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陸自、輸送艦導入へ 南西諸島防衛に海上輸送を強化

7/2(月) 7:55配信

産経新聞

 防衛省が南西諸島防衛強化の一環で、陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で検討していることが1日、分かった。

陸自駐屯地を置く南西諸島の離島間輸送を円滑にすることが目的で、政府が年末に決定する防衛計画の大綱に反映させたい考えだ。

有事やグレーゾーン事態の際に必要な装備・物資を輸送する前進集積に活用することも想定されている。複数の政府関係者が明らかにした。


 省内では陸自の海上輸送手段として、機動力や小回りを重視した小型輸送艦のほか、海兵隊機能の強化に向けた戦車揚陸艦(LST)の導入を求める声もある。

平成31年度からの次期大綱はおおむね10年間が対象で、この期間内に運用構想や艦種を検討する。陸自幹部は「教育や予算確保などハードルは低くないが必要な能力だ」と述べる。


 防衛省は離島防衛や災害対処のため、民間フェリー2隻を活用する契約を結んでいるが、民間フェリーによる危険な海域の航行には不安もあり、陸自独自で海上輸送手段を確保する必要があると判断した。

陸自には操艦技術の蓄積がないため、退役した海上自衛官などから人材を募り、教官や乗員として採用する案も検討されている。


 中国は東シナ海での活動を活発化させ、米軍を排除するための海空軍力強化を急いでいる。

これに対抗するため、陸自は28年3月に沖縄県与那国島に約160人の沿岸監視隊を新設したほか、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に警備部隊を新編し、地対艦ミサイルなどを配備する。今年3月には離島奪還の専門部隊「水陸機動団」も創設した。

 南西諸島を効果的に防衛するには、離島間での連携が不可欠となる。

 また、陸自は南西諸島にあらかじめ装備や物資を配備する事前集積の強化を図っているが、有事などでは追加的に輸送する前進集積が必要となる。

 陸自は離島間で人員や物資を輸送するため、CH47輸送ヘリコプターを保有するほか、垂直離着陸輸送機オスプレイを導入するが、空輸では十分な輸送力を確保できない。

海自の艦艇も中国海軍の警戒・監視などに追われており、陸自支援の輸送力は限界がある。




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日本人は危機に気づかないのか 明治大学名誉教授・入江隆則

明治大学名誉教授の入江隆則氏 明治大学名誉教授の入江隆則氏

 20世紀の地政学者マッキンダーは、海洋国家が大陸国家に対峙(たいじ)する際には、その中間に存在する半島の帰趨(きすう)が死活的に重要だと説いたことがあった。彼はこのテーゼを、紀元前5世紀のペルシャ戦争の昔からローマ帝国の時代を経て、20世紀の世界大戦の時代に至るまでの歴史を通観して確認している。東アジアの近代史には言及しなかったが、海洋国家の日本と大陸国家のロシアや中国との中間にある半島といえば、朝鮮半島しか存在しない。

 ≪東アジアの地政構造が変わる≫

 明治時代の日本の政治家たちはマッキンダーを読んでいなかったが、彼と全く同じ発想で日本の独立と繁栄のために朝鮮半島の重要性を理解していた。日清戦争と日露戦争を戦った動機や、後に日本が朝鮮半島を併合した意図もまさにそこにあったという事実を、私は拙著(『海洋アジアと日本の将来』)で指摘したことがある。

 第二次世界大戦と朝鮮戦争の戦後においても、朝鮮半島の南半分が韓国という名で海洋国家の側に残り、日本と韓国がともにアメリカの同盟国であったことが、日本の繁栄の一つの重要な基礎になった事実も、このマッキンダーの法則で説明できると考えている。

しかし、残念ながら今日の東アジアの安定と繁栄の構造、あるいはその基礎が崩れようとしているように思われる。韓国の文在寅大統領は確信的な「容共派」であって、国内の反北派の組織を壊滅させようとしているようだ。

 不幸にしてアメリカでは極東アジアの地政構造に無知なトランプ大統領が出現して、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で「融和ムード」を盛り上げた。このまま進めば、朝鮮半島の統一は北主導の下で実現する可能性があるかもしれない。

 現在の北朝鮮は完全な中国寄りである。ここから予想されるのは、中国の意向に忠実で反日的な統一朝鮮が、アメリカによって承認されるという憂慮すべき事態の出現ではないだろうか。これは明治維新以降、今日に至るまでの、日本の一貫した朝鮮戦略とは全く正反対の政治構造が、極東アジアに出現することを意味しているはずである。

 ≪大陸国家と対決する時代に≫

 さらに付け加えるならば、第二次世界大戦後の日本人はアメリカ占領軍総司令官だったマッカーサーによって洗脳されてしまい、自虐的な東京裁判史観によって骨抜きにされてしまった。その結果、日本人は自分自身の目で歴史を見てそれを解釈するという、いわば「歴史の解釈権」を奪われてしまった。

今日の日本の未曽有の危機を醸成しているのは、実はそういう戦後の日本人の消極的な発想にあるのだといえるが、その種の卑屈な考え方はいまだに広い大衆的な支持を得ているように見える。だからこそ事態は完全に八方ふさがりなのである。

 とは言いながら、私があえてこういう警世の文章を書いているのは、それでもなお日本政府の内外に、先覚者の存在を一握りでも期待したいからである。

 150年前の幕末維新の際に、日本が近代国家としての最初の国難に直面したときにも、松下村塾の出身者などにわずかの先覚者がいて、それがやがては類を呼んで、日本が西洋以外における唯一の「近代化」を成し遂げる国となる基礎を築いた。いつの時代にも先覚者の数は少ないのであって、今再びその少ない先覚者たちに期待を寄せたいと思う。(明治大学名誉教授・入江隆則 いりえ たかのり)





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島民の悲願「空港を」 26日で小笠原返還50年 小池百合子都知事は前向きも課題多く
小笠原諸島の父島。右下は洲崎地区、左上は玄関口の二見港=9日、東京都小笠原村
小笠原諸島の父島。右下は洲崎地区、左上は玄関口の二見港=9日、東京都小笠原村

 小笠原諸島(東京都小笠原村)が米国から日本に返還されて26日で50年を迎える。小笠原諸島は、約6日に一度の定期船で片道約24時間かける海路が本土と結ぶ唯一の交通手段で、


ある島民は「不便さが島の自然と独自の文化を守ってきた」と語るが、別の島民は「重病の時、手遅れになるかも」と不安を抱く。節目を迎え、空港建設に向けた動きが本格化するか、住民は注視している。


 小笠原諸島では過去、空港建設案が浮かんでは消えた。島民生活の向上に向けた悲願ともいえる空港計画は、小池百合子知事就任後、新たな局面を迎えつつある。


 就任間もない平成28年10月、父島に降り立った小池氏は「急患が出たときに運ぶ手段がないと聞いている。空港の必要性を、命を守るという観点から考えることは重要だ」と述べ、島民を前に前向きな姿勢を見せた。


 昨年7月には、航空路に関する協議会が約7年ぶりに開催。都は今年度予算で航空路調査費として前年度比1千万円増の1億2千万円を計上した。


小笠原村の森下一男村長も「航空路は村の悲願」とし、30日の返還50周年式典までの明確な回答を望んでいる。


 検討されているのは、父島西部の洲崎地区に定員50人程度のプロペラ機が離着陸できる空港だ。滑走路は1200メートル規模になる見込みで、空路が実現すれば片道は約2時間半に短縮される。


だが、課題も多い。小笠原諸島は23年に世界自然遺産に登録されたため、大規模開発では、環境配慮が重要となる。


洲崎地区は世界遺産の区域外だが、それでも滑走路の一部が海に突出しており、近くの峠を最大約80メートル低くする必要があり、影響は無視できない。


小笠原の自然は、国際的にも注目を浴びており、海外の環境保護団体からも、空港建設に懸念が出ている。


 また、実現に向けては就航する航空機の種類、往復の頻度や来島者数の予測などを積み上げ、厳格な環境アセスメント(影響評価)を行う必要がある。


就航候補の機体には開発中のものも含まれ、不確定要素が残る。


 都の担当者は「来島者が増えれば島への環境負荷は大きい。世界自然遺産に影響が出ないよう、慎重な検討が必要だ」と指摘する。


都議会での答弁などでも空港建設に向けて積極的な発言を続ける小池氏だが、実現へのハードルは高い。


     


 【小笠原諸島の空港案】 1800メートル規模の兄島空港案は環境庁(当時)の反対で平成8年に断念。父島・時雨山案は、採算性などから石原慎太郎知事(当時)が懸念を示し、13年に撤回。


このほか、硫黄島にある防衛省の滑走路活用案や、父島に水上空港を設置する案も検討された。また、超高速船、テクノスーパーライナー(TSL)も石油価格高騰などで17年に中止した。




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小笠原諸島に初の巡視船 返還50年、海保が配備計画 中国サンゴ密漁備え体制強化
小笠原諸島の周辺海域を航行するサンゴ密漁の中国漁船(手前)=平成26年10月5日(海上保安庁提供)
小笠原諸島の周辺海域を航行するサンゴ密漁の中国漁船(手前)=平成26年10月5日(海上保安庁提供)

 平成26~27年に中国漁船によるサンゴ密漁が相次いだ東京・小笠原諸島周辺海域の海上保安体制の強化に向け、海上保安庁が父島(ちちじま)への巡視船配備を計画していることが23日、関係者への取材で分かった。


小笠原では、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤整備も予定。26日に米国からの返還50周年を迎える中、国土防衛上の重要性も高まっており、海、空双方で有事対応能力を向上させる。


 小笠原諸島周辺海域では26年9月~27年1月、1日で最大200隻以上の中国漁船が出没し、サンゴ密漁の違法操業を行った。


当時は父島にある小笠原海上保安署の監視取締艇だけでは対応が追いつかず、より高性能な巡視船の応援に頼らざるを得なかった。今も巡視船が配備されていない小笠原では、有事に即応できない状態が続いている。


 このため海保は、小笠原の人員増強と巡視船配備を計画。現在常駐する6人に、巡視船に乗船する15人前後を加えた20人前後を収容できる宿舎を整備する方針を決めた。


30年度予算に宿舎の設計費約4600万円を計上し、同保安署内に用地を確保して来年度以降の着工を目指す。


世界自然遺産に囲まれるなどして場所が限られる中、同保安署近くに巡視船の係留予定地も確保した。巡視船は数年以内に配備する計画だが、新たに建造するか、稼働中のものを配備するかは検討中という。


 小笠原周辺では、噴火活動で成長を続ける西之島の影響で排他的経済水域(EEZ)が拡大しており、海保の担当者は「周辺海域はEEZの約3割を占め、海上保安上の重要な拠点」と強調する。


東京都側も「島民の生活に密着する海域の安全が高まる」と巡視船配備を歓迎している。


 26年のサンゴ危機時に航路を分析した海保は、密漁船の多くが中国南東部の福建省や浙江(せっこう)省を出て尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を通り小笠原に現れることを把握。


尖閣と小笠原で警戒態勢を敷く「二正面作戦」を展開した。海保によると、作戦の効果で小笠原での中国漁船によるサンゴ密漁は近年、ほとんど無くなったという。


 小笠原周辺には高価取引の対象になるサンゴの存在が現在も確認されており、海保は「海上保安署の体制を増強し、いつ戻ってくるか分からない密漁船に備えたい」としている。


 【用語解説】小笠原諸島

 東京の南約1千キロに位置し、父島列島など約30の島から構成される。4月1日時点の人口は2610人で、戦前のピーク7711人(昭和19年)の約3分の1。戦後の同21年、米国軍政下に敷かれたが、同43年6月26日、日本に返還されて東京都に編入した。東京からの主な交通手段は約6日に1便の船便(片道約24時間)で航空路はない。




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;">「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に

おお
大型クルーズ船が寄港、7000人もの中国人が押し寄せるとされる西古見=鹿児島県瀬戸内町(宮本雅史撮影)

 奄美大島(鹿児島県)出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。

 「奄美が中国にのみ込まれそうだ」

 早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見(にしこみ)集落の池堂地区。古仁屋(こにや)港から大島海峡沿いに約38キロの場所で、人口わずか35人だが、沖には3島が連なる小島(三連立神=さんれんたちがみ)や200メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。

 ことの発端は、国土交通省が昨年8月に発表した「島嶼(とうしょ)部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ3カ所が候補地として挙げられた。排水量22万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。

 大型クルーズ船の寄港計画は平成28年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷(たつごう)町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて7千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。

 米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「7千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。

 集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は1軒しかなく食堂もない。道も狭い。1度に7千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。


×   ×

 地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。

 経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町はその前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。

 秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」(企画課)と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。

   
×   ×

 西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎(そっこうざき)には防空壕(ごう)跡が残されている。多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離(えにやばなれ)島を望む。

 防衛省は2年間で総額550億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子(せっこ)地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊350人、瀬戸内分屯地には210人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。

自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「22万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』(6万7千トン)ですら楽に停泊できることになる」(情報関係者)という指摘もある。

 要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港計画と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。

 「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」


×   ×

 「なぜ、西古見なのか分からない」

 住民の多くはこう口をそろえる。この疑問に、ある観光業者は、もともと加計呂麻(かけろま)島がクルーズ船の寄港候補地に入っていたこと、「Iターン」で都会からの移住が受け入れられていることを挙げた。その上でこう付け加えた。

 「本命は加計呂麻島ではないか。中国人観光客が西古見から加計呂麻島に入ってくる可能性は高い」

 加計呂麻島は、奄美大島の南側に大島海峡をはさんで浮かぶ東西に細長い島だ。古仁屋港からフェリーで20分。複雑に入り組むリアス式海岸と透明度の高い海に囲まれ、白砂の浜辺やサンゴの石垣など、観光名所の一つだ。

同時に、奄美群島の中でも島全体が自然が作った要塞でもある。大島海峡の東シナ海側は、実久(さねく)海岸から対岸の西古見までは約2キロ、東端の安脚場(あんきゃば)から対岸までは約1キロと近く、大島海峡は、狭い出入り口に守られた内海となっている。水深が深く、東西両端で外海に接続していることから、日露戦争時、連合艦隊は薩川(さつかわ)湾に停泊して演習を重ねて出撃、バルチック艦隊と決戦したという。

 安脚場周辺には軍事施設の戦跡が多い。東郷平八郎元帥が日本海軍の演習指揮を執ったという碑が残るほか、●(=2004年新規追加人名漢字)之浦(のみのうら)には旧海軍特攻隊、第18震洋隊の格納壕跡がいくつもある。

 本島側も、古仁屋高校には旧日本軍の司令部が置かれ、須手(すで)に旧海軍航空隊古仁屋基地跡、手安(てあん)に旧陸軍弾薬庫跡、阿鉄(あてつ)に旧陸軍海上挺進(ていしん)第29戦隊跡、久慈には旧海軍第44震洋隊格納壕跡-などが残り、大島海峡沿岸そのものが軍事基地で、日本防衛の重要な拠点だったことが分かる。


×   ×

 瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。

 実際に加計呂麻島が中国資本に狙われたことがある。

 元地方議員によると、7、8年前、地元企業が、町有林を切り出してチップ工場を造るための土地を買おうとした。この事業に中国資本がかかわっていることが判明し、反対意見が出て計画は頓挫したというのだ。

対馬(長崎県)で海上自衛隊の施設周辺が韓国資本に買収された際、視察したという地方議員経験者は「地元の発展に資すればいいかもしれないが外資に買収されることの怖さも実感してほしい。安全保障上で重要な地域を蹂躙(じゅうりん)され、北海道や対馬で起きているように買収されてしまうと取り返しがつかなくなる。国家の危機につながることだ」と警告し、こう続けた。

 「北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる」


×   ×

 陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。この元議員は「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。

 国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成32(2020)年に4千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離(かいり)もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。

 「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」(元議員)

 瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。

 奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。(編集委員 宮本雅史、写真も)



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南鳥島沖のレアアース埋蔵量、世界需要の数百年分 東大など調査

日本最東端に位置する南鳥島(東京都小笠原村)の排他的経済水域(EEZ)内の海底の泥に含まれるレアアース(希土類)の埋蔵量は従来推定の2倍強で、世界需要の数百年分に及ぶことが東京大などの調査で分かった。英科学誌に10日、発表した。


 南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は平成24年に東大チームが発見。簡便な分析で、島南方の1千平方キロの範囲に国内需要の230年分に当たる680万トンが存在すると推定していた。


 今回は調査範囲を2500平方キロに拡大。深さ5700メートル前後の25地点で掘削した海底下の試料を初めて詳しく分析した結果、15種のレアアースが計1600万トン存在することを突き止めた。


 元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の780年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは730年分。


次世代記録素子の材料となるユウロピウムも620年分、プリンターの印字ヘッドに必要なテルビウムも420年分など、先端技術に使われる重要な元素が豊富に存在することが分かった。


レアアースは電子機器などの材料に添加すると性能が飛躍的に向上するため、ハイテク産業に欠かせない。世界生産の9割近くを中国が占めており、日本が自由に採掘できる鉱床開拓が急務となっている。


 東大の加藤泰浩教授は「埋蔵量が十分あることが改めて確認できた。今後は引き揚げ方法を早く確立し、鉱床の事業化と産業化を急ぎたい」と話した。




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第2部 国境(中)やっと無人離島を国有化 領土画定は「現在進行形」

竹島や尖閣諸島の資料を展示した「領土・主権展示館」=東京都千代田区の市政会館内(酒巻俊介撮影)竹島や尖閣諸島の資料を展示した「領土・主権展示館」=東京都千代田区の市政会館内(酒巻俊介撮影)

 官庁街にほど近い東京・日比谷公園の一角。塔時計と茶褐色のタイル張りの外壁をもつ築89年の市政会館はひときわ異彩を放つ。

その地下1階に今年1月25日、「領土・主権展示館」が開館した。屋外に案内の表示もなく、会館正面の入り口を入ると張り紙で地下1階へと促す表示があるのみ。表を歩く人にはその存在すらうかがいしれない。

 約100平方メートルのスペースに竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する資料を展示している。

3月の昼下がりに訪ねると、約30分間の滞在中の訪問者は初老の男性ら5人程度だった。

 それでも政府が領土関連の常設展示施設を設けたのは初めてで、画期的なことだった。開館時は当時の江崎鉄磨領土問題担当相も視察した。しかし報道の扱いは小さく、「韓国が抗議」がメーンのニュースもあった。

 「独島(トクト、竹島の韓国での呼称)は日本の半島侵奪の過程で最初に占領された私たちの土地です。わが国固有の領土です。今、日本がその事実を否定するのは帝国主義による侵略に対する反省を拒否することにほかなりません」

日本による朝鮮半島統治下の1919年に韓国で起きた「3・1独立運動」の記念式典が行われた3月1日、文在寅大統領は演説でこう熱弁をふるった。しかし、竹島を奪ったのは戦後の韓国だった。

 竹島は明治38年に「日本」となった。軍事力を背景に強奪したわけではない。漁師が拠点としていた島を島根県が編入し、各国の異論もなかった。

竹島に限らず、明治政府は国際慣習を重視し、少しずつ離島を日本としてきた。今年返還50年を迎えた小笠原諸島(東京都)もそうだった。

 東海大の山田吉彦教授は3月に6日間、小笠原諸島を訪れた。どこか牧歌的で温厚な住民たち。欧米から帰化した人々の子孫もいるためか、自分のことを「ミー」、相手を「ユー」と表現する文化も残っている。

 一方で島には神社などもあり、山田教授は「日本の歴史と伝統を重んじながら歩んできた島の歴史を感じることができた」と語る。


 小笠原諸島は1670年に日本人が発見し、個々の島に命名した。無人島のままだったところ、1820年代に英海軍調査船が探検し、英領にすると宣言。

米国のペリーも浦賀来港1カ月前の1853年に訪れ開拓したが、日本人も一時移住した雑居地の帰属はあいまいだった。

改元した日本は明治9年3月、内務省管轄下とし、再び移民を送った。同時に欧米系住民も帰化する対応をとり、同年10月に英米など12カ国に「日本による統治」を通告。

英米は島での治外法権を求めたが、明治政府は拒否し、結局、武力なしで日本領となった。

 明治政府は国際慣習の「先占主義」を踏襲し、その後も北、南大東島(18年)、硫黄島(24年)、尖閣諸島(28年)、南鳥島(31年)などを次々と編入した。いずれも他国と紛争を交えることはなかった。

 安倍晋三首相は外国首脳との会談や国際会議などで頻繁に「法の支配に基づく秩序」の重要性を唱える。

東・南シナ海への進出を強める中国が念頭にあるが、何も首相の専売特許ではない。150年前に歩み出した明治政府においても国際慣習として常識だった。

 小笠原諸島では新たな脅威もある。平成26年の中国船によるサンゴ密漁の後遺症だ。

 「サンゴ密漁の影響で海底の修復は難しい」「計り知れない恐怖だった。もし上陸するようなことがあれば手に負えない」

 山田教授が現地で聞き取りを行った漁業関係者は口々にこう話し、政府の対応を望んだ。国境の最前線にいることへの危機感だ。

政府は現在こそ領土・主権に関する教育資料集をホームページに掲示しているが、本格化したのは第2次安倍政権以降にすぎない。

 領土問題担当相の新設は24年、領土・主権対策企画調整室の設置は25年、外務省が外国語も含め日本の領土に関する特設ページを開設したのは26年。

小学校の社会科教科書全てに北方領土、竹島、尖閣諸島の記述が登場したのは27年度。「遅さ」は、いかに領土が空気のような存在だったかの裏返しともいえる。

 日本で国境を接する離島は525ある。内訳は有人離島が60、無人離島が465。

政府は海図などに名前がなかった207の無人離島に26年までに名前を付け、28年までに273の無人離島を国有化した。「国境の画定」は現在進行形なのだ。




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韓国「竹島」表記で騒動 外務省と統一省の英文HPで国際的な中立的名称「リアンクール岩礁」使用

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省と統一省の英文ホームページ(HP)の地図で「独島(竹島の韓国での呼称)」ではなく、「リアンクール岩礁」と表記されていたことが韓国で騒ぎとなっている。

 朝鮮日報(21日付)が報じたもので、HPにはグーグル・マップと連動した地図が表示され、竹島の国際的な中立的名称「リアンクール岩礁」のほか、韓国が主張する「東海」が「日本海」と英文で表記されていたという。

 読者からの指摘を受けたという同紙は、統一省と外務省が19日夜から20日未明にかけて、地図を急遽変更したことも報じた。韓国ではこれまで、大手企業のHPでグーグル・マップを使用した同様の表記があり、メディアなどから問題視された。

 今回も「韓国政府は『独島』の表記を広めるため国際社会で日本との外交戦を繰り広げているが、肝心の公式HPで表記を放置していた」(朝鮮日報)と政府の“不手際”を厳しく批判している。

平昌五輪 「竹島」にこだわりみせた北朝鮮の女性楽団長

 
 三三池淵管弦楽団の公演を観覧し、涙を拭う北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長(左端)=11日、ソウル(聯合=共同)

 平昌五輪への北朝鮮参加で印象的だったのが代表団長を務めた金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長の涙だ。9日の開会式で南北選手団が合同入場すると、立ち上がって懸命に両手を振りながら涙を流した。

北朝鮮の三池淵(サムジヨン)管弦楽団の11日のソウル公演でも何度もハンカチで涙を拭った。満足げに観覧していた金正恩(ジョンウン)氏の妹、与正(ヨジョン)氏らと比べると感激のしようは際立っていた。

 90歳の金永南氏は、日本による朝鮮半島統治や金日成(イルソン)主席から3代にわたる高官らの粛清など激動の時代を経験。生きて南の地を踏めるとは思ってもおらず、感極まったのだろうか。

 公演の山場を飾ったのが玄松月(ヒョンソンウォル)楽団長だ。歌う前、「風邪でのどの状態がよくないが、団長の体面を立て他の歌手より少し大きめな拍手を」と呼び掛け、観客を和ませて大歓声を受けた。

歌唱力は圧巻で、北朝鮮で国民的歌手として不動の人気と正恩氏の信任を獲得しただけのことはある。

歌い上げたのは「独島(トクト)(竹島の韓国呼称)もわが祖国」と歌詞を変えた統一を訴える曲だった。

今回、応援団が竹島を描いた「統一旗」を振るなど、北朝鮮は竹島に異様なこだわりをみせている。

北朝鮮を「異国」とみなす韓国人が増える中、南北統一を訴えるのに竹島を持ち出すしかなかったのなら実に切ない。(桜井紀雄)



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外国漁船の退去警告が過去最多の5000件超え 9割は北朝鮮籍

日本海の大和堆周辺海域で北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船=平成29年10月上旬(海上保安庁提供)

 水産庁は20日、平成29年の外国漁船の取り締まり実績を発表し、排他的経済水域(EEZ)から退去するよう警告した件数が5000件を超え、過去最多となったことを明らかにした。

日本海を中心に北朝鮮漁船が急増しており、退去を警告した件数の約9割を占めるという。水産庁は外国漁船の取り締まりを管轄する組織を一元化し、取締船を新造するなど、対策強化を図っている。

 水産庁の調査では、29年にEEZに侵入した漁船に対し、退去するよう音声や放水で警告した件数は5191件に上った。

日本海の「大和堆」周辺で北朝鮮籍と中国籍の漁船による違法操業が増加していることに加え、水産庁が取締船を重点的に配備したことで前年の3681件から大幅に増加した。

 大和堆はスルメイカの漁場で、違法な外国漁船の増加は日本の漁業への影響も懸念される。

昨年7月には水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶に銃口を向けられるなどのトラブルも発生しており、漁業者らは取り締まりの強化を求めていた。

 一方、外国漁船への立ち入り検査の件数は、韓国との漁業交渉がまとまらず、韓国漁船が日本のEEZ内で操業できなくなっている影響で前年の86件から大幅減の24件。

拿捕件数は韓国や中国漁船による無許可操業など5件にとどまった。

水産庁は日本近海での外国漁船による違法操業への対応を強化する方針だ。今年1月には水産庁長官をトップとする漁業取締本部を設置。

複数の部署にまたがっていた業務を一元化し各国との調整も円滑にする。

 4月には漁業取締管理室を新設し、関連業務を集約。取締船について、保有する7隻のうち1隻を32年度中に高性能船に更新し、新造船を1隻追加する。



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ルフトハンザ航空の旅客機で地図上に「独島」 乗客の指摘で修正

ルフトハンザ航空のA319-100=1月9日、チューリッヒ(ロイター)

 ルフトハンザドイツ航空旅客機(羽田-ドイツ・ミュンヘン間)の座席に備え付けられた映像・音響(AV)機器の航路を示す地図上で、竹島(島根県隠岐の島町)が韓国呼称である「独島」と記載されていたことが19日、わかった。

 同航空は乗客らの指摘を受けて、1月中旬ごろから機器のソフトウエアの修正を進めており、全機器に順次反映される見通しという。

 同航空日本支社の広報担当者によると、独島を掲示した機器は、昨年12月1日に羽田空港とミュンヘン国際空港間で運航を開始した「エアバス A350-900型機」の全座席に搭載されていた。運航当初、機器は日本語や英語で独島の名称を示していたという。

 同航空は指摘を受けて、機器のソフトウエアの修正を実施しているが、今月19日時点で、修正が全ての機器に反映されていない。早ければ今週末にも修正が全機器に反映される見通しという。

 独島が地図上で記載された経緯については確認中としている。



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領土教育拡充「竹島・尖閣固有の領土」初めて明記へ

竹島(ロイター) 

 高校学習指導要領改定案では、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について地理歴史科で「固有の領土」と初めて明記し、領土に関する指導を充実させた。

現行は「日本の領域をめぐる問題にも触れる」と記載され、これらの地域は示されていなかった。

 竹島と尖閣諸島の明記は昨年改定の小中学校に続くもので、文部科学省の担当者は、法的拘束力のある指導要領に書き込んだ狙いを「中学までの教育との連続性を意識した。自国の立場を優先して指導することになる」と説明した。

 改定案では、「地理総合」で竹島や尖閣諸島は固有の領土であると扱うと規定。「歴史総合」では領土の画定などを取り扱う際に「竹島、尖閣諸島の編入に触れる」と記した。

公民科に新設された「公共」では、日本が竹島の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。

 領土教育をめぐっては、平成26年1月に指導要領解説書が見直され、竹島と尖閣諸島が指導要領本体の改定に先立つ形で盛り込まれた。

このため、近年の地理歴史科や公民科の教科書で竹島と尖閣諸島を取り上げる流れが定着している。

 一方、教育現場で長年扱われてきた北方領土についても、高校では今回の改定案から明記。

文科省は「これまでの高校指導要領は、義務教育の小中学校に比べ、教育課程の大枠を示す内容が多かったため、具体的な地名を記していなかった」と説明している。



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竹島に「アシカ猟御殿」資料 編入前、日本人の経済活動裏付けか

石橋松太郎がアシカ猟で稼いで建てた屋敷。現在は別の場所に移築されたが当時の面影はほぼそのまま残しているという=島根県隠岐の島町久見(小林宏之撮影)

 日本海の竹島(島根県隠岐の島町)で明治30年代にアシカ猟を手がけた住民が地元で一、二を争う規模の屋敷に住んでいたことを示す資料が、町の調査で見つかった。猟の商業的な成功で新築した“アシカ御殿”だったとみられる。

政府が明治38(1905)年に竹島を日本領に編入する前から、日本人が漁猟などの経済活動をしていた事実を裏付ける材料になりそうだ。

 見つかった資料は、久見村(現・同町久見)が明治36年12月にまとめた「実力調査下調(したしらべ)書(しょ)」。

世帯ごとに所有する家屋や土地の値段、農林水産物の生産量などが記されている。町が実施している竹島に関する調査の一環で、久見地区の区有文書から発見された。町村制施行後の課税目的でまとめられたとみられる。

 文書には、竹島アシカ猟の先駆者として知られる石橋松太郎(1863~1941年)の名もあり、家屋の価値は「450円」。庄屋の分家だった有力者宅に次いで村内2番目だった。

町の調査では、石橋がアシカ猟から戻るたびに住民らを集めて酒盛りを開き、家を新築したとの資料も確認されている。

 家屋は同じ地区内の別の場所に移築されているが、当時とほぼ同じ姿で現存。隠岐産の良質の松材などを使った平屋建てで床面積161平方メートル。

当時、村内で家を新築するには2年程度かかったとされ、石橋は遅くとも明治34年以前にアシカ猟で莫(ばく)大(だい)な利益を得ていたことが推察できるという。

 調査した町竹島対策室は「日本領編入以前から、住民が竹島と関わっていたことを示す間接的な証拠。竹島の領有権確立過程を説明するための重要な補強材料だ」と指摘。

県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大教授(日本史)は「資料からアシカ猟で得た利益を屋敷の新築に充てたことが推測できる。

家屋の建築時期が分かれば、アシカ猟を始めた時期の特定にもつながる」と話している。



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河野外相、韓国外交長官に「竹島は日本固有の領土」
1/18(木) 10:25配信 中央日報日本語版

河野外相

河野太郎外相が韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に独島(ドクト、日本名・竹島)は日本の領土という主張をしたことが分かった。

18日の産経新聞によると、河野外相は16日午前(現地時間)、カナダ・バンクーバーで康京和長官と会談し、「竹島は日本固有の領土」と述べたという。

韓国外交部当局者は「河野外相が独島問題、慰安婦問題など敏感な懸案にもかかわらず、両国間の実質協力増進が緊要だと言及した」と説明した。

続いて「康長官は独島問題に対する韓国の立場を強調し、過去の問題の解決とは別にツートラック接近法を維持する必要性を明らかにした」と述べた。

河野外相は康長官に対し、在韓日本大使館前の強制徴用労働者像設置の動きに関して韓国政府が適切な対応をするよう強く要求した。

安倍首相の平昌冬季オリンピック(五輪)出席については「国会日程などを踏まえ検討する」と従来の日本政府の立場を繰り返した。



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沖縄海底に「漱石海嶺」 文豪から命名34件 国際会議で承認





 国際水路機関(IHO)とユネスコ政府間海洋学委員会(IOC
)が共同で設置する国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN)は4日、沖縄南方の海底地形などに、


日本が申請した「漱石海嶺(かいれい)」や「太宰海嶺」「龍之介海山」など文豪にちなんだ名前を含む34件を承認したと発表した。


 海上保安庁によると、SCUFNの基準では、海底地形には文豪のほか、作曲家、草花、天文、元号などに関連した名前を付けることが可能だという。


 文豪にちなむ名前は、平成12年に作成された海保の報告書の担当に読書家の職員がいたのがきっかけ。職員は発見・調査した海山に仮称として、鉄幹、康成などと命名した。これらは25、26年に承認された。


 日本は今回、74件を提案し36件が審議された。鉄幹海山の隣に妻の(与謝野)晶子海山が認められたほか、子規海山、芭蕉海山なども承認され、一帯の海山群は「文豪海山地形区」と名付けられた。


 韓国は4件が承認され、うち2件の申請書類に海域を「東海」と記載。IHO基準の公式名「日本海」を使っていないとして、日本の代表団が昨年10月の審議の際に抗議した。




【用語解説】海底地形
 海底から1千メートル以上の高さがある海中の円錐地形は「海山」、細長く続く高い地形は「海嶺」と呼ぶ。海山より小さい場合、丸い輪郭は「海丘(かいきゅう)」、いびつであれば「海陵(かいりょう)」になる。海底火山の活動や海底プレートのひずみが関係しているものがある。



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【北海道が危ない・特別編】
外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」


 産経新聞の連載「異聞 北の大地」(産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー(産経新聞社主催)が7月23、24の両日開催された。

 8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。

 ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。

 年齢層は30~70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。

 ■謎の大型アンテナ 

 23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。

 別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。

ここに中国人名の表札がある住宅17棟(敷地面積約6500平方メートル)が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、2010年に完成したが、不気味なほど人気がない。

 千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。

 ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。

 衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。

 ■苫駒大の「中国化」

 次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。

この学校法人の理事の1人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。

 公道にバスを止め、一行は15ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。

参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。

 ■「ゴルフ場が…」

 3カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が70ヘクタールも買収しており、2018年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。

 一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに73ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。

 工事期間は「平成29年7月3日から平成30年6月30日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。

 続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。2010年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。

一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。

宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。

『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。

 ■洞爺湖畔の温泉で夕食

 初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め7・7ヘクタールもの土地が買われた現場だ。

 跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。

 洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。

 山田宏氏は「今日は1人1人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。

山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。

 ■中国人青年が凝視

 2日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Private Golf 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。

 入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。

 ゴルフ場は210ヘクタール(東京ドーム45個分)もある。塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。

 ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。一行は羊蹄(ようてい)山の雪解け水が湧く京極村の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。

道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。

 次に訪れた赤井川村では、270ヘクタール(東京ドーム58個分)あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。

同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。

 そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。

 参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。

 ■必要不可欠な法規制

 最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年6月からレストランの営業を始めた。

 3方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。 

 一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。

 アンケートでは、「産経新聞しかできない企画だった」「大変な社会問題なのに世間は無関心過ぎる」「次回は対馬ツアーを希望」といった意見があった一方、「国、政府の無策ぶりに驚いた」との感想もあった。

宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。

 ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」(角川新書)をガイドブックとして使用した。(新プロジェクト本部 山本雄史)   

     
 

 産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。



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ドゥテルテ比大統領、南沙諸島に軍の配備命じる


【AFP=時事】(更新)フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は6日、政府軍に南シナ海(South China Sea)に位置する南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)への配備を命じたと語った。

【図解】南シナ海で各国が領有権を主張する海域

 南シナ海の戦略的要衝とされる南沙諸島周辺は、中国をはじめ複数の周辺国が領有権を主張する係争海域となっている。

 南沙諸島に近いパラワン(Palawan)島にある軍のキャンプを訪れたドゥテルテ大統領は、報道陣に対し「全面的に占領するよう軍に命じた。


構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」と述べ、軍に構造物建設を命じたことを明かした。


また南沙諸島のうち9~10か所の島しょ・岩礁などについて、フィリピンは領有権を主張しているとも述べた。

 一方、中国は周辺国沿岸に近い海域や岩礁も含めて南シナ海の大半の領有権を主張しており、複数の人工島を建設し、そこに兵器を配備している。

 ドゥテルテ氏は「誰もがあの諸島を手に入れようとしているようだから、まだ空いているうちに居座る方がいい。


少なくとも現時点でわが国の領土である部分を確保し、そこはわが国のものだと強く主張すべきだ」と述べた。


さらにフィリピンの独立記念日である6月12日に自ら同海域を訪れる可能性があると述べた。

 南シナ海の領有権問題について、ドゥテルテ氏は以前、非対立的なアプローチを取ることで中国政府との関係改善を模索してきたが、


今回の発言は中国に対する姿勢に変化が現れたようにも見受けられる。

 ただ、フィリピン国防省は後に声明を発表し、9か所の島しょ・岩礁について、軍が滑走路を管理している


パグアサ島(Pag-asa Island、中国名:中業島、Thitu Island)も含めて海軍によって実効支配されている状態であるとし、「すでに領有下にあるもの」との考えを示した。

 また、ドゥテルテ氏のプランは南沙諸島における部隊の増強を意図したものと示唆し「大統領が建設を望んでいる施設は、宿舎、淡水化設備、下水処理システム、発電所、灯台、漁民の避難所といったもの」と述べている。

 その一方、マニラ(Manila)にある中国大使館の職員は、AFPがコメントを求めた際に驚いたような様子をみせ、


この件に関する問題は北京(Beijing)の中国外務省に委ねる意向を示した。【翻訳編集】 AFPBB News




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政府が273の無人離島で国有化 手続き完了が判明 領海の「基点」は257島
魚釣島(右)から100~200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている(石垣市議、仲間均氏提供)魚釣島(右)から100~200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている(石垣市議、仲間均氏提供)


 昨年行われた測量などの結果、環境省が国立公園の管理名目で、最も多い43島を管轄することになった。


次いで、林野庁が国有林の保全目的として42島、国土交通省は17島(うち海上保安庁が1島)を登録した。特段の管理目的がなかった171島は、財務省が普通財産として登録した。


 無人離島は24都道府県に所在し、都道府県別では鹿児島県が63島と最も多く、東京都の58島、北海道の28島と続く。沖縄県では沖縄本島や宮古島周辺など12島を国有化した。


 韓国や中国が一方的に領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で所有者のいない離島はなかった。


 政府は漁業資源やエネルギー資源確保の観点から、平成21年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定、無人島の管理強化を打ち出した。


26年8月には領海の基点となる離島のうち無名の158島に名前を付け、日本帰属を明確化した




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韓国次期大統領、反日なら御しやすい…日本優位の逆説理論 下條正男・拓殖大教授
「竹島の日」記念式典で講演する下條正男・拓殖大教授=2月22日、松江市の島根県民会館「竹島の日」記念式典で講演する下條正男・拓殖大教授=2月22日、松江市の島根県民会館

慰安婦像はどんどん作らせろ


 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の“奪還”を求める12回目の「竹島の日」の2月22日、島根県主催の記念式典が松江市で開かれた。


同県の竹島問題研究顧問を務める下條正男・拓殖大教授(日本史)が「未解決の竹島問題と政治の不在」と題して講演。


「次期韓国大統領有力候補の文氏は御しやすい相手」「慰安婦像はどんどん作らせればいい」などと独特の視点で韓国との間に横たわる問題を斬った。


講演の詳細は以下の通り。


日本のあり方考えさせたのは島根県だ


 竹島問題が起こったのは(韓国が竹島に武装要員を派遣し、不法占拠を開始した)1954年。もう半世紀以上も過ぎている。日本の政府、政治は何をやってきたのかと思うが、日本人はそれを問題にしてこなかった。ここらが一番大きな問題だ。


 その意味でもう一度、日本のあり方を考えておかなければいけない。そして、日本のあり方を考えさせるきっかけを作ったのは、島根県だという自覚を持っていただきたい。

北方領土問題解決の署名運動は「徒労」


 今、日本では文科省の学習指導要領に竹島問題が載ったということを喜んでいるが、韓国は2011年に150ページほどの副教材を作った。その点では韓国のほうがはるかに進んでいる。


 「北方領土の日」の2月7日、(政府主催の)北方領土返還要求全国大会が東京の国立劇場で行われた。そこで何があったのかというと、来年度も署名運動をする、ということだった。


署名運動は、昭和40年から始めて今までに8835万人分が集まった。もう亡くなった方も多いはず。その提出先は、日本の国会だという。


(露大統領の)プーチンさんに出すのなら分かるが、なぜ国会に提出するのか。なぜ国民が署名を集めないといけないのか。これを「徒労」という。つまり、国が関わってくると何でも儀式化、形式化してしまう。


 そういう意味では、島根県の「竹島の日」の取り組みは、新しい波だ。島根から日本を変えていかなければいけない。


文在寅氏はやりやすい相手だ


 韓国の次期大統領には、文在寅(ムン・ジェイン=共に民主党前代表)さんが出てくる可能性が高い。彼は、反日家なので一番やりやすい。挑発すればすぐ乗ってくるのだから。


 本当に怖いのは、黙っている人。たとえば奥さんを考えてみても、自分がやましいことをしたとき、奥さんが黙っているのと、ぺちゃくちゃ喋ってくるのとどちらが怖いのか。これ、黙っているのが怖いはず。情報の分からない状態が一番怖い。


 文さんが次の大統領になると、日本は攻勢をかけるいい機会。竹島問題でも慰安婦問題でも必ず「反日」でくる。


向こうが動いてくれるから、こちらが動かそうとする必要がない。そういう意味で、外交環境は非常によくなると考えたい。


韓国が恐れるのは日本政府ではなく島根県だ

「竹島の日」の記念式典を、急いで国の主催にするのはもったいない。むしろ島根県で続けたほうが、全国からいろんな方々がここへ集まり、お金が落ちるわけだから、できるだけここで大きく開催していくことが肝要ではないか。


全部国に任せると、北方領土の日と同じように、署名集めをするだけになってしまう。


 島根県と姉妹提携をしていた韓国・慶尚北道が竹島の日に合わせ、知事以下1500人がソウルに移動して島根県の糾弾に参加している。


嶺南大学でも、島根県竹島問題研究会の研究を批判する学術会議が開かれているそうだ。


 つまり、韓国側にとって一番怖いのは、日本政府ではなく島根県。「寸鉄人を刺す」という言葉があるように、ちょっとした小さな武器でも相手を倒すことができるというわけだ。

マレーシアのような対応ができなかった日本


 島根県が「竹島の日」条例を制定しなければならなかった理由は、日韓の共同管理水域にある。ここは、「大和堆」と呼ばれる好漁場だが、韓国側が一方的に漁業活動をしている。日韓漁業協定を担当した外務省の失敗。島根県よりもむしろ鳥取県の漁民のほうが大きな被害を受けたのだが、島根県が「これではいけない」と竹島の日条例を作り領土権の確立を求めた。


 根底には「国家主権が侵され続けている」という問題があるのだが、それを漁業問題に絡め、解決を図るといのが島根県議会の動きだった。


そういう事情を国がどれだけ理解しているか。侵されているのは国家主権。政治というものが今、不在なのだ。


北朝鮮の金正男さんがマレーシアで殺害された事件があったが、このときのマレーシアの対応は適切だった。


日本も、竹島を奪われたとき、なぜ韓国に対してああいう動きが取れなかったか。やはり、日本の政治のあり方に大きな問題がある。


ガラパゴス化止まらぬ日本の政治


 慰安婦問題について、韓国の人たちは、「世界中に慰安婦像を作れば世界の人はみんな賛同してくれる」と思い込んでいる。世界中に慰安婦の像ができるというのは、日本にとって非常にいい。どんどん像を作ってもらって、みなさんが設置された都市へ旅行に行ったときに写真を撮り、「ここは民度の低い地域です」とネットに出せばいい。自滅するための爆弾を自ら仕掛けている。


 今年4月、モナコで国際水路機関の会議が開かれる。日本海の呼称について(韓国が主張する)「東海」を併記するかどうかという問題がある。


 「東海」というのは、日本海すべてではなく、沿海部分。日本の海上保安庁はそう主張すればいいのに、世界の地図で「日本海」と書いてあるものが多いか、「東海」「朝鮮海」などと書いてあるものが多いか、の比較をする。これは水掛け論だ。


 何の戦術も戦略もないまま、自分たちの主張をしていく。日本の政治は困ったことに、完全にガラパゴス化している。


「竹島の日」をどういかしていくか


 今後は、「竹島の日」をどのように生かしていくかが重要になってくる。


 島根県の竹島関連の予算は2912万円だった。これに対し、外務省は来年度予算で「領土・主権・歴史に係る調査研究支援事業」に5億1千万円を計上。

これは、日本の正しい姿や多様な魅力を発信するとともに、親日派・知日派を育成する予算なのだそうだ。


 でも、韓国側がターゲットにしてくれるのは2912万円のほう。国が5億円をかけるよりも、3千万円に満たない金額が韓国を動かせる。


つまり、お金をかければいいという問題ではなく、ちょっと頭を使えばいい、ということ。


韓国というのはどういう社会で、どんな特徴を持っているのかを理解すれば、これほど御しやすい相手はない。ちょっと刺激を与えれば倍返しの、愛すべき人々だ。


領土問題と金もうけをうまく絡めるべし


 竹島問題に関連するゆかりの地は、他の地方にはない優れた観光資源であり、これをたどれば鳥取県と島根県の観光ルートができる。鬱陵島には多くの観光客が訪れているから、隠岐汽船(本州と隠岐諸島を結ぶ旅客船)を使い、鬱陵島や竹島を見たあと、隠岐や本土まで来てもらう。


 私が一番体験してほしいのは、隠岐相撲と牛突き。韓国人と日本人が隠岐で隠岐相撲をやればいい。どっちかが勝ったら、次は負けた人が勝つ。これが国際交流だ。


隠岐の牛突きは、絶対「負け牛」を作らない。牛がコンプレックスを感じて次に戦わないから。「牛にさえもそんな配慮をしている隠岐の人たちから、竹島を奪ったあなたたちは何なのか」ということを言外に言えばいい。


 そういう意味では、観光資源や教育資源がたくさんある。こんなにいいカードを、なぜ使ってこなかったか。


国にお願いしてもできないから、自分たちで事業化すればいい。領土問題を、金もうけと絡めて進めていくべきだ。


韓国をコントロールできる立場に


 実は、韓国側も竹島に限らず、歴史問題で感情的になりたくないはず。日本側も、韓国を「育てろ」とは言わないが、もう少し韓国をコントロールしていけるような立場に立つ必要があるのではないか。


 そういう意味で、未解決の竹島問題と政治の不在を、解決していくのは島根県の方々の力だ。頑張るのではなく、楽しみながら続けていければいい




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韓国外務省HPに日本海を「東海」とPRする動画 日本語版なども月内に公開 竹島の日も韓国警戒
韓国外務省が公開した東海は日本海ではないと主張する動画(ユーチューブから)韓国外務省が公開した東海は日本海ではないと主張する動画(ユーチューブから)

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための動画が掲載された。


20日に公開されたという動画は約6分で、「2000年以上、呼ばれてきた名の東海、東海はこの海の最も古い名です」などとし、史料なども掲載して呼称の“正しさ”を主張している。


 聯合ニュースによれば、韓国政府が「東海」の呼称の動画を主導して作成し、外務省のHPに掲載されたのは初めて


韓国語と英語で閲覧可能で、今月中には日本語と中国語の動画が、その後はさらに別の8言語でも公開する予定だ。


 一方、韓国外務省報道官は21日の定例会見で、島根県で22日に行われる「竹島の日」の記念式典に務台俊介内閣府政務官が派遣されることに対し、


「韓国政府として鋭意注視している」とし、「韓国固有の領土である独島(竹島の韓国での呼称)に対する日本の不当な主張に断固として対応していく方針だ」と述べた。


 また、菅義偉官房長官が21日、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と述べたことについて、


報道官は「嘆かざるを得ず、即刻撤回を求める」と批判した。



韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授


昨年2月22、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている昨年2月22、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている

 2月22日は、「竹島の日」である。2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は、今年で12回目を迎えることになった。


韓国から毎年、同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。


彼らの目的は、「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。今年は、竹島に「平和の少女像」を建立するとして、


募金運動を始めた京畿道(キョンギド)議会の議員も一緒にやってくるのだそうだ。その議員も、独島守護全国連帯の関係者ということで、島根県庁前では記者会見を開くつもりだという。


式典妨害行為は「文化テロ」「資格外活動」

 

   普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。


 だが彼らには、自国と他国の区別がつかないのであろう。日本が法治国家であるならば、毎年のように「資格外活動」をさせ、英雄気取りで帰国させるのは感心しない。日本では何をしても許されると思い込まれては、日本国内が騒々しくなるばかりだからだ。


 だが戦後、日本政府は長くその種の現実に目を瞑(つむ)ってきた。島根県議会が「竹島の日」条例を制定し、啓発事業として「竹島の日」の式典を続けるのは、歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島が、韓国側によって不法に占拠されているからだ。


日本政府は、竹島問題を放置してきたのである。


日本は“放置”国家で“法痴”国家か


 「竹島の日」の式典を妨害するために入国する人々に、傍若無人の振る舞いを許せば、当然、日本国内にも不満が溜(た)まっていく。彼らが抗議のパフォーマンスを演じる場所には、それを不快に思う人々が集うのは自然である。


 しかし、日本には「ヘイトスピーチ法」というものがあり、「帰れ!」などと叫ぼうものなら不当な差別的言動として、処罰の対象にされてしまう。これは何かがおかしい。


 日本では、問題の本質を見ることなく、法制化すれば問題は解決するものと思い込んでいるのだろう。日本は何もしない“放置”国家であるだけでなく、“法痴”国家でもある。


 竹島問題を解決しておけば、「竹島の日」の式典も不要になり、抗議のために日本を訪れる隣人もいなくなる。


時々の政権の思惑で政策一貫せぬ日本

  

   だが残念なことに、日本には竹島問題を戦略的に解決するための研究機関が存在しない。韓国には「東北アジア歴史財団」があり、中国には「社会科学院」があって、竹島問題や尖閣問題に関する戦略や外交政策を政府に提言している。


 そのため日本では、その時々の政権の思惑で、領土問題にも足枷(あしかせ)がはめられ、一貫した政策が採られることはなかった。


官房長官や外務大臣は、事あるごとに「竹島は歴史的にも国際法上も固有の領土」とし、「粘り強く交渉していく」と発言するが、粘り強く交渉していれば竹島問題はとっくに解決している。


竹島問題は、解決不能の問題ではなく、外交カードさえ作っておけばよいからだ。

 それを示す事例として、私自身も体験した入国拒否事件がある。


竹島を韓国領と認識?の鳩山氏


 自民党政権も竹島問題には無関心だったが、2009年9月、政権交代で登場した鳩山由紀夫総理は、竹島を韓国領と認識していたようだ。民主党政権時代には、尖閣諸島問題でも対処を誤り、南シナ海での中国の暴走を許してしまった。


 そこで自民党の「領土に関する特命委員会」所属の議員の方々と一緒に、「独島博物館」のある欝陵(うつりょう)島に渡り、視察することにした。この欝陵島訪問は、その年の「竹島の日」に開催されたシンポジウムでの新藤義孝・衆院議員らとのやり取りがきっかけだった。


 2011年7月31日の夜半、韓国・仁川(インチョン)国際空港に降り立った私に対して、韓国の入管は「国内の秩序を乱す」などとして、入国を拒否したのである。翌日の8月1日、今度は金浦空港で新藤氏、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が入国を拒否された。


入国拒否事件通じて得た「外交カード」


 しかし、この入国拒否事件を通じ、日本は一つの外交カードを持つことになった。入国拒否されたことで、我々の行動が韓国側に影響を与え、入国を認める者と拒否する者とに韓国内を二分することが分かったからだ。


 これは「竹島の日」に来日し、その粉砕を叫ぶ行動とは違う。日韓の係争の地である竹島関連の博物館を視察するだけだからだ。


それを拒否すれば、国家としての韓国の品格が問われ、視察を許せば、「独島博物館」には竹島を韓国領とする資料は1点もないことが明らかになる-というわけだ。


これは、「竹島の日」から生まれた外交カードである。欝陵島訪問を計画すれば、いつでも韓国内を二分することができるのだ。


安易な妥協は国の尊厳損なう


 一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。


 この時の入国拒否は、文化テロを未然に防ぐためのもので、入国を拒否したからといって、日本が国家の品格を問われることはない。国家として当然のことをしておけば、しばらくは模倣犯も現れない。それは刀を抜かずに、文化テロリストを斬ることになるからだ。


 だが一度、抜いた刀は、なかなか鞘(さや)には納まらない。昨年12月、釜山の日本領事館前に慰安婦像が建てられ、その対抗措置として、駐韓日本大使と釜山の総領事が「一時帰国」した。


 その後、小中学校の『学習指導要領案』に竹島問題が初めて記載され、2月22日には「竹島の日」を迎える。自民党内部では、早く大使を戻すべきだとする人士もいるが、それでは「一時帰国」の意味がなくなってしまう。安易な妥協は、国の尊厳を損なうだけである。





今年の「竹島の日」、韓国に与える影響は?

要は、刀の抜き方である。2008年に『学習指導要領解説』に竹島が載せられ、今回『学習指導要領案』に竹島問題が記載されたのも、「竹島の日」条例が端緒となった。


 韓国も2011年2月、対抗措置として文化教育部が「小・中・高等学校独島教育の内容体系」を定め、領土教育を体系化すると、同年11月、「東北アジア歴史財団」は副教材として『独島を正しく知る』を開発し、50分授業10回分の指導案を公開した。


 文部科学省が公開した『学習指導要領案』では、竹島問題について数行触れただけである。2008年の『学習指導要領解説』の時もそうであったが、これでは皮を切りに行って、肉を切られることもある。韓国側が必死になるからだ。



 伝家の宝刀を抜くのもよい。だがそれなりの使い手でなければ、それは宝の持ち腐れになる。2月22日の「竹島の日」は、日本政府ではなく、島根県議会が制定したからこそ意味がある。今年の「竹島の日」は、韓国側にどのような影響を与えるのか、楽しみである。



































































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自民が通常国会に法案提出へ 防衛施設周辺、外国資本の土地取得規制に向け調査可能に
産経新聞 H29/1/8

建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町
建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町

 自民党は今月20日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。

規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。

 法案は安倍晋三首相(党総裁)の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。

 防衛相が自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする内容。規制はその後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例