韓国のハンナラ党は、韓国国会への「慰安婦問題に関する特別委員会」設置を目指し、先ず党内に特別組織(タスクフォース)を設置しました。
これは、ハンナラ党元代表で元大韓サッカー協会会長・現代財閥出身の鄭夢準氏が根回ししたもので、韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」などと同様、政府系の対日歴史認識機関「北東アジア歴史財団」と連携して対日圧力を強化していく狙いがあります。
ハンナラ党のタスクフォースとは、我が国では例えば自民党などにある「特命委員会」「プロジェクトチーム」のようなものを想像すればよいのではないでしょうか。
このタスクフォースは、わが国の民主党が過去に提案した「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の実現を求めていくと述べているようです。
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これは、ハンナラ党元代表で元大韓サッカー協会会長・現代財閥出身の鄭夢準氏が根回ししたもので、韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」などと同様、政府系の対日歴史認識機関「北東アジア歴史財団」と連携して対日圧力を強化していく狙いがあります。
ハンナラ党のタスクフォースとは、我が国では例えば自民党などにある「特命委員会」「プロジェクトチーム」のようなものを想像すればよいのではないでしょうか。
このタスクフォースは、わが国の民主党が過去に提案した「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の実現を求めていくと述べているようです。
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北政権の過渡期で、日韓首脳会談をはじめとして野田首相は十分な戦略を持っているのか
金正日総書記が死去したというニュースが昨19日午前に全世界を駆け巡ったが、死亡した日が本日かどうかは別にして、比較的早い時間で公表したことは、北が息子の金正恩氏に権力が正常に継承されたことを示したかったに違いない。
北のことであるから、その死去を長い間、隠蔽するものと思っていたが、そうしなかったことは北内部が混乱しないことを見越してのことであろう。すぐに体制が覆ることがないのかどうか、こればかりは今の時点ではわからない。
それにしても17、18日の日韓首脳会談は予想以上に李・韓国大統領の「従軍慰安婦」賠償問題についての風圧が大きかった。
在韓日本大使館前には「従軍慰安婦」の記念像が建てられ、野田首相はその撤去を会談の中で要請したが、それに対する韓国大統領の明確な回答を得られないまま、賠償問題についてと人道的立場から努力するとした。
金正日総書記が死去したというニュースが昨19日午前に全世界を駆け巡ったが、死亡した日が本日かどうかは別にして、比較的早い時間で公表したことは、北が息子の金正恩氏に権力が正常に継承されたことを示したかったに違いない。
北のことであるから、その死去を長い間、隠蔽するものと思っていたが、そうしなかったことは北内部が混乱しないことを見越してのことであろう。すぐに体制が覆ることがないのかどうか、こればかりは今の時点ではわからない。
それにしても17、18日の日韓首脳会談は予想以上に李・韓国大統領の「従軍慰安婦」賠償問題についての風圧が大きかった。
在韓日本大使館前には「従軍慰安婦」の記念像が建てられ、野田首相はその撤去を会談の中で要請したが、それに対する韓国大統領の明確な回答を得られないまま、賠償問題についてと人道的立場から努力するとした。
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韓国外交通商省は、１８日に開催される日韓首脳会談でのいわゆる「従軍慰安婦」問題の取扱いについて言及し、「問題の本質や、国内情緒を大統領もよく知っているので、適切な水準での協議があると考える」との見通しを示すとともに、「慰安婦の碑」の撤去を求めている日本政府について「撤去ばかり要求するのではなく、被害者の名誉を回復する方策が本当にないのかを考えて欲しい」と求めました。
藤村官房長官や、玄葉外務大臣が、「アジア女性基金事業のフォローアップ」について発言していることから、韓国政府としては日本政府が新たな枠組みを作ることを期待しているものと思われます。
しかしながら、「被害者の名誉回復」をはかるべきは、本来韓国政府の役割です。
自民党の「領土に関する特命委員会」の石破茂委員長は首相官邸と外務省を訪ね、来る日韓外相会談で野田総理から李大統領に抗議し「慰安婦の碑」の撤去を求めるよう申し入れました。
政府、慰安婦問題で女性基金フォローアップを表明
１４日、韓国の日本大使館前に「慰安婦の碑」が建立された問題で、政府は、武藤正敏駐韓大使を通じ、韓国外交通商省に「外交公館の尊厳に関わる」と抗議し、碑の撤去を求めました。
藤村官房長官や、玄葉外務大臣が、「アジア女性基金事業のフォローアップ」について発言していることから、韓国政府としては日本政府が新たな枠組みを作ることを期待しているものと思われます。
しかしながら、「被害者の名誉回復」をはかるべきは、本来韓国政府の役割です。
自民党の「領土に関する特命委員会」の石破茂委員長は首相官邸と外務省を訪ね、来る日韓外相会談で野田総理から李大統領に抗議し「慰安婦の碑」の撤去を求めるよう申し入れました。
政府、慰安婦問題で女性基金フォローアップを表明
１４日、韓国の日本大使館前に「慰安婦の碑」が建立された問題で、政府は、武藤正敏駐韓大使を通じ、韓国外交通商省に「外交公館の尊厳に関わる」と抗議し、碑の撤去を求めました。
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松井大将は真の人格者だったようですね。
そのような方が、さも悪逆非道な人物であったかのように言われているのが戦後日本です。
＜その生命よりもその汚名が憎い。憎むべきはシナのみならず欧米のウソつき体質である＞
この辺のところは、高山正之氏が、『白い人が仕掛けた黒い罠』（ＷＡＣ）や『サンデルよ正義を教えよう』（新潮社）などに書かれている通りです。“戦犯”で処刑された方々はほとんどが欧米の軍人よりも遥かに立派な方々でした。
中国人に至ってはほとんど冗談です。共産党まで「国父」などと持て囃している孫文もいい加減な男でした。その孫文を日本人は懸命に支援しました。梅屋某氏などは、現在の価値で2億円もの資金を渡しました。孫文は、何かあると日本に逃げてきました。
彼の日本滞在は通算で10年に及びます。日本人の妻もいて、子供もいました。すべて、彼の心意気に感じた日本人が面倒を見たのです。
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韓国政府 国連総会で「慰安婦」問題提起へ
2011/09/29 16:21 KST
９月１４日に日本大使館前で開かれた集会＝（聯合ニュース）
2011/09/29 16:21 KST
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在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑 韓国側が建立許可
2011.9.20 01:12
在韓日本大使館前でのデモ
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残念なニュース、大阪市会、慰安婦問題早期解決に関する意見書を可決
昨日13日、大阪市議会は以下のように日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書を採択した。小生もいろいろと飛び回っていることもあり、この意見書が採択されたことは非常に残念であった。
自民と維新の会が議会で議員定数の問題、府市の一体化などで対立していることは連日、把握していたつもりであったが、その間に民主、共産の根回しについて対応することができなかった。
各会派の賛否状況は、民主の主導で共産が乗って提案、公明が賛成する一方で自民と維新が反対する形となったが、反論の体制をつくることができなかった。
自民の議員の先生によれば、公明等の態度が最後までよくわからなかったとのことで、まさかの賛成であったようである。
やはり公明20名が賛否のどちらにつくかで、議会の大勢が決まってしまうところが大きく、自民、維新の公明への働きかけができなかったものか、つくづく残念である。(丸山)
昨日13日、大阪市議会は以下のように日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書を採択した。小生もいろいろと飛び回っていることもあり、この意見書が採択されたことは非常に残念であった。
自民と維新の会が議会で議員定数の問題、府市の一体化などで対立していることは連日、把握していたつもりであったが、その間に民主、共産の根回しについて対応することができなかった。
各会派の賛否状況は、民主の主導で共産が乗って提案、公明が賛成する一方で自民と維新が反対する形となったが、反論の体制をつくることができなかった。
自民の議員の先生によれば、公明等の態度が最後までよくわからなかったとのことで、まさかの賛成であったようである。
やはり公明20名が賛否のどちらにつくかで、議会の大勢が決まってしまうところが大きく、自民、維新の公明への働きかけができなかったものか、つくづく残念である。(丸山)
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一昨日の民主党本部前の街宣で、水島氏が「民主党や政府はかっての過激派が中枢を占めている」「火炎瓶で警官を殺した千葉法相はじめ、仙石も、枝野など過激派だ」「菅首相は、横田めぐみさんの拉致犯人である辛ガンスの釈放嘆願をした人物だ」などという趣旨の訴えをしていましたが、全て事実です。
今日の産経紙の「日曜日に書く」に、阿比留記者が驚くべきことを明らかにしています。次の通りです。
仙石氏は7月7日、日本外国特派員協会での記念講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は 不十分だとして、新たな個人補償を検討するとの考えを表明した。
この発言自体、日韓両国間の個人補償問題を「完全かつ最終的」解決した1965年の日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を重ねた先人達への侮辱でもある。
だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙石氏がフィリピンや韓国の慰安婦訴訟請求などに深く関わってきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。
今日の産経紙の「日曜日に書く」に、阿比留記者が驚くべきことを明らかにしています。次の通りです。
仙石氏は7月7日、日本外国特派員協会での記念講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は 不十分だとして、新たな個人補償を検討するとの考えを表明した。
この発言自体、日韓両国間の個人補償問題を「完全かつ最終的」解決した1965年の日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を重ねた先人達への侮辱でもある。
だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙石氏がフィリピンや韓国の慰安婦訴訟請求などに深く関わってきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。
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慰安婦」問題で推進される地方議会意見書採択問題
（１）意見書採択を行なった地方議会……３０市議会
〔平成２２年〕
大阪府 高槻市議会 ６月２８日
岩手県 一関市議会 ６月２５日
沖縄県 多良間村議会 ６月２４日
沖縄県 豊見城市議会 ６月２２日
沖縄県 読谷村議会 ６月２２日
沖縄県 南城市議会 ６月２１日
東京都 西東京市議会 ６月２１日
北海道 小樽市議会 ６月２１日
大阪府 堺市議会 ３月２９日
大阪府 吹田市議会 ３月２６日
沖縄県 今帰仁村議会 ３月２５日
京都府 向日市議会 ３月２４日
千葉県 我孫子市議会 ３月２３日
岡山県 岡山市議会 ３月１９日
埼玉県 ふじみ野市議会 ３月１６日
（１）意見書採択を行なった地方議会……３０市議会
〔平成２２年〕
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「慰安婦」決議に左翼推進派のネットワークの影
本日15日の産経紙で全国的に慰安婦に対する補償促進の意見書の地方決議が展開されている記事が掲載されていた。記事によれば平成20年の宝塚市議会の意見書が決議されたのを皮切りに今日まで25地方議会で決議されており、そのうち５議会が大阪府内であった。
小生のところには３、６月議会で議員の先生から、堺市議会、高槻市議会で決議が挙がる可能性があるとの情報があったが、その時には外国人参政権反対の意見書をお願いしていた最中であったが、
議会ではこちらの要請とは別に慰安婦の決議を通す動きが活発化していて、なかなかこちらの要請をダイレクトに聞いてくれる感じではなかった。
共産党系の市民団体が各地の議会に積極的に働きかけをし、大阪の場合には民主系、公明系、共産党系の会派が保守派の会派を圧倒するとともに、反論すべき手立てがなく、決議に持ち込まれてしまうケースが多いらしい。
本日15日の産経紙で全国的に慰安婦に対する補償促進の意見書の地方決議が展開されている記事が掲載されていた。記事によれば平成20年の宝塚市議会の意見書が決議されたのを皮切りに今日まで25地方議会で決議されており、そのうち５議会が大阪府内であった。
小生のところには３、６月議会で議員の先生から、堺市議会、高槻市議会で決議が挙がる可能性があるとの情報があったが、その時には外国人参政権反対の意見書をお願いしていた最中であったが、
議会ではこちらの要請とは別に慰安婦の決議を通す動きが活発化していて、なかなかこちらの要請をダイレクトに聞いてくれる感じではなかった。
共産党系の市民団体が各地の議会に積極的に働きかけをし、大阪の場合には民主系、公明系、共産党系の会派が保守派の会派を圧倒するとともに、反論すべき手立てがなく、決議に持ち込まれてしまうケースが多いらしい。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議（会長 三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長 平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
（平成十九年十月六日）
〈基本方針〉
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
�＿�正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
�∪直�年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
�５腸饑�度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
�ー�治基本条例の問題点について
��外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
��反対決議は３６２市町村議会（昨年９月１日現在）
��慎重議員署名４０７１名・５３５議会（昨年９月１日現在)
��慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・昨年９月１日現在)
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