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日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同10月に
ミッテ区長は撤去命令を出した。

しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。
区は像の設置許可を1年間とし、昨年8月には設置期
間をさらに1年間延長することが決まった。

慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア
太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷に
した」などと事実に反する記載がある。
市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会など
へのロビー活動を継続している。


岸田首相、独首相にベルリンの
慰安婦像撤去を要請

会談を前に岸田文雄首相(右)と握手を交わすドイツのショルツ首相=4月28日午後7時10分、首相官邸(酒巻俊介撮影)
会談を前に岸田文雄首相(右)と握手を交わすドイツのショルツ首相=4月28日午後7時10分、首相官邸(酒巻俊介撮影)
















岸田文雄首相が先月28日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。

区が定めた慰安婦像の設置期間は8月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。

岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。

首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。

ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となって2020年9月25日に区の公用地に設置された。日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同10月にミッテ区長は撤去命令を出した。

しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。区は像の設置許可を1年間とし、昨年8月には設置期間をさらに1年間延長することが決まった。

慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会などへのロビー活動を継続している。

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外務省幹部は「事実に反する記載を放置するわけにはいかない。市民団体側の働きかけもあるので一筋縄にはいかないが、総力戦で撤去の実現を目指す」と語る。



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政府は27日の閣議で、日本維新の会の馬場信幸衆議院議員の質問主意書に対して、政府としての歴史用語表現について新たな答弁書を閣議決定しました。

[ポイント]
・『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある
・単に『慰安婦』という用語を用いることが適切
・「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても政府は使用していない
・朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではない
・「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも「強制労働に関する条約」上の「強制労働」には該当しない

 安倍政権下、教科書検定において政府の統一的な見解や確定した判決に基づくことが新
たなガイドラインに加えられ、領土問題では日本政府の立場が教科書に反映されるように
なりました。

 その一方で、「河野官房長官談話」が現在も継承されていることにより、前回検定の中学校教科書で「学び舎」、今年度から給付の「山川出版社」で慰安婦記述が盛り込まれ、来年以降必修となる高校新科目「歴史総合」でも慰安婦が記載されていました。

 今回、新たに政府見解が閣議決定されたことにより、今年以降の文部科学省の検定のあり方が改善されることも考えられます。

「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書(抄録)
○平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。

○その上で、政府としては、慰安婦が御指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏(故人)が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「
吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。

○このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いて
いるところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我
が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。

「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書(抄録)
○朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。

○また、旧国家総動員法(昭和十三年法律第五十五号)第四条の規定に基づく国民徴用令(昭和十四年勅令第四百五十一号)により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている。

○強制労働ニ関スル条約(昭和七年条約第十号)第二条において、「強制労働」については、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」と規定されており、また、「緊急ノ
場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、いずれにせよ「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。


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この司法判断は遅きに失する判断だ。事大主義の典型的な表れに過ぎず、日韓の正常化は難しい。

今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。

左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。


慰安婦却下判決、韓国で評価二分 「反日なら国際法無視」に一石

 12日、ソウルの日本大使館前で開かれた元慰安婦らの支援団体による集会(共同)
 12日、ソウルの日本大使館前で開かれた元慰安婦らの支援団体による集会(共同)























 【ソウル=桜井紀雄】韓国の元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた訴えを却下したソウル中央地裁の21日の判決について、韓国では評価が分かれた。

日本政府に賠償を命じた1月の判決と正反対の判断が出たことへの懸念がある一方、司法府の「正常化」とみる論調もある。ただ、日韓関係改善につながるかに関しては否定的な見方が支配的だ。

 保守系最大紙、朝鮮日報は22日付で「反日であれば、国際法を無視した判決でも良いというやり方ではダメだ」と題する社説を掲載した。社説は「この裁判は日本の有無罪ではなく、韓国の裁判所が日本政府を裁けるのかという『主権免除』の適用が焦点だった」とした上で「1月の判決は国民感情に、今回の判決は世界の裁判所の普遍論理に従った」と論じた。

 一方、ソウル新聞は社説で、1月と今回で判決が正反対になったことについて「主権免除の認定が裁判部によって違えば、裁判所をどう信頼すればいいのか」と批判した。

同紙は1月の判決を「歴史的判決」と持ち上げつつ、日本との外交的衝突に憂慮を示した今回の判決に対しては「どの国の裁判所なのか問いたい」と、判決が日本の肩を一方的に持ったかのように皮肉った。

 今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。

 左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。



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外国(日本)政府の資産差し押さえを認めた判断について、「現代文明国家の威信にかかわる。強行すればわが国の司法の信頼を損なう」などと強く非難。21日の判決同様、確定判決を否定した。

 決定はさらに、「国際条約を履行しないことを正当化する理由として、司法判決など国内の事情を挙げてはいけない」と強調。「司法府の判断を尊重する」との名目で、協議停滞の責任を転嫁する政府へのいらだちも浮かび上がった。


慰安婦訴訟却下 国際法の主権免除軽視に警鐘 






















 日本政府に対する元慰安婦らの賠償請求を退けた21日のソウル中央地裁判決は、国内外の判例と相いれない内容が議論を呼んだ1月の確定判決を全面的に否定し、国際法を軽視した司法判断に警鐘を鳴らした。

 1月の確定判決は、国際法に基づく「主権免除」の原則について「恒久的な価値はない」などと強調。同原則を適用せず日本政府を訴訟に引き入れることを「画期的な判断」(韓国メディア)と誇示した。

 これに対し、21日の判決は国際司法裁判所(ICJ)や国内の判例を列挙して検討。「通常の解釈を行えば、国際慣習法の一部を否定するのは難しい」として同原則の適用を認めた。

 日韓両政府が外交による問題の解決を目指した2015年の合意に対しても、両判決の評価は正反対に分かれた。前回判決が「被害を受けた個人の賠償が含まれていない」と否定的な評価を示した一方、今回は韓国政府の国内手続きに問題があったと認めた上で「裁量権を逸脱、乱用したとまではいえない」と判断した。

 判例を軽視した判断に懸念を示す動きは、21日の判決に先立ち明らかになった、同じ地裁内の異例の決定にもみられた。確定判決をめぐり、訴訟費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえれば「国際法に違反する恐れがある」として、日本政府に費用を負担させないことを明示した内容だった。

 決定書は裁判所側が「訴訟記録の保存手続きに関する決定で、確定判決の効力には影響が及ばない」と説明する短い文書だ。しかし、外国(日本)政府の資産差し押さえを認めた判断について、「現代文明国家の威信にかかわる。強行すればわが国の司法の信頼を損なう」などと強く非難。21日の判決同様、確定判決を否定した。

 決定はさらに、「国際条約を履行しないことを正当化する理由として、司法判決など国内の事情を挙げてはいけない」と強調。「司法府の判断を尊重する」との名目で、協議停滞の責任を転嫁する政府へのいらだちも浮かび上がった。(ソウル 時吉達也)



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 米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。

これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは17日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。

拉致被害者家族、日米首脳の連携継続評価も「トリガー引くのは日本」 政府取り組みを改めて要望

菅首相との面会後、記者会見する横田早紀江さん=7日午後、国会
菅首相との面会後、記者会見する横田早紀江さん=7日午後、国会















 米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。

これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは17日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。

 「拉致がひどいものだという認識の上に(立ち)、きちっと(方針を)決めてくださったことは本当によかった」。横田めぐみさん(56)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(85)はそう安堵感を示した。

拉致への日本の立場や見解を米国と共有した形で、「(今後も)共同してやってくださるとありがたい」と米側の引き続きの尽力に期待をかけた。

 米国は従前、拉致を重大な人権侵害ととらえ、懸念を示してきた。

 2006年と14年、家族と面会した当時の大統領のジョージ・W・ブッシュ氏、オバマ氏は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」(ブッシュ氏)、「政治家ではなく娘2人を持つ親の立場として許せない」(オバマ氏)などと述べ、

北朝鮮を非難。前大統領のトランプ氏は、18年に史上初の米朝首脳会談に臨み、金正恩朝鮮労働党委員長(当時)に再三、拉致問題を提起した。

 ただ、それでも、02年に被害者5人が帰国して以降、明確な成果はない。

 田口八重子さん(65)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(44)は、「アクションのトリガーを引くのは日本政府だ」と話す。

家族会が今月に定めた新たな運動方針でも、米国をはじめとする国際社会にはあくまで、解決への「支援」を求めた。局面打開には、日本政府の主体的な取り組みが不可欠との立場だ。

 増元るみ子さん(67)=同(24)=の弟、照明さん(65)は「他国との連携だけで拉致は動かない。日本としての覚悟が必要」。

有本恵子さん(61)=同(23)=の父、明弘さん(92)も「日本がバイデン大統領を引っ張っていくくらいでないと」と異口同音に訴える。

八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(82)は、「言葉だけでは納得できない。いつまでに何をやるのか決めてもらいたい」と、具体的な動きを切望する。

 家族会は「全拉致被害者の即時一括帰国」を問題解決の定義としている。めぐみさんの弟、拓也さん(52)は「日米で拉致に対峙していく姿勢を引き続き示せたことは、北朝鮮に対する強力なメッセージになる。あとは、われわれの定めるゴールに結びつく日本の行動を期待したい」と述べた。


日米首脳会談 拉致解決へ認識共有は「大きな成果」 被害者家族会らが感謝の声明発表

共同記者会見に向かうバイデン米大統領(右)と菅首相=16日、ワシントンのホワイトハウス(AP)
共同記者会見に向かうバイデン米大統領(右)と菅首相=16日、ワシントンのホワイトハウス(AP)















 米ワシントンで16日に実施された日米首脳会談で、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向け日米が連携して取り組む方針が引き続き示されたことについて、被害者家族会と支援組織「救う会」は19日、謝意を示す声明を発表した。

 声明では、「今回の首脳会談により、菅政権が拉致問題解決に必死で取り組んでいることが米側に伝わったといえる。これは大きな成果だ」などと評価。さらに、「バイデン政権が重視する人権問題の中の一つに、拉致問題が位置づけられたことも重大な意味がある」とした。

 また、会談に同席した米側のブリンケン国務長官らが拉致問題解決を願う「ブルーリボン」バッジを付けていたことにも感謝。そのうえで、「菅政権には、早期に日朝首脳会談を実現して全拉致被害者の即時一括帰国を実現してほしいと改めて訴える」と結んだ。




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国連教育科学文化機関(ユネスコ)は1日までに、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。

7日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約5年ぶりに再開することを決める見通し。

 改革は2015年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。16年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。



「世界の記憶」慰安婦資料は凍結濃厚 改革案判明…加盟国の阻止可能に






















 【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は1日までに、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。

7日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約5年ぶりに再開することを決める見通し。

 改革は2015年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。16年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。

 改革案では、国が登録を申請▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大90日以内に異議申し立てが可能▽異議の出た案件について、関係国が対話-の手続きを定めた。

対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は、個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。

 また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。

 ユネスコは17年、慰安婦関連資料の登録判断を延期したうえで、「世界の記憶」の新規申請受け入れを中止した。その後、加盟国による作業部会が設置され、改革案作りが本格化した。

 慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」(外交筋)との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。

 慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。

      ◇

 ■世界の記憶 重要な歴史文書や映像フィルムの保存や開示を促すためにユネスコが登録する事業で、1992年に開始。フランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」、日本の「御堂(みどう)関白記」など400件以上が登録されている。



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 議論の発端となったのは山川出版社の教科書にあった記述だ。「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文の脚注に、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」と記載された。

 昨年12月に申し入れた際には「『従軍慰安婦』という言葉は(先の大戦)当時に存在せず、歴史用語として不適切」や「『従軍』は従軍カメラマン、従軍看護婦などの軍属を指す用語であり、慰安婦が軍属として勤務していた事実はない」などと問題点を指摘した。

 だが、前回の申し入れに対し、文科省は「教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と“ゼロ回答”だった。今回も同様の対応が予想される。



中学教科書に「従軍慰安婦」 使用是非で再び議論 河野談話が暗い影

記者会見で「従軍慰安婦」の記述問題は「絶対に譲れない最後の一線」と訴える新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長(中央)ら=28日、東京・霞が関
記者会見で「従軍慰安婦」の記述問題は「絶対に譲れない最後の一線」と訴える新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長(中央)ら=28日、東京・霞が関
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 4月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場した「従軍慰安婦」の記述をめぐり、再び使用の是非が議論となっている。

「新しい歴史教科書をつくる会」などは28日、「使用は日本政府の立場と異なる」として、先月に続き教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に要請した。

同省は応じない構えで、“不問”とされる背景には同記述が登場する平成5年の河野洋平官房長官談話があり、今も教科書検定に暗い影を落としている。

 「『従軍慰安婦』問題は(歴史)教科書をめぐる問題の原点となるテーマ。絶対に譲れない最後の一線」

 同会などは28日、文科省に申し入れた後の記者会見で、強い懸念を示した。

 議論の発端となったのは山川出版社の教科書にあった記述だ。「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文の脚注に、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」と記載された。

 昨年12月に申し入れた際には「『従軍慰安婦』という言葉は(先の大戦)当時に存在せず、歴史用語として不適切」や「『従軍』は従軍カメラマン、従軍看護婦などの軍属を指す用語であり、慰安婦が軍属として勤務していた事実はない」などと問題点を指摘した。

 だが、前回の申し入れに対し、文科省は「教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と“ゼロ回答”だった。今回も同様の対応が予想される。

■ ■ ■

 「従軍慰安婦」という言葉は戦時中に存在せず、昭和48年に同名小説を著した作家、千田夏光(せんだ・かこう)氏の造語とされる。同著では日本軍が女性たちを強制連行し、慰安施設を運営していたとする裏付けのない内容が描かれた。この造語は新聞報道でも使われるようになり、強制連行のイメージとともに世に広まっていった。



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 文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。

そんな中、(日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた8日のソウル中央地裁の)慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。

 その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した2015年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。



「慰安婦判決に困惑」「韓日合意は公式な合意」 徴用工問題「日本企業の資産現金化は望ましくない」 韓国大統領が年頭記者会見で言及

年頭記者会見する韓国の文在寅大統領(AP)
年頭記者会見する韓国の文在寅大統領(AP)
















 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、年頭の記者会見で、日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や、いわゆる徴用工問題について言及した。

 文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、(日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた8日のソウル中央地裁の)慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。

 その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した2015年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。

 また、元徴用工の問題についても「(慰安婦問題と)同じだ」とし、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の韓国国内資産の売却手続きについて「強制執行の形での(資産の)現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」と語った。

 ただ、「原告(元徴用工ら)が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得するかたちで問題を解決できると信じている」とし、“被害者中心主義”での解決の重要性を訴えた。



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 自民党外交部会は15日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議案について協議し、佐藤正久部会長に一任した。文案を修文したうえで来週にも茂木敏充外相に提出する意向だ。

 佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。


自民外交部会、「慰安婦訴訟」韓国非難決議案を一任 

日本政府を相手取った訴訟で勝訴した元慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」=8日、韓国・広州(共同)
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 自民党外交部会は15日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議案について協議し、佐藤正久部会長に一任した。文案を修文したうえで来週にも茂木敏充外相に提出する意向だ。

 佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。

 非難決議は、韓国の判決内容は事実誤認であり、日韓請求権協定や慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意、「主権免除」を認めた国際法を無視していることなどを指摘する。

 日本政府に対しては、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを含めた断固たる措置の検討▽日本の資産を差し押さえられた際の対抗手段の準備▽国際社会に対する日本の主張の発信強化-などを求める見通しだ。




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 「徹底比較 日本VS韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。

「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

 徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。

慰安婦「異常判決」出しながら…日本の制裁に“怯える”韓国 徹底した「反日」政策も文政権の矛盾露呈 韓国紙「日本が強い報復措置持ち出す恐れ」 (1/2ページ)














 韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じるという異常判決を出した。

「反日」がほぼ“常識”である隣国では喜び沸き立つ声が上がるが、その一方で、判決をきっかけにした日本の制裁発動を先回りして危ぶみ、恐れおののいてもいる。

都合よく国際法をそっちのけにしたものの、自ら下した判断の影響に怯(おび)えるという滑稽さ。矛盾に彩られる文政権下の隣国らしい現象ではある。

 茂木敏充外相は9日、異常判決を受け、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に電話で直接抗議した。

茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し、「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常事態だ」と強調。国際司法裁判所(ICJ)への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。

 この「あらゆる選択肢」がどの程度の具体的な行動となって現れるかはこれからだが、沸き立つ韓国世論の一方で、複数の主要メディアは、先回りする形で、日本による報復について危機感を募らせた。

 1審判決が確定した場合、裁判所が駐韓日本大使館の敷地など日本政府の財産を差し押さえることが可能になる。

 3大紙の1つ「東亜日報」(8日付、ウェブ版)は、日本が〈輸出規制より一層強い報復措置を持ち出すことも考えられる〉と指摘し、〈東京五輪を契機に韓日関係を解決しようとした政府の構想が暗礁に乗り上げる〉〈韓日関係が一層悪化する危機に置かれている〉と危ぶんだ。

 朝鮮日報系列のオンラインニュースサイト「朝鮮ビズ」(8日付)は、〈菅内閣発足後、多少好転すると思われた韓日関係が再び荒波に包まれる模様だ〉とし、いわゆる徴用工問題が解決されないなか、〈年初から慰安婦判決という新しい爆弾が追加された〉とその衝撃を伝えた。

 民法地上波キー局「MBC」(8日付、ウェブ版)に至っては、いわゆる徴用工問題と、日本の半導体材料に対する輸出規制を引き合いに出した上で、〈判決を口実に追加報復に出る可能性は否定できない〉と不安視。

さらには〈支持率が急落している菅政権が、安倍前首相の時のような局面打開のための韓国たたきを始めることもあり得る〉とまで言及した。

 「局面打開のための韓国たたき」とは飛躍しすぎだが、日本の出方を相当警戒している様子がうかがえる。

 「徹底比較 日本VS韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。

「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

 徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。



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日本、国際司法裁へ提訴検討 韓国の慰安婦判決

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産経新聞


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元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70%以上に金が支給された。

だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。


首相「断じて受け入れられない」 韓国の慰安婦判決

韓国地裁の元慰安婦訴訟の判決について、断じて受け入れ無いことを表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
韓国地裁の元慰安婦訴訟の判決について、断じて受け入れ無いことを表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
















 菅義偉首相は8日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。

 また、慰安婦問題に関して「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて強調。「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」と語った。

野党も慰安婦判決を批判 立民「日韓関係悪化」 共産は理解

新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長=8日午後、国会内(春名中撮影)
新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長=8日午後、国会内(春名中撮影)
















 韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じた8日のソウル中央地裁判決について、野党各党も同日、国会内で記者団の取材に対し、判決への批判と懸念を相次ぎ表明した。

 立憲民主党の泉健太政調会長は「全く受け入れられない」と強調。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意をあげ、「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断(判決)は承服しかねる」と語った。

 日本維新の会の浅田均政調会長は「(昭和40年の)日韓請求権協定で決着済み。(元慰安婦らが)訴えるべき相手は韓国政府だ」と一蹴した。国民民主党の舟山康江政調会長も「受け入れられない。過去の合意に反し、良好な二国間関係をつくる上でも非常にマイナス」と批判した。

 一方、共産党の田村智子政策委員長は「国際法上、個人の賠償(請求)権まで規制されない」と判決に一定の理解を示した。「戦争被害者の救済が本当になされたのかどうかに最大の主眼を置いた日本政府の対応や、韓国政府との話し合いを求めたい」と語った。

約束を破り続ける韓国 慰安婦判決

ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=8日(共同)
ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=8日(共同)
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 元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

 日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70%以上に金が支給された。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。

 韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、18年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。

 徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。

 判決は「現在まで被告(日本政府)からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。(ソウル 名村隆寛)



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 ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、

慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが27日、分かった。

像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。


「慰安婦像は日本批判の象徴」 自民外交部会長が独ミッテ区長らに書簡

ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された少女像(共同)
ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された少女像(共同)
















 ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、

慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが27日、分かった。

像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。

 佐藤氏の書簡は17日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。

 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成27年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯(しんし)に取り組んできた経緯を紹介。

その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。

「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、ドイツ国民の理解やミッテ区長らのリーダーシップを求めた。

 ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの市民団体「コリア協議会」が9月下旬に設置した。日本側の働きかけもありミッテ区は設置許可を取り消したが、市民団体側が効力停止を求める訴訟を起こし、判決が出るまで撤去が保留されている。




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 河村市長は、ベルリンの少女像が芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示された少女像と同じ作家の作品だと指摘し、トリエンナーレが設置につながったとの見解を表明。

「日本の皆さんに迷惑をかけてしまい大変申し訳ない」と述べ、早急な撤去を求めるとした。

 市によると、文書には少女像の設置で両国の友好関係に影響が出るとの意見や、トリエンナーレの未払い負担金の不支出を決めた名古屋市の主張が盛り込まれる見通し。

 ベルリンの少女像を巡っては、いったん撤去が決定したものの、韓国系市民団体の反発を背景に、ミッテ区が設置を当面認める発表をした経緯がある。


名古屋市、独少女像に抗議 河村氏、設置は「芸術祭きっかけ」

ドイツ・ベルリンで除幕された少女像=9月(共同)
ドイツ・ベルリンで除幕された少女像=9月(共同)
















 名古屋市の河村たかし市長は2日の記者会見で、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されている慰安婦の被害を象徴する少女像に抗議し、撤去を求める文書を同区の区長に送付する意向を示した。

 河村市長は、ベルリンの少女像が芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示された少女像と同じ作家の作品だと指摘し、トリエンナーレが設置につながったとの見解を表明。「日本の皆さんに迷惑をかけてしまい大変申し訳ない」と述べ、早急な撤去を求めるとした。

 市によると、文書には少女像の設置で両国の友好関係に影響が出るとの意見や、トリエンナーレの未払い負担金の不支出を決めた名古屋市の主張が盛り込まれる見通し。

 ベルリンの少女像を巡っては、いったん撤去が決定したものの、韓国系市民団体の反発を背景に、ミッテ区が設置を当面認める発表をした経緯がある。



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ドイツの首都ベルリンの公共の場所に韓国人の団体が慰安婦像を設置した問題で、地元自治体が8日、像の撤去を団体に要請した。


この像は、自治体の許可を受けて9月に設置されたものだが、日本批判の内容が書かれた碑文も像の隣に設置されていた。

韓国の団体がドイツに設置した慰安婦像について、地元自治体が撤去するよう要請したことがわかった。

ドイツの首都ベルリンの公共の場所に韓国人の団体が慰安婦像を設置した問題で、地元自治体が8日、像の撤去を団体に要請した。

この像は、自治体の許可を受けて9月に設置されたものだが、日本批判の内容が書かれた碑文も像の隣に設置されていた。

自治体側は、撤去を求めた理由について「戦争時における女性に対する性暴力を批判する趣旨で申請を受け付けた」としたうえで、「国家間の歴史的な問題に関与することは避けなければならない」と説明している。

この問題をめぐっては、10月2日に茂木外相が、ドイツのマース外相とのテレビ会談で「像の設置は適切ではない」として対応を求めていた。

茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。



ベルリンの慰安婦像、設置許可取り消し 韓国は茂木外相を批判

 9月28日、ドイツ・ベルリンで除幕された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像(共同)
 9月28日、ドイツ・ベルリンで除幕された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像(共同)
















 【ソウル=名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は8日、同団体に1年に限って出していた設置許可を取り消し、今月14日までに撤去するよう求めたと発表した。

茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。

 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。

 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。

 ドイツでの慰安婦像設置は3体目で、今回初めて公共の場に置かれた。



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韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって、12日までに事実上、設置が合法化された。

 釜山市議会が慰安婦関連事業に関する条例の改正案を可決したことを受け、市民団体が7月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月4日、申請を承認した。

 丸山浩平・駐釜山総領事は6日、区庁を訪れ、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。

許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。


韓国・釜山の慰安婦像設置が合法化 日本総領事の取り消し要求、地元自治体が拒否 

韓国・釜山に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像のそばで集会を開く市民団体=11日(市民団体提供・聯合=共同)
韓国・釜山に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像のそばで集会を開く市民団体=11日(市民団体提供・聯合=共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって、12日までに事実上、設置が合法化された。

 釜山市議会が慰安婦関連事業に関する条例の改正案を可決したことを受け、市民団体が7月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月4日、申請を承認した。

 丸山浩平・駐釜山総領事は6日、区庁を訪れ、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。

 慰安婦像は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓合意に反対する市民団体が、翌16年12月に設置し、以来、放置され誰も手が出せない状態が続いている。



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もはや韓国は正気ではない。目的のためなら手段は選ばない。すでに国家ではない。


2年後、鳩山由紀夫元首相はわざわざ韓国まで出かけて、土下座パフォーマンスを披露した。舞台となったのは、かつて独立運動家が収監されていたソウルの刑務所跡地である。

鳩山氏はモニュメントの前で、靴を脱ぎひざまずいた。「(韓国が)もういいと言ってくれるまで謝罪を続けるべきだ」とも述べていた。
韓国・平昌にある「韓国自生植物園」に設置された慰安婦像(奥)と安倍晋三首相を模した像(聯合=共同)
韓国・平昌にある「韓国自生植物園」に設置された慰安婦像(奥)と安倍晋三首相を模した像(聯合=共同)

 ドラマ『半沢直樹』(TBS系)の第2部が今月から始まった。平成25年に放映された第1部は、「倍返し」の流行語を生むなど人気を呼んだ。とりわけ反響の大きかったのは最終回、半沢の宿敵である大和田による土下座のシーンである。

 ▼相手に完全な降伏を求める風潮は、一般社会にも広まった。不祥事を起こした大企業のトップに対して、インターネット上では「土下座せよ」の大合唱が起こった。怒りに任せて駅員や店員に強要し、裁判沙汰になるケースも相次いだ。

 ▼ブームに触発されたのだろうか。2年後、鳩山由紀夫元首相はわざわざ韓国まで出かけて、土下座パフォーマンスを披露した。舞台となったのは、かつて独立運動家が収監されていたソウルの刑務所跡地である。鳩山氏はモニュメントの前で、靴を脱ぎひざまずいた。「(韓国が)もういいと言ってくれるまで謝罪を続けるべきだ」とも述べていた。

 ▼韓国紙は大きく取り上げ、「それにひきかえ安倍晋三首相は…」と安倍首相批判に利用したものだ。現地メディアの願望が思わぬ形で実現した。韓国北東部の江原道平昌(カンウォンドピョンチャン)にある「韓国自生植物園」に設置された、「永遠の贖罪(しょくざい)」と題された彫刻作品である。

 ▼慰安婦像に安倍首相を模した像が土下座している。隣国のリーダーへの侮辱以外何物でもない像は、来月から一般公開される。現地では賛否が分かれているそうだ。つまり称賛する意見があるという事実に言葉を失う。

 ▼「貧しい家の女性を騙(だま)して慰安婦にしたのも…社会的賤視(せんし)で息を殺して生きていくしかないようにしたのも、我々韓国人ではありませんか?」。『反日種族主義』(李栄薫(イ・ヨンフン)編著)が説く正論が、広く受け入れられるのはいつの日のことか。



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韓国の元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前で28年間、毎週水曜日に行っている日本政府への抗議集会が24日、大使館前に設置された慰安婦像前から初めて場所を移して行われた。

支援団体を批判する保守系市民団体「自由連帯」が先手を打ち、7月中旬まで慰安婦像前を集会場所とする警察の許可を得て支援団体の集会を阻止したためだ。

日本大使館前では、1992年から反日抗議集会が続いてきた。自由連帯は来週も像の前で「像撤去要求集会」を開く予定だが、左派の学生団体側も座り込みで妨害するとみられる。


慰安婦像前で集会開けず 韓国反日団体、保守系団体が拒む

24日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める保守系市民団体から像を守ろうとして、像の周囲に座り込んだ学生ら(名村隆寛撮影)
24日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める保守系市民団体から像を守ろうとして、像の周囲に座り込んだ学生ら(名村隆寛撮影)











 【ソウル=名村隆寛】韓国の元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前で28年間、毎週水曜日に行っている日本政府への抗議集会が24日、大使館前に設置された慰安婦像前から初めて場所を移して行われた。支援団体を批判する保守系市民団体「自由連帯」が先手を打ち、7月中旬まで慰安婦像前を集会場所とする警察の許可を得て支援団体の集会を阻止したためだ。

 自由連帯はこの日行った集会で、慰安婦像の撤去などを要求。大使館前の集会をこれまで主催してきた元慰安婦の支援団体で、元慰安婦への寄付金をめぐる不正疑惑が浮上している「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と、元理事長で与党「共に民主党」の国会議員、尹美香(ユン・ミヒャン)氏を「正義がない正義連」「元慰安婦のおばあさんをだまし続けてきた」などと非難した。

 ただ、自由連帯の動きに反発した左派系の学生団体のメンバーが先に慰安婦像の周囲に座り込んだため、自由連帯は慰安婦像から約10メートル離れた位置での集会開催を余儀なくされた。警察は学生団体に「集会妨害であり、不法行為だ」と拡声器で解散するよう警告したが、学生らは拒否した。

 日本大使館前では、1992年から反日抗議集会が続いてきた。自由連帯は来週も像の前で「像撤去要求集会」を開く予定だが、学生団体側も座り込みで妨害するとみられる。



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疑惑続出の尹美香氏、北朝鮮人脈との怪しい取引

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香前代表(手前左)と元慰安婦の李容洙さん(手前右)。李さんはその後、尹氏を告発した=1月、ソウル(共同)
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香前代表(手前左)と元慰安婦の李容洙さん(手前右)。李さんはその後、尹氏を告発した=1月、ソウル(共同)

 元慰安婦支援のシンボルだった尹美香(ユン・ミヒャン)氏と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の不正会計疑惑で韓国検察が捜査に乗り出した。募金や寄付金は霧のように消えた半面、尹氏は出所不明な資産形成をしており、背任や横領の疑いが膨らんでいる。さらに尹氏と夫の周辺には北朝鮮絡みの人脈が多く、慰安婦の休養施設が親北活動の拠点だった疑いが浮上した。尹氏の夫は、いわゆる「兄妹スパイ団事件」で逮捕歴がある元活動家だが、脱北者に金銭支援して「北朝鮮に戻れ」と夫婦で説得していたとの証言も出ている。

関係者は活動家ばかり

 疑惑の発端になった事例のひとつが、正義連が2012年にソウル郊外に買った元慰安婦のための休養施設「平和と癒しが出会う家」の取引だ。現代重工業からの募金7億5000万ウォン(約6500万円)で土地建物を購入したが、これが相場の3倍もの高値で、しかも高齢の元慰安婦が出向くには不便な場所だった。「癒しの家」は今春、すでに売却されているが、売値は4億2000万ウォン(約3650万円)で多額の損失を出している。

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李容洙氏は慰安婦ではなかったと元挺対協尹美香代表が暴露

「反日」で共闘。ここにきて自己保身のいがみ合い。韓国「恨」文化が表面化。翻弄される日本に終止符を!

元挺対協代表の尹美香により、李容洙氏は慰安婦ではなかった事が暴露された。

30年前、慰安婦だった人たちを探していた尹氏に電話をしてきた李容洙氏は、《慰安婦だったことを明らかにしたくないから、(李氏の)友だちが慰安婦だった、と話した》というのだ。

朝鮮日報は、この話を額面通りではなく、別の解釈をしている。《まるで、李容洙氏は慰安婦出身ではないとするような反応だ(※韓国語記事からの直訳)》、と。

尹美香氏が、過去を振り返るような話し方をしながら、実は李容洙氏に圧力をかけた可能性もある、そういう風に行間を読むこともできる。

そう、「私は、あなたが偽物だと知っています。私が潰されれば、あなたも無事ではいられませんよ」。尹美香氏は、そう言いたかったのかもしれない。

李容洙氏は現在91歳。本人の証言によって慰安婦にさせられた年齢が14歳~16歳と違い。

また、「国民服を来た日本人の男から、ワンピースと革靴をもらってうれしくてついて行った」と話していた内容が「日本の軍服を着た男らが家にやってきて、男から何かとがったものを背中に突きつけられ船に乗せられて行った」と“軍による強制連行”を主張する内容に変更していることから信憑性がないことは指摘されていた。


文在寅も高笑い「慰安婦婆さんニセ者」説に踏み込めない保守勢力のジレンマ

5/16(土) 5:57配信

デイリー新潮

 






文在寅大統領が「コロナ防疫で世界をリードしている」と高らかに宣言しても、足元では、反日団体の内ゲバが進行中である。保守派にとって、仇敵である左派の慰安婦団体「正義記憶連帯(旧挺対協)」を叩く絶好機だったのに、批判はやがて鳴りを潜めて……。シンシアリー氏がそのメンタリティーを描写する。

【写真】1日に何十人もの米兵と……【歴史の闇に葬られた「日本人慰安婦」たち】

慰安婦団体批判は不敬罪

 日本側のネットでもたまに話題になるが、韓国側は、何かあればすぐ「裏切られた」とし、「後頭部を殴られた」と表現する。トランプ大統領とハグしたことで有名な自称・元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏もまた、「利用されてきた」とし、30年も活動を共にしてきた慰安婦団体「正義記憶連帯(旧挺対協)」の前理事長、尹美香ユン・ミヒャン)氏の後頭部を殴った。

 保守系のマスコミにとって、これは好機だった。正義記憶連帯、旧挺対協及びその支持者たちは、左派勢力の代表格の一つでもあるからだ。今まで、保守系の「朝鮮・中央・東亜」日報という韓国屈指の大手マスコミが、挺対協を批判できた唯一の名分は、「彼らは親北勢力と仲が良い」だった。

 しかし、韓国は、もはや反共(反・北朝鮮)が反日に勝てる社会ではない。下手に慰安婦団体を批判したら、それはもはや不敬罪。逆に保守派が国民の支持を失うことになる。

 そんな保守派の彼らに、チャンスが来たのだ。日本を貶めるための最高最強のネタである慰安婦。特に米国下院で関連決議案を成立させた主役の一人・李容洙氏の存在は、韓国ではまさに聖母そのものである。

 その李容洙「様」が、なんと、憎き正義記憶連帯と尹美香氏を非難したのだ。これはもう叩くしかない。

 正義記憶連帯と尹美香氏が寄付金をどこに使ったか明らかではない、会食費の使いすぎ、正義記憶連帯の会計帳簿から22億ウォンが消えている……などなどの記事が続いた。正義記憶連帯側は必死に反論したが、パッとしない。会計帳簿の件は、国税庁のプログラムの問題だと主張した。もちろん、同じプログラムを使う他の法人にはそんな問題は発生していない。関係ない国税庁もまた、後頭部を殴られたことになる。

 すると、朝鮮日報は5月14日、《尹美香氏が自分の個人口座で寄付金を募った》と報じた。何度も、複数の口座を使ったという。この「法人が個人の口座で募金すること」は、市民団体としては致命的な汚点だそうだ。「市民団体なら、責任を持って活動をやめるのが一般的だ」と露骨に書いている。

 面白いと言えなくもない。私は、そもそも性奴隷としての慰安婦のイメージなど、信じていない。性奴隷などと嘘をついて政治勢力となった連中が、その嘘のせいで困っている。決して愉快な笑いではないが、呆れた笑いならできないこともない。

 でも、やはり、韓国保守の攻撃は、心から喜べるものではなかった。なぜなら、いま韓国内で行われている批判の全ては、慰安婦問題に対するものではない。ただ、尹美香氏と正義記憶連帯という『左派陣営』への攻撃にすぎない。

 初期には、期待できる展開もあった。本件が騒ぎになった翌日の5月9日、朝鮮日報の記事は、尹美香氏が本件に対して立場を表明しながら、《30年前、李容洙氏の最初の電話は『私ではなく私の友人が(慰安婦だった)……』というものだったと話した》ことを指摘している。

 30年前、慰安婦だった人たちを探していた尹氏に電話をしてきた李容洙氏は、《慰安婦だったことを明らかにしたくないから、(李氏の)友だちが慰安婦だった、と話した》というのだ。朝鮮日報は、この話を額面通りではなく、別の解釈をしている。《まるで、李容洙氏は慰安婦出身ではないとするような反応だ(※韓国語記事からの直訳)》、と。

慰安婦を認知症患者として扱って…

 尹美香氏が、過去を振り返るような話し方をしながら、実は李容洙氏に圧力をかけた可能性もある、そういう風に行間を読むこともできる。そう、「私は、あなたが偽物だと知っています。私が潰されれば、あなたも無事ではいられませんよ」。尹美香氏は、そう言いたかったのかもしれない。

 他にもある。正義記憶連帯と尹美香氏が比例代表で当選した「共に市民党」も、「李容洙氏は私たちが差し上げたお金をちゃんと受け取った」、「李容洙氏は記憶がはっきりしていないのだ」、「どうやら心身が脆弱な状態のようだ」と話した。

 朝鮮日報はこれらの発言について、《慰安婦の証言のおかげで社会的地位を築いてきた人たちが、慰安婦を認知症患者として扱っていいのか》と、強烈な皮肉をこめて書いた。2015年、安倍首相と朴槿恵大統領との間で結ばれた慰安婦合意(日韓合意)を「被害者たちの意見が反映されていない」として拒否し続けてきた文在寅政権が、いまその被害者の声をどう思っているのかという、鋭い文章もあった。

 しかし、5月14日時点ではすでに、韓国の保守系マスコミに、そんな鋭さは無くなった。せっかく左派陣営を叩くことが出来るチャンスなのに、聖母にまで疑問を提起するのは、得策ではないと思ったのだろうか。保守系列のどの新聞を読んでみても、《被害者・李容洙と加害者・尹美香の戦い》としか、本件を捉えていない。

 李容洙氏を含めた慰安婦問題への疑問ではなく、左派勢力への攻撃を楽しんでいるだけだ。東亜日報の記事には、《尹美香ではなく李容洙こそが優秀な政治家であり国会議員にふさわしい》という文章まであった。

 軍事政権が崩壊したとき、金大中大統領の左派政権は、右派の軍事政権を悪者にするために、ありとあらゆる資料を発掘、公開した。決して全てではないにせよ、その多くは、鋭く、客観的なものだった。

 今回の件がそういう展開を見せてくれると嬉しいのだが、やはり無理だろうか。もっと根本的なスタンスの変化に繋がる指摘を、韓国の保守系言論に期待していた私もまた、後頭部を殴られたのかもしれない。

シンシアリー
1970年代、韓国生まれ、韓国育ちの生粋の韓国人。歯科医院を休業し、2017年春より日本へ移住。母から日韓併合時代に学んだ日本語を教えられ、子供のころから日本の雑誌やアニメで日本語に親しんできた。また、日本の地上波放送のテレビを録画したビデオなどから日本の姿を知り、日本の雑誌や書籍からも、韓国で敵視している日本はどこにも存在しないことを知る。アメリカの行政学者アレイン・アイルランドが1926年に発表した「The New Korea」に書かれた、韓国が声高に叫ぶ「人類史上最悪の植民地支配」とはおよそかけ離れた日韓併合の真実を世に知らしめるために始めた、韓国の反日思想への皮肉を綴った日記「シンシアリーのブログ」は1日10万PVを超え、日本人に愛読されている。『韓国人による恥韓論』など著書は65万部超のベストセラーとなる。5月31日新刊『高文脈文化 日本の行間~韓国人による日韓比較論~(扶桑社)』が発売。

週刊新潮WEB取材班編集



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例