北方領土、竹島、尖閣「固有の領土」明記定着 小学校教科書検定

小学校社会の申請は３社１２点。現行の指導要領
では領土教育の充実が図られていることもあり、５、
６年生で記述がある北方領土や竹島、尖閣諸島につ
いて「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った
記述が定着している。

ただ、北海道を中心とした地図を掲載した５年生の
教科書で、北方領土の択捉島が割愛されているとして
検定意見が付され、修正を求められたケースがあった。

北方領土、竹島、尖閣「固有の領土」
明記定着　小学校教科書検定

2023/3/28 14:47

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北方領土教科書検定尖閣諸島は今竹島問題

みんなの反応

教科書検定に合格した小学校社会の教科書。北方領土や竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）を「固有の領土」と明記した

文部科学省は２８日、令和６年度から小学校で使用される教科書の検定結果を公表した。２年度から導入された小学校の新学習指導要領に沿った２回目の検定で、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点やグループ活動などを重視した内容が目立つ。

５年社会は３点全てが北方領土、竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）について「固有の領土」と明記した。

小学校で使用する１４９点（２５９冊）全てが合格。全教科の平均ページ数の合計は前回（平成３０年度）より２％増えた。高校３年生向けの申請も７８点あり、英語コミュニケーションⅢで１点が不合格となり、数学Ⅲで１点が申請を取り下げた。

小学校社会の申請は３社１２点。現行の指導要領では領土教育の充実が図られていることもあり、５、６年生で記述がある北方領土や竹島、尖閣諸島について「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った記述が定着している。

ただ、北海道を中心とした地図を掲載した５年生の教科書で、北方領土の択捉島が割愛されているとして検定意見が付され、修正を求められたケースがあった。

小学校では２回目の教科書検定となった英語（５、６年用）には６社が６点申請。イラストなどを見ながら音声を聞いたり、聞き取った単語などを読んだり書いたりすることで、本格的な授業が始まる中学校への橋渡しをする。

平成３０年度に教科化された小学校道徳には６社１８点の申請があり、伝統文化の尊重や国や郷土愛に関する項目で検定意見が相次いだ。

新学習指導要領で必修化されたプログラミング教育は算数や理科を中心に幅広い教科で取り上げられた。迷路など小学校の低学年でも接しやすい題材から、プログラミングの仕組みを考えさせるなどの内容が掲載された。

音声や動画を視聴できるウェブサイトのＱＲコードなど２次元コードの記載も充実。教科書を補充し子供たちの理解を深める内容となっている。

ＥＵ、日本にワクチン１億回分の輸出で五輪支援

ミシェルＥＵ大統領は会談を受け、インド太平洋の海洋安全保障で日本との協力強化への意欲を表明。台湾問題をめぐっては、菅義偉首相が会談で説明したビジョンについて「われわれは支援し、共有する」と述べた。

会談では、中国が海洋進出を強める南シナ海、東シナ海情勢も議題になったと明かした。

ＥＵ、日本にワクチン１億回分の輸出で五輪支援

2021/5/27 20:42

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反応

新型コロナウイルスワクチンの入った瓶

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、日本・ＥＵ首脳会談後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、ＥＵが日本向けに接種１億回分以上の輸出を許可したと明らかにした。

「東京五輪の安全な実施に向けたわれわれの支援の表れだ」と述べた。

フォンデアライエン氏は、東京五輪について「楽しみにしている」と発言した。１億回分以上の対日輸出許可は、「人口の４０％が接種できる量に相当する。日本とＥＵの強い絆を反映している」と強調した。

また、ミシェルＥＵ大統領は会談を受け、インド太平洋の海洋安全保障で日本との協力強化への意欲を表明。台湾問題をめぐっては、菅義偉首相が会談で説明したビジョンについて「われわれは支援し、共有する」と述べた。

会談では、中国が海洋進出を強める南シナ海、東シナ海情勢も議題になったと明かした。

教科書検定 歴史新科目の大半に「慰安婦」 「固有の領土」は全社記述

教科書検定　歴史新科目の大半に「慰安婦」　「固有の領土」は全社記述

2021.3.30 16:17ライフ教育

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文部科学省＝東京・霞が関

　文部科学省は３０日、令和４年度から高校で使用される教科書（主に１年生用）の検定結果を公表した。今回は学習指導要領改訂に伴う大幅な科目再編を受け、対象の多くが新科目の教科書となった。世界史と日本史を統合した必修科目「歴史総合」では、大半が「慰安婦」を取り上げるなど一部で自虐的な傾向が強まった。

一方、地理が必修化された「地理総合」などで、北方領土や竹島、尖閣諸島について、全社が「固有の領土」と表記した。

　検定では全２９８点が申請され、歴史総合で基本的な教科書の要件を満たしていないとして不合格となったジャパンアーカイブズの１点などを除く２９６点が合格した。商業など専門教科を除く検定意見の総数は９５４９件に上った。

　合格した教科書のうち、歴史総合では慰安婦を取り上げた割合の多さが目立った。前回は世界史と日本史計２７点中１１点だったが、今回は歴史総合１２点中９点に上った。うち清水書院と実教出版は資料からの引用を含め、「いわゆる『従軍慰安婦』」などと記載。「従軍」を使った呼称への批判は強く、現在も議論となっている。

　北方領土、竹島、尖閣諸島に関する記述をめぐっては、新指導要領に新科目の「地理総合」「公共」（公民科に新設）で「固有の領土」として指導するよう明記。現行本では「固有の領土」と書いていない不十分な記述も目立つ中、充実化が図られた。また、北方領土と竹島について、ロシアや韓国による「不法占拠」「占拠」などと明確に記述する教科書も多かった。

　そのほか、昨年度実施の今年４月から使用される中学校教科書の検定で不合格となり、検定の再申請が出されていた歴史教科書２点の結果も公表され、うち自由社版が合格となった

日韓両国の海上保安当局船舶 済州南方の海上で対峙…日韓関係さらなる悪化へ＝韓国報道

1/12(火) 18:16配信

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日韓両国の海上保安当局船舶 済州南方の海上で対峙…日韓関係さらなる悪化へ＝韓国報道（画像提供：wowkorea）

日韓両国の海上保安当局の船舶が、チェジュ（済州）南方の海上で11時間以上対峙していたことが分かった。最近、慰安婦賠償判決と一層凍りついた日韓関係にさらなる悪材料が加わったという評価だ。

【写真】もっと大きな写真を見る

12日、日本のNHK・TBS放送などによると韓国海洋警察庁の船舶が11日午前3時25分ごろ、長崎県五島列島女島西方約14キロの海上で海洋調査活動中だった保安庁測量船‘昭洋'を相手に調査中断を要求した。

韓国海洋警察船は、午前と午後に分かれて計2隻が当該海域に出動し、日本の海上保安庁測量船と11時間ほど対峙していたという。日本の海上保安庁は測量船‘昭洋'が韓国海洋警察船から「韓国海域での科学的調査をするには、韓国政府の事前の同意が必要である」という無線連絡を受けたと主張している。

今回、両国の海上警察船舶が対峙したのは、日韓中間水域である可能性が高いことが分かった。日本政府は昨年8月にも同水域に送った自国の測量船が、韓国海洋警察船から「調査中断」を要求されると、外交ルートを通じて「韓国の要求は受け入れられない」と抗議したことがある。

チェ・ヨンサム外交部報道官はこの日の定例ブリーフィングで、「韓国政府は、国際法及び関連法令に基づいて、韓国政府の管轄水域で正当な法執行活動を常時行っている」とし「関係機関によると、日本側の船舶が調査活動を行った位置は韓国側のEEZに該当するものと把握している」と明らかにした。

外交部当局者は「日本が外交ルートを通じて抗議してきたことは事実だが、日本側に（該当水域が）韓国の管轄水域であり、正当な活動をしていたことを明らかにし、韓国側の同意を事前に受けていない日本側の海洋調査は直ちに中断なければならないと明らかにした」と述べた。

一方、日本政府報道官の加藤勝信官房長官は同日の定例ブリーフィングで、「韓国側に抗議した」とし「外交ルートを通じて『（測量船）調査は、日本の排他的経済水域（EEZ）で行われただけに、韓国側の調査中断要求は受け入れられない』という立場を伝えた」と述べた。

「固有の領土」全社明記 小学校教科書検定 英語も初登場

「固有の領土」全社明記　小学校教科書検定　英語も初登場
2019.3.26 14:47ライフ教育


領土問題を扱った教科書＝１９日、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）
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　文部科学省は２６日、来年４月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。５、６年用の社会では新指導要領を受け、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。

　文科省によると、今回の小学校教科書検定には１１教科１６４点の申請があり、すべて合格した。初登場の英語（５、６年用）には７社が申請。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。

　平成３０年度に教科化された道徳には８社２４点の申請があり、１年から６年まで全社がいじめ問題を取り上げた。また、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。

　一方、社会は現行教科書の中から１社が撤退し、３社が申請。これまで北方領土については全社が「日本固有の領土」と明記していたが、新指導要領で領土教育の充実が図られたことから、竹島や尖閣諸島についても全社が「固有の領土」と明記した。

　東京書籍（５年）は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文教出版（６年）も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させた。３～６年用の地図でも、申請のあった２点とも「固有の領土」と明記された。



　このほか新指導要領で「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められたことから、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。音声や動画を視聴できるウェブサイトのＵＲＬやＱＲコードなど２次元コードを記載した教科書も大幅に増加。アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。

新指導要領で必修化されたプログラミング教育も各教科で取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。

◇

　【用語解説】教科書検定

　教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。小・中・高校ごとにおおむね４年に一度行われ（１）学習指導要領に則しているか（２）範囲や表現は適切か－などを教科書検定審議会が審査し、不適切な記述などには検定意見が付く。合格しないと教科書として認められない。今回は小学校の全教科が対象となった。文科省は平成２９年３月、小学校の新学習指導要領を告示し、これに基づいて教科書編集作業が行われた。

【安倍政権考】安倍晋三首相 欧州歴訪でみせた対北包囲網づくりの手腕

【安倍政権考】安倍晋三首相　欧州歴訪でみせた対北包囲網づくりの手腕　
2018.10.30 01:00


アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の開幕セレモニーを前に、各国首脳と握手をする安倍晋三首相（右）＝１０月１８日、ブリュッセル（代表撮影・共同）

　安倍晋三首相（６４）が１６～２０日の欧州歴訪で巧みな外交戦術を見せた。ベルギー・ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議は、北朝鮮に対して「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を求める文言を盛り込んだ議長声明を採択した。北朝鮮の制裁緩和を目指す中国・韓国の影響で調整は難航したが、安倍首相は北朝鮮の非核化を重視するフランスやドイツを抱き込み、ＣＶＩＤの明記を押し通した。

　「朝鮮半島の非核化に向け、国際社会が結束して国連安全保障理事会決議を完全に履行することが必要だ」


　安倍首相は１９日のＡＳＥＭ首脳会議でこう述べ、各国首脳に北朝鮮問題に連携して対応するよう呼びかけた。首脳会議は北朝鮮にＣＶＩＤを求め、安保理決議の完全な履行を通じた問題解決を支持したうえで、拉致問題にも言及する議長声明を採択して閉幕した。

　「議長声明をめぐる交渉では、北朝鮮問題のところは簡単ではなかった」

　日本政府関係者はこう明かす。首脳会議では、北朝鮮への圧力を維持し、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を目指す日本と、制裁緩和に前向きな中国や、南北関係の改善に重点を置く韓国の間で、声明の文言をめぐり激論が交わされたようだ。

戦いは、首脳会議の前から始まっていた。安倍首相は１７日、フランスのマクロン大統領と会談し、北朝鮮の非核化に向け、安保理決議の完全な履行の堅持が必要という認識で一致。北朝鮮の制裁逃れを阻止する取り組みを維持し、強化することも申し合わせた。

　さらにＡＳＥＭ首脳会議直前の１８日にはドイツのメルケル首相と会談し、マクロン氏と同様に安保理決議の完全な履行が必要だとの立場を共有。安倍首相は拉致問題の早期解決への協力も求め、メルケル氏も支持した。


　一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も首相と同様に、ＡＳＥＭ首脳会議と合わせて欧州を歴訪した。韓国大統領府によると、文氏は１５日に会談したマクロン氏に対し、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた。しかし、マクロン氏は会談後の記者会見でＣＶＩＤの実行と制裁維持が必要だと主張。文氏は機先を制するつもりが、当てが外れてしまった。

　１９日付仏紙ルモンドは、１７日に安倍首相が訪仏したことに触れ、北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は「安倍氏の同盟相手」になったと評している。

文氏は１９日に欧州連合（ＥＵ）などとの首脳会談も行ったが、ＥＵのトゥスク大統領は声明で、北朝鮮について「われわれの目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」として国連安保理決議の完全な履行が必要だと主張。ここでも文氏は巻き返すことができなかった。

　最終的に、首脳会議ではＣＶＩＤの文言変更を求める中韓を、欧州を味方につけた日本がはねのけることに成功した。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は会議後の記者会見で、「（朝鮮半島をめぐる）交渉が成功するよう、欧州とアジアは最善の方法で支える」と述べた。


　今回は欧州を味方につけて中韓への包囲網を築き、非核化に向けた北朝鮮への厳しい姿勢を維持できたといえる。とはいえ、北朝鮮問題を真に解決するためには、その中韓との連携が欠かせないのも事実だ。

　安倍首相は２６日に中国・北京で習近平国家主席と会談し、北朝鮮の非核化に向けた連携を確認した。北朝鮮による拉致問題の解決については「理解し、支持する」との言質をとった。中国は北朝鮮最大の支援国であり、中国が厳しい態度をみせなければ、拉致問題解決の扉は簡単には開かない。微妙な外交バランスをどう取るのか、安倍首相のさらなる手腕が問われる。

小学校で日本軍の加害性強調する「１５年戦争」授業 日教組教研集会で報告

現在の小学校の教科書には出てこない１５年戦争という用語を使って、昭和６年の満州事変から２０年の大戦終結までを一連の戦争としてとらえ、１５年も続いた理由などを考えさせたりする授業を実施していた。

　１５年戦争という用語は、満州事変から大戦終結まで戦闘行為の継続性が認められないため一般的ではなく、児童にも誤解を与えかねない。

　また、この教員は領土教育関連で、中国公船による日本の領海や接続水域への侵入が常態化している尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「（帰属の）正当性を主張するよりも、互いに手を出せない状況を作り出すことが大事だ」などと指摘した。

小学校で日本軍の加害性強調する「１５年戦争」授業　日教組教研集会で報告

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開開会した日教組の第６７回教育研究全国集会＝２日午前、静岡市

　静岡県で開催中の日教組教研集会は、３日も各分野で教員による授業実践報告や意見交換が行われた。偏向的な授業などで問題視されることが多い社会科教育では、

戦前の日本軍の加害性をことさら強調する「１５年戦争」史観による授業報告があったほか、郷土への誇りや愛情を育むことを疑問視したり、明治１５０年の祝賀ムードを批判的にとらえたりする声も上がった。

　広島県の小学校男性教員は先の大戦を通じた平和教育などに関する授業実践を報告。中国側の資料に基づいて日本軍による中国での爆撃や被害の様子を説明したり、

現在の小学校の教科書には出てこない１５年戦争という用語を使って、昭和６年の満州事変から２０年の大戦終結までを一連の戦争としてとらえ、１５年も続いた理由などを考えさせたりする授業を実施していた。

　１５年戦争という用語は、満州事変から大戦終結まで戦闘行為の継続性が認められないため一般的ではなく、児童にも誤解を与えかねない。

　また、この教員は領土教育関連で、中国公船による日本の領海や接続水域への侵入が常態化している尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「（帰属の）正当性を主張するよりも、互いに手を出せない状況を作り出すことが大事だ」などと指摘した。

郷土愛を育む授業への批判も相次いだ。

千葉県の小学校男性教員は地元のインフラ整備などに尽力した偉人を取り上げ、児童の郷土への誇りと愛情をはぐくんだ授業実践を報告したが、

複数の教員から「突き詰めていくと現状を肯定する危険性がある」「社会の矛盾や格差、搾取、支配者の狙いなども気づかせるべきだ」といった授業手法への否定的な声が相次いだ。

明治１５０年批判も

　幕末に関する授業を報告した佐賀県の中学校男性教員は、明治１５０年の祝賀ムードについて「『明治維新は素晴らしかった』と刷り込まれてしまう」と苦言を呈した。

幕末の対米条約交渉で幕府側がみせたとされるしたたかな態度に絡め、「現政権にも見習ってほしい」と安倍政権の対米外交を揶揄（やゆ）する一幕もあった。

高校歴史用語に「従軍慰安婦」 教科書向け精選案「南京大虐殺」も

高校歴史用語に「従軍慰安婦」　教科書向け精選案「南京大虐殺」も

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米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセントメリーズ公園に設置された慰安婦像。３人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている＝１１月２２日

　今年度内に告示される高校の次期学習指導要領に合わせ、高校や大学の教員らの研究会が教科書会社などに提言する歴史用語精選の１次案に、中学教科書では消えた「従軍慰安婦」が採用されたことが２日、分かった。

精選は、教科書改訂のたびに増え続けた用語を減らし、暗記力より思考力育成につなげるのが狙い。ただ「坂本龍馬」など国民的人気のある人名が外れたほか、論争のある用語が多く含まれ、精選基準をめぐって議論を呼びそうだ。

　精選案をまとめたのは、高校や大学の教員ら約４００人で構成する高大連携歴史教育研究会。「教科書本文に載せ、入試でも知識として問う基礎用語」として、日本史１６６４語と世界史１６４３語を選択。

現在の各３５００語程度からほぼ半減となり、人名では龍馬のほか「吉田松陰」「高杉晋作」なども外れた。

　一方、近現代は用語が多く、日本史では７８９語と約半数を占めた。軍による「強制連行」の誤解を与えかねない「従軍慰安婦」や、存否などで論争のある「南京大虐殺」も入った。

　研究会によると、教科書に記載のない事実が大学入試で問われると、次の教科書改訂で収録される悪循環により、半世紀で用語が３倍近くに増大。

高校の授業が用語の説明に追われており、生徒が議論する活動を重視した次期指導要領も踏まえ、学ぶ楽しさを実感できる授業へ転換を図った。

会長の油井大三郎東大名誉教授は「時代の大きな流れなどに注目した概念用語を明確にし、その説明に必要な事実用語を残した。外れた用語を教科書に載せることは否定しない」とする。

研究会は年度内の最終案とりまとめに向け、ウェブサイトでアンケートを実施中で、油井氏は「調査に予断を与えかねない」として、個別の精選基準に関するコメントを控えた。最終案は教科書会社や入試関係者に提言する。

　用語の採用は教科書会社の判断だが、油井氏が中央教育審議会元委員で教科書執筆経験もある上、歴史用語を多面的な考察につながる概念に整理するよう促した中教審の平成２８年の答申に沿っており、一定の影響を与えるとみられている。

　教科書事情に詳しい八木秀次麗澤大教授は「用語の増加は中学でも問題になっている。

何を教え何を教えないかの基準に幅広い合意を得られれば、教科書執筆者に影響を与えるだろう。特定の思想が反映されないよう、より多くの異なる立場の人々の判断を仰ぐことが重要だ」と話している。

　■高校の歴史科目　平成３４年度に施行される予定の次期学習指導要領で、近代以降の日本史と世界史を融合した新しい必修科目「歴史総合」と選択科目の「日本史探究」「世界史探究」に再編される。２８年１２月の中教審の答申では、「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の導入に向け、教科書で扱われる用語について、必要な概念などを明確化して整理することが明記された。

「聖徳太子」復活へ　次期指導要領　「厩戸王」表記で混乱

産経新聞 3/20(月) 7:55配信  

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現行教科書の記述（写真：産経新聞）

　文部科学省が２月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」に変更したことについて、

文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが１９日、関係者への取材で分かった。

改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向。修正した次期指導要領は月内に告示される見通し。

　現行指導要領では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示したが、今回の改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子（厩戸王）」、

史実を学ぶ中学で「厩戸王（聖徳太子）」に変更。文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的で、「聖徳太子」は没後の呼称だが、伝記などで触れる機会が多いとしている。

　文科省は改定案公表後にパブリックコメント（意見公募）を実施。呼称の変更に批判的な意見が多かったほか、

教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」といった意見が出ていた。

　こうした状況を踏まえ、文科省は小中ともに聖徳太子の表記に統一し、中学では日本書紀や古事記に「厩戸皇子」などと表記されていることも明記する方向で調整している。

　一方、鎖国の表記については、小学校で「幕府の対外政策」、中学でも「江戸幕府の対外政策」としたが、

幕末の「開国」との関係に配慮して「鎖国などの幕府の対外政策」といった表記で検討している。

聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を

聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める　「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を　東京大学名誉教授・平川祐弘

比較文化史家で東京大学名誉教授の平川祐弘氏　

　昭和の日本で最高額紙幣に選ばれた人は聖徳太子で、百円、千円、五千円、一万円札に登場した。品位ある太子の像と法隆寺の夢殿である。

年配の日本人で知らぬ人はいない。それに代わり福沢諭吉が一万円札に登場したのは１９８４年だが、この二人に対する内外評価の推移の意味を考えてみたい。

　≪平和共存を優先した聖徳太子≫

　聖徳太子は西暦の５７４年に「仏法を信じ神道を尊んだ」用明天皇の子として生まれ、６２２年に亡くなった。厩（うまや）生まれの伝説があり、厩戸皇子（うまやどのみこ）ともいう。

推古天皇の摂政として憲法十七条を制定した。漢訳仏典を学び多くの寺院を建てた。今でいえば学校開設だろう。

　仏教を奨励したが、党派的抗争を戒め、憲法第一条に「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した。太子は信仰や政治の原理を説くよりも、複数価値の容認と平和共存を優先した。

大陸文化導入を機に力を伸ばそうとした蘇我氏と、それに敵対した物部氏の抗争を目撃したから、仏教を尊びつつも一党の専制支配の危険を懸念したのだろう。

支配原理でなく「寛容」をまず説く、このような国家基本法の第一条は珍しい。今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に「和ヲ以テ貴シトナス」と宣（の）べるが良くはないか。

わが国最初の成文法の最初の言葉が「以和為貴」だが、和とは平和の和、格差の少ない和諧社会の和、諸国民の和合の和、英語のｈａｒｍｏｎｙとも解釈し得る。

日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。

　≪独立自尊を主張した福沢諭吉≫

　ところで聖徳太子と福沢諭吉は、日本史上二つの大きなターニング・ポイントに関係する。

第一回は日本が目を中国に向けたとき、聖徳太子がその主導者として朝鮮半島から大陸文化をとりいれ、古代日本の文化政策を推進した。

第二回は　Ｊａｐａｎ’ｓ　ｔｕｒｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｗｅｓｔ　、日本が目を西洋に転じたときで、福沢はその主導者として西洋化路線を推進した。

　明治維新を境に日本は第一外国語を漢文から英語に切り替えた。

１９世紀の世界で影響力のある大国は英国で、文明社会に通用する言葉は英語と認識したからだが、日本の英学の父・福沢は漢籍に通じていたくせに、漢学者を「其功能は飯を喰ふ字引に異ならず。

国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云ふて可なり」（学問のすゝめ）と笑い物にした。

このように大切な紙幣に日本文化史の二つの転換点を象徴する人物が選ばれた。二人は外国文化を学ぶ重要性を説きつつも日本人として自己本位の立場を貫いた。

聖徳太子はチャイナ・スクールとはならず、福沢も独立自尊を主張した。太子の自主独立は大和朝廷が派遣した遣隋使が「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙（つつが）なきや」と述べたことからもわかる。

日本人はこれを当然の主張と思うが、隋の煬帝（ようだい）は「之（これ）を覧（み）て悦（よろこ）ばず、〈蛮夷の書、無礼なるもの有り、復（ま）た以（もっ）て聞（ぶん）する勿（なか）れ〉と」いった（隋書倭国伝）。

　中華の人は華夷秩序（かいちつじょ）の上位に自分たちがおり、日本は下だと昔も今も思いたがる。だから対等な国際関係を結ぼうとする倭人（わじん）は無礼なのである。

新井白石はそんな隣国の自己中心主義を退けようと、イタリア語のＣｉｎａ（チイナ）の使用を考えた。支那Ｚｈ●ｎ★は侮蔑語でなくチイナの音訳だが中国人には気に食わない。

　東夷の日本が、かつては聖人の国として中国をあがめたくせに、脱亜入欧し、逆に強国となり侵略した。許せない。それだから戦後は日本人に支那とは呼ばせず中国と呼ばせた。

≪学習指導要領改訂案に潜む意図≫

　アヘン戦争以来、帝国主義列強によって半植民地化されたことが中華の人にとり国恥（こくち）なのはわかるが、華夷秩序の消滅をも屈辱と感じるのは問題だ。

　その中国はいまや経済的・軍事的に日本を抜き、米国に次ぐ覇権国家である。中華ナショナリズムは高揚し、得意げな華人も見かけるが、習近平氏の「中国の夢」とは何か。

華夷秩序復興か。だが中国が超大国になろうと、日本の中国への回帰　Ｊａｐａｎ’ｓ　ｒｅｔｕｒｎ　ｔｏ　Ｃｈｉｎａ　はあり得ない。

法治なき政治や貧富の格差、汚染した生活や道徳に魅力はない。そんな一党独裁の大国が日本の若者の尊敬や憧憬（しょうけい）の対象となるはずはないからだ。

　しかし相手は巧妙である。日本のプロ・チャイナの学者と手をつなぎ「脱亜」を唱えた福沢を貶（おとし）めようとした。

だがいかに福沢を難じても、日本人が言語的に脱漢入英した現実を覆すことはできない。

福沢は慶応義塾を開設し、英書を学ばせアジア的停滞から日本を抜け出させることに成功した。だがそんな福沢を悪者に仕立てるのが戦後日本左翼の流行だった。

　これから先、文科省に入りこんだその種の人たちは不都合な史実の何を消すつもりか。歴史は伝承の中に存するが、

２月の学習指導要領改訂案では歴史教科書から聖徳太子の名前をやめ「厩戸王」とする方針を示した由である。

（東京大学名誉教授・平川祐弘　ひらかわ・すけひろ）

豪遊Ｗ不倫の日教組委員長に非難殺到「堕ちたもんだ」「受験生にとって大事な時期に…」来年の設立70周年前に大ピンチ

豪遊Ｗ不倫の日教組委員長に非難殺到「堕ちたもんだ」「受験生にとって大事な時期に…」来年の設立70周年前に大ピンチ
産経新聞　ｈ２８．１０．２４


日教組が入る建物。スキャンダルに教職員の怒りも高まっている

　日本教職員組合（日教組）の岡本泰良（やすなが）委員長（５６）が、ホステスとＷ不倫関係にあり、その交際費などを日教組の経費で落としていたとする疑惑が波紋を広げている。日教組は来年、設立７０周年を迎えるが、その節目を前に噴き出したトップのスキャンダル。教職員からは「日教組も堕ちたもんだ」「我らの組合費で何やってんだ」と非難囂々（ごうごう）だ。（夕刊フジ）

　週刊新潮が先週、報じた岡本氏のラブホＷ不倫と組合費での豪遊疑惑は、教育現場の第一線で汗水流す教職員らの怒りに一斉に火を付けた。

　「受験生にとって大事な時期に何てことを。教員の信頼が揺らぐ。日教組も堕ちたもんだ」と都内有名高の男性教諭は憤りを隠さず、関東の進学高の男性教諭も「上の人たち（委員長ら）は組合費を雑に使っているんだろうと思っていたが、やっぱりなという印象」とさげすんだ。

　日教組広報室は１７日、岡本氏の一連の疑惑と出処進退について「協議中。現時点ではこれ以上、答えようにも答えられない」と苦しい弁明を繰り返すだけだった。

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教科書謝礼、公取が９社に警告…独禁法違反恐れ

教科書謝礼、公取が９社に警告…独禁法違反恐れ
読売新聞　2016年7月7日6時1分



　教科書会社による教員らへの謝礼問題で、公正取引委員会は６日、金品などを提供したことは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして、小中学校の教科書を発行する９社に警告を出した。

　教科書の営業を巡り、公取委が警告を出すのは初めて。また、公取委は業界団体の「教科書協会」に、選定（採択）関係者への金品提供を禁じた自主ルールを実効性のあるものとするよう要請した。

　発表によると、警告を受けたのは東京書籍、光村図書出版、教育出版、大日本図書、教育芸術社、三省堂、数研出版、学校図書（いずれも東京）、新興出版社啓林館（大阪）の計９社。

　同問題で公取委は、２０１２年度以降に行われた、小中学校の教科書を巡る営業の実態を調査。９社は選定に関わる可能性があった教員らに、検定中の教科書を見せて現金などを渡していたほか、懇親会を開いて酒食を提供したり、中元や歳暮を贈ったりしていた。

　９社すべてが現金などを提供しており、各社は「教科書を良くするための意見を聞いたことへの対価だ」などと説明したという。

　歳暮などとしてのりやハム、ハンカチや靴下などを贈っていたのは大日本図書と教育芸術社、数研出版の３社。光村図書出版、教育芸術社、三省堂の３社は酒食を振る舞っていた。

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教科書問題で公取委が９社に警告へ

教科書問題で公取委が９社に警告へ
ＮＨＫ　Ｈ２８．６．１０


教科書会社が検定中の教科書を見せた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為と見なせると判断したうえで、独占禁止法に違反するおそれがあるとして９つの会社に対し、「警告」を出す方針を固めました。

教科書会社が検定途中の小中学校の教科書を閲覧させた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして、ことし４月から２２の会社を対象に調査を進めていました。

関係者によりますと、このうち業界最大手の「東京書籍」など９社について、少なくとも平成２４年度以降、教員らに現金や図書カードの金品を渡していたことが確認されたということです。

各社は「感想や意見などを聞いたことへの正当な対価だ」などと説明したということですが、公正取引員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為とみなすこともできると判断したということです。

そして不当な方法で顧客を誘うことを禁じた独占禁止法に違反するおそれがあるとして、行政指導の「警告」を出す方針を固めました。
一方で明確な違反とまでは認定できないとして、最も重い処分で強制力のある「排除措置命令」は見送りました。

公正取引員会は近く９社に対して警告を出すとみられ、教科書会社は業界を挙げて再発防止の対策を求められることになります。

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「ヤンキー先生」母校・余市高が閉校の危機 中退・不登校受け入れのライバル増加

「ヤンキー先生」母校・余市高が閉校の危機　中退・不登校受け入れのライバル増加
産経新聞　Ｈ２８．５．２５


義家弘介副文科相（代表撮影）


　全国から高校中退者や不登校の生徒を受け入れることで知られる北星学園余市高校（北海道余市町）の閉校を、運営する学校法人北星学園が検討していることが２５日、分かった。生徒数の減少が理由だが、存続を求める声もあり、２６日の理事会で存廃を判断する。

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【１８歳選挙権】道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ

【１８歳選挙権】道立高教員が生徒に反安保法署名要請　北海道教委　処分へ　
産経新聞　Ｈ２８．５．２２

埼玉県の市立中学校でも同月、男性教諭がホームルームで安保関連法の反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーを配っていた。

◆


学校現場での安保法反対事例


　北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で４月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが２１日、分かった。

生徒に政治的な文書を配布したり署名を求めたりして処分されるケースは異例。同校は即座に署名を中止させたが、教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。

　道教委や同組合などによると、教員２人が４月２６日朝に校門前の路上で、「安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたビラを登校する生徒ら約２００人に配布。

うち１人は下校時間にも校門前で署名を集め、生徒２人が署名に応じた。

　文部科学省は昨年１０月に出した通知で、教員による特定の政党支持、または反対するための政治教育や政治的活動などの禁止の徹底を求めている。

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「ゆとり」と決別、馳文科相が見解文書公表

「ゆとり」と決別、馳文科相が見解文書公表
読売新聞　2016年5月10日19時22分


　馳文部科学相は１０日、次期学習指導要領の改定方針について、教育内容と授業時間を減らす「ゆとり教育」との決別を明確にする見解文書を公表した。

　これまで「ゆとり」か「詰め込み」かという二者択一の論争が目立っていたが、学習内容の「量」にとらわれる議論に終止符を打ち、焦点を教育内容の「質」に移す狙いがある。

　文科省が検討中の学力強化策は、基礎知識の習得と、生徒の思考力・表現力の育成の両立を図るもの。目玉は生徒が議論を通じて答えを探求する学習形態「アクティブ・ラーニング」の全面導入だったが、与党などから「ゆとりへの逆戻り」との批判が出ていた。

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教科書謝礼問題、１０社の社長を贈賄罪で大阪地検に告発 「カネで採択確保の悪しき慣行」

教科書謝礼問題、１０社の社長を贈賄罪で大阪地検に告発　「カネで採択確保の悪しき慣行」
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、謝礼は教科書採択で有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、元衆院議員の三宅博氏（６５）らが２５日、東京書籍など１０社の社長について、贈賄罪での告発状を大阪地検特捜部に提出した。

　告発対象は他に、教育出版▽光村図書出版▽大日本図書▽学校図書▽数研出版▽三省堂▽日本文教出版▽教育芸術社▽啓林館。

　告発状によると、１０社の社長は従業員と共謀し平成２６～２７年、教科書採択で影響力を持つ教員らに、３千円～５万円の現金や、図書カードなどを賄賂として渡したとしている。

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教員複数が金品授受 - 検定中教科書 閲覧、会議参加で／奈良市

教員複数が金品授受 - 検定中教科書　閲覧、会議参加で／奈良市
2016年3月22日　奈良新聞



　検定にからむ教科書会社の謝礼問題で、文部科学省から照会を受け、教員の聞き取りを行った奈良市教育委員会は、金品授受があった市の教員が複数いたことを明らかにした。

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韓国崩壊の序章か…就活生の９割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても「韓国にまともな就職先ないも～ん！」

韓国崩壊の序章か…就活生の９割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても「韓国にまともな就職先ないも～ん！」
産経新聞　Ｈ２８．１．３０


韓国の就活生の約９割が海外での就職を希望している＝ソウル市内


　韓国の就活生１０人のうち９人が海外での就職を希望している－。

　こんな衝撃の調査データがこのほど韓国で示され、インターネット上などで話題になっている。韓国の若者たちは近年まれに見る就職難に悩まされており、先日も韓国貿易協会が韓国の若者の日本への就職支援方針を打ち出したばかり。

ただ、若者たちがこぞって海外での就職に目を向けていることについて、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっている。韓

国事情に詳しいジャーナリストは「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今回の調査は「海外就労選好度調査」と呼ばれるもので、就職ポータル「ジョブコリア」がアルバイトポータル「アルバモン」と共同で就活生４４５人を対象に実施した。

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迫る１８歳選挙権 「教育の中立性」に立ちはだかる日教組 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を

【日本の議論】迫る１８歳選挙権　「教育の中立性」に立ちはだかる日教組　教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を産経新聞　2015.10.8



　選挙権年齢が１８歳以上となるのを前に、学校現場で本格的に主権者教育が始まった。教員の中立性がこれまで以上に重視されるようになったにもかかわらず、「日本教職員組合」（日教組）という不安の種は残されたままだ。教室を政治闘争の場と勘違いし、これまで散々偏向教育に熱を上げてきたセンセイたちが、にわかに態度を改められるのか。違反者には罰則を科し、断固とした姿勢を貫くことが、主権者教育を成功させる第一歩となる。（玉崎栄次）


表向きは法令順守？　身内の集まりでは反政権教育に拍手喝采

　「言うまでもなく日本においても、教育基本法第１４条２項にもとづき、特定の政党や候補者を支持する教育をしてはならない」

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法が国会で成立したのを受け、日教組の岡本泰良書記長が今年６月に発表した談話の一部だ。

　教育基本法第１４条２項の内容は明確だ。

　「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」

　しかし、この談話が出されたわずか４カ月前、今年２月に山梨県で開かれた教育研究全国集会（教研集会）では、この談話がいかに空虚かを物語る暴挙が報告されていた。

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