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小島消失か、調査始まる 領海狭まる恐れも、北海道
2019.5.20 17:21政治政策


こじま
北海道・猿払村の沿岸を撮影した航空写真。旗マークの場所が「エサンベ鼻北小島」があるとされる場所(国土地理院ウェブサイトより)


 第1管区海上保安本部(小樽)は20日、北海道猿払村の沖約500メートルにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が波や流氷による浸食で消失した可能性があるとして、実地調査を始めた。24日までの予定で、結果によって領海が狭まる恐れもある。

 周辺の水深が浅く巡視船艇が使えないため、この日は海上保安官らが民間の小型船で同村の港を出発。水中音波探知機(ソナー)や衛星利用測位システム(GPS)を使い、島から比較的遠く、水深の深いエリアから海底の測量を始めた。

 国連海洋法条約は、島を「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」と規定。満潮時は水没するが、干潮時に水面上にある場合は「低潮高地」と定義され、本土から12カイリ以内なら島と同様に領海の基準となる。




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国境離島新法を改定し、特区を活かした、外国人土地売買を阻止する知恵を求められているー対馬市長、長崎県議会議員、対馬市議会議員との会合を経ての課題

対馬視察3日目です。私たちの宿泊は作元対馬市議会議員の民宿です。海の幸を食べきれないほどいただいた。マグロなどのおさしみ、海栗、さざえ、イカ、はたなどなど。二日間もご馳走を頂きました。対馬の海の幸は抜群です。

また、この民宿は豊玉町ですが、対馬の地名の由来は古事記の世界があふれています。和多都美神社は広島の厳島神社の原型といわれています。また、万葉のふるさとでもあり、対馬で歌われた和歌が多数あります。

また、対馬は美しい自然に囲まれ、鳥岳展望からの景色は絶景です。入れ組んだリアス式海岸の浅茅湾は真珠のメッカでもあります。

こんな海の幸や世界遺産に登録できるほどの美しい対馬を韓国人に独り占めにさせるのはわが国の恥です。

韓国からの観光客は厳原ターミナルの税関でも確認しましたが、12年前の約3倍の観光客が押しかけ、土曜日には厳原で500名、勝浦では4500名が入国します。

観光バス300台で対応し、現在はレンタカーで観光する若者が目立ち、学生やカップルのメッカとなっているのかもしれません。

以前ほどマナーも悪くなく、対馬は以前にまして韓国に依存せざるをえません。大事なことは日本人観光客をいかに増やすのか。そのためには格安料金で観光ができる仕組みを作ることです。

本来は先にのべた国境離島新法でその果実を得る予定でしたが、それは得ることができませんでした。そこで、国境離島新法の改定が求められます。

その上で、朝鮮半島の統一により、軍事境界線が38度線から対馬海峡沖に南下する情勢にあって、この国境離島の特区をいかして外国人による土地買収をさせない手立てを研究する時に来ています。

この件を、本日、対馬市長、長崎県議会議員、対馬市議会議員との会合で確認することができました。幸い対馬市議会では国境離島委員会が現在もあり、その委員会で研鑽し、上京して陳情することが確認されました。

この特区にて土地売買への解決がなされることはわが国にとって重要な課題であります。



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対馬海峡は中国の海底調査船が激増ー対馬は日清戦争前に軍港が設置された地政学上重要な地域

昨日、12年ぶりに対馬海上自衛隊に先遣隊として訪問した。

12年前に訪問した目的は海上自衛隊のすぐそばの土地が韓国に買収されたとの情報を得たからである。

しかも上皇陛下が平成2年にご巡幸啓された記念碑がある土地であった。

当時は国会議員の視察も行うことにもなり、一躍注目された場所でもあった。

 いまでも、その韓国リゾートはそのままであったが、その後の対馬の方々の努力が効を走し、行幸啓記念の碑は海上自衛隊の敷地内に移転。

 今回の先遣隊としての目的は南北が統一し、軍事防衛ラインの38度線が対馬海峡に下るのではないかとの情勢にあって、中国が対馬の土地を買収しているとの情報を得たからである。

 海上自衛隊の方からのプレゼンを受け推測するに、中国は対馬海峡にて中国潜水艦を自由航行されるための調査艇が激増していると思わされた。

 そもそも、対馬海上自衛隊が設置されたね浅芽湾の歴史的背景は実は1853年のベリー来航後の1862年に露鑑ポサドニック号が対馬の浅茅湾に進入したことが遠因で、

1894の日清戦争が勃発する情勢にあって、江華島事件2年後の1877年にこの浅茅湾の竹敷を軍港に設定、軍艦が派遣されたという、地政学上重要な地域であることが再確認された。

昨日、12年ぶりに対馬海上自衛隊に先遣隊として訪問した。12年前に訪問した目的は海上自衛隊のすぐそばの土地が韓国に買収されたとの情報を得たからである。しかも上皇両陛下が平成2年にご巡幸啓された記念碑がある土地であった。

 当時は国会議員の視察も行うことにもなり、一躍注目された場所でもあった。

 いまでも、その韓国リゾートはそのままであったが、その後の対馬の方々の努力が項を走し、行幸啓記念の碑は海上自衛隊の敷地内に移転。

 今回の先遣隊としての目的は南北が統一し、軍事防衛ラインの38度線が対馬海峡に下るのではないかとの情勢にあって、中国が対馬の土地を買収しているとの情報を得たからである。

 海上自衛隊の方からのプレゼンを受け推測するに、中国は対馬海峡にて中国潜水艦を自由航行させるための海底調査艇が激増していると思わされた。

 そもそも、対馬海上自衛隊が設置されたね浅芽湾の歴史的背景は実は1853年のベリー来航後の1862年に露鑑ポサドニック号が対馬の浅芽湾に進入したことが遠因で、

1894の日清戦争が勃発する情勢にあって、江華島事件2年後の1877年にこの浅芽湾のこの地に対馬海軍が設置されたという、地政学上重要な地域であることが再確認された。

次に、対馬航空自衛隊海栗島分屯基地に訪問した。海栗島基地はかなり劇的に変わっていた。

まずレーダーサイトが新しく建造されていた。施設も2年前に新築され、数ヶ月前に赴任された司令表敬した。

海栗島基地に向かうには民間船(1日6往復)で渡ることは前回も吃驚したことで今も変わりはない。

すなわち資金難だからである。しかも隊員が200名から150名に減っていた。レーダー管理なのでAIによる退院削減である。

しかし、12年前はテロ対策のための訓練を視察したが、今回はなかった。敵の侵入を想定していないのかと不安になった。

また、韓国展望台から海栗島は眼下に見下ろせるし、その奥には、49k先の韓国釜山を見ることができる。

この韓国展望台には双眼鏡が設置されている。韓国を見るためのものだが、海栗島基地もしっかり観察できる。

前回ある国会議員が、海栗島基地は簡単に攻撃できると語ったを思い出した。

なぜなら、海栗島基地は韓国展望台からロケットランチャで攻撃できる距離だからである。

この海栗島基地が設置された背景を隊長のプレゼンで再認識した。

すなわち朝鮮戦争後に米国からの依頼で戦略的地域にレーダーを設置せよとの命令によるものだ。

米国は占領政策で現憲法を押し付け、とりわけ憲法9条はわが国の交戦権と武力を奪った。

わが国が再び米国の敵国にならないために牙を奪ったのである。

しかし、朝鮮戦争を契機にダラスは吉田茂に再軍備を提案したが吉田は拒否。結果、自衛隊が設置されたのだ。

吉田がダラスの提案を受けていれば、憲法改正はドイツのように戦後処理として解決していたはずだが、わが国だけが取り残されているのが現実である。

朝鮮戦争によって、米国の対日戦略の変更はマッカーサーが朝鮮戦争半ばに退任する際の演説の発言に明らかである。

朝鮮戦争を闘ってはじめてマッカーサーは先の大戦を「日本は自衛戦争であった」ことを悟るのである。

米国は自国防衛のためにレーダーサイト建設を提案したが、この提案はわが国にとっても重要であり、

7拠点のレーダーサイトは春日基地に統合され、中国、露西亜の動きを把握することとなった。

まさに核ありの南北統一は中国に支配され、軍事防衛ラインが対馬海峡に下ることは戦略的に重要な意味をなすにもかかわらず、

隊員を激減させ、自衛隊員は通勤のために民間船で往復している場合ではないのではないか。

ここにわが国の平和ボケを見る思いがした。



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日露和親条約以前から北方4島日本領 「大英帝国」作成地図で明示
2019.4.19 12:14国際欧州・ロシア

ろしあ
英国の地理学者兼地図製作者、アーロン・アロースミスが1811年に作成した「日本、クリル(千島)列島」。択捉島以南の北方四島が北海道と同じ青色で日本領とされている(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)


 19世紀前半に英国王付きの地理学者が北方四島=国後(くなしり)、択捉(えとろふ)、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)=を日本領として扱った地図が英国立公文書館で見つかった。地図は英外務省の公式文書として保管。覇権国として「世界標準」を設定していた大英帝国が、北方四島を日本領と定めた1855年の日露和親条約以前に日本領と認定していたと推定され、北方領土交渉をめぐる日本側の主張を裏付ける資料といえそうだ。(ロンドン 岡部伸)

 1811年にアーロン・アロースミスが作成した「日本、クリル(千島)列島」と、40年にジェームズ・ワイルドが作成した「日本、クリル(同)列島」。
 アロースミスの地図は、択捉以南の四島が北海道と同じ青色に塗られ、択捉島と得撫(うるっぷ)島の間に国境線が引かれたと認識できる。ワイルドの地図では、得撫島までが北海道と同じ赤色に塗られている。

 いずれの地図にも、北方四島近くに「Providence」との表記があり、プロビデンス号で1796年に北海道に上陸し、翌年、北海道西岸を測量した英海軍士官、ウィリアム・ブロートンの探検結果を反映したとみられる。

 ブロートンは著作「北太平洋探検航海記」の中で、(択捉島に当たる)北緯45度25分までは「エゾ(日本領)」と記した。このためアーロスミスらは、得撫島より南の択捉以下の四島は自然生態系上、北海道と同じと判断したとみられる。

 両地図は、得撫島より北の島々をクリル諸島と記し、四島を千島列島(クリル諸島)に含めていない。



 ただ両地図には、択捉島に「or Itrup of Russians(またはロシア人のエトロフ島」、得撫島に「or Urup of Russians(またはロシア人のウルップ島」と併記し、露側の主張に一定の配慮を示した形跡もある。

 アロースミスは1790年、メルカトル図法による大型世界地図を製作し、国王ジョージ4世付きの水路学者となった。同地図はキャプテン・クックの探検航海の成果で架空の南極大陸「メガラニカ」を消滅させるなど当時最新のものだった。

ワイルドも、アヘン戦争における中国の地図に香港を初めて登場させるなど、ビクトリア女王付き地理学者として活躍した。

幕末の日本では、江戸幕府の天文方(天文地理学者)だった高橋景保が1807(文化4)年に世界地図作成の幕命を受け、アロースミスの世界地図を原図として16(文化13)年に両半球世界図「新訂万国全図」を完成させた。

 アロースミスの地図を日本は04(文化元)年に長崎に来航した露通商使節レザノフから入手。当時のロシアも同地図を世界標準と認識していた可能性がある。

 公文書館ではアーロスミスとワイルドの地図を日露間で領有について主張が対立するクリル(千島)関連の外務省公文書(FO925)として保管。当時の英国が少なくとも択捉島以北で日露間の国境を認定していたことをうかがわせる。

 2016年来日したプーチン露大統領は、日露和親条約で四島を日本に引き渡したとし、「ロシア人航海者によって開かれたため、それまで(条約以前)は、ロシアに帰属していると考えていた」と主張した。

 日本は、ロシアに先んじて四島を発見・調査し、遅くとも19世紀初めに実効支配を確立したとしている。



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日本が提案し承認された地形名が、計500件を超え、米国とともに世界最多レベルに達したことが判明した。スカフンから「申請の質」を高く評価されたためで、日本近海で命名活動を活発化させている中国との“命名競争”を一歩リードした。

 ただ中国は日本近海での活発な命名活動を継続しており、沖ノ鳥島や九州パラオ海嶺海域周辺では16件中3件、南鳥島周辺では3件中1件が認められた。

「海洋強国」を目指す中国にとり同海域は海洋戦略の要衝で、軍事的活動の強化と並行し、命名に向けた強引な海洋調査を加速させる恐れがある。


海底地形の命名、日本が一歩リード ルール無視の中国
2019.1.8 00:14政治政策

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 海底地形の公式名を審査する国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)で日本が提案し承認された地形名が、計500件を超え、米国とともに世界最多レベルに達したことが判明した。スカフンから「申請の質」を高く評価されたためで、日本近海で命名活動を活発化させている中国との“命名競争”を一歩リードした。

 「完璧に近い成果を得た」。政府関係者は振り返る。日本は沖ノ鳥島周辺と九州パラオ海嶺南部海域で申請した37件中35件が承認、南鳥島周辺では38件全てが認められた。海上保安庁の海洋調査に基づく正確な海底地形図などの質が評価されたことに加え、地道な「根回し」も承認につながったとみられる。


 日本は同海嶺海域に有する大陸棚の延長を国連大陸棚限界委員会に申請中だが中国は反対。一方、同海域ではパラオも大陸棚の延長を申請中だ。日本は関心が重なる同海域の対立や申請の重複が起こらないよう、名称や位置についてパラオと事前協議を実施。結果的に、日本の申請はほぼすべてが順調に受理された。

 これに対し、中国は関係国と調整する姿勢はみせず、同海嶺海域で申請した4件のうち1件で日本、2件でパラオと重複。4件はいずれも承認されず、各国との協議を求められた。




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竹島問題「韓国議員は子どもたちを見習え!」  質問状への“誠意なき”対応にあきれ声も
12/25(火) 19:46配信


写真:FNN PRIME
公開質問状に韓国議員から“誠意なき”対応
超党派で作る「日本の領土を守るために行動する議員連盟」が、島根県の竹島に不法上陸した韓国の国会議員13人に公開質問状を送付した件。
この質問状をめぐって新たな動きがあった。議連会長の新藤義孝元総務相らが12月25日に国会内で会見を開いた。

【写真】送り返されてきた質問状…日本の議員からあきれ声が

「11月26日に、あちらの教育委員会の委員長名で、郵便物が国会事務所に戻ってまいりました」

先方から質問状への反応があったというのだが、それは期待とはかけ離れたものだった。

新藤氏は「この大きな封筒の中に、国会議員さんたちが、まとめて封書をお返しいただいたわけであります。封が破られているが、このまま送り返してきた」と述べて、乱雑に1枚の封筒に入れられ送り返された質問状と、その封筒を記者団に公開した。

新藤氏らが送った公開質問状を入れた封筒は、送った13通のうち、10通は封が開けられただけで送り返され、2通は封筒すらなく質問状だけが返送された。残り1通はどうなったか不明だということだ。れっきとした日本の国会議員たちからの質問にも関わらず、回答する気もないという韓国側の誠意のない対応に、「韓国には礼儀とかはないんだろうな」という苦言が会場から挙がった。
「韓国国会議員は子どもたちをお手本にすべき」
また、新藤氏は質問状が戻ってきた11月26日という日について、島根県内の中学校に対して、韓国の女子中学校の生徒たちが、竹島について「韓国領だ」「日本の教科書はうそを教えている」などとした、41通の手紙を送りつけてきた日と、奇しくも同じ日になったと指摘し次のように述べた。

「韓国の中学生から日本の島根の中学生に手紙を頂いた。

それに対して、日本側は竹島問題研究会の下条正男先生が、お手紙を書きまして、韓国の中学校の生徒たちが教わったことは、歴史の事実から離れていることを教わっていると。韓国側で教わっていることはすべて日本側で論破されていることでありますが、それを気の毒なことに、韓国の学生、中学生たちは知らされていないと。

日本側で承知している事実を、回答はしたわけですけれども、でも私、これはとてもいいなと思うことは、韓国の中学生は、日本の子どもたちに、自分たちはこんな風に思っているという意見をくれたと。

それに対して日本側もきちんと、事実はこういうことではないかと、お返しをして交流するわけですよね。話し合いをする中から、歴史の事実を認識し、どういう風にこの問題を解決したらいいかということを、子どもたちはやっている」

新藤氏らは一貫して、日韓が共同で竹島に関して議論する場を求めている。韓国の子どもたちは、歴史的根拠や主張が間違ってはいるとはいえ、日本側にそれを直接伝えようとしている。

一方で韓国の国会議員は、日本側の問いかけに対し、なしのつぶてである上、ただ感情的に『竹島は韓国のものだ!』と騒いでいるだけで、明確な歴史的根拠などは示せていない。新藤氏は次のように皮肉を込めて呼びかけた。

「韓国の中学生達を見習って、韓国の国会議員さんたちも、なんらかの形で私たちにお返事をいただければ、我々も誠意をもってお答えしたい」

韓国外交は「死んだも同然の状態」
さらに新藤氏は、再三韓国のメディアに対して「韓国の有識者や議員さんと公開の場で、意見交換をしようじゃないか」といつでも議論を受ける用意があることを話しているのにも関わらず「私が知る限り、1文字も報道されていない」と不満を示した。

その上で、「都合の悪いことは知らせない。韓国の国民の皆さんが、このことに関して正常な判断ができるのか。まさに今、韓国全体が情緒で動いてしまっていると、政権の運営能力はもうない。外交はもう死んだも同然の状態となってしまっている国を、私はとても心配している」と厳しく批判した。

さらに、「本来の韓国は私たちと同様に、価値観を共有できる、そういった国だったはずのものが、情緒に流され、都合の悪いことは隠し、そして一方的な、独善的な行動しかしない。

このようなことになってしまえば、その国の未来というものは、とても心配なものになると、私は思っている」と、竹島への国会議員の不法上陸、

国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明、そして先日の韓国軍の艦艇による自衛隊機への射撃管制用のレーダーなど一連の動きを念頭に、今の韓国政治の有様を嘆いた。

韓国議員は自分たち主張の裏付けを説明できない?

最後に新藤氏は李承晩ラインの一方的設定から始まるこの竹島問題について「他国の領土を掠め取るようなこと、占領することが許されるわけがない」と述べた上で、「韓国に対して粛々と客観事実を積み上げながら、議論をしていく。

私たちはその準備を120%持っています。日本政府も持っています。韓国はそれに対して0%で対応してくる。そのテーブルにのってしまえば勝てない。

だからあらゆる情緒に訴え、いろいろな行動をしながら、そのテーブルをいかに作らせないかという(ことをしている)。この不毛な活動は、私はどこかで必ず無理が、ほころびが起きると思う」と指摘した。

一方で、会見では韓国の女子中学校の生徒たちから、再び手紙が送られてくることを期待する声も挙がった。

新藤氏は「間違ったことを教え続けていることが、韓国の人たちにどれだけ不幸な状態になっているか。これを知った時にどれだけ韓国の皆さんが、嫌なつらい思いをするかと思うと気の毒になってしまう」と述べているが、

韓国側の「竹島は韓国領」との主張の論拠を、日本側が歴史的資料などをもとに明確に否定している内容について、韓国の中学生たちがどう考えるのかは、注目に値するだろう。

韓国の国会議員が議論にすら応じない中、せめてこうした草の根の部分で日本と韓国の間で、しっかりとした歴史的事実や資料を基にした議論が交わされることを期待したい。



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河野太郎外相は日露交渉の「最強カード」となるか 「祖父が尽力」
2018.12.2
こうのクレムリン宮殿でソ連のフルシチョフ首相(右)と会談した河野一郎農相(その左)=1962(昭和37)年5月7日(タス=共同)

 1日の日露首脳会談で、河野太郎外相が平和条約締結に向けた交渉責任者に指名された。河野氏の祖父、河野一郎元農相は1956(昭和31)年の日ソ共同宣言に向けた交渉に関わり、調印に同行した。共同宣言を交渉の基礎とすることをプーチン大統領と合意した安倍晋三首相は、満を持して対露交渉の「最強カード」を切った形だ。

 「私のおじいさんは日ソ平和条約締結に向け尽力した。日本で最初にクレムリンに入った政治家だ」

 河野氏は外相就任直後の昨年8月、フィリピン・マニラで初めてロシアのラブロフ外相と会談した際にこう語りかけた。周囲には、北方領土交渉について「河野一郎から見れば『お前らいったい何やっているんだ』と怒っているかもしれない」とも語っている。日露問題に対する河野氏の思いは強い。

 父の洋平元外相も含め河野家3代が日露関係に関わってきた事実は、伝統や地位を重んじるロシア政府内でも一目を置かれている。

 ただ、ロシアの交渉責任者となったラブロフ氏は職業外交官から外相に昇格し、プーチン政権の中でも他国への強硬な外交姿勢で知られる。北方四島の返還にも非常に慎重な立場だ。

 ロシア政府内も「第二次大戦で勝利して得た領土を手放すことはあり得ない」との考え方が強く、歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島の引き渡しさえ拒否反応が強い。引き渡しに前向きなのは「プーチン氏一人だけ」(外交筋)ともいわれる。

 首相は「河野ブランド」に懸け、短期決戦に臨む。(ブエノスアイレス 小川真由美)



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韓国議員団上陸の竹島、同時に海洋調査船が領海侵犯

韓国は昭和27年以降、竹島の領有権を主張。平成24年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸し、最近も国会議員らの上陸が相次いでいる。

国会議員が度々上陸するのであれば、それだけの根拠があるはず。なのに、わが国が、国際司法裁判所への付託も提案しているが韓国側は応じていない。

なぜか。その根拠が薄弱であることを彼らは認識しているからである。この韓国による竹島実効支配はこうして延々とつづくにあたり、わが国としての対応を本格的に考える必要がある。

徴用工訴訟判決などにみられる韓国の対応も含めて、わが国は明確な対応をなすべきである。ひとつには、韓国からのわが国への入国にはビザが必要とする、など具体的な政策を検討する時期にあるといえる。

韓国
26日、島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸し、写真に納まる韓国の与野党の国会議員団(聯合=共同)

 韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海内に韓国の海洋調査船が数日間、侵入を続けていることが26日、分かった。

日本政府は外交ルートで抗議したが領海から出ず、同日午前に韓国の国会議員団が竹島を上陸した前後にも侵犯を続けた。海洋調査を行った疑いもある。艦船を常時往来させ、実効支配を強調する狙いもあるとみられ、日本政府は情勢を注視している。

 領海に侵入したのは韓国国立水産科学院所属の海洋調査船「TAMGU(タムグ)21」とみられ、外務省や、インターネット上に公開されている船舶自動識別装置(AIS)の記録によると遅くとも24日以降、島に接近し、領海で停船したり周回したりしている。

 26日午前には、韓国与野党の国会議員らが竹島を訪問し、島を不法占拠する警備当局者を激励するなどしたが、その前後にも同船は島周辺におり、同日夕の時点でも離れていない。

 国連海洋法条約では他国の領海内でも沿岸国の安全などを害しなければ「無害通航権」が認められるが、同船の動きから、日本側は無害通航に該当しないと判断。

外務省は24日、「領海で海洋調査を行っていれば受け入れられない」と抗議。現場でも海上保安庁の巡視船が「竹島は日本固有の領土で、領海内での無害ではない航行は認められない」などと警告した。

 政府関係者は「調査船を定期的に侵入させ、データを蓄積することで、領有権を主張する根拠を積み上げている可能性がある」と分析。一方、漁業関係者は日本海が荒れる時期を迎える中で調査は無意味とし、「危険な時期に漁に向かう漁業者は皆無のはず。存在感を示すために領海侵犯しているのでは」と話した。

 竹島をめぐっては15日、韓国の政府機関「国立海洋調査院」(KHOA)が周辺海域の潮流などに関するリポートを公表。測定機器を設置して分析を進め、海洋資源などの持続的開発を推進すると強調した。韓国は同日も竹島周辺の領海に調査船を侵入させていた。

 韓国は昭和27年以降、竹島の領有権を主張。平成24年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸し、最近も国会議員らの上陸が相次いでいる。

 日本政府は固有の領土と主張し、国際司法裁判所への付託も提案しているが韓国側は応じていない。自民党の関係部会では、情報収集や領海侵犯対策を強化するため、省庁横断のプロジェクトチーム設置を求める声も上がっている。



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シュライバー国防次官補、民兵漁船「中国海軍と区別しない」


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シュライバー米国防次官補(東アジア太平洋担当)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補は21日、産経新聞の単独会見に応じた。シュライバー氏は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で活動を活発化させている中国海警局の公船や中国軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、「中国の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中国海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調した。

 シュライバー氏は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約(第5条に基づく米国の対日防衛義務)の適用対象であり、米国は同盟国として日本を支えていく」と言明した上で、「中国船の船体の色(が海軍の灰色か海警局の白色か)よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘した。

 また、中国船が「自由で開かれたインド太平洋」の原則や日本の施政権を脅かす行動をとった場合は「適切に対処する」と警告した。米国として一連の立場を「中国に直接伝えた」とも明らかにした。

 同氏は、東シナ海をめぐる中国の行動は「日本にとり最重要に近い懸案だ」と指摘し、日本による尖閣防衛に向けた取り組み強化を支援していく姿勢を強調。日本が年末に策定する2019年度から5カ年の中期防衛力整備計画(中期防)の内容を「注視している」とも語った。

 さらに「日本はアジア太平洋地域で最も重要な同盟国だ」と指摘。沖縄の米軍基地は「米国がアジア全域で懸案を抱える中、米軍の前進配備と現地での訓練・演習を可能にしている点で決定的に重要だ」と訴えた。



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特集 北方領土交渉】日露関係に大きな転換点2018.11.19 09:30|政治|政策


日露首脳会談

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が14日、会談し、昭和31(1956)年の日ソ共同宣言を基礎に今後3年以内の平和条約締結を目指すことで合意しました。これにより日露交渉が大きく動き出すことになります。

この機会に、大きな懸案となってきた北方領土をめぐる問題についてまとめました。

 ⇒「北方領土交渉」 最新の記事はこちら




注目記事

■佐藤優の世界裏舞台 2島返還プラスアルファ(2018.11.18)

 北方領土交渉が動き始めた。

 〈安倍晋三首相は14日夜、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談し、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意した。また、来年1月にも首相が訪露し、プーチン氏との会談で詰めの協議を行うことも決めた。両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上、解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えた。首相は会談後、記者団に「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と語った〉(15日の産経新聞)。安倍首相の力強い意気込みが伝わってくる。

 〈首相は会談後、「1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意した」と強調した。日ソ共同宣言は平和条約締結後に、北方四島のうち、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すと明記している。ただ、政府高官によると、首相は会談で「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」という日本政府方針を改めて説明し、プーチン氏も理解を示したという〉(同)。

 対外的に政府は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的立場に変更はないと説明している。四島の帰属の問題を論理的に考えると、5通り(日4露0、日3露1、日2露2、日1露3、日0露4)の場合がある。

安倍首相とプーチン大統領が「1956年の日ソ共同宣言を基礎に条約締結交渉を加速させることで合意した」ということを素直に読んでみよう。共同宣言9項後段には、〈ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。

ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする〉と記されている。歯舞群島と色丹島は日本の主権下、国後(くなしり)島と択捉(えとろふ)島はロシアの主権下にあることを確認し、日露間に国境線を画定するという方向性で両首脳は今後、平和条約交渉を進めていくと思う。

 国境線が画定されることと領土問題の解決は同じ意味だ。これで日露間の戦後処理が完全に終わる。政府は北方領土がロシアによって不法占拠されているという法的解釈を変更する。

歯舞群島と色丹島は日本領になるのであるから、日本人が往来、居住し、経済活動や文化活動を行うことができる。国後島と択捉島はロシアの主権下で、経済活動などについて日本に特別の地位を認める制度を作ることができる。特別の条約を結んでもいい。これで2島返還プラスアルファが実現する。

 国後島と択捉島に日本人が進出し、島の日本化を進めることで、将来、ロシアとの合意によりこれら2島を日本領とする可能性も閉ざされていない。

 今後の交渉で重要なのは、歯舞群島と色丹島の主権が日本にあることをロシアが明示的に認めることだ。日ソ共同宣言では、ソ連が歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとは書かれているが、主権に関する言及がないので、今後、ロシアが「これら2島の主権はロシアに残したまま日本に無期限貸与する」という変化球を投げてくる可能性がある。

もっとも1955~56年の交渉経緯を見れば、主権の移転が前提とされていたことは明白なので、日本の立場は優位だ。

 さらにロシアは返還後の歯舞群島と色丹島に米軍が展開しないことの保証を求めてくるであろう。この点に関しても、現時点でこれら2島に米軍も自衛隊も展開していないが、日本の安全保障が脅かされているわけではないので、日本は米国と協議して、プーチン大統領を安心させることができる約束をすればよい。

 いずれにせよ来年6月のG20サミット(主要20カ国首脳会議)が大阪で開かれるときまでに北方領土問題が解決される可能性が出てきた。日露提携で、中国を牽制(けんせい)することも可能になる。安倍首相にしかできない戦略的決断を筆者は強く支持する。

■安倍首相、露と平和条約交渉「従来方針と矛盾せぬ」(2018.11.16)

【ダーウィン=原川貴郎】安倍晋三首相は16日午後(日本時間同)、豪ダーウィンで記者会見し、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるというプーチン露大統領との合意について「日本側は『平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である』という立場だ。領土問題を解決して平和条約を締結するという従来のわが国の方針と何ら矛盾しない」と述べた。

 その上で、首相は、14日の日露首脳会談について「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を共有することができた」と意義を強調した。

「私とプーチン氏のリーダーシップのもと、戦後残された懸案である日露平和条約締結交渉を仕上げる決意だ。今後も緊密に協議し、双方で受け入れ可能な解決策に至りたい」とも述べた。


 首相は、来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、プーチン氏と北方四島の帰属と平和条約締結について大筋合意を目指す意向を固めている。今月末にブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議で日露首脳会談を行った上で、来年1月にも訪露し、プーチン氏と詰めの協議を行うことになっている。

 日ソ共同宣言では、平和条約締結後に北方四島のうち、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すことを明記している。 

■四島一括か二島先行か…揺れ続けてきた日露交渉史(2018.11.15)

 北方領土をめぐる日露交渉は「四島一括返還」の原則論と「2島先行返還」論の間で揺れ動いてきた。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が昭和31(1956)年の日ソ共同宣言を基礎に今後3年以内の平和条約締結を目指すことで合意し、日露交渉は大きく動き出すことになる。

 首相とプーチン氏が今後の交渉の基礎と位置づけた日ソ共同宣言は昭和31年10月、鳩山一郎首相ら訪ソ団とブルガーニン首相らソ連首脳が署名した最重要文書といえる。


 ソ連が不法に占領した北方四島について、共同宣言第9項は「平和条約締結後、歯舞群島および色丹島を日本に引き渡す」と明記している。

 だが、岸信介首相が進めた昭和35(1960)年の日米安保条約改定にソ連は「極東の平和を阻害する」と猛反発した。フルシチョフ首相は池田勇人首相への書簡で「領土問題は解決済み」と通告し、交渉は大きく後退した。

 その後、ソ連は態度を軟化させたこともあった。米ソの冷戦が激化する中、田中角栄首相とソ連首脳は昭和48(1973)年の共同声明で、平和条約締結の前提として「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」を解決することをうたい、北方領土問題の交渉を継続することが確認された。それでも具体的な進展はなかった。

 長い膠着状態の後、平成3(1991)年のソ連崩壊を機に領土交渉は再び動き始めた。

 平成5(1993)年に細川護煕首相とロシアのエリツィン大統領は東京宣言に署名し、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題を歴史的、法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決する」と明記した。

 さらに橋本龍太郎首相はエリツィン氏と平成9(1997)年に「2000年までの平和条約締結に全力を尽くす」とのクラスノヤルスク合意を交わす。橋本氏は平成10(1998)年に非公式の「川奈提案」で択捉、ウルップ両島の間で国境線を画定し、ロシアの施政権返還を先送りすることも持ち掛けた。

その後大きな転機となったのは、森喜朗首相とプーチン大統領が平成13(2001)年3月に署名したイルクーツク声明だ。

 日ソ共同宣言を「平和条約交渉プロセスの出発点」と位置づけ、初めて文書で有効性を確認。森氏の提案で「歯舞群島と色丹島」と「国後、択捉両島」の交渉を分離する並行協議でも合意した。

 交渉は加速するかにみえたが、直後に森氏は退陣。後任の小泉純一郎首相が抜擢(ばってき)した田中真紀子外相は、父の角栄氏が交わした日ソ共同声明が領土交渉の原点だとして「四島一括返還」を掲げ、交渉は振り出しに戻ってしまった。


 平成22(2010)年の旧民主党政権時代には、メドベージェフ大統領がロシア最高指導者として初めて北方領土(国後島)を訪れ、返還の夢は潰(つい)えたかに見えた。

 事態が再び動いたのは平成24(2012)年3月だった。プーチン氏が柔道の「引き分け」を例に挙げ、日露双方が受け入れられる解決策の必要性に言及した。同年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、森氏をパイプ役にプーチン氏との親交を深めていった。

平成28(2016)年5月には「新たなアプローチ」を提案し、難局を突破する足がかりを作った。そして23回目の首脳会談で交渉は大きな転換点を迎えた。=肩書は当時(清宮真一)

 
■元島民「希望見えてきた」 北方領土問題、解決に向けて期待(2018.11.14)

 日露首脳会談を受け、北方領土の元島民団体、千島歯舞諸島居住者連盟は14日、北海道根室市で記者会見を開いた。河田弘登志副理事長(84)は、会談で一致した平和条約締結交渉の加速について

日露首脳会談を受け、北方領土の元島民団体、千島歯舞諸島居住者連盟は14日、北海道根室市で記者会見を開いた。河田弘登志副理事長(84)は、会談で一致した平和条約締結交渉の加速について「今後に期待したい。希望が見えてきたのではないか」と評価し、領土問題の解決につなげるよう求めた。

 平和条約締結交渉の基礎とされる昭和31年の日ソ共同宣言は、条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記している。

 連盟の宮谷内亮一根室支部長(75)は、四島一括返還が原則とした上で、「出発点として、段階的に返還を求めていく選択肢もあるのではないかと思う。しっかりした道筋を示してほしい」と語った。



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安倍首相、プーチン露大統領と会談 3年以内に平和条約締結へ
2018.11.14 22:29政治政策

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会談を前にロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍首相=14日、シンガポール(AP)

 【シンガポール=小川真由美】安倍晋三首相は14日夜(日本時間同)、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談し、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意した。また、来年1月にも首相が訪露し、プーチン氏との会談で詰めの協議を行うことも決めた。両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上、解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えた。


 首相は会談後、記者団に「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と語った。

 首相の自民党総裁としての任期は最大でも平成33年9月まで。首相とプーチン氏がともに在任中に平和条約を締結する場合、残された時間は3年を切っている。北方四島の元島民の平均年齢が83歳と高齢であることも考慮した。

 今回の会談は23回目。会談時間は約1時間半で、通訳だけを交えて一対一でも行った。首相は領土問題で具体的な提案をしたとみられる。また、両首脳は日露の防衛当局間の交流加速や8項目の経済協力プランの進展を歓迎した。

来月18日に東京で日露貿易経済政府間委員会を開催することを確認した。今月30日からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた首脳会談のほか、最終的な協議のため首相が来年1月にも訪露することも決めた。


 首相は会談後、「1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意した」とも述べた。日ソ共同宣言は平和条約締結後に、北方四島のうち、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記している。

 ただ、政府高官によると、首相は会談で「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」という日本政府の方針を改めて説明し、プーチン氏も理解を示したという。

 領土問題をめぐっては、プーチン氏が今年9月、ロシア極東ウラジオストクで、首相に「一切の前提条件なしに今年末までの平和条約締結」を提案。首相は直後の非公式協議で「領土問題を解決し、平和条約を締結する」との日本政府の方針を重ねて伝え、プーチン氏の提案を拒否していた。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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沖ノ鳥島周辺、新たに海底地形名30~40件命名 中国に対抗姿勢示す

10/19(金) 18:38配信

産経新聞

 日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに30~40件命名し、23日に始まる国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)に承認を申請する見通しであることが19日、分かった。日本の排他的経済水域(EEZ)周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 政府関係者によると、日本の周辺海域で過去最大となる計75件の海底地形名を命名して申請。沖ノ鳥島周辺では30~40件を申請する方針だ。「おとめ座海山」や「しし座海山」といった星座などの名称をつけた。

 国連海洋法条約に基づき沿岸国は領海の基線から200カイリ(約370キロ)の範囲でEEZを設定でき、海底は大陸棚となる。大陸棚の沿岸国は天然資源などを開発する権利があり、条件を満たせば、国連大陸棚限界委員会の勧告で一定範囲の延長が可能だ。日本は現在、沖ノ鳥島南方の「九州パラオ海嶺」の南部海域で延長を申請している。

 中国は昨年、九州パラオ海嶺南部海域の南端周辺で9件の命名を申請し、6件が承認された。日本の提案はこうした動きに対抗する意図もあるとみられる。

 SCUFNの資料などによると、中国はSCUFNに初参加した2011年~2017年に日本周辺の海域で28件の命名を承認された。日本は同期間に約150件が承認され、優位にあるが、命名競争は今後、より激化する可能性が高い。

 過去に日本のEEZ内で申請した例はないが、フィリピンのEEZ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖ノ鳥島の周辺などの日本のEEZ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している。

【関連記事】

10/19(金) 18:38配信

産経新聞

 日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに30~40件命名し、23日に始まる国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)に承認を申請する見通しであることが19日、分かった。日本の排他的経済水域(EEZ)周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 政府関係者によると、日本の周辺海域で過去最大となる計75件の海底地形名を命名して申請。沖ノ鳥島周辺では30~40件を申請する方針だ。「おとめ座海山」や「しし座海山」といった星座などの名称をつけた。

 国連海洋法条約に基づき沿岸国は領海の基線から200カイリ(約370キロ)の範囲でEEZを設定でき、海底は大陸棚となる。大陸棚の沿岸国は天然資源などを開発する権利があり、条件を満たせば、国連大陸棚限界委員会の勧告で一定範囲の延長が可能だ。日本は現在、沖ノ鳥島南方の「九州パラオ海嶺」の南部海域で延長を申請している。

 中国は昨年、九州パラオ海嶺南部海域の南端周辺で9件の命名を申請し、6件が承認された。日本の提案はこうした動きに対抗する意図もあるとみられる。

 SCUFNの資料などによると、中国はSCUFNに初参加した2011年~2017年に日本周辺の海域で28件の命名を承認された。日本は同期間に約150件が承認され、優位にあるが、命名競争は今後、より激化する可能性が高い。

 過去に日本のEEZ内で申請した例はないが、フィリピンのEEZ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖ノ鳥島の周辺などの日本のEEZ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している。

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東シナ海にまた中国掘削船 3カ月ぶり、試掘準備か 外務省は抗議



 

東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発をめぐり、中国が新たに移動式掘削船(リグ)を設置したことが28日、外務省への取材で分かった。

同海域でリグの停船が確認されたのは6月以来3カ月ぶりで、外務省は中国側に抗議した。今後、試掘を進め、開発を加速化させる恐れがある。

 外務省によると、9月下旬に日中中間線の中国側で中国の移動式掘削船「海洋石油(H.Y.S.Y.)942」が停船しているのが確認された。


海面の変色はなく、試掘は実施しておらず、船を海底に固定している段階とみられる。

 東シナ海での日中間の境界は画定しておらず、日本政府は中間線を排他的経済水域(EEZ)の境界にすべきだとしているが、中国側は合意していない。

外務省は「中国側がこのような海域で一方的な開発に向けた行為を継続しているのは極めて遺憾」と抗議した。

 日中両政府は平成20年、境界画定まで東シナ海の一部に共同開発区域を設定するなど協力することで合意。

その後交渉は中断し、中国による一方的な開発が進んでいる。中国側は中間線の中国側に16基のガス田掘削施設を設置している。




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陸自、輸送艦導入へ 南西諸島防衛に海上輸送を強化

7/2(月) 7:55配信

産経新聞

 防衛省が南西諸島防衛強化の一環で、陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で検討していることが1日、分かった。

陸自駐屯地を置く南西諸島の離島間輸送を円滑にすることが目的で、政府が年末に決定する防衛計画の大綱に反映させたい考えだ。

有事やグレーゾーン事態の際に必要な装備・物資を輸送する前進集積に活用することも想定されている。複数の政府関係者が明らかにした。


 省内では陸自の海上輸送手段として、機動力や小回りを重視した小型輸送艦のほか、海兵隊機能の強化に向けた戦車揚陸艦(LST)の導入を求める声もある。

平成31年度からの次期大綱はおおむね10年間が対象で、この期間内に運用構想や艦種を検討する。陸自幹部は「教育や予算確保などハードルは低くないが必要な能力だ」と述べる。


 防衛省は離島防衛や災害対処のため、民間フェリー2隻を活用する契約を結んでいるが、民間フェリーによる危険な海域の航行には不安もあり、陸自独自で海上輸送手段を確保する必要があると判断した。

陸自には操艦技術の蓄積がないため、退役した海上自衛官などから人材を募り、教官や乗員として採用する案も検討されている。


 中国は東シナ海での活動を活発化させ、米軍を排除するための海空軍力強化を急いでいる。

これに対抗するため、陸自は28年3月に沖縄県与那国島に約160人の沿岸監視隊を新設したほか、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に警備部隊を新編し、地対艦ミサイルなどを配備する。今年3月には離島奪還の専門部隊「水陸機動団」も創設した。

 南西諸島を効果的に防衛するには、離島間での連携が不可欠となる。

 また、陸自は南西諸島にあらかじめ装備や物資を配備する事前集積の強化を図っているが、有事などでは追加的に輸送する前進集積が必要となる。

 陸自は離島間で人員や物資を輸送するため、CH47輸送ヘリコプターを保有するほか、垂直離着陸輸送機オスプレイを導入するが、空輸では十分な輸送力を確保できない。

海自の艦艇も中国海軍の警戒・監視などに追われており、陸自支援の輸送力は限界がある。




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日本人は危機に気づかないのか 明治大学名誉教授・入江隆則

明治大学名誉教授の入江隆則氏 明治大学名誉教授の入江隆則氏

 20世紀の地政学者マッキンダーは、海洋国家が大陸国家に対峙(たいじ)する際には、その中間に存在する半島の帰趨(きすう)が死活的に重要だと説いたことがあった。彼はこのテーゼを、紀元前5世紀のペルシャ戦争の昔からローマ帝国の時代を経て、20世紀の世界大戦の時代に至るまでの歴史を通観して確認している。東アジアの近代史には言及しなかったが、海洋国家の日本と大陸国家のロシアや中国との中間にある半島といえば、朝鮮半島しか存在しない。

 ≪東アジアの地政構造が変わる≫

 明治時代の日本の政治家たちはマッキンダーを読んでいなかったが、彼と全く同じ発想で日本の独立と繁栄のために朝鮮半島の重要性を理解していた。日清戦争と日露戦争を戦った動機や、後に日本が朝鮮半島を併合した意図もまさにそこにあったという事実を、私は拙著(『海洋アジアと日本の将来』)で指摘したことがある。

 第二次世界大戦と朝鮮戦争の戦後においても、朝鮮半島の南半分が韓国という名で海洋国家の側に残り、日本と韓国がともにアメリカの同盟国であったことが、日本の繁栄の一つの重要な基礎になった事実も、このマッキンダーの法則で説明できると考えている。

しかし、残念ながら今日の東アジアの安定と繁栄の構造、あるいはその基礎が崩れようとしているように思われる。韓国の文在寅大統領は確信的な「容共派」であって、国内の反北派の組織を壊滅させようとしているようだ。

 不幸にしてアメリカでは極東アジアの地政構造に無知なトランプ大統領が出現して、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で「融和ムード」を盛り上げた。このまま進めば、朝鮮半島の統一は北主導の下で実現する可能性があるかもしれない。

 現在の北朝鮮は完全な中国寄りである。ここから予想されるのは、中国の意向に忠実で反日的な統一朝鮮が、アメリカによって承認されるという憂慮すべき事態の出現ではないだろうか。これは明治維新以降、今日に至るまでの、日本の一貫した朝鮮戦略とは全く正反対の政治構造が、極東アジアに出現することを意味しているはずである。

 ≪大陸国家と対決する時代に≫

 さらに付け加えるならば、第二次世界大戦後の日本人はアメリカ占領軍総司令官だったマッカーサーによって洗脳されてしまい、自虐的な東京裁判史観によって骨抜きにされてしまった。その結果、日本人は自分自身の目で歴史を見てそれを解釈するという、いわば「歴史の解釈権」を奪われてしまった。

今日の日本の未曽有の危機を醸成しているのは、実はそういう戦後の日本人の消極的な発想にあるのだといえるが、その種の卑屈な考え方はいまだに広い大衆的な支持を得ているように見える。だからこそ事態は完全に八方ふさがりなのである。

 とは言いながら、私があえてこういう警世の文章を書いているのは、それでもなお日本政府の内外に、先覚者の存在を一握りでも期待したいからである。

 150年前の幕末維新の際に、日本が近代国家としての最初の国難に直面したときにも、松下村塾の出身者などにわずかの先覚者がいて、それがやがては類を呼んで、日本が西洋以外における唯一の「近代化」を成し遂げる国となる基礎を築いた。いつの時代にも先覚者の数は少ないのであって、今再びその少ない先覚者たちに期待を寄せたいと思う。(明治大学名誉教授・入江隆則 いりえ たかのり)





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島民の悲願「空港を」 26日で小笠原返還50年 小池百合子都知事は前向きも課題多く
小笠原諸島の父島。右下は洲崎地区、左上は玄関口の二見港=9日、東京都小笠原村
小笠原諸島の父島。右下は洲崎地区、左上は玄関口の二見港=9日、東京都小笠原村

 小笠原諸島(東京都小笠原村)が米国から日本に返還されて26日で50年を迎える。小笠原諸島は、約6日に一度の定期船で片道約24時間かける海路が本土と結ぶ唯一の交通手段で、


ある島民は「不便さが島の自然と独自の文化を守ってきた」と語るが、別の島民は「重病の時、手遅れになるかも」と不安を抱く。節目を迎え、空港建設に向けた動きが本格化するか、住民は注視している。


 小笠原諸島では過去、空港建設案が浮かんでは消えた。島民生活の向上に向けた悲願ともいえる空港計画は、小池百合子知事就任後、新たな局面を迎えつつある。


 就任間もない平成28年10月、父島に降り立った小池氏は「急患が出たときに運ぶ手段がないと聞いている。空港の必要性を、命を守るという観点から考えることは重要だ」と述べ、島民を前に前向きな姿勢を見せた。


 昨年7月には、航空路に関する協議会が約7年ぶりに開催。都は今年度予算で航空路調査費として前年度比1千万円増の1億2千万円を計上した。


小笠原村の森下一男村長も「航空路は村の悲願」とし、30日の返還50周年式典までの明確な回答を望んでいる。


 検討されているのは、父島西部の洲崎地区に定員50人程度のプロペラ機が離着陸できる空港だ。滑走路は1200メートル規模になる見込みで、空路が実現すれば片道は約2時間半に短縮される。


だが、課題も多い。小笠原諸島は23年に世界自然遺産に登録されたため、大規模開発では、環境配慮が重要となる。


洲崎地区は世界遺産の区域外だが、それでも滑走路の一部が海に突出しており、近くの峠を最大約80メートル低くする必要があり、影響は無視できない。


小笠原の自然は、国際的にも注目を浴びており、海外の環境保護団体からも、空港建設に懸念が出ている。


 また、実現に向けては就航する航空機の種類、往復の頻度や来島者数の予測などを積み上げ、厳格な環境アセスメント(影響評価)を行う必要がある。


就航候補の機体には開発中のものも含まれ、不確定要素が残る。


 都の担当者は「来島者が増えれば島への環境負荷は大きい。世界自然遺産に影響が出ないよう、慎重な検討が必要だ」と指摘する。


都議会での答弁などでも空港建設に向けて積極的な発言を続ける小池氏だが、実現へのハードルは高い。


     


 【小笠原諸島の空港案】 1800メートル規模の兄島空港案は環境庁(当時)の反対で平成8年に断念。父島・時雨山案は、採算性などから石原慎太郎知事(当時)が懸念を示し、13年に撤回。


このほか、硫黄島にある防衛省の滑走路活用案や、父島に水上空港を設置する案も検討された。また、超高速船、テクノスーパーライナー(TSL)も石油価格高騰などで17年に中止した。




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小笠原諸島に初の巡視船 返還50年、海保が配備計画 中国サンゴ密漁備え体制強化
小笠原諸島の周辺海域を航行するサンゴ密漁の中国漁船(手前)=平成26年10月5日(海上保安庁提供)
小笠原諸島の周辺海域を航行するサンゴ密漁の中国漁船(手前)=平成26年10月5日(海上保安庁提供)

 平成26~27年に中国漁船によるサンゴ密漁が相次いだ東京・小笠原諸島周辺海域の海上保安体制の強化に向け、海上保安庁が父島(ちちじま)への巡視船配備を計画していることが23日、関係者への取材で分かった。


小笠原では、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤整備も予定。26日に米国からの返還50周年を迎える中、国土防衛上の重要性も高まっており、海、空双方で有事対応能力を向上させる。


 小笠原諸島周辺海域では26年9月~27年1月、1日で最大200隻以上の中国漁船が出没し、サンゴ密漁の違法操業を行った。


当時は父島にある小笠原海上保安署の監視取締艇だけでは対応が追いつかず、より高性能な巡視船の応援に頼らざるを得なかった。今も巡視船が配備されていない小笠原では、有事に即応できない状態が続いている。


 このため海保は、小笠原の人員増強と巡視船配備を計画。現在常駐する6人に、巡視船に乗船する15人前後を加えた20人前後を収容できる宿舎を整備する方針を決めた。


30年度予算に宿舎の設計費約4600万円を計上し、同保安署内に用地を確保して来年度以降の着工を目指す。


世界自然遺産に囲まれるなどして場所が限られる中、同保安署近くに巡視船の係留予定地も確保した。巡視船は数年以内に配備する計画だが、新たに建造するか、稼働中のものを配備するかは検討中という。


 小笠原周辺では、噴火活動で成長を続ける西之島の影響で排他的経済水域(EEZ)が拡大しており、海保の担当者は「周辺海域はEEZの約3割を占め、海上保安上の重要な拠点」と強調する。


東京都側も「島民の生活に密着する海域の安全が高まる」と巡視船配備を歓迎している。


 26年のサンゴ危機時に航路を分析した海保は、密漁船の多くが中国南東部の福建省や浙江(せっこう)省を出て尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を通り小笠原に現れることを把握。


尖閣と小笠原で警戒態勢を敷く「二正面作戦」を展開した。海保によると、作戦の効果で小笠原での中国漁船によるサンゴ密漁は近年、ほとんど無くなったという。


 小笠原周辺には高価取引の対象になるサンゴの存在が現在も確認されており、海保は「海上保安署の体制を増強し、いつ戻ってくるか分からない密漁船に備えたい」としている。


 【用語解説】小笠原諸島

 東京の南約1千キロに位置し、父島列島など約30の島から構成される。4月1日時点の人口は2610人で、戦前のピーク7711人(昭和19年)の約3分の1。戦後の同21年、米国軍政下に敷かれたが、同43年6月26日、日本に返還されて東京都に編入した。東京からの主な交通手段は約6日に1便の船便(片道約24時間)で航空路はない。




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;">「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に

おお
大型クルーズ船が寄港、7000人もの中国人が押し寄せるとされる西古見=鹿児島県瀬戸内町(宮本雅史撮影)

 奄美大島(鹿児島県)出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。

 「奄美が中国にのみ込まれそうだ」

 早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見(にしこみ)集落の池堂地区。古仁屋(こにや)港から大島海峡沿いに約38キロの場所で、人口わずか35人だが、沖には3島が連なる小島(三連立神=さんれんたちがみ)や200メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。

 ことの発端は、国土交通省が昨年8月に発表した「島嶼(とうしょ)部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ3カ所が候補地として挙げられた。排水量22万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。

 大型クルーズ船の寄港計画は平成28年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷(たつごう)町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて7千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。

 米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「7千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。

 集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は1軒しかなく食堂もない。道も狭い。1度に7千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。


×   ×

 地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。

 経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町はその前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。

 秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」(企画課)と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。

   
×   ×

 西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎(そっこうざき)には防空壕(ごう)跡が残されている。多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離(えにやばなれ)島を望む。

 防衛省は2年間で総額550億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子(せっこ)地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊350人、瀬戸内分屯地には210人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。

自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「22万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』(6万7千トン)ですら楽に停泊できることになる」(情報関係者)という指摘もある。

 要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港計画と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。

 「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」


×   ×

 「なぜ、西古見なのか分からない」

 住民の多くはこう口をそろえる。この疑問に、ある観光業者は、もともと加計呂麻(かけろま)島がクルーズ船の寄港候補地に入っていたこと、「Iターン」で都会からの移住が受け入れられていることを挙げた。その上でこう付け加えた。

 「本命は加計呂麻島ではないか。中国人観光客が西古見から加計呂麻島に入ってくる可能性は高い」

 加計呂麻島は、奄美大島の南側に大島海峡をはさんで浮かぶ東西に細長い島だ。古仁屋港からフェリーで20分。複雑に入り組むリアス式海岸と透明度の高い海に囲まれ、白砂の浜辺やサンゴの石垣など、観光名所の一つだ。

同時に、奄美群島の中でも島全体が自然が作った要塞でもある。大島海峡の東シナ海側は、実久(さねく)海岸から対岸の西古見までは約2キロ、東端の安脚場(あんきゃば)から対岸までは約1キロと近く、大島海峡は、狭い出入り口に守られた内海となっている。水深が深く、東西両端で外海に接続していることから、日露戦争時、連合艦隊は薩川(さつかわ)湾に停泊して演習を重ねて出撃、バルチック艦隊と決戦したという。

 安脚場周辺には軍事施設の戦跡が多い。東郷平八郎元帥が日本海軍の演習指揮を執ったという碑が残るほか、●(=2004年新規追加人名漢字)之浦(のみのうら)には旧海軍特攻隊、第18震洋隊の格納壕跡がいくつもある。

 本島側も、古仁屋高校には旧日本軍の司令部が置かれ、須手(すで)に旧海軍航空隊古仁屋基地跡、手安(てあん)に旧陸軍弾薬庫跡、阿鉄(あてつ)に旧陸軍海上挺進(ていしん)第29戦隊跡、久慈には旧海軍第44震洋隊格納壕跡-などが残り、大島海峡沿岸そのものが軍事基地で、日本防衛の重要な拠点だったことが分かる。


×   ×

 瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。

 実際に加計呂麻島が中国資本に狙われたことがある。

 元地方議員によると、7、8年前、地元企業が、町有林を切り出してチップ工場を造るための土地を買おうとした。この事業に中国資本がかかわっていることが判明し、反対意見が出て計画は頓挫したというのだ。

対馬(長崎県)で海上自衛隊の施設周辺が韓国資本に買収された際、視察したという地方議員経験者は「地元の発展に資すればいいかもしれないが外資に買収されることの怖さも実感してほしい。安全保障上で重要な地域を蹂躙(じゅうりん)され、北海道や対馬で起きているように買収されてしまうと取り返しがつかなくなる。国家の危機につながることだ」と警告し、こう続けた。

 「北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる」


×   ×

 陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。この元議員は「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。

 国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成32(2020)年に4千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離(かいり)もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。

 「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」(元議員)

 瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。

 奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。(編集委員 宮本雅史、写真も)



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南鳥島沖のレアアース埋蔵量、世界需要の数百年分 東大など調査

日本最東端に位置する南鳥島(東京都小笠原村)の排他的経済水域(EEZ)内の海底の泥に含まれるレアアース(希土類)の埋蔵量は従来推定の2倍強で、世界需要の数百年分に及ぶことが東京大などの調査で分かった。英科学誌に10日、発表した。


 南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は平成24年に東大チームが発見。簡便な分析で、島南方の1千平方キロの範囲に国内需要の230年分に当たる680万トンが存在すると推定していた。


 今回は調査範囲を2500平方キロに拡大。深さ5700メートル前後の25地点で掘削した海底下の試料を初めて詳しく分析した結果、15種のレアアースが計1600万トン存在することを突き止めた。


 元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の780年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは730年分。


次世代記録素子の材料となるユウロピウムも620年分、プリンターの印字ヘッドに必要なテルビウムも420年分など、先端技術に使われる重要な元素が豊富に存在することが分かった。


レアアースは電子機器などの材料に添加すると性能が飛躍的に向上するため、ハイテク産業に欠かせない。世界生産の9割近くを中国が占めており、日本が自由に採掘できる鉱床開拓が急務となっている。


 東大の加藤泰浩教授は「埋蔵量が十分あることが改めて確認できた。今後は引き揚げ方法を早く確立し、鉱床の事業化と産業化を急ぎたい」と話した。




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第2部 国境(中)やっと無人離島を国有化 領土画定は「現在進行形」

竹島や尖閣諸島の資料を展示した「領土・主権展示館」=東京都千代田区の市政会館内(酒巻俊介撮影)竹島や尖閣諸島の資料を展示した「領土・主権展示館」=東京都千代田区の市政会館内(酒巻俊介撮影)

 官庁街にほど近い東京・日比谷公園の一角。塔時計と茶褐色のタイル張りの外壁をもつ築89年の市政会館はひときわ異彩を放つ。

その地下1階に今年1月25日、「領土・主権展示館」が開館した。屋外に案内の表示もなく、会館正面の入り口を入ると張り紙で地下1階へと促す表示があるのみ。表を歩く人にはその存在すらうかがいしれない。

 約100平方メートルのスペースに竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する資料を展示している。

3月の昼下がりに訪ねると、約30分間の滞在中の訪問者は初老の男性ら5人程度だった。

 それでも政府が領土関連の常設展示施設を設けたのは初めてで、画期的なことだった。開館時は当時の江崎鉄磨領土問題担当相も視察した。しかし報道の扱いは小さく、「韓国が抗議」がメーンのニュースもあった。

 「独島(トクト、竹島の韓国での呼称)は日本の半島侵奪の過程で最初に占領された私たちの土地です。わが国固有の領土です。今、日本がその事実を否定するのは帝国主義による侵略に対する反省を拒否することにほかなりません」

日本による朝鮮半島統治下の1919年に韓国で起きた「3・1独立運動」の記念式典が行われた3月1日、文在寅大統領は演説でこう熱弁をふるった。しかし、竹島を奪ったのは戦後の韓国だった。

 竹島は明治38年に「日本」となった。軍事力を背景に強奪したわけではない。漁師が拠点としていた島を島根県が編入し、各国の異論もなかった。

竹島に限らず、明治政府は国際慣習を重視し、少しずつ離島を日本としてきた。今年返還50年を迎えた小笠原諸島(東京都)もそうだった。

 東海大の山田吉彦教授は3月に6日間、小笠原諸島を訪れた。どこか牧歌的で温厚な住民たち。欧米から帰化した人々の子孫もいるためか、自分のことを「ミー」、相手を「ユー」と表現する文化も残っている。

 一方で島には神社などもあり、山田教授は「日本の歴史と伝統を重んじながら歩んできた島の歴史を感じることができた」と語る。


 小笠原諸島は1670年に日本人が発見し、個々の島に命名した。無人島のままだったところ、1820年代に英海軍調査船が探検し、英領にすると宣言。

米国のペリーも浦賀来港1カ月前の1853年に訪れ開拓したが、日本人も一時移住した雑居地の帰属はあいまいだった。

改元した日本は明治9年3月、内務省管轄下とし、再び移民を送った。同時に欧米系住民も帰化する対応をとり、同年10月に英米など12カ国に「日本による統治」を通告。

英米は島での治外法権を求めたが、明治政府は拒否し、結局、武力なしで日本領となった。

 明治政府は国際慣習の「先占主義」を踏襲し、その後も北、南大東島(18年)、硫黄島(24年)、尖閣諸島(28年)、南鳥島(31年)などを次々と編入した。いずれも他国と紛争を交えることはなかった。

 安倍晋三首相は外国首脳との会談や国際会議などで頻繁に「法の支配に基づく秩序」の重要性を唱える。

東・南シナ海への進出を強める中国が念頭にあるが、何も首相の専売特許ではない。150年前に歩み出した明治政府においても国際慣習として常識だった。

 小笠原諸島では新たな脅威もある。平成26年の中国船によるサンゴ密漁の後遺症だ。

 「サンゴ密漁の影響で海底の修復は難しい」「計り知れない恐怖だった。もし上陸するようなことがあれば手に負えない」

 山田教授が現地で聞き取りを行った漁業関係者は口々にこう話し、政府の対応を望んだ。国境の最前線にいることへの危機感だ。

政府は現在こそ領土・主権に関する教育資料集をホームページに掲示しているが、本格化したのは第2次安倍政権以降にすぎない。

 領土問題担当相の新設は24年、領土・主権対策企画調整室の設置は25年、外務省が外国語も含め日本の領土に関する特設ページを開設したのは26年。

小学校の社会科教科書全てに北方領土、竹島、尖閣諸島の記述が登場したのは27年度。「遅さ」は、いかに領土が空気のような存在だったかの裏返しともいえる。

 日本で国境を接する離島は525ある。内訳は有人離島が60、無人離島が465。

政府は海図などに名前がなかった207の無人離島に26年までに名前を付け、28年までに273の無人離島を国有化した。「国境の画定」は現在進行形なのだ。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例