国民 外国人土地売買の規制法案を国会に提出

国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に
売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地
周辺などを規制する今の制度だけでなく、研
究施設や日本文化に関わる土地についても必
要な規制を検討するとした法案を国会に提出
しました。

自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要
な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利
用を規制する法律が施行されています。

しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不
十分で、国内の土地が外国人によって自由に
売買されるのは問題だとして、新たな法案を
11日、参議院に提出しました。

国民 外国人土地売買の規制法案を国会に提出

2023年5月11日 21時23分

国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地周辺などを規制する今の制度だけでなく、研究施設や日本文化に関わる土地についても必要な規制を検討するとした法案を国会に提出しました。

自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利用を規制する法律が施行されています。

しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不十分で、国内の土地が外国人によって自由に売買されるのは問題だとして、新たな法案を11日、参議院に提出しました。

法案では、外国人による国内の土地の取得や利用の実態を5年以内に調査することを政府に義務づけるとしています。

その上で、研究施設や神社・仏閣など、科学技術や日本文化に関わる土地についても財産権に配慮しながら必要な規制を検討するとしています。

国民民主党の大塚政務調査会長は「長い間外国人による土地の取得に手をこまねいている状況に早く終止符を打たなければならない」と述べました。

千島連盟「極めて一方的」 露国内活動禁止で非難声明

北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者
連盟（千島連盟、札幌市）の脇紀美夫理事長（８２）
は２２日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる
団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、
断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。

千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。

ロシアは昨年２月に開始したウクライナ侵攻を
理由に対ロ制裁を科した日本に反発し、同３月に
北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を発
表した。

千島連盟「極めて一方的」　
露国内活動禁止で非難声明

2023/4/22 16:02

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北方領土

みんなの反応

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える

北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟、札幌市）の脇紀美夫理事長（８２）は２２日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。

千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。

声明は「四島交流事業などを通じ、ソ連およびロシアの方々と平和裏に友好的な交流を続けてきた」と主張。道や関係機関と連携し、交流事業の早期再開を「引き続き強く求めていく」とした。

ロシアは昨年２月に開始したウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本に反発し、同３月に北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を発表した。

好ましからざる団体に指定されると、ロシア国内で団体支部の設置や資金の移動ができなくなり、情報発信も禁じられる。

沖縄離島買収 法整備の限界浮き彫り 取引規制、険しい道のり

「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が
高まっている。現行法の対象の拡大も検討していかなけれ
ばならない」。

７日、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」
で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性に言
及した。

屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。
政府は同島について「動向を注視する」（松野博一官房長官）
と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。

沖縄離島買収　法整備の限界浮き彫り
　取引規制、険しい道のり

2023/3/10 19:02有料プラン記事

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みんなの反応

本C土地の売買規制を巡る諸外国の制度カラー

中国資本による沖縄本島北方の無人島、屋那覇（やなは）島の土地買収が波紋を
広げている。

外資による日本の土地買収に危機感が高まる中、日本では昨年、安全保障上重要な
土地の利用を調査・規制する土地利用規制法が施行されたが、同島は対象とならず、
限界が浮き彫りとなった。

土地取引の規制を求める声は強まるが、法整備への道のりは険しいのが実情だ。

「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が高まっている。現行法の
対象の拡大も検討していかなければならない」。７日、自民党の「安全保障と土地
法制に関する特命委員会」で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性
に言及した。

屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。政府は同島について
「動向を注視する」（松野博一官房長官）と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。

米「宇宙は主戦場」と中国に危機感 露は不透明

中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に
利用していることが明白になっているためだ。バイ
デン政権は、昨年１０月の国家安全保障戦略（ＮＳ
Ｓ）に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持
する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦
場と位置づけている。

米国は、日本と開く１１日の外務・防衛担当閣僚
による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や１
３日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導す
る国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。
日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止した
い考えだ。

米「宇宙は主戦場」と中国に危機感　露は不透明

2023/1/11 19:05坂本 一之

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反応

中国の宇宙ステーション「天宮」で、ドッキングに成功した有人宇宙船「神舟１５号」の飛行士を迎え入れる６月から「天宮」に滞在する飛行士ら（新華社＝共同）

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は、中国が独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させるなど宇宙技術を急速に向上させていることに危機感を強めている。

中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に利用していることが明白になっているためだ。バイデン政権は、昨年１０月の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦場と位置づけている。

米国は、日本と開く１１日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や１３日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導する国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止したい考えだ。

冷戦終結後の米国の宇宙政策には変遷がある。２００６年にブッシュ（子）政権が打ち出した宇宙政策は、安全保障面での活用に重点を置き、米国のリーダーシップの強化を掲げた。米国の宇宙活動を制限する国際的な取り決めに反対する姿勢を示し、米国の優位性を高める戦略だった。

これに対し、次のオバマ政権は１０年、産業基盤の強化や国際協力の拡大を重視する政策に転換した。米国の宇宙活動に関し、国際法による秩序を重視する姿勢を打ち出した。

当時は中国が日本を抜いて米国に次ぐ世界２位の経済大国となったころだが、中国の技術力や軍事力への警戒感は低く、民主主義陣営を脅かす存在になるとの危機感も薄かった。結果的に中国の動きを見誤り、猛追を許す形となった。

中国が月面裏側への軟着陸を成功させた１９年、厳しい対中姿勢で知られたトランプ政権（当時）は「米国人宇宙飛行士を５年以内に月に送る」などとするアルテミス計画の詳細を発表した。バイデン政権も同計画を継承しており、中国引き離しを加速させる考えだ。

◇

ウクライナ侵略で米欧との関係を決定的に悪化させたロシアは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からの離脱をちらつかせる一方、中国の宇宙事業に参画する道を探っている。しかし、中国は独自ステーション「天宮」にロシアを関与させることに積極的でないとみられ、具体的な道筋は見えてこない。２０世紀の宇宙開発競争を牽引（けんいん）したロシアの行方が注視されている。

国際宇宙ステーション（ＮＡＳＡ提供）

昨年２月のウクライナ侵攻後、露国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン社長（当時）は「ＩＳＳからの離脱方針は決定済みだ」と強調。「ＩＳＳの軌道変更は（接続された）露補給船によって行われている」とし、ロシアが離脱すれば「ＩＳＳ落下」の可能性もあるなどと恫喝（どうかつ）的な発言を繰り返した。

米欧は宇宙分野を含む精密機器を対象に対露制裁を発動しており、制裁を解除させるための取引材料としてＩＳＳ問題を利用する思惑が透けてみえる。

ロシアは侵攻後、「天宮」に中露両国で共同のモジュール（構成体）を建設する案も持ち出し、中国と協議したもようだ。だが、中国側は情報共有を嫌ってか消極的だとされ、露宇宙船を天宮に接続することも技術的に難しいと報じられている。ロスコスモスは１２月、２８年までＩＳＳに残留する方向で露政府と調整に入った。

米宇宙企業スペースＸがＩＳＳへの有人飛行を成功させるなどしており、この分野でのロシアの地位は相対的に低下している。

土地規制法が施行 積極活用こそが国民守る

年内にも対象区域の第１弾を指定し、数年かけて６００カ
所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。

ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠か
せない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買
当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは
規制していない。

定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。

松野博一官房長官は現下の国際情勢を念頭に、「防衛関係施
設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高
まっている」と語っている。

リスクの高まりを認識しているのであれば売買の規制も可能
にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処
できないのは問題だ。

土地規制法が施行　積極活用こそが国民守る

2022/10/10 05:00

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自衛隊基地の周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法が全面施行された。政府は国と国民を守るため、法律を積極的に活用しなければならない。

規制法は、自衛隊基地や原子力発電所など安保上重要な施設の周辺約１キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など、より重要度の高い施設周辺を「特別注視区域」に指定し、土地・建物の所有者や国籍、利用状況を調査できるという内容だ。

日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。中国など外国資本による土地・建物の買収が相次いでいることを踏まえれば、監視を強化するのは当然といえる。

指定した施設について、機能を妨害する行為が認められれば、中止勧告・命令が可能となる。

命令に従わない場合の刑事罰も規定している。政府は妨害行為の例として、自衛隊機の離着陸やレーダー運用の妨げとなる工作物の設置、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、妨害電波の発射などを挙げた。

年内にも対象区域の第１弾を指定し、数年かけて６００カ所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。

ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠かせない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。

松野博一官房長官は現下の国際情勢を念頭に、「防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっている」と語っている。リスクの高まりを認識しているのであれば売買の規制も可能にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処できないのは問題だ。

韓国、竹島ＥＥＺで調査、外務省「即時中止すべき」と抗議

韓国から事前の同意申請はなかった。日本政府の問い合わせに対し、韓国は同水域での調査に問題はないと説明した。

これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金容吉（キムヨンギル）次席公使に対し「わが国ＥＥＺにおいて、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべき」と抗議した。

韓国、竹島ＥＥＺで調査、外務省「即時中止すべき」と抗議

2022/8/19 00:19

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島根県・竹島（共同）

外務省は１８日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）北東の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入し、海洋調査を実施した疑いがあることを同日確認したと発表した。

韓国から事前の同意申請はなかった。日本政府の問い合わせに対し、韓国は同水域での調査に問題はないと説明した。

これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金容吉（キムヨンギル）次席公使に対し「わが国ＥＥＺにおいて、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべき」と抗議した。

在韓国日本大使館の熊谷直樹次席公使も、韓国外務省の李相烈（イサンリョル）アジア太平洋局長に同様の抗議を行った。

外務省によれば、調査船は韓国国立海洋調査院に所属する「Ｈａｅ　Ｙａｎｇ　２０００」で、今年５月２９日に竹島周辺のＥＥＺ内でワイヤのようなものを海中にたらしていた調査船と同じだった。

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韓国の海洋調査をめぐっては、５月９日から４日間にわたり、韓国国営企業から委託された外国船籍の調査船が、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返していたことも確認されている。

大和堆の違法操業激減 中国当局の監視強化影響か

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。

国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。

一方、東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した

＜独自＞大和堆の違法操業激減　中国当局の監視強化影響か

2022/8/2 20:15大竹 直樹

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好漁場として知られる日本海沖の大和堆（やまとたい）で、中国漁船の違法操業が激減していることが２日、水産庁への取材で分かった。

水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は２年前、延べ４千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる６月以降もほとんど姿を見せていない。

専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。（大竹直樹）

大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。

北朝鮮がＥＥＺと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。

水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は４００７隻だったが、２年は１隻と急減。３年以降はゼロが続いている。

これに対し、中国漁船は元年に１１１５隻、２年に４３９３隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。

しかし３年に中国漁船が５８２隻と７分の１に減少。今年は７月末時点で１６隻にとどまっている。

海上保安庁は平成２９年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。

。中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。

国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。

一方、東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した

韓国海洋調査船３隻、竹島周辺で領海侵入 ７月下旬に異例の複数投入

韓国側は領海に侵入し、現場で「正当な調査活動だ」と日本側に主張。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で機材を運用していたとみられる様子も確認された。

竹島周辺で同時期に複数の韓国調査船が投入されるのは異例だという。

島の領有権を主張

関係者やインターネット上の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録によると、韓国海洋科学技術院の海洋調査船「オンヌリ」が７月２４日、竹島周辺の領海内を航行しているのが確認された。

日本政府は外交上の判断から、竹島周辺の領海内で海上保安庁による対応を控えており、海保が調査船側に無線で注意喚起したところ、島の領有権を主張するとともに「正当な調査をしている」との連絡があったという。

韓国海洋調査船３隻、竹島周辺で領海侵入　７月下旬に異例の複数投入

2022/7/31 21:11

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• 国際問題

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竹島周辺で確認された韓国調査船「オンヌリ」（韓国海洋科学技術院のホームページから）

韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）で７月下旬、１週間程度の間に韓国の海洋調査船３隻が相次いで確認されていたことが３１日、政府関係者への取材で分かった。

韓国側は領海に侵入し、現場で「正当な調査活動だ」と日本側に主張。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で機材を運用していたとみられる様子も確認された。

竹島周辺で同時期に複数の韓国調査船が投入されるのは異例だという。

島の領有権を主張

関係者やインターネット上の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録によると、韓国海洋科学技術院の海洋調査船「オンヌリ」が７月２４日、竹島周辺の領海内を航行しているのが確認された。

日本政府は外交上の判断から、竹島周辺の領海内で海上保安庁による対応を控えており、海保が調査船側に無線で注意喚起したところ、島の領有権を主張するとともに「正当な調査をしている」との連絡があったという。

オンヌリは領海から出た後に日韓中間線の日本側のＥＥＺに移動し、調査用の機材を運用した疑いがあるという。

オンヌリは平成３０年にも竹島周辺の領海内で、一定距離を進んだ後に方向転換を繰り返す調査時特有の動きを取ったことが確認されている。

「無害通航権」該当せず

周辺にはその後、韓国国立水産科学院所属の「タムグ２２」や国立海洋調査院所属の「ヘヤン２０００」が姿を現し、海保の巡視船が警戒監視活動に当たった。

国連海洋法条約では他国の領海内でも沿岸国の安全などを害しなければ「無害通航権」が認められるが、海洋調査などは無害通航に該当しない。

竹島周辺での韓国の海洋調査を巡っては、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権誕生直後の５月下旬に日本のＥＥＺで「ヘヤン２０００」が海洋調査を実施、日本政府は外交ルートで抗議した。

直前には韓国国営企業に関連する調査船が周辺を航行。岸田文雄首相は７月１９日、初来日した韓国の朴振（パク・チン）外相と官邸で面会したが、当初６月中が予定されていた来日が調査の発覚などで見送られた経緯がある。

北方領土周辺の日本漁業権「取り上げられるだろう」 露副首相が言及

安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っている。

ロシア外務省は７日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表した。

北方領土周辺の日本漁業権「取り上げられるだろう」　露副首相が言及

2022/6/11 00:12

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ロシアのトルトネフ副首相

北方領土周辺水域で日本漁船の操業を可能にする「安全操業協定」の履行中断をロシアが発表した問題で、ロシアのトルトネフ副首相は１０日、北方四島周辺で日本側に割り当てられた漁業権は「取り上げられるだろう」と述べた。タス通信が伝えた。

トルトネフ氏は、日本が漁業権割り当てに対する支払いを拒否していると話し、責任は日本側にあるとの見方を示した。

トルトネフ氏は９日にも、日本側が操業しなくなった海域ではロシアの漁船が取って代わると述べていた。日本側への圧力とみられる。

安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っている。

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ロシア外務省は７日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表した。（共同）

露副首相 北方領土「ロシアのものにする」

ロシアの思惑がはっきりした。奪われた竹島と同様に北方領土
の返還は外交ルートでは戻ってこないと。

ウクライナ問題でロシアが瓦解する道筋がそのチャンスなのかもしれない。

＊

ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、

北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、
「ロシアのものにする」との意向を示した。

日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに
不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。

ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、
ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した
日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。

日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうと
するロシアの思惑が改めて鮮明になった。

露副首相　北方領土「ロシアのものにする」

2022/4/25 20:16

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反応

ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。

ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。

極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。

トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が２２日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就航や投資計画の策定、観光開発を通じて「クリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）をロシアのものにする」と強調した。

トルトネフ氏は「これは私だけではなく、ロシア国民全体の自然な反応だろう」とも語った。

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ロシアは２０２０年の憲法改正で領土割譲を原則禁止し、ウクライナ侵攻後の今年３月には北方領土を経済特区に指定してロシア主導で開発を進める方針を表明。日本を「非友好国」に指定し、同月下旬には北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉の中断を発表した。

高市氏「尖閣に常駐を」 実効支配の明示主張

かつて、安倍総理は尖閣に公務員を常駐させるべきと提案していたが、中国への配慮かその後語られなかった。

しかし、ロシアのウクライナ侵略を契機に中国は尖閣、台湾への侵攻はありうると総括し、尖閣に公務員を常駐させるべきときに来ていると判断すべきではないか。

高市氏「尖閣に常駐を」　実効支配の明示主張

※

自民党の高市早苗政調会長は１８日のインターネット番組で、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、施政権を示すためにも日本人が常駐することが望ましいとの考えを示した。

「実効支配し、施政権が及んでいると見せていくことは考えてもいい。常駐する方がいればより良い」と述べた。

自民党の高市早苗政調会長は１８日のインターネット番組で、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、施政権を示すためにも日本人が常駐することが望ましいとの考えを示した。「実効支配し、施政権が及んでいると見せていくことは考えてもいい。常駐する方がいればより良い」と述べた。

2022/3/18 23:43

• 政治
• 政局
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反応

自民党の高市早苗政調会長（春名中撮影）

自民党の高市早苗政調会長は１８日のインターネット番組で、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、施政権を示すためにも日本人が常駐することが望ましいとの考えを示した。「実効支配し、施政権が及んでいると見せていくことは考えてもいい。常駐する方がいればより良い」と述べた。

尖閣諸島では、中国が工作物を設置するなど力による現状変更を行う可能性が非常に高いとも指摘。「そうさせない環境をつくっていくことが大事だ」と訴えた。

「台湾・尖閣 有事誘発を懸念」７５％ 共同調査

共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や尖閣諸島
（沖縄県石垣市）への武力行使が誘発されることを「懸念する」と
の回答が７５・２％に上った。

「台湾・尖閣　有事誘発を懸念」７５％　共同調査

2022/3/20 17:32

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ウクライナ侵攻コロナ緊急事態オミクロン株

反応

中国の習近平国家主席（共同）

共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への武力行使が誘発されることを「懸念する」との回答が７５・２％に上った。

政府、与党が年金生活者の支援策として検討している１人当たり５０００円の支給について「適切だとは思わない」が６６・０％を占めた。

岸田文雄内閣の支持率は６０・１％で、前回２月の調査に比べ３・５ポイント上昇した。不支持率は５・５ポイント低下の２１・９％だった。

政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は６０・４％で、前回から６・３ポイント増加。蔓延（まんえん）防止等重点措置を２１日の期限で全面解除する判断は「適切だ」が５３・３％となった。

韓国で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については「変わらない」が７２・２％となった。

基地周辺の所有者を調査、土地利用規制法が成立 与野党対立で未明決着

安全保障上重要な土地は外国人に売買させないための法案が不十分ながら成立したのは有難い。

この法案は12年前、本会も視察した、対馬の海上自衛隊に隣接する土地が韓国に売買されたことを契機に自民党においても審議されてきましたが漸くにして日の目を見た。

規制法は、施設の周囲約１キロや国境離島を注視区域に指定し、所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令を可能にする。注視区域のうち司令部機能を持つ自衛隊基地周辺などは特別注視区域に指定し、一定面積以上の売買に事前届け出を義務付ける。


基地周辺の所有者を調査、土地利用規制法が成立　与野党対立で未明決着
2021/6/16 06:56


土地利用規制法が可決、成立した参院本会議＝１６日未明

自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法は１６日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。

政府、与党は安全保障の観点から規制法が不可欠と強調。野党は私権制限や恣意（しい）的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を相次いで提出して採決に抵抗。決着は未明にずれ込んだ。

政府は何が重要施設に該当し、どのような行為が中止勧告・命令の対象になるのかなど国会審議で不明確だと批判された点を踏まえ、制度の具体化を急ぐ。

規制法は、施設の周囲約１キロや国境離島を注視区域に指定し、所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令を可能にする。注視区域のうち司令部機能を持つ自衛隊基地周辺などは特別注視区域に指定し、一定面積以上の売買に事前届け出を義務付ける。

　土地利用規制法案は１９日に衆院内閣委員会で審議入りしたが、立憲民主党などが慎重姿勢を示している。

　しかし、立民は「安全保障の美名の下に私権を制限することは当然だということにはくみしない」（安住淳国対委員長）と反発してきた。共産党の穀田恵二国対委員長も１９日の記者会見で「国民の権利に対するさまざまな侵害がある」と廃案を目指す考えを示した。

自民の「護る会」、土地規制法案の原案通り成立を森山国対委員長に申し入れ

2021.5.20 16:05政治政策

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　自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）のメンバーは２０日、同党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が今国会での成立を目指す土地利用規制法案について原案通りの内容で成立するよう申し入れた。

　青山氏は会談後、記者団に「法案（の内容）は多くの土地が外国に買収される事態を心配している国民にとってもぎりぎりの線だ。審議が始まった以上、原案通りの可決の努力をいただきたい」と強調した。

　土地利用規制法案は１９日に衆院内閣委員会で審議入りしたが、立憲民主党などが慎重姿勢を示している。

土地規制法案が審議入り　野党反発、「入管法改正」二の舞いも

5/19(水) 19:28配信

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　安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が１９日、衆院内閣委員会で審議入りした。立憲民主党は慎重姿勢を崩しておらず、事実上の廃案となった外国人の収容ルールを見直す入管難民法改正案の二の舞いとなれば、菅義偉政権の求心力が低下する可能性もある。 　法案は、自衛隊基地や原発などの重要施設の周囲約１キロを「注視区域」に指定し、不適切な利用を確認した場合は中止命令を可能にする内容だ。小此木八郎領土問題担当相は１９日の衆院内閣委で「わが国を取り巻く安全保障をめぐる環境は不確実性を増している」と必要性を強調した。 　しかし、立民は「安全保障の美名の下に私権を制限することは当然だということにはくみしない」（安住淳国対委員長）と反発してきた。共産党の穀田恵二国対委員長も１９日の記者会見で「国民の権利に対するさまざまな侵害がある」と廃案を目指す考えを示した。 　それでも着実に審議を進める方針だが、近づく東京都議選や衆院選を前に、野党は反対姿勢を強める構えだ。野党の反発に押され、成立を断念した入管法改正案と同じ轍（てつ）を踏むことになりかねず、与党は神経をとがらせる。 　与党幹部は「入管法改正案を取り下げたのだから、他の法案は審議を進めてもらわないとだめだ」と牽制（けんせい）するが、６月２５日告示の都議選を前に、同月１６日までの会期の長期延長は難しく、時間切れに追い込まれる可能性もある。（永原慎吾、原川貴郎）

基地周辺の土地買収、中国系など外資が７００件 政府が確認

　政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺１０キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約８０件に上ることが判明した。

その後、集中的に調査を進め計７００件あることを把握した。

基地周辺の土地買収、中国系など外資が７００件　政府が確認　　

2021.5.13 17:54社会事件・疑惑

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中国の習近平国家主席（ＡＰ）

　自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも７００件確認したことが１３日、分かった。

政府関係者が明らかにした。中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示した。

　政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺１０キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約８０件に上ることが判明した。

その後、集中的に調査を進め計７００件あることを把握した。

　複数の関係者によると、確認されたのは自衛隊や米軍の基地、海上保安庁や宇宙開発関連施設などに隣接した土地の買収やその計画。対象地の全景が一望でき、日米の艦船や航空機の運用のほか、関係者らの動向が把握される恐れもある。

　神奈川県では、中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明。この人物は基地を見渡せる高層建物を複数、所有していることも分かり、米国側も関心を寄せているという。

　また、米軍基地が見渡せる沖縄県の宿泊施設に、中国国営企業の関係者とみられる人物が買収を打診したことを把握、当初は「米系資本」を名乗っていた。鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも、中国系のグループ企業が取得を目指したとされる事案が確認された。

　関係者によると、このほかにも、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで、同様の売買情報などが報告されている。電波妨害などが行われれば重大な悪影響を及ぼすケースもあるという。

　今国会では、外国資本などによる土地利用規制法案が審議。防衛施設や原子力発電所などの重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に、より重要度の高いエリアを「特別注視区域」に指定し、国の調査対象に設定した上で、不適切利用を確認した際には中止を勧告・命令するとしている。また、特別注視区域の売買は、当事者の人定や、利用の目的を事前に届け出るよう義務付ける。

土地買収規制調査、９８離島を対象

本会では13年前、海上自衛隊に隣接する土地が韓国に買収されているとの情報の下、対馬を視察した。

その成果の下、平沼武夫先生をはじめとする国会議員への視察を契機に自民党にて土地問題が検討されてきた。

しかし、当時は民主党政権下でもあり、なかなか進展せずに、今日に至った。昨年も対馬を視察し、土地問題に関して、市長をはじめ対馬市の国境離島委員会のメンバーが陳情する予定であったがコロナのためかなわなかった。

今回、公明党の横やりで不十分な法律ではあるが、13年ぶりにかなったのは成果としたい。

土地買収規制調査、９８離島を対象

2021.4.4 21:30政治政策

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閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝３月３０日午前、首相官邸（春名中撮影）

　政府が安全保障上、重要な土地の買収対策として今国会での成立を目指す土地利用規制法案で、調査区域に指定する可能性のある離島として、沖縄本島を含む全国９８の島を想定していることが４日、分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は成立後に区域指定に関する基本方針を定めるとしており、具体的な設定基準のあり方が今後の検討課題となる。

　法案では、土地の所有者や利用実態の調査を強化する「注視区域」の対象として、国境離島や防衛施設などの周辺約１キロ以内の土地を想定している。

　法案の要件に該当する離島約５７０のうち、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる低潮線を持つ島は４８４に上る。この中で土地取引が行われる可能性がある私有地のある島は沖縄本島などを含め９８で、うち３９は無人島となっている。

　国境離島の場合、海岸線やその近くの土地を指定することが想定されるが、島内のどの程度の範囲を指定するのかは今後の検討課題だ。

　政府は法案の閣議決定前の与党調整で、公明党の主張に譲歩する形で区域指定を定める基本方針について「経済的社会的観点から留意すべき事項を含む」とする修正を行った。これにより、市街地の一部は除外される可能性もある。

　特に重要性の高い国境離島や施設周辺地は「特別注視区域」に指定し、新たに土地を売買する際には事前届け出を義務付けるが、与党調整で、沖縄本島や防衛省本省（東京都）周辺は除外する方向になっている。

　基本方針は有識者らで構成する「土地等利用状況審議会」の意見聴取を経て決定する。政府は今国会で成立させ、令和４年度からの施行を目指している。

自公が土地利用規制法案了承 対象「必要最小限度」に

立憲の安住淳国対委員長は23日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「私権に関わるので極めて慎重に扱わないといけない。全く賛成できない」と伝えた。

共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。

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　特に重要性が高い注視区域を「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地取引の際に氏名や住所、利用目的などの事前届け出を義務付ける。届け出なかったり、内容が虚偽だったりした場合には懲役を含む罰則を科す。

　「自由な経済活動を妨げかねない」との公明側の反発を受け、注視区域と特別注視区域の指定は、都市の規模や人口密集度合いなど「経済的社会的観点」を踏まえ、必要最小限の範囲とし、海保や重要インフラの周囲は法施行時には指定しないこととした。

自公が土地利用規制法案了承　対象「必要最小限度」に

2021.3.23 19:53政治政策

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自民、公明両党は２３日、自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案をそれぞれの党会合で了承した。

公明の要望を反映し、規制を「必要な最小限度」とし、個人情報保護への配慮も義務規定として盛り込んだ。政府は２６日に閣議決定する。

　法案は、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所などの重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定。政府が区域内の土地の利用状況を調査し、施設の機能を妨害する行為があれば中止を勧告、命令することができる。

　特に重要性が高い注視区域を「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地取引の際に氏名や住所、利用目的などの事前届け出を義務付ける。届け出なかったり、内容が虚偽だったりした場合には懲役を含む罰則を科す。

　「自由な経済活動を妨げかねない」との公明側の反発を受け、注視区域と特別注視区域の指定は、都市の規模や人口密集度合いなど「経済的社会的観点」を踏まえ、必要最小限の範囲とし、海保や重要インフラの周囲は法施行時には指定しないこととした。

　政府が自公に提示した当初案では、全国に点在する自衛隊や海保などの施設を広く注視区域と特別注視区域に指定可能な内容だったため、公明が「私権の制約につながる」と修正を求め、３月初めから自公の法案担当者が協議を続けていた。

自民、安保土地法案を了承　立憲は反対方針

3/23(火) 11:38配信

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会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２３日午前、国会内

　自民党は23日の総務会で、安全保障上重要な土地の利用などを規制する政府の「重要土地等調査法案」を了承した。 　公明党も了承する見通しで、政府は26日にも閣議決定し、国会に提出する運びだ。一方、立憲民主党は自民党に法案への反対方針を伝えた。 　法案をめぐっては、公明党が政府原案に盛り込まれた私権制限の範囲が広過ぎると反発。両党が実務者協議で修正合意した。修正案には、政府が個人情報の保護に十分配慮しなければならないとの文言を追加。規制は「必要最小限のものとしなければならない」と明記した。 　自公両党は法施行時に、土地取引の「事前届け出」の対象地域から市街地などを除外することでも合意している。 　一方、立憲の安住淳国対委員長は23日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「私権に関わるので極めて慎重に扱わないといけない。全く賛成できない」と伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。 　安住氏はこの後、記者団に「安全保障の美名の下に私権制限は当然だということにはくみしない」と強調した。　

与那国・対馬に電子戦部隊 「２つの弧」で中露に対抗

　防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和５年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。

１８日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。

北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という２つの弧を描く形で１０カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く

与那国・対馬に電子戦部隊　「２つの弧」で中露に対抗

2021.3.17 19:58政治政策

• 尖閣諸島は今

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　防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和５年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。

１８日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という２つの弧を描く形で１０カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。

　軍事作戦では通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。

　平素から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握し、有事に同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信を遮断する。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、相手部隊の神経と目を不能にする。

　陸自の電子戦部隊は第１電子隊が北海道の東千歳駐屯地にあるだけだったが、１８日に熊本県の健軍（けんぐん）駐屯地に８０人規模で部隊を新設し、最新装備の車載式のネットワーク電子戦システムを配備する。３年度末には東京都の朝霞駐屯地にも同規模で部隊を発足させる。

　北海道、東京、熊本の３部隊が列島の弧をなし、遠距離の電子戦を担う。電磁波のうち長距離通信用の短波（ＨＦ）は中露全域の両国軍の通信状況が日本国内から把握でき、日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとの通信を確認することも可能。

有事には通信を妨害し、複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置も詳細に特定できる。

安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒

　「そもそも『事前届け出』はなぜ必要なのか」

　北側氏らベテラン議員が同日の党部会で懸念を示したのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地として指定する「特別注視区域」についてだった。

法案は一定面積以上の売買当事者に氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付けるためだ。

　虚偽の届け出に懲役を含む罰則を科すなど厳しい内容で、公明には「自由な経済活動を制約しかねない」と修正を求める意見もある。

ただ、重要施設への侵入や機能の妨害を企てる不審者をあぶり出すのが本来の狙いで、「事前届け出は法案の肝」（自民関係者）ともいえる。法案の骨格部分で自公の溝は大きい。

安保対策の土地規制法案　公明難色で閣議決定先送り　私権制限で反発警戒

2021.3.9 23:29政治政局

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　政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。

公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。（力武崇樹）

　「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、（自公）両方の共通認識を得ていく必要がある」

　公明党の山口那津男代表は９日の記者会見で、法案の扱いは与党が足並みをそろえるべきだと重ねて強調した。この日は政府が閣議決定の期限に設定したはずだったが、自民の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長の新藤義孝元総務相と公明の北側一雄副代表による協議は、今月始まったばかりだ。

　協議の遅れは、新藤氏が新型コロナウイルスに感染したこともあるが、自民が２月１８日の関係部会で法案を了承して以降も、公明内で慎重論が渦巻き続けてきたことが大きな要因だ。

　「そもそも『事前届け出』はなぜ必要なのか」

　北側氏らベテラン議員が同日の党部会で懸念を示したのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地として指定する「特別注視区域」についてだった。法案は一定面積以上の売買当事者に氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付けるためだ。

　虚偽の届け出に懲役を含む罰則を科すなど厳しい内容で、公明には「自由な経済活動を制約しかねない」と修正を求める意見もある。ただ、重要施設への侵入や機能の妨害を企てる不審者をあぶり出すのが本来の狙いで、「事前届け出は法案の肝」（自民関係者）ともいえる。法案の骨格部分で自公の溝は大きい。

　届け出をめぐって罰則を科されても、不審者に所有権は移ってしまうことにも、公明内からは疑問の声が上がる。「私権を制約する以上は、実効性のある内容でなければならない」（ベテラン）との指摘だ。

　公明の懸念は、迫る都議選や衆院選への影響にも及ぶ。中堅・若手には「法案はバランスがとれている」との賛意もあるが、同党の支持層は私権制限への警戒が強いとみられ、幹部は「選挙への影響は無視できない」として慎重な姿勢を崩さない。

政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で

　国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。

ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。

　海上保安庁の武器使用については海上保安庁法２０条に規定があり、１項で警察官職務執行法７条を準用するとしている。７条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。

政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明　自民部会で

2021.2.25 17:27政治政策

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尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）

　政府は２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。

海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。

　自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。

　国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。

　海上保安庁の武器使用については海上保安庁法２０条に規定があり、１項で警察官職務執行法７条を準用するとしている。７条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。

　政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。