定着するフィリピンの慰安婦像 設置責任の所在曖昧 マニラ市は「場所提供しただけ」慰安婦像 設置責任の所在曖昧 マニラ市は「場所提供しただけ」

5日、マニラで慰安婦を象徴するとする女性像の前でポーズをとる女性たち

 フィリピンの首都マニラに昨年12月に設置された慰安婦を象徴するという女性像について、日本側が公的な場所に突如設置された経緯をフィリピン政府に問い合わせ中だが、関係機関は責任を互いになすり付け合っている。通行人や観光客らが足を止めて「慰安婦像」に見入るなどすっかり現地の風景に溶け込んでおり、撤去などの早急な対応が求められている。

 「マニラ市は場所を提供しただけ。設置申請してきた華人財団には、関係機関から必要な許可を得るように言った」。同市のアルコベダンス行政官は産経新聞の取材にこう述べた。さらに「許可を出した国家歴史委員会が、上部組織である大統領府に報告と確認を怠った」とも指摘した。

 同行政官は、昨年12月8日の像の除幕式にエストラーダ市長の代理として出席。除幕式には日本側関係者が見当たらず、歴史委にはその場で大統領府への報告を確認したところ「必要だったのか?」と返答されたという。

 一方、北米などでも設置され外交問題化している慰安婦像を扱いながら、歴史委の女性委員は「善意で行っただけ。歴史家の意見も聞いたので大丈夫だと思った」と述べた。女性委員は「外交的配慮の認識に欠けていた」と責任を認めながらも、設置の取り消しは「マニラ市が決めることだ」と、さらなる関与を避けた。

フィリピンを訪問した野田聖子総務相は1月9日、ドゥテルテ大統領と会談した際に「こうした像が唐突にできるのは残念だ」と伝え、「理解してもらったと受け止めている」とした。

 しかし、ドゥテルテ氏はオンラインメディアとのインタビューで、野田氏に「元慰安婦やその家族には憲法で守られた表現の自由がある」と応じたと説明。また、日本側から撤去の要請はなかったとした。

 カエタノ外相は1月12日の会見で、「慰安婦像」の設置経緯を調査する省庁横断チームを発足させたと説明。像設置の助言役だったテレシタ・アンシー氏は、「撤去されれば、国内の旧日本兵の慰霊碑も同じく撤去するよう外務省に手紙を出す」と牽制(けんせい)する。

 在フィリピン日本大使館は「像設置の経緯は各レベルで問い合わせを続けている」とした。(マニラ 吉村英輝)

マニラの「慰安婦像」、台座プレートが損壊 何者かが刻印文字を消す


 フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年12月に設置した、日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するという女性像の台座底部のプレートに刻まれていた「フィリピン人慰安婦の像」の文字が何者かに消されていたことが、7日までに分かった。

 プレートは縦8センチ、横20センチの金属製。今月5日に確認すると、表面は摩耗したように灰色に変色し、文字が刻まれていたことも判別できない状態だった。紙やすりか薬品のようなもので、人為的に手が加えられたようにみえた。

 文字が消された時期は不明。近くの店員によると、像などを監視していた警備員は、設置から1カ月ほどで姿を消したという。

 女性像や台座正面の記念碑、寄贈者らの名前が刻まれた台座裏については、損壊は確認されなかった。

 像設立で助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、産経新聞の指摘でプレートの損壊を知ったという。同氏は「旧日本軍による暴行の歴史を記す貴重な記念碑だ」と強調し、マニラ市と相談の上、警察に被害届を出してプレートを復元する方針だという。

女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。

 女性像について、日本政府は「遺憾」を表明し、フィリピン政府に経緯を明らかにするよう求めている。(マニラ 吉村英輝)




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韓国小学校の国定教科書に「慰安婦」の表現が復活、4年ぶり

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(松本健吾撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に、「慰安婦」という表現が4年ぶりに掲載されている。

 教科書には「日本軍慰安婦」と題した写真とともに、「植民地韓国の女性たちだけでなく、日帝が占領した地域の女性らまでが強制的に『日本軍慰安婦』として連れていかれ、むごい苦痛を受けた」という説明が載せられている。

写真は1944年9月に米軍が中国雲南省で撮影したとされるものだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権下で作られた教科書では、小学生の教科書に適切ではないとの理由で「慰安婦」との表現は使われず、「強制的に戦場に連行された女性たちは日本軍に多くの苦痛を与えられた」と記載されていた。

 韓国の小学校の社会科では、全国共通の国定教科書が使用されている。6年生の児童は教科書で「慰安婦」という言葉を学ぶことになる。

ただ、政権が代わるたびに教科書の内容も変わることに対し、教育現場からは「政権の志向に合わせ、一貫性なく内容が変わるのは、成長途上の子供には好ましくない」との批判も出ている。

韓国外務省報道官は6日の定例会見で「韓国政府は慰安婦問題を歴史の教訓として残すための努力を続けていく」と語った。



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朝日は自社の慰安婦報道直視を

江陵オリンピックパークほど近くの鏡浦湖のほとりにたたずむ慰安婦像=江陵(桑村朋撮影)

 現在の日本はもう、歴史問題を持ち出せば真偽を確かめることすらせずに、すぐに頭を下げたかつての日本とは違う。そのことを、韓国は知るべきだろう。

 「慰安婦問題解決についても、加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が1日、こう演説したことに対し、日本政府は日韓合意に反するとして、ただちに厳重抗議した。文氏が何を言おうと、すでに合意内容を履行している日本側は、微動だにするつもりはない。

 そもそも、慰安婦問題に関して日本が加害者で、慰安婦が被害者という見方は、慰安婦が日本軍・官憲に強制連行されたか、性奴隷化されたのでなければ成り立ちにくい。

 これらについても、日本政府は明確に否定するようになっている。堀井学外務政務官は2月27日、ジュネーブでの国連人権理事会演説で、こう指摘した。

 「『性奴隷』という言葉は、事実に反するので使用すべきではない。この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた」

 「慰安婦強制連行という見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表し、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように報道されたことで、国際社会にも広く流布された。しかし、これは後に、完全に想像の産物であったことが証明されている」

堀井氏は「この大手新聞社自身も後に事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪している」とも述べた。名指しはしていないが、朝日新聞のことである。

 こうした日本の立場や朝日新聞の果たした役割については、杉山晋輔駐米大使も外務審議官当時の平成28年2月に、ジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会で同様にこう訴えている。

 「(慰安婦強制連行説は)朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」

 「『性奴隷』といった表現は事実に反する」

 以前の日本は、「強制連行」「性奴隷」などと決めつけられても事実関係を争おうとしなかった。「これまでも何度も謝罪してきた」などと実質的に相手の主張を認めるような釈明を繰り返し、嵐が過ぎるのを待つばかりだった。

 日本外交が、これまでの敗北主義を改め始めたのは歓迎したい。韓国には「日本には言っても無駄で、全て反論されるだけだ」と理解させるべきだろう。

 ただ問題は、吉田氏の虚言を18回も取り上げ続け、世界に広める共犯者的役割を果たした朝日が、今回の堀井氏の発言を報じていないことである。

2月28日付朝刊国際面に、ソウル発の「慰安婦問題で日韓応酬」というミニニュースは載っていたものの、堀井氏の言葉はどこにもない。

朝日は2年前の国連女子差別撤廃委に関する記事でも、杉山氏が自社の過去報道に言及した部分は一切報じていない。その一方で、あろうことか外務省に杉山氏の発言は「遺憾」だとする申し入れを行った。

 そこから反省はくみ取れず、逆に、都合の悪いものにはフタをしようという意図ばかりが浮き上がる。

 「歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない」

 朝日は1月10日付社説ではこう訴えていた。そうならばなおのこと、自社の慰安婦報道が日韓関係を険悪にした事実を、もっと直視すべきではないか。(論説委員兼政治部編集委員)



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高校次期指導要領、歴史偏向是正へ新規定 「従軍慰安婦」…一面的授業に歯止め 文科省検討

 平成29年度内に予定されている約10年に1度の高校の次期学習指導要領改定で、文部科学省が地理歴史科について、

一面的な見解だけを取り上げるなど偏った指導内容とならないよう求める文言を新たに規定する方向で検討していることが27日、分かった。

指導要領は教科書作成の指針にもなるため、とりわけ近現代分野で偏向的な書きぶりが問題視されてきた高校歴史教科書の改善に向けた一歩にもなる。

文科省は文言などを調整後、2月にも改定案を示すとみられる。


 学校教育法などに基づく学習指導要領は教科ごとの学習目標や内容、取り扱いの配慮事項などを明記。高校の歴史は、人物や出来事など取り扱う歴史用語が例示される小中学校とは異なり、時代区分ごとの学習項目が明示される簡素な内容となっている。

 そのため高校では、工夫次第で特色のある授業展開も可能となるが、過去には慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し「朝鮮半島から無理やり狩り出され、知らぬうちに慰安婦とされていた若い女性たち」と紹介する資料を使うなど一面的な授業も行われてきた。

今回の改定に伴う新規定により、偏向授業に歯止めがかかる可能性がある。

20年度に改定された高校の現行指導要領の歴史分野では、近現代史の指導について「多面的・多角的に考察し公正に判断する能力を育成するようにする」などと明記。

今回の改定方針案では、中央教育審議会の答申に沿って、「特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく」取り上げることのないよう求める文言を明記する方向で検討している。

 また中学校までの学習との連続性に留意し、生徒が興味・関心をもって近現代の歴史を学べるよう工夫することを求めるほか、歴史の叙述にはさまざまな資料の検証と論理性などが求められることにも触れる。

 ただ、小中学校指導要領に明記された「国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図る」といった教育基本法に沿った文言が入るかは不明だ。

与党関係者からは「義務教育の指導要領との連続性を踏まえるなら、教育基本法の文言や趣旨もしっかりと明記すべきだ」との声もある。

 高校の次期指導要領は34年度から実施予定。地歴科では日本史と世界史の近現代を融合的に教える「歴史総合」が新設される。




【用語解説】学習指導要領
 全国の児童生徒が一定水準の教育が受けられるよう、文部科学省が学校教育法などに基づき定めた各学校での教育課程(カリキュラム)編成の際の基準。小学校、中学校、高校ごとに、各教科の目標や大まかな教育内容を定めている。時代の変化や社会の要請などを踏まえて約10年ごとに改定され、教科書作成や内容周知のため、改定から全面実施まで数年間の移行期間がある。高校は平成29年度に改定予定で、34年度から実施される。高校の現行指導要領は約300ページで、文科省のホームページで閲覧できる。



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【産経・FNN合同世論調査】
慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」9割 「韓国を信頼できない」8割

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。

慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が90.8%に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて88.6%が「支持する」と回答した。

 また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が80.5%に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は58.3%に上った。

 安倍晋三内閣の支持率は52.6%で、前回調査(昨年12月16、17両日)より5.1ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。

 河野太郎外相は16日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。西村康稔官房副長官は22日の記者会見で「韓国政府が着実に日韓合意を実施するよう求めていく。日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と述べた。

韓国を「信頼できない」と答えた人の割合は「10、20代」の男女が最も低かったものの、それぞれ63.4%、62.7%だった。年齢層が上がるにつれて割合は高くなり、「60代以上」男性は88.7%に上った。

 平昌五輪で韓国と北朝鮮が合同チームの結成や開会式での合同入場行進に合意したことについても「望ましくない」とする回答は54.6%、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながるとは「思わない」との回答は72.9%だった。

 一方、安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が49.5%で、「出席する必要はない」の43.1%をわずかながら上回った。

 政党支持率は、自民党40.8%、立憲民主党14.8%、公明党4.1%、共産党3.4%、日本維新の会3.0%の順。統一会派構想で揺れた希望の党は1.3%、民進党は0.7%で、それぞれ前回より1.0ポイント、1.1ポイント減らした。



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【ソウルから 倭人の眼】
これが韓国だ(1)約束守らない(2)自己都合で正当化(3)日本を振り回す(4)誠意を踏みつけ

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(少女像)=韓国・ソウル(松本健吾撮影)

 やはりと言うしかないが、韓国が日本にまた奇妙なことを言い始めている。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した2015年12月の合意に対する韓国政府の「新たな方針」だ。

合意の事実は否定せず、日本に日韓合意の再交渉は求めないが、「慰安婦問題は解決していない」のだという。

そんな認識を明らかにした文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、一方で、「日本とは心が通い合う真の友人になりたい」とも発言している。

合意に基づく措置さえ履行していないうえに、慰安婦問題が未解決だと開き直る国と、どうして日本が真の友人になれるのか。理解に苦しむ韓国らしい主張は今年も続いている。
(ソウル 名村隆寛)

矛盾の多い奇妙な主張

 日韓合意に対する韓国の作業部会の検証結果を受け、康京和(カン・ギョンファ)外相が9日に発表した韓国政府の「新たな方針」は以下の通りだった。

・両国間の公式合意という事実は否定できず、日本政府に再交渉を求めない。

・合意に基づき日本政府が拠出した10億円を韓国政府が負担し、日本拠出分は日本側と協議する。

・合意は元慰安婦の意思を反映しておらず、慰安婦問題は解決できない。

・日本が事実を認め、元慰安婦らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒すための努力を続けることに期待する。

 翌10日、年頭の記者会見で、文在寅大統領は、この新たな方針を踏まえた上で、「誤った問題は解決せねばならない」「日本が心から謝罪し、被害者(元慰安婦)らが許すことができたら完全な解決だと思う」と強調。

自ら「否定できない」と断言した日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの慰安婦問題が、今さら「未解決である」との立場を示した。

簡単に言えば、「慰安婦問題をめぐる合意は否定せず、再交渉しない。だが、問題は解決していない。よって、解決に向けて日本に努力してほしい」という矛盾だらけの主張だ。

 「奇妙」であるどころか、支離滅裂な実にムシのいい身勝手な主張である。日本国内で強い反発が起きていることはソウルにも伝わっており、筆者にも「いい加減にしてほしい」「ふざけるな」といった日本からの率直な声が届いた。怒って当然の話だ。

またもや日本への期待

 安倍晋三首相は12日、「合意は国と国との約束であり、守るのは国際的かつ普遍的原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と批判した。

 もっともな主張であり、安倍首相の発言は全くぶれていない。ただ、韓国側は安倍首相と日本政府が応じないことを承知の上で、あえて日本に「自発的」な対処を期待している。文氏の語り口がそれを示している。

 矛盾と無理に満ちた文在寅政権の言い分は、おそらく「合意の再交渉は求めないのだから、約束を破ったわけではない」といったところだろう。

韓国国内の合意への反対世論に配慮する一方、これでも対日関係を気にした文在寅政権の韓国なりの“ギリギリの方針決定”であることがうかがわれる。

 日本側から見れば、極めて自己中心的かつ、ムシのいい言いぐさで、韓国の約束の概念を疑わせる開き直りとしか受け取られない。

しかし、奇妙ではあっても、韓国ではよくみられる極めて韓国らしい、韓国国内では通じるかもしれない主張である。

この“自己正当化の主張”と“論法”は、特に相手が日本の場合、よくやってくる手法だ。

12月の公式訪中で、中国から徹底的で屈辱的な“冷遇”を受けた文在寅大統領だったが、中国ショックとは打って変わっての態度。中国をはじめ世界には通じないが、日本には無理がきく、甘えが通じると思っている。日本はやはり甘く見られ、韓国は高く出てきた。

かき消される正論

 文在寅政権の日韓合意への新たな方針に対して、韓国国内では保守系メディアを中心に、対日関係の悪化を懸念する声が強かった。こうした主張は、外交畑を知る人々の間にもある。

 文在寅大統領による年頭の記者会見があった10日、文在寅政権の外交政策に危機意識を持つ韓国の元外交官61人が意を決して「時局宣言文」を発表した。そのうち、日韓合意に関する部分を紹介する。

 「韓日慰安婦合意について、韓国外務省が作業部会の名のもと、外交機密を内外に公開したのは、韓日の問題以前に、国際社会に対する暴挙として今後の外交当局間の主要な事案に関する交渉と外交活動を不可能にしてしまった」

 「反日政策では韓国外交の立ち位置がなくなる。過去の歴史に執着すると未来がない。慰安婦合意を徹底的に履行せよ。(康京和)外相は、(作業部会で)権限のない民間人が外交機密文書を調べ公開暴露するなどの不法行為をしたことに対し、その責任を取って直ちに辞任せよ」

 韓国の国益を考えた、現実の韓国外交の歴史を知る外交官OBの“憂国の宣言文”といえる。しかし、このような勇気のあるまともな主張を公然とするのは、数多い韓国外交官OBのなかのごく一部である。

日本を相手にした歴史認識や民族の自尊心を振りかざす大勢の前では、その声はかき消されてしまう。

 保守系の外交専門家が「合意の破棄や再交渉にならず幸いだ」などと韓国紙にコメントを寄せていたが、この程度が関の山であり、韓国国内の現実なのだ。

韓国は何を履行したのか

 これまで「日本が誠意を見せよ!」「日本の努力が足りない!」と言い続ける韓国の要求を、日本はことあるごとに受け入れてきた。

2年余り前の日韓合意により、今度こそ韓国の要求は最後になったはずである。しかし、また「日本の心からの謝罪」(文在寅大統領)があってこそ慰安婦問題が完全に解決するのだという。

 これまで日本は、韓国に公式謝罪を何度も繰り返してきているが、これでは「心からの謝罪」がいくらあっても足りない。未来永劫(えいごう)、日本は韓国に謝り続けなければならないということだ。

 日韓合意で日本は、政府の責任と安倍晋三首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を合意で表明。政府予算から10億円を韓国に拠出した。

「日本側は約束について、全て誠意を持って実行している」(安倍首相)のだ。安倍首相は「韓国側にも実行を強く求め続ける」と断言しているが、

文在寅大統領らが今回、「否定できない」とした日韓合意で韓国側は何を履行したのか。再確認しておかなければならない。

 韓国政府(朴槿恵政権)が設立した「和解・癒やし財団」から、合意時点で存命だった元慰安婦47人中、約77%の36人が日本からの拠出金を受け取ったか、

受け取りの意思を示した。現在生存する31人中では24人で、7人だけが受け取りを拒否している。

自国の履行を打ち消し、未履行は山積

 完全に実現はしていないが、元慰安婦が日本政府からの金と認識してすでに受け取った金を、文在寅政権は韓国政府の予算でまかなうことにするというのだ。

日韓合意を根底からくつがえすやり方で、日本政府が絶対に受け入れられない部分だ。

しかも、日韓合意で韓国が「解決されるよう努力する」と約束した日本大使館前の慰安婦像は放置されたままで、合意1年後の2016年12月には日韓合意の精神に反し、釜山の日本総領事館の前にも慰安婦像が設置された。

いずれも外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、今回の韓国政府の方針では全く触れられていない。

 韓国はどういうことか、現在、10億円の扱いなど自国の合意履行の打ち消しに躍起となっている。ましてや、慰安婦像の問題解決への努力なんぞ、相変わらず“知らぬ顔”だ。

言い換えれば、朴槿恵(パク・クネ)政権がやったことの否定に懸命で、しかも、それに日本を巻き込み、付き合わせようとしている。

 1年前、本コラムで筆者は次のように書いた。その前年(2016年1月)に書いた文章についてだ。

 「ちょうど1年前(同)に本コラムで筆者はこう書いた。『韓国は慰安婦問題を最終的に解決できるのか』『政府間で合意した問題の最終解決が、韓国側では“遠のく兆し”さえ見え始めている』と。悪い予感はどうやら当たってしまいそうだ」(2017年1月21日、【ソウルから 倭人の眼】)

 ややこしいが、2015年12月の日韓合意の直後の16年1月の時点で、問題の最終的な解決がすでに疑わしく思えた。さらに、その1年後の17年1月には釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を受け、1年前の予感が当たりそうだと感じたというものだ。

どの政権でも結末は同じ?

 当初の予感からまる2年。悪い予感はやはり的中した。日韓合意の時点で韓国の合意履行について懐疑的な見方をしていた日本国民も少なくないと思うし、筆者の周辺にも現に結構いた。

当時、左派系の文在寅政権が2年後に存在することは未知のことだった。しかし、韓国では日本がからんだ場合、悪しきことにこうした予測はよく当たるのだ。

 今回、韓国政府の新たな方針が発表された際、ソウル在住の日本人の知人が苦笑いしながら、こう言っていた。

「文在寅政権じゃなくても、どんな政権でも同じような結果になっていたんじゃないかなあ」

 全く同感だった。誰が大統領であれ、韓国では政権が代われば、日本と合意していようが、慰安婦問題はうやむやにされスタートラインに戻されてしまう。

今回のように、「未解決」とされ、日本に「誠意ある対処」を求めてくるということだ。過去にも似たようなことが繰り返されており、誠意がなければ、嫌がらせまがいの反応が帰ってくる。

 2011年以降では、同年12月に訪日した李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が京都での野田佳彦首相(同)との首脳会談で「慰安婦問題について韓国に誠意を示さない限り、

ソウルの日本大使館前に(この年に)建立された少女像(慰安婦像)が他にも建立される」と日本政府に慰安婦問題の解決を強く要求。

対日関係が改善しない中、李氏は翌12年8月に韓国大統領として初めて竹島に上陸するなどし、日本への反発姿勢を示した。

 続く朴槿恵大統領は、就任前には日本との関係改善に意欲を見せたものの、慰安婦問題を理由に一度も訪日せず、欧米や中国を訪問しては、日本を暗に非難する「告げ口外交」を展開。

その後、難航の末に、2015年12月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認することで日韓は合意した。

「大人の対応」とは

 「再交渉は求めない」と言いつつも、韓国は「韓日合意で慰安婦問題は解決しない」と、またゴールポストを動かした。一方的に新たな方針を宣言し、日本に「努力を期待する」と問題を丸投げした。

このような毎度の韓国の態度に、日本の一部では、この期に及んでも「冷静に大人の対応をしよう」との意見があるという。東京から伝え聞いたところでは、某民放のニュース番組で、コメンテーターか誰かがそう言っていたそうだ。ありそうな話だ。

 「大人の対応」も何も、日本政府は、約束を守るという大人の対応ができない韓国に対し、冷静に大人の対応をしている。「日本は合意を履行している。韓国も履行せよ」と。

大人の対応とは、大人の対応をできない者を甘やかすことではない。日本政府はこれまで、韓国が何を言おうが、大人の対応を続けてきたが、韓国は日本の大人の対応に対し“甘え”を繰り返してきた。

 また、韓国メディアに対し「今回の韓国政府の対応を歓迎しているのは日本の嫌韓派で、約束を守らないのが韓国の本当の姿だと言う機会を得た」などと、わざわざ進言した日本人の“知韓派”もいる。

 まさに、文在寅政権が発表した新たな方針こそが、韓国の姿だ。先入観を持たず、ありのままの韓国を見ることができる。韓国という国を知る上で、よい機会である。頼んでもいないのに、韓国が自らその姿をさらし、多くの日本人を目覚めさせただけだ。

他人(日本)に厳しく自分(韓国)に甘い

 韓国は今、それどころではない。平昌冬季五輪に北朝鮮の代表団やら応援団やら芸術団を招くことで頭は一杯だ。あれほど無視され続けた北朝鮮からの微笑と接近に、文在寅政権は大喜びの真っ最中にいる。

 新たな方針で、慰安婦問題を日本に丸投げし、「あとは日本が誠意を見せてくれ」と素知らぬ顔を決め込んでいるようだ。

そんな中、韓国紙、中央日報に、安倍首相の「誠意」を求める東京特派員のコラムが掲載された。

今月リトアニアの杉原千畝記念館を訪問した安倍首相が、多くのユダヤ人を救った杉原氏の人道的行動を「日本人として誇りに思う」と語ったことに触れ、同コラムは以下のように主張した。

 「日本政府の主張のように、国同士の約束は尊重し、実行するのが国際的な常識だ。

しかし、杉原の人道的行動をそのように大切に思っているという安倍首相が、唯一、慰安婦問題に対してだけは『1ミリも動くことはできない』と言うのは人道主義と正義には合わない」

 同コラムは続ける。「ナチ被害者を哀悼する気持ちが真の気持ちならば、その一部だけでも慰安婦被害者に見せてあげろと、杉原は安倍首相に言っているのではないだろうか」

 実に韓国らしい主張である。ここでも「人道主義」やら「正義」を持ち出して、日本への「誠意」の要求だ。

 日本には「誠意」という細やかさを求め続ける一方で、自らのやり方は自己中心かつ強引で、荒っぽい。

人に厳しく自分に優しい者はどこの世界にもいるだろうが、国レベルでいえば、まさしく韓国がこれに当てはまる。「日本に厳しく韓国に甘い」。これこそが韓国だ。

そもそも誠意を受け入れるのか

 韓国が日韓合意を履行するのは当然であり、自己都合で「誠意を示せ」と言うのは問題外としか言いようがない。まず、約束を守ってから、韓国側がやることをやってから、言いたいことを言うべきだ。

 自身の約束不履行や約束ほごは棚に上げ、毎度のように「誠意」を求める韓国。ただ、日本が要求に応えて誠意をもし見せたとしても、韓国がそれを素直に受け入れるのか。

まず考えられそうにない。日韓合意も含め、これまで謝罪を繰り返してきた日本の誠意を、韓国がどのように受けとめ、返してきたのか。

 やはり、何度も味わってきた韓国との誤った歴史は繰り返してはならない。



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ドゥテルテ大統領、マニラの「慰安婦像」に「しっかりとした措置をとる」 河井克行・自民党総裁外交特別補佐との会談で

フィリピンのマニラ湾に面した遊歩道に建った慰安婦像

 フィリピンを訪問した自民党の河井克行総裁外交特別補佐は17日夜、首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、昨年12月、マニラに日本軍占領下の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像が設置されたことについて懸念を伝えた。

これに対しドゥテルテ氏は「しっかりとした措置をとる」との考えを表明した。

 また、ドゥテルテ氏は、昨年11月に実現したトランプ米大統領との初の首脳会談について「安倍晋三首相の多大なる協力があったからだ」として、安倍氏に対する「深甚なる謝意」を示した。会談後、河井氏側が明らかにした。

「フィリピン慰安婦像」現地ルポ 日本側に動き察知されぬようステルス化する中華系団体 大統領府も「寝耳に水

 フィリピンのマニラ湾に臨む約3キロの遊歩道には、元大統領や人気俳優らの銅像が立ち、市民に親しまれている。そこに唯一、実在した人物ではない像が加わった。

中華系団体が、フィリピンの人権団体を巻き込みひそかに準備を進め、マニラ市や政府機関の“お墨付き”を得て、8日に除幕した「慰安婦像」だ。

設置までの工作には、日本側に事前に動きを察知されないようにする手法の“ステルス化”が浮かび上がる。(マニラ 吉村英輝)

責任のなすり付け合い

 台座正面の碑文には「日本占領下の1942~45年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとある。タガログ語で書かれ表現は穏当だ。「慰安婦」の言葉もない。政府機関であるフィリピン国家歴史委員会が作成した。

 ある委員は、慰安婦像作製は現地の人権団体「リラ・ピリピーナ」などが2014年から始め、今年10月に碑文作成を要請してきたとした。1990年代の韓国での慰安婦運動をフィリピンに導入した団体だ。

 歴史委員会は、年間約30件の碑文を全国の歴史建築物などに設置しているが、新設の銅像が対象となるのは「異例」という。「マニラ市からの協力要請」を受け、歴史家らからなる委員6人で決めたと強調した。

この委員は、日本政府の反発に「銅像は民間団体からの寄贈で、私たちの責任は碑文のみ。除幕式も招かれただけだ」と困惑した。6日にホームページで除幕式を公表したが、その後「騒ぎを受け削除した」。

 だが、遊歩道を管轄するマニラ市側の担当者は、慰安婦像の設置や除幕式を行政的に主導したのは、歴史委員会だと反論した。エストラーダ市長宛てに11月16日付で届いた除幕式の招待状は確かに歴史委員会から出されており、「招かれた」との説明とは食い違う。

 市長代理として除幕式に参加した幹部は、日中間の懸案事項に関わる式典に違和感を覚え、用意された祝辞の代読前に「問題になりませんように」と挨拶。歴史委員会の担当者に外務省の承諾を確認したが、「即答がなかった」と説明しているという。委員会と市側が責任をなすり付け合っている。

「慰安婦」を知らない現地市民

 フィリピンの慰安婦像の台座裏には、寄贈者の5個人・団体名が刻まれている。ほぼ全て華人だ。英語で「フィリピン人慰安婦の像」と記され、フィリピン人作製者名もある。もっとも、慰安婦像前で足を止めた市民数人に聞いたが、「慰安婦」を知る人はいなかった。

慰安婦像を警備していた男性によると、像の建造が始まったのは今夏。銅像のはす向かいにある「アロハ・ホテル」に雇われているという。同ホテル経営者は台座裏に名がある華人、マニュエル・チュア氏。「マニラ市役所にも人脈を持つ」(地元記者)という。

 関係者によると、除幕式出席者らは、同ホテルに待機して式典に向かった。呼ばれたメディアは、中国国営新華社通信など中国系のみ。式典を報じたのも中国系だけで、現地メディアはほぼ伝えていない。当事者であるはずの元慰安婦や日本も“除外”された。

「日本メディアの取材は受けない」

 ほかの寄贈者名には、日本占領期に抗日ゲリラだった華人のほか、比華人団体「トゥライ財団」も。同財団は路上孤児救済などで実績がある。なぜ急に慰安婦問題に関与したかは不明だが、「日本メディアの取材は受けない」という。最後の「ワイ・ミン(惠明)慈善基金有限会社」は、香港が拠点で、創設者の鍾惠明氏は、中国本土の慰安婦救済や日本への賠償請求支援を行ってきたとされる。

 「慰安婦」をキーワードに海外の華人ネットワークを駆使する中国の反日プロパガンダは、オーストラリアでも2015年に行われたが、公共の場への慰安婦像設置の嘆願は、当該市が地方自治体の判断の範囲外だとして認めなかった。

豪州では問題が表沙汰になったこともあって日本政府も動き対抗した。だが今回、在フィリピン日本大使館は、除幕式翌日の9日の報道で動きを知った。連絡を密にしている大統領府や外務省へ問い合わせたが「向こうも寝耳に水」(幹部)で、後の祭りだった。

日比の友好に中国がくさび

 隠れて既成事実を積み重ね開き直る中国の手法は、南シナ海の人工島の軍事拠点化でも実証済みだ。

 人権派弁護士として慰安婦問題にも携わってきた、フィリピンのロケ大統領報道官は11日、今回の慰安婦像について「支持もしないし、反対の立場もとらない」と述べた。

 日比が戦後に築いてきた友好関係に、中国の新たなくさびが打ち込まれた。


【用語解説】フィリピンの慰安婦問題
 日本とフィリピン両政府は、先の大戦の賠償問題などはサンフランシスコ平和条約で解決済みとしているが、フィリピンで、日本軍占領下(1942~45年)に慰安婦だったという女性らが90年代に名乗り出た。村山内閣当時の95年に発足した「アジア女性基金」が「償い金」などとしてフィリピンの元慰安婦211人に1人320万円を支払った。これを拒否し日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める動きもある。



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【ボストンから一言】
韓国才女「親日を責める国、ばかばかしい」 「吉田証言のようなことがあったら朝鮮の男は黙ってみていない」


よしだ韓国に吉田清治氏が建てた謝罪碑(上)と、その上に貼り付けられ、その後剥がされた石板(下)=2017年7月、天安市の国立墓地「望郷の丘」

 私は米ボストンに住む韓国人の友が何人かいる。

 彼らは日本統治時代に、ある年齢まで日本語教育を受けているので日本語ができる。皆85歳以上ながら、朝鮮戦争後、韓国最高峰のソウル大学を卒業して、学問のため米国留学をした。

 去年の夏、85歳で亡くなったHさんは日本の文化、文学をこよなく愛し、日本各地を訪れ、就眠前はベッドで百人一首を読むことを常としていた。

 彼女が受けた日本語教育は、終戦の12歳で終わっていても、きれいな昔の日本語だった。

 ソウル大学を卒業した後、米国の大学院で生物化学を修めた才媛。頭脳明晰(めいせき)とは、彼女そのものだった。

 その上、記憶力が抜群ときているので彼女から聞く昔の思い出話は、楽しく興味深いものだった。

 亡くなる月まで日本から文芸春秋を取り寄せ、日本の世情に精通するだけでなく、ニューヨーク・タイムズなども購読する教養にあふれた最愛の友人の1人だった。

 慰安婦問題に関しても、彼女は、自分の人生経験を基にして怜悧(れいり)に韓国を見つめ、このように話をしていた。

■挺身隊になれることを楽しみにしていた

 Hさん「女子挺身隊とだまして慰安婦にさせたと言っていますが、12、13歳の私たち生徒は、15歳になるのを楽しみにしていたのですよ」

 私「どうしてですか」

 Hさん「15歳になれば女子挺身隊に入れるからですよ。だって、戦争末期には、お国のためと、学校の授業もほとんどなくって雲母を一枚一枚剥がす仕事ばかりさせられていました」

 私「何に使うのですか」

 Hさん「さぁ、子供ですから考えたこともなく、言われるがまましていましたけど、何でも飛行機の電気関係とか聞いたことがあります」

 「でもですよ、慰安婦にさせられるのでしたら、私たち(上流階級の子女らが集まった)淑明女学校の女子は、あのように挺身隊に憧れませんよ」

 「吉田清治って、希代の嘘つきですよ。作り話に乗せられて、済州島では200人余りの若い女性たちを暴力でトラックに積み込み慰安婦にさせたと書いた日本のA新聞社もどうかしていますよ」

「その記事のせいで(間違った情報が)世界に広まったのでしょう?。そんなことがあったら、朝鮮の男たちは黙ってみていませんよ」

 「特に済州島の男たちは荒いのですから、命をかけて戦いますよ。A新聞は、大スクープ!と飛びついたのでしょうけど、ジャーナリストたるもの、記事にする前に冷静に調査しなければいけません。本人の素性も調べていないようですね。ばかげた話です」

 「慰安婦は、今の世の中を基準にして考えてはいけません。あの時代は、人権なんてありませんよ。特に女性は。日本だって金のため親は娘を売りました。当時は、それが悪ではなかったのです。村々を回って親から娘を買っていた女衒(ぜげん)は朝鮮人だったのですよ」

■日本人はなぜ捏造(ねつぞう)を信じたのか

 私「女衒は朝鮮人だったのですか」

 Hさん「だってそうでしょう。田舎の貧しい朝鮮の親たちは日本語を話せないのですから。私の母親は一応、両班(特権身分の階級)の出ですが、『女に学問は不要』といった当時の朝鮮ですから、日本語を話せないだけでなく、ハングルの文字も読めませんでした」

 「父は小学校から大学まで日本語教育を受けていますし、朝鮮殖産銀行に勤めていましたから日本人と変わりなく話しました」 

 吉田氏は韓国に石碑を建て、その前で土下座をし、「許してください」などと謝罪したそうだ。

 私は、Hさんのために大高未貴氏(著)の「父の謝罪碑を撤去します」を購入し、手渡した。

 同書を読み終えたHさんは、「どうしてこんな(吉田氏の)捏造話を信じたのでしょうね。日本人は、もっと賢い民族のはずです」と私に問いかけてきた。そして、こうも語った。

じさつ Hさん「本当にばかげた話なのですけど、自殺をした廬武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の下で親日財産没収法が決まって、朝鮮総督府が設立した朝鮮殖産銀行に亡くなった父が勤めていたことで、
私たちは親日(という扱い)となっていたのです。

それで長女の私に統治時代に築いた財産を没収するって手紙がきたのですよ」

「このために韓国政府は特別機関を作って、全世界に散らばっている親日といわれる子孫を探し出すのですから。こんな愚かな手紙を出すお金があれば、北朝鮮への防衛費に使ったら良いのです」

 私「それでどうしたのですか」

 Hさん「破って捨てました。もう何年もたちますが何も言ってきません。政府も忘れているのでしょう」

 「あの慰安婦像だってそうですよ。どう見たって12、13歳の少女です。そんな歳で慰安婦なんてあり得ません。日本人が怒れば怒るほど彼らは喜ぶんです。ほっとけば、今にほこりを被りますよ」

 ■デモには北が入り込んでいる? 

 いろいろな話を聞かせてくれるHさんに私が「韓国の話をするときには、『ばか』の言葉がたくさん出てきますね」と語りかけると、「だって本当のことを言えば、親日と責める国ですもの。ばかばかしい…」と真面目に答えるのが印象的だった。

 去年、韓国で広がったキャンドルデモをテレビで2人で見ているとき、Hさんの分析に考えさせられた。

 Hさん「このデモには北朝鮮からの人間が相当入り込んでいると思います」

 私「どうしてですか」

 Hさん「日本人と違って、韓国の人間は一致団結ができない民族なのです。この短期間にキャンドルやビラ、そして、そろいの上着などを民衆が団結して用意できるはずがありません。

北朝鮮の人間は長年の間、命令に従うことに慣らされています。これだけ韓国民が同じ行動ができるのは、北朝鮮からの指導者が統率しているはずです。民衆が気づいていないだけです」

 私「協力できない民族なのですか」

 Hさん「こんなことわざがあります。『日本人と朝鮮人が1体1で戦えば体の大きい朝鮮人が勝つ。2対2では日本人が勝つ』。それは、日本人の協力し合う民族性からです。朝鮮民族は、2人になれば、お互いに大将になりたがってけんかが始まります」

 このことわざは、私が釜山に住んでいるときにも、家のお手伝いさんから聞いたことがある。

Hさんには「これほど日本を愛してくれる貴方に対して、日本の首相に一筆礼状を出すようにお願いしなければいけませんね」と冗談を言ったものだ。

 私が彼女にしてあげられなかった唯一の心残りは、彼女が日本統治時代に教えを受けた日本人教師の家族を探せなかったことだ。

 終戦で日本人教員が引き上げる前日、学校の講堂に集まった女生徒たちに、先生1人ひとりが別れのあいさつをしたという。

 最後に、彼女が最も尊敬をする男性教師は「立派な朝鮮女子たれ!」と大きく涙声で言ったそうだ。

 「果たして期待に沿える朝鮮女子になれたのかどうか分かりませんが、せめて先生のご家族に、あの時の立派な言葉を伝えたいものです」とHさんから聞いていたからだ。

 力を尽くしたが、ついに探すことはできなかった。

 ◆       ◆

 ◆       ◆

 2011年7月5日に腔鏡腎尿管全摘除術を行うことになった。

 当日早朝、知り合いで元阪大の吉岡淳先生が病院に指定された5時半に間に合うよう私の車を運転して連れて行ってくれた。

 手術予定は3時間。手術終了まで付き添うと言い張る吉岡先生の優しさに感謝するも、強制的に帰ってもらった。

 午後、麻酔から目が覚めると広く清潔な個室のベッドに寝かされ、脇腹にはビニール管と袋がつり下げられていた。

 部屋には、シャワールームもあり、早速、持参した消毒紙でトイレシートを拭く。

 前に経験した激痛で懲りている私に、ケーンズ医師が「絶対に約束する」と言った通り、術後の痛みは全くなかった。同月15日にカテーテルが外されるまで病院で購入をした痛み止めを飲むことは1度もなかった。

 ただ、体内で機能していた臓器が1つ摘出されたというのに、この無感覚は何だろう。

 術後は食欲がなかった。摘出から2日目、形容しがたいほどまずい三度の食事。ほとんど残した。

 3日目となる7日午前、病室に入ってきた医師から「おめでとう」と退院許可が下りた。

「何か質問は」と聞かれて、「初めての経験なので、何を聞くべきか分かりません。なので質問はありません。それよりも、おすしを食べてよいでしょうか」と尋ねると、「おすしは僕も好きですよ。どうぞ」との返事が帰ってきた。

 親友の金子操さんと彼女の長年のボーイフレンドであるマークが迎えに来てくれた。

 「買ってきてもらいながら、思うほどおすしを食べられないわ」とこぼす私に、「普通の男よりも食べている」とマークが笑う。

 数時間後、ご飯とおでんをごちそうすると「これ以上いたら、もっと料理しそう」と泊まる支度をしてきた操さんは、彼と帰ってしまった。

 その夜、これから留学されるお客さまたちに帰宅したことをメールで知らせてシャワーを心いくまで浴びた。

 帰宅して1週間、訪問看護婦がわが家を毎日訪れ血圧、脈拍、傷口、そして袋の中の尿を検査する。

 このシステムだと、落ち着ける自宅でパソコン仕事ができ、好物も料理できる。好きな時にベッドに横たわり本も読め、駄犬のチビの散歩もできる。

 ベストセラーになった「診てもらいたい日本の10人の医者」の1人で、愛知県癌センターで活躍された山村義孝先生と電話で訪問看護の話をすると、「あなたは独立心旺盛だからできると思いますよ。今の日本ではまだ無理です」との意見だった。

 いずれ日本も医療費の削減政策で、自宅看護を活用して入院期間を短縮せざるを得なくなるだろう。

 ◆       ◆

 ◆       ◆

【プロフィル】新田多美子(Tamiko Arata) 大分県津久見市生まれ。72歳。1983年に米ボストンに移住し、日本などからの留学者向けに住居の手配、生活用品の買い物、車購入と自動車保険など生活の立ち上げサービスの仕事をしている。

 現在は、がん治療を受けながら働く毎日。治療では、スイスのロッシュ社による新薬の免疫チェックポイント阻害剤「アテゾリズマブ」を使っている。日本ではまだ認可が下りていない。早く認可が出た米国で、実際の治療を通して知見が得られている最新治療を受けることを聞いた私の回りの日本医師たちは、口をそろえたように「幸運だ」と言う。

 日本が恋しいわけではないが、誰よりも日本を愛し誇りに思う。ボストンから見る日本や、少し変わった日常の出来事などをコラムにし、日本ではまだ認可されていない最新のがん治療の様子も紹介していきます。



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【「慰安婦」謝罪碑書き換え】
「根本的な嘘を正したい」裁判で思いは届いたのか… 奥茂治被告「碑を使い続ければ恥になりますよ」

奥茂治氏(飯田英男撮影)

 「法治国家で司法手続きに従うのは当然のこと。刑に不服はない。重要なのは吉田清治氏の嘘が判決文に盛り込まれているかだ」

 奥茂治被告は11日の判決後、こう強調した。

奥被告が謝罪碑の無断での書き換えに及び、出国禁止の長期化も覚悟して裁判に臨んだのは、慰安婦問題をめぐって日韓関係をこじらせた根本的な“嘘”を取り除きたいという思いからだった。

 「苦にはならなかった。慰安婦問題をめぐる嘘を正すという目的があったので」。奥被告は、出国禁止措置により約200日に及んだ韓国生活をこう振り返った。

「たとえ、実刑でも碑文の嘘が認定されれば、刑に服すつもりだった。その覚悟がなければ最初からやらない」とも語った。

 ただ、11日の判決では、裁判官が理由などについて簡潔に読み上げただけで、判決の全文は手に入らず、“嘘”の認定があったかは確認できなかった。

 判決後、日韓の報道陣を前に「訴えてきたのは『国の施設が嘘の碑文を使い続ければ、国際的な恥になりますよ』ということ。

韓国では、慰安婦問題が吉田氏の嘘の証言から始まっていることがほとんど知られていない」と説明した。

 地元メディアの記者からは「犯罪の事実と関係ないのではないか」との疑問も投げかけられた。

検察も昨年12月の求刑で「慰安婦問題を歪曲(わいきょく)しようとし、韓日外交に摩擦を生じさせる」行為だとの見方を示した。

取り調べでも背景を繰り返し説明したにもかかわらず、主張がくみ取られたとは言い難い。

奥被告は、控訴するか否かにかかわらず、今後、謝罪碑の所有権の確認と碑の完全撤去を求め、民事訴訟を起こすことも想定。引き続き、「碑文の嘘」を訴えていくつもりだ。

 韓国の文在寅政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「この合意では解決できない」とし、歴史問題を蒸し返す姿勢を強めている。

奥被告は言う。「歴史を見直すというのであれば、慰安婦問題の根源である吉田氏の嘘から見直すべきではないでしょうか」(天安 桜井紀雄)


【用語解説】謝罪碑書き換え事件
 韓国・済州島で「奴隷狩りのように女性らを強制連行した」と偽証した故吉田清治氏が1983年に著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に「強制連行」を謝罪する石碑を建立。昨年3月に謝罪碑を「慰霊碑」に書き換えた奥茂治被告は、韓国の警察に出頭した際、一時拘束され、その後、天安のホテルで滞在を続けている。昨年12月に初公判が開かれた。

奥茂治被告に猶予付有罪判決「故意があり、緻密に計画」

故吉田清治氏の謝罪碑(上)と奥茂治被告がその上に貼り付けた後、剥がされた石板(下)=2017年7月、韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」

 【天安=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷などの罪で在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告(69)の判決公判が11日、大田(テジョン)地裁天安(チョナン)支部で開かれた。裁判官は「故意があり、犯行を緻密に計画した」として、懲役6月執行猶予2年(求刑・懲役1年)を言い渡した。

 奥被告は、碑の所有権は撤去を依頼した吉田氏の長男にあるとして犯意を否認していた。裁判官は、公的機関が使用する物件を損傷したかを問うものであり、仮に吉田氏の長男の所有であっても影響はないと指摘した。一方、奥被告が自ら韓国の警察に出頭したことなどから情状を酌量した。

 奥被告は判決後、記者団に控訴するかについて「吉田氏の碑文が嘘だということが判決文で認められているかを見て決めたい」と述べた。奥被告が昨年6月に出頭してから出国禁止措置は約200日間に及んでいる。判決を受け、措置が解除される可能性が高いが、11日現在、解除は確認されていない。

 奥被告は「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、昨年3月に韓国中部、天安市の国立墓地に建つ謝罪碑の上に別の石板を貼り付け、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。

 吉田氏の長男も教唆罪で在宅起訴されたが、日本に滞在しており、公判は事実上、棚上げとなっている。



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【日韓合意検証発表】慰安婦問題で韓国紙、文在寅大統領が日韓関係悪化させたとの批判
共同 2018.1.10 13:16更新 

韓国の新聞[2] 
慰安婦問題を巡る韓国政府の新方針発表について伝える韓国各紙=10日(共同) 
 
 慰安婦問題解決を確認した日韓合意をめぐり、韓国政府が日本に追加措置を促す一方で再交渉は求めないとする新方針を発表したことを受け、10日の韓国各紙は「長期戦を予告した」などと伝えた。文在寅政権の対応が日韓関係を悪化させたとして、外交面から批判するメディアもあった。
 
 文政権の路線に近いリベラル系紙のハンギョレは、新方針は「合意の履行を中断する」もので、対日交渉の余地を生じさせ長期戦の道を開いたと解説。日本に対し「解決できる時間は残っていない。歴史は慰安婦の強制動員だけでなく、被害者にどう向き合ったかも記録するだろう」と対応を迫った。
 
 保守系紙の朝鮮日報は、文政権の一連の対応を「合意を引っかき回し、元慰安婦と日本の不満ばかり増幅させた」と指摘。合意を結んだ朴槿恵前政権を「非難するための道具に活用しただけだ」と非難した。
 
 中央日報は、新方針は国内世論と対日外交の双方を意識した「弥縫策に終わった」とし、「日本の感情は悪化し、韓日関係は最悪になった」と懸念した。(共同)
 
 
朝鮮日報.logo
慰安婦合意:韓国政府、引っ掻き回したあげく矛盾した対策しか打ち出せず
2018/01/10 09:25
 
被害者と日本の不満だけ募らせた韓国政府
 
 韓国政府が9日に発表した、慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意後続対策について、外交部(省に相当)内でも「どっちつかずの取り繕い策」という声が上がっている。外交部長官直属のタスクフォース(TF=作業部会)調査を通じて「慰安婦合意は問題だらけ」との烙印(らくいん)を押したものの、結局は世論と韓日関係の板挟みになり、「合意は認められないが、再交渉の要求もしない」という矛盾した対策を打ち出すしかなかったということだ。外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が同日、事前に用意してき発表文を読んだだけで、質問に一切答えないまま会見の場を去ったのも、こうした政府の苦しい立場を現しているようだった。
 
■「日本10億円とは別に政府が10億円を充当」
 
 康京和長官は同日、「日本政府が拠出した『和解・癒しの財団』の基金10億円は韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法については日本政府と協議するようにしたい。

和解・癒やし財団の今後の運営については、該当部処(省庁)で慰安婦被害者・関連団体・国民の意見を広く取り入れて後続措置を用意するだろう」と述べた。

慰安婦被害者支援団体などではこれまで、「和解・癒やし財団は解散させ、10億円は日本政府に返すべきだ」と主張してきた。

しかし、一方的な「10億円返還」は合意破棄と見なされる可能性があるため、韓国政府が別個に同じ額の「政府充当金」を用意し、国民感情から来る拒否感を鎮めようという代案を打ち出したものだ。

だが、「合意履行事項の1つである拠出金10億円に関して日本と再び協議するのは事実上の『再交渉』だ」という指摘もある。
 
 日本政府が拠出した10億円のうち、約40億ウォン(約4億2000万円)は和解・癒やし財団を通じて慰安婦被害者や家族に支給された。

合意時の生存者47人のうち36人は1人あたり1億ウォン(約1000万円)、死亡者199人の遺族のうち68人は1人あたり2000万ウォン(約210万円)をそれぞれ受け取ったり、受け取る意向を表明したりした。

韓国政府は、韓国の予算で別途充当する10億円とは別に、財団に残っている60億ウォン(約6億3000万円)には手をつけないとしている。
 
■「再交渉は要求しない」
 
 韓国政府が「日本政府の拠出金10億円を認めない」というのは、事実上、慰安婦合意を認めないものと解釈できる。しかし、康京和長官は「日本政府に対して再交渉を要求しない」と言った。
 
 また、同長官は「ただし、日本が自ら国際的・普遍的基準に基づいて真実をありのままに認め、被害者の名誉・尊厳回復と心の傷を癒す努力を続けることに期待する」とも述べた。 

 その上で、「慰安婦被害者の皆さんが一様に望んでいるのは、自発的な真の謝罪だ」という言葉で「追加措置の内容」も示唆した。

15年の韓日合意に「最終的かつ不可逆的解決」という文言があったため、こうした「情緒的追加措置」の要求も日本側は合意の変更として受け止める可能性がある。
 
 政府の処理方針があいまいなのは、まず生存している慰安婦被害者の意見が分かれているためだと思われる。

外交部は同日、「康京和長官は政府措置を発表する前、生存被害者31人のうち意思疎通が可能な23人に会った」と述べた。

これは「被害者中心主義」を強調し続けてきたことに基づく措置だという。

外交部によると、「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)などの支援団体に所属していない生存被害者の中には「破棄・再交渉ではなく、

不十分ではあるが15年の合意で収めよう」「日本からもっと受け取ろうとすることで両国関係がこじれてしまってはいけない」という人もいたとのことだ。
 
金真明(キム・ジンミョン)記者
 
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【社説】弥縫で終わった慰安婦合意波紋、このために大騒ぎしたのか
2018年01月10日09時11分
 
  屈辱外交という批判を呼んだ12・28韓日慰安婦合意問題が結局、あいまいな形で結末を迎えることになった。

韓国政府は昨日、慰安婦合意に決定的な問題があると述べながらも、廃棄や再交渉は要求しないことにした。

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「慰安婦被害者の意思が反映されていない合意は真の解決にならない」と指摘した。その一方で「2015年の合意は両国間の公式合意だったという事実も否認できない」と説明した。
 
  我々は最初から韓日関係が回復不能になるため合意を絶対に破棄してはならないと主張してきた。政府が悩んだ末に現実的な選択をしたのは幸いだ。
 
  しかし誤った合意をやり直すという名分と、韓日関係を壊すことはできないという現実論が混ざり、前後が合わない弥縫策で幕を下ろした。

特に和解・癒やし財団の基金10億円の処理がそうだ。政府は日本側の謝罪が不十分だとして我々の予算で10億円を作り、処理案を協議するという立場だ。

しかし日本がこれを受け入れるはずはない。実際、河野太郎外相は発表直後、「合意を履行しないのは受け入れられない」とし、抗議すると述べた。
 
  その間、政府のアマチュア的な対応で得たものがあるのか。専門家らは合意を破棄する場合に生じる副作用を繰り返し警告した。

それでも文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康長官は慰安婦被害者と会い、合意を破棄するような動きを見せた。日本の感情は悪化するだけ悪化し、韓日関係は最悪に向かった。
 
  現政権は手続き的正当性と名分に執着し、従来の外交安保懸案を積弊と見なしながらも、実際にその波紋を乗り越える自信がないと急いで取り繕うことを繰り返している。

中国を相手にした高高度防衛ミサイル(THAAD)波紋やアラブ首長国連邦(UAE)との外交葛藤も同じだった。

相手がいる外交でこのような一方的な対応がどんな副作用を生むのか、今からでも政府は悟らなければいけない。
 
【弥縫策】一時のがれにとりつくろって間に合わせるための方策。
 
 
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韓国政府、朴政権の外交失策を問いただして国家信頼度落とす
2018年01月10日08時37分
 
外交部長[2] 
康京和外交部長官が9日午後、ソウル都染洞の外交部庁舎で2015年韓日慰安婦合意の処理方向について政府の立場を発表している。 
 
 韓国政府が2015年の韓日慰安婦合意に関する再交渉を日本に要求しないことにした。その一方で合意で慰安婦問題は解決していないと宣言した。

また、日本側が拠出した和解・癒やし財団基金の追加使用も中止した。合意を破棄しない一方で、核心的な要素は否定したのだ。
 
  康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日、ソウル都染洞(ドリョムドン)の外交部庁舎で「韓日慰安婦合意処理方向関連の発表」を通じて「合意について日本政府に再交渉は要求しない」と明らかにした。

「ただ、日本側が自ら国際普遍基準に基づいて真実をありのままに認め、被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の癒やすための努力を続けることを期待する」と述べた。「努力」に関して「被害者が一様に望むのは誠意のある自発的な謝罪」とのみ語った。
 
  康長官は「被害当事者の意思を反映しなかった2015年の合意は、旧日本軍慰安婦被害者問題の真の問題解決にならない」という立場も再確認した。合意にある「最終的・不可逆的解決」に対する否定だ。

その一方で再交渉を要求しないことにした理由について「両国間の公式合意だったという事実は否認できないという点を勘案した」と説明した。
 
  康長官直属の慰安婦合意検討タスクフォース(TF、作業部会)は昨年12月27日、朴槿恵(パク・クネ)政権が被害者の意見を反映せず一方的に日本と合意したと発表した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は翌日、「合意は政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、この合意で慰安婦問題が解決されることはない」と述べ、破棄の可能性を示唆した。

ところがこの論理が12日ぶりに「解決していないが、国家間の公式合意であるため破棄しない」に変わったのだ。
 
  政府が最も悩んだ拠出金10億円の処理について康長官は「わが政府の予算で充当し、この基金の今後の処理案については日本政府と協議する」と明らかにした。

日本政府が出した10億円のうち約4億円はすでに被害者と遺族への支払いが完了した。政府は残りの6億円は財団の口座にそのまま保管し、

これとは別に予備費として10億円を編成し、これをどう使うかを日本と協議するという立場だ。拠出金の返還ではないが合意の核心に対する後続措置の中断だ。
 
  この日の発表は慰安婦合意に対する国内的な反対世論と韓日関係をすべて考慮した折衷案の性格だ。文大統領は大統領選候補当時、慰安婦合意の再交渉を公約に掲げた。

その後のTF活動と政府の後続措置はこれに基づくものだ。この過程で少女像関連内容が合意に入った経緯など、その間提起された疑惑の相当部分が明らかになった。「手続き的正当性」確保の努力だった。
 
  しかしこれとともに30年以上秘密にすべき国家間の交渉内容を2年ですべて公開する不適切な前例を残した。日本の反発を招いたのはもちろん、国際社会で韓国の信頼度に影響を及ぼす恐れがある決定だった。特に重大な誤りがあると述べながらもこれを正せない矛盾という声も出ている。
 
  2014年に安倍政権が河野談話を検証しながら日本の謝罪を政治的取引の結果のように低く評価し、結局は継承するという立場を確定したのと似ている、という指摘もある。

安倍首相も当時、自身の国内支持層である右翼勢力の要求に応じるために検証をし、これは韓日関係に大きな悪材料として作用した。
 
  康長官の発表後、河野太郎外相も直ちに批判的な反応を見せた。特に10億円を韓国予算で充当することに関し「その真意についてしっかり説明を聞きたい」と述べた。
 
  尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「このような措置は我々の今後の動きを制限するおそれがある」とし「被害者47人のうち36人が和解・癒やし財団の支援金を受けた状況で日本に追加措置を要求すれば、

今後、慰安婦問題議論の動力自体を得るのが難しく、韓日間に感情の凝りが残ることもある」と懸念を表した。   



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「蒸し返し」に失望感、首相の訪韓見送りを検討
1/10(水) 7:24配信 読売新聞


 日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。

 康京和(カンギョンファ)外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。

 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」

 河野外相は9日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。

 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。

 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を出すことなどを期待しているのではないか」と推測する。その上で「首相の手紙は合意内容に含まれておらず、1ミリも応じる考えはない」と語った。

 日本政府は昨年5月の文在寅(ムンジェイン)政権発足以降、あらゆるレベルで合意の着実な履行を働きかけてきた。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、関係悪化は避けたいところだが、今回の発表には日本政府内で「信頼関係が築けない」と失望感が広がっている。

 韓国側が要請している2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた安倍首相の訪韓も、見送る方向で検討を始めた。日本政府高官は「発表に加え、慰安婦像が韓国のあちこちに設置されている中、五輪のために訪韓すれば、首相が持たない」と語った。

国内世論と外交、板ばさみの韓国・文在寅政権
慶応大学教授 西野純也
2017年12月28日 12時35分

 慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意を検証していた韓国外交省の作業部会が27日、報告書を公表した。内容の柱は「当時の政府は合意前に元慰安婦との意思疎通が不十分だった」というものだ。

これを受けて、 文在寅 ムンジェイン 政権はどう出るのか。東アジア国際政治、日韓関係が専門の慶応大学・西野純也教授に聞いた(聞き手・読売新聞メディア局編集部次長 田口栄一)

「被害者中心主義」ではなかった
27日、ソウルで記者会見を開き、日韓合意の検証結果について発表する作業部会の呉泰奎委員長(AP)
  • について発表する作業部会の呉泰奎委員長(AP)
27日、ソウルで記者会見を開き、日韓合意の検証結果について発表する作業部会の呉泰奎委員長(AP)


――今回、韓国側によって発表された慰安婦合意の検証結果をどう見るか。

 「検証の趣旨は、元慰安婦の方々の声や国民世論をきちんと反映させる形で合意に至ったのかを確かめるというものだった。

その結論として出されたのは、合意は『被害者中心主義にのっとったものではなく、政府中心、青瓦台チョンワデ(大統領府)中心であった』ということ。

これが重要な部分の一つ。それから、日韓の外交関係の中で今後、問題になりそうなのは、非公開の合意部分があったと認めたことだ。

報告書の中には、韓国政府が(合意に不満を示す)慰安婦関連団体を説得する努力をする、などという非公開の合意があったことが書かれている。

非公開合意の存在については今後、韓国国内や日韓関係の中でいろいろな議論が出てくるのではないか」

――これを受けて、文在寅政権はどう出ると予想しているか。

 「発表に先立って、康京和カンギョンファ外相が以下のような趣旨の発言をしている。

『報告書は重要だが、報告書だけで判断するのではなく、関連団体や専門家の意見を聞いてから政府の立場を決める』と。報告書は判断材料の一つではあるが、全部ではないということだ。

 また、来年2月には平昌ピョンチャンオリンピックが控えている。韓国政府は、安倍首相にオリンピックに来てもらいたいという思惑があるし、その前に日韓関係を悪くはしたくないと思っているはずだ。

日韓関係への悪影響をいかに少なくするかを検討しながら、政府としての立場を決めるのだと思う。

 報告書には被害者中心主義、つまり元慰安婦の方々の気持ちを優先すべきであったという点が強調されているので、まずは、元慰安婦の方々や支援団体などの意見を聞いていくことになるだろう」

慰安婦合意、再交渉要求はない

27日、日韓合意の検証結果発表を前に、ソウルの日本大使館前の慰安婦像周辺で合意に抗議する人々
27日、日韓合意の検証結果発表を前に、ソウルの日本大使館前の慰安婦像周辺で合意に抗議する人々

――文政権が日韓慰安婦合意の再交渉を求めてくる可能性はあるか。

 「文在寅氏は、大統領に就任する前には再交渉と言っていたが、大統領になってからはその言葉を使っていない。文大統領には日韓関係をこれ以上、悪化させたくないという意思がかなりあるはずだ。

したがって、再交渉を求めることはないと見ている。ただ、難しいのは国内世論と日韓関係をどう両立させるかだ。その二つをどの地点で着地させるかが、今後の方針を決めるにあたって一番重要なポイントになるはずだ」

――2015年の日韓合意には、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と書かれているにもかかわらず、韓国側が蒸し返すのはなぜか。

 「韓国国内では、この合意は日韓間の外交合意であると同時に、当時の朴槿恵パククネ政権が行った誤った政策の一つであるという国内政治的な観点でとらえる傾向が強い。

今回の報告書も、日本政府を非難しているのではなく、朴槿恵政権が被害者の声を十分に聞かずに合意とした点が間違っていたという形で書かれている。韓国側からすれば、朴槿恵政権の過ちはきちんとただす必要があるということだ。

 ただ、『最終的かつ不可逆的』という言葉を最初に言ったのは韓国だということが検証で明らかになった。韓国側は日本側の『謝罪の不可逆性』を確認したかったが、交渉の過程で『不可逆的な解決』へと意味が変わってしまったと報告書は指摘した。

この点も含め、報告書には、いくつかの点でこれまで韓国の人たちが考えていたこととは違うことが書かれている。その意味ではバランスを取ることに腐心したことがわかる内容だったのではないか」

――日韓慰安婦合意は国と国との合意だったにもかかわらず、韓国は蒸し返そうとしている。「韓国は約束を守らない国だ」と国際社会から見られることにならないか。

 「韓国世論には、朴槿恵政権下の間違った合意は被害者中心主義、つまり元慰安婦の方々の声を十分反映させる形で改めなければならないという意識が強いが、文在寅政権は慰安婦合意が国家間の合意であり、

この成り行きを国際社会が見ていることはかなり意識をしていると思う。国際社会での信用を傷つけずに、国内世論に耳を傾けるにはどうすればいいか。今後、文大統領が悩まなければならない点だ。

 他方、日本との外交交渉の非公開部分が公開されてしまった点については、日本は当然、不快感を示さざるをえない。

わずか2年前の合意にもかかわらず、非公開部分まで公開をされてしまった。両国の信頼関係が回復途上にある中で、再び大きな打撃を受ける可能性はあると思う」

文政権は日韓関係の悪化を望んでいない


韓国の文在寅大統領(聨合AP)
韓国の文在寅大統領(聨合AP)

――文在寅大統領は、歴史とその他の問題を切り離す「2トラック」で対日外交を推進したいようだが、果たしてそれはうまくいくのか。

 「完全な2トラックはやはり難しいだろう。今回の報告書をふまえて、文在寅政権が何らかの決定を下す時、歴史問題が再び日韓関係の中心テーマになることは避けられない。ただ、文政権は日韓関係をこれ以上、悪化させたくないと間違いなく思っているはずだ。韓国政府は日本との関係をかなりの程度、管理する努力をしていると思う。とはいえ、民間レベルの動きを政府がすべて管理することはできない。

 日韓関係をここまで悪化させたのは、やはり朴槿恵前政権だ。報告書にも書かれていたが、歴史の問題、慰安婦の問題をあらゆる問題と結びつけてしまったがゆえに、日韓関係を悪化させてしまった。文大統領は、前政権が犯した過ちを繰り返すのは良くないと思っており、また、北朝鮮の問題がある中で日韓関係をこれ以上、悪化させたくはないという思いは強いはずだ。

 来年は1998年の日韓共同宣言から20年の節目の年にあたり、これを関係改善の契機としたいと思っている。時期はまだ決まっていないが、来年、日中韓首脳会談が開かれるタイミングで文大統領が日本に来ることになるし、安倍首相には平昌オリンピックに来てほしい。こうした要素を考えると、文大統領には日韓関係をこれ以上、悪化させたくないという意思があると思う」




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<慰安婦問題>韓国政権のアキレスけんに 双方配慮し玉虫色
1/9(火) 21:03配信 毎日新聞

慰安婦合意への新たな対応方針を発表する康氏=9日、ソウル(聯合ニュース)

 【ソウル大貫智子】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が9日発表した慰安婦問題に関する日韓合意への政府方針は、再交渉や破棄はしない一方、

日本政府拠出の10億円(約95億ウォン)の取り扱いを保留するという玉虫色の内容だ。

今後も文在寅(ムン・ジェイン)政権のアキレスけんとなりそうだ。

 「今日申し上げた内容は、被害者の皆さんが望むことをすべて満たすとは考えていない」。康氏は9日、A4サイズ2枚の用紙を読み上げた。

さらに、発表の当初案にはなかった「大変申し訳ない」との言葉も添え、元慰安婦に最大限寄り添う姿勢を強調した。

 昨年12月、康氏直属の合意検証作業部会は報告書で、日韓合意の最大の問題点を「被害者中心のアプローチ」の不足だったと指摘。

康氏は報告書発表後、現在生存している元慰安婦31人中、接触が可能な23人と面会し、元慰安婦の意見を聞くことに傾注した。

 合意に批判的な元慰安婦からは、日本政府拠出の10億円返還を求める声があり、韓国政府の予算で同額を用意することを決めた。

10億円で韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の活動は当面、凍結されるという。

 一方、韓国政府関係者によると、元慰安婦の中には「日本政府拠出ということに意味がある」と評価する声もあったという。日本側は1995年、官民による元慰安婦支援の「アジア女性基金」を設立したが、日本政府の拠出ではないことに反発が強かった経緯があり、韓国側では日韓合意で日本政府拠出を引き出したことは一定の成果との見方がある。

 このため、韓国外務省の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は9日、10億円や財団の取り扱いについて「該当部署で被害者(元慰安婦)や関連団体、国民の意見を広く聞いて後続措置を取る予定」と述べるにとどめた。

 ソウル大の南基正(ナム・ギジョン)副教授は「元慰安婦と対日外交を考慮した難しい選択だったことが読み取れる」と分析。

これに対し、元慰安婦支援団体は政府方針が不十分だとして財団の即時解散を要求する一方、日韓関係専門家からは「未解決と言い続けることが被害者中心主義なのか」と疑問の声も上がっている。

韓国の日韓合意新方針 「全く受け入れられない」と河野太郎外相が猛反発、抗議 協議一切応じず

記者団の質問に答える河野太郎外相=9日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 河野太郎外相は9日、韓国政府が慰安婦に関する日韓合意をめぐり新方針を発表したことについて「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」と強く反発し、新たな協議に応じない立場を鮮明にした。外務省で記者団に語った。

 政府は外交ルートを通じて抗議した。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李(イ)煕燮(ヒソプ)公使に「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と伝えた。ソウルでは在韓日本大使館公使が韓国外務省の東北アジア局長に同様の抗議を行った。

 河野氏は「政権が代わったからといっても、責任をもって(合意を)実施しなければならない」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去といった合意の着実な履行を重ねて求めた。菅義偉官房長官も9日の記者会見で「1ミリたりとも合意内容を動かすことはない」と強調した。

 日本側が特に問題視するのは、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府が「充当」する意向を示している点だ。外務省幹部は「10億円を返すということになれば合意の破棄だ」と述べ、韓国側が求める協議には一切応じない考えを示した。

日韓関係筋によると、日本側の問い合わせに対し、韓国側は「充当」の意味について詳しい説明を行っていないという。河野氏は記者団に「10億円を充当するという意味をまずしっかり理解したい」と述べた。

 ただ、日本側はどのような形でも合意の見直しにつながる交渉に応じない方針だ。政府高官は9日、韓国側が10億円を拠出する意向について「勝手にやらせておけばいい。韓国の国内問題だから相手にする必要はない」と不快感を示した。



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韓国の日韓合意新方針 「全く受け入れられない」と河野太郎外相が猛反発、抗議 協議一切応じず

記者団の質問に答える河野太郎外相=9日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 河野太郎外相は9日、韓国政府が慰安婦に関する日韓合意をめぐり新方針を発表したことについて

「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」と強く反発し、新たな協議に応じない立場を鮮明にした。外務省で記者団に語った。

 政府は外交ルートを通じて抗議した。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李(イ)煕燮(ヒソプ)公使に「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と伝えた。

ソウルでは在韓日本大使館公使が韓国外務省の東北アジア局長に同様の抗議を行った。

 河野氏は「政権が代わったからといっても、責任をもって(合意を)実施しなければならない」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去といった合意の着実な履行を重ねて求めた。

菅義偉官房長官も9日の記者会見で「1ミリたりとも合意内容を動かすことはない」と強調した。

 日本側が特に問題視するのは、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府が「充当」する意向を示している点だ。

外務省幹部は「10億円を返すということになれば合意の破棄だ」と述べ、韓国側が求める協議には一切応じない考えを示した。

日韓関係筋によると、日本側の問い合わせに対し、韓国側は「充当」の意味について詳しい説明を行っていないという。河野氏は記者団に「10億円を充当するという意味をまずしっかり理解したい」と述べた。

 ただ、日本側はどのような形でも合意の見直しにつながる交渉に応じない方針だ。

政府高官は9日、韓国側が10億円を拠出する意向について「勝手にやらせておけばいい。韓国の国内問題だから相手にする必要はない」と不快感を示した。




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日韓合意検証「ここで毅然としないと千年たかられます」「世界中に大恥をさらす結果になった」(12月24日~1月5日) 
韓国・釜山の日本総領事館前で慰安婦問題を巡る日韓合意の破棄を訴える市民団体=12月28日(共同)

 元横綱日馬富士の暴行事件、引退騒動で4日、鳥取簡易裁判所が、傷害罪で略式起訴された元横綱に罰金50万円の略式命令(5日付)、

年をまたいで注目されたのは被害者、貴ノ岩関の師匠、貴乃花親方の処分でした。

12月26日付「初の聴取 協会に正当性主張か」、27日付「あす臨時理事会 処遇は」、29日付「貴乃花親方 理事解任へ 2階級降格、来月決定」、1月5日付「理事を解任 評議員会全会一致」。

 読者は協会と貴乃花、それぞれへの支持で真っ二つ。「当然の判断。被害者側が証言しなければ原因解明できない。混乱の原因はすべて貴乃花にある」(67歳男性)

▽「忘年会でも新年会でも話題になるのは貴乃花の態度。周囲の後期高齢者はみな不快に思っている」(男性)

▽「処分は重過ぎる。被害者を守り、暴力に徹底抗戦する男気がわからない国になったのか。社会に悪影響を与える」(男性)

▽「ごまかそうとする体質を徹底的に改善しようとする貴乃花を協会は排除したいのだろう」(男性)

▽「そもそも評議員に人を裁く資格はあるのか?」(横浜市、72歳男性)

▽「加害者と被害者がどこかで入れ替わったような気が。今後の展開を公平に分析、本質を突いた報道をしてほしい」(東京都、60代女性)

2年前の日韓合意について突如、韓国外相直属の作業部会が発表した報告書(12月28日付「日韓合意検証 『慰安婦、再燃は不可避』」、

29日付「交渉過程公表 『国際社会の信頼低下』」)、さらに同日付「文大統領 『慰安婦問題 解決しない』」「日韓合意 『重大な欠陥』」。

 「また卑劣で鉄面皮の悪いクセが出ましたね。ここで毅然(きぜん)としないと千年たかられます」(男性)

▽「前の政権のやったことだから知らないというなら、国同士の約束は成り立たない。とんでもない国だ」(茨城県、55歳男性)

 28日付の解説記事「韓国に冷め切った日本政府」での結びの一文は《首相周辺は27日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした》。

「もう笑うしかない。自国民に反日をあおり続けて日本政府や日本国民を動揺させ、お金を出させ続けた結果、今度はそのしわ寄せで自国民を説得できず、世界中に大恥をさらす結果になったということだ。

首相周辺の言葉を聞いて、なぜか晴れ晴れした気分になりました」(東京都、67歳男性) (読者サービスグループ)



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「ここまでが精いっぱい」 辞表提出の慰安婦財団理事には無力感 合意否定の文在寅大統領の路線へ

2016年7月、ソウル市内で行われた「和解・癒やし財団」の発足式(共同)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる日韓合意に従い、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、理事5人の辞表提出により運営の危機に直面している。運営が続いても、合意に否定的な文在寅大統領の意向に沿ったものになる可能性がある。日本が求める合意履行が一層遠のくのは必至だ。

 財団は昨年7月に金兌玄(キム・テヒョン)理事長を含む11人で発足し、今春2人が辞任した。5月の文政権発足後、7月には鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が財団事業の点検を表明し、理事長が辞任。今回、辞表を出した5人を除く残る3人は、外務省や女性家族省など政府派遣職員らだ。

 文政権による日韓合意の検証対象には財団も含まれていた。関係者によると、昨年まで韓国政府から支給された運営費が政府予算からは出なくなり、やむを得ず、日本からの資金の一部で補おうとしたことなどが問題視されたという。

 合意に基づき日本政府が拠出した10億円から、合意時点で存命だった元慰安婦の8割弱に金が支給され、現在生存する32人中、24人が金を受け取っている。こうした財団の努力や成果にもかかわらず、大統領自らが合意を否定する発言をした。理事らは「ここまでが精いっぱい」(関係者)と一様に無力感を示しているそうだ。

関係者は「5人の辞表が理事会で受理されても、新たな理事2人以上が選ばれれば財団の運営は続く」としている。しかし、予算カットに加え、事業さえ否定される中、運営の中断や運営方針が変更される可能性も出てきた。



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慰安婦像「有害だね」 寄贈受け入れから1カ月、サンフランシスコ市を現場ルポ 

米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセントメリーズ公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている=2017年11月22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市(住井亨介撮影)

 米西部カリフォルニア州のサンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れを決定してから1カ月余。

市民らからは像への反対意見も聞かれるものの、徐々に認知が進み、その影響は着実に浸透し始めていた。

一方、公共物化するという市議会の決定を承認した市長、エドウィン・M・リー氏の急逝を受けて急遽行われることになった市長選では、

像や大阪市との姉妹都市関係をめぐる一連の問題は、ホームレス問題など他の争点の影に埋もれようとしている。

 「過去は過去なのに」

 「毎日来ているけど、何だか知らないなあ」

 慰安婦像と碑文が設置された、サンフランシスコの中華街にあるセント・メリーズ公園。

昼食を取っていたソフトエンジニアのリラン・ウィンターさん(29)は、像についてこう話した。

 碑文に日本政府が不適切とする表現が使われ、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係解消を決めたことを説明すると、「有害だね」と首を振った。

 多くは素通りするだけだが、時折像を見上げ、碑文を読む人の姿も見かける。市内に住む庭師のマックス・ウィズダムさん(55)もその1人だった。

「日本の言い分も分かるよ。戦争だったんだ。他の国は決して日本を非難できない。過去は過去なのに。(像は)お粗末な教育だよ」。

 一方で、像は州を超えて認知が広がっている。韓国人の任才●(=火へんに赫)さん(44)は、留学先のアイダホ州から家族旅行の途中で立ち寄った。

日米韓の関係に及ぼす影響を懸念する声に「心配は分かる」としつつも、「日本が歴史を認めれば、このような像は必要なくなる」と話した。

「すでに終わったという認識」

 像設置前から懸念されていた反日宣伝の拡大。着実にその効果が表れる中、年明けから始まる市長選に向け、一連の問題への関心度は決して高まっていない。

 今月12日のリー前市長の急逝に伴って市長代理に就いたロンドン・ブリード市議会議長は、会見で大阪市との関係についての言及を避け、

すでに選挙への出馬を表明している候補らも、地元に密着したホームレス対策などをアピールするのに懸命となっている。

 「(像のことは)すでに市議会で全員一致で決まったことで、すでに終わったという認識だ」

(地元メディア記者)という雰囲気が大勢で争点化にはほど遠いうえ、仮に誰が新市長になろうとも、リー氏の決定を覆すのは難しいとの見方が支配的だ。

「新市長にロビー活動をすればいい」

 市役所取材を担当する別の地元記者も争点化は難しいとの認識を示しつつ、「強い意志があるのなら、日本人コミュニティーは新市長にロビー活動をすればいい。

取り消されるのは異例だが、不可能なことではない」と指摘。新市長への積極的な働きかけ次第では新たな可能性が開かれる余地があることを示唆した。

 特別選挙は6月5日に行われる。市長の任期はリー氏の残り任期である2020年1月まで。(サンフランシスコ 住井亨介)



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 台座正面の碑文には「日本占領下の1942~45年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとある。

タガログ語で書かれ表現は穏当だ。「慰安婦」の言葉もない。政府機関であるフィリピン国家歴史委員会が作成した。

 ある委員は、慰安婦像作製は現地の人権団体「リラ・ピリピーナ」などが2014年から始め、今年10月に碑文作成を要請してきたとした。

1990年代の韓国での慰安婦運動をフィリピンに導入した団体だ。

こういうやり方で他の国でも水面下で推し進めていることが考えられる。

いち早いチェックが求められる。

「フィリピン慰安婦像」現地ルポ 日本側に動き察知されぬようステルス化する中華系団体 大統領府も「寝耳に水」

フィリピンのマニラ湾に面した遊歩道に建った慰安婦像を見つめる人々(吉村英輝撮影)

 フィリピンのマニラ湾に臨む約3キロの遊歩道には、元大統領や人気俳優らの銅像が立ち、市民に親しまれている。そこに唯一、実在した人物ではない像が加わった。

中華系団体が、フィリピンの人権団体を巻き込みひそかに準備を進め、マニラ市や政府機関の“お墨付き”を得て、8日に除幕した「慰安婦像」だ。

設置までの工作には、日本側に事前に動きを察知されないようにする手法の“ステルス化”が浮かび上がる。(マニラ 吉村英輝)

責任のなすり付け合い

 台座正面の碑文には「日本占領下の1942~45年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとある。タガログ語で書かれ表現は穏当だ。「慰安婦」の言葉もない。政府機関であるフィリピン国家歴史委員会が作成した。

 ある委員は、慰安婦像作製は現地の人権団体「リラ・ピリピーナ」などが2014年から始め、今年10月に碑文作成を要請してきたとした。1990年代の韓国での慰安婦運動をフィリピンに導入した団体だ。

 歴史委員会は、年間約30件の碑文を全国の歴史建築物などに設置しているが、新設の銅像が対象となるのは「異例」という。「マニラ市からの協力要請」を受け、歴史家らからなる委員6人で決めたと強調した。

この委員は、日本政府の反発に「銅像は民間団体からの寄贈で、私たちの責任は碑文のみ。除幕式も招かれただけだ」と困惑した。6日にホームページで除幕式を公表したが、その後「騒ぎを受け削除した」。

 だが、遊歩道を管轄するマニラ市側の担当者は、慰安婦像の設置や除幕式を行政的に主導したのは、歴史委員会だと反論した。エストラーダ市長宛てに11月16日付で届いた除幕式の招待状は確かに歴史委員会から出されており、「招かれた」との説明とは食い違う。

 市長代理として除幕式に参加した幹部は、日中間の懸案事項に関わる式典に違和感を覚え、用意された祝辞の代読前に「問題になりませんように」と挨拶。歴史委員会の担当者に外務省の承諾を確認したが、「即答がなかった」と説明しているという。委員会と市側が責任をなすり付け合っている。

「慰安婦」を知らない現地市民

 フィリピンの慰安婦像の台座裏には、寄贈者の5個人・団体名が刻まれている。ほぼ全て華人だ。英語で「フィリピン人慰安婦の像」と記され、フィリピン人作製者名もある。もっとも、慰安婦像前で足を止めた市民数人に聞いたが、「慰安婦」を知る人はいなかった。

慰安婦像を警備していた男性によると、像の建造が始まったのは今夏。銅像のはす向かいにある「アロハ・ホテル」に雇われているという。同ホテル経営者は台座裏に名がある華人、マニュエル・チュア氏。「マニラ市役所にも人脈を持つ」(地元記者)という。

 関係者によると、除幕式出席者らは、同ホテルに待機して式典に向かった。呼ばれたメディアは、中国国営新華社通信など中国系のみ。式典を報じたのも中国系だけで、現地メディアはほぼ伝えていない。当事者であるはずの元慰安婦や日本も“除外”された。

「日本メディアの取材は受けない」

 ほかの寄贈者名には、日本占領期に抗日ゲリラだった華人のほか、比華人団体「トゥライ財団」も。同財団は路上孤児救済などで実績がある。なぜ急に慰安婦問題に関与したかは不明だが、「日本メディアの取材は受けない」という。最後の「ワイ・ミン(惠明)慈善基金有限会社」は、香港が拠点で、創設者の鍾惠明氏は、中国本土の慰安婦救済や日本への賠償請求支援を行ってきたとされる。

 「慰安婦」をキーワードに海外の華人ネットワークを駆使する中国の反日プロパガンダは、オーストラリアでも2015年に行われたが、公共の場への慰安婦像設置の嘆願は、当該市が地方自治体の判断の範囲外だとして認めなかった。

豪州では問題が表沙汰になったこともあって日本政府も動き対抗した。だが今回、在フィリピン日本大使館は、除幕式翌日の9日の報道で動きを知った。連絡を密にしている大統領府や外務省へ問い合わせたが「向こうも寝耳に水」(幹部)で、後の祭りだった。

日比の友好に中国がくさび

 隠れて既成事実を積み重ね開き直る中国の手法は、南シナ海の人工島の軍事拠点化でも実証済みだ。

 人権派弁護士として慰安婦問題にも携わってきた、フィリピンのロケ大統領報道官は11日、今回の慰安婦像について「支持もしないし、反対の立場もとらない」と述べた。

 日比が戦後に築いてきた友好関係に、中国の新たなくさびが打ち込まれた。


【用語解説】フィリピンの慰安婦問題
 日本とフィリピン両政府は、先の大戦の賠償問題などはサンフランシスコ平和条約で解決済みとしているが、フィリピンで、日本軍占領下(1942~45年)に慰安婦だったという女性らが90年代に名乗り出た。村山内閣当時の95年に発足した「アジア女性基金」が「償い金」などとしてフィリピンの元慰安婦211人に1人320万円を支払った。これを拒否し日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める動きもある。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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周到な中韓共闘…時遅く 計画察知と関係者説得に課題 サンフランシスコ慰安婦像


 戦後70年にあたる2015年の9月22日に慰安婦像と碑文の設置を支持する決議案が米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で全会一致で採択されてから2年2カ月。

リー市長が寄贈受け入れを認める文書に署名し、像と碑文が市の公共物となったことで、中国系米国人らにより結成された「慰安婦正義連合」(CWJC)が主導した計画がここに達成されたことになる。(サンフランシスコ 住井亨介)

 姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文が公共物となれば姉妹都市関係の解消も辞さない構えを重ねて伝えたが、リー市長が訴えを聞き入れることはなかった。

 設置支持の決議案採択の過程では、同州グレンデール市で全米初の慰安婦像設置を推進した「韓国系米国人フォーラム」(KAFC)が協力。

先の訪韓時にトランプ大統領が抱き合った元慰安婦をサンフランシスコ市議会に呼び寄せてリー市長と面会させたほか、公聴会で「日本政府は嘘をついている。正式な謝罪はもらっていない」などと日本批判を繰り広げさせた。

中韓系が「共闘」した反日ムードの醸成が、一連の審議に影響を与えたことは間違いない。

反対する在米日本人や日系人が訴えるように「根本に反日感情があるのは明らか」だが、「以前から現地の日系コミュニティーにも好意的だった」(在米日本人)というリー市長の脳裏にもともと、「反日」があったとは考えづらい。

中国出身の両親を持つとはいえ、これまで中国系支持層の意に沿わないスタンスを取ることもあった。

 むしろ、判断の材料になったのは、「議会が全会一致で決めたことに抗しがたい」という点。11人いる同市の市議は「スーパーバイザー」と呼ばれ、他市の一般市議とは違って格上とされる。彼らの決定を尊重することで、「民主主義を擁護する」といった態度を示すことを優先したとみられる。

 市長としての判断は2年前の決議の際に「NO」を言わなかったことで示した形であり、今回拒否権を発動すれば自らの判断を覆すことになる。一連の手続きで寄贈する側に特に瑕疵(かし)がない以上、拒否という選択肢の可能性はほぼ失われていた。

「本会議の採決は儀礼的なもの。適正に審議を終えたという意味合いにすぎない」。ある市当局関係者がこう明かしたように、趨勢(すうせい)はすでに2年前の時点で固められてしまっていた。

周到な「中韓共闘」をいかに察知し、政治問題化しかねない像が米国に設置される違和感への理解を関係者からどう得るか-。残された教訓だ。



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フィリピン政府機関、首都マニラに慰安婦像を初設置 日本大使館が抗議

フィリピン・マニラ湾沿いに設置された慰安婦問題を象徴する女性の像=11日(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するフィリピン人女性の像が、首都マニラに設置されたことが11日までに分かった。

政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が、現地の民間団体などの支援を得て建てたという。

フィリピン国内に慰安婦像が建てられたのは初めてとみられる。在フィリピン日本大使館はフィリピン政府へ抗議した。

 像が設置されたのは、マニラ市のマニラ湾に面したロハス通り沿いのベイウォークと呼ばれる遊歩道上。

夕日を眺める名所として観光客も多く、周辺にはフィリピン政府庁舎や、日本を含めた各国大使館がある。

 同委員会は学者らで構成され、歴史的建造物への碑文設置などを行う。

ホームページに今月6日、慰安婦像の除幕式を8日に実施し、碑をマニラ市のエストラーダ市長(元大統領)に引き渡すと発表していた。

中国国営新華社通信(英語版)は8日、除幕式の様子を配信。像は高さ約2メートルで、フィリピン人彫刻家が作製。目隠しをして頭にベールをかぶり、フィリピンの伝統的なドレス姿。

8日は1941年の日本軍のフィリピン侵攻開始日で、式典ではエストラーダ市長の代理人が、「私たちは慰安婦の苦境を忘れない」との声明を読んだという。

 在フィリピン日本大使館は9日、報道で情報を得て、慰安婦像設置を確認。同日中に大統領府や外務省へ遺憾の意を伝えた。同委員会やマニラ市にも経緯を問い合わせるとしている。



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慰安婦像問題 福岡市が釜山市に懸念伝達へ

韓国・釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像

 韓国・釜山(プサン)市の日本総領事館前に設置された慰安婦像に関し、同市と姉妹都市協定を結ぶ福岡市が、年内にも幹部を釜山に派遣し、像への懸念と撤去への尽力を求めることが2日、分かった。

慰安婦像をめぐっては、米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文を公共物化したことで、大阪市が姉妹都市関係を解消する意思を伝達している。

 福岡市関係者によると、同市の中村英一総務企画局長の訪韓を検討している。大阪市とサンフランシスコ市の事例を例示し、「慰安婦像問題が姉妹都市関係の解消に発展するケースがある」などと伝える方針だ。

 釜山の日本総領事館前には昨年12月、韓国の市民団体が無許可で慰安婦像を設置した。地元自治体は像をいったん撤去したが、抗議電話が殺到したことなどを受け、一転して許可し、再設置した。

 日本政府は外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反するとして、長嶺安政駐韓大使の一時帰国といった対抗措置を取った。

 福岡市も、姉妹都市である釜山市や在福岡韓国総領事館に対し「日本社会や福岡市民はこの問題に強く反発している」と繰り返し伝えてきた。両市の幹部間の接触は10回を数える。

福岡市の高島宗一郎市長は7月19日、釜山市の徐秉洙(ソビョンス)市長とテレビ電話で会談した。

関係者によると、高島氏は慰安婦像について「交流に影響を及ぼしかねない」と指摘した。徐氏は「難しい問題だが、今後の対応について検討している」と応じたという。

 慰安婦像は両市の交流に大きな影を落とす。福岡市の古島英治国際交流課長は「両市民の安全な交流への大きな障害と考える」と語る。ただ、福岡市は現時点で、関係解消にまでは踏み込まない考えだ。

 釜山市議会は今年6月、慰安婦像の設置や支援、管理などを市長が行える、とする条例を可決した。

 これに対し同市の女性家族局長は7月17日、市議会で、総領事館前の慰安婦像について、条例と「関係ない」と答弁し、慰安婦像は同条例の適用外との認識を示した。

 福岡市は、この女性家族局長の発言を重視する。日本側の懸念に、釜山市側が一定の配慮を見せたと受け止めた。サンフランシスコ市とは異なり、対話は可能だと判断している。

 福岡市幹部は「慰安婦問題に関しては黙認しない。粘り強く、繰り返し懸念を伝え続ける」と語った。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例