韓国次期大統領、反日なら御しやすい…日本優位の逆説理論 下條正男・拓殖大教授
「竹島の日」記念式典で講演する下條正男・拓殖大教授=2月22日、松江市の島根県民会館「竹島の日」記念式典で講演する下條正男・拓殖大教授=2月22日、松江市の島根県民会館

慰安婦像はどんどん作らせろ


 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の“奪還”を求める12回目の「竹島の日」の2月22日、島根県主催の記念式典が松江市で開かれた。


同県の竹島問題研究顧問を務める下條正男・拓殖大教授(日本史)が「未解決の竹島問題と政治の不在」と題して講演。


「次期韓国大統領有力候補の文氏は御しやすい相手」「慰安婦像はどんどん作らせればいい」などと独特の視点で韓国との間に横たわる問題を斬った。


講演の詳細は以下の通り。


日本のあり方考えさせたのは島根県だ


 竹島問題が起こったのは(韓国が竹島に武装要員を派遣し、不法占拠を開始した)1954年。もう半世紀以上も過ぎている。日本の政府、政治は何をやってきたのかと思うが、日本人はそれを問題にしてこなかった。ここらが一番大きな問題だ。


 その意味でもう一度、日本のあり方を考えておかなければいけない。そして、日本のあり方を考えさせるきっかけを作ったのは、島根県だという自覚を持っていただきたい。

北方領土問題解決の署名運動は「徒労」


 今、日本では文科省の学習指導要領に竹島問題が載ったということを喜んでいるが、韓国は2011年に150ページほどの副教材を作った。その点では韓国のほうがはるかに進んでいる。


 「北方領土の日」の2月7日、(政府主催の)北方領土返還要求全国大会が東京の国立劇場で行われた。そこで何があったのかというと、来年度も署名運動をする、ということだった。


署名運動は、昭和40年から始めて今までに8835万人分が集まった。もう亡くなった方も多いはず。その提出先は、日本の国会だという。


(露大統領の)プーチンさんに出すのなら分かるが、なぜ国会に提出するのか。なぜ国民が署名を集めないといけないのか。これを「徒労」という。つまり、国が関わってくると何でも儀式化、形式化してしまう。


 そういう意味では、島根県の「竹島の日」の取り組みは、新しい波だ。島根から日本を変えていかなければいけない。


文在寅氏はやりやすい相手だ


 韓国の次期大統領には、文在寅(ムン・ジェイン=共に民主党前代表)さんが出てくる可能性が高い。彼は、反日家なので一番やりやすい。挑発すればすぐ乗ってくるのだから。


 本当に怖いのは、黙っている人。たとえば奥さんを考えてみても、自分がやましいことをしたとき、奥さんが黙っているのと、ぺちゃくちゃ喋ってくるのとどちらが怖いのか。これ、黙っているのが怖いはず。情報の分からない状態が一番怖い。


 文さんが次の大統領になると、日本は攻勢をかけるいい機会。竹島問題でも慰安婦問題でも必ず「反日」でくる。


向こうが動いてくれるから、こちらが動かそうとする必要がない。そういう意味で、外交環境は非常によくなると考えたい。


韓国が恐れるのは日本政府ではなく島根県だ

「竹島の日」の記念式典を、急いで国の主催にするのはもったいない。むしろ島根県で続けたほうが、全国からいろんな方々がここへ集まり、お金が落ちるわけだから、できるだけここで大きく開催していくことが肝要ではないか。


全部国に任せると、北方領土の日と同じように、署名集めをするだけになってしまう。


 島根県と姉妹提携をしていた韓国・慶尚北道が竹島の日に合わせ、知事以下1500人がソウルに移動して島根県の糾弾に参加している。


嶺南大学でも、島根県竹島問題研究会の研究を批判する学術会議が開かれているそうだ。


 つまり、韓国側にとって一番怖いのは、日本政府ではなく島根県。「寸鉄人を刺す」という言葉があるように、ちょっとした小さな武器でも相手を倒すことができるというわけだ。

マレーシアのような対応ができなかった日本


 島根県が「竹島の日」条例を制定しなければならなかった理由は、日韓の共同管理水域にある。ここは、「大和堆」と呼ばれる好漁場だが、韓国側が一方的に漁業活動をしている。日韓漁業協定を担当した外務省の失敗。島根県よりもむしろ鳥取県の漁民のほうが大きな被害を受けたのだが、島根県が「これではいけない」と竹島の日条例を作り領土権の確立を求めた。


 根底には「国家主権が侵され続けている」という問題があるのだが、それを漁業問題に絡め、解決を図るといのが島根県議会の動きだった。


そういう事情を国がどれだけ理解しているか。侵されているのは国家主権。政治というものが今、不在なのだ。


北朝鮮の金正男さんがマレーシアで殺害された事件があったが、このときのマレーシアの対応は適切だった。


日本も、竹島を奪われたとき、なぜ韓国に対してああいう動きが取れなかったか。やはり、日本の政治のあり方に大きな問題がある。


ガラパゴス化止まらぬ日本の政治


 慰安婦問題について、韓国の人たちは、「世界中に慰安婦像を作れば世界の人はみんな賛同してくれる」と思い込んでいる。世界中に慰安婦の像ができるというのは、日本にとって非常にいい。どんどん像を作ってもらって、みなさんが設置された都市へ旅行に行ったときに写真を撮り、「ここは民度の低い地域です」とネットに出せばいい。自滅するための爆弾を自ら仕掛けている。


 今年4月、モナコで国際水路機関の会議が開かれる。日本海の呼称について(韓国が主張する)「東海」を併記するかどうかという問題がある。


 「東海」というのは、日本海すべてではなく、沿海部分。日本の海上保安庁はそう主張すればいいのに、世界の地図で「日本海」と書いてあるものが多いか、「東海」「朝鮮海」などと書いてあるものが多いか、の比較をする。これは水掛け論だ。


 何の戦術も戦略もないまま、自分たちの主張をしていく。日本の政治は困ったことに、完全にガラパゴス化している。


「竹島の日」をどういかしていくか


 今後は、「竹島の日」をどのように生かしていくかが重要になってくる。


 島根県の竹島関連の予算は2912万円だった。これに対し、外務省は来年度予算で「領土・主権・歴史に係る調査研究支援事業」に5億1千万円を計上。

これは、日本の正しい姿や多様な魅力を発信するとともに、親日派・知日派を育成する予算なのだそうだ。


 でも、韓国側がターゲットにしてくれるのは2912万円のほう。国が5億円をかけるよりも、3千万円に満たない金額が韓国を動かせる。


つまり、お金をかければいいという問題ではなく、ちょっと頭を使えばいい、ということ。


韓国というのはどういう社会で、どんな特徴を持っているのかを理解すれば、これほど御しやすい相手はない。ちょっと刺激を与えれば倍返しの、愛すべき人々だ。


領土問題と金もうけをうまく絡めるべし


 竹島問題に関連するゆかりの地は、他の地方にはない優れた観光資源であり、これをたどれば鳥取県と島根県の観光ルートができる。鬱陵島には多くの観光客が訪れているから、隠岐汽船(本州と隠岐諸島を結ぶ旅客船)を使い、鬱陵島や竹島を見たあと、隠岐や本土まで来てもらう。


 私が一番体験してほしいのは、隠岐相撲と牛突き。韓国人と日本人が隠岐で隠岐相撲をやればいい。どっちかが勝ったら、次は負けた人が勝つ。これが国際交流だ。


隠岐の牛突きは、絶対「負け牛」を作らない。牛がコンプレックスを感じて次に戦わないから。「牛にさえもそんな配慮をしている隠岐の人たちから、竹島を奪ったあなたたちは何なのか」ということを言外に言えばいい。


 そういう意味では、観光資源や教育資源がたくさんある。こんなにいいカードを、なぜ使ってこなかったか。


国にお願いしてもできないから、自分たちで事業化すればいい。領土問題を、金もうけと絡めて進めていくべきだ。


韓国をコントロールできる立場に


 実は、韓国側も竹島に限らず、歴史問題で感情的になりたくないはず。日本側も、韓国を「育てろ」とは言わないが、もう少し韓国をコントロールしていけるような立場に立つ必要があるのではないか。


 そういう意味で、未解決の竹島問題と政治の不在を、解決していくのは島根県の方々の力だ。頑張るのではなく、楽しみながら続けていければいい




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韓国外務省HPに日本海を「東海」とPRする動画 日本語版なども月内に公開 竹島の日も韓国警戒
韓国外務省が公開した東海は日本海ではないと主張する動画(ユーチューブから)韓国外務省が公開した東海は日本海ではないと主張する動画(ユーチューブから)

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための動画が掲載された。


20日に公開されたという動画は約6分で、「2000年以上、呼ばれてきた名の東海、東海はこの海の最も古い名です」などとし、史料なども掲載して呼称の“正しさ”を主張している。


 聯合ニュースによれば、韓国政府が「東海」の呼称の動画を主導して作成し、外務省のHPに掲載されたのは初めて


韓国語と英語で閲覧可能で、今月中には日本語と中国語の動画が、その後はさらに別の8言語でも公開する予定だ。


 一方、韓国外務省報道官は21日の定例会見で、島根県で22日に行われる「竹島の日」の記念式典に務台俊介内閣府政務官が派遣されることに対し、


「韓国政府として鋭意注視している」とし、「韓国固有の領土である独島(竹島の韓国での呼称)に対する日本の不当な主張に断固として対応していく方針だ」と述べた。


 また、菅義偉官房長官が21日、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と述べたことについて、


報道官は「嘆かざるを得ず、即刻撤回を求める」と批判した。



韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授


昨年2月22、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている昨年2月22、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている

 2月22日は、「竹島の日」である。2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は、今年で12回目を迎えることになった。


韓国から毎年、同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。


彼らの目的は、「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。今年は、竹島に「平和の少女像」を建立するとして、


募金運動を始めた京畿道(キョンギド)議会の議員も一緒にやってくるのだそうだ。その議員も、独島守護全国連帯の関係者ということで、島根県庁前では記者会見を開くつもりだという。


式典妨害行為は「文化テロ」「資格外活動」

 

   普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。


 だが彼らには、自国と他国の区別がつかないのであろう。日本が法治国家であるならば、毎年のように「資格外活動」をさせ、英雄気取りで帰国させるのは感心しない。日本では何をしても許されると思い込まれては、日本国内が騒々しくなるばかりだからだ。


 だが戦後、日本政府は長くその種の現実に目を瞑(つむ)ってきた。島根県議会が「竹島の日」条例を制定し、啓発事業として「竹島の日」の式典を続けるのは、歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島が、韓国側によって不法に占拠されているからだ。


日本政府は、竹島問題を放置してきたのである。


日本は“放置”国家で“法痴”国家か


 「竹島の日」の式典を妨害するために入国する人々に、傍若無人の振る舞いを許せば、当然、日本国内にも不満が溜(た)まっていく。彼らが抗議のパフォーマンスを演じる場所には、それを不快に思う人々が集うのは自然である。


 しかし、日本には「ヘイトスピーチ法」というものがあり、「帰れ!」などと叫ぼうものなら不当な差別的言動として、処罰の対象にされてしまう。これは何かがおかしい。


 日本では、問題の本質を見ることなく、法制化すれば問題は解決するものと思い込んでいるのだろう。日本は何もしない“放置”国家であるだけでなく、“法痴”国家でもある。


 竹島問題を解決しておけば、「竹島の日」の式典も不要になり、抗議のために日本を訪れる隣人もいなくなる。


時々の政権の思惑で政策一貫せぬ日本

  

   だが残念なことに、日本には竹島問題を戦略的に解決するための研究機関が存在しない。韓国には「東北アジア歴史財団」があり、中国には「社会科学院」があって、竹島問題や尖閣問題に関する戦略や外交政策を政府に提言している。


 そのため日本では、その時々の政権の思惑で、領土問題にも足枷(あしかせ)がはめられ、一貫した政策が採られることはなかった。


官房長官や外務大臣は、事あるごとに「竹島は歴史的にも国際法上も固有の領土」とし、「粘り強く交渉していく」と発言するが、粘り強く交渉していれば竹島問題はとっくに解決している。


竹島問題は、解決不能の問題ではなく、外交カードさえ作っておけばよいからだ。

 それを示す事例として、私自身も体験した入国拒否事件がある。


竹島を韓国領と認識?の鳩山氏


 自民党政権も竹島問題には無関心だったが、2009年9月、政権交代で登場した鳩山由紀夫総理は、竹島を韓国領と認識していたようだ。民主党政権時代には、尖閣諸島問題でも対処を誤り、南シナ海での中国の暴走を許してしまった。


 そこで自民党の「領土に関する特命委員会」所属の議員の方々と一緒に、「独島博物館」のある欝陵(うつりょう)島に渡り、視察することにした。この欝陵島訪問は、その年の「竹島の日」に開催されたシンポジウムでの新藤義孝・衆院議員らとのやり取りがきっかけだった。


 2011年7月31日の夜半、韓国・仁川(インチョン)国際空港に降り立った私に対して、韓国の入管は「国内の秩序を乱す」などとして、入国を拒否したのである。翌日の8月1日、今度は金浦空港で新藤氏、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が入国を拒否された。


入国拒否事件通じて得た「外交カード」


 しかし、この入国拒否事件を通じ、日本は一つの外交カードを持つことになった。入国拒否されたことで、我々の行動が韓国側に影響を与え、入国を認める者と拒否する者とに韓国内を二分することが分かったからだ。


 これは「竹島の日」に来日し、その粉砕を叫ぶ行動とは違う。日韓の係争の地である竹島関連の博物館を視察するだけだからだ。


それを拒否すれば、国家としての韓国の品格が問われ、視察を許せば、「独島博物館」には竹島を韓国領とする資料は1点もないことが明らかになる-というわけだ。


これは、「竹島の日」から生まれた外交カードである。欝陵島訪問を計画すれば、いつでも韓国内を二分することができるのだ。


安易な妥協は国の尊厳損なう


 一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。


 この時の入国拒否は、文化テロを未然に防ぐためのもので、入国を拒否したからといって、日本が国家の品格を問われることはない。国家として当然のことをしておけば、しばらくは模倣犯も現れない。それは刀を抜かずに、文化テロリストを斬ることになるからだ。


 だが一度、抜いた刀は、なかなか鞘(さや)には納まらない。昨年12月、釜山の日本領事館前に慰安婦像が建てられ、その対抗措置として、駐韓日本大使と釜山の総領事が「一時帰国」した。


 その後、小中学校の『学習指導要領案』に竹島問題が初めて記載され、2月22日には「竹島の日」を迎える。自民党内部では、早く大使を戻すべきだとする人士もいるが、それでは「一時帰国」の意味がなくなってしまう。安易な妥協は、国の尊厳を損なうだけである。





今年の「竹島の日」、韓国に与える影響は?

要は、刀の抜き方である。2008年に『学習指導要領解説』に竹島が載せられ、今回『学習指導要領案』に竹島問題が記載されたのも、「竹島の日」条例が端緒となった。


 韓国も2011年2月、対抗措置として文化教育部が「小・中・高等学校独島教育の内容体系」を定め、領土教育を体系化すると、同年11月、「東北アジア歴史財団」は副教材として『独島を正しく知る』を開発し、50分授業10回分の指導案を公開した。


 文部科学省が公開した『学習指導要領案』では、竹島問題について数行触れただけである。2008年の『学習指導要領解説』の時もそうであったが、これでは皮を切りに行って、肉を切られることもある。韓国側が必死になるからだ。



 伝家の宝刀を抜くのもよい。だがそれなりの使い手でなければ、それは宝の持ち腐れになる。2月22日の「竹島の日」は、日本政府ではなく、島根県議会が制定したからこそ意味がある。今年の「竹島の日」は、韓国側にどのような影響を与えるのか、楽しみである。



































































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自民が通常国会に法案提出へ 防衛施設周辺、外国資本の土地取得規制に向け調査可能に
産経新聞 H29/1/8

建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町
建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町

 自民党は今月20日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。

規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。

 法案は安倍晋三首相(党総裁)の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。

 防衛相が自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする内容。規制はその後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。



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F・ルーズベルトという暗黒と北方領土
西村真悟

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 十二月四日の日曜日、東側に大阪城天守閣を望む会館で、大東亜戦争顕彰の集会が開かれ、渡辺利夫拓殖大学前総長が、
戦後という空間のなかで、現在における「歴史認識問題」が何時、如何にして、出現したのか、jまた、出現させた者は誰か、
について講演され、次のことを見事に実証された。

 歴史認識問題は、一九四五年の終戦から三十五年間、存在しなかった。

 その出現時期は、終戦から三十五年を経た一九八〇年代初頭の
マスコミによる我が国の歴史教科書の検定において文部省が河北への日本軍の「侵略」を「進攻」と訂正させたとの誤報の時である。



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自民・二階俊博幹事長、北方領土交渉について「ムチャクチャに満点の結果が出るとは思えない」
産経新聞 H28.11.20


ぷーちんぶ
 ロシアのプーチン大統領(右)と会談する安倍首相=19日、リマ(共同)

 自民党の二階俊博幹事長は20日、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「いい結果が出るとは思うが、ムチャクチャに満点の結果が出るとは思えない」との見通しを示した。訪問先の佐賀市内で記者団に語った。ロシアのプーチン大統領の来日を来月に控え、日本国内の期待値を下げる狙いがあるとみられる。

 日露関係について二階氏は、安倍晋三首相がプーチン氏と友好関係を築いていることを念頭に「近年にない歩み寄りだ。安倍外交はうまく進んでいる」と述べた。

 一方で、「(戦後)これだけの時間が経過しても平和条約が締結されていない。やはり、一番難しい距離にあると考えざるを得ない」と指摘した。そのうえで、「一挙に何もかも進むと楽観して考えていない。外交は、常に駆け引きの世界だ。よく首脳会談で話し合われることを期待したい」と述べた。



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「独島の日」巡る韓国報道の抱腹絶倒 自国に都合よく文献・地図解釈の愚 下條正男・拓殖大教授
産経新聞 h28.11.11

たけしままま
島根県の「竹島の日」に抗議し、ソウルの日本大使館前に集まった若者たち。韓国では竹島問題となると報道も過熱する(共同)=2月22日

 韓国では10月25日の「独島(竹島)の日」が近づくと、根拠のない文献や古地図が竹島を韓国領だとする“決定的な資料”として報じられ、ネット上を賑(にぎ)わせる。今年もその種の古地図や文献が登場して、抱腹絶倒の連続であった。

「独島=朝鮮領」認定の日本教科書?

 10月22日、韓国の聯合通信(電子版)が、「『独島は朝鮮領』を認定した日本政府の教科書と地図発見」と報じると、多くのマスコミが追随した。

聯合通信によると、発見者は東国大学の韓哲昊(ハン・チョルホ)教授で、それは日本の農商務省が1888年に制作した『日本帝国全図』と明治・大正期の地理学者、山上萬次郎が編纂(へんさん)した『中等教科用地図外国部書』(1902年)、『女子教科用地図外国の部』(1903年)だという。

 さらに、『日本帝国全図』には、「昨年、保坂祐二・世宗大学独島総合研究所長が公開した(独島=韓国領と示す)地図よりも9年前に制作された地図」とする尾ひれも付けられた。

 だが、竹島が日本領となるのは1905年1月28日の閣議決定を経て、2月22日、「島根県告示第40号」により、島根県隠岐島司の所管となってからである。

 従って、それ以前に刊行された教科書や地図で、竹島を日本領としていないのは当然である。それを「独島が日本の固有の領土や無主の地を先占したとする主張の虚構性を明らかにする」ものと雀躍(じゃくやく)するのは、いかなる理由によるのだろうか。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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韓国、中国漁船に警告射撃700発…違法操業
読売新聞 2016年11月2日13時27分


 【ソウル=井上宗典】聯合ニュースによると、韓国北西部・仁川インチョン沖の黄海で1日午後6時50分頃、違法操業を取り締まっていた韓国海洋警察の警備艇5隻が中国漁船に対し、M60機関銃で約700発の警告射撃を行った。

 韓国海洋警察が違法操業船に銃器を使用したのは初めて。

 韓国海洋警察が中国漁船2隻を拿捕だほした際、周辺にいた中国漁船約30隻から妨害を受けたことに対応する措置。漁船の破損やけが人は確認されていない。警告射撃を受けた漁船は約1時間後に逃走した。

 韓国政府は10月、中国漁船の体当たりで韓国の警備艇が沈没した事件を受け、違法操業船の制圧を強化し、銃器の使用も辞さないとする方針を発表していた。



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国境離島で住民運賃下げ…政府、支援100億円
読売新聞 2016年10月30日6時0分


 住民がいる国境近くの離島(有人国境離島)を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。

 年50億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をJRで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。

国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は2017年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで100億円超の新規財源を確保する方針だ。

 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。

新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金(仮称)」で、4月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する15の特定有人国境離島地域に交付される。

関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運賃のほか、一定の地元産品や物資など物流コストも、引き下げの対象とする。

交付金に加え、離島のガソリンスタンドに約30億円を補助し、本土よりも1リットル当たり6・9~14・6円高いガソリン価格を引き下げる。



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日ソ共同宣言60年 領土交渉に熱意注ぐ安倍晋三首相 その原点は平成3年の「桜」にあった
産経新聞 H28.10.19

ほつぽありょうど
北方領土の歯舞群島。手前は納沙布岬=2013年1月、北海道根室市(共同通信社機から)

 安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と戦後71年が経過しても平和条約を締結していないことは「異常」との認識で一致している。12月15日には自らの地元である山口県長門市にプーチン氏を迎え、北方領土問題の解決に道筋を切り開く構えだ。ただ、結果次第では政権運営に影響も与えかねない。なぜ、そのリスクを覚悟で領土返還交渉を急ぎたいのか。

 父の背中

 平成3年4月18日、衆院議長公邸で開かれたソ連のゴルバチョフ大統領の歓迎昼食会。この前年1月、安倍晋太郎元外相はモスクワでゴルバチョフ氏と会談し、日本側が領土問題を主張することを「固有の権利」として認めさせ、「来年の桜の咲くころにおいでください」と呼びかけていた。

 ただ、晋太郎氏は病魔に侵され、体力は限界に近づいていた。それでもゴルバチョフ氏を迎えるため、やせた体を悟られないようスーツの下に詰め物をして出席した。大統領は晋太郎氏にこう声をかけた。

 「私は約束を果たしました。桜がそろそろ咲きますよ」

 晋太郎氏はこの約1カ月後、不帰の客となった。ゴルバチョフ氏との会談は政治家として最後の舞台だった。安倍首相は晋太郎氏が外相を務めたときに秘書官となり、領土問題解決に心血を注いだ父に接してきた。父が成し得なかった戦後未処理の領土問題を自らの手で決着させたい思いは人一倍強い。



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安倍晋三首相、北方領土視察を「検討」 鶴保庸介沖北相に考え示す産経新聞 

 鶴保庸介沖縄北方担当相は27日の記者会見で、安倍晋三首相が北海道根室市から対岸の北方領土を視察することを検討する考えを示したと明らかにした。

 鶴保氏は26日に安倍首相と面会し、18日に根室市の納沙布岬を訪れて対岸の歯舞群島や国後島を視察したことを報告。17日の元島民との懇談の中で首相の視察について要請があったことを伝えると、「検討はする」と答えたという。

 鶴保氏は「首相の頭の中にもスケジュールや、さまざまな経緯も当然入っているわけだから、日程も全て含めて検討するのであろうと思う」と述べた。

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で「具体的な日程は今、承知していない。所管大臣とそういう話をされたのであれば、その通りだろうと思う」と述べた。

 安倍首相は、官房長官、官房副長官時代にも北方領土を視察したことはない。現職首相としては、昭和56年に鈴木善幸、平成13年に森喜朗両氏がヘリコプターで上空から、16年に小泉純一郎氏が海上保安庁巡視船から視察したことがある。



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北方領土交渉は動くのか…「経済つまみぐい」リスクとそれぞれの「国益」がネック
産経新聞 H28.9.3

ぷーちん
会談で握手する安倍首相とロシアのプーチン大統領=2日、ロシア・ウラジオストク(共同)

 「この後、1対1の時間を取って議論したい」

 安倍晋三首相は2日のプーチン露大統領との会談中、通訳だけを交えた“サシ”の対話に持ち込んだ。会談は夕食も含め約3時間10分に及んだが、うち55分間は2人だけの会談だった。

その結果を首相は「道筋が見えてきた。手応えを強く感じることができた」と表現。首相はプーチン氏との親密な関係を軸に北方領土問題の解決に挑むが、乗り越えなくてはならないハードルは依然高い。

■それぞれの「国益」

 「これまで築いた信頼関係に基づき、くつろいだ雰囲気だった」

 日本同行筋は2日夜、首脳会談の様子をこう説明した。とはいえ、両首脳が意見を異にする場面がなかったわけではない。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応だ。

 首相「北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は新たな脅威だ。国連安全保障理事会で厳しい対応を取る必要がある」

 大統領「問題解決のためには6者協議を再開することが重要だ」

 首相「会議のための会議は意味がない。具体的な成果が出るような協議でなくてはならない」



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韓国が竹島問題すり替え メタンハイドレートと日本の領土的野心結びつけ危機感あおる
産経新聞 H28/9/2

めてんはいれーど


たけしまうるるるん

竹島と鬱陵島

 韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)について、新藤義孝前総務相(58)が資源エネルギー庁に問い合わせをしたのは、2012(平成24)年のことだ。

 「竹島周辺で、韓国がメタンハイドレート(メタハイ)の調査をしていないか」。前年、スコットランドの国際学会で、韓国の研究者が「独島(竹島の韓国名)西側と南側の海域で14年までにメタハイを実用化する」と発表していたことが分かったからだ。

 竹島の西側にあたる韓国・鬱陵島周辺では調査が行われていたが、新藤氏の懸念は南側だった。「そこは日本の領海であり、排他的経済水域(EEZ)だ」

 その心配は杞憂に終わる。同庁からの回答は「竹島南側での調査の事実はない」だった。

 韓国は07年、世界で5番目にメタハイ採取に成功した。調査が行われてきた鬱陵島周辺では、液化天然ガス換算で8億~10億トンあるとされる。日本船舶輸出組合(東京)が、日本の経済産業省にあたる知識経済省(現・産業通商資源省)の関係者に取材した調査報告書によると、韓国政府は、14年までに関連技術を独自開発し、翌年に本格的な生産を始める予定だったが、計画通りにいかず、目標を安定的な回収技術の確保に変更した。

 新藤氏は「鬱陵島周辺の開発はうまくいっていないようだ」と話す。日本のメタハイ研究者も「日本が13年に海底からの天然ガス採取に成功した産出試験も当面見合わせとなった。同島周辺は開発に条件が悪いのかもしれない」と推測する。




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南鳥島沖海底に大量レアメタル 海洋機構など発見
産経新聞 H28.8.29

おきのとりしま
南鳥島沖の深海底に密集する岩石「マンガンノジュール」(海洋研究開発機構提供)


 海洋研究開発機構と千葉工業大、東京大の研究チームは29日までに、日本の排他的経済水域(EEZ)内の小笠原諸島・南鳥島沖深海で、レアメタル(希少金属)が含まれる球状の岩石「マンガンノジュール」が広範囲に密集しているのを発見した。

 分布域は北海道の面積のほぼ半分に相当する約4万4千平方キロと推計。ただ、水深5500~5800メートルと深く、効率的な引き上げ方法は未確立という。

チームは平成25~27年に、南鳥島の周辺海域で海底の音波調査を実施、マンガンノジュールがあると推定される海域を特定した。



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尖閣へ集結の中国漁船約230隻、乗り込むのは軍事訓練受けた漁民か 習近平政権、日本支配の打破へ新段階 南シナ海関与を牽制も
産経新聞 H28.8.7

ちゆうこせくのはてし
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に新たに入った中国海警局の船=6日午後(第11管区海上保安本部提供)

 【北京=西見由章】尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国が漁船約230隻を集結させたのは、日本の実効支配を崩すため新たなステージに踏み出そうとする習近平政権の明確な意思がうかがえる。南シナ海問題への関与を牽制(けんせい)する狙いもあるようだ。

 これだけ大量の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まったのは、日中平和友好条約締結のため国家指導者、鄧小平が来日する半年前の1978年4月に100隻以上の中国漁船が集結して以来とみられ、極めて異例だ。当時、漁船の一部が日本領海に侵入し、領有権問題の存在をアピールした。

 今回も漁船に乗り込んでいるのは「射撃などの軍事訓練を受けた漁民」(中国軍事研究者)で、中国当局や軍の意を受けて動く民兵の一種とみられる。



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【緊迫・南シナ海】中国、裁定に圧力画策も裁判所側は「慎むように」と不快感 韓国は「竹島問題」警戒か産経新聞 H28.7.15

さくちゅうごく
南シナ海の裁定について報じる13日付の中国各紙(共同)

 南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定に関して、中国が裁判所側に圧力をかけようと画策していたことが分かった。この法廷外活動に裁判所は不快感を示したとされ、思惑とは裏腹に中国は不利な立場に追い込まれていった可能性がある。(夕刊フジ)

 中国側の圧力については、仲裁裁判所が昨年10月、フィリピンの申し立ての一部について「管轄権を認める」とした裁定文の中で示された。

 裁定文は、当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。裁定文は複数回にわたり「非公式な質問を受けてきた」とも指摘した。

 裁判所は2013年11月14日付で、中比双方に「仲裁人たちと片方の当事者だけで連絡を取ることを慎むように」とする書簡を送ったことも明らかにした。

 仲裁裁判所への中国の圧力は“前科”がある。

 英国際戦略研究所のアレクサンダー・ニール上級研究員は、12日付のシンガポールの中国語紙「聯合早報」で、「国際機関に台湾の参加を認めないよう手回しする外交戦術と似ている」と指摘。裁判所からの参加要請には応じず、仲裁人への圧力につながる行為を続けた今回の中国の行動には国際的な批判が高まりそうだ。

 一方、韓国では12日出された仲裁裁判所の裁定に、賛同する声が高い。



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菅義偉官房長官「極めて遺憾」 竹島周辺海域での防衛訓練で韓国に抗議
産経新聞 H28.6.8

たけしまの
たけしまののに

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)周辺海域で開始した防衛訓練について「極めて遺憾だ」として外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。

 菅氏は、訓練に海兵隊が参加しており、上陸訓練が行われる可能性があるとの報道に関し、「報道が事実であれば、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、受け入れることはできいない」と強調した。



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中国埋め立て6倍に拡大
産経新聞 H28.5.14

りょえどもんだい
 南シナ海・南沙諸島のスービ礁=2015年8月(デジタルグローブ提供・ゲッティ=共同)

 米国防総省は13日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、南シナ海のスプラトリー諸島(中国語名・南沙)で中国が埋め立てた面積は、2015年末までに約13平方キロに達したと指摘した。

14年末と比べて6倍超に大幅拡大、昨年8月比で約1割増えた。

 15年までの10年間に軍事費は公表ベースで年平均9・8%増加したと明記。中国政府は15年の軍事費を1440億ドル(約15兆6440億円)と公表しているが、米国防総省は、実際の額は関連費を含めると2割以上多い1800億ドル超だと推計している。



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北方領土交渉へ地ならし、露の生活基盤を整備
読売新聞 2016年5月7日14時48分

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 【ソチ(ロシア南部)=寺口亮一】安倍首相が6日の日露首脳会談で8項目の協力計画を提示したのは、ロシア側の関心が高い経済や国民生活の協力をテコに北方領土交渉を加速化する狙いがある。


 日本政府は今後、経済協力と北方領土交渉を同時並行で進めたい考えだ。

 協力計画には、従来進めてきたエネルギー分野に加え、交通網整備や上下水道改修、日本式の病院施設建設など国民生活に直結する内容が盛り込まれた。「一部の投資家だけではなく、一般のロシア国民に恩恵を実感してもらう」(首相周辺)ためだ。政府は協力計画の具体的な検討に着手し、年内を想定するプーチン氏の来日時に「成果」として打ち出す方針だ。

 北方領土問題の解決を含む平和条約締結について、首相はプーチン大統領に「2人で解決しよう」と呼びかけ、「新しいアプローチ」で交渉を進めることで一致。「新しいアプローチ」に関して、会談に同席した世耕弘成官房副長官は「4島の帰属を確認し、平和条約を締結するという姿勢は変わらない」と強調した。

 政府高官は「立場を変えずに新しい知恵を出すということだ」と述べ、経済や国際協力の分野での関係強化を交渉促進につなげる意向を示した。



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台湾が沖ノ鳥島問題で海軍艦を派遣へ 馬英九政権の対日強硬姿勢に歯止めがかからなくなってきた…
経新聞 H28.5.2


 【高雄=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)高官は1日、沖ノ鳥島沖で違法操業の台湾漁船が拿捕(だほ)された問題で、海岸巡防署(海上保安庁)を支援するため「海軍艦艇の派遣を検討する」と述べた。産経新聞の取材に答えた。馬英九政権の対日強硬姿勢に歯止めがかからなくなってきた形だが、一部メディアも扇情的な報道で馬政権を後押ししている。

 国防部高官は派遣目的を「政府の規定により海巡署の漁船保護に協力する」ためとしつつ、派遣艦艇の型式や具体的な派遣海域は明らかにしなかった。そのうえで、「外交交渉での解決を望む」とも語り、派遣時期について明言を避けた。1日付の聯合報は、軍関係者の話として、海軍が康定級フリゲート艦(約3600トン)1隻を沖ノ鳥島「付近の海域」に向け派遣したと報じていた。

 馬政権は2013年5月、台湾漁船がフィリピンとの係争水域で同国の沿岸警備隊に銃撃されて船員1人が死亡した事件に抗議し、同級フリゲート艦を派遣したことがある。



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沖ノ鳥島沖へ台湾巡視船が出航 日本の拿捕に抗議
産経新聞 H28.5.1

 台湾の馬英九政権は1日、日本が東京都・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で台湾漁船を拿捕したことに抗議し、海岸巡防署(海上保安庁)の巡視船など計2隻が南部の高雄から同島沖に向けて出航した。

 台湾漁民保護の活動をするとしており、警備に当たる日本側は警戒を強めている。

 馬政権は沖ノ鳥島について「島でなく岩であり、EEZ設定は不可能だ」と主張。一方、日本は同島のEEZで過去にも台湾漁船を拿捕したが、馬政権から当時は今回のような厳しい抗議はなかった。

20日の民主進歩党への政権交代を前にした国民党の馬政権の強硬姿勢が際立っている。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例