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韓国による竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠で、竹
島周辺海域での漁は約70年前の昭和29年5月を最後
に行われていない。だが、隠岐の漁師たちは10年ごと
の免許更新を続けており、昨秋には7度目の更新を済ま
せた。わが国の領有権主張を内外に示す意義もあり、関
係者は「いつか竹島周辺で漁ができれば」と願う。

県が2月22日を「竹島の日」に制定した背景にあるの
は、平成10(1998)年に日韓両政府が結んだ新し
い日韓漁業協定に対する強い不満の高まりだ。竹島問題
は棚上げされ、漁業権を持っているのに日本漁船は竹島
周辺海域から締め出され、好漁場で韓国漁船による違法
漁労が続いていた。

約20年前の15年11月、隠岐で開かれた「竹島・北
方領土返還要求運動島根大会」で講演した東海大・島根
県立大の下條正男客員教授は、「竹島問題で、日本は韓
国に勝てる」と力説した。韓国側の領有権主張に何ら根
拠がないことが研究で分かっていたからだった。この大
会を機に、地元では竹島返還に向けた機運が高まり17
年3月、「竹島の日を定める条例」が成立した。

「竹島が日本の領土である事実を、韓国側に認めても
らいたい」。隠岐島漁連の浜田代表理事会長は毎年政
府に陳情を重ねてきたが、国側の対応は長らく「芳し
いものではなかった」。

地元の首長や漁業関係者と上京しても、「小さな部屋
で役人に要望書を渡して終わり。相手にされていなか
った」。だが条例制定後は、国も東京に「領土・主権
展示館」を開設するなど動き出し、対応も変わってき
たという。


「いつか竹島で漁を…」操業できぬまま70年
 隠岐の漁師ら、7回目の免許更新

最後の竹島漁に参加した祖父らの写真を示す前田芳樹さん=島根県隠岐の島町
最後の竹島漁に参加した祖父らの写真を示す前田芳樹さん=島根県隠岐の島町

韓国による竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠で、竹島周辺海域での漁は約70年前の昭和29年5月を最後に行われていない。だが、隠岐の漁師たちは10年ごとの免許更新を続けており、昨秋には7度目の更新を済ませた。わが国の領有権主張を内外に示す意義もあり、関係者は「いつか竹島周辺で漁ができれば」と願う。

竹島の周囲500メートルの海域でアワビやサザエ、ワカメなどを通年採取できる「第1種共同漁業権」。島根県が28年、隠岐島漁業協同組合連合会(隠岐島漁連、同町)に交付した。韓国が一方的に竹島を韓国領とする李承晩ラインを設定した翌年で、日本漁船への拿捕(だほ)や攻撃も始まり、出漁が難しくなってきた時期だ。

隠岐島漁連に所属するJFしまね西郷支所(同町)には、漁業権取得に関する議事録が残る。28年6月の記録には「韓国側は不法出漁しているので、これに対抗する措置を持たなければいけない」「漁場地区としては相当危険地域」とあり、相当な覚悟のもとに申請した様子がうかがえる。

最後の漁は29年5月。漁業権の実績を残すため、海上保安庁の巡視船5隻に守られながら漁師11人が出漁した。翌月には韓国が竹島に海洋警察隊を配備し、不法占拠を開始。同40(1965)年の日韓基本条約と日韓漁業協定締結後、日本漁船の拿捕はなくなったが、近海はもとより暫定水域でも操業できない状態が続いている。61年の隠岐島漁連の議事録には、「行使のできない漁業権設定はわれわれとしては矛盾を感じる」と無念もにじむ。

操業ができない状況とはいえ、免許更新は行政機関が領有権を主張する重要な手続きの一つだ。隠岐島漁連の浜田利長・代表理事会長(85)は「手続きをやめれば、韓国の漁業権を認めたことになる」と話し、「国には早く問題を解決してほしい」と求めた。

毎年政府に陳情も事態進展せず

いつになれば、竹島周辺で漁ができるのか-。漁業権を持ちながら、70年近く行使できない状態が続いている島根県の隠岐島漁連は毎年政府に陳情を行っているが、事態は進展していない。







県が2月22日を「竹島の日」に制定した背景にあるのは、平成10(1998)年に日韓両政府が結んだ新しい日韓漁業協定に対する強い不満の高まりだ。竹島問題は棚上げされ、漁業権を持っているのに日本漁船は竹島周辺海域から締め出され、好漁場で韓国漁船による違法漁労が続いていた。

約20年前の15年11月、隠岐で開かれた「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」で講演した東海大・島根県立大の下條正男客員教授は、「竹島問題で、日本は韓国に勝てる」と力説した。韓国側の領有権主張に何ら根拠がないことが研究で分かっていたからだった。この大会を機に、地元では竹島返還に向けた機運が高まり17年3月、「竹島の日を定める条例」が成立した。

「竹島が日本の領土である事実を、韓国側に認めてもらいたい」。隠岐島漁連の浜田代表理事会長は毎年政府に陳情を重ねてきたが、国側の対応は長らく「芳しいものではなかった」。

地元の首長や漁業関係者と上京しても、「小さな部屋で役人に要望書を渡して終わり。相手にされていなかった」。だが条例制定後は、国も東京に「領土・主権展示館」を開設するなど動き出し、対応も変わってきたという。

昔の竹島での漁は、隠岐の久見港から手漕ぎ船「カンコ」で出漁する厳しいもので、ベテランでなければ難しかった。だが、「船も近代化した今なら、竹島周辺で漁ができるようになれば出たい人も多いだろう」と浜田さん。町は高齢化が進み、漁師の後継者不足が課題となっている。「豊かな漁場だった竹島での操業ができるよう、国は早く問題を解決してほしい」と話した。

祖父の前田峯太郎さんが昭和29年に最後の竹島漁に参加した隠岐の島町議の前田芳樹さん(72)は「祖父からは『韓国の警備隊に撃たれる覚悟で行った』と聞いた。それでも参加したのは、竹島がすばらしい漁場だったから。遺言は『もう一度、竹島で漁がしたい』だった」と話す。

日韓基本条約締結の日、祖父は「きょうは竹島が戻る日だ」と興奮していたが、夕食の食卓ではすっかり落ち込んでいたことをよく覚えている。祖父は「日本の政府はだめだ」と怒り、「竹島は久見のもんだ」と繰り返していた。

前田さんも、祖父が切望していた竹島に行きたいという夢を持ち続けている。「竹島の領土としての価値は、漁業権にあると私たちは思っている」と力を込めた。(藤原由梨、写真も)



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中国では、有事の際に民間人や施設を軍事動員できる
「国防動員法」や、中国政府の情報工作活動への協力
を義務付ける「国家情報法」があり、海外在住の中国
人も対象となる。北神氏は「善良な在外中国人や中国
企業であっても、有事の際に動員される可能性もゼロ
ではない」と憂慮する。

「外国人の土地買収を規制できないことは、国家安全
保障や食料安全保障上の危機にかかわる」

北神氏は、こう強調した。

6日の予算委では「宮崎県では東京ドーム150個分
の山林が中国資本に買われているが止められない。土
地規制をきちんとやるべきだ」と岸田首相をただした。

農水省によると、居住地が海外にある外国法人や外国
人などによる森林取得面積は、2010年に558ヘ
クタールだったのが、21年には2614ヘクタール
に急増した。農地取得面積は17~21年までの累計
で67・6ヘクタールに上るとしている。



外資の土地買収に法規制を 「習近
平体制の衰退で富裕層が日本に食指」
平井宏治氏指摘

衆院予算委で質問する北神氏=6日
衆院予算委で質問する北神氏=6日








「政治とカネ」の問題ばかりが報じられる今国会で、注目すべき質疑が行われた。衆院会派「有志の会」の北神圭朗議員(無所属)が6日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、外国資本による日本国内の土地や不動産の買収を規制する法整備の必要性を求めたのだ。都心部のマンションや山林部の水源なども物色対象となるなか、日本では一昨年、安全保障上、重要な施設や国境離島を守る「土地利用規制法」が施行された。

ただ、注視区域の調査や、不動産売買時の「届け出」は義務付けているが、「売買」の規制がないなど十分ではない。日本人や国内資本が介在する「ステルス購入」も懸念される。日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、現状のまま放置すべきではない。

「外国人の土地買収を規制できないことは、国家安全保障や食料安全保障上の危機にかかわる」

北神氏は、こう強調した。

6日の予算委では「宮崎県では東京ドーム150個分の山林が中国資本に買われているが止められない。土地規制をきちんとやるべきだ」と岸田首相をただした。

農水省によると、居住地が海外にある外国法人や外国人などによる森林取得面積は、2010年に558ヘクタールだったのが、21年には2614ヘクタールに急増した。農地取得面積は17~21年までの累計で67・6ヘクタールに上るとしている。

北神氏は「国道沿いや港湾、海岸線の土地が買収されているという噂も聞く。農地は食料安全保障の面でも重要で、山林も買収されると水源地として重要なインフラを押さえられる恐れがある。港湾や海岸線も安全保障上の問題になる。農地と山林は農水省が調査しているが、その他の土地や不動産について国交省は把握していない。これらを規制できないのは問題だ」と話す。

中国では、有事の際に民間人や施設を軍事動員できる「国防動員法」や、中国政府の情報工作活動への協力を義務付ける「国家情報法」があり、海外在住の中国人も対象となる。北神氏は「善良な在外中国人や中国企業であっても、有事の際に動員される可能性もゼロではない」と憂慮する。

予算委では、北神氏の追及に対し、岸田首相は「特定の行政目的に基づき、一定の範囲で外国人の土地取得を制限することは考え得る。必要かどうかも含めて実情を把握したい」と答弁した。ただ、「外国人による不動産などの購入実態の把握については国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべきだ」と述べ、実態調査や法規制には消極的な姿勢を示した。

北海道の広大な土地の一角も外資に買収されている
北海道の広大な土地の一角も外資に買収されている

日本は世界貿易機関(WTO)発足とともに成立した、「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)に加盟する際、米国などと異なり、外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込まなかった。

ただ、20年の地域的な包括的経済連携(RCEP)協定には、土地取引に関して、「日本国における土地の取得又は賃貸借を禁止し、又は制限することができる」とする留保条項を盛り込んだ。根拠として1925年の「外国人土地法」を持ち出している。

北神氏は「シンガポールやインドはWTOルールの例外規定に基づき規制している。また、外国人土地法は戦前の古い法制で、規制対象を定める政令がないため関係官庁も動きづらい。法律を全面改正すべきではないか。投資に関わる経営・管理ビザの取得条件を厳しくする必要もある」と提言した。

2022年には安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とした土地利用規制法が定められた。対象区域は計399カ所にのぼる。ただ、より重要度の高い施設周辺を指定した「特別注視区域」では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。

米国では、外国資本が軍事施設周辺の不動産を購入する場合は審査対象となり、大統領に取引停止権限が与えられている。オーストラリアでは農地や商業地、居住地などについて外国人は一定額以上の土地の権利を取得する際には政府への通知や、承認が必要だ。

売買に関して強制力をともなう規制がない日本だが、中国経済が悪化するなかで、さらに警戒を強める必要があるという。

経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「中国国内の不動産価格が暴落するなか、富裕層は習近平体制下で『沈む船』に乗るよりも、海外の資産を取得しようとしている。中国では不動産も個人の所有ができないため日本で所有したいという側面もある。こうした動きが強まれば、経済安全保障のリスクは国家安全保障のリスクになりかねない。国益のために法整備を急ぐべきだ」と指摘した。



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政府の試掘計画は、地球深部探査船「ちきゅう」から
水深約6千メートルの海底まで揚泥管を伸ばし、1日当
たり約70トンの泥を吸い上げる―というもの。揚泥管
は英国から輸入する計画で、すでに3千メートル分は完
成しているが、残りの3千メートル分を来年調達する予
定だった。

日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が
約6割に上る。中国は近年、対立する国への経済的威圧
を展開しており、平成22年にも尖閣諸島沖での中国漁
船衝突事件を機に、レアアースの対日輸出を規制した。
政府は南鳥島沖でのレアアース調達を通じて、中国依存
からの脱却を目指している。


南鳥島レアアース試掘、7年度以
降に ウクライナ戦争で機材調達
遅れ

海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」(同機構提供)
海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」(同機構提供)







政府が準備を進める日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底で確認されているレアアース(希土類)の試掘開始時期を巡り、当初の計画から約1年遅れ、令和7年度以降となることが分かった。

海底から泥を吸い上げるための「揚泥管」と呼ばれる機材の調達がずれ込み、計画全体に遅れが生じた。複数の政府関係者が30日、明らかにした。

ウクライナ戦争などの影響で、英国の製造企業が軍事部門に人手を注力した結果、揚泥管の製造に遅れが出ているという。揚泥管は遅くとも令和7年夏までに完成する見込みだ。

南鳥島沖では、水深約6千メートルの海底でレアアースを含む泥が大量に確認されている。東大などの調査では、世界需要の数百年分相当の埋蔵量があるとみられる。

政府は当初、7年1~3月に試掘を始める方針で、5年度補正予算に海底で作業するための水中ドローン(ROV)の製作費用を計上するなど準備を進めていた。

政府の試掘計画は、地球深部探査船「ちきゅう」から水深約6千メートルの海底まで揚泥管を伸ばし、1日当たり約70トンの泥を吸い上げる―というもの。揚泥管は英国から輸入する計画で、すでに3千メートル分は完成しているが、残りの3千メートル分を来年調達する予定だった。

日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約6割に上る。中国は近年、対立する国への経済的威圧を展開しており、平成22年にも尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、レアアースの対日輸出を規制した。政府は南鳥島沖でのレアアース調達を通じて、中国依存からの脱却を目指している。



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発表によると、旅客便は週1往復。機体は「ボンバル
ディアDHC8―Q400」で客席数は70。料金は
片道2000ルーブル(約3300円)から。ロシア
政府の補助金を利用して運航するという。

プーチン政権は北方領土を含む極東の開発を重視して
おり、旅客便は近年増加するロシア人観光客向けとみ
られる。北方領土を「自国領」として既成事実化を図
り、実効支配を強める狙いもありそうだ。


北方領土・択捉島とロシア本土結ぶ
旅客便、露航空会社が運航開始へ…
「自国領」と既成事実化か

 ロシアのオーロラ航空は20日、露極東ウラジオストクと北方領土・択捉島の紗那(ロシア名クリリスク)とを結ぶ旅客便の運航を、12月6日から始めると発表し、航空券の販売を開始した。同社は露サハリン州ユジノサハリンスクと紗那を結ぶ便を運航中だが、露本土にも路線を拡大する。

ロシアのプーチン大統領=ロイター
ロシアのプーチン大統領=ロイター






 発表によると、旅客便は週1往復。機体は「ボンバルディアDHC8―Q400」で客席数は70。料金は片道2000ルーブル(約3300円)から。ロシア政府の補助金を利用して運航するという。


 

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    プーチン政権は北方領土を含む極東の開発を重視しており、旅客便は近年増加するロシア人観光客向けとみられる。北方領土を「自国領」として既成事実化を図り、実効支配を強める狙いもありそうだ。



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    外務省の担当者は「国連海洋法条約に違反していると
    考えているが、撤去や没収などがどこまで認められてい
    るかは海洋法条約上に規定がなく、慎重な検討が必要だ
    と考えている」と、夕刊フジの取材に回答したという。

    中国はあえてグレーゾーンにブイを置いて、日本を挑
    発しているようにみえる。日本の出方や覚悟をうかがっ
    ているのだ。日本こそ逆に、「撤去したら中国がどう動
    くか」を試すぐらいのずる賢さが必要だ。

    フィリピンの沿岸警備隊(PCG)は先月末、中国海
    警局船がフィリピンのEEZ内に設置した長さ約300
    メートルの浮遊障壁を撤去した。フィリピンにできて、
    なぜ日本にはできないのか。


    中国「海上ブイ」不可解放置の怪 
    1ミリでも侵害されれば国家の原
    則失う ケント・ギルバート

    フィリピンは浮遊障壁を撤去し、中国に毅然とした姿勢を示した(フィリピン沿岸警備隊提供・ロイター)
    フィリピンは浮遊障壁を撤去し、中国に毅然とした姿勢を示した(フィリピン沿岸警備隊提供・ロイター)
















    中国が、日本の排他的経済水域(EEZ)内に勝手に設置した「海上ブイ」をめぐり、日本政府の対応に疑問がある。

    問題のブイは、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線の日本側の位置で確認された。ブイには「中国海洋観測浮標QF212」と書かれていたという。

    国連海洋法条約では、構造物設置や科学調査は、EEZを管轄する国にしか認められていない。ところが、日本政府は中国に外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めただけだ。

    非常に不可解に思う。

    中国は海洋進出や覇権拡大をもくろみ、東シナ海や南シナ海で既成事実を積み重ね、自国の国内法適用の海域を拡大しようとの思惑がある。実際に南シナ海では「軍事拠点化」が進んでいる。

    日本政府は「たかがブイ」として、大きな外交問題に発展させたくないとの考えがあるのかもしれないが、これは極めて危険だ。中国が尖閣諸島の実効支配を強行する前段階かもしれない。日本がブイを撤去しなければ、中国はさらに大きな挑発を仕掛けてくる可能性がある。

    外務省の担当者は「国連海洋法条約に違反していると考えているが、撤去や没収などがどこまで認められているかは海洋法条約上に規定がなく、慎重な検討が必要だと考えている」と、夕刊フジの取材に回答したという。

    中国はあえてグレーゾーンにブイを置いて、日本を挑発しているようにみえる。日本の出方や覚悟をうかがっているのだ。日本こそ逆に、「撤去したら中国がどう動くか」を試すぐらいのずる賢さが必要だ。

    フィリピンの沿岸警備隊(PCG)は先月末、中国海警局船がフィリピンのEEZ内に設置した長さ約300メートルの浮遊障壁を撤去した。フィリピンにできて、なぜ日本にはできないのか。

    国際法は解釈が分かれるうえ、判断が難しいが、フィリピンのようなケースは前例になり得る。そもそも、各国が国際法に批准するのは自国の国益にかなうからだ。明らかに国益を損ねる国際法違反が判明しながら、何も行動を取れないようではどうしようもない。

    弁護士として法律的な観点からみると、撤去を禁じる規定がない場合、ブイ撤去は「許される」と思っている。

    米国にある私のアパートに以前、ペンキで落書きをされたことがある。警察に相談すると、「ギャングの縄張りの印」だと説明していた。警察はギャングたちを連れてきて、消す作業をさせていた。

    もし、中国にブイを撤去させられれば、自ら国連海洋法条約違反を認めさせることになる。効果的だが、中国は簡単に従う相手ではない。日本が対応に乗り出すしかないことは明白だ。

    この件が示すように、実際の有事だけでなく、平時でも国益を失うような外交・安全保障問題があることを忘れてはならない。求められるのは、岸田文雄政権のリーダーシップではないのか。領海やEEZが1ミリでも侵害されることを放置すれば、国家としての「大原則」を失うことになる。

    ケント・ギルバート

    米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『強い日本が平和をもたらす 日米同盟の真実』(ワニブックス)、『いまそこにある中国の日本侵食』(ワック)、『わが国に迫る地政学的危機 憲法を今すぐ改正せよ』(ビジネス社)など。



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    フィリピン政府は8日、南シナ海のアユンギン礁(英
    語名セカンド・トーマス礁)の同軍拠点に船団を送り、
    補給物資を届ける任務を同日果たしたと発表した。

    任務は自国領海での主権を主張する決意の表れだと強
    調し、中国海警局の危険な行動に打ち負かされることは
    ないと宣言した。 

    一方、中国海警局は8日、フィリピンの補給船2隻と
    警備当局の船舶2隻が中国政府の許可なく同礁の近海を
    航行したため、厳正な警告を行い、航行の全過程を追跡、
    警戒する措置を取ったと発表した。

    海警局はアユンギン礁を含む南沙(英語名スプラトリ
    ー)諸島とその海域に中国は主権を有していると改めて
    主張した。中国は最近、南シナ海のほぼ全域を中国領と
    した新しい地図を公表した。


    比、南シナ海の軍拠点補給
     中国は警告、船舶追跡

    南シナ海のアユンギン礁付近で、放水砲を使ってフィリピンの船を妨害する中国海警局の艦船=8月(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
    南シナ海のアユンギン礁付近で、放水砲を使ってフィリピンの船を妨害する中国海警局の艦船=8月(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)

















    フィリピン政府は8日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)の同軍拠点に船団を送り、補給物資を届ける任務を同日果たしたと発表した。

    任務は自国領海での主権を主張する決意の表れだと強調し、中国海警局の危険な行動に打ち負かされることはないと宣言した。 

    一方、中国海警局は8日、フィリピンの補給船2隻と警備当局の船舶2隻が中国政府の許可なく同礁の近海を航行したため、厳正な警告を行い、航行の全過程を追跡、警戒する措置を取ったと発表した。

    海警局はアユンギン礁を含む南沙(英語名スプラトリー)諸島とその海域に中国は主権を有していると改めて主張した。中国は最近、南シナ海のほぼ全域を中国領とした新しい地図を公表した。(共同)

    10段




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    地図は中国自然資源省が8月28日に公表した「20
    23年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張
    しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記され
    ている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」
    として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプ
    ラデシュ州も中国領として記載された。

    地図を巡ってフィリピンは31日の声明で「中国の主
    権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反
    発。南シナ海での中国の主権主張を退けた16年の仲裁
    裁判所(オランダ・ハーグ)裁定の順守を求めた。

    ベトナムも31日に「ベトナムの海域に対する主権、
    管轄権を侵害している」との声明を発表し、台湾の外交
    部(外務省に相当)報道官は「(台湾は)絶対に中国の
    一部ではない」と批判した。

    マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国
    の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にし
    ていると非難し、インドは「国境問題の解決を複雑にす
    るだけだ」と中国の姿勢に反発した。

    9月上旬にはインドネシアで東南アジア諸国連合(A
    SEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域
    (G20)首脳会議が開催される。中国とASEANは
    南シナ海での紛争防止を目指す「行動規範」策定作業を
    進めているが、今回の領有権の主張は協議に影響を与え
    そうだ。

    インドはG20議長国であり、会議直前の地図公開は
    円滑な議事進行の妨げとの受け止めが広がっている。
    印紙ヒンドゥスタン・タイムズ(電子版)は「インドを
    敵対国として扱い、圧力をかける狙いは明確だ」と批判
    した。


    中国の新地図にアジア一斉反発 
    領有権主張「十段線」に拡大









    【シンガポール=森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、9月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。

    地図は中国自然資源省が8月28日に公表した「2023年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。

    地図を巡ってフィリピンは31日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた16年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)裁定の順守を求めた。

    ベトナムも31日に「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」との声明を発表し、台湾の外交部(外務省に相当)報道官は「(台湾は)絶対に中国の一部ではない」と批判した。

    マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしていると非難し、インドは「国境問題の解決を複雑にするだけだ」と中国の姿勢に反発した。

    9月上旬にはインドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される。中国とASEANは南シナ海での紛争防止を目指す「行動規範」策定作業を進めているが、今回の領有権の主張は協議に影響を与えそうだ。

    インドはG20議長国であり、会議直前の地図公開は円滑な議事進行の妨げとの受け止めが広がっている。印紙ヒンドゥスタン・タイムズ(電子版)は「インドを敵対国として扱い、圧力をかける狙いは明確だ」と批判した。

    中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は31日の記者会見で、地図に関して「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」と述べ、領有権主張を正当化した。



    ■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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    「北方領土と東京都では、どちらが大きいでしょうか」。
    北海道根室高校「北方領土根室研究会」の会長、半田つく
    しさん(18)と副会長、穐元心菜(あきもと・ここな)
    さん(18)が対面した小中学生らに問いかけた。

    約20年ほど前から活動する同会は平成21年から全国
    に出向き、北方領土問題に関する出前講座を行うようにな
    った。新型コロナウイルス禍でのリモート開催も合わせる
    と、これまでに100回を超えるという。

    「実際、問題が解決することは難しいと思う」「本当に
    この活動に意味はあるの」。講座を聞いた同世代の学生か
    ら厳しい言葉をぶつけられたこともあったが、半田さんは
    「私たちがこの声を途絶えさせてしまえば、問題は風化の
    一途をたどるのみ。活動を続け、そしてつなげていくこと
    が大切」と力説する。

    千島歯舞(はぼまい)諸島居住者連盟によると、終戦時
    に約1万7千人いた元島民は、今年7月末時点で約5千人
    に減少。平均年齢は87・8歳となった。今年度、語り部
    として同連盟に登録された元島民は39人。風化を防ぐた
    めにも問題を語り継ぐ次世代の存在は欠かせない。


    「声途絶えれば風化」北海道の
    高校生が北方領土問題訴え

    小中学生に向けて、出前講座を行う北海道根室高校北方領土根室研究会の半田つくしさん(右)と穐元心菜さん=2日、北海道根室市
    小中学生に向けて、出前講座を行う北海道根室高校北方領土根室研究会の半田つくしさん(右)と穐元心菜さん=2日、北海道根室市

















    ロシアが不法占拠する北方領土の元島民の高齢化が進み、返還に向けた機運の継承が課題となる中、北海道根室市の高校生が同世代の子供たちに領土問題を伝え聞かせる出前講座の取り組みを続けている。2日には、同市を訪れた東京都内の小中学生と向き合った。

    「北方領土と東京都では、どちらが大きいでしょうか」。北海道根室高校「北方領土根室研究会」の会長、半田つくしさん(18)と副会長、穐元心菜(あきもと・ここな)さん(18)が対面した小中学生らに問いかけた。

    約20年ほど前から活動する同会は平成21年から全国に出向き、北方領土問題に関する出前講座を行うようになった。新型コロナウイルス禍でのリモート開催も合わせると、これまでに100回を超えるという。

    「実際、問題が解決することは難しいと思う」「本当にこの活動に意味はあるの」。講座を聞いた同世代の学生から厳しい言葉をぶつけられたこともあったが、半田さんは「私たちがこの声を途絶えさせてしまえば、問題は風化の一途をたどるのみ。活動を続け、そしてつなげていくことが大切」と力説する。

    千島歯舞(はぼまい)諸島居住者連盟によると、終戦時に約1万7千人いた元島民は、今年7月末時点で約5千人に減少。平均年齢は87・8歳となった。今年度、語り部として同連盟に登録された元島民は39人。風化を防ぐためにも問題を語り継ぐ次世代の存在は欠かせない。

    「若い世代が立ち上がらなければならない」。そう力を込めた穐元さんは、曽祖父が国後島生まれの元島民4世。祖母はビザなし交流にも参加したというが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、自身はいまだ国後島を訪問できず「先祖が生まれた島の景色を見てみたい」と話す。

    「講座を聞いてくれた皆さんは、この瞬間から北方領土問題を各地に伝える情報発信者です。一人でも多くの人にこの問題を伝えてください」。講座の終わりに半田さんはそう呼び掛けた。

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    講座を聞いた稲垣颯太さん(14)は「年代が近い人が積極的に発信する姿に感銘を受けた。自分も周囲の人に問題について伝えてきたい」と語った。(長橋和之)



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    根室海上保安部(北海道根室市)は3日、北方領土
    ・歯舞群島の貝殻島にある灯台の最上部に、ロシア国
    旗のようなものが掲げられているのを確認したと明ら
    かにした。1日に「何かなびいているものがある」と
    の通報があり、翌2日に巡視船が発見した。

    根室海保によると、大きさは縦90センチほどとみ
    られる。海上保安庁を通じて関係省庁に情報を伝えた。
    今後も通常通りの警戒監視を続ける。

    貝殻島は根室市の納沙布岬から3・7キロ沖合にある。


    貝殻島灯台にロシア国旗か 
    北方領土、根室海保が発見

    貝殻島灯台周辺=北海道根室市(鈴木健児撮影)
    貝殻島灯台周辺=北海道根室市(鈴木健児撮影)
















    根室海上保安部(北海道根室市)は3日、北方領土・歯舞群島の貝殻島にある灯台の最上部に、ロシア国旗のようなものが掲げられているのを確認したと明らかにした。1日に「何かなびいているものがある」との通報があり、翌2日に巡視船が発見した。

    根室海保によると、大きさは縦90センチほどとみられる。海上保安庁を通じて関係省庁に情報を伝えた。今後も通常通りの警戒監視を続ける。

    貝殻島は根室市の納沙布岬から3・7キロ沖合にある。




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    ロシアが大混乱に陥り、沿海州はもとより樺太
    (サハリン)や千島列島、北方領土まで中国が
    占拠する事態となる恐れはないのか。

    日本政府はシミュレーションを重ね、万一の際
    にとるべき行動への備えと理論固めをしておいた
    方がいい。北方の防衛力をおろそかにしてはいけ
    ないのはもちろんである。


    北方領土から露が逃げ出す日 論説委員長・榊原智

    北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に広がる北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える
    北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に広がる北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える
















    ロシアとウクライナで昨年来進行する事態が何を意味するのか。俯瞰(ふかん)すれば、「強い軍」が支えてきたロシアの衰退が加速している、ということか。

    日本は隣国で、世界最大の領土を持つロシアの崩壊、分裂に念のため備えなければならなくなった。超大国ソ連倒壊の例もある。

    ロシア民族の人口減少が進み、陸上兵力の縮小は確実な未来だ。ロシアにとってウクライナ侵略は、大規模な対外侵攻の最後の機会なのかもしれない。

    非道な侵略の報いとしてロシアは、経済成長や軍事力強化に不可欠な「科学技術の革新」を重ねてきた日米欧の自由主義圏から、切り離された。自給自足型の経済運営を強行しても、強力な軍を長期的に保持したり、経済成長を続けたりすることは無理である。もともと国力の源は石油や天然ガスなど鉱物資源の輸出であって、先進工業国ではない。

    民間軍事会社「ワグネル」の反乱で分かったことは、戦車や対空火器を持つ少数の陸上部隊の進軍を前に、首都モスクワの防衛に不安があったという点だ。首都でこれなら辺境はがら空きなのではないのか。

    陸軍の訓練された将兵をウクライナですり潰し、泥縄式で集めた新兵を投入した結果がこれだ。プーチン政権は核戦力を誇示して自国防衛を図るしかないが、治安や秩序、モスクワ所在の政権の正統性まで核兵器で確立することは難しい。

    ロシアがシベリア征服を終えたのは日本の江戸時代である。今後は、国力の低下と混乱で人口約700万人の極東ロシア地域を保てなくなるかもしれない。国境線の南には巨大な人口を擁する中国が控えている。

    6月8日付の本紙正論「ロシアの極東地域を狙う中国」で楊海英静岡大教授は、中国政府が今年2月、ウラジオストク、サハリンなど極東ロシアの8地名について、清朝期の名称を中国名として地図上で併記するよう義務付けたと明らかにした。権利もないのに「失地」回復を図ろうという底意が感じられる。

    ロシアが大混乱に陥り、沿海州はもとより樺太(サハリン)や千島列島、北方領土まで中国が占拠する事態となる恐れはないのか。日本政府はシミュレーションを重ね、万一の際にとるべき行動への備えと理論固めをしておいた方がいい。北方の防衛力をおろそかにしてはいけないのはもちろんである。


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    国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に
    売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地
    周辺などを規制する今の制度だけでなく、研
    究施設や日本文化に関わる土地についても必
    要な規制を検討するとした法案を国会に提出
    しました。

    自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要
    な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利
    用を規制する法律が施行されています。

    しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不
    十分で、国内の土地が外国人によって自由に
    売買されるのは問題だとして、新たな法案を
    11日、参議院に提出しました。

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    国民 外国人土地売買の規制法案を国会に提出

    国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地周辺などを規制する今の制度だけでなく、研究施設や日本文化に関わる土地についても必要な規制を検討するとした法案を国会に提出しました。

    自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利用を規制する法律が施行されています。

    しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不十分で、国内の土地が外国人によって自由に売買されるのは問題だとして、新たな法案を11日、参議院に提出しました。

    法案では、外国人による国内の土地の取得や利用の実態を5年以内に調査することを政府に義務づけるとしています。

    その上で、研究施設や神社・仏閣など、科学技術や日本文化に関わる土地についても財産権に配慮しながら必要な規制を検討するとしています。

    国民民主党の大塚政務調査会長は「長い間外国人による土地の取得に手をこまねいている状況に早く終止符を打たなければならない」と述べました。


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    北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者
    連盟(千島連盟、札幌市)の脇紀美夫理事長(82)
    は22日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる
    団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、
    断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。


    千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。

    ロシアは昨年2月に開始したウクライナ侵攻を
    理由に対ロ制裁を科した日本に反発し、同3月に
    北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を発
    表した。


    千島連盟「極めて一方的」 
    露国内活動禁止で非難声明

    北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に広がる北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える
    北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に広がる北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える
















    北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟、札幌市)の脇紀美夫理事長(82)は22日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。

    千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。

    声明は「四島交流事業などを通じ、ソ連およびロシアの方々と平和裏に友好的な交流を続けてきた」と主張。道や関係機関と連携し、交流事業の早期再開を「引き続き強く求めていく」とした。

    ロシアは昨年2月に開始したウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本に反発し、同3月に北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を発表した。

    好ましからざる団体に指定されると、ロシア国内で団体支部の設置や資金の移動ができなくなり、情報発信も禁じられる。



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    「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が
    高まっている。現行法の対象の拡大も検討していかなけれ
    ばならない」。

    7日、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」
    で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性に言
    及した。

    屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。
    政府は同島について「動向を注視する」(松野博一官房長官)
    と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。


    沖縄離島買収 法整備の限界浮き彫り
     取引規制、険しい道のり

    本C土地の売買規制を巡る諸外国の制度カラー
    本C土地の売買規制を巡る諸外国の制度カラー

    中国資本による沖縄本島北方の無人島、屋那覇(やなは)島の土地買収が波紋を
    広げている。

    外資による日本の土地買収に危機感が高まる中、日本では昨年、安全保障上重要な
    土地の利用を調査・規制する土地利用規制法が施行されたが、同島は対象とならず、
    限界が浮き彫りとなった。

    土地取引の規制を求める声は強まるが、法整備への道のりは険しいのが実情だ。

    「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が高まっている。現行法の
    対象の拡大も検討していかなければならない」。7日、自民党の「安全保障と土地
    法制に関する特命委員会」で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性
    に言及した。

    屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。政府は同島について
    「動向を注視する」(松野博一官房長官)と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。



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    中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に
    利用していることが明白になっているためだ。バイ
    デン政権は、昨年10月の国家安全保障戦略(NS
    S)に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持
    する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦
    場と位置づけている。

    米国は、日本と開く11日の外務・防衛担当閣僚
    による日米安全保障協議委員会(2プラス2)や1
    3日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導す
    る国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。
    日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止した
    い考えだ。


    米「宇宙は主戦場」と中国に危機感 露は不透明

    中国の宇宙ステーション「天宮」で、ドッキングに成功した有人宇宙船「神舟15号」の飛行士を迎え入れる6月から「天宮」に滞在する飛行士ら(新華社=共同)
    中国の宇宙ステーション「天宮」で、ドッキングに成功した有人宇宙船「神舟15号」の飛行士を迎え入れる6月から「天宮」に滞在する飛行士ら(新華社=共同)









    【ワシントン=坂本一之】バイデン米政権は、中国が独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させるなど宇宙技術を急速に向上させていることに危機感を強めている。

    中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に利用していることが明白になっているためだ。バイデン政権は、昨年10月の国家安全保障戦略(NSS)に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦場と位置づけている。

    米国は、日本と開く11日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)や13日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導する国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止したい考えだ。

    冷戦終結後の米国の宇宙政策には変遷がある。2006年にブッシュ(子)政権が打ち出した宇宙政策は、安全保障面での活用に重点を置き、米国のリーダーシップの強化を掲げた。米国の宇宙活動を制限する国際的な取り決めに反対する姿勢を示し、米国の優位性を高める戦略だった。

    これに対し、次のオバマ政権は10年、産業基盤の強化や国際協力の拡大を重視する政策に転換した。米国の宇宙活動に関し、国際法による秩序を重視する姿勢を打ち出した。

    当時は中国が日本を抜いて米国に次ぐ世界2位の経済大国となったころだが、中国の技術力や軍事力への警戒感は低く、民主主義陣営を脅かす存在になるとの危機感も薄かった。結果的に中国の動きを見誤り、猛追を許す形となった。

    中国が月面裏側への軟着陸を成功させた19年、厳しい対中姿勢で知られたトランプ政権(当時)は「米国人宇宙飛行士を5年以内に月に送る」などとするアルテミス計画の詳細を発表した。バイデン政権も同計画を継承しており、中国引き離しを加速させる考えだ。

    ウクライナ侵略で米欧との関係を決定的に悪化させたロシアは、国際宇宙ステーション(ISS)からの離脱をちらつかせる一方、中国の宇宙事業に参画する道を探っている。しかし、中国は独自ステーション「天宮」にロシアを関与させることに積極的でないとみられ、具体的な道筋は見えてこない。20世紀の宇宙開発競争を牽引(けんいん)したロシアの行方が注視されている。

    国際宇宙ステーション(NASA提供)
    国際宇宙ステーション(NASA提供)







    昨年2月のウクライナ侵攻後、露国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン社長(当時)は「ISSからの離脱方針は決定済みだ」と強調。「ISSの軌道変更は(接続された)露補給船によって行われている」とし、ロシアが離脱すれば「ISS落下」の可能性もあるなどと恫喝(どうかつ)的な発言を繰り返した。

    米欧は宇宙分野を含む精密機器を対象に対露制裁を発動しており、制裁を解除させるための取引材料としてISS問題を利用する思惑が透けてみえる。

    ロシアは侵攻後、「天宮」に中露両国で共同のモジュール(構成体)を建設する案も持ち出し、中国と協議したもようだ。だが、中国側は情報共有を嫌ってか消極的だとされ、露宇宙船を天宮に接続することも技術的に難しいと報じられている。ロスコスモスは12月、28年までISSに残留する方向で露政府と調整に入った。

    米宇宙企業スペースXがISSへの有人飛行を成功させるなどしており、この分野でのロシアの地位は相対的に低下している。



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    年内にも対象区域の第1弾を指定し、数年かけて600カ
    所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。

    ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠か
    せない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買
    当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは
    規制していない。

    定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。

    松野博一官房長官は現下の国際情勢を念頭に、「防衛関係施
    設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高
    まっている」と語っている。

    リスクの高まりを認識しているのであれば売買の規制も可能
    にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処
    できないのは問題だ。


    土地規制法が施行 積極活用こそが国民守る









    204218_01.png自衛隊基地の周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法が全面施行された。政府は国と国民を守るため、法律を積極的に活用しなければならない。

    規制法は、自衛隊基地や原子力発電所など安保上重要な施設の周辺約1キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など、より重要度の高い施設周辺を「特別注視区域」に指定し、土地・建物の所有者や国籍、利用状況を調査できるという内容だ。

    日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。中国など外国資本による土地・建物の買収が相次いでいることを踏まえれば、監視を強化するのは当然といえる。

    指定した施設について、機能を妨害する行為が認められれば、中止勧告・命令が可能となる。

    命令に従わない場合の刑事罰も規定している。政府は妨害行為の例として、自衛隊機の離着陸やレーダー運用の妨げとなる工作物の設置、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、妨害電波の発射などを挙げた。

    年内にも対象区域の第1弾を指定し、数年かけて600カ所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。

    ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠かせない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。

    松野博一官房長官は現下の国際情勢を念頭に、「防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっている」と語っている。リスクの高まりを認識しているのであれば売買の規制も可能にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処できないのは問題だ。



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    韓国から事前の同意申請はなかった。日本政府の問い合わせに対し、韓国は同水域での調査に問題はないと説明した。

    これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金容吉(キムヨンギル)次席公使に対し「わが国EEZにおいて、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべき」と抗議した。


    韓国、竹島EEZで調査、外務省「即時中止すべき」と抗議

    島根県・竹島(共同)
    島根県・竹島(共同)




    外務省は18日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)北東の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入し、海洋調査を実施した疑いがあることを同日確認したと発表した。

    韓国から事前の同意申請はなかった。日本政府の問い合わせに対し、韓国は同水域での調査に問題はないと説明した。

    これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金容吉(キムヨンギル)次席公使に対し「わが国EEZにおいて、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべき」と抗議した。

    在韓国日本大使館の熊谷直樹次席公使も、韓国外務省の李相烈(イサンリョル)アジア太平洋局長に同様の抗議を行った。

    外務省によれば、調査船は韓国国立海洋調査院に所属する「Hae Yang 2000」で、今年5月29日に竹島周辺のEEZ内でワイヤのようなものを海中にたらしていた調査船と同じだった。

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    韓国の海洋調査をめぐっては、5月9日から4日間にわたり、韓国国営企業から委託された外国船籍の調査船が、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返していたことも確認されている。



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    中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。

    国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。

    一方、東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した


    <独自>大和堆の違法操業激減 中国当局の監視強化影響か


    好漁場として知られる日本海沖の大和堆(やまとたい)で、中国漁船の違法操業が激減していることが2日、水産庁への取材で分かった。

    水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は2年前、延べ4千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる6月以降もほとんど姿を見せていない。

    専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。(大竹直樹)




    大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域(EEZ)内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。

    北朝鮮がEEZと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。

    水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は4007隻だったが、2年は1隻と急減。3年以降はゼロが続いている。

    これに対し、中国漁船は元年に1115隻、2年に4393隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。

    しかし3年に中国漁船が582隻と7分の1に減少。今年は7月末時点で16隻にとどまっている。

    海上保安庁は平成29年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。

    中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。


    国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。



    一方、東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した



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    韓国側は領海に侵入し、現場で「正当な調査活動だ」と日本側に主張。日本の排他的経済水域(EEZ)内で機材を運用していたとみられる様子も確認された。

    竹島周辺で同時期に複数の韓国調査船が投入されるのは異例だという。

    島の領有権を主張



    関係者やインターネット上の船舶自動識別装置(AIS)の記録によると、韓国海洋科学技術院の海洋調査船「オンヌリ」が7月24日、竹島周辺の領海内を航行しているのが確認された。

    日本政府は外交上の判断から、竹島周辺の領海内で海上保安庁による対応を控えており、海保が調査船側に無線で注意喚起したところ、島の領有権を主張するとともに「正当な調査をしている」との連絡があったという。



    韓国海洋調査船3隻、竹島周辺で領海侵入 7月下旬に異例の複数投入

    竹島周辺で確認された韓国調査船「オンヌリ」(韓国海洋科学技術院のホームページから)
    竹島周辺で確認された韓国調査船「オンヌリ」(韓国海洋科学技術院のホームページから)

    韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)で7月下旬、1週間程度の間に韓国の海洋調査船3隻が相次いで確認されていたことが31日、政府関係者への取材で分かった。

    韓国側は領海に侵入し、現場で「正当な調査活動だ」と日本側に主張。日本の排他的経済水域(EEZ)内で機材を運用していたとみられる様子も確認された。

    竹島周辺で同時期に複数の韓国調査船が投入されるのは異例だという。

    島の領有権を主張



    関係者やインターネット上の船舶自動識別装置(AIS)の記録によると、韓国海洋科学技術院の海洋調査船「オンヌリ」が7月24日、竹島周辺の領海内を航行しているのが確認された。

    日本政府は外交上の判断から、竹島周辺の領海内で海上保安庁による対応を控えており、海保が調査船側に無線で注意喚起したところ、島の領有権を主張するとともに「正当な調査をしている」との連絡があったという。

    オンヌリは領海から出た後に日韓中間線の日本側のEEZに移動し、調査用の機材を運用した疑いがあるという。

    オンヌリは平成30年にも竹島周辺の領海内で、一定距離を進んだ後に方向転換を繰り返す調査時特有の動きを取ったことが確認されている。

    「無害通航権」該当せず

    周辺にはその後、韓国国立水産科学院所属の「タムグ22」や国立海洋調査院所属の「ヘヤン2000」が姿を現し、海保の巡視船が警戒監視活動に当たった。

    国連海洋法条約では他国の領海内でも沿岸国の安全などを害しなければ「無害通航権」が認められるが、海洋調査などは無害通航に該当しない。

    竹島周辺での韓国の海洋調査を巡っては、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権誕生直後の5月下旬に日本のEEZで「ヘヤン2000」が海洋調査を実施、日本政府は外交ルートで抗議した。

    直前には韓国国営企業に関連する調査船が周辺を航行。岸田文雄首相は7月19日、初来日した韓国の朴振(パク・チン)外相と官邸で面会したが、当初6月中が予定されていた来日が調査の発覚などで見送られた経緯がある。



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    安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っている。

    ロシア外務省は7日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表した。



    北方領土周辺の日本漁業権「取り上げられるだろう」 露副首相が言及

    ロシアのトルトネフ副首相
    ロシアのトルトネフ副首相


    北方領土周辺水域で日本漁船の操業を可能にする「安全操業協定」の履行中断をロシアが発表した問題で、ロシアのトルトネフ副首相は10日、北方四島周辺で日本側に割り当てられた漁業権は「取り上げられるだろう」と述べた。タス通信が伝えた。

    トルトネフ氏は、日本が漁業権割り当てに対する支払いを拒否していると話し、責任は日本側にあるとの見方を示した。

    トルトネフ氏は9日にも、日本側が操業しなくなった海域ではロシアの漁船が取って代わると述べていた。日本側への圧力とみられる。

    安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っている。

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    ロシア外務省は7日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表した。(共同)



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    ロシアの思惑がはっきりした。奪われた竹島と同様に北方領土
    の返還は外交ルートでは戻ってこないと。

    ウクライナ問題でロシアが瓦解する道筋がそのチャンスなのかもしれない。

    ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は25日、

    北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、
    「ロシアのものにする」との意向を示した。

    日本が令和4年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに
    不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。

    ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、
    ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した
    日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。

    日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうと
    するロシアの思惑が改めて鮮明になった。


    露副首相 北方領土「ロシアのものにする」
















    ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は25日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和4年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。

    ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。

    極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。

    トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が22日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就航や投資計画の策定、観光開発を通じて「クリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)をロシアのものにする」と強調した。

    トルトネフ氏は「これは私だけではなく、ロシア国民全体の自然な反応だろう」とも語った。

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    ロシアは2020年の憲法改正で領土割譲を原則禁止し、ウクライナ侵攻後の今年3月には北方領土を経済特区に指定してロシア主導で開発を進める方針を表明。日本を「非友好国」に指定し、同月下旬には北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉の中断を発表した。



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    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

      【役員紹介】

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    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


    緊急事態条項を求める意見書



    ■7府県
    2政令指定都市

    (令和4年5月4日)


    ■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

    ■川崎市・堺市

    通称使用の拡充を求める意見書



    ■6府県
    1政令指定都市

    (令和4年5月4日現在)

    ■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

    ■神戸市

    憲法改正早期実現国会議員署名




    ■  422名  (令和4年5月4日現在)




    憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





    地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

    【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

    詳細はこちらをクリック

    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例