草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日〜)

　　　 2007年12月15日

欧州議会で慰安婦決議

残念ながら、欧州議会で慰安婦問題が話しあわれて、慰安婦決議が行われました。

日本時間で午後１１時すぎからの欧州議会−人権問題に関する３つの問題の１つとしてJustice for comfort womenというタイトルのディベートが行われる（あと２つは東チャドとサウジアラビアの女性の権利）という情報をライターの三品純様より頂いて、そのライブ映像をインターネットで見ました。

９人の委員が２分ずつスピーチしたのですが、異口同音に日本政府への非難と政府の公的謝罪、補償を要求する旨、発言していた（と思います・・・聞き取りは自信が無いので）。

数人は、ナチス、ソビエト共産党と日本軍を同列に並べていましたし、日本の教科書記述にも言及する委員もおり、非常に腹立たしく不愉快な議会の様子でした。

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  1. 2007/12/15(土) 06:51:09|
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　　　 2007年08月18日

米国下院の「対日非難決議」採択の意味するもの

　7月３０日、米国下院本会議で慰安婦問題に関する対日非難決議が採択された。この決議には法的拘束力はないが、日本政府に公式に謝罪を求める重要なものである。

共同提案者は下院議員総数４３５人中１６７人であったが、採択の際本会議場にいたのは僅か１０人程度であったと産経新聞が報じていた。表面的に見ると、何でこのような事実を無視した決議が通るのか不思議であるが、その裏の動きをよく見ると、影で糸を引いている中共政権の思惑が浮かび出て来て妙に納得させられる。

　現在、中共政権にとって一番の関心事は来年の北京オリンピックで、このビッグイベントを成功させることが最重要事項の一つなのである。ところがこれが少々怪しくなってきている。



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  1. 2007/08/18(土) 07:49:32|
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　　　 2007年07月05日

米下院での「慰安婦」決議案の採択に抗議活動−闘う地方議員　

2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決した。この決議案は、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであった。

私たち日本の地方議会議員は、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの下院外交委員会の多くの皆さんが、この決議に賛成したことを知り、驚きと衝撃を受けた。

同時に、私たちは怒りと悲しみを禁じ得ない。この慰安婦問題に関する決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決されたからである。

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  1. 2007/07/05(木) 16:31:47|
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　　　 2007年06月28日

慰安婦再検証−米下院議会可決へのわが国の対応

６月２９日、「従軍慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議が下院の外交委員会で可決した。下院での民主党の勢力が上回っている以上、本会議での可決は残念ながら濃厚な情勢である。

この問題の発端は、平成５年の「河野談話」にある。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。

日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。

●慰安婦「強制性」は韓国からの働きかけ（3/12）

こうして悪名高い「河野談話」は、日韓の取引の材料となった。

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  1. 2007/06/28(木) 07:34:48|
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　　　 2007年06月24日

朝鮮日報に見る慰安婦報道

慰安婦：米下院決議、7月中旬に本会議で表決＝共同通信

　米議会下院の慰安婦決議案が、来月中旬ごろ下院本会議で表決に付されることになる、と共同通信が20日、米ワシントン発の記事で報じた。

　共同通信によると、マイケル・ホンダ米下院議員（共和党）は19日（現地時間）、ワシントンで「慰安婦決議案が来週下院外交委員会を通過したら、下院本会議にいつごろ上程されると予想するか」との質問に、「来月中旬ごろ本会議で表決処理されるとみている」と答えたという。

　日系米国人のホンダ議員は、共和党議員らとともに今年1月、安倍晋三首相が日本軍慰安婦問題について公式謝罪するよう促す決議案を発議した。これに関し、ホンダ議員は「慰安婦決議案は日本に打撃を与えるためのものではなく、われわれの過去を認め、正面突破するためのもの」と説明した。

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  1. 2007/06/24(日) 10:16:57|
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　　　 2007年06月20日

アメリカの対日慰安婦決議、採択は26日か

　アメリカ連邦議会の下院外交委員会が、慰安婦に関する対日非難決議を、26日に採決する見通しであることが本日の産経新聞で報じられていました。この決議案は、確実に支持者を増やし、現在は140名となっています。その名前は、以下のアドレスに。

http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d110:HE00121:@@@P

　関連して、下記のホームページhttp://me1962.iza.ne.jp/blog/entry/180212/　によると、慰安婦決議を推進している中国系反日団体が10月3日から7日まで、ロサンゼルスで慰安婦問題に関する国際会議を計画しているようです。関連の記事を引用しましたので、ご紹介します。

【お願い】

「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」を成功させ何としても河野談話を叩き潰したい よーめんです。
宣伝お許し下さい。

☆緊急事項

「米下院、２６日に慰安婦決議案採決」までに一度署名を提出したし
まだの人は至急署名をお願いします！
「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」
http://kounodanwa.com/

（この件 よろしければ普及活動宜しくお願いします）

よーめんのブログ
http://youmenipip.exblog.jp/

ありがとうございました。

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  1. 2007/06/20(水) 11:21:03|
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　　　 2007年06月16日

ワシントン・ポスト紙で慰安婦についての反論の意見広告が掲載

産経6/15付けによれば米下院に提出されている慰安婦問題を巡る対日非難決議案に対して、ワシントン・ポストは、14日、日本側識者が記した反論の意見広告を掲載したという。

これまで同決議案の採択に賛成する在米韓国系団体の意見広告が掲載されてきたが、ここにきて日本から意見広告での反論は初めてという。

ワシントン・ポストが、賛成意見だけでなく、意見広告として櫻井よしこ氏や屋山太郎氏らによる意見広告を掲載されたことからも、決してマスコミは一方的な歴史の見方をしていなことがわかる。また日本政府の姿勢を漏らすことなく伝えていることもあり、安倍政権の意向を支える動きであることも十分に察知できる。

※西村幸佑氏の酔夢ing Voiseをご参照ください
http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg　


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  1. 2007/06/16(土) 06:26:58|
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　　　 2007年05月09日

厚顔無恥なホンダ議員の言いぐさ

　産経紙５／５付けによると、米議会下院に慰安婦問題で非難決議を働きかけているマイク・ホンダ議員が、占領下の日本で米軍の命令によって売春施設が設けられ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をし、その中には強制させた女性もいたという、AP通信の報道に対して議会調査局に調査を依頼したという記事が掲載されていた。

　AP通信によれば、終戦直後に米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計７万人以上の女性が売春に従事したとあり、これが事実であるとすれば、米軍用慰安婦は「米軍の命令」による強制連行となってしまい、日本軍が関与した慰安婦連行などと正義漢をもって批判できなくなってしまう。

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  1. 2007/05/09(水) 06:36:02|
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　　　 2007年04月14日

慰安婦問題−情報発信の基地たれ「１８０万語対５万６千語」

　いわゆる従軍慰安婦をめぐる米国下院決議に関連して、重要な報道が相次いでなされているのでご紹介します。

　この慰安婦問題についての政府の公式見解は、「慰安婦を軍が組織的に強制連行したことを証明する政府文書は見つかっていない」というものです。これは国会審議で政府委員が明言しています。この点については、下記の論文をご参照ください。

http://www.nipponkaigi.org/1400-gaiko/1420-01ianfu.html

　この日本政府見解を踏まえてアメリカ議会調査局が報告書を出したということですが、その一方で、韓国の済州島で日本軍兵士とともに地元の若い女性たち数百人を「慰安婦狩り」として無理やりに連行したという吉田清治氏の虚偽の報告を鵜呑みにした報告書も出しているとのことです。

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  1. 2007/04/14(土) 06:52:26|
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　　　 2007年04月13日

組織的強制徴用なし−慰安婦問題で米議会調査局が報告書

組織的強制徴用なし−慰安婦問題で米議会調査局が報告書 (産経新聞　３／１２)

【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

　議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。

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  1. 2007/04/13(金) 06:47:41|
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