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豪遊W不倫の日教組委員長に非難殺到「堕ちたもんだ」「受験生にとって大事な時期に…」来年の設立70周年前に大ピンチ
産経新聞 h28.10.24

かいかん
日教組が入る建物。スキャンダルに教職員の怒りも高まっている

 日本教職員組合(日教組)の岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、ホステスとW不倫関係にあり、その交際費などを日教組の経費で落としていたとする疑惑が波紋を広げている。日教組は来年、設立70周年を迎えるが、その節目を前に噴き出したトップのスキャンダル。教職員からは「日教組も堕ちたもんだ」「我らの組合費で何やってんだ」と非難囂々(ごうごう)だ。(夕刊フジ)

 週刊新潮が先週、報じた岡本氏のラブホW不倫と組合費での豪遊疑惑は、教育現場の第一線で汗水流す教職員らの怒りに一斉に火を付けた。

 「受験生にとって大事な時期に何てことを。教員の信頼が揺らぐ。日教組も堕ちたもんだ」と都内有名高の男性教諭は憤りを隠さず、関東の進学高の男性教諭も「上の人たち(委員長ら)は組合費を雑に使っているんだろうと思っていたが、やっぱりなという印象」とさげすんだ。

 日教組広報室は17日、岡本氏の一連の疑惑と出処進退について「協議中。現時点ではこれ以上、答えようにも答えられない」と苦しい弁明を繰り返すだけだった。



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教科書謝礼、公取が9社に警告…独禁法違反恐れ
読売新聞 2016年7月7日6時1分

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 教科書会社による教員らへの謝礼問題で、公正取引委員会は6日、金品などを提供したことは独占禁止法違反(不公正な取引方法)の恐れがあるとして、小中学校の教科書を発行する9社に警告を出した。

 教科書の営業を巡り、公取委が警告を出すのは初めて。また、公取委は業界団体の「教科書協会」に、選定(採択)関係者への金品提供を禁じた自主ルールを実効性のあるものとするよう要請した。

 発表によると、警告を受けたのは東京書籍、光村図書出版、教育出版、大日本図書、教育芸術社、三省堂、数研出版、学校図書(いずれも東京)、新興出版社啓林館(大阪)の計9社。

 同問題で公取委は、2012年度以降に行われた、小中学校の教科書を巡る営業の実態を調査。9社は選定に関わる可能性があった教員らに、検定中の教科書を見せて現金などを渡していたほか、懇親会を開いて酒食を提供したり、中元や歳暮を贈ったりしていた。

 9社すべてが現金などを提供しており、各社は「教科書を良くするための意見を聞いたことへの対価だ」などと説明したという。

 歳暮などとしてのりやハム、ハンカチや靴下などを贈っていたのは大日本図書と教育芸術社、数研出版の3社。光村図書出版、教育芸術社、三省堂の3社は酒食を振る舞っていた。




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教科書問題で公取委が9社に警告へ
NHK H28.6.10
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教科書会社が検定中の教科書を見せた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為と見なせると判断したうえで、独占禁止法に違反するおそれがあるとして9つの会社に対し、「警告」を出す方針を固めました。

教科書会社が検定途中の小中学校の教科書を閲覧させた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして、ことし4月から22の会社を対象に調査を進めていました。

関係者によりますと、このうち業界最大手の「東京書籍」など9社について、少なくとも平成24年度以降、教員らに現金や図書カードの金品を渡していたことが確認されたということです。

各社は「感想や意見などを聞いたことへの正当な対価だ」などと説明したということですが、公正取引員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為とみなすこともできると判断したということです。

そして不当な方法で顧客を誘うことを禁じた独占禁止法に違反するおそれがあるとして、行政指導の「警告」を出す方針を固めました。
一方で明確な違反とまでは認定できないとして、最も重い処分で強制力のある「排除措置命令」は見送りました。

公正取引員会は近く9社に対して警告を出すとみられ、教科書会社は業界を挙げて再発防止の対策を求められることになります。



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「ヤンキー先生」母校・余市高が閉校の危機 中退・不登校受け入れのライバル増加
産経新聞 H28.5.25

よしういえさんよ
義家弘介副文科相(代表撮影)


 全国から高校中退者や不登校の生徒を受け入れることで知られる北星学園余市高校(北海道余市町)の閉校を、運営する学校法人北星学園が検討していることが25日、分かった。生徒数の減少が理由だが、存続を求める声もあり、26日の理事会で存廃を判断する。




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【18歳選挙権】道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ 
産経新聞 H28.5.22

埼玉県の市立中学校でも同月、男性教諭がホームルームで安保関連法の反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーを配っていた。



もんだいきょういく
学校現場での安保法反対事例


 北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で4月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが21日、分かった。

生徒に政治的な文書を配布したり署名を求めたりして処分されるケースは異例。同校は即座に署名を中止させたが、教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。

 道教委や同組合などによると、教員2人が4月26日朝に校門前の路上で、「安全保障法=戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたビラを登校する生徒ら約200人に配布。

うち1人は下校時間にも校門前で署名を集め、生徒2人が署名に応じた。

 文部科学省は昨年10月に出した通知で、教員による特定の政党支持、または反対するための政治教育や政治的活動などの禁止の徹底を求めている。



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「ゆとり」と決別、馳文科相が見解文書公表
読売新聞 2016年5月10日19時22分


 馳文部科学相は10日、次期学習指導要領の改定方針について、教育内容と授業時間を減らす「ゆとり教育」との決別を明確にする見解文書を公表した。

 これまで「ゆとり」か「詰め込み」かという二者択一の論争が目立っていたが、学習内容の「量」にとらわれる議論に終止符を打ち、焦点を教育内容の「質」に移す狙いがある。

 文科省が検討中の学力強化策は、基礎知識の習得と、生徒の思考力・表現力の育成の両立を図るもの。目玉は生徒が議論を通じて答えを探求する学習形態「アクティブ・ラーニング」の全面導入だったが、与党などから「ゆとりへの逆戻り」との批判が出ていた。




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教科書謝礼問題、10社の社長を贈賄罪で大阪地検に告発 「カネで採択確保の悪しき慣行」
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、謝礼は教科書採択で有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、元衆院議員の三宅博氏(65)らが25日、東京書籍など10社の社長について、贈賄罪での告発状を大阪地検特捜部に提出した。

 告発対象は他に、教育出版▽光村図書出版▽大日本図書▽学校図書▽数研出版▽三省堂▽日本文教出版▽教育芸術社▽啓林館。

 告発状によると、10社の社長は従業員と共謀し平成26~27年、教科書採択で影響力を持つ教員らに、3千円~5万円の現金や、図書カードなどを賄賂として渡したとしている。



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教員複数が金品授受 - 検定中教科書 閲覧、会議参加で/奈良市
2016年3月22日 奈良新聞

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 検定にからむ教科書会社の謝礼問題で、文部科学省から照会を受け、教員の聞き取りを行った奈良市教育委員会は、金品授受があった市の教員が複数いたことを明らかにした。



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韓国崩壊の序章か…就活生の9割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても「韓国にまともな就職先ないも~ん!」
産経新聞 H28.1.30

かんこく
韓国の就活生の約9割が海外での就職を希望している=ソウル市内


 韓国の就活生10人のうち9人が海外での就職を希望している-。

 こんな衝撃の調査データがこのほど韓国で示され、インターネット上などで話題になっている。韓国の若者たちは近年まれに見る就職難に悩まされており、先日も韓国貿易協会が韓国の若者の日本への就職支援方針を打ち出したばかり。

ただ、若者たちがこぞって海外での就職に目を向けていることについて、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっている。韓

国事情に詳しいジャーナリストは「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

                ◇

 今回の調査は「海外就労選好度調査」と呼ばれるもので、就職ポータル「ジョブコリア」がアルバイトポータル「アルバモン」と共同で就活生445人を対象に実施した。



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【日本の議論】迫る18歳選挙権 「教育の中立性」に立ちはだかる日教組 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を産経新聞 2015.10.8



 選挙権年齢が18歳以上となるのを前に、学校現場で本格的に主権者教育が始まった。教員の中立性がこれまで以上に重視されるようになったにもかかわらず、「日本教職員組合」(日教組)という不安の種は残されたままだ。教室を政治闘争の場と勘違いし、これまで散々偏向教育に熱を上げてきたセンセイたちが、にわかに態度を改められるのか。違反者には罰則を科し、断固とした姿勢を貫くことが、主権者教育を成功させる第一歩となる。(玉崎栄次)


表向きは法令順守? 身内の集まりでは反政権教育に拍手喝采

 「言うまでもなく日本においても、教育基本法第14条2項にもとづき、特定の政党や候補者を支持する教育をしてはならない」

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法が国会で成立したのを受け、日教組の岡本泰良書記長が今年6月に発表した談話の一部だ。

 教育基本法第14条2項の内容は明確だ。

 「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」

 しかし、この談話が出されたわずか4カ月前、今年2月に山梨県で開かれた教育研究全国集会(教研集会)では、この談話がいかに空虚かを物語る暴挙が報告されていた。



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高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」
産経新聞 2015.9.8 10:24更新

 陸上自衛隊の富士総合火力演習で155ミリりゅう弾砲(FH70)を発射する自衛隊員。高知市の私立校は来年度から普通科の中に「自衛隊コース」を新設するという

 高知市の私立高知中央高が平成28年度から、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とした「自衛隊コース」を普通科に新設することが8日、同校への取材で分かった。文部科学省は「珍しいコースで聞いたことがない」としている。





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育鵬社の歴史教科書、前回比1・5倍に…変わる教科書採択、教委の自主性発揮目立つ

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育鵬社の中学校用歴史教科書


 教科書採択の風景が変わりつつある。今夏に行われた各地での中学校教科書採択手続きをめぐり、学校現場の意向を追認する傾向が強かった教育委員会が自主的に判断するケースが目立ち始めたからだ。

背景には事前の絞り込みを禁止した文部科学省の通知が影響しているとみられ、今後も教委の動向が注目される。一方、多面的な歴史観や日本の領土について詳述するなどした育鵬社版教科書の新規採択が相次ぎ、シェアを伸ばしている。(花房壮)

 ■事前の「絞り込み」禁止が影響

 「教育委員の採択責任を徹底させたものだ」。6~8月に行われた各地での中学校教科書採択の手続きで文科省担当がこう評価するのが大阪市教委の試みだ。

 同市教委では平成23年の前回の採択手続きまで、現場の教員が教科書を評価する調査会がランク付けをしていた。しかし、今回から優劣を明確にしないよう調査用紙に設けていた「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を書き込む欄を撤廃。

採択が行われた8月5日の会合では、各教科書を調査して臨んだ教育委員が具体的な意見を述べあった上で採択した。



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大阪府下で初、道徳教育振興条例を制定へ 泉佐野市
2015.8.26 21:35更新

 大阪府泉佐野市は26日、平成30年度以降に小中学校で教科化される「道徳」を念頭に「泉佐野市道徳教育振興条例」を制定すると発表した。学校、家庭、地域の連携で道徳教育の振興への寄与を目指すとしており、府下では初の条例となる。

 条例は地域の道徳教育拠点としての「学校の役割」や、自立心などを育成する「家庭の役割」、子供の模範となる「地域の役割」など9条で構成。平成19年に「道徳のまちづくり条例」を制定した岐阜県笠松町の事例などを参考にした。

 道徳教育の振興に必要な調査審議を行う有識者ら10人からなる市道徳教育振興会議を置くことも盛り込んでおり、千代松大(ひろ)耕(やす)市長は「現場の教員の研修に何が必要かなども模索してゆきたい」と話している。

 市では9月2日開会の定例市議会に提案し、10月1日の施行をめざす。道徳は小学校で平成30年度、中学校で31年度から正式な教科として導入される。



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底上げ進展、成績差縮まる 小中学校の95%超「指導改善定着」

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全国学力テストが全国一斉実施。テストに臨む生徒ら=21日午前、大阪摂津市(甘利慈撮影)


 文部科学省は25日、小学校6年と中学校3年を対象に今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。昨年度に続き自治体間の成績差が一層縮まり、全国的な学力の底上げが進んだ。95%以上の小中学校でテスト結果の分析を通じた指導改善が定着したことが要因とみられる。3年ぶりに実施された理科では、中学生の「理科離れ」が進む現状が浮かんだ。

 国公私立の小中学校計約3万300校、児童生徒約210万人が参加。基礎知識をみる「A問題」と、応用力をみる「B問題」に分けた国語と算数・数学に理科を加えた計3教科10科目で実施された。

 平均正答率で、下位3県の平均と全国平均との差が7科目で前回より0・1~0・4ポイント縮まった。差が拡大した科目はなかった。

 例年通り秋田や福井が成績上位だが、昨年度に小6算数Aが最下位ランクを脱した沖縄は今回も6位と学力を維持。25年度に改善した高知も、小6国語Aが6位と学力定着がみられた。



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横浜市教委、育鵬社の教科書採択 理由乏しく不透明
神奈川新聞 2015年8月6日
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育鵬社の教科書を採択した市教委の定例会=横浜市中区で

 横浜市立中学校で二〇一六年度から使う歴史と公民の教科書が、いずれも育鵬社版に決まった。ただ、市教委委員の投票は無記名だったうえ、投票結果が他社と同数だったため、最後は岡田優子教育長の職権で採択した。採択理由の客観的な説明は乏しく、不透明さの残る決定となった。 (志村彰太、原昌志)


 会議では、どの委員も教科書会社名を挙げて話すことはなく、具体性に乏しい議論となった。


 一一年度採択で育鵬社を推した今田忠彦氏(横浜市立大理事)は、「(自国の)歴史に対する愛情が持てるような教科書を」(歴史)、「拉致問題は大きい問題なのに、社によっては扱いが小さい」(公民)などと意見表明した。


 一方、坂本春生(はるみ)氏(元通産官僚)は「価値観が固まっていないものは押しつけないのが良い」(公民)と、バランスを重視するよう提言。他は、長島由佳氏(人権擁護委員)や西川温子氏(元横浜市立学校長)が短く意見を述べるにとどまった。


 採択後の記者会見で、岡田教育長は「(市教科書取扱審議会の)答申を尊重した」と採択理由を説明。だが、答申では他社の評価が上回っている項目もあった。無記名投票については、記名方式だった一一年度採択の後、「委員に嫌がらせがあったようだ」と心情を察した。ただ、透明性に疑問が持たれる点は「多数決の結果。ご理解いただくしかない」と繰り返した。


 会議は、保護者や市民団体の三百九十人が同市中区の市開港記念会館の別会場で傍聴。元横浜市立小教諭の工藤順子さん(63)=東京都町田市=は無記名方式を「責任を持って決めているなら、投票行動は公にするべきだ」と批判。県央地区の市教委で教育委員を務める女性も傍聴し、「個人的には育鵬社は考えられない。手続きに沿って決まったので受け止めるしかないが、生徒たちはかわいそう」と漏らした。



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中国の南沙諸島埋め立ては、日本の「沖ノ鳥島」とどう違うの?THE PAGE 8月18日(火)12時0分配信

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中国が埋め立てた南沙諸島のスビ礁(提供:DigitalGlobe/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/アフロ)

沖ノ鳥島4
中国が引き合いに出した、日本の沖ノ鳥島(Natsuki Sakai)

 南シナ海の南沙諸島での岩礁埋め立てを批判された中国の王毅外相が、日本の「沖ノ鳥島」を持ち出して反論したことが話題となっている。

中国の主張するように、南沙諸島で行われている中国の「岩礁の埋め立て」と、コンクリートで周囲を護岸工事した日本の「沖ノ鳥島」は、同列に語れる問題なのだろうか?その違いを整理したい。

「自国のやったことを省みよ」と中国

 問題となった発言の舞台は、今月6日にマレーシアで開かれたASEAN地域フォーラムの閣僚会合。外務省公式HPによると、岸田文雄外相は会合で南シナ海での中国の南沙諸島埋め立てを懸念し、

「暗礁・領海の外に位置する低潮高地、またはそれらを埋め立てた人工島は、国際法上、排他的経済水域や大陸棚どころか領海・領空を有しない」と発言したという。

中国外務省の公式HPに公開されている王外相の発言録によると、これに対し王外相は以下のように反論した。

 「日本は、人工島はいかなる法的権利を発生させないと主張している。しかし、まず日本が何をしてきたかを見てみよう。過去数年間で日本は100億円を”沖ノ鳥岩”に使い、小さな岩を棒鋼とセメントでできた人工島に変えた。

日本はそれに基づき、200海里の排他的経済水域(EEZ)を超えて国連に大陸棚を主張したが、国際社会の主要国にとっては日本の主張が驚くべきものであり、それを受け入れなかった。

日本は他国のことに口を出す前に、まず自国の言ったこと、やったことを省みたほうが身のためだ」

 つまり、日本に南沙諸島の埋め立てを「人工島」であると批判された中国は、日本の「沖ノ鳥島」も「人工島」であり、「人のことをとやかく言う前に、自分のやってきたことを反省しろ」と言っているのだ。
.
沖ノ鳥島は人工島ではない

 しかし、沖ノ鳥島は「人工島」ではない。そのことは中国も従来から認めており、この発言は従来の中国の主張とも矛盾している。

 国連海洋法条約では、国の領有地が島、岩、低潮高地、人工島のどれに当てはまるかで、領有国にどんな権利が生まれるかが規定されている。



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道徳教科書検定 子供の考える力を育みたい
読売新聞 社説 2015年7月26日1時18分

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心のノート 中学校


 道徳の授業を充実させて、子供の思いやりや規範意識を育てる上で、教材の役割は大きい。

 文部科学省の審議会が道徳の教科書の検定基準案をまとめた。小中学校の道徳が「特別の教科」に格上げされるのに伴うものだ。

 小学校の教科書は2016年度、中学校は17年度に検定作業が行われる。いずれも、その2年後から授業で使用される。

 道徳は現在、正規の教科でないため、教科書はなく、各学校が副読本や独自の教材を使っている。適切な教材を入手できず、教え方に不安を覚える教師も多い。

 検定を通じて教科書の水準が担保され、教師の指導の手がかりとなることが期待される。




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[教育]文科省、教科書会社呼び、宣伝行為を注意

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 文部科学省は19日、中学校教科書を発行している教科書会社の営業担当者を呼び、8月末までに行われる教科書採択について、教員宅への自宅訪問が行われているとして、不適切な営業活動の自粛を要請しました。

中学校教科書を発行している教科書会社19社のうち、4都道府県で7社が自宅訪問や見本本の配布といった不適切な宣伝活動が行われているとしています。
 
今回の教科書採択では、検定結果が公表され、採択実務が開始された4月7日に文科省や文書通知を行い、5月以降に不適切な事例が明らかとなったため、口頭で指導していましたが、採択活動が激しくなる7月を前に、全社を集めた要請となりました。



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国歌不起立で教員再雇用せず 都に賠償命令 東京地裁判決


 卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったことを理由に、定年後の再雇用選考で不合格になったのは違法として、

都立校の元教職員22人が都を相手取り、1人当たり520万~1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。

吉田徹裁判長は「都教委の判断は裁量権の範囲を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。

 判決によると、都教委は平成15年10月、卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌斉唱することを義務づけ、従わない教職員は服務上の責任を負うとする通達を出した。

原告らはこれらの職務命令に従わずに戒告などの懲戒処分を受け、再雇用を申請したが不合格となった。



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これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書、検定前“凄まじき中身”と“素性”

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中学校教科書検定の結果が公開され、慰安婦問題について記載された教科書(大西正純撮影)

 来春から中学校で使われる教科書の検定結果が4月6日に公表された。今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。

だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する-。その中身を検証する。


「大勢の兵士の相手をさせられた」

 「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた3人とともに、軍の駐屯地に連行されました。かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。

少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」

 これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす19歳の女性の話だという。まるで慰安婦の強制連行があったかのような印象を受けるが、学び舎の教科書では当初、現代史を扱う章で「問い直される戦後」と題し、本文で、こう記述した。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例