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ソウル日本大使館前の像も「適切ではない」 韓国外務省、釜山など自治体に移転要請の文書



ソウルの日本大使館前の慰安婦像前で、水曜日の抗議集会に参加する子供ら=22日(共同)ソウルの日本大使館前の慰安婦像前で、水曜日の抗議集会に参加する子供ら=22日(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、韓国外務省が今月、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに像の移転を求める文書を送っていたことが分かった。


韓国外務省報道官が23日、定例記者会見で明らかにした。


 報道官は「少女像(慰安婦像)の(設置)位置が、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくないという立場を関連自治体に伝えた」と述べた。


   また、「より適切な場所に像を移す案について、政府、自治体、市民団体など関連団体が知恵を集める必要があるとも伝えた」と説明した。


 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像についても、報道官は「政府としては設置位置が適切ではないとの立場だ」と語った。 


複数の韓国メディアによると、文書は14日に送付されたという。聯合ニュースは、韓国外務省が今月初めに釜山市と東区に職員を派遣し、移転について意見を聞いたと報じた。


尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は17日、ドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。


韓国政府は外相会談を控え自治体に像移転を求めており、ソウルの日韓筋によると、日本側への水面下での連絡もあったようだ。


 日本政府は、慰安婦像設置が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の趣旨に反しているとし、対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。


帰国から23日でまる1カ月半となり、前例のない長さだ。


 韓国側は像の撤去・移設に向けてようやく動き出した形だが、釜山の自治体や像を設置した市民団体が受け入れるかどうかは不明で、世論の反発が起きる可能性も高い。





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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日韓外相会談 慰安婦像 岸田文雄外相が撤去要求 尹炳世外相「設置、適切でない」 岸田氏は竹島記載にも抗議
17日、ドイツのボンで、会談前に韓国の尹炳世外相(左)と握手する岸田外相(外務省提供・共同)17日、ドイツのボンで、会談前に韓国の尹炳世外相(左)と握手する岸田外相(外務省提供・共同)

 【ボン=宮下日出男】岸田文雄外相は17日、ドイツ西部ボンで韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について「極めて遺憾だ」と述べ、撤去を強く求めた。


尹氏は慰安婦像設置は不適切だとした上で、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と説明した。


 両外相は20カ国・地域(G20)外相会合出席のため訪独した。両外相が会談するのは昨年9月以来で、昨年末に釜山の慰安婦像が設置されて以来初めて。


 日本側は像設置が大使館や総領事館の威厳の侵害を禁止したウィーン条約に抵触するとしている。尹氏はこの日の会談で「外国公館前に造形物などを設置するのは国際的なプロトコル(外交儀礼)にかんがみ適切ではない」と表明した。


韓国がソウルの日本大使館前の像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に関しても「着実に実施していく」と述べた。


 ただ、尹氏はこれまでもウィーン条約や日韓合意を順守する意向を示している。日本側は像撤去に向けた韓国政府の具体的な動きがない限り、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など一連の対抗措置を解除しない方針。


岸田氏は会談後、記者団に「結果が大事だ。韓国の対応を注視していく」と語った。


韓国の聯合ニュースによると、韓国側は「両国関係が困難な時ほど外交当局間の意思疎通が重要で、日本大使の早期の帰任が必要だ」と長嶺氏らの早期帰任を要請したという。


 岸田氏はまた、竹島(島根県隠岐の島町)での慰安婦像設置計画や、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の地図で竹島が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されている問題も取り上げ、「受け入れられない」と抗議した。





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「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ 対外発信の充実を求める意見も
米西部グレンデール市内に設置された慰安婦像(黒沢潤撮影)米西部グレンデール市内に設置された慰安婦像(黒沢潤撮影)

 自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。


 会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。


 高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。


「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)、「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)といったことがあるという。


 高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。


報告に対し、出席議員からは「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」などと、


政府に早急な対応を求める声が続出した。合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。


 党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について


「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。





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「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ

さささささ
小倉南高校で生徒に配られたプリントや指導案


 福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。

公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。(中村雅和)

 ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

 プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

 「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

 だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。



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新たな慰安婦像動き、吉村大阪市長「日韓合意の精神傷つける」 サンフランシスコ市長宛て公開書簡

おおさか
大阪市の吉村洋文市長=大阪市役所


 大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがあり、大阪市は6日、吉村洋文市長名で慎重な対応を求める公開書簡をサ市市長宛てに送ったと発表した。書簡は1日付。

 大阪市によると、現地の韓国系住民などでつくる団体がサ市に寄贈品として慰安婦像の設置を予定しており、昨年12月から今年1月にかけて同市の機関がデザインや碑文の内容について審議、承認している。

 吉村市長は書簡で、像設置の動きは「(日韓政府による平成27年12月の)合意の精神を傷つけるもの」と指摘し、遺憾の意を表明。碑文についても「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判」にあたるとした。



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釜山少女像の周囲で「LOVE JAPAN」1人デモ…少女像保護団体人と葛藤
2017年02月03日07時34分

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釜山ギョレハナ

 釜山(プサン)日本領事館前に設置された少女像の周囲である男性が少女像の撤去を要求する1人デモを3週間ほど続けていて、少女像を守っている団体と葛藤が生じている。

少女像保護運動をする「釜山ギョレハナ」によると、先月中旬からある男性が少女像の近くで毎日2、3時間ほど「LOVE JAPAN」と書いたカードを持って少女像の撤去を要求するデモを行っているという。

当初は1人デモだけをしていたが、最近は少女像周辺の電信柱などに「日本人を愛そう」「反日感情の扇動はやめよう」「韓日米同盟強化」「区長は辞任しろ」と書いた紙を貼っている。「この付着物を除去すれば警察に申告する」という趣旨の案内文もある。

市民団体は釜山東区に対してこの男性が貼った付着物を不法だと主張し、除去するよう要請した状態だ。しかし東区は市民団体が少女像の周囲に設置した横断幕などもあり、男性の付着物だけを除去するのは難しいという立場だ。

ユン・ヨンジョ釜山ギョレハナ政策局長は「東区が少女像を保護して管理するという立場を決めただけに、市民団体が設置した横断幕を男性が付着した宣伝物と同一に見るべきではない」とし「東区が責任を持って不法付着物を除去しなければいけない」と要求した。

この男性は日本メディアを同行して現場に現れたりもした。日本メディアはこの男性の1人デモを報道し、韓国人が少女像撤去と保護をめぐり内部で葛藤していると伝えた。



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日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係
WoW!Korea 1/31(火) 11:44配信

いあんふ
日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答したことがわかった。

 複数の日本メディアによると、今月末に実施された世論調査で「韓国を外交や経済における相手国として信頼できるか」との質問に、「信頼できない」と答えた回答者は77.9%、「信頼できる」と答えた回答者は17%だった。

 調査を実施した日本メディアは「朴大統領の弾劾によって、政治が空白に陥っており、さらに釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が建てられたこと、また竹島(韓国名:独島)の領土権主張と上陸などの行動が重なったため」と分析している。

 釜山の日本総領事館前に設置された少女像への対抗措置として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、現在も復帰させていない。こうした日本側の厳しい対応について、世論調査では8割強の回答者が「賛成」と理解を示している。

 一方、慰安婦問題に関して、2年前の日韓合意を「韓国側が守らないと懸念している」と答えた回答者は86.4%と90%に迫ったのに対し、「懸念していない」と答えた人はわずか9.3%だった。



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韓国政府、少女像設置を規制 外交への悪影響懸念
朝日新聞デジタル 1/27(金) 20:18配信

ぞあぞう
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」=17日、東岡徹撮影


 慰安婦問題を象徴する「少女像」について、韓国政府が政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に設置しないよう規制を始めた。日韓関係筋によれば、韓国政府は関係団体への通達で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクト))や中部・忠清南道(チュンチョンナムド)の遺跡に設置する動きを事実上阻んでいる。

【写真】慰安婦を象徴する「少女像」=昨年12月21日、ソウルの日本大使館近く、東岡徹撮影

 昨年末に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び悪化。日本の対抗措置として一時帰国した駐韓大使らの再赴任のめども立っていない。

 同筋によれば、韓国行政自治省は今月18日ごろ、竹島への少女像設置の募金運動を16日から始めた北部・京畿道(キョンギド)の与野党議員に対し、「公職者の募金活動を禁じた寄付金品募集使用関連法に違反する疑いがある」と伝えた。議員らは募金活動を民間団体に委ねる考えを示したという。

 また、文化財庁は13日、忠清南道洪城郡(ホンソングン)にある朝鮮王朝時代の遺構、洪城洪州邑城(ホンソンホンジュウプソン)内に少女像の設置を申請した市民団体に対し、「遺跡の歴史的な趣旨に合わない」として認めないとする通知文を送った。市民団体は19日の予定だった像の設置を延期したという。



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【「帝国の慰安婦」問題】朴教授に無罪判決 名誉毀損認めず「歪曲や捏造、虚偽の意図なし」
産経新聞 H29.1.25

ていこくのいあんふ
判決公判を終え、報道陣の質問に答える朴裕河・世宗大教授=25日、ソウル東部地裁前(共同)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われた朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授の判決公判が25日、ソウル東部地裁で開かれ、同地裁は朴氏に無罪判決(求刑・懲役3年)を言い渡した。

 判決理由で裁判長は、「著書の一部表現には議論の余地があるが、公的事案を盛り込んだ内容が多く、幅広い表現の自由を容認する必要がある。歪曲や捏造、虚偽の意図があったとは思えない」と述べた。

 



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アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か
産経新聞 H29.1.20

あぱほてるるる
アパホテルの客室に置かれている「理論 近現代史学II」(写真:産経新聞)


 「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国外務省が日本のアパホテルを批判した問題で、2月19日に開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請していることが20日、分かった。

 組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと中央区の別のホテル。2月16~27日は組織委がアパホテルを借り上げ、31カ国・地域の選手ら約1500~1600人が滞在する。

 NHKは19日、組織委が中国側に配慮して、ホテル側に問題となっている書籍の撤去を要請したと報道。組織委は具体的な要請はしていないと主張し、NHKに抗議したことを明らかにした。

 ただ、かねてから「偏見や差別がないよう宗教、文化、民族に配慮した対応をすること」を申し入れていることは認めた。最終的には、大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)と協議するとしている。

 高橋はるみ知事は20日の定例会見で、「冬季アジア大会、観光立国・北海道という立場からすると、それぞれの国々の方々に気持ちよく泊まっていただきたい。あまり不快な思いを持ってもらうのはどうなのかなと率直に思う」と述べ、アパホテルの今後の対応を見守る考えを示した。

 一方、ホテルを運営するアパグループは、選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請されたと説明した。

 その上で、「言論の自由があり、批判されたことで書籍を撤去することは考えていないが、ホテルとして利用者の要望にできるだけ沿うようにするのは当然のため、組織委の意向に従うことになると考える」と書籍の撤去を示唆した。



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釜山の慰安婦像設置、韓国ようやく「マズイ」と気付いた? 日本の対抗措置に動揺と反発ないまぜに
産経新聞 H29.1.21

じよまくしき
釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。昨年12月31日に除幕式前から公開された(名村隆寛撮影)

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置された。これに対し日本政府がとった措置に、韓国側が戸惑っている。

「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)と受け止めており、「まさか」と驚いている感じだ。日本の韓国への怒りが「本気」であることに気付き、韓国政府などには狼狽(ろうばい)の様子がうかがえる一方で、自国の国益も考えないような日本への反発は続いている。
(ソウル 名村隆寛)

やはり当たった1年前の悪い予感

 釜山の慰安婦像は、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から1年となった昨年12月28日、地元の市民団体によって釜山の大通り沿いの歩道に設置された。だが、地元の釜山市東区が設置を許可せず、いったんは撤去された。

 区には抗議の電話やメールが殺到し、区側はこれに屈し、わずか2日後に設置を許可。30日午後、像は再び設置された。翌31日、大みそかの夜には、日本総領事館の前で像の除幕式が派手に行われた。

「釜山市民の勝利だ!」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する!」など飛び交う怒声。歩道はすし詰め状態で、群衆が占拠した大通りは車線規制され、明らかに交通に支障が出ていた。



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韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
産経新聞 H29.1.20


べとなむいあんふ
ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)

 さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、宇宙開発、食(グルメ)、健康、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、

国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。

 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。

 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。

 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに10億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。

 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。

 こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。

 これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

 こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。

なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。

■13歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約3万人

 今年1月で5年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。

そして“いつか絶対このコラムで書いてやる!!”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。

 2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)です。見出しはこうです。「朴(槿恵=パク・クネ)大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」

 どういうことかと言いますと、このFOXニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争(1960年代後半から1970年代初め)時、

米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦(ごうかん)し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。



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駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め 安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
産経新聞 H29.1.17

いあんふいかん
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された少女像=2016年12月(聯合=共同)


 政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。

外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。

 政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。




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今度は竹島にも慰安婦像設置 韓国地方議員らが年内を目指し募金開始
産経新聞 H29.1.16

tybha-4g@ey
島根県の竹島などに少女像を設置するため、募金運動を始めると表明した韓国・京畿道議会の超党派議員ら=16日、京畿道議会(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、16日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年12月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。

 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入している「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。



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日本政府「帰任時期は総合的に判断する」 長嶺安政駐韓大使が一時帰国 10日以降に安倍晋三首相らに報告
産経新聞 H29.1.9

朴政権はどのような判断に立つのか、たぶん慰安婦像を撤去できないであろう。この時、安倍政権がスワップ継続にストップをかけることができるのか、 これが安倍政権の真価がとわれる。

この時期で、韓国に配慮してはならないとことん辛抱強く慰安婦像の撤去を迫り、さもなくばスワップ継続も北朝鮮の対応も引く覚悟が求められている。

安倍政権はどんなかじ取りをするのか。それによっては北朝鮮の工作に牛耳られた韓国を開放することはできず、亡国への道を歩みに違いない。

それは我が国にとっても危険である。それゆえに安倍総理のリーダシップが問われていると見る。



いあんふぞう
韓国・釜山での少女像設置を受け、帰国した長嶺安政駐韓大使=9日午後、東京・羽田空港(鈴木健児撮影)

 韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置の一環として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が9日、一時帰国した。政府は長嶺氏らの帰任時期を決めておらず、韓国政府の対応や北朝鮮情勢などを見極めて慎重に判断する方針だ。

 長嶺氏は韓国出国前、金浦国際空港で記者団に慰安婦像設置について「極めて遺憾だ」と強調。今後の対応に関しては「日本で関係者と打ち合わせる」と述べた。長嶺、森本両氏は帰国後、外務省で金杉憲治アジア大洋州局長と今後の対応について協議した。長嶺氏らは10日以降に安倍晋三首相、岸田文雄外相に報告を行う。

 長嶺氏らの帰任時期について外務省幹部は「予定を描けているわけではない。総合的に判断する」と述べた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する考えを示していることもあり、慰安婦像が撤去される前の帰任も含めて検討する。



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【「慰安婦」日韓合意】「外交的欠礼だ」 謝罪の手紙拒否、韓国に当惑と反発広がる
産経新聞 H28.10.4

 【ソウル=名村隆寛】安倍晋三首相が3日の衆院予算委員会で、慰安婦問題での日韓合意に関し、韓国の元慰安婦支援財団が求める首相による謝罪の手紙を出すことを「毛頭考えていない」と表明したことに対し、韓国で当惑と反発がくすぶっている。

 韓国外務省報道官は4日の定例記者会見で、安倍首相の発言に関する報道陣の質問に、「言及は自制する」と答えた。報道官は先月29日の会見で、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒す、感性に訴える追加的な措置をとるよう期待している」と述べ、謝罪の手紙を事実上求めていた。

 このため、4日の会見では、安倍首相の発言を「外交的欠礼だとの評価も(韓国では)ある」と韓国メディアの記者が指摘し、韓国政府の立場を何度もただした。報道官は、「(日韓の)合意の精神と趣旨を尊重し、被害者(である元慰安婦の女性)らの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しが速やかになされるよう、日本側と協力していく」と繰り返し答えるにとどめた。

 韓国政府としては、国内で高まる反発に日本政府が理解を示すよう期待しているとみられる。韓国メディアからは、安倍首相の発言に「合意に基づく謝罪の真意を疑わざるを得ない」などと反発も出ている。

日韓合意では、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」が表明されたが、謝罪の手紙を出すことは盛り込まれていない。韓国政府も「合意文にあるそれ以上、以下でもない」(韓国外務省報道官)との立場だ。

 日韓は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済みだ。問題が蒸し返されるのを日本が懸念していることは韓国政府も分かっており、国内世論との板挟みとなっている。



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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
日本の敵は日本人なのか このままでは慰安婦関連資料もユネスコ記憶遺産に登録される産経新聞 H28.10.3

さくらいいいか


日本外務省は、いい加減、希望的観測にすがる外交をやめるときだ。日本を不当におとしめる内外の勢力が用意周到な動きを展開し、少なからぬ日本人組織が協力している現状を直視して、日本の名誉を守り得る対策を講ずるべきだ。

 今年5月、中国を筆頭に、日本も含めた8カ国14団体に大英帝国戦争博物館が合流、2700点もの慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に正式に登録申請した。

 事実上の最終決定を行うユネスコ登録小委員会の会合は来年1月。資料2700点に反論する時間的余裕は全くないために、外務省は昨年から、後述する制度改革をユネスコに促すことで登録を阻止する戦術を取ってきた。関係諸国への働きかけはおおむね順調だと外務省は言うが、むしろ「南京大虐殺」関連資料を登録された昨年同様、悲惨な結果になる可能性が高い。

 昨年の「南京大虐殺」登録問題に際し、日本はいわれなき非難を浴びている当事国でありながら、登録資料が開示されないため、訳がわからないうちに悪逆無道の虐殺国として登録された。大失態だ。

 その反省から、記憶遺産登録に当たって、提出資料の真実性、妥当性を、当事国を交えて議論する制度改革をユネスコに働きかけてきた。

 だが、9月9日、日本政府の正攻法に冷や水が浴びせられたと、明星大学特別教授の高橋史朗氏は次のように指摘する。

 「オーストラリア人でユネスコ記憶遺産問題のキーマン、レイ・エドモンドソン氏が、東京都千代田区でのシンポジウムで基調講演し、日本政府が提唱する普遍的制度改革は、現在進行中の慰安婦登録には適用しない、と明言したのです」



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ベトナム日刊紙、ベトナム戦での韓国軍民間人虐殺を異例の報道
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25228.html
2016.09.23 00:59修正 : 2016.09.23 07:46
トゥオイチェー .logo

http://tuoitre.vn/
11~17日、いずれも直接取材した7回連続報道
「過去は閉じよう」という政府当局の態度に比べ異例
韓国に責任を求めるなど人民議会に上程した内容も
党幹部「虐殺50周年、生存者らの会合を組織できる」

147455936055_20160923[2]
ベトナム戦争当時、韓国軍の民間人虐殺報道が掲載された日刊紙トゥオイチェー11~15日分の新聞=韓ベ平和財団提供//ハンギョレ新聞社



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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l東亜日報 「慰安婦像は移転すべきだ」 韓国・東亜日報論説主幹が異例の主張 対北で日本との協力訴え
産経新聞 2016-09-14 21:16:00

在韓日本大使館前の慰安婦像[2]
在韓日本大使館前の慰安婦像
ソウルの日本大使館前に設置された少女像(慰安婦像)

 【ソウル=名村隆寛】韓国紙、東亜日報は14日付で、「北朝鮮の核に対して日本と協力していくために、ソウルの日本大使館前に設置された少女像(慰安婦像)を移転させるべきだ」とする論説主幹のコラムを掲載した。

韓国メディアが慰安婦像移転を主張するのは極めて異例。

 コラムは、昨年12月の日韓合意に、慰安婦像の問題の「適切な解決に向けた韓国政府の努力」が盛り込まれ、像設置がウィーン条約に抵触していると指摘。

その上で、「韓日合意の精神と国際社会の基準に従い、少女像を日本大使館前から移転させ、韓米日の軍事協力を強化する必要がある」と訴えている。



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安倍晋三首相、慰安婦像の撤去迫る 「自分は10億円の支出を完了した」「韓国政府も合意の着実な実施に努力を」
産経新聞 H28.9.7

いあんふざうてっきょせまる
会談する安倍首相と韓国の朴槿恵大統領=7日、ラオス・ビエンチャン(代表撮影・共同)

 【ビエンチャン=小島優】安倍晋三首相は7日、訪問先のラオス・ビエンチャンで韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領と会談した。両首脳は慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意の誠実な履行を確認、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて緊密に連携することで一致した。

 日韓合意について、安倍首相は「合意の着実な実施が重要だ。日韓両国はもちろん、国際社会でも広く支持されることが重要であり、自分は合意に基づく10億円の支出を完了した」と報告。その上で「韓国政府も慰安婦像の問題を含め、合意の着実な実施に向けた努力をお願いしたい」と求めた。これに対し朴氏は「着実に実施していくことが重要だ」と応じた。

 北朝鮮が5日に弾道ミサイルを発射したことについては、安倍首相が「許し難い暴挙であり、北朝鮮の挑発行動は国連安全保障理事会決議の明確な違反で、これに真っ向から挑戦するものだ」と非難、朴氏も同意した。朴氏はさらに、米国による在韓米軍への「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備決定について、「北朝鮮の脅威に対応するための安全保障策として必要だ」と述べた。

 また、日韓、日米韓の安全保障、防衛協力の強化は不可欠として緊密に連携することでも一致した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例