fc2ブログ
01 月<< 2023年02 月  12345678910111213141516171819202122232425262728  >>03 月
 

中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に
利用していることが明白になっているためだ。バイ
デン政権は、昨年10月の国家安全保障戦略(NS
S)に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持
する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦
場と位置づけている。

米国は、日本と開く11日の外務・防衛担当閣僚
による日米安全保障協議委員会(2プラス2)や1
3日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導す
る国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。
日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止した
い考えだ。


米「宇宙は主戦場」と中国に危機感 露は不透明

中国の宇宙ステーション「天宮」で、ドッキングに成功した有人宇宙船「神舟15号」の飛行士を迎え入れる6月から「天宮」に滞在する飛行士ら(新華社=共同)
中国の宇宙ステーション「天宮」で、ドッキングに成功した有人宇宙船「神舟15号」の飛行士を迎え入れる6月から「天宮」に滞在する飛行士ら(新華社=共同)









【ワシントン=坂本一之】バイデン米政権は、中国が独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させるなど宇宙技術を急速に向上させていることに危機感を強めている。

中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に利用していることが明白になっているためだ。バイデン政権は、昨年10月の国家安全保障戦略(NSS)に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦場と位置づけている。

米国は、日本と開く11日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)や13日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導する国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止したい考えだ。

冷戦終結後の米国の宇宙政策には変遷がある。2006年にブッシュ(子)政権が打ち出した宇宙政策は、安全保障面での活用に重点を置き、米国のリーダーシップの強化を掲げた。米国の宇宙活動を制限する国際的な取り決めに反対する姿勢を示し、米国の優位性を高める戦略だった。

これに対し、次のオバマ政権は10年、産業基盤の強化や国際協力の拡大を重視する政策に転換した。米国の宇宙活動に関し、国際法による秩序を重視する姿勢を打ち出した。

当時は中国が日本を抜いて米国に次ぐ世界2位の経済大国となったころだが、中国の技術力や軍事力への警戒感は低く、民主主義陣営を脅かす存在になるとの危機感も薄かった。結果的に中国の動きを見誤り、猛追を許す形となった。

中国が月面裏側への軟着陸を成功させた19年、厳しい対中姿勢で知られたトランプ政権(当時)は「米国人宇宙飛行士を5年以内に月に送る」などとするアルテミス計画の詳細を発表した。バイデン政権も同計画を継承しており、中国引き離しを加速させる考えだ。

ウクライナ侵略で米欧との関係を決定的に悪化させたロシアは、国際宇宙ステーション(ISS)からの離脱をちらつかせる一方、中国の宇宙事業に参画する道を探っている。しかし、中国は独自ステーション「天宮」にロシアを関与させることに積極的でないとみられ、具体的な道筋は見えてこない。20世紀の宇宙開発競争を牽引(けんいん)したロシアの行方が注視されている。

国際宇宙ステーション(NASA提供)
国際宇宙ステーション(NASA提供)







昨年2月のウクライナ侵攻後、露国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン社長(当時)は「ISSからの離脱方針は決定済みだ」と強調。「ISSの軌道変更は(接続された)露補給船によって行われている」とし、ロシアが離脱すれば「ISS落下」の可能性もあるなどと恫喝(どうかつ)的な発言を繰り返した。

米欧は宇宙分野を含む精密機器を対象に対露制裁を発動しており、制裁を解除させるための取引材料としてISS問題を利用する思惑が透けてみえる。

ロシアは侵攻後、「天宮」に中露両国で共同のモジュール(構成体)を建設する案も持ち出し、中国と協議したもようだ。だが、中国側は情報共有を嫌ってか消極的だとされ、露宇宙船を天宮に接続することも技術的に難しいと報じられている。ロスコスモスは12月、28年までISSに残留する方向で露政府と調整に入った。

米宇宙企業スペースXがISSへの有人飛行を成功させるなどしており、この分野でのロシアの地位は相対的に低下している。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

年内にも対象区域の第1弾を指定し、数年かけて600カ
所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。

ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠か
せない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買
当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは
規制していない。

定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。

松野博一官房長官は現下の国際情勢を念頭に、「防衛関係施
設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高
まっている」と語っている。

リスクの高まりを認識しているのであれば売買の規制も可能
にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処
できないのは問題だ。


土地規制法が施行 積極活用こそが国民守る









204218_01.png自衛隊基地の周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法が全面施行された。政府は国と国民を守るため、法律を積極的に活用しなければならない。

規制法は、自衛隊基地や原子力発電所など安保上重要な施設の周辺約1キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など、より重要度の高い施設周辺を「特別注視区域」に指定し、土地・建物の所有者や国籍、利用状況を調査できるという内容だ。

日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。中国など外国資本による土地・建物の買収が相次いでいることを踏まえれば、監視を強化するのは当然といえる。

指定した施設について、機能を妨害する行為が認められれば、中止勧告・命令が可能となる。

命令に従わない場合の刑事罰も規定している。政府は妨害行為の例として、自衛隊機の離着陸やレーダー運用の妨げとなる工作物の設置、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、妨害電波の発射などを挙げた。

年内にも対象区域の第1弾を指定し、数年かけて600カ所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。

ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠かせない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。

松野博一官房長官は現下の国際情勢を念頭に、「防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっている」と語っている。リスクの高まりを認識しているのであれば売買の規制も可能にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処できないのは問題だ。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■




韓国から事前の同意申請はなかった。日本政府の問い合わせに対し、韓国は同水域での調査に問題はないと説明した。

これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金容吉(キムヨンギル)次席公使に対し「わが国EEZにおいて、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべき」と抗議した。


韓国、竹島EEZで調査、外務省「即時中止すべき」と抗議

島根県・竹島(共同)
島根県・竹島(共同)




外務省は18日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)北東の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入し、海洋調査を実施した疑いがあることを同日確認したと発表した。

韓国から事前の同意申請はなかった。日本政府の問い合わせに対し、韓国は同水域での調査に問題はないと説明した。

これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金容吉(キムヨンギル)次席公使に対し「わが国EEZにおいて、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべき」と抗議した。

在韓国日本大使館の熊谷直樹次席公使も、韓国外務省の李相烈(イサンリョル)アジア太平洋局長に同様の抗議を行った。

外務省によれば、調査船は韓国国立海洋調査院に所属する「Hae Yang 2000」で、今年5月29日に竹島周辺のEEZ内でワイヤのようなものを海中にたらしていた調査船と同じだった。

広告

韓国の海洋調査をめぐっては、5月9日から4日間にわたり、韓国国営企業から委託された外国船籍の調査船が、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返していたことも確認されている。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。

国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。

一方、東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した


<独自>大和堆の違法操業激減 中国当局の監視強化影響か


好漁場として知られる日本海沖の大和堆(やまとたい)で、中国漁船の違法操業が激減していることが2日、水産庁への取材で分かった。

水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は2年前、延べ4千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる6月以降もほとんど姿を見せていない。

専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。(大竹直樹)




大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域(EEZ)内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。

北朝鮮がEEZと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。

水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は4007隻だったが、2年は1隻と急減。3年以降はゼロが続いている。

これに対し、中国漁船は元年に1115隻、2年に4393隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。

しかし3年に中国漁船が582隻と7分の1に減少。今年は7月末時点で16隻にとどまっている。

海上保安庁は平成29年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。


国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。



一方、東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

韓国側は領海に侵入し、現場で「正当な調査活動だ」と日本側に主張。日本の排他的経済水域(EEZ)内で機材を運用していたとみられる様子も確認された。

竹島周辺で同時期に複数の韓国調査船が投入されるのは異例だという。

島の領有権を主張



関係者やインターネット上の船舶自動識別装置(AIS)の記録によると、韓国海洋科学技術院の海洋調査船「オンヌリ」が7月24日、竹島周辺の領海内を航行しているのが確認された。

日本政府は外交上の判断から、竹島周辺の領海内で海上保安庁による対応を控えており、海保が調査船側に無線で注意喚起したところ、島の領有権を主張するとともに「正当な調査をしている」との連絡があったという。



韓国海洋調査船3隻、竹島周辺で領海侵入 7月下旬に異例の複数投入

竹島周辺で確認された韓国調査船「オンヌリ」(韓国海洋科学技術院のホームページから)
竹島周辺で確認された韓国調査船「オンヌリ」(韓国海洋科学技術院のホームページから)

韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)で7月下旬、1週間程度の間に韓国の海洋調査船3隻が相次いで確認されていたことが31日、政府関係者への取材で分かった。

韓国側は領海に侵入し、現場で「正当な調査活動だ」と日本側に主張。日本の排他的経済水域(EEZ)内で機材を運用していたとみられる様子も確認された。

竹島周辺で同時期に複数の韓国調査船が投入されるのは異例だという。

島の領有権を主張



関係者やインターネット上の船舶自動識別装置(AIS)の記録によると、韓国海洋科学技術院の海洋調査船「オンヌリ」が7月24日、竹島周辺の領海内を航行しているのが確認された。

日本政府は外交上の判断から、竹島周辺の領海内で海上保安庁による対応を控えており、海保が調査船側に無線で注意喚起したところ、島の領有権を主張するとともに「正当な調査をしている」との連絡があったという。

オンヌリは領海から出た後に日韓中間線の日本側のEEZに移動し、調査用の機材を運用した疑いがあるという。

オンヌリは平成30年にも竹島周辺の領海内で、一定距離を進んだ後に方向転換を繰り返す調査時特有の動きを取ったことが確認されている。

「無害通航権」該当せず

周辺にはその後、韓国国立水産科学院所属の「タムグ22」や国立海洋調査院所属の「ヘヤン2000」が姿を現し、海保の巡視船が警戒監視活動に当たった。

国連海洋法条約では他国の領海内でも沿岸国の安全などを害しなければ「無害通航権」が認められるが、海洋調査などは無害通航に該当しない。

竹島周辺での韓国の海洋調査を巡っては、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権誕生直後の5月下旬に日本のEEZで「ヘヤン2000」が海洋調査を実施、日本政府は外交ルートで抗議した。

直前には韓国国営企業に関連する調査船が周辺を航行。岸田文雄首相は7月19日、初来日した韓国の朴振(パク・チン)外相と官邸で面会したが、当初6月中が予定されていた来日が調査の発覚などで見送られた経緯がある。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っている。

ロシア外務省は7日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表した。



北方領土周辺の日本漁業権「取り上げられるだろう」 露副首相が言及

ロシアのトルトネフ副首相
ロシアのトルトネフ副首相


北方領土周辺水域で日本漁船の操業を可能にする「安全操業協定」の履行中断をロシアが発表した問題で、ロシアのトルトネフ副首相は10日、北方四島周辺で日本側に割り当てられた漁業権は「取り上げられるだろう」と述べた。タス通信が伝えた。

トルトネフ氏は、日本が漁業権割り当てに対する支払いを拒否していると話し、責任は日本側にあるとの見方を示した。

トルトネフ氏は9日にも、日本側が操業しなくなった海域ではロシアの漁船が取って代わると述べていた。日本側への圧力とみられる。

安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っている。

広告

ロシア外務省は7日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表した。(共同)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

ロシアの思惑がはっきりした。奪われた竹島と同様に北方領土
の返還は外交ルートでは戻ってこないと。

ウクライナ問題でロシアが瓦解する道筋がそのチャンスなのかもしれない。

ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は25日、

北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、
「ロシアのものにする」との意向を示した。

日本が令和4年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに
不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。

ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、
ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した
日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。

日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうと
するロシアの思惑が改めて鮮明になった。


露副首相 北方領土「ロシアのものにする」
















ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は25日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和4年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。

ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。

極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。

トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が22日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就航や投資計画の策定、観光開発を通じて「クリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)をロシアのものにする」と強調した。

トルトネフ氏は「これは私だけではなく、ロシア国民全体の自然な反応だろう」とも語った。

広告

ロシアは2020年の憲法改正で領土割譲を原則禁止し、ウクライナ侵攻後の今年3月には北方領土を経済特区に指定してロシア主導で開発を進める方針を表明。日本を「非友好国」に指定し、同月下旬には北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉の中断を発表した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

かつて、安倍総理は尖閣に公務員を常駐させるべきと提案していたが、中国への配慮かその後語られなかった。


しかし、ロシアのウクライナ侵略を契機に中国は尖閣、台湾への侵攻はありうると総括し、尖閣に公務員を常駐させるべきときに来ていると判断すべきではないか。

高市氏「尖閣に常駐を」 実効支配の明示主張



自民党の高市早苗政調会長は18日のインターネット番組で、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、施政権を示すためにも日本人が常駐することが望ましいとの考えを示した。


「実効支配し、施政権が及んでいると見せていくことは考えてもいい。常駐する方がいればより良い」と述べた。


自民党の高市早苗政調会長は18日のインターネット番組で、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、施政権を示すためにも日本人が常駐することが望ましいとの考えを示した。「実効支配し、施政権が及んでいると見せていくことは考えてもいい。常駐する方がいればより良い」と述べた。

自民党の高市早苗政調会長(春名中撮影)
自民党の高市早苗政調会長(春名中撮影)

自民党の高市早苗政調会長は18日のインターネット番組で、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、施政権を示すためにも日本人が常駐することが望ましいとの考えを示した。「実効支配し、施政権が及んでいると見せていくことは考えてもいい。常駐する方がいればより良い」と述べた。

尖閣諸島では、中国が工作物を設置するなど力による現状変更を行う可能性が非常に高いとも指摘。「そうさせない環境をつくっていくことが大事だ」と訴えた。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や尖閣諸島
(沖縄県石垣市)への武力行使が誘発されることを「懸念する」と
の回答が75・2%に上った。


「台湾・尖閣 有事誘発を懸念」75% 共同調査

中国の習近平国家主席(共同)
中国の習近平国家主席(共同)
















共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や尖閣諸島(沖縄県石垣市)への武力行使が誘発されることを「懸念する」との回答が75・2%に上った。

政府、与党が年金生活者の支援策として検討している1人当たり5000円の支給について「適切だとは思わない」が66・0%を占めた。

岸田文雄内閣の支持率は60・1%で、前回2月の調査に比べ3・5ポイント上昇した。不支持率は5・5ポイント低下の21・9%だった。

政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は60・4%で、前回から6・3ポイント増加。蔓延(まんえん)防止等重点措置を21日の期限で全面解除する判断は「適切だ」が53・3%となった。

韓国で保守系野党の尹錫悦(ユン・ソンヨル)氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については「変わらない」が72・2%となった。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
安全保障上重要な土地は外国人に売買させないための法案が不十分ながら成立したのは有難い。

この法案は12年前、本会も視察した、対馬の海上自衛隊に隣接する土地が韓国に売買されたことを契機に自民党においても審議されてきましたが漸くにして日の目を見た。

規制法は、施設の周囲約1キロや国境離島を注視区域に指定し、所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令を可能にする。注視区域のうち司令部機能を持つ自衛隊基地周辺などは特別注視区域に指定し、一定面積以上の売買に事前届け出を義務付ける。


基地周辺の所有者を調査、土地利用規制法が成立 与野党対立で未明決着
2021/6/16 06:56

77GWZMKEDBKBHKIAVCFYLYFGTY.jpg
土地利用規制法が可決、成立した参院本会議=16日未明

自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法は16日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。

政府、与党は安全保障の観点から規制法が不可欠と強調。野党は私権制限や恣意(しい)的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を相次いで提出して採決に抵抗。決着は未明にずれ込んだ。

政府は何が重要施設に該当し、どのような行為が中止勧告・命令の対象になるのかなど国会審議で不明確だと批判された点を踏まえ、制度の具体化を急ぐ。

規制法は、施設の周囲約1キロや国境離島を注視区域に指定し、所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令を可能にする。注視区域のうち司令部機能を持つ自衛隊基地周辺などは特別注視区域に指定し、一定面積以上の売買に事前届け出を義務付ける。


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 土地利用規制法案は19日に衆院内閣委員会で審議入りしたが、立憲民主党などが慎重姿勢を示している。


 しかし、立民は「安全保障の美名の下に私権を制限することは当然だということにはくみしない」(安住淳国対委員長)と反発してきた。共産党の穀田恵二国対委員長も19日の記者会見で「国民の権利に対するさまざまな侵害がある」と廃案を目指す考えを示した。


自民の「護る会」、土地規制法案の原案通り成立を森山国対委員長に申し入れ


かんな
















 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)のメンバーは20日、同党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が今国会での成立を目指す土地利用規制法案について原案通りの内容で成立するよう申し入れた。

 青山氏は会談後、記者団に「法案(の内容)は多くの土地が外国に買収される事態を心配している国民にとってもぎりぎりの線だ。審議が始まった以上、原案通りの可決の努力をいただきたい」と強調した。

 土地利用規制法案は19日に衆院内閣委員会で審議入りしたが、立憲民主党などが慎重姿勢を示している。


土地規制法案が審議入り 野党反発、「入管法改正」二の舞いも

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
産経新聞


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約80件に上ることが判明した。

その後、集中的に調査を進め計700件あることを把握した。


基地周辺の土地買収、中国系など外資が700件 政府が確認  

中国の習近平国家主席(AP)
中国の習近平国家主席(AP)























 自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも700件確認したことが13日、分かった。

政府関係者が明らかにした。中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示した。

 政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約80件に上ることが判明した。

その後、集中的に調査を進め計700件あることを把握した。

 複数の関係者によると、確認されたのは自衛隊や米軍の基地、海上保安庁や宇宙開発関連施設などに隣接した土地の買収やその計画。対象地の全景が一望でき、日米の艦船や航空機の運用のほか、関係者らの動向が把握される恐れもある。

 神奈川県では、中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明。この人物は基地を見渡せる高層建物を複数、所有していることも分かり、米国側も関心を寄せているという。

 また、米軍基地が見渡せる沖縄県の宿泊施設に、中国国営企業の関係者とみられる人物が買収を打診したことを把握、当初は「米系資本」を名乗っていた。鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも、中国系のグループ企業が取得を目指したとされる事案が確認された。

 関係者によると、このほかにも、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで、同様の売買情報などが報告されている。電波妨害などが行われれば重大な悪影響を及ぼすケースもあるという。

 今国会では、外国資本などによる土地利用規制法案が審議。防衛施設や原子力発電所などの重要インフラの周囲約1キロと国境離島を「注視区域」に、より重要度の高いエリアを「特別注視区域」に指定し、国の調査対象に設定した上で、不適切利用を確認した際には中止を勧告・命令するとしている。また、特別注視区域の売買は、当事者の人定や、利用の目的を事前に届け出るよう義務付ける。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

本会では13年前、海上自衛隊に隣接する土地が韓国に買収されているとの情報の下、対馬を視察した。

その成果の下、平沼武夫先生をはじめとする国会議員への視察を契機に自民党にて土地問題が検討されてきた。

しかし、当時は民主党政権下でもあり、なかなか進展せずに、今日に至った。昨年も対馬を視察し、土地問題に関して、市長をはじめ対馬市の国境離島委員会のメンバーが陳情する予定であったがコロナのためかなわなかった。

今回、公明党の横やりで不十分な法律ではあるが、13年ぶりにかなったのは成果としたい。


土地買収規制調査、98離島を対象

閣議に臨む(左から)小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相=3月30日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相=3月30日午前、首相官邸(春名中撮影)
























 政府が安全保障上、重要な土地の買収対策として今国会での成立を目指す土地利用規制法案で、調査区域に指定する可能性のある離島として、沖縄本島を含む全国98の島を想定していることが4日、分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は成立後に区域指定に関する基本方針を定めるとしており、具体的な設定基準のあり方が今後の検討課題となる。

 法案では、土地の所有者や利用実態の調査を強化する「注視区域」の対象として、国境離島や防衛施設などの周辺約1キロ以内の土地を想定している。

 法案の要件に該当する離島約570のうち、領海や排他的経済水域(EEZ)の基準となる低潮線を持つ島は484に上る。この中で土地取引が行われる可能性がある私有地のある島は沖縄本島などを含め98で、うち39は無人島となっている。

 国境離島の場合、海岸線やその近くの土地を指定することが想定されるが、島内のどの程度の範囲を指定するのかは今後の検討課題だ。

 政府は法案の閣議決定前の与党調整で、公明党の主張に譲歩する形で区域指定を定める基本方針について「経済的社会的観点から留意すべき事項を含む」とする修正を行った。これにより、市街地の一部は除外される可能性もある。

 特に重要性の高い国境離島や施設周辺地は「特別注視区域」に指定し、新たに土地を売買する際には事前届け出を義務付けるが、与党調整で、沖縄本島や防衛省本省(東京都)周辺は除外する方向になっている。

 基本方針は有識者らで構成する「土地等利用状況審議会」の意見聴取を経て決定する。政府は今国会で成立させ、令和4年度からの施行を目指している。




■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

立憲の安住淳国対委員長は23日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「私権に関わるので極めて慎重に扱わないといけない。全く賛成できない」と伝えた。

共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。

 特に重要性が高い注視区域を「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地取引の際に氏名や住所、利用目的などの事前届け出を義務付ける。届け出なかったり、内容が虚偽だったりした場合には懲役を含む罰則を科す。

 「自由な経済活動を妨げかねない」との公明側の反発を受け、注視区域と特別注視区域の指定は、都市の規模や人口密集度合いなど「経済的社会的観点」を踏まえ、必要最小限の範囲とし、海保や重要インフラの周囲は法施行時には指定しないこととした。

自公が土地利用規制法案了承 対象「必要最小限度」に

 














自民、公明両党は23日、自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案をそれぞれの党会合で了承した。

公明の要望を反映し、規制を「必要な最小限度」とし、個人情報保護への配慮も義務規定として盛り込んだ。政府は26日に閣議決定する。

 法案は、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所などの重要インフラの周囲約1キロと国境離島を「注視区域」に指定。政府が区域内の土地の利用状況を調査し、施設の機能を妨害する行為があれば中止を勧告、命令することができる。

 特に重要性が高い注視区域を「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地取引の際に氏名や住所、利用目的などの事前届け出を義務付ける。届け出なかったり、内容が虚偽だったりした場合には懲役を含む罰則を科す。

 「自由な経済活動を妨げかねない」との公明側の反発を受け、注視区域と特別注視区域の指定は、都市の規模や人口密集度合いなど「経済的社会的観点」を踏まえ、必要最小限の範囲とし、海保や重要インフラの周囲は法施行時には指定しないこととした。

 政府が自公に提示した当初案では、全国に点在する自衛隊や海保などの施設を広く注視区域と特別注視区域に指定可能な内容だったため、公明が「私権の制約につながる」と修正を求め、3月初めから自公の法案担当者が協議を続けていた。

自民、安保土地法案を了承 立憲は反対方針

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
時事通信



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和5年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。

18日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。

北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という2つの弧を描く形で10カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く


与那国・対馬に電子戦部隊 「2つの弧」で中露に対抗






















 防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和5年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。

18日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という2つの弧を描く形で10カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。

 軍事作戦では通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。

 平素から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握し、有事に同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信を遮断する。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、相手部隊の神経と目を不能にする。

 陸自の電子戦部隊は第1電子隊が北海道の東千歳駐屯地にあるだけだったが、18日に熊本県の健軍(けんぐん)駐屯地に80人規模で部隊を新設し、最新装備の車載式のネットワーク電子戦システムを配備する。3年度末には東京都の朝霞駐屯地にも同規模で部隊を発足させる。

 北海道、東京、熊本の3部隊が列島の弧をなし、遠距離の電子戦を担う。電磁波のうち長距離通信用の短波(HF)は中露全域の両国軍の通信状況が日本国内から把握でき、日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとの通信を確認することも可能。

有事には通信を妨害し、複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置も詳細に特定できる。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 「そもそも『事前届け出』はなぜ必要なのか」

 北側氏らベテラン議員が同日の党部会で懸念を示したのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地として指定する「特別注視区域」についてだった。

法案は一定面積以上の売買当事者に氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付けるためだ。

 虚偽の届け出に懲役を含む罰則を科すなど厳しい内容で、公明には「自由な経済活動を制約しかねない」と修正を求める意見もある。

ただ、重要施設への侵入や機能の妨害を企てる不審者をあぶり出すのが本来の狙いで、「事前届け出は法案の肝」(自民関係者)ともいえる。法案の骨格部分で自公の溝は大きい。



安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒






















 政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた9日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。

公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。(力武崇樹)

 「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、(自公)両方の共通認識を得ていく必要がある」

 公明党の山口那津男代表は9日の記者会見で、法案の扱いは与党が足並みをそろえるべきだと重ねて強調した。この日は政府が閣議決定の期限に設定したはずだったが、自民の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長の新藤義孝元総務相と公明の北側一雄副代表による協議は、今月始まったばかりだ。

 協議の遅れは、新藤氏が新型コロナウイルスに感染したこともあるが、自民が2月18日の関係部会で法案を了承して以降も、公明内で慎重論が渦巻き続けてきたことが大きな要因だ。

 「そもそも『事前届け出』はなぜ必要なのか」

 北側氏らベテラン議員が同日の党部会で懸念を示したのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地として指定する「特別注視区域」についてだった。法案は一定面積以上の売買当事者に氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付けるためだ。

 虚偽の届け出に懲役を含む罰則を科すなど厳しい内容で、公明には「自由な経済活動を制約しかねない」と修正を求める意見もある。ただ、重要施設への侵入や機能の妨害を企てる不審者をあぶり出すのが本来の狙いで、「事前届け出は法案の肝」(自民関係者)ともいえる。法案の骨格部分で自公の溝は大きい。

 届け出をめぐって罰則を科されても、不審者に所有権は移ってしまうことにも、公明内からは疑問の声が上がる。「私権を制約する以上は、実効性のある内容でなければならない」(ベテラン)との指摘だ。

 公明の懸念は、迫る都議選や衆院選への影響にも及ぶ。中堅・若手には「法案はバランスがとれている」との賛意もあるが、同党の支持層は私権制限への警戒が強いとみられ、幹部は「選挙への影響は無視できない」として慎重な姿勢を崩さない。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。

ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。

 海上保安庁の武器使用については海上保安庁法20条に規定があり、1項で警察官職務執行法7条を準用するとしている。7条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。

政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で

尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)
尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)























 政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。

海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。

 自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。

 国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。

 海上保安庁の武器使用については海上保安庁法20条に規定があり、1項で警察官職務執行法7条を準用するとしている。7条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。

 政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 政府は当初案で、調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍の施設のほか、重要インフラ施設として国民保護法施行令で規定されている施設(発電所、ガス、貯水、鉄道、通信、放送局、空港など)を想定していた。

 これに対し、事前調整で与党側から指摘を受け、対象に海上保安庁の施設を追加することを決定。これらの施設周辺のおおむね1キロ以内では電波妨害など施設の機能に支障をきたしかねない行為への使用を防ぐため、必要な土地を番地などで個別に告示する。

また、国境離島も個別に告示する。



政府が海保施設を注視区域に追加 土地利用規制法最終案

海上保安庁などが入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区
海上保安庁などが入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区























 政府が、外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策で検討している土地利用規制法案について、所有者や利用実態を調査する対象に海上保安庁の施設を追加したことが13日、分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は最終案について月内に与党との調整を行い、3月上旬の閣議決定を目指している。

 政府は当初案で、調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍の施設のほか、重要インフラ施設として国民保護法施行令で規定されている施設(発電所、ガス、貯水、鉄道、通信、放送局、空港など)を想定していた。

 これに対し、事前調整で与党側から指摘を受け、対象に海上保安庁の施設を追加することを決定。これらの施設周辺のおおむね1キロ以内では電波妨害など施設の機能に支障をきたしかねない行為への使用を防ぐため、必要な土地を番地などで個別に告示する。また、国境離島も個別に告示する。

 法案では、土地所有者や利用実態について、国は不動産登記簿や住民基本台帳などの行政データや所有者からの報告などを基に調査。不適切利用が確認されれば土地の利用中止を勧告、命令できる。

 指揮統制機能を持つ防衛施設など特に重要性の高い施設周辺の土地や国境離島は「特別注視区域」とし、新たに土地を売買する場合は事前届け出を義務付ける。これらの調査や届け出、中止命令への違反には罰則も設定している。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。

 同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。



中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか 「中国政府が主導」政府分析
















 日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが27日、分かった。

日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。

大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられる。

 中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。

外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。

 今年7月に沖ノ鳥島周辺のEEZ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したことを受け、同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。

分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。

 分析では、平成30年以降に沖ノ鳥島南方のEEZ外側の公海上で計5隻の中国調査船の航行を確認。所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。

5隻は一定速度で進み、等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。

 調査目的について「複数の異なる組織に所属する調査船が緊密に連携し、31年以降に極めて集中的に実施されている」として「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。

 中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は20年に、東西約4・5キロ、南北約1・7キロの沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。

申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に向かう場所で、大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。

 だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。

 大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。

 同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。

■大陸棚延長 沿岸から200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)の海底下を大陸棚と呼び、地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば国連海洋法条約に基づき延長が認められる。日本政府は平成20年、国連大陸棚限界委員会に7海域の延長を申請、24年に四国海盆海域など4海域について認める勧告が採択された。九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが17日、分かった。

土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

 提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。

そのうえで、国の調査対象として、(1)防衛施設周辺(2)国境離島(3)原子力発電所など重要インフラ施設周辺-を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。


外資土地買収、不適切利用に中止命令も 政府有識者会議の提言案判明
















 外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議(座長・森田朗津田塾大教授)が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが17日、分かった。

土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

 提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。

そのうえで、国の調査対象として、(1)防衛施設周辺(2)国境離島(3)原子力発電所など重要インフラ施設周辺-を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。

所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。

 指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付ける。

届け出後の追加調査で防衛施設に悪影響を及ぼすなどリスクが大きいと判断された場合、まずは現行法による規制を優先し、対処できない場合は不適切利用の是正を勧告、命令する。

 利用中止の勧告や命令を受けた土地購入者には、国に補償を請求できる救済措置や、国による買い取りの努力義務も盛り込む。

焦点だった規制のあり方について、提言案では多くの取引当事者はリスクが少ない「善良な者」であり、取引自体の規制は「慎重に検討していくべき」だとした。

 この問題をめぐっては、長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが判明している。提言案では、山林については現行法と組み合わせて対処可能として、対象とすることは見送った。

 提言案の要旨は以下の通り。

【課題】

 ・不適切な土地利用を是正する実効的な枠組みを整備し、新たな立法措置により国民の安全、安心の確保につなげる必要がある



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置

現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例