中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。
国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。
一方、東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した
<独自>大和堆の違法操業激減 中国当局の監視強化影響か
好漁場として知られる日本海沖の大和堆(やまとたい)で、中国漁船の違法操業が激減していることが2日、水産庁への取材で分かった。
水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は2年前、延べ4千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる6月以降もほとんど姿を見せていない。
専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。(大竹直樹)
大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域(EEZ)内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。
北朝鮮がEEZと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。
水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は4007隻だったが、2年は1隻と急減。3年以降はゼロが続いている。
これに対し、中国漁船は元年に1115隻、2年に4393隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。
しかし3年に中国漁船が582隻と7分の1に減少。今年は7月末時点で16隻にとどまっている。
海上保安庁は平成29年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。
。中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。
国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。
一方、東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した