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「固有の領土」全社明記 小学校教科書検定 英語も初登場
2019.3.26 14:47ライフ教育

かん
領土問題を扱った教科書=19日、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
その他の写真を見る(1/2枚)

 文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。5、6年用の社会では新指導要領を受け、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。

 文科省によると、今回の小学校教科書検定には11教科164点の申請があり、すべて合格した。初登場の英語(5、6年用)には7社が申請。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。

 平成30年度に教科化された道徳には8社24点の申請があり、1年から6年まで全社がいじめ問題を取り上げた。また、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。

 一方、社会は現行教科書の中から1社が撤退し、3社が申請。これまで北方領土については全社が「日本固有の領土」と明記していたが、新指導要領で領土教育の充実が図られたことから、竹島や尖閣諸島についても全社が「固有の領土」と明記した。

 東京書籍(5年)は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文教出版(6年)も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させた。3~6年用の地図でも、申請のあった2点とも「固有の領土」と明記された。



 このほか新指導要領で「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められたことから、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。音声や動画を視聴できるウェブサイトのURLやQRコードなど2次元コードを記載した教科書も大幅に増加。アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。

新指導要領で必修化されたプログラミング教育も各教科で取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。



 【用語解説】教科書検定

 教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。小・中・高校ごとにおおむね4年に一度行われ(1)学習指導要領に則しているか(2)範囲や表現は適切か-などを教科書検定審議会が審査し、不適切な記述などには検定意見が付く。合格しないと教科書として認められない。今回は小学校の全教科が対象となった。文科省は平成29年3月、小学校の新学習指導要領を告示し、これに基づいて教科書編集作業が行われた。



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【安倍政権考】安倍晋三首相 欧州歴訪でみせた対北包囲網づくりの手腕 
2018.10.30 01:00

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アジア欧州会議(ASEM)の開幕セレモニーを前に、各国首脳と握手をする安倍晋三首相(右)=10月18日、ブリュッセル(代表撮影・共同)

 安倍晋三首相(64)が16~20日の欧州歴訪で巧みな外交戦術を見せた。ベルギー・ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は、北朝鮮に対して「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を求める文言を盛り込んだ議長声明を採択した。北朝鮮の制裁緩和を目指す中国・韓国の影響で調整は難航したが、安倍首相は北朝鮮の非核化を重視するフランスやドイツを抱き込み、CVIDの明記を押し通した。

 「朝鮮半島の非核化に向け、国際社会が結束して国連安全保障理事会決議を完全に履行することが必要だ」


 安倍首相は19日のASEM首脳会議でこう述べ、各国首脳に北朝鮮問題に連携して対応するよう呼びかけた。首脳会議は北朝鮮にCVIDを求め、安保理決議の完全な履行を通じた問題解決を支持したうえで、拉致問題にも言及する議長声明を採択して閉幕した。

 「議長声明をめぐる交渉では、北朝鮮問題のところは簡単ではなかった」

 日本政府関係者はこう明かす。首脳会議では、北朝鮮への圧力を維持し、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を目指す日本と、制裁緩和に前向きな中国や、南北関係の改善に重点を置く韓国の間で、声明の文言をめぐり激論が交わされたようだ。

戦いは、首脳会議の前から始まっていた。安倍首相は17日、フランスのマクロン大統領と会談し、北朝鮮の非核化に向け、安保理決議の完全な履行の堅持が必要という認識で一致。北朝鮮の制裁逃れを阻止する取り組みを維持し、強化することも申し合わせた。

 さらにASEM首脳会議直前の18日にはドイツのメルケル首相と会談し、マクロン氏と同様に安保理決議の完全な履行が必要だとの立場を共有。安倍首相は拉致問題の早期解決への協力も求め、メルケル氏も支持した。


 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も首相と同様に、ASEM首脳会議と合わせて欧州を歴訪した。韓国大統領府によると、文氏は15日に会談したマクロン氏に対し、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた。しかし、マクロン氏は会談後の記者会見でCVIDの実行と制裁維持が必要だと主張。文氏は機先を制するつもりが、当てが外れてしまった。

 19日付仏紙ルモンドは、17日に安倍首相が訪仏したことに触れ、北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は「安倍氏の同盟相手」になったと評している。

文氏は19日に欧州連合(EU)などとの首脳会談も行ったが、EUのトゥスク大統領は声明で、北朝鮮について「われわれの目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」として国連安保理決議の完全な履行が必要だと主張。ここでも文氏は巻き返すことができなかった。

 最終的に、首脳会議ではCVIDの文言変更を求める中韓を、欧州を味方につけた日本がはねのけることに成功した。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は会議後の記者会見で、「(朝鮮半島をめぐる)交渉が成功するよう、欧州とアジアは最善の方法で支える」と述べた。


 今回は欧州を味方につけて中韓への包囲網を築き、非核化に向けた北朝鮮への厳しい姿勢を維持できたといえる。とはいえ、北朝鮮問題を真に解決するためには、その中韓との連携が欠かせないのも事実だ。

 安倍首相は26日に中国・北京で習近平国家主席と会談し、北朝鮮の非核化に向けた連携を確認した。北朝鮮による拉致問題の解決については「理解し、支持する」との言質をとった。中国は北朝鮮最大の支援国であり、中国が厳しい態度をみせなければ、拉致問題解決の扉は簡単には開かない。微妙な外交バランスをどう取るのか、安倍首相のさらなる手腕が問われる。




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現在の小学校の教科書には出てこない15年戦争という用語を使って、昭和6年の満州事変から20年の大戦終結までを一連の戦争としてとらえ、15年も続いた理由などを考えさせたりする授業を実施していた。

 15年戦争という用語は、満州事変から大戦終結まで戦闘行為の継続性が認められないため一般的ではなく、児童にも誤解を与えかねない。

 また、この教員は領土教育関連で、中国公船による日本の領海や接続水域への侵入が常態化している尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(帰属の)正当性を主張するよりも、互いに手を出せない状況を作り出すことが大事だ」などと指摘した。


小学校で日本軍の加害性強調する「15年戦争」授業 日教組教研集会で報告

開会した日教組の第67回教育研究全国集会=2日午前、静岡市

 静岡県で開催中の日教組教研集会は、3日も各分野で教員による授業実践報告や意見交換が行われた。偏向的な授業などで問題視されることが多い社会科教育では、

戦前の日本軍の加害性をことさら強調する「15年戦争」史観による授業報告があったほか、郷土への誇りや愛情を育むことを疑問視したり、明治150年の祝賀ムードを批判的にとらえたりする声も上がった。

 広島県の小学校男性教員は先の大戦を通じた平和教育などに関する授業実践を報告。中国側の資料に基づいて日本軍による中国での爆撃や被害の様子を説明したり、

現在の小学校の教科書には出てこない15年戦争という用語を使って、昭和6年の満州事変から20年の大戦終結までを一連の戦争としてとらえ、15年も続いた理由などを考えさせたりする授業を実施していた。

 15年戦争という用語は、満州事変から大戦終結まで戦闘行為の継続性が認められないため一般的ではなく、児童にも誤解を与えかねない。

 また、この教員は領土教育関連で、中国公船による日本の領海や接続水域への侵入が常態化している尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(帰属の)正当性を主張するよりも、互いに手を出せない状況を作り出すことが大事だ」などと指摘した。

郷土愛を育む授業への批判も相次いだ。

千葉県の小学校男性教員は地元のインフラ整備などに尽力した偉人を取り上げ、児童の郷土への誇りと愛情をはぐくんだ授業実践を報告したが、

複数の教員から「突き詰めていくと現状を肯定する危険性がある」「社会の矛盾や格差、搾取、支配者の狙いなども気づかせるべきだ」といった授業手法への否定的な声が相次いだ。

明治150年批判も

 幕末に関する授業を報告した佐賀県の中学校男性教員は、明治150年の祝賀ムードについて「『明治維新は素晴らしかった』と刷り込まれてしまう」と苦言を呈した。

幕末の対米条約交渉で幕府側がみせたとされるしたたかな態度に絡め、「現政権にも見習ってほしい」と安倍政権の対米外交を揶揄(やゆ)する一幕もあった。



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高校歴史用語に「従軍慰安婦」 教科書向け精選案「南京大虐殺」も

米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセントメリーズ公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている=11月22日

 今年度内に告示される高校の次期学習指導要領に合わせ、高校や大学の教員らの研究会が教科書会社などに提言する歴史用語精選の1次案に、中学教科書では消えた「従軍慰安婦」が採用されたことが2日、分かった。

精選は、教科書改訂のたびに増え続けた用語を減らし、暗記力より思考力育成につなげるのが狙い。ただ「坂本龍馬」など国民的人気のある人名が外れたほか、論争のある用語が多く含まれ、精選基準をめぐって議論を呼びそうだ。

 精選案をまとめたのは、高校や大学の教員ら約400人で構成する高大連携歴史教育研究会。「教科書本文に載せ、入試でも知識として問う基礎用語」として、日本史1664語と世界史1643語を選択。

現在の各3500語程度からほぼ半減となり、人名では龍馬のほか「吉田松陰」「高杉晋作」なども外れた。

 一方、近現代は用語が多く、日本史では789語と約半数を占めた。軍による「強制連行」の誤解を与えかねない「従軍慰安婦」や、存否などで論争のある「南京大虐殺」も入った。

 研究会によると、教科書に記載のない事実が大学入試で問われると、次の教科書改訂で収録される悪循環により、半世紀で用語が3倍近くに増大。

高校の授業が用語の説明に追われており、生徒が議論する活動を重視した次期指導要領も踏まえ、学ぶ楽しさを実感できる授業へ転換を図った。

会長の油井大三郎東大名誉教授は「時代の大きな流れなどに注目した概念用語を明確にし、その説明に必要な事実用語を残した。外れた用語を教科書に載せることは否定しない」とする。

研究会は年度内の最終案とりまとめに向け、ウェブサイトでアンケートを実施中で、油井氏は「調査に予断を与えかねない」として、個別の精選基準に関するコメントを控えた。最終案は教科書会社や入試関係者に提言する。

 用語の採用は教科書会社の判断だが、油井氏が中央教育審議会元委員で教科書執筆経験もある上、歴史用語を多面的な考察につながる概念に整理するよう促した中教審の平成28年の答申に沿っており、一定の影響を与えるとみられている。

 教科書事情に詳しい八木秀次麗澤大教授は「用語の増加は中学でも問題になっている。

何を教え何を教えないかの基準に幅広い合意を得られれば、教科書執筆者に影響を与えるだろう。特定の思想が反映されないよう、より多くの異なる立場の人々の判断を仰ぐことが重要だ」と話している。

 ■高校の歴史科目 平成34年度に施行される予定の次期学習指導要領で、近代以降の日本史と世界史を融合した新しい必修科目「歴史総合」と選択科目の「日本史探究」「世界史探究」に再編される。28年12月の中教審の答申では、「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)の導入に向け、教科書で扱われる用語について、必要な概念などを明確化して整理することが明記された。



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「聖徳太子」復活へ 次期指導要領 「厩戸王」表記で混乱

産経新聞 3/20(月) 7:55配信  



 文部科学省が2月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」に変更したことについて、


文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが19日、関係者への取材で分かった。


改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向。修正した次期指導要領は月内に告示される見通し。

 現行指導要領では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示したが、今回の改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、


史実を学ぶ中学で「厩戸王(聖徳太子)」に変更。文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的で、「聖徳太子」は没後の呼称だが、伝記などで触れる機会が多いとしている。

 文科省は改定案公表後にパブリックコメント(意見公募)を実施。呼称の変更に批判的な意見が多かったほか、


教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」といった意見が出ていた。

 こうした状況を踏まえ、文科省は小中ともに聖徳太子の表記に統一し、中学では日本書紀や古事記に「厩戸皇子」などと表記されていることも明記する方向で調整している。

 一方、鎖国の表記については、小学校で「幕府の対外政策」、中学でも「江戸幕府の対外政策」としたが、


幕末の「開国」との関係に配慮して「鎖国などの幕府の対外政策」といった表記で検討している。






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聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を 東京大学名誉教授・平川祐弘
比較文化史家で東京大学名誉教授の平川祐弘氏 比較文化史家で東京大学名誉教授の平川祐弘氏 


 昭和の日本で最高額紙幣に選ばれた人は聖徳太子で、百円、千円、五千円、一万円札に登場した。品位ある太子の像と法隆寺の夢殿である。


年配の日本人で知らぬ人はいない。それに代わり福沢諭吉が一万円札に登場したのは1984年だが、この二人に対する内外評価の推移の意味を考えてみたい。


 ≪平和共存を優先した聖徳太子≫


 聖徳太子は西暦の574年に「仏法を信じ神道を尊んだ」用明天皇の子として生まれ、622年に亡くなった。厩(うまや)生まれの伝説があり、厩戸皇子(うまやどのみこ)ともいう。


推古天皇の摂政として憲法十七条を制定した。漢訳仏典を学び多くの寺院を建てた。今でいえば学校開設だろう。


 仏教を奨励したが、党派的抗争を戒め、憲法第一条に「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した。太子は信仰や政治の原理を説くよりも、複数価値の容認と平和共存を優先した。


大陸文化導入を機に力を伸ばそうとした蘇我氏と、それに敵対した物部氏の抗争を目撃したから、仏教を尊びつつも一党の専制支配の危険を懸念したのだろう。


支配原理でなく「寛容」をまず説く、このような国家基本法の第一条は珍しい。今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に「和ヲ以テ貴シトナス」と宣(の)べるが良くはないか。


わが国最初の成文法の最初の言葉が「以和為貴」だが、和とは平和の和、格差の少ない和諧社会の和、諸国民の和合の和、英語のharmonyとも解釈し得る。


日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。


 ≪独立自尊を主張した福沢諭吉≫


 ところで聖徳太子と福沢諭吉は、日本史上二つの大きなターニング・ポイントに関係する。


第一回は日本が目を中国に向けたとき、聖徳太子がその主導者として朝鮮半島から大陸文化をとりいれ、古代日本の文化政策を推進した。


第二回は Japan’s turn to the West 、日本が目を西洋に転じたときで、福沢はその主導者として西洋化路線を推進した。


 明治維新を境に日本は第一外国語を漢文から英語に切り替えた。


19世紀の世界で影響力のある大国は英国で、文明社会に通用する言葉は英語と認識したからだが、日本の英学の父・福沢は漢籍に通じていたくせに、漢学者を「其功能は飯を喰ふ字引に異ならず。


国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云ふて可なり」(学問のすゝめ)と笑い物にした。


このように大切な紙幣に日本文化史の二つの転換点を象徴する人物が選ばれた。二人は外国文化を学ぶ重要性を説きつつも日本人として自己本位の立場を貫いた。


聖徳太子はチャイナ・スクールとはならず、福沢も独立自尊を主張した。太子の自主独立は大和朝廷が派遣した遣隋使が「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙(つつが)なきや」と述べたことからもわかる。


日本人はこれを当然の主張と思うが、隋の煬帝(ようだい)は「之(これ)を覧(み)て悦(よろこ)ばず、〈蛮夷の書、無礼なるもの有り、復(ま)た以(もっ)て聞(ぶん)する勿(なか)れ〉と」いった(隋書倭国伝)。


 中華の人は華夷秩序(かいちつじょ)の上位に自分たちがおり、日本は下だと昔も今も思いたがる。だから対等な国際関係を結ぼうとする倭人(わじん)は無礼なのである。


新井白石はそんな隣国の自己中心主義を退けようと、イタリア語のCina(チイナ)の使用を考えた。支那Zh●n★は侮蔑語でなくチイナの音訳だが中国人には気に食わない。


 東夷の日本が、かつては聖人の国として中国をあがめたくせに、脱亜入欧し、逆に強国となり侵略した。許せない。それだから戦後は日本人に支那とは呼ばせず中国と呼ばせた。


≪学習指導要領改訂案に潜む意図≫


 アヘン戦争以来、帝国主義列強によって半植民地化されたことが中華の人にとり国恥(こくち)なのはわかるが、華夷秩序の消滅をも屈辱と感じるのは問題だ。


 その中国はいまや経済的・軍事的に日本を抜き、米国に次ぐ覇権国家である。中華ナショナリズムは高揚し、得意げな華人も見かけるが、習近平氏の「中国の夢」とは何か。


華夷秩序復興か。だが中国が超大国になろうと、日本の中国への回帰 Japan’s return to China はあり得ない。


法治なき政治や貧富の格差、汚染した生活や道徳に魅力はない。そんな一党独裁の大国が日本の若者の尊敬や憧憬(しょうけい)の対象となるはずはないからだ。


 しかし相手は巧妙である。日本のプロ・チャイナの学者と手をつなぎ「脱亜」を唱えた福沢を貶(おとし)めようとした。


だがいかに福沢を難じても、日本人が言語的に脱漢入英した現実を覆すことはできない。


福沢は慶応義塾を開設し、英書を学ばせアジア的停滞から日本を抜け出させることに成功した。だがそんな福沢を悪者に仕立てるのが戦後日本左翼の流行だった。


 これから先、文科省に入りこんだその種の人たちは不都合な史実の何を消すつもりか。歴史は伝承の中に存するが、


2月の学習指導要領改訂案では歴史教科書から聖徳太子の名前をやめ「厩戸王」とする方針を示した由である。


(東京大学名誉教授・平川祐弘 ひらかわ・すけひろ)




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豪遊W不倫の日教組委員長に非難殺到「堕ちたもんだ」「受験生にとって大事な時期に…」来年の設立70周年前に大ピンチ
産経新聞 h28.10.24

かいかん
日教組が入る建物。スキャンダルに教職員の怒りも高まっている

 日本教職員組合(日教組)の岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、ホステスとW不倫関係にあり、その交際費などを日教組の経費で落としていたとする疑惑が波紋を広げている。日教組は来年、設立70周年を迎えるが、その節目を前に噴き出したトップのスキャンダル。教職員からは「日教組も堕ちたもんだ」「我らの組合費で何やってんだ」と非難囂々(ごうごう)だ。(夕刊フジ)

 週刊新潮が先週、報じた岡本氏のラブホW不倫と組合費での豪遊疑惑は、教育現場の第一線で汗水流す教職員らの怒りに一斉に火を付けた。

 「受験生にとって大事な時期に何てことを。教員の信頼が揺らぐ。日教組も堕ちたもんだ」と都内有名高の男性教諭は憤りを隠さず、関東の進学高の男性教諭も「上の人たち(委員長ら)は組合費を雑に使っているんだろうと思っていたが、やっぱりなという印象」とさげすんだ。

 日教組広報室は17日、岡本氏の一連の疑惑と出処進退について「協議中。現時点ではこれ以上、答えようにも答えられない」と苦しい弁明を繰り返すだけだった。



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教科書謝礼、公取が9社に警告…独禁法違反恐れ
読売新聞 2016年7月7日6時1分

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 教科書会社による教員らへの謝礼問題で、公正取引委員会は6日、金品などを提供したことは独占禁止法違反(不公正な取引方法)の恐れがあるとして、小中学校の教科書を発行する9社に警告を出した。

 教科書の営業を巡り、公取委が警告を出すのは初めて。また、公取委は業界団体の「教科書協会」に、選定(採択)関係者への金品提供を禁じた自主ルールを実効性のあるものとするよう要請した。

 発表によると、警告を受けたのは東京書籍、光村図書出版、教育出版、大日本図書、教育芸術社、三省堂、数研出版、学校図書(いずれも東京)、新興出版社啓林館(大阪)の計9社。

 同問題で公取委は、2012年度以降に行われた、小中学校の教科書を巡る営業の実態を調査。9社は選定に関わる可能性があった教員らに、検定中の教科書を見せて現金などを渡していたほか、懇親会を開いて酒食を提供したり、中元や歳暮を贈ったりしていた。

 9社すべてが現金などを提供しており、各社は「教科書を良くするための意見を聞いたことへの対価だ」などと説明したという。

 歳暮などとしてのりやハム、ハンカチや靴下などを贈っていたのは大日本図書と教育芸術社、数研出版の3社。光村図書出版、教育芸術社、三省堂の3社は酒食を振る舞っていた。




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教科書問題で公取委が9社に警告へ
NHK H28.6.10
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教科書会社が検定中の教科書を見せた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為と見なせると判断したうえで、独占禁止法に違反するおそれがあるとして9つの会社に対し、「警告」を出す方針を固めました。

教科書会社が検定途中の小中学校の教科書を閲覧させた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして、ことし4月から22の会社を対象に調査を進めていました。

関係者によりますと、このうち業界最大手の「東京書籍」など9社について、少なくとも平成24年度以降、教員らに現金や図書カードの金品を渡していたことが確認されたということです。

各社は「感想や意見などを聞いたことへの正当な対価だ」などと説明したということですが、公正取引員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為とみなすこともできると判断したということです。

そして不当な方法で顧客を誘うことを禁じた独占禁止法に違反するおそれがあるとして、行政指導の「警告」を出す方針を固めました。
一方で明確な違反とまでは認定できないとして、最も重い処分で強制力のある「排除措置命令」は見送りました。

公正取引員会は近く9社に対して警告を出すとみられ、教科書会社は業界を挙げて再発防止の対策を求められることになります。



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「ヤンキー先生」母校・余市高が閉校の危機 中退・不登校受け入れのライバル増加
産経新聞 H28.5.25

よしういえさんよ
義家弘介副文科相(代表撮影)


 全国から高校中退者や不登校の生徒を受け入れることで知られる北星学園余市高校(北海道余市町)の閉校を、運営する学校法人北星学園が検討していることが25日、分かった。生徒数の減少が理由だが、存続を求める声もあり、26日の理事会で存廃を判断する。




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【18歳選挙権】道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ 
産経新聞 H28.5.22

埼玉県の市立中学校でも同月、男性教諭がホームルームで安保関連法の反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーを配っていた。



もんだいきょういく
学校現場での安保法反対事例


 北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で4月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが21日、分かった。

生徒に政治的な文書を配布したり署名を求めたりして処分されるケースは異例。同校は即座に署名を中止させたが、教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。

 道教委や同組合などによると、教員2人が4月26日朝に校門前の路上で、「安全保障法=戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたビラを登校する生徒ら約200人に配布。

うち1人は下校時間にも校門前で署名を集め、生徒2人が署名に応じた。

 文部科学省は昨年10月に出した通知で、教員による特定の政党支持、または反対するための政治教育や政治的活動などの禁止の徹底を求めている。



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「ゆとり」と決別、馳文科相が見解文書公表
読売新聞 2016年5月10日19時22分


 馳文部科学相は10日、次期学習指導要領の改定方針について、教育内容と授業時間を減らす「ゆとり教育」との決別を明確にする見解文書を公表した。

 これまで「ゆとり」か「詰め込み」かという二者択一の論争が目立っていたが、学習内容の「量」にとらわれる議論に終止符を打ち、焦点を教育内容の「質」に移す狙いがある。

 文科省が検討中の学力強化策は、基礎知識の習得と、生徒の思考力・表現力の育成の両立を図るもの。目玉は生徒が議論を通じて答えを探求する学習形態「アクティブ・ラーニング」の全面導入だったが、与党などから「ゆとりへの逆戻り」との批判が出ていた。




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教科書謝礼問題、10社の社長を贈賄罪で大阪地検に告発 「カネで採択確保の悪しき慣行」
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、謝礼は教科書採択で有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、元衆院議員の三宅博氏(65)らが25日、東京書籍など10社の社長について、贈賄罪での告発状を大阪地検特捜部に提出した。

 告発対象は他に、教育出版▽光村図書出版▽大日本図書▽学校図書▽数研出版▽三省堂▽日本文教出版▽教育芸術社▽啓林館。

 告発状によると、10社の社長は従業員と共謀し平成26~27年、教科書採択で影響力を持つ教員らに、3千円~5万円の現金や、図書カードなどを賄賂として渡したとしている。



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教員複数が金品授受 - 検定中教科書 閲覧、会議参加で/奈良市
2016年3月22日 奈良新聞

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 検定にからむ教科書会社の謝礼問題で、文部科学省から照会を受け、教員の聞き取りを行った奈良市教育委員会は、金品授受があった市の教員が複数いたことを明らかにした。



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韓国崩壊の序章か…就活生の9割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても「韓国にまともな就職先ないも~ん!」
産経新聞 H28.1.30

かんこく
韓国の就活生の約9割が海外での就職を希望している=ソウル市内


 韓国の就活生10人のうち9人が海外での就職を希望している-。

 こんな衝撃の調査データがこのほど韓国で示され、インターネット上などで話題になっている。韓国の若者たちは近年まれに見る就職難に悩まされており、先日も韓国貿易協会が韓国の若者の日本への就職支援方針を打ち出したばかり。

ただ、若者たちがこぞって海外での就職に目を向けていることについて、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっている。韓

国事情に詳しいジャーナリストは「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

                ◇

 今回の調査は「海外就労選好度調査」と呼ばれるもので、就職ポータル「ジョブコリア」がアルバイトポータル「アルバモン」と共同で就活生445人を対象に実施した。



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【日本の議論】迫る18歳選挙権 「教育の中立性」に立ちはだかる日教組 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を産経新聞 2015.10.8



 選挙権年齢が18歳以上となるのを前に、学校現場で本格的に主権者教育が始まった。教員の中立性がこれまで以上に重視されるようになったにもかかわらず、「日本教職員組合」(日教組)という不安の種は残されたままだ。教室を政治闘争の場と勘違いし、これまで散々偏向教育に熱を上げてきたセンセイたちが、にわかに態度を改められるのか。違反者には罰則を科し、断固とした姿勢を貫くことが、主権者教育を成功させる第一歩となる。(玉崎栄次)


表向きは法令順守? 身内の集まりでは反政権教育に拍手喝采

 「言うまでもなく日本においても、教育基本法第14条2項にもとづき、特定の政党や候補者を支持する教育をしてはならない」

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法が国会で成立したのを受け、日教組の岡本泰良書記長が今年6月に発表した談話の一部だ。

 教育基本法第14条2項の内容は明確だ。

 「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」

 しかし、この談話が出されたわずか4カ月前、今年2月に山梨県で開かれた教育研究全国集会(教研集会)では、この談話がいかに空虚かを物語る暴挙が報告されていた。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」
産経新聞 2015.9.8 10:24更新

 陸上自衛隊の富士総合火力演習で155ミリりゅう弾砲(FH70)を発射する自衛隊員。高知市の私立校は来年度から普通科の中に「自衛隊コース」を新設するという

 高知市の私立高知中央高が平成28年度から、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とした「自衛隊コース」を普通科に新設することが8日、同校への取材で分かった。文部科学省は「珍しいコースで聞いたことがない」としている。





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育鵬社の歴史教科書、前回比1・5倍に…変わる教科書採択、教委の自主性発揮目立つ

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育鵬社の中学校用歴史教科書


 教科書採択の風景が変わりつつある。今夏に行われた各地での中学校教科書採択手続きをめぐり、学校現場の意向を追認する傾向が強かった教育委員会が自主的に判断するケースが目立ち始めたからだ。

背景には事前の絞り込みを禁止した文部科学省の通知が影響しているとみられ、今後も教委の動向が注目される。一方、多面的な歴史観や日本の領土について詳述するなどした育鵬社版教科書の新規採択が相次ぎ、シェアを伸ばしている。(花房壮)

 ■事前の「絞り込み」禁止が影響

 「教育委員の採択責任を徹底させたものだ」。6~8月に行われた各地での中学校教科書採択の手続きで文科省担当がこう評価するのが大阪市教委の試みだ。

 同市教委では平成23年の前回の採択手続きまで、現場の教員が教科書を評価する調査会がランク付けをしていた。しかし、今回から優劣を明確にしないよう調査用紙に設けていた「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を書き込む欄を撤廃。

採択が行われた8月5日の会合では、各教科書を調査して臨んだ教育委員が具体的な意見を述べあった上で採択した。



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大阪府下で初、道徳教育振興条例を制定へ 泉佐野市
2015.8.26 21:35更新

 大阪府泉佐野市は26日、平成30年度以降に小中学校で教科化される「道徳」を念頭に「泉佐野市道徳教育振興条例」を制定すると発表した。学校、家庭、地域の連携で道徳教育の振興への寄与を目指すとしており、府下では初の条例となる。

 条例は地域の道徳教育拠点としての「学校の役割」や、自立心などを育成する「家庭の役割」、子供の模範となる「地域の役割」など9条で構成。平成19年に「道徳のまちづくり条例」を制定した岐阜県笠松町の事例などを参考にした。

 道徳教育の振興に必要な調査審議を行う有識者ら10人からなる市道徳教育振興会議を置くことも盛り込んでおり、千代松大(ひろ)耕(やす)市長は「現場の教員の研修に何が必要かなども模索してゆきたい」と話している。

 市では9月2日開会の定例市議会に提案し、10月1日の施行をめざす。道徳は小学校で平成30年度、中学校で31年度から正式な教科として導入される。



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底上げ進展、成績差縮まる 小中学校の95%超「指導改善定着」

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全国学力テストが全国一斉実施。テストに臨む生徒ら=21日午前、大阪摂津市(甘利慈撮影)


 文部科学省は25日、小学校6年と中学校3年を対象に今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。昨年度に続き自治体間の成績差が一層縮まり、全国的な学力の底上げが進んだ。95%以上の小中学校でテスト結果の分析を通じた指導改善が定着したことが要因とみられる。3年ぶりに実施された理科では、中学生の「理科離れ」が進む現状が浮かんだ。

 国公私立の小中学校計約3万300校、児童生徒約210万人が参加。基礎知識をみる「A問題」と、応用力をみる「B問題」に分けた国語と算数・数学に理科を加えた計3教科10科目で実施された。

 平均正答率で、下位3県の平均と全国平均との差が7科目で前回より0・1~0・4ポイント縮まった。差が拡大した科目はなかった。

 例年通り秋田や福井が成績上位だが、昨年度に小6算数Aが最下位ランクを脱した沖縄は今回も6位と学力を維持。25年度に改善した高知も、小6国語Aが6位と学力定着がみられた。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例