私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
フィリピン政府は８日、南シナ海のアユンギン礁（英
語名セカンド・トーマス礁）の同軍拠点に船団を送り、
補給物資を届ける任務を同日果たしたと発表した。
任務は自国領海での主権を主張する決意の表れだと強
調し、中国海警局の危険な行動に打ち負かされることは
ないと宣言した。
一方、中国海警局は８日、フィリピンの補給船２隻と
警備当局の船舶２隻が中国政府の許可なく同礁の近海を
航行したため、厳正な警告を行い、航行の全過程を追跡、
警戒する措置を取ったと発表した。
海警局はアユンギン礁を含む南沙（英語名スプラトリ
ー）諸島とその海域に中国は主権を有していると改めて
主張した。中国は最近、南シナ海のほぼ全域を中国領と
した新しい地図を公表した。
フィリピン政府は８日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の同軍拠点に船団を送り、補給物資を届ける任務を同日果たしたと発表した。
任務は自国領海での主権を主張する決意の表れだと強調し、中国海警局の危険な行動に打ち負かされることはないと宣言した。
一方、中国海警局は８日、フィリピンの補給船２隻と警備当局の船舶２隻が中国政府の許可なく同礁の近海を航行したため、厳正な警告を行い、航行の全過程を追跡、警戒する措置を取ったと発表した。
海警局はアユンギン礁を含む南沙（英語名スプラトリー）諸島とその海域に中国は主権を有していると改めて主張した。中国は最近、南シナ海のほぼ全域を中国領とした新しい地図を公表した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０
２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張
しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記され
ている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」
として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプ
ラデシュ州も中国領として記載された。
地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主
権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反
発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁
裁判所（オランダ・ハーグ）裁定の順守を求めた。
ベトナムも３１日に「ベトナムの海域に対する主権、
管轄権を侵害している」との声明を発表し、台湾の外交
部（外務省に相当）報道官は「（台湾は）絶対に中国の
一部ではない」と批判した。
マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の自国
の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる水域を中国領にし
ていると非難し、インドは「国境問題の解決を複雑にす
るだけだ」と中国の姿勢に反発した。
９月上旬にはインドネシアで東南アジア諸国連合（Ａ
ＳＥＡＮ）関連首脳会議が、インドで２０カ国・地域
（Ｇ２０）首脳会議が開催される。中国とＡＳＥＡＮは
南シナ海での紛争防止を目指す「行動規範」策定作業を
進めているが、今回の領有権の主張は協議に影響を与え
そうだ。
インドはＧ２０議長国であり、会議直前の地図公開は
円滑な議事進行の妨げとの受け止めが広がっている。
印紙ヒンドゥスタン・タイムズ（電子版）は「インドを
敵対国として扱い、圧力をかける狙いは明確だ」と批判
した。
【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。
地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。
地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁定の順守を求めた。
ベトナムも３１日に「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」との声明を発表し、台湾の外交部（外務省に相当）報道官は「（台湾は）絶対に中国の一部ではない」と批判した。
マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる水域を中国領にしていると非難し、インドは「国境問題の解決を複雑にするだけだ」と中国の姿勢に反発した。
９月上旬にはインドネシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が、インドで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催される。中国とＡＳＥＡＮは南シナ海での紛争防止を目指す「行動規範」策定作業を進めているが、今回の領有権の主張は協議に影響を与えそうだ。
インドはＧ２０議長国であり、会議直前の地図公開は円滑な議事進行の妨げとの受け止めが広がっている。印紙ヒンドゥスタン・タイムズ（電子版）は「インドを敵対国として扱い、圧力をかける狙いは明確だ」と批判した。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は３１日の記者会見で、地図に関して「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」と述べ、領有権主張を正当化した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「北方領土と東京都では、どちらが大きいでしょうか」。
北海道根室高校「北方領土根室研究会」の会長、半田つく
しさん（１８）と副会長、穐元心菜（あきもと・ここな）
さん（１８）が対面した小中学生らに問いかけた。
約２０年ほど前から活動する同会は平成２１年から全国
に出向き、北方領土問題に関する出前講座を行うようにな
った。新型コロナウイルス禍でのリモート開催も合わせる
と、これまでに１００回を超えるという。
「実際、問題が解決することは難しいと思う」「本当に
この活動に意味はあるの」。講座を聞いた同世代の学生か
ら厳しい言葉をぶつけられたこともあったが、半田さんは
「私たちがこの声を途絶えさせてしまえば、問題は風化の
一途をたどるのみ。活動を続け、そしてつなげていくこと
が大切」と力説する。
千島歯舞（はぼまい）諸島居住者連盟によると、終戦時
に約１万７千人いた元島民は、今年７月末時点で約５千人
に減少。平均年齢は８７・８歳となった。今年度、語り部
として同連盟に登録された元島民は３９人。風化を防ぐた
めにも問題を語り継ぐ次世代の存在は欠かせない。
ロシアが不法占拠する北方領土の元島民の高齢化が進み、返還に向けた機運の継承が課題となる中、北海道根室市の高校生が同世代の子供たちに領土問題を伝え聞かせる出前講座の取り組みを続けている。２日には、同市を訪れた東京都内の小中学生と向き合った。
「北方領土と東京都では、どちらが大きいでしょうか」。北海道根室高校「北方領土根室研究会」の会長、半田つくしさん（１８）と副会長、穐元心菜（あきもと・ここな）さん（１８）が対面した小中学生らに問いかけた。
約２０年ほど前から活動する同会は平成２１年から全国に出向き、北方領土問題に関する出前講座を行うようになった。新型コロナウイルス禍でのリモート開催も合わせると、これまでに１００回を超えるという。
「実際、問題が解決することは難しいと思う」「本当にこの活動に意味はあるの」。講座を聞いた同世代の学生から厳しい言葉をぶつけられたこともあったが、半田さんは「私たちがこの声を途絶えさせてしまえば、問題は風化の一途をたどるのみ。活動を続け、そしてつなげていくことが大切」と力説する。
千島歯舞（はぼまい）諸島居住者連盟によると、終戦時に約１万７千人いた元島民は、今年７月末時点で約５千人に減少。平均年齢は８７・８歳となった。今年度、語り部として同連盟に登録された元島民は３９人。風化を防ぐためにも問題を語り継ぐ次世代の存在は欠かせない。
「若い世代が立ち上がらなければならない」。そう力を込めた穐元さんは、曽祖父が国後島生まれの元島民４世。祖母はビザなし交流にも参加したというが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、自身はいまだ国後島を訪問できず「先祖が生まれた島の景色を見てみたい」と話す。
「講座を聞いてくれた皆さんは、この瞬間から北方領土問題を各地に伝える情報発信者です。一人でも多くの人にこの問題を伝えてください」。講座の終わりに半田さんはそう呼び掛けた。
講座を聞いた稲垣颯太さん（１４）は「年代が近い人が積極的に発信する姿に感銘を受けた。自分も周囲の人に問題について伝えてきたい」と語った。（長橋和之）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
根室海上保安部（北海道根室市）は３日、北方領土
・歯舞群島の貝殻島にある灯台の最上部に、ロシア国
旗のようなものが掲げられているのを確認したと明ら
かにした。１日に「何かなびいているものがある」と
の通報があり、翌２日に巡視船が発見した。
根室海保によると、大きさは縦９０センチほどとみ
られる。海上保安庁を通じて関係省庁に情報を伝えた。
今後も通常通りの警戒監視を続ける。
貝殻島は根室市の納沙布岬から３・７キロ沖合にある。
根室海上保安部（北海道根室市）は３日、北方領土・歯舞群島の貝殻島にある灯台の最上部に、ロシア国旗のようなものが掲げられているのを確認したと明らかにした。１日に「何かなびいているものがある」との通報があり、翌２日に巡視船が発見した。
根室海保によると、大きさは縦９０センチほどとみられる。海上保安庁を通じて関係省庁に情報を伝えた。今後も通常通りの警戒監視を続ける。
貝殻島は根室市の納沙布岬から３・７キロ沖合にある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシアとウクライナで昨年来進行する事態が何を意味するのか。俯瞰（ふかん）すれば、「強い軍」が支えてきたロシアの衰退が加速している、ということか。
日本は隣国で、世界最大の領土を持つロシアの崩壊、分裂に念のため備えなければならなくなった。超大国ソ連倒壊の例もある。
ロシア民族の人口減少が進み、陸上兵力の縮小は確実な未来だ。ロシアにとってウクライナ侵略は、大規模な対外侵攻の最後の機会なのかもしれない。
非道な侵略の報いとしてロシアは、経済成長や軍事力強化に不可欠な「科学技術の革新」を重ねてきた日米欧の自由主義圏から、切り離された。自給自足型の経済運営を強行しても、強力な軍を長期的に保持したり、経済成長を続けたりすることは無理である。もともと国力の源は石油や天然ガスなど鉱物資源の輸出であって、先進工業国ではない。
民間軍事会社「ワグネル」の反乱で分かったことは、戦車や対空火器を持つ少数の陸上部隊の進軍を前に、首都モスクワの防衛に不安があったという点だ。首都でこれなら辺境はがら空きなのではないのか。
陸軍の訓練された将兵をウクライナですり潰し、泥縄式で集めた新兵を投入した結果がこれだ。プーチン政権は核戦力を誇示して自国防衛を図るしかないが、治安や秩序、モスクワ所在の政権の正統性まで核兵器で確立することは難しい。
ロシアがシベリア征服を終えたのは日本の江戸時代である。今後は、国力の低下と混乱で人口約７００万人の極東ロシア地域を保てなくなるかもしれない。国境線の南には巨大な人口を擁する中国が控えている。
６月８日付の本紙正論「ロシアの極東地域を狙う中国」で楊海英静岡大教授は、中国政府が今年２月、ウラジオストク、サハリンなど極東ロシアの８地名について、清朝期の名称を中国名として地図上で併記するよう義務付けたと明らかにした。権利もないのに「失地」回復を図ろうという底意が感じられる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者
連盟（千島連盟、札幌市）の脇紀美夫理事長（８２）
は２２日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる
団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、
断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。
千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。
ロシアは昨年２月に開始したウクライナ侵攻を
理由に対ロ制裁を科した日本に反発し、同３月に
北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を発
表した。
北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟、札幌市）の脇紀美夫理事長（８２）は２２日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。
千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。
声明は「四島交流事業などを通じ、ソ連およびロシアの方々と平和裏に友好的な交流を続けてきた」と主張。道や関係機関と連携し、交流事業の早期再開を「引き続き強く求めていく」とした。
ロシアは昨年２月に開始したウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本に反発し、同３月に北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を発表した。
好ましからざる団体に指定されると、ロシア国内で団体支部の設置や資金の移動ができなくなり、情報発信も禁じられる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が
高まっている。現行法の対象の拡大も検討していかなけれ
ばならない」。
７日、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」
で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性に言
及した。
屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。
政府は同島について「動向を注視する」（松野博一官房長官）
と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。
有料プラン記事中国資本による沖縄本島北方の無人島、屋那覇（やなは）島の土地買収が波紋を
広げている。
外資による日本の土地買収に危機感が高まる中、日本では昨年、安全保障上重要な
土地の利用を調査・規制する土地利用規制法が施行されたが、同島は対象とならず、
限界が浮き彫りとなった。
土地取引の規制を求める声は強まるが、法整備への道のりは険しいのが実情だ。
「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が高まっている。現行法の
対象の拡大も検討していかなければならない」。７日、自民党の「安全保障と土地
法制に関する特命委員会」で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性
に言及した。
屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。政府は同島について
「動向を注視する」（松野博一官房長官）と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に
利用していることが明白になっているためだ。バイ
デン政権は、昨年１０月の国家安全保障戦略（ＮＳ
Ｓ）に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持
する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦
場と位置づけている。
米国は、日本と開く１１日の外務・防衛担当閣僚
による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や１
３日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導す
る国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。
日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止した
い考えだ。
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は、中国が独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させるなど宇宙技術を急速に向上させていることに危機感を強めている。
中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に利用していることが明白になっているためだ。バイデン政権は、昨年１０月の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦場と位置づけている。
米国は、日本と開く１１日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や１３日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導する国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止したい考えだ。
冷戦終結後の米国の宇宙政策には変遷がある。２００６年にブッシュ（子）政権が打ち出した宇宙政策は、安全保障面での活用に重点を置き、米国のリーダーシップの強化を掲げた。米国の宇宙活動を制限する国際的な取り決めに反対する姿勢を示し、米国の優位性を高める戦略だった。
これに対し、次のオバマ政権は１０年、産業基盤の強化や国際協力の拡大を重視する政策に転換した。米国の宇宙活動に関し、国際法による秩序を重視する姿勢を打ち出した。
当時は中国が日本を抜いて米国に次ぐ世界２位の経済大国となったころだが、中国の技術力や軍事力への警戒感は低く、民主主義陣営を脅かす存在になるとの危機感も薄かった。結果的に中国の動きを見誤り、猛追を許す形となった。
中国が月面裏側への軟着陸を成功させた１９年、厳しい対中姿勢で知られたトランプ政権（当時）は「米国人宇宙飛行士を５年以内に月に送る」などとするアルテミス計画の詳細を発表した。バイデン政権も同計画を継承しており、中国引き離しを加速させる考えだ。
◇
ウクライナ侵略で米欧との関係を決定的に悪化させたロシアは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からの離脱をちらつかせる一方、中国の宇宙事業に参画する道を探っている。しかし、中国は独自ステーション「天宮」にロシアを関与させることに積極的でないとみられ、具体的な道筋は見えてこない。２０世紀の宇宙開発競争を牽引（けんいん）したロシアの行方が注視されている。
昨年２月のウクライナ侵攻後、露国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン社長（当時）は「ＩＳＳからの離脱方針は決定済みだ」と強調。「ＩＳＳの軌道変更は（接続された）露補給船によって行われている」とし、ロシアが離脱すれば「ＩＳＳ落下」の可能性もあるなどと恫喝（どうかつ）的な発言を繰り返した。
米欧は宇宙分野を含む精密機器を対象に対露制裁を発動しており、制裁を解除させるための取引材料としてＩＳＳ問題を利用する思惑が透けてみえる。
ロシアは侵攻後、「天宮」に中露両国で共同のモジュール（構成体）を建設する案も持ち出し、中国と協議したもようだ。だが、中国側は情報共有を嫌ってか消極的だとされ、露宇宙船を天宮に接続することも技術的に難しいと報じられている。ロスコスモスは１２月、２８年までＩＳＳに残留する方向で露政府と調整に入った。
米宇宙企業スペースＸがＩＳＳへの有人飛行を成功させるなどしており、この分野でのロシアの地位は相対的に低下している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
年内にも対象区域の第１弾を指定し、数年かけて６００カ
所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。
ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠か
せない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買
当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは
規制していない。
定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。
松野博一官房長官は現下の国際情勢を念頭に、「防衛関係施
設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高
まっている」と語っている。
リスクの高まりを認識しているのであれば売買の規制も可能
にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処
できないのは問題だ。
自衛隊基地の周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法が全面施行された。政府は国と国民を守るため、法律を積極的に活用しなければならない。
規制法は、自衛隊基地や原子力発電所など安保上重要な施設の周辺約１キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など、より重要度の高い施設周辺を「特別注視区域」に指定し、土地・建物の所有者や国籍、利用状況を調査できるという内容だ。
日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。中国など外国資本による土地・建物の買収が相次いでいることを踏まえれば、監視を強化するのは当然といえる。
指定した施設について、機能を妨害する行為が認められれば、中止勧告・命令が可能となる。
命令に従わない場合の刑事罰も規定している。政府は妨害行為の例として、自衛隊機の離着陸やレーダー運用の妨げとなる工作物の設置、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、妨害電波の発射などを挙げた。
年内にも対象区域の第１弾を指定し、数年かけて６００カ所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。
ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠かせない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。
松野博一官房長官は現下の国際情勢を念頭に、「防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっている」と語っている。リスクの高まりを認識しているのであれば売買の規制も可能にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処できないのは問題だ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
韓国から事前の同意申請はなかった。日本政府の問い合わせに対し、韓国は同水域での調査に問題はないと説明した。
これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金容吉（キムヨンギル）次席公使に対し「わが国ＥＥＺにおいて、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべき」と抗議した。
外務省は１８日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）北東の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入し、海洋調査を実施した疑いがあることを同日確認したと発表した。
韓国から事前の同意申請はなかった。日本政府の問い合わせに対し、韓国は同水域での調査に問題はないと説明した。
これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金容吉（キムヨンギル）次席公使に対し「わが国ＥＥＺにおいて、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべき」と抗議した。
在韓国日本大使館の熊谷直樹次席公使も、韓国外務省の李相烈（イサンリョル）アジア太平洋局長に同様の抗議を行った。
外務省によれば、調査船は韓国国立海洋調査院に所属する「Ｈａｅ Ｙａｎｇ ２０００」で、今年５月２９日に竹島周辺のＥＥＺ内でワイヤのようなものを海中にたらしていた調査船と同じだった。
韓国の海洋調査をめぐっては、５月９日から４日間にわたり、韓国国営企業から委託された外国船籍の調査船が、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返していたことも確認されている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。
国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。
一方、東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した
好漁場として知られる日本海沖の大和堆（やまとたい）で、中国漁船の違法操業が激減していることが２日、水産庁への取材で分かった。
水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は２年前、延べ４千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる６月以降もほとんど姿を見せていない。
専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。（大竹直樹）
大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。
北朝鮮がＥＥＺと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。
水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は４００７隻だったが、２年は１隻と急減。３年以降はゼロが続いている。
これに対し、中国漁船は元年に１１１５隻、２年に４３９３隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。
しかし３年に中国漁船が５８２隻と７分の１に減少。今年は７月末時点で１６隻にとどまっている。
海上保安庁は平成２９年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。
。中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。
国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。
一方、東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
韓国側は領海に侵入し、現場で「正当な調査活動だ」と日本側に主張。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で機材を運用していたとみられる様子も確認された。
竹島周辺で同時期に複数の韓国調査船が投入されるのは異例だという。
関係者やインターネット上の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録によると、韓国海洋科学技術院の海洋調査船「オンヌリ」が７月２４日、竹島周辺の領海内を航行しているのが確認された。
日本政府は外交上の判断から、竹島周辺の領海内で海上保安庁による対応を控えており、海保が調査船側に無線で注意喚起したところ、島の領有権を主張するとともに「正当な調査をしている」との連絡があったという。
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）で７月下旬、１週間程度の間に韓国の海洋調査船３隻が相次いで確認されていたことが３１日、政府関係者への取材で分かった。
韓国側は領海に侵入し、現場で「正当な調査活動だ」と日本側に主張。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で機材を運用していたとみられる様子も確認された。
竹島周辺で同時期に複数の韓国調査船が投入されるのは異例だという。
関係者やインターネット上の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録によると、韓国海洋科学技術院の海洋調査船「オンヌリ」が７月２４日、竹島周辺の領海内を航行しているのが確認された。
日本政府は外交上の判断から、竹島周辺の領海内で海上保安庁による対応を控えており、海保が調査船側に無線で注意喚起したところ、島の領有権を主張するとともに「正当な調査をしている」との連絡があったという。
オンヌリは領海から出た後に日韓中間線の日本側のＥＥＺに移動し、調査用の機材を運用した疑いがあるという。
オンヌリは平成３０年にも竹島周辺の領海内で、一定距離を進んだ後に方向転換を繰り返す調査時特有の動きを取ったことが確認されている。
周辺にはその後、韓国国立水産科学院所属の「タムグ２２」や国立海洋調査院所属の「ヘヤン２０００」が姿を現し、海保の巡視船が警戒監視活動に当たった。
国連海洋法条約では他国の領海内でも沿岸国の安全などを害しなければ「無害通航権」が認められるが、海洋調査などは無害通航に該当しない。
竹島周辺での韓国の海洋調査を巡っては、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権誕生直後の５月下旬に日本のＥＥＺで「ヘヤン２０００」が海洋調査を実施、日本政府は外交ルートで抗議した。
直前には韓国国営企業に関連する調査船が周辺を航行。岸田文雄首相は７月１９日、初来日した韓国の朴振（パク・チン）外相と官邸で面会したが、当初６月中が予定されていた来日が調査の発覚などで見送られた経緯がある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っている。
ロシア外務省は７日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表した。北方領土周辺水域で日本漁船の操業を可能にする「安全操業協定」の履行中断をロシアが発表した問題で、ロシアのトルトネフ副首相は１０日、北方四島周辺で日本側に割り当てられた漁業権は「取り上げられるだろう」と述べた。タス通信が伝えた。
トルトネフ氏は、日本が漁業権割り当てに対する支払いを拒否していると話し、責任は日本側にあるとの見方を示した。
トルトネフ氏は９日にも、日本側が操業しなくなった海域ではロシアの漁船が取って代わると述べていた。日本側への圧力とみられる。
安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っている。
ロシア外務省は７日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシアの思惑がはっきりした。奪われた竹島と同様に北方領土
の返還は外交ルートでは戻ってこないと。
ウクライナ問題でロシアが瓦解する道筋がそのチャンスなのかもしれない。
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ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、
北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、
「ロシアのものにする」との意向を示した。
日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに
不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。
ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、
ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した
日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。
日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうと
するロシアの思惑が改めて鮮明になった。
ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。
ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。
極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。
トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が２２日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就航や投資計画の策定、観光開発を通じて「クリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）をロシアのものにする」と強調した。
トルトネフ氏は「これは私だけではなく、ロシア国民全体の自然な反応だろう」とも語った。
ロシアは２０２０年の憲法改正で領土割譲を原則禁止し、ウクライナ侵攻後の今年３月には北方領土を経済特区に指定してロシア主導で開発を進める方針を表明。日本を「非友好国」に指定し、同月下旬には北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉の中断を発表した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民党の高市早苗政調会長は１８日のインターネット番組で、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、施政権を示すためにも日本人が常駐することが望ましいとの考えを示した。「実効支配し、施政権が及んでいると見せていくことは考えてもいい。常駐する方がいればより良い」と述べた。
尖閣諸島では、中国が工作物を設置するなど力による現状変更を行う可能性が非常に高いとも指摘。「そうさせない環境をつくっていくことが大事だ」と訴えた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への武力行使が誘発されることを「懸念する」との回答が７５・２％に上った。
政府、与党が年金生活者の支援策として検討している１人当たり５０００円の支給について「適切だとは思わない」が６６・０％を占めた。
岸田文雄内閣の支持率は６０・１％で、前回２月の調査に比べ３・５ポイント上昇した。不支持率は５・５ポイント低下の２１・９％だった。
政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は６０・４％で、前回から６・３ポイント増加。蔓延（まんえん）防止等重点措置を２１日の期限で全面解除する判断は「適切だ」が５３・３％となった。
韓国で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については「変わらない」が７２・２％となった。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）のメンバーは２０日、同党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が今国会での成立を目指す土地利用規制法案について原案通りの内容で成立するよう申し入れた。
青山氏は会談後、記者団に「法案（の内容）は多くの土地が外国に買収される事態を心配している国民にとってもぎりぎりの線だ。審議が始まった以上、原案通りの可決の努力をいただきたい」と強調した。
土地利用規制法案は１９日に衆院内閣委員会で審議入りしたが、立憲民主党などが慎重姿勢を示している。
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺１０キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約８０件に上ることが判明した。
その後、集中的に調査を進め計７００件あることを把握した。
自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも７００件確認したことが１３日、分かった。
政府関係者が明らかにした。中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示した。
政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺１０キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約８０件に上ることが判明した。
その後、集中的に調査を進め計７００件あることを把握した。
複数の関係者によると、確認されたのは自衛隊や米軍の基地、海上保安庁や宇宙開発関連施設などに隣接した土地の買収やその計画。対象地の全景が一望でき、日米の艦船や航空機の運用のほか、関係者らの動向が把握される恐れもある。
神奈川県では、中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明。この人物は基地を見渡せる高層建物を複数、所有していることも分かり、米国側も関心を寄せているという。
また、米軍基地が見渡せる沖縄県の宿泊施設に、中国国営企業の関係者とみられる人物が買収を打診したことを把握、当初は「米系資本」を名乗っていた。鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも、中国系のグループ企業が取得を目指したとされる事案が確認された。
関係者によると、このほかにも、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで、同様の売買情報などが報告されている。電波妨害などが行われれば重大な悪影響を及ぼすケースもあるという。
今国会では、外国資本などによる土地利用規制法案が審議。防衛施設や原子力発電所などの重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に、より重要度の高いエリアを「特別注視区域」に指定し、国の調査対象に設定した上で、不適切利用を確認した際には中止を勧告・命令するとしている。また、特別注視区域の売買は、当事者の人定や、利用の目的を事前に届け出るよう義務付ける。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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