている。

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育鵬社の歴史教科書、前回比１・５倍に…変わる教科書採択、教委の自主性発揮目立つ

育鵬社の歴史教科書、前回比１・５倍に…変わる教科書採択、教委の自主性発揮目立つ


育鵬社の中学校用歴史教科書


　教科書採択の風景が変わりつつある。今夏に行われた各地での中学校教科書採択手続きをめぐり、学校現場の意向を追認する傾向が強かった教育委員会が自主的に判断するケースが目立ち始めたからだ。

背景には事前の絞り込みを禁止した文部科学省の通知が影響しているとみられ、今後も教委の動向が注目される。一方、多面的な歴史観や日本の領土について詳述するなどした育鵬社版教科書の新規採択が相次ぎ、シェアを伸ばしている。（花房壮）

　■事前の「絞り込み」禁止が影響

　「教育委員の採択責任を徹底させたものだ」。６～８月に行われた各地での中学校教科書採択の手続きで文科省担当がこう評価するのが大阪市教委の試みだ。

　同市教委では平成２３年の前回の採択手続きまで、現場の教員が教科書を評価する調査会がランク付けをしていた。しかし、今回から優劣を明確にしないよう調査用紙に設けていた「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を書き込む欄を撤廃。

採択が行われた８月５日の会合では、各教科書を調査して臨んだ教育委員が具体的な意見を述べあった上で採択した。

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大阪府下で初、道徳教育振興条例を制定へ 泉佐野市

大阪府下で初、道徳教育振興条例を制定へ　泉佐野市
2015.8.26 21:35更新

　大阪府泉佐野市は２６日、平成３０年度以降に小中学校で教科化される「道徳」を念頭に「泉佐野市道徳教育振興条例」を制定すると発表した。学校、家庭、地域の連携で道徳教育の振興への寄与を目指すとしており、府下では初の条例となる。

　条例は地域の道徳教育拠点としての「学校の役割」や、自立心などを育成する「家庭の役割」、子供の模範となる「地域の役割」など９条で構成。平成１９年に「道徳のまちづくり条例」を制定した岐阜県笠松町の事例などを参考にした。

　道徳教育の振興に必要な調査審議を行う有識者ら１０人からなる市道徳教育振興会議を置くことも盛り込んでおり、千代松大（ひろ）耕（やす）市長は「現場の教員の研修に何が必要かなども模索してゆきたい」と話している。

　市では９月２日開会の定例市議会に提案し、１０月１日の施行をめざす。道徳は小学校で平成３０年度、中学校で３１年度から正式な教科として導入される。

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底上げ進展、成績差縮まる 小中学校の９５％超「指導改善定着」

底上げ進展、成績差縮まる　小中学校の９５％超「指導改善定着」


全国学力テストが全国一斉実施。テストに臨む生徒ら＝２１日午前、大阪摂津市（甘利慈撮影）


　文部科学省は２５日、小学校６年と中学校３年を対象に今年４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。昨年度に続き自治体間の成績差が一層縮まり、全国的な学力の底上げが進んだ。９５％以上の小中学校でテスト結果の分析を通じた指導改善が定着したことが要因とみられる。３年ぶりに実施された理科では、中学生の「理科離れ」が進む現状が浮かんだ。

　国公私立の小中学校計約３万３００校、児童生徒約２１０万人が参加。基礎知識をみる「Ａ問題」と、応用力をみる「Ｂ問題」に分けた国語と算数・数学に理科を加えた計３教科１０科目で実施された。

　平均正答率で、下位３県の平均と全国平均との差が７科目で前回より０・１～０・４ポイント縮まった。差が拡大した科目はなかった。

　例年通り秋田や福井が成績上位だが、昨年度に小６算数Ａが最下位ランクを脱した沖縄は今回も６位と学力を維持。２５年度に改善した高知も、小６国語Ａが６位と学力定着がみられた。

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横浜市教委、育鵬社の教科書採択 理由乏しく不透明

横浜市教委、育鵬社の教科書採択　理由乏しく不透明
神奈川新聞　2015年8月6日

育鵬社の教科書を採択した市教委の定例会＝横浜市中区で

　横浜市立中学校で二〇一六年度から使う歴史と公民の教科書が、いずれも育鵬社版に決まった。ただ、市教委委員の投票は無記名だったうえ、投票結果が他社と同数だったため、最後は岡田優子教育長の職権で採択した。採択理由の客観的な説明は乏しく、不透明さの残る決定となった。　（志村彰太、原昌志）


　会議では、どの委員も教科書会社名を挙げて話すことはなく、具体性に乏しい議論となった。


　一一年度採択で育鵬社を推した今田忠彦氏（横浜市立大理事）は、「（自国の）歴史に対する愛情が持てるような教科書を」（歴史）、「拉致問題は大きい問題なのに、社によっては扱いが小さい」（公民）などと意見表明した。


　一方、坂本春生（はるみ）氏（元通産官僚）は「価値観が固まっていないものは押しつけないのが良い」（公民）と、バランスを重視するよう提言。他は、長島由佳氏（人権擁護委員）や西川温子氏（元横浜市立学校長）が短く意見を述べるにとどまった。


　採択後の記者会見で、岡田教育長は「（市教科書取扱審議会の）答申を尊重した」と採択理由を説明。だが、答申では他社の評価が上回っている項目もあった。無記名投票については、記名方式だった一一年度採択の後、「委員に嫌がらせがあったようだ」と心情を察した。ただ、透明性に疑問が持たれる点は「多数決の結果。ご理解いただくしかない」と繰り返した。


　会議は、保護者や市民団体の三百九十人が同市中区の市開港記念会館の別会場で傍聴。元横浜市立小教諭の工藤順子さん（６３）＝東京都町田市＝は無記名方式を「責任を持って決めているなら、投票行動は公にするべきだ」と批判。県央地区の市教委で教育委員を務める女性も傍聴し、「個人的には育鵬社は考えられない。手続きに沿って決まったので受け止めるしかないが、生徒たちはかわいそう」と漏らした。

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中国の南沙諸島埋め立ては、日本の「沖ノ鳥島」とどう違うの？

中国の南沙諸島埋め立ては、日本の「沖ノ鳥島」とどう違うの？THE PAGE 8月18日(火)12時0分配信


中国が埋め立てた南沙諸島のスビ礁（提供：DigitalGlobe/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/アフロ）


中国が引き合いに出した、日本の沖ノ鳥島（Natsuki Sakai）

　南シナ海の南沙諸島での岩礁埋め立てを批判された中国の王毅外相が、日本の「沖ノ鳥島」を持ち出して反論したことが話題となっている。

中国の主張するように、南沙諸島で行われている中国の「岩礁の埋め立て」と、コンクリートで周囲を護岸工事した日本の「沖ノ鳥島」は、同列に語れる問題なのだろうか？その違いを整理したい。

「自国のやったことを省みよ」と中国

　問題となった発言の舞台は、今月6日にマレーシアで開かれたASEAN地域フォーラムの閣僚会合。外務省公式HPによると、岸田文雄外相は会合で南シナ海での中国の南沙諸島埋め立てを懸念し、

「暗礁・領海の外に位置する低潮高地、またはそれらを埋め立てた人工島は、国際法上、排他的経済水域や大陸棚どころか領海・領空を有しない」と発言したという。

中国外務省の公式HPに公開されている王外相の発言録によると、これに対し王外相は以下のように反論した。

　「日本は、人工島はいかなる法的権利を発生させないと主張している。しかし、まず日本が何をしてきたかを見てみよう。過去数年間で日本は100億円を”沖ノ鳥岩”に使い、小さな岩を棒鋼とセメントでできた人工島に変えた。

日本はそれに基づき、200海里の排他的経済水域(EEZ)を超えて国連に大陸棚を主張したが、国際社会の主要国にとっては日本の主張が驚くべきものであり、それを受け入れなかった。

日本は他国のことに口を出す前に、まず自国の言ったこと、やったことを省みたほうが身のためだ」

　つまり、日本に南沙諸島の埋め立てを「人工島」であると批判された中国は、日本の「沖ノ鳥島」も「人工島」であり、「人のことをとやかく言う前に、自分のやってきたことを反省しろ」と言っているのだ。
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沖ノ鳥島は人工島ではない

　しかし、沖ノ鳥島は「人工島」ではない。そのことは中国も従来から認めており、この発言は従来の中国の主張とも矛盾している。

　国連海洋法条約では、国の領有地が島、岩、低潮高地、人工島のどれに当てはまるかで、領有国にどんな権利が生まれるかが規定されている。

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道徳教科書検定 子供の考える力を育みたい

道徳教科書検定　子供の考える力を育みたい
読売新聞　社説　2015年7月26日1時18分


心のノート　中学校


　道徳の授業を充実させて、子供の思いやりや規範意識を育てる上で、教材の役割は大きい。

　文部科学省の審議会が道徳の教科書の検定基準案をまとめた。小中学校の道徳が「特別の教科」に格上げされるのに伴うものだ。

　小学校の教科書は２０１６年度、中学校は１７年度に検定作業が行われる。いずれも、その２年後から授業で使用される。

　道徳は現在、正規の教科でないため、教科書はなく、各学校が副読本や独自の教材を使っている。適切な教材を入手できず、教え方に不安を覚える教師も多い。

　検定を通じて教科書の水準が担保され、教師の指導の手がかりとなることが期待される。

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[教育]文科省、教科書会社呼び、宣伝行為を注意

[教育]文科省、教科書会社呼び、宣伝行為を注意



　文部科学省は１９日、中学校教科書を発行している教科書会社の営業担当者を呼び、８月末までに行われる教科書採択について、教員宅への自宅訪問が行われているとして、不適切な営業活動の自粛を要請しました。

中学校教科書を発行している教科書会社１９社のうち、４都道府県で７社が自宅訪問や見本本の配布といった不適切な宣伝活動が行われているとしています。
　
今回の教科書採択では、検定結果が公表され、採択実務が開始された４月７日に文科省や文書通知を行い、５月以降に不適切な事例が明らかとなったため、口頭で指導していましたが、採択活動が激しくなる７月を前に、全社を集めた要請となりました。

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