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Map_of_ogasawara_islands_ja.png南鳥島南方沖の海底約900メートル。7月に経済産業省の委託事業として、レアメタルを含む鉱物「コバルトリッチクラスト」を約650キロ・グラム掘削した。


リチウムイオン電池に不可欠なレアメタル(希少金属)で、中国依存度が高く、国産化が課題となってきた。

コバルトやニッケルは、電気自動車などに使うリチウムイオン電池に不可欠な材料だ。希少性が高く、日本は国内消費量のほぼ全てを輸入に頼っている。

超高速の通信規格「5G」時代を迎えて、通信機器への活用も急増し、世界的に取引価格が上昇している。

レアメタルの掘削に成功 日本の排他的経済水域で

経済
 
環境エネ・素材
2020/8/21 22:23

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、日本の排他的経済水域(EEZ)で、レアメタル(希少金属)を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。

クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。

試験海域では、コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。電池材料のレアメタルは、電気自動車(EV)の普及などで獲得競争が激化している。〔共同〕




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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政府は調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入った。外国船による科学的な海洋調査の場合でも、海上保安庁による拿捕や逮捕が可能となる新法制定や法改正を想定している。


飯田)漁業法などに基づいて立ち入り検査をして、最終的には拿捕まで行くのですが、犯罪認定をしてからでないとできない。海保の現場の人に聞くと、これが大変なのだと言います。 野村)おっしゃる通りで、漁業主権法や鉱業法という法律などに基づき、個別に措置を講じることはできるのですが、一般的な安全保障という観点から指示を出したり、極端な場合、拿捕するような権限はありません。

ただ海外には、そういうルールをつくっている国もあります。例えばドイツなどのように、警察権の範囲のなかで公益を守るために、そういう措置が講じられるようなルールを定めているところもあります。

日本でこれだけ不審な調査が行われているということであれば、海外の法制などを参考にしながら、どこまでできるのか、国際社会から批判を受けないような形でつくらなければならないということで、調査を始めるのだと思います。 飯田)確かに国連の海保条約を見ると、公船に関しては「出て行ってください」とお願いする以外は、何もできないとも読めてしまいますよね。


国の調査船拿捕を念頭に政府が法整備へ

配信

ニッポン放送

ニッポン放送飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月27日放送)に中央大学法科大学院教授の野村修也が出演。政府が中国等の調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入ったというニュースについて解説した。

外国船の海洋調査も取り締まり可能な新法制定や法改正を想定

日本最南端の東京・沖ノ鳥島の排他的経済水域(EEZ)で7月、中国の海洋調査船が6日連続で調査活動したことを受け、政府は調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入った。外国船による科学的な海洋調査の場合でも、海上保安庁による拿捕や逮捕が可能となる新法制定や法改正を想定している。 飯田)EEZ内での海洋調査は、その国の許可がなくてはできません。今回の件は日本に通告をしていないなかで、海洋調査船が活動をしていたのではないかと言われています。

問題は海洋条約に違反する中国を現実的に阻止する力が日本にないということ

野村)海のルールは非常に難しくて、領海というところがあります。この領海は国土ですから勝手に入れませんが、無害通航権というものがあって、通り道になっているところは、無害であれば通っていいという話になっています。EEZはその外ですから、必ずしも領土ではありませんので、航海に近いところです。当然そこは海外の人たちも使える場所になっているわけですが、排他的経済水域の排他的とはどういうことかと言うと、天然資源の調査や人工島の建設、海洋環境を保護するという権限は沿岸国、今回の場合は日本が持っているのです。それを侵害するような行為は許されないということになっています。だから、その部分は海洋法条約に基づいて文句が言えるという状況になっています。ただ実際には、ある意味で違反があったとしても、強制的に阻止する力がいまの日本には乏しいということが問題なのです。 飯田)漁業法などに基づいて立ち入り検査をして、最終的には拿捕まで行くのですが、犯罪認定をしてからでないとできない。海保の現場の人に聞くと、これが大変なのだと言います。 野村)おっしゃる通りで、漁業主権法や鉱業法という法律などに基づき、個別に措置を講じることはできるのですが、一般的な安全保障という観点から指示を出したり、極端な場合、拿捕するような権限はありません。ただ海外には、そういうルールをつくっている国もあります。例えばドイツなどのように、警察権の範囲のなかで公益を守るために、そういう措置が講じられるようなルールを定めているところもあります。日本でこれだけ不審な調査が行われているということであれば、海外の法制などを参考にしながら、どこまでできるのか、国際社会から批判を受けないような形でつくらなければならないということで、調査を始めるのだと思います。 飯田)確かに国連の海保条約を見ると、公船に関しては「出て行ってください」とお願いする以外は、何もできないとも読めてしまいますよね。 野村)その辺りの法整備は、かなり慎重に議論して行かなくてはいけないところだと思います。

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「抗議」を聞くような中国でないことはすでに明らか。抗議とは実力をもって阻止することに他ならない。従来通り中国を刺激してはならないではそのうち乗っ取られてしまう。尖閣諸島もしかりだ。

「海洋強国」を標榜(ひょうぼう)する中国は、第1列島線(九州-沖縄-台湾-フィリピン)内の東・南シナ海から米軍を追い出し、さらに小笠原諸島やグアムを結ぶ「第2列島線」内の西太平洋にも近づけさせない「接近阻止・領域拒否」戦略をとる。

 中国にとって、両列島線の中間にある沖ノ鳥島は、軍事的要衝としても無視できない。同島周辺の海底地形や潮流などの海洋調査は、潜水艦を展開させるために必要となる。

沖ノ鳥島周辺の中国船、狙いは「資源」と「戦略」 日本に「実力行使」を求める声 

 中国当局が東京・沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査を活発化させている背景には「沖ノ鳥島は島ではなく岩で、EEZや大陸棚は認められない」(華春瑩外務省報道官)との主張を既成事実化する狙いがある。

沖ノ鳥島を基点とする日本のEEZを認めた場合、中国側は周辺の海底資源をめぐる自らの権益と海軍戦略に大きな打撃を被ると認識しているためだ。

 「海洋強国」を標榜(ひょうぼう)する中国は、第1列島線(九州-沖縄-台湾-フィリピン)内の東・南シナ海から米軍を追い出し、さらに小笠原諸島やグアムを結ぶ「第2列島線」内の西太平洋にも近づけさせない「接近阻止・領域拒否」戦略をとる。

 中国にとって、両列島線の中間にある沖ノ鳥島は、軍事的要衝としても無視できない。同島周辺の海底地形や潮流などの海洋調査は、潜水艦を展開させるために必要となる。




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「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」

 「居留区」証言はガセではなかった。

安倍晋三首相は2月15日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。
 

首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。
 

平成25年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。

水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。


リポート「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 産経新聞編集委員 宮本雅史

中国人女性が購入した土地=北海道苫小牧市
中国人女性が購入した土地=北海道苫小牧市
















 東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年1月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。

 「(工作資金として)実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」

 そして、彼はこう続けた。

 「IR参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」

 彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。

 「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」

 「居留区」証言はガセではなかった。

買収に歯止めなし 

 「あり得る話だ」と感じたのには理由があった。

 私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成20(2008)年。前年の19年に対馬(長崎県)に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡(新潟県)、五島列島(長崎県)、礼文・利尻(北海道)、種子島(鹿児島県)など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。

 わが国では、外国資本による不動産買収は規制されていないばかりか、買収された地域のその後についても詳細に追跡調査されず、買収の実態そのものが正確に把握されていない。外国資本に農地や森林、観光地などが買収されること自体問題だが、買収された後の使途などのフォローもなく放置されていることも、主権国家としての体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

北海道は4年前から定点観測している。北海道の不動産を買収した外国資本をみると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きんでていることから、中国資本の北海道での動向を注視すると同時に、これまで買収された森林やゴルフ場、農地、太陽光発電所用地、観光地などの定点観測を続けてきた。

 北海道は平成24(2012)年から、毎年、外国資本などによる森林取得状況を調査、公表している。30年(1~12月)をみると、外国資本(海外に所在する企業・個人)に買収された森林は計21件、108ヘクタール、東京ドーム約30個分。内訳をみると、1位は中国(香港、マカオを含む)で11件、約91ヘクタール(東京ドーム約20個分)だった。また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50%以上を外国資本が占める企業(外資系企業)による買収は計7件、58ヘクタール。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3・5ヘクタール(同1個分)だった。

 外国資本などによる森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると28件、166ヘクタール(同約36個分)に上る。カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が13件、94・64ヘクタール(同21個分)で最も多く、全体の57%を占めた。シンガポール系資本は2件、49ヘクタール(同約11個分)ではあるが、中国とあわせると86%になる。

 買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」だった。

 わが国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままだ。日本国内でありながら、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることすらできない。外国資本は目的を問わず、自由に不動産を買収でき、自由に利用できる構造になっているのだ。

 海外からの買収は増え続け、平成18年から30年までに38市町村で累計2725ヘクタール(同約580個分)に膨れ上がった。8~9割は中国資本だ。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られ、農地やゴルフ場などを含むすべての不動産を網羅していないため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。

買収された町

 何度も足を運び、定点観測を続けていると、不自然さと変化に気づく。

 北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。人口はわずか25人(買収時)で、人里から遠く離れた集落だ。冬期は積雪が深く、陸の孤島になる。

 この豊糠地区が買収されたのは平成23年。業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人が、219・4092ヘクタールある農地のうち56%にあたる123・3754ヘクタールを買収した。                      

 ※続きは月刊「正論4月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。




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南鳥島深海レアアース採取急ぐ 中国に先行、1年前倒し

 地球深部探査船「ちきゅう」を用いて南鳥島(東京都小笠原村)周辺の深海底からレアアース(希土類)を採取する実証試験について、政府が着手する時期を1年以上前倒しし、令和3年度の初めから行うことが分かった。中国が昨年7月、南鳥島付近の公海で海底鉱物の排他的探査権を取得したことを踏まえた。今後、中国がハイテク製品に欠かせないレアアースの海底採取を本格化させる前に、回収技術の実用化に向けた対応を急ぐ。

 南鳥島周辺の水深5000メートル超の海底では、電気自動車のモーターなど高性能磁性材料に使われる元素を相当量含むレアアース泥が確認されている。

 実証試験は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として行われ、政府は令和元年度補正予算案に21億円を計上した。

 まずは、国立研究開発法人「海洋研究開発機構(JAMSTEC)」の「ちきゅう」から水深3000メートル程度の地点を実験台とし、海底まで鋼製パイプを降ろし、底面の圧力を上昇させて泥を引き揚げる。

 ちきゅうは海底の下を7000メートルまで掘ることができる世界最高の能力を持っている。将来、水深6000メートルからのレアアース泥の回収技術を確立し、産業化に必要な検証データの提供を目指す。

 政府は当初、令和4年末に実証試験を始める予定だった。しかし、中国が昨年7月、国際海底機構(ISA)と西太平洋の約7万平方キロの公海で、マンガンなどの海底鉱物資源の探査契約を締結。探査対象には南鳥島から南東約500キロの日本の排他的経済水域(EEZ)の縁に沿う海域も含まれている。

 深い海底から鉱物を回収する技術は世界で確立していないが、海底探査技術は軍事技術への転用が可能だ。中国が周辺海域の海底鉱物の権益確保に本腰を入れれば、日本の安全保障に直結すると判断し、政府は計画を1年以上早めた。

 責任者を務める石油資源開発の石井正一顧問は「中国に海底資源の回収技術で特許を取得されれば、安定した資源確保が脅かされかねない」と強調する。

 レアアース 31鉱種あるレアメタルの一種で、17種類の元素(希土類)の総称。ハイブリッド車や電気自動車などの強力な磁石や発光ダイオード(LED)の蛍光材料といった最先端技術に使われる。中国や米国、豪州に陸上鉱床が分布するが、放射性元素が含まれて開発が難しく、海底からの採取が注目されている。東大などの研究チームは平成30年、南鳥島周辺に世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超が存在すると発表した。(奥原慎平)




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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「竹島は固有の領土」8割届かず 内閣府調査、啓発見直し急務

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、2011年10月(鈴木健児撮影) 
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、2011年10月(鈴木健児撮影) 











 内閣府は6日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「わが国固有の領土」と答えたのは77・7%で8割に届かず、韓国が「不法占拠を続けている」が63・5%で、いずれも同様の選択肢を設けた平成26年以降の調査と横ばいだった。政府は啓発活動の見直しを迫られそうだ。

 どちらの回答も18-29歳が最も低く、「固有の領土」は64・2%、「不法占拠」は50・8%だった。竹島をめぐり韓国は近年、与党議員が上陸したり、周辺での軍事訓練を強化しているため問題が先鋭化しているが、日本政府の立場が若年層を中心に浸透していない実態が浮かび上がった。

 衛藤晟一(せいいち)領土問題担当相は取材に「もう少し(知っている人が)いると思った。国民に分かりやすいPRや啓発をしないといけない」と述べた。

 調査では、尖閣諸島に関し知っていることを複数回答で聞いたところ、「最近になって中国政府は、継続して政府の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣し、頻繁に領海侵入するといった行動を繰り返していること」と答えたのは69・1%で、25年以降で最も低かった。

 政府は、主に若者向けの広報としてホームページやSNSの拡充をするほか、領土・主権展示館の移転・拡大や教育機関などとの連携による若者向けの教育の充実を図る方針だ。




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【令和の争点】国を守る 領土問題「逃げている」 薄まる関心
2019.7.7 19:45政治選挙

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 「結局、置き去りにされてしまうのか」

 戦後、ロシアが不法占拠を続ける北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」根室支部長の宮谷内亮一さん(76)は、無力感にさいなまれた。

 6月29日、大阪で行われた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて開かれた日露首脳会談。「北方領土返還交渉に動きがあるかもしれない」と両首脳の共同記者会見のインターネット中継を見守っていたが、安倍晋三首相からもプーチン大統領からも、進展をうかがわせる言葉はなかった。

 昭和、平成と幾度となく行われ、失敗してきた返還交渉。平成も終わり近くになって安倍首相が「新しいアプローチ」を打ち出し、希望的観測も躍るようになっていたが、令和の幕開けとともに、またしても宮谷内さんらの希望は裏切られた。

 日本人の北方領土への関心は明らかに薄まっている。政府が昨年12月に公表した世論調査では、北方領土について「聞いたことはあるが現状までは知らない」「全く聞いたことがない」と答えた人が32・3%。18~29歳は43・8%に上る。「参院選では領土や外交の問題もしっかり議題に掲げてほしい」。宮谷内さんの焦りは募る。しかし、どうすれば故郷を取り戻せるのか。その答えは見えてこない。

× × ×

 戦後の日本は日米安保体制によって守られてきた。米国は日本の防衛義務を負い、日本の金銭的負担と基地提供で「双務性」が担保される。だが、こうした日米安保条約の要諦を揺るがす発言が、米国の大統領の口から飛び出した。

 「不公平だ」「一方的だ」。トランプ大統領はG20の前後、メディア出演や記者会見の場で安保条約を批判した。「米国ファースト」がトランプ政権の大方針ゆえ、いずれ日本もさらなる安全保障上の責任を求められるのは想像に難くない。それでもインパクトは絶大だった。


 トランプ氏は条約について「破棄する考えは全くない」とも述べ、日本側を安心させはしたものの、日本の平和は同盟国頼りだという現実を、改めて目の当たりにすることになった。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の防衛も、やはり米国抜きには考えられない。日中関係の悪化と中国公船の周辺海域侵入で、日本中が不安におののいていた平成26年。来日したオバマ米大統領(当時)が安保条約の尖閣適用を明言すると、ようやく政府にも安堵(あんど)のムードが漂った。

 尖閣では今もなお、日中でギリギリの攻防が続いている。今年6月には64日連続で中国公船が確認され、24年9月の国有化以降で連続日数が最長を更新した。豊かな漁場は、中国公船と日本の海上保安庁が対峙(たいじ)する「厳戒の海」と化している。

 石垣市の中山義隆市長はいう。「状況は厳しさを増しているのだが、全国的には話題になっていない。トランプ氏の発言は安保を真剣に議論する契機にはなる」。


   × × ×

 「普通の国」には自国の領土を守る軍隊がある。しかし、日本の自衛隊は、戦力不保持をうたった憲法9条があるために、軍隊ではない「実力組織」というあいまいな存在に位置づけられ、憲法学界では「違憲」ともいわれてきた。

 安倍首相は、憲法改正で9条に自衛隊を明記すると訴え、参院選でも大きな争点に掲げる。「護憲か改憲か」という古びた二元論に風穴を開ける狙いも透けるが、票に結びつきにくいテーマだけに等閑視されがちだ。野党の一部は議論すら忌避している。

 「自衛隊を憲法に位置づけることすらできない日本人は、自分で自分の国を守る気がないのも同然だ」。9条明記を主張してきた評論家の潮匡人氏は、こう指摘する。

 平成に入り、日本人の関心が急激に高まった竹島(島根県隠岐の島町)の領有権問題も、最近では話題にならない。

 戦後間もない時期から韓国が不法占拠を続ける竹島については、地元の島根県が平成17年に「竹島の日」条例を制定、毎年式典を開くなどして問題提起の機運を高めた。24年、韓国の李明博氏が現職大統領として初上陸した挑発的行為で、日本人の危機意識はさらに高まった。


 だが、いつしかそれも静かになり、令和初の国政選挙では声高に訴える候補は目立たない。全国の有志で作る「県土・竹島を守る会」の梶谷萬里子事務局長(72)は「政治が領土問題をあえて避け、逃げている」と話す。

 日本の領土をどう守るのか、どうやって取り戻すか、それを考えるのは誰の責務なのか。惰眠をむさぼっていられるほど、現在の国際情勢は甘くない。(中村昌史)



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小島消失か、調査始まる 領海狭まる恐れも、北海道
2019.5.20 17:21政治政策


こじま
北海道・猿払村の沿岸を撮影した航空写真。旗マークの場所が「エサンベ鼻北小島」があるとされる場所(国土地理院ウェブサイトより)


 第1管区海上保安本部(小樽)は20日、北海道猿払村の沖約500メートルにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が波や流氷による浸食で消失した可能性があるとして、実地調査を始めた。24日までの予定で、結果によって領海が狭まる恐れもある。

 周辺の水深が浅く巡視船艇が使えないため、この日は海上保安官らが民間の小型船で同村の港を出発。水中音波探知機(ソナー)や衛星利用測位システム(GPS)を使い、島から比較的遠く、水深の深いエリアから海底の測量を始めた。

 国連海洋法条約は、島を「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」と規定。満潮時は水没するが、干潮時に水面上にある場合は「低潮高地」と定義され、本土から12カイリ以内なら島と同様に領海の基準となる。




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国境離島新法を改定し、特区を活かした、外国人土地売買を阻止する知恵を求められているー対馬市長、長崎県議会議員、対馬市議会議員との会合を経ての課題

対馬視察3日目です。私たちの宿泊は作元対馬市議会議員の民宿です。海の幸を食べきれないほどいただいた。マグロなどのおさしみ、海栗、さざえ、イカ、はたなどなど。二日間もご馳走を頂きました。対馬の海の幸は抜群です。

また、この民宿は豊玉町ですが、対馬の地名の由来は古事記の世界があふれています。和多都美神社は広島の厳島神社の原型といわれています。また、万葉のふるさとでもあり、対馬で歌われた和歌が多数あります。

また、対馬は美しい自然に囲まれ、鳥岳展望からの景色は絶景です。入れ組んだリアス式海岸の浅茅湾は真珠のメッカでもあります。

こんな海の幸や世界遺産に登録できるほどの美しい対馬を韓国人に独り占めにさせるのはわが国の恥です。

韓国からの観光客は厳原ターミナルの税関でも確認しましたが、12年前の約3倍の観光客が押しかけ、土曜日には厳原で500名、勝浦では4500名が入国します。

観光バス300台で対応し、現在はレンタカーで観光する若者が目立ち、学生やカップルのメッカとなっているのかもしれません。

以前ほどマナーも悪くなく、対馬は以前にまして韓国に依存せざるをえません。大事なことは日本人観光客をいかに増やすのか。そのためには格安料金で観光ができる仕組みを作ることです。

本来は先にのべた国境離島新法でその果実を得る予定でしたが、それは得ることができませんでした。そこで、国境離島新法の改定が求められます。

その上で、朝鮮半島の統一により、軍事境界線が38度線から対馬海峡沖に南下する情勢にあって、この国境離島の特区をいかして外国人による土地買収をさせない手立てを研究する時に来ています。

この件を、本日、対馬市長、長崎県議会議員、対馬市議会議員との会合で確認することができました。幸い対馬市議会では国境離島委員会が現在もあり、その委員会で研鑽し、上京して陳情することが確認されました。

この特区にて土地売買への解決がなされることはわが国にとって重要な課題であります。



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対馬海峡は中国の海底調査船が激増ー対馬は日清戦争前に軍港が設置された地政学上重要な地域

昨日、12年ぶりに対馬海上自衛隊に先遣隊として訪問した。

12年前に訪問した目的は海上自衛隊のすぐそばの土地が韓国に買収されたとの情報を得たからである。

しかも上皇陛下が平成2年にご巡幸啓された記念碑がある土地であった。

当時は国会議員の視察も行うことにもなり、一躍注目された場所でもあった。

 いまでも、その韓国リゾートはそのままであったが、その後の対馬の方々の努力が効を走し、行幸啓記念の碑は海上自衛隊の敷地内に移転。

 今回の先遣隊としての目的は南北が統一し、軍事防衛ラインの38度線が対馬海峡に下るのではないかとの情勢にあって、中国が対馬の土地を買収しているとの情報を得たからである。

 海上自衛隊の方からのプレゼンを受け推測するに、中国は対馬海峡にて中国潜水艦を自由航行されるための調査艇が激増していると思わされた。

 そもそも、対馬海上自衛隊が設置されたね浅芽湾の歴史的背景は実は1853年のベリー来航後の1862年に露鑑ポサドニック号が対馬の浅茅湾に進入したことが遠因で、

1894の日清戦争が勃発する情勢にあって、江華島事件2年後の1877年にこの浅茅湾の竹敷を軍港に設定、軍艦が派遣されたという、地政学上重要な地域であることが再確認された。

昨日、12年ぶりに対馬海上自衛隊に先遣隊として訪問した。12年前に訪問した目的は海上自衛隊のすぐそばの土地が韓国に買収されたとの情報を得たからである。しかも上皇両陛下が平成2年にご巡幸啓された記念碑がある土地であった。

 当時は国会議員の視察も行うことにもなり、一躍注目された場所でもあった。

 いまでも、その韓国リゾートはそのままであったが、その後の対馬の方々の努力が項を走し、行幸啓記念の碑は海上自衛隊の敷地内に移転。

 今回の先遣隊としての目的は南北が統一し、軍事防衛ラインの38度線が対馬海峡に下るのではないかとの情勢にあって、中国が対馬の土地を買収しているとの情報を得たからである。

 海上自衛隊の方からのプレゼンを受け推測するに、中国は対馬海峡にて中国潜水艦を自由航行させるための海底調査艇が激増していると思わされた。

 そもそも、対馬海上自衛隊が設置されたね浅芽湾の歴史的背景は実は1853年のベリー来航後の1862年に露鑑ポサドニック号が対馬の浅芽湾に進入したことが遠因で、

1894の日清戦争が勃発する情勢にあって、江華島事件2年後の1877年にこの浅芽湾のこの地に対馬海軍が設置されたという、地政学上重要な地域であることが再確認された。

次に、対馬航空自衛隊海栗島分屯基地に訪問した。海栗島基地はかなり劇的に変わっていた。

まずレーダーサイトが新しく建造されていた。施設も2年前に新築され、数ヶ月前に赴任された司令表敬した。

海栗島基地に向かうには民間船(1日6往復)で渡ることは前回も吃驚したことで今も変わりはない。

すなわち資金難だからである。しかも隊員が200名から150名に減っていた。レーダー管理なのでAIによる退院削減である。

しかし、12年前はテロ対策のための訓練を視察したが、今回はなかった。敵の侵入を想定していないのかと不安になった。

また、韓国展望台から海栗島は眼下に見下ろせるし、その奥には、49k先の韓国釜山を見ることができる。

この韓国展望台には双眼鏡が設置されている。韓国を見るためのものだが、海栗島基地もしっかり観察できる。

前回ある国会議員が、海栗島基地は簡単に攻撃できると語ったを思い出した。

なぜなら、海栗島基地は韓国展望台からロケットランチャで攻撃できる距離だからである。

この海栗島基地が設置された背景を隊長のプレゼンで再認識した。

すなわち朝鮮戦争後に米国からの依頼で戦略的地域にレーダーを設置せよとの命令によるものだ。

米国は占領政策で現憲法を押し付け、とりわけ憲法9条はわが国の交戦権と武力を奪った。

わが国が再び米国の敵国にならないために牙を奪ったのである。

しかし、朝鮮戦争を契機にダラスは吉田茂に再軍備を提案したが吉田は拒否。結果、自衛隊が設置されたのだ。

吉田がダラスの提案を受けていれば、憲法改正はドイツのように戦後処理として解決していたはずだが、わが国だけが取り残されているのが現実である。

朝鮮戦争によって、米国の対日戦略の変更はマッカーサーが朝鮮戦争半ばに退任する際の演説の発言に明らかである。

朝鮮戦争を闘ってはじめてマッカーサーは先の大戦を「日本は自衛戦争であった」ことを悟るのである。

米国は自国防衛のためにレーダーサイト建設を提案したが、この提案はわが国にとっても重要であり、

7拠点のレーダーサイトは春日基地に統合され、中国、露西亜の動きを把握することとなった。

まさに核ありの南北統一は中国に支配され、軍事防衛ラインが対馬海峡に下ることは戦略的に重要な意味をなすにもかかわらず、

隊員を激減させ、自衛隊員は通勤のために民間船で往復している場合ではないのではないか。

ここにわが国の平和ボケを見る思いがした。



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日露和親条約以前から北方4島日本領 「大英帝国」作成地図で明示
2019.4.19 12:14国際欧州・ロシア

ろしあ
英国の地理学者兼地図製作者、アーロン・アロースミスが1811年に作成した「日本、クリル(千島)列島」。択捉島以南の北方四島が北海道と同じ青色で日本領とされている(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)


 19世紀前半に英国王付きの地理学者が北方四島=国後(くなしり)、択捉(えとろふ)、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)=を日本領として扱った地図が英国立公文書館で見つかった。地図は英外務省の公式文書として保管。覇権国として「世界標準」を設定していた大英帝国が、北方四島を日本領と定めた1855年の日露和親条約以前に日本領と認定していたと推定され、北方領土交渉をめぐる日本側の主張を裏付ける資料といえそうだ。(ロンドン 岡部伸)

 1811年にアーロン・アロースミスが作成した「日本、クリル(千島)列島」と、40年にジェームズ・ワイルドが作成した「日本、クリル(同)列島」。
 アロースミスの地図は、択捉以南の四島が北海道と同じ青色に塗られ、択捉島と得撫(うるっぷ)島の間に国境線が引かれたと認識できる。ワイルドの地図では、得撫島までが北海道と同じ赤色に塗られている。

 いずれの地図にも、北方四島近くに「Providence」との表記があり、プロビデンス号で1796年に北海道に上陸し、翌年、北海道西岸を測量した英海軍士官、ウィリアム・ブロートンの探検結果を反映したとみられる。

 ブロートンは著作「北太平洋探検航海記」の中で、(択捉島に当たる)北緯45度25分までは「エゾ(日本領)」と記した。このためアーロスミスらは、得撫島より南の択捉以下の四島は自然生態系上、北海道と同じと判断したとみられる。

 両地図は、得撫島より北の島々をクリル諸島と記し、四島を千島列島(クリル諸島)に含めていない。



 ただ両地図には、択捉島に「or Itrup of Russians(またはロシア人のエトロフ島」、得撫島に「or Urup of Russians(またはロシア人のウルップ島」と併記し、露側の主張に一定の配慮を示した形跡もある。

 アロースミスは1790年、メルカトル図法による大型世界地図を製作し、国王ジョージ4世付きの水路学者となった。同地図はキャプテン・クックの探検航海の成果で架空の南極大陸「メガラニカ」を消滅させるなど当時最新のものだった。

ワイルドも、アヘン戦争における中国の地図に香港を初めて登場させるなど、ビクトリア女王付き地理学者として活躍した。

幕末の日本では、江戸幕府の天文方(天文地理学者)だった高橋景保が1807(文化4)年に世界地図作成の幕命を受け、アロースミスの世界地図を原図として16(文化13)年に両半球世界図「新訂万国全図」を完成させた。

 アロースミスの地図を日本は04(文化元)年に長崎に来航した露通商使節レザノフから入手。当時のロシアも同地図を世界標準と認識していた可能性がある。

 公文書館ではアーロスミスとワイルドの地図を日露間で領有について主張が対立するクリル(千島)関連の外務省公文書(FO925)として保管。当時の英国が少なくとも択捉島以北で日露間の国境を認定していたことをうかがわせる。

 2016年来日したプーチン露大統領は、日露和親条約で四島を日本に引き渡したとし、「ロシア人航海者によって開かれたため、それまで(条約以前)は、ロシアに帰属していると考えていた」と主張した。

 日本は、ロシアに先んじて四島を発見・調査し、遅くとも19世紀初めに実効支配を確立したとしている。



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日本が提案し承認された地形名が、計500件を超え、米国とともに世界最多レベルに達したことが判明した。スカフンから「申請の質」を高く評価されたためで、日本近海で命名活動を活発化させている中国との“命名競争”を一歩リードした。

 ただ中国は日本近海での活発な命名活動を継続しており、沖ノ鳥島や九州パラオ海嶺海域周辺では16件中3件、南鳥島周辺では3件中1件が認められた。

「海洋強国」を目指す中国にとり同海域は海洋戦略の要衝で、軍事的活動の強化と並行し、命名に向けた強引な海洋調査を加速させる恐れがある。


海底地形の命名、日本が一歩リード ルール無視の中国
2019.1.8 00:14政治政策

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 海底地形の公式名を審査する国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)で日本が提案し承認された地形名が、計500件を超え、米国とともに世界最多レベルに達したことが判明した。スカフンから「申請の質」を高く評価されたためで、日本近海で命名活動を活発化させている中国との“命名競争”を一歩リードした。

 「完璧に近い成果を得た」。政府関係者は振り返る。日本は沖ノ鳥島周辺と九州パラオ海嶺南部海域で申請した37件中35件が承認、南鳥島周辺では38件全てが認められた。海上保安庁の海洋調査に基づく正確な海底地形図などの質が評価されたことに加え、地道な「根回し」も承認につながったとみられる。


 日本は同海嶺海域に有する大陸棚の延長を国連大陸棚限界委員会に申請中だが中国は反対。一方、同海域ではパラオも大陸棚の延長を申請中だ。日本は関心が重なる同海域の対立や申請の重複が起こらないよう、名称や位置についてパラオと事前協議を実施。結果的に、日本の申請はほぼすべてが順調に受理された。

 これに対し、中国は関係国と調整する姿勢はみせず、同海嶺海域で申請した4件のうち1件で日本、2件でパラオと重複。4件はいずれも承認されず、各国との協議を求められた。




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竹島問題「韓国議員は子どもたちを見習え!」  質問状への“誠意なき”対応にあきれ声も
12/25(火) 19:46配信


写真:FNN PRIME
公開質問状に韓国議員から“誠意なき”対応
超党派で作る「日本の領土を守るために行動する議員連盟」が、島根県の竹島に不法上陸した韓国の国会議員13人に公開質問状を送付した件。
この質問状をめぐって新たな動きがあった。議連会長の新藤義孝元総務相らが12月25日に国会内で会見を開いた。

【写真】送り返されてきた質問状…日本の議員からあきれ声が

「11月26日に、あちらの教育委員会の委員長名で、郵便物が国会事務所に戻ってまいりました」

先方から質問状への反応があったというのだが、それは期待とはかけ離れたものだった。

新藤氏は「この大きな封筒の中に、国会議員さんたちが、まとめて封書をお返しいただいたわけであります。封が破られているが、このまま送り返してきた」と述べて、乱雑に1枚の封筒に入れられ送り返された質問状と、その封筒を記者団に公開した。

新藤氏らが送った公開質問状を入れた封筒は、送った13通のうち、10通は封が開けられただけで送り返され、2通は封筒すらなく質問状だけが返送された。残り1通はどうなったか不明だということだ。れっきとした日本の国会議員たちからの質問にも関わらず、回答する気もないという韓国側の誠意のない対応に、「韓国には礼儀とかはないんだろうな」という苦言が会場から挙がった。
「韓国国会議員は子どもたちをお手本にすべき」
また、新藤氏は質問状が戻ってきた11月26日という日について、島根県内の中学校に対して、韓国の女子中学校の生徒たちが、竹島について「韓国領だ」「日本の教科書はうそを教えている」などとした、41通の手紙を送りつけてきた日と、奇しくも同じ日になったと指摘し次のように述べた。

「韓国の中学生から日本の島根の中学生に手紙を頂いた。

それに対して、日本側は竹島問題研究会の下条正男先生が、お手紙を書きまして、韓国の中学校の生徒たちが教わったことは、歴史の事実から離れていることを教わっていると。韓国側で教わっていることはすべて日本側で論破されていることでありますが、それを気の毒なことに、韓国の学生、中学生たちは知らされていないと。

日本側で承知している事実を、回答はしたわけですけれども、でも私、これはとてもいいなと思うことは、韓国の中学生は、日本の子どもたちに、自分たちはこんな風に思っているという意見をくれたと。

それに対して日本側もきちんと、事実はこういうことではないかと、お返しをして交流するわけですよね。話し合いをする中から、歴史の事実を認識し、どういう風にこの問題を解決したらいいかということを、子どもたちはやっている」

新藤氏らは一貫して、日韓が共同で竹島に関して議論する場を求めている。韓国の子どもたちは、歴史的根拠や主張が間違ってはいるとはいえ、日本側にそれを直接伝えようとしている。

一方で韓国の国会議員は、日本側の問いかけに対し、なしのつぶてである上、ただ感情的に『竹島は韓国のものだ!』と騒いでいるだけで、明確な歴史的根拠などは示せていない。新藤氏は次のように皮肉を込めて呼びかけた。

「韓国の中学生達を見習って、韓国の国会議員さんたちも、なんらかの形で私たちにお返事をいただければ、我々も誠意をもってお答えしたい」

韓国外交は「死んだも同然の状態」
さらに新藤氏は、再三韓国のメディアに対して「韓国の有識者や議員さんと公開の場で、意見交換をしようじゃないか」といつでも議論を受ける用意があることを話しているのにも関わらず「私が知る限り、1文字も報道されていない」と不満を示した。

その上で、「都合の悪いことは知らせない。韓国の国民の皆さんが、このことに関して正常な判断ができるのか。まさに今、韓国全体が情緒で動いてしまっていると、政権の運営能力はもうない。外交はもう死んだも同然の状態となってしまっている国を、私はとても心配している」と厳しく批判した。

さらに、「本来の韓国は私たちと同様に、価値観を共有できる、そういった国だったはずのものが、情緒に流され、都合の悪いことは隠し、そして一方的な、独善的な行動しかしない。

このようなことになってしまえば、その国の未来というものは、とても心配なものになると、私は思っている」と、竹島への国会議員の不法上陸、

国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明、そして先日の韓国軍の艦艇による自衛隊機への射撃管制用のレーダーなど一連の動きを念頭に、今の韓国政治の有様を嘆いた。

韓国議員は自分たち主張の裏付けを説明できない?

最後に新藤氏は李承晩ラインの一方的設定から始まるこの竹島問題について「他国の領土を掠め取るようなこと、占領することが許されるわけがない」と述べた上で、「韓国に対して粛々と客観事実を積み上げながら、議論をしていく。

私たちはその準備を120%持っています。日本政府も持っています。韓国はそれに対して0%で対応してくる。そのテーブルにのってしまえば勝てない。

だからあらゆる情緒に訴え、いろいろな行動をしながら、そのテーブルをいかに作らせないかという(ことをしている)。この不毛な活動は、私はどこかで必ず無理が、ほころびが起きると思う」と指摘した。

一方で、会見では韓国の女子中学校の生徒たちから、再び手紙が送られてくることを期待する声も挙がった。

新藤氏は「間違ったことを教え続けていることが、韓国の人たちにどれだけ不幸な状態になっているか。これを知った時にどれだけ韓国の皆さんが、嫌なつらい思いをするかと思うと気の毒になってしまう」と述べているが、

韓国側の「竹島は韓国領」との主張の論拠を、日本側が歴史的資料などをもとに明確に否定している内容について、韓国の中学生たちがどう考えるのかは、注目に値するだろう。

韓国の国会議員が議論にすら応じない中、せめてこうした草の根の部分で日本と韓国の間で、しっかりとした歴史的事実や資料を基にした議論が交わされることを期待したい。



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河野太郎外相は日露交渉の「最強カード」となるか 「祖父が尽力」
2018.12.2
こうのクレムリン宮殿でソ連のフルシチョフ首相(右)と会談した河野一郎農相(その左)=1962(昭和37)年5月7日(タス=共同)

 1日の日露首脳会談で、河野太郎外相が平和条約締結に向けた交渉責任者に指名された。河野氏の祖父、河野一郎元農相は1956(昭和31)年の日ソ共同宣言に向けた交渉に関わり、調印に同行した。共同宣言を交渉の基礎とすることをプーチン大統領と合意した安倍晋三首相は、満を持して対露交渉の「最強カード」を切った形だ。

 「私のおじいさんは日ソ平和条約締結に向け尽力した。日本で最初にクレムリンに入った政治家だ」

 河野氏は外相就任直後の昨年8月、フィリピン・マニラで初めてロシアのラブロフ外相と会談した際にこう語りかけた。周囲には、北方領土交渉について「河野一郎から見れば『お前らいったい何やっているんだ』と怒っているかもしれない」とも語っている。日露問題に対する河野氏の思いは強い。

 父の洋平元外相も含め河野家3代が日露関係に関わってきた事実は、伝統や地位を重んじるロシア政府内でも一目を置かれている。

 ただ、ロシアの交渉責任者となったラブロフ氏は職業外交官から外相に昇格し、プーチン政権の中でも他国への強硬な外交姿勢で知られる。北方四島の返還にも非常に慎重な立場だ。

 ロシア政府内も「第二次大戦で勝利して得た領土を手放すことはあり得ない」との考え方が強く、歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島の引き渡しさえ拒否反応が強い。引き渡しに前向きなのは「プーチン氏一人だけ」(外交筋)ともいわれる。

 首相は「河野ブランド」に懸け、短期決戦に臨む。(ブエノスアイレス 小川真由美)



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韓国議員団上陸の竹島、同時に海洋調査船が領海侵犯

韓国は昭和27年以降、竹島の領有権を主張。平成24年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸し、最近も国会議員らの上陸が相次いでいる。

国会議員が度々上陸するのであれば、それだけの根拠があるはず。なのに、わが国が、国際司法裁判所への付託も提案しているが韓国側は応じていない。

なぜか。その根拠が薄弱であることを彼らは認識しているからである。この韓国による竹島実効支配はこうして延々とつづくにあたり、わが国としての対応を本格的に考える必要がある。

徴用工訴訟判決などにみられる韓国の対応も含めて、わが国は明確な対応をなすべきである。ひとつには、韓国からのわが国への入国にはビザが必要とする、など具体的な政策を検討する時期にあるといえる。

韓国
26日、島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸し、写真に納まる韓国の与野党の国会議員団(聯合=共同)

 韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海内に韓国の海洋調査船が数日間、侵入を続けていることが26日、分かった。

日本政府は外交ルートで抗議したが領海から出ず、同日午前に韓国の国会議員団が竹島を上陸した前後にも侵犯を続けた。海洋調査を行った疑いもある。艦船を常時往来させ、実効支配を強調する狙いもあるとみられ、日本政府は情勢を注視している。

 領海に侵入したのは韓国国立水産科学院所属の海洋調査船「TAMGU(タムグ)21」とみられ、外務省や、インターネット上に公開されている船舶自動識別装置(AIS)の記録によると遅くとも24日以降、島に接近し、領海で停船したり周回したりしている。

 26日午前には、韓国与野党の国会議員らが竹島を訪問し、島を不法占拠する警備当局者を激励するなどしたが、その前後にも同船は島周辺におり、同日夕の時点でも離れていない。

 国連海洋法条約では他国の領海内でも沿岸国の安全などを害しなければ「無害通航権」が認められるが、同船の動きから、日本側は無害通航に該当しないと判断。

外務省は24日、「領海で海洋調査を行っていれば受け入れられない」と抗議。現場でも海上保安庁の巡視船が「竹島は日本固有の領土で、領海内での無害ではない航行は認められない」などと警告した。

 政府関係者は「調査船を定期的に侵入させ、データを蓄積することで、領有権を主張する根拠を積み上げている可能性がある」と分析。一方、漁業関係者は日本海が荒れる時期を迎える中で調査は無意味とし、「危険な時期に漁に向かう漁業者は皆無のはず。存在感を示すために領海侵犯しているのでは」と話した。

 竹島をめぐっては15日、韓国の政府機関「国立海洋調査院」(KHOA)が周辺海域の潮流などに関するリポートを公表。測定機器を設置して分析を進め、海洋資源などの持続的開発を推進すると強調した。韓国は同日も竹島周辺の領海に調査船を侵入させていた。

 韓国は昭和27年以降、竹島の領有権を主張。平成24年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸し、最近も国会議員らの上陸が相次いでいる。

 日本政府は固有の領土と主張し、国際司法裁判所への付託も提案しているが韓国側は応じていない。自民党の関係部会では、情報収集や領海侵犯対策を強化するため、省庁横断のプロジェクトチーム設置を求める声も上がっている。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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シュライバー国防次官補、民兵漁船「中国海軍と区別しない」


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シュライバー米国防次官補(東アジア太平洋担当)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補は21日、産経新聞の単独会見に応じた。シュライバー氏は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で活動を活発化させている中国海警局の公船や中国軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、「中国の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中国海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調した。

 シュライバー氏は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約(第5条に基づく米国の対日防衛義務)の適用対象であり、米国は同盟国として日本を支えていく」と言明した上で、「中国船の船体の色(が海軍の灰色か海警局の白色か)よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘した。

 また、中国船が「自由で開かれたインド太平洋」の原則や日本の施政権を脅かす行動をとった場合は「適切に対処する」と警告した。米国として一連の立場を「中国に直接伝えた」とも明らかにした。

 同氏は、東シナ海をめぐる中国の行動は「日本にとり最重要に近い懸案だ」と指摘し、日本による尖閣防衛に向けた取り組み強化を支援していく姿勢を強調。日本が年末に策定する2019年度から5カ年の中期防衛力整備計画(中期防)の内容を「注視している」とも語った。

 さらに「日本はアジア太平洋地域で最も重要な同盟国だ」と指摘。沖縄の米軍基地は「米国がアジア全域で懸案を抱える中、米軍の前進配備と現地での訓練・演習を可能にしている点で決定的に重要だ」と訴えた。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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特集 北方領土交渉】日露関係に大きな転換点2018.11.19 09:30|政治|政策


日露首脳会談

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が14日、会談し、昭和31(1956)年の日ソ共同宣言を基礎に今後3年以内の平和条約締結を目指すことで合意しました。これにより日露交渉が大きく動き出すことになります。

この機会に、大きな懸案となってきた北方領土をめぐる問題についてまとめました。

 ⇒「北方領土交渉」 最新の記事はこちら




注目記事

■佐藤優の世界裏舞台 2島返還プラスアルファ(2018.11.18)

 北方領土交渉が動き始めた。

 〈安倍晋三首相は14日夜、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談し、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意した。また、来年1月にも首相が訪露し、プーチン氏との会談で詰めの協議を行うことも決めた。両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上、解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えた。首相は会談後、記者団に「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と語った〉(15日の産経新聞)。安倍首相の力強い意気込みが伝わってくる。

 〈首相は会談後、「1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意した」と強調した。日ソ共同宣言は平和条約締結後に、北方四島のうち、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すと明記している。ただ、政府高官によると、首相は会談で「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」という日本政府方針を改めて説明し、プーチン氏も理解を示したという〉(同)。

 対外的に政府は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的立場に変更はないと説明している。四島の帰属の問題を論理的に考えると、5通り(日4露0、日3露1、日2露2、日1露3、日0露4)の場合がある。

安倍首相とプーチン大統領が「1956年の日ソ共同宣言を基礎に条約締結交渉を加速させることで合意した」ということを素直に読んでみよう。共同宣言9項後段には、〈ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。

ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする〉と記されている。歯舞群島と色丹島は日本の主権下、国後(くなしり)島と択捉(えとろふ)島はロシアの主権下にあることを確認し、日露間に国境線を画定するという方向性で両首脳は今後、平和条約交渉を進めていくと思う。

 国境線が画定されることと領土問題の解決は同じ意味だ。これで日露間の戦後処理が完全に終わる。政府は北方領土がロシアによって不法占拠されているという法的解釈を変更する。

歯舞群島と色丹島は日本領になるのであるから、日本人が往来、居住し、経済活動や文化活動を行うことができる。国後島と択捉島はロシアの主権下で、経済活動などについて日本に特別の地位を認める制度を作ることができる。特別の条約を結んでもいい。これで2島返還プラスアルファが実現する。

 国後島と択捉島に日本人が進出し、島の日本化を進めることで、将来、ロシアとの合意によりこれら2島を日本領とする可能性も閉ざされていない。

 今後の交渉で重要なのは、歯舞群島と色丹島の主権が日本にあることをロシアが明示的に認めることだ。日ソ共同宣言では、ソ連が歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとは書かれているが、主権に関する言及がないので、今後、ロシアが「これら2島の主権はロシアに残したまま日本に無期限貸与する」という変化球を投げてくる可能性がある。

もっとも1955~56年の交渉経緯を見れば、主権の移転が前提とされていたことは明白なので、日本の立場は優位だ。

 さらにロシアは返還後の歯舞群島と色丹島に米軍が展開しないことの保証を求めてくるであろう。この点に関しても、現時点でこれら2島に米軍も自衛隊も展開していないが、日本の安全保障が脅かされているわけではないので、日本は米国と協議して、プーチン大統領を安心させることができる約束をすればよい。

 いずれにせよ来年6月のG20サミット(主要20カ国首脳会議)が大阪で開かれるときまでに北方領土問題が解決される可能性が出てきた。日露提携で、中国を牽制(けんせい)することも可能になる。安倍首相にしかできない戦略的決断を筆者は強く支持する。

■安倍首相、露と平和条約交渉「従来方針と矛盾せぬ」(2018.11.16)

【ダーウィン=原川貴郎】安倍晋三首相は16日午後(日本時間同)、豪ダーウィンで記者会見し、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるというプーチン露大統領との合意について「日本側は『平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である』という立場だ。領土問題を解決して平和条約を締結するという従来のわが国の方針と何ら矛盾しない」と述べた。

 その上で、首相は、14日の日露首脳会談について「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を共有することができた」と意義を強調した。

「私とプーチン氏のリーダーシップのもと、戦後残された懸案である日露平和条約締結交渉を仕上げる決意だ。今後も緊密に協議し、双方で受け入れ可能な解決策に至りたい」とも述べた。


 首相は、来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、プーチン氏と北方四島の帰属と平和条約締結について大筋合意を目指す意向を固めている。今月末にブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議で日露首脳会談を行った上で、来年1月にも訪露し、プーチン氏と詰めの協議を行うことになっている。

 日ソ共同宣言では、平和条約締結後に北方四島のうち、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すことを明記している。 

■四島一括か二島先行か…揺れ続けてきた日露交渉史(2018.11.15)

 北方領土をめぐる日露交渉は「四島一括返還」の原則論と「2島先行返還」論の間で揺れ動いてきた。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が昭和31(1956)年の日ソ共同宣言を基礎に今後3年以内の平和条約締結を目指すことで合意し、日露交渉は大きく動き出すことになる。

 首相とプーチン氏が今後の交渉の基礎と位置づけた日ソ共同宣言は昭和31年10月、鳩山一郎首相ら訪ソ団とブルガーニン首相らソ連首脳が署名した最重要文書といえる。


 ソ連が不法に占領した北方四島について、共同宣言第9項は「平和条約締結後、歯舞群島および色丹島を日本に引き渡す」と明記している。

 だが、岸信介首相が進めた昭和35(1960)年の日米安保条約改定にソ連は「極東の平和を阻害する」と猛反発した。フルシチョフ首相は池田勇人首相への書簡で「領土問題は解決済み」と通告し、交渉は大きく後退した。

 その後、ソ連は態度を軟化させたこともあった。米ソの冷戦が激化する中、田中角栄首相とソ連首脳は昭和48(1973)年の共同声明で、平和条約締結の前提として「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」を解決することをうたい、北方領土問題の交渉を継続することが確認された。それでも具体的な進展はなかった。

 長い膠着状態の後、平成3(1991)年のソ連崩壊を機に領土交渉は再び動き始めた。

 平成5(1993)年に細川護煕首相とロシアのエリツィン大統領は東京宣言に署名し、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題を歴史的、法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決する」と明記した。

 さらに橋本龍太郎首相はエリツィン氏と平成9(1997)年に「2000年までの平和条約締結に全力を尽くす」とのクラスノヤルスク合意を交わす。橋本氏は平成10(1998)年に非公式の「川奈提案」で択捉、ウルップ両島の間で国境線を画定し、ロシアの施政権返還を先送りすることも持ち掛けた。

その後大きな転機となったのは、森喜朗首相とプーチン大統領が平成13(2001)年3月に署名したイルクーツク声明だ。

 日ソ共同宣言を「平和条約交渉プロセスの出発点」と位置づけ、初めて文書で有効性を確認。森氏の提案で「歯舞群島と色丹島」と「国後、択捉両島」の交渉を分離する並行協議でも合意した。

 交渉は加速するかにみえたが、直後に森氏は退陣。後任の小泉純一郎首相が抜擢(ばってき)した田中真紀子外相は、父の角栄氏が交わした日ソ共同声明が領土交渉の原点だとして「四島一括返還」を掲げ、交渉は振り出しに戻ってしまった。


 平成22(2010)年の旧民主党政権時代には、メドベージェフ大統領がロシア最高指導者として初めて北方領土(国後島)を訪れ、返還の夢は潰(つい)えたかに見えた。

 事態が再び動いたのは平成24(2012)年3月だった。プーチン氏が柔道の「引き分け」を例に挙げ、日露双方が受け入れられる解決策の必要性に言及した。同年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、森氏をパイプ役にプーチン氏との親交を深めていった。

平成28(2016)年5月には「新たなアプローチ」を提案し、難局を突破する足がかりを作った。そして23回目の首脳会談で交渉は大きな転換点を迎えた。=肩書は当時(清宮真一)

 
■元島民「希望見えてきた」 北方領土問題、解決に向けて期待(2018.11.14)

 日露首脳会談を受け、北方領土の元島民団体、千島歯舞諸島居住者連盟は14日、北海道根室市で記者会見を開いた。河田弘登志副理事長(84)は、会談で一致した平和条約締結交渉の加速について

日露首脳会談を受け、北方領土の元島民団体、千島歯舞諸島居住者連盟は14日、北海道根室市で記者会見を開いた。河田弘登志副理事長(84)は、会談で一致した平和条約締結交渉の加速について「今後に期待したい。希望が見えてきたのではないか」と評価し、領土問題の解決につなげるよう求めた。

 平和条約締結交渉の基礎とされる昭和31年の日ソ共同宣言は、条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記している。

 連盟の宮谷内亮一根室支部長(75)は、四島一括返還が原則とした上で、「出発点として、段階的に返還を求めていく選択肢もあるのではないかと思う。しっかりした道筋を示してほしい」と語った。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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安倍首相、プーチン露大統領と会談 3年以内に平和条約締結へ
2018.11.14 22:29政治政策

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会談を前にロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍首相=14日、シンガポール(AP)

 【シンガポール=小川真由美】安倍晋三首相は14日夜(日本時間同)、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談し、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意した。また、来年1月にも首相が訪露し、プーチン氏との会談で詰めの協議を行うことも決めた。両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上、解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えた。


 首相は会談後、記者団に「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と語った。

 首相の自民党総裁としての任期は最大でも平成33年9月まで。首相とプーチン氏がともに在任中に平和条約を締結する場合、残された時間は3年を切っている。北方四島の元島民の平均年齢が83歳と高齢であることも考慮した。

 今回の会談は23回目。会談時間は約1時間半で、通訳だけを交えて一対一でも行った。首相は領土問題で具体的な提案をしたとみられる。また、両首脳は日露の防衛当局間の交流加速や8項目の経済協力プランの進展を歓迎した。

来月18日に東京で日露貿易経済政府間委員会を開催することを確認した。今月30日からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた首脳会談のほか、最終的な協議のため首相が来年1月にも訪露することも決めた。


 首相は会談後、「1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意した」とも述べた。日ソ共同宣言は平和条約締結後に、北方四島のうち、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記している。

 ただ、政府高官によると、首相は会談で「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」という日本政府の方針を改めて説明し、プーチン氏も理解を示したという。

 領土問題をめぐっては、プーチン氏が今年9月、ロシア極東ウラジオストクで、首相に「一切の前提条件なしに今年末までの平和条約締結」を提案。首相は直後の非公式協議で「領土問題を解決し、平和条約を締結する」との日本政府の方針を重ねて伝え、プーチン氏の提案を拒否していた。



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沖ノ鳥島周辺、新たに海底地形名30~40件命名 中国に対抗姿勢示す

10/19(金) 18:38配信

産経新聞

 日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに30~40件命名し、23日に始まる国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)に承認を申請する見通しであることが19日、分かった。日本の排他的経済水域(EEZ)周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 政府関係者によると、日本の周辺海域で過去最大となる計75件の海底地形名を命名して申請。沖ノ鳥島周辺では30~40件を申請する方針だ。「おとめ座海山」や「しし座海山」といった星座などの名称をつけた。

 国連海洋法条約に基づき沿岸国は領海の基線から200カイリ(約370キロ)の範囲でEEZを設定でき、海底は大陸棚となる。大陸棚の沿岸国は天然資源などを開発する権利があり、条件を満たせば、国連大陸棚限界委員会の勧告で一定範囲の延長が可能だ。日本は現在、沖ノ鳥島南方の「九州パラオ海嶺」の南部海域で延長を申請している。

 中国は昨年、九州パラオ海嶺南部海域の南端周辺で9件の命名を申請し、6件が承認された。日本の提案はこうした動きに対抗する意図もあるとみられる。

 SCUFNの資料などによると、中国はSCUFNに初参加した2011年~2017年に日本周辺の海域で28件の命名を承認された。日本は同期間に約150件が承認され、優位にあるが、命名競争は今後、より激化する可能性が高い。

 過去に日本のEEZ内で申請した例はないが、フィリピンのEEZ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖ノ鳥島の周辺などの日本のEEZ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している。

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10/19(金) 18:38配信

産経新聞

 日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに30~40件命名し、23日に始まる国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)に承認を申請する見通しであることが19日、分かった。日本の排他的経済水域(EEZ)周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 政府関係者によると、日本の周辺海域で過去最大となる計75件の海底地形名を命名して申請。沖ノ鳥島周辺では30~40件を申請する方針だ。「おとめ座海山」や「しし座海山」といった星座などの名称をつけた。

 国連海洋法条約に基づき沿岸国は領海の基線から200カイリ(約370キロ)の範囲でEEZを設定でき、海底は大陸棚となる。大陸棚の沿岸国は天然資源などを開発する権利があり、条件を満たせば、国連大陸棚限界委員会の勧告で一定範囲の延長が可能だ。日本は現在、沖ノ鳥島南方の「九州パラオ海嶺」の南部海域で延長を申請している。

 中国は昨年、九州パラオ海嶺南部海域の南端周辺で9件の命名を申請し、6件が承認された。日本の提案はこうした動きに対抗する意図もあるとみられる。

 SCUFNの資料などによると、中国はSCUFNに初参加した2011年~2017年に日本周辺の海域で28件の命名を承認された。日本は同期間に約150件が承認され、優位にあるが、命名競争は今後、より激化する可能性が高い。

 過去に日本のEEZ内で申請した例はないが、フィリピンのEEZ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖ノ鳥島の周辺などの日本のEEZ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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東シナ海にまた中国掘削船 3カ月ぶり、試掘準備か 外務省は抗議



 

東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発をめぐり、中国が新たに移動式掘削船(リグ)を設置したことが28日、外務省への取材で分かった。

同海域でリグの停船が確認されたのは6月以来3カ月ぶりで、外務省は中国側に抗議した。今後、試掘を進め、開発を加速化させる恐れがある。

 外務省によると、9月下旬に日中中間線の中国側で中国の移動式掘削船「海洋石油(H.Y.S.Y.)942」が停船しているのが確認された。


海面の変色はなく、試掘は実施しておらず、船を海底に固定している段階とみられる。

 東シナ海での日中間の境界は画定しておらず、日本政府は中間線を排他的経済水域(EEZ)の境界にすべきだとしているが、中国側は合意していない。

外務省は「中国側がこのような海域で一方的な開発に向けた行為を継続しているのは極めて遺憾」と抗議した。

 日中両政府は平成20年、境界画定まで東シナ海の一部に共同開発区域を設定するなど協力することで合意。

その後交渉は中断し、中国による一方的な開発が進んでいる。中国側は中間線の中国側に16基のガス田掘削施設を設置している。




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例