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韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって、12日までに事実上、設置が合法化された。

 釜山市議会が慰安婦関連事業に関する条例の改正案を可決したことを受け、市民団体が7月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月4日、申請を承認した。

 丸山浩平・駐釜山総領事は6日、区庁を訪れ、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。

許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。


韓国・釜山の慰安婦像設置が合法化 日本総領事の取り消し要求、地元自治体が拒否 

韓国・釜山に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像のそばで集会を開く市民団体=11日(市民団体提供・聯合=共同)
韓国・釜山に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像のそばで集会を開く市民団体=11日(市民団体提供・聯合=共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって、12日までに事実上、設置が合法化された。

 釜山市議会が慰安婦関連事業に関する条例の改正案を可決したことを受け、市民団体が7月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月4日、申請を承認した。

 丸山浩平・駐釜山総領事は6日、区庁を訪れ、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。

 慰安婦像は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓合意に反対する市民団体が、翌16年12月に設置し、以来、放置され誰も手が出せない状態が続いている。




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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もはや韓国は正気ではない。目的のためなら手段は選ばない。すでに国家ではない。


2年後、鳩山由紀夫元首相はわざわざ韓国まで出かけて、土下座パフォーマンスを披露した。舞台となったのは、かつて独立運動家が収監されていたソウルの刑務所跡地である。

鳩山氏はモニュメントの前で、靴を脱ぎひざまずいた。「(韓国が)もういいと言ってくれるまで謝罪を続けるべきだ」とも述べていた。
韓国・平昌にある「韓国自生植物園」に設置された慰安婦像(奥)と安倍晋三首相を模した像(聯合=共同)
韓国・平昌にある「韓国自生植物園」に設置された慰安婦像(奥)と安倍晋三首相を模した像(聯合=共同)

 ドラマ『半沢直樹』(TBS系)の第2部が今月から始まった。平成25年に放映された第1部は、「倍返し」の流行語を生むなど人気を呼んだ。とりわけ反響の大きかったのは最終回、半沢の宿敵である大和田による土下座のシーンである。

 ▼相手に完全な降伏を求める風潮は、一般社会にも広まった。不祥事を起こした大企業のトップに対して、インターネット上では「土下座せよ」の大合唱が起こった。怒りに任せて駅員や店員に強要し、裁判沙汰になるケースも相次いだ。

 ▼ブームに触発されたのだろうか。2年後、鳩山由紀夫元首相はわざわざ韓国まで出かけて、土下座パフォーマンスを披露した。舞台となったのは、かつて独立運動家が収監されていたソウルの刑務所跡地である。鳩山氏はモニュメントの前で、靴を脱ぎひざまずいた。「(韓国が)もういいと言ってくれるまで謝罪を続けるべきだ」とも述べていた。

 ▼韓国紙は大きく取り上げ、「それにひきかえ安倍晋三首相は…」と安倍首相批判に利用したものだ。現地メディアの願望が思わぬ形で実現した。韓国北東部の江原道平昌(カンウォンドピョンチャン)にある「韓国自生植物園」に設置された、「永遠の贖罪(しょくざい)」と題された彫刻作品である。

 ▼慰安婦像に安倍首相を模した像が土下座している。隣国のリーダーへの侮辱以外何物でもない像は、来月から一般公開される。現地では賛否が分かれているそうだ。つまり称賛する意見があるという事実に言葉を失う。

 ▼「貧しい家の女性を騙(だま)して慰安婦にしたのも…社会的賤視(せんし)で息を殺して生きていくしかないようにしたのも、我々韓国人ではありませんか?」。『反日種族主義』(李栄薫(イ・ヨンフン)編著)が説く正論が、広く受け入れられるのはいつの日のことか。




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韓国の元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前で28年間、毎週水曜日に行っている日本政府への抗議集会が24日、大使館前に設置された慰安婦像前から初めて場所を移して行われた。

支援団体を批判する保守系市民団体「自由連帯」が先手を打ち、7月中旬まで慰安婦像前を集会場所とする警察の許可を得て支援団体の集会を阻止したためだ。

日本大使館前では、1992年から反日抗議集会が続いてきた。自由連帯は来週も像の前で「像撤去要求集会」を開く予定だが、左派の学生団体側も座り込みで妨害するとみられる。


慰安婦像前で集会開けず 韓国反日団体、保守系団体が拒む

24日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める保守系市民団体から像を守ろうとして、像の周囲に座り込んだ学生ら(名村隆寛撮影)
24日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める保守系市民団体から像を守ろうとして、像の周囲に座り込んだ学生ら(名村隆寛撮影)











 【ソウル=名村隆寛】韓国の元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前で28年間、毎週水曜日に行っている日本政府への抗議集会が24日、大使館前に設置された慰安婦像前から初めて場所を移して行われた。支援団体を批判する保守系市民団体「自由連帯」が先手を打ち、7月中旬まで慰安婦像前を集会場所とする警察の許可を得て支援団体の集会を阻止したためだ。

 自由連帯はこの日行った集会で、慰安婦像の撤去などを要求。大使館前の集会をこれまで主催してきた元慰安婦の支援団体で、元慰安婦への寄付金をめぐる不正疑惑が浮上している「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と、元理事長で与党「共に民主党」の国会議員、尹美香(ユン・ミヒャン)氏を「正義がない正義連」「元慰安婦のおばあさんをだまし続けてきた」などと非難した。

 ただ、自由連帯の動きに反発した左派系の学生団体のメンバーが先に慰安婦像の周囲に座り込んだため、自由連帯は慰安婦像から約10メートル離れた位置での集会開催を余儀なくされた。警察は学生団体に「集会妨害であり、不法行為だ」と拡声器で解散するよう警告したが、学生らは拒否した。

 日本大使館前では、1992年から反日抗議集会が続いてきた。自由連帯は来週も像の前で「像撤去要求集会」を開く予定だが、学生団体側も座り込みで妨害するとみられる。




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疑惑続出の尹美香氏、北朝鮮人脈との怪しい取引

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香前代表(手前左)と元慰安婦の李容洙さん(手前右)。李さんはその後、尹氏を告発した=1月、ソウル(共同)
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香前代表(手前左)と元慰安婦の李容洙さん(手前右)。李さんはその後、尹氏を告発した=1月、ソウル(共同)

 元慰安婦支援のシンボルだった尹美香(ユン・ミヒャン)氏と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の不正会計疑惑で韓国検察が捜査に乗り出した。募金や寄付金は霧のように消えた半面、尹氏は出所不明な資産形成をしており、背任や横領の疑いが膨らんでいる。さらに尹氏と夫の周辺には北朝鮮絡みの人脈が多く、慰安婦の休養施設が親北活動の拠点だった疑いが浮上した。尹氏の夫は、いわゆる「兄妹スパイ団事件」で逮捕歴がある元活動家だが、脱北者に金銭支援して「北朝鮮に戻れ」と夫婦で説得していたとの証言も出ている。

関係者は活動家ばかり

 疑惑の発端になった事例のひとつが、正義連が2012年にソウル郊外に買った元慰安婦のための休養施設「平和と癒しが出会う家」の取引だ。現代重工業からの募金7億5000万ウォン(約6500万円)で土地建物を購入したが、これが相場の3倍もの高値で、しかも高齢の元慰安婦が出向くには不便な場所だった。「癒しの家」は今春、すでに売却されているが、売値は4億2000万ウォン(約3650万円)で多額の損失を出している。

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李容洙氏は慰安婦ではなかったと元挺対協尹美香代表が暴露

「反日」で共闘。ここにきて自己保身のいがみ合い。韓国「恨」文化が表面化。翻弄される日本に終止符を!

元挺対協代表の尹美香により、李容洙氏は慰安婦ではなかった事が暴露された。

30年前、慰安婦だった人たちを探していた尹氏に電話をしてきた李容洙氏は、《慰安婦だったことを明らかにしたくないから、(李氏の)友だちが慰安婦だった、と話した》というのだ。

朝鮮日報は、この話を額面通りではなく、別の解釈をしている。《まるで、李容洙氏は慰安婦出身ではないとするような反応だ(※韓国語記事からの直訳)》、と。

尹美香氏が、過去を振り返るような話し方をしながら、実は李容洙氏に圧力をかけた可能性もある、そういう風に行間を読むこともできる。

そう、「私は、あなたが偽物だと知っています。私が潰されれば、あなたも無事ではいられませんよ」。尹美香氏は、そう言いたかったのかもしれない。

李容洙氏は現在91歳。本人の証言によって慰安婦にさせられた年齢が14歳~16歳と違い。

また、「国民服を来た日本人の男から、ワンピースと革靴をもらってうれしくてついて行った」と話していた内容が「日本の軍服を着た男らが家にやってきて、男から何かとがったものを背中に突きつけられ船に乗せられて行った」と“軍による強制連行”を主張する内容に変更していることから信憑性がないことは指摘されていた。


文在寅も高笑い「慰安婦婆さんニセ者」説に踏み込めない保守勢力のジレンマ

5/16(土) 5:57配信

デイリー新潮

 






文在寅大統領が「コロナ防疫で世界をリードしている」と高らかに宣言しても、足元では、反日団体の内ゲバが進行中である。保守派にとって、仇敵である左派の慰安婦団体「正義記憶連帯(旧挺対協)」を叩く絶好機だったのに、批判はやがて鳴りを潜めて……。シンシアリー氏がそのメンタリティーを描写する。

【写真】1日に何十人もの米兵と……【歴史の闇に葬られた「日本人慰安婦」たち】

慰安婦団体批判は不敬罪

 日本側のネットでもたまに話題になるが、韓国側は、何かあればすぐ「裏切られた」とし、「後頭部を殴られた」と表現する。トランプ大統領とハグしたことで有名な自称・元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏もまた、「利用されてきた」とし、30年も活動を共にしてきた慰安婦団体「正義記憶連帯(旧挺対協)」の前理事長、尹美香ユン・ミヒャン)氏の後頭部を殴った。

 保守系のマスコミにとって、これは好機だった。正義記憶連帯、旧挺対協及びその支持者たちは、左派勢力の代表格の一つでもあるからだ。今まで、保守系の「朝鮮・中央・東亜」日報という韓国屈指の大手マスコミが、挺対協を批判できた唯一の名分は、「彼らは親北勢力と仲が良い」だった。

 しかし、韓国は、もはや反共(反・北朝鮮)が反日に勝てる社会ではない。下手に慰安婦団体を批判したら、それはもはや不敬罪。逆に保守派が国民の支持を失うことになる。

 そんな保守派の彼らに、チャンスが来たのだ。日本を貶めるための最高最強のネタである慰安婦。特に米国下院で関連決議案を成立させた主役の一人・李容洙氏の存在は、韓国ではまさに聖母そのものである。

 その李容洙「様」が、なんと、憎き正義記憶連帯と尹美香氏を非難したのだ。これはもう叩くしかない。

 正義記憶連帯と尹美香氏が寄付金をどこに使ったか明らかではない、会食費の使いすぎ、正義記憶連帯の会計帳簿から22億ウォンが消えている……などなどの記事が続いた。正義記憶連帯側は必死に反論したが、パッとしない。会計帳簿の件は、国税庁のプログラムの問題だと主張した。もちろん、同じプログラムを使う他の法人にはそんな問題は発生していない。関係ない国税庁もまた、後頭部を殴られたことになる。

 すると、朝鮮日報は5月14日、《尹美香氏が自分の個人口座で寄付金を募った》と報じた。何度も、複数の口座を使ったという。この「法人が個人の口座で募金すること」は、市民団体としては致命的な汚点だそうだ。「市民団体なら、責任を持って活動をやめるのが一般的だ」と露骨に書いている。

 面白いと言えなくもない。私は、そもそも性奴隷としての慰安婦のイメージなど、信じていない。性奴隷などと嘘をついて政治勢力となった連中が、その嘘のせいで困っている。決して愉快な笑いではないが、呆れた笑いならできないこともない。

 でも、やはり、韓国保守の攻撃は、心から喜べるものではなかった。なぜなら、いま韓国内で行われている批判の全ては、慰安婦問題に対するものではない。ただ、尹美香氏と正義記憶連帯という『左派陣営』への攻撃にすぎない。

 初期には、期待できる展開もあった。本件が騒ぎになった翌日の5月9日、朝鮮日報の記事は、尹美香氏が本件に対して立場を表明しながら、《30年前、李容洙氏の最初の電話は『私ではなく私の友人が(慰安婦だった)……』というものだったと話した》ことを指摘している。

 30年前、慰安婦だった人たちを探していた尹氏に電話をしてきた李容洙氏は、《慰安婦だったことを明らかにしたくないから、(李氏の)友だちが慰安婦だった、と話した》というのだ。朝鮮日報は、この話を額面通りではなく、別の解釈をしている。《まるで、李容洙氏は慰安婦出身ではないとするような反応だ(※韓国語記事からの直訳)》、と。

慰安婦を認知症患者として扱って…

 尹美香氏が、過去を振り返るような話し方をしながら、実は李容洙氏に圧力をかけた可能性もある、そういう風に行間を読むこともできる。そう、「私は、あなたが偽物だと知っています。私が潰されれば、あなたも無事ではいられませんよ」。尹美香氏は、そう言いたかったのかもしれない。

 他にもある。正義記憶連帯と尹美香氏が比例代表で当選した「共に市民党」も、「李容洙氏は私たちが差し上げたお金をちゃんと受け取った」、「李容洙氏は記憶がはっきりしていないのだ」、「どうやら心身が脆弱な状態のようだ」と話した。

 朝鮮日報はこれらの発言について、《慰安婦の証言のおかげで社会的地位を築いてきた人たちが、慰安婦を認知症患者として扱っていいのか》と、強烈な皮肉をこめて書いた。2015年、安倍首相と朴槿恵大統領との間で結ばれた慰安婦合意(日韓合意)を「被害者たちの意見が反映されていない」として拒否し続けてきた文在寅政権が、いまその被害者の声をどう思っているのかという、鋭い文章もあった。

 しかし、5月14日時点ではすでに、韓国の保守系マスコミに、そんな鋭さは無くなった。せっかく左派陣営を叩くことが出来るチャンスなのに、聖母にまで疑問を提起するのは、得策ではないと思ったのだろうか。保守系列のどの新聞を読んでみても、《被害者・李容洙と加害者・尹美香の戦い》としか、本件を捉えていない。

 李容洙氏を含めた慰安婦問題への疑問ではなく、左派勢力への攻撃を楽しんでいるだけだ。東亜日報の記事には、《尹美香ではなく李容洙こそが優秀な政治家であり国会議員にふさわしい》という文章まであった。

 軍事政権が崩壊したとき、金大中大統領の左派政権は、右派の軍事政権を悪者にするために、ありとあらゆる資料を発掘、公開した。決して全てではないにせよ、その多くは、鋭く、客観的なものだった。

 今回の件がそういう展開を見せてくれると嬉しいのだが、やはり無理だろうか。もっと根本的なスタンスの変化に繋がる指摘を、韓国の保守系言論に期待していた私もまた、後頭部を殴られたのかもしれない。

シンシアリー
1970年代、韓国生まれ、韓国育ちの生粋の韓国人。歯科医院を休業し、2017年春より日本へ移住。母から日韓併合時代に学んだ日本語を教えられ、子供のころから日本の雑誌やアニメで日本語に親しんできた。また、日本の地上波放送のテレビを録画したビデオなどから日本の姿を知り、日本の雑誌や書籍からも、韓国で敵視している日本はどこにも存在しないことを知る。アメリカの行政学者アレイン・アイルランドが1926年に発表した「The New Korea」に書かれた、韓国が声高に叫ぶ「人類史上最悪の植民地支配」とはおよそかけ離れた日韓併合の真実を世に知らしめるために始めた、韓国の反日思想への皮肉を綴った日記「シンシアリーのブログ」は1日10万PVを超え、日本人に愛読されている。『韓国人による恥韓論』など著書は65万部超のベストセラーとなる。5月31日新刊『高文脈文化 日本の行間~韓国人による日韓比較論~(扶桑社)』が発売。

週刊新潮WEB取材班編集




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元慰安婦の韓国人女性が支援団体を批判し、ソウルの日本大使館付近で毎週水曜に開かれている同団体主催の抗議集会について「憎悪だけを教えている。なくすべきだ」と訴え、波紋を広げている。

韓国メディアによると、元慰安婦の李容洙さんは7日、南東部・大邱市で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が集めた資金が「どこに使われたか分からない」などと述べ、不透明な会計処理を指摘。

抗議集会に今後参加しない考えを示した。

 正義連代表を務め、4月の総選挙で与党の比例代表として当選した尹美香氏に関しても、「国会議員になっては駄目だ。慰安婦問題を解決すべきだ」と批判した。


対日抗議集会「なくすべき」 元慰安婦発言が波紋 韓国

5/9(土) 7:07配信

時事通信








 【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性が支援団体を批判し、ソウルの日本大使館付近で毎週水曜に開かれている同団体主催の抗議集会について「憎悪だけを教えている。なくすべきだ」と訴え、波紋を広げている。

【写真】元慰安婦をたたえる「慰安婦の日」

 団体側は「活動で不足した点がなかったか省みる契機とする」と表明したが、今後の展開次第では慰安婦問題の先行きに影響を与える可能性もありそうだ。

 韓国メディアによると、元慰安婦の李容洙さんは7日、南東部・大邱市で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が集めた資金が「どこに使われたか分からない」などと述べ、不透明な会計処理を指摘。

抗議集会に今後参加しない考えを示した。

 正義連代表を務め、4月の総選挙で与党の比例代表として当選した尹美香氏に関しても、「国会議員になっては駄目だ。慰安婦問題を解決すべきだ」と批判した。

 尹氏は8日、自身のフェイスブックで「正義連の活動と会計は徹底して管理し、監査も受け報告している」と反論。

抗議集会は「平和、人権教育を体験する現場になっている」と重要性を強調した。尹氏によると、会見以降、李さんと連絡が取れていないという。

 李さんは30年近く慰安婦問題に携わり、2007年の米下院の対日非難決議採択にも取り組んだことで知られる。 




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韓国元慰安婦は挺対協(慰安婦支援団体)に反日運動に利用され続けてきたことを指摘し、日本大使館前での集会に参加しな意思をしめした。

日本と同じように左翼に利用されてきたことが明らかになった。

李さんは、正義連の前理事長で4月の総選挙で初当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が「李さんから支持されている」と韓国メディアに語ったことを「全部でたらめだ」と否定。

李さんは15年にも韓国誌とのインタビューで、正義連の前身である挺対協について「当事者(元慰安婦)の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなる。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」と批判したことがある。

また、当時語った「挺対協は本人に確認もせず、事実と異なる証言集を出した」との批判を今回も繰り返し強調した。

李さんから批判された尹氏はネットで「李さんの記憶が(以前とは)変わった」などと主張している。

慰安婦問題で反日活動を続けてきた尹氏に対し、保守派を中心に「元慰安婦を利用してきた」との批判は根強い。元慰安婦からの直々の批判により、尹氏の疑惑はくすぶり続けそうだ。


「日本大使館前の集会は憎悪煽る」韓国元慰安婦が慰安婦支援団体などを強く批判

2019年8月、ソウル市内で行われた新たな慰安婦像の除幕式であいさつする李容洙さん(名村隆寛撮影)
2019年8月、ソウル市内で行われた新たな慰安婦像の除幕式であいさつする李容洙さん(名村隆寛撮影)










 【ソウル=名村隆寛】韓国の元慰安婦の女性が、ソウルの日本大使館前で毎週開かれている日本政府への抗議集会と、集会を主催する慰安婦支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)を強く批判し、波紋を広げている。

 正義連を批判したのは李容洙(イ・ヨンス)さん(91)。韓国メディアによると、李さんは7日、南東部の大邱(テグ)で記者会見し、日本大使館前での集会について「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」と語った。さらに、「集会への参加学生からの募金はどこに使われるか分からない」と批判し、今後、集会に参加しない意思も示した。

 また、李さんは、正義連の前理事長で4月の総選挙で初当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が「李さんから支持されている」と韓国メディアに語ったことを「全部でたらめだ」と否定。「尹氏が国会議員になってはならない」「募金・基金は慰安婦被害者のために使うべきだが、そのように使ったことがない」などと非難した。

 李さんは米国でも慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返したことや、2017年11月にトランプ米大統領が訪韓した際に、韓国大統領府での晩餐(ばんさん)会でトランプ氏に抱きついたことなどで知られる。

 李さんは15年にも韓国誌とのインタビューで、正義連の前身である挺対協について「当事者(元慰安婦)の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなる。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」と批判したことがある。また、当時語った「挺対協は本人に確認もせず、事実と異なる証言集を出した」との批判を今回も繰り返し強調した。

 李さんから批判された尹氏はネットで「李さんの記憶が(以前とは)変わった」などと主張している。慰安婦問題で反日活動を続けてきた尹氏に対し、保守派を中心に「元慰安婦を利用してきた」との批判は根強い。元慰安婦からの直々の批判により、尹氏の疑惑はくすぶり続けそうだ。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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 集会には李氏らの活動に反発する市民や、複数のネットメディアが集まり、李氏らに罵声を浴びせ、批判を込めたネット中継を執拗(しつよう)に続け圧力をかけた。

まるで糾弾集会のようで、数でも李氏らへの批判勢力が上回っていたが、李氏らは「ゆがんだ歴史観を批判し、歴史の事実を示す」という信念を変えていない。

 李氏らは慰安婦問題について正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない。


「慰安婦像を撤去せよ」「反日種族主義」著者らが反日集会に抗議

ソウルの日本大使館付近で11日、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会の中止と慰安婦像撤去を求める李宇衍氏(中央)ら(名村隆寛撮影)
ソウルの日本大使館付近で11日、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会の中止と慰安婦像撤去を求める李宇衍氏(中央)ら(名村隆寛撮影)











 【ソウル=名村隆寛】韓国ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会が開かれているが、この集会の中止と大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める活動が11日、集会場の近くで行われた。

 集会中止と像の撤去を求めたのは、日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で「反日民族主義に反対する会」の代表を務める落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員ら。

 李氏らは、韓国での「日本軍慰安婦は性奴隷だ」「日本政府は謝罪せよ」などとの主張が事実に反しているとの立場だ。今月4日に、反日抗議集会と同じ時間に第1回の集会をした。

 日本大使館前では11日も、元慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)が主催する日本政府への抗議集会が、学生らを動員して行われた。

ここから数十メートル離れた場所で、李氏らは「慰安婦像を撤去せよ。水曜集会を中止せよ」「歴史歪曲(わいきょく)。反日助長」などと書かれたプラカードを掲げた。

 李氏らは報道資料で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した資金や、アジア女性基金からの金が元慰安婦らに支給され、日本政府が過去に何度も公式に謝罪した事実を指摘した。

 集会には李氏らの活動に反発する市民や、複数のネットメディアが集まり、李氏らに罵声を浴びせ、批判を込めたネット中継を執拗(しつよう)に続け圧力をかけた。

まるで糾弾集会のようで、数でも李氏らへの批判勢力が上回っていたが、李氏らは「ゆがんだ歴史観を批判し、歴史の事実を示す」という信念を変えていない。

 李氏らは慰安婦問題について正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない。




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自民「護る会」、慰安婦像展示イベント「公金投じて行うな」
2019.8.2 18:14国際朝鮮半島


日本の尊厳と国益を護る会、幹事会・総会合同会議で発言する青山繁晴代表幹事=2日午後、国会内(春名中撮影) 

 自民党の保守系若手議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会、代表幹事・青山繁晴参院議員)は2日、名古屋市で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」(慰安婦像)や昭和天皇の写真が燃えているような作品が展示されていることについて「公金を投じて行われるべきものではない」などとする意見を表明した。

 護る会は展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきではない」とした上で、「国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める」とした。

 イベントは文化庁の補助事業として愛知県などがつくる実行委員会が主催。1日から開催され、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務めている。

 護る会はまた、緊迫している中東ホルムズ海峡へ日本が独自に自衛隊を派遣するよう求めた。「わが国タンカーの安全確保のため、護衛艦を派遣すべきだ」と主張。米国が参加を呼びかける有志連合については「別途検討すべきだ」とした。



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慰安婦財団解散 「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」
赤石 晋一郎 2019/07/08 17:00

かんべん

 日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が解散した。関係者によると財団は6月17日に解散し、事業清算の処理も7月中にも終了する予定だという。

 これにより日本側が尽力してきた慰安婦問題解決への取組みは、再び韓国によって潰された形となった。朴槿恵(パク・クネ)前政権によって交わされた日韓合意は、実は当時から韓国政府のウソと裏切りに翻弄されてきた経緯があったーー。

© 文春オンライン 安倍晋三首相(左)と文在寅韓国大統領(右)©Getty Images

 2015年11月の寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れていた安倍晋三首相の顔は緊張していた。外務省関係者が振り返る。

「安倍総理は韓国社会から見れば日本の右派政治家のドン、韓国社会では最も反発が強い政治家の一人です。担当官からも『訪韓時、安倍総理に対して卵をぶつけられる可能性もあります』との報告があったほど。しかし米国の仲介もあり実現した会談に対して両首脳とも強い決意があった。安倍総理は『自分の時代で終止符を打つ』と語り、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と応えていた」

 日韓首脳会談の成果が結実する形で、同年の12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表され、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認したのだ。

「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送されました。岸田文雄外相(当時)は『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』との声明を発表。安倍政権が謝罪することはないと思い込んでいた韓国のキャスターは岸田外相の言葉を聞いて絶句していました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」(ソウル特派員)

日本政府側は『アレ? 話が違う』

 そして日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団(以下・癒やし財団)」だった。財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。支援事業として元慰安婦には1億ウォン(約1000万円)、遺族には2000万ウォン(約200万円)が支給されることなどが決められた。

 しかし、この癒やし財団設立の経緯は当初、日韓で協議していた内容とは異なるものだった。
「日韓協議のなかで確認していたのは、日本政府が10億円、韓国政府も10億円を拠出し、“未来志向財団”のようなものを作るという話だったのです。そこでは慰安婦問題への取組みだけではなく、若者留学支援なども行いよりよい日韓関係を築くためのバックアップを行うことになっていた」(当時の政府高官)

 ところが韓国政府が10億円を拠出する話は立ち消えとなる。日本政府の10億円で癒やし財団が設立され、慰安婦問題に取組むことになったのは前述の通り。

「当然、日本政府側としては『アレ? 話が違う』となった。でも、総理の目的は慰安婦問題に決着をつけることと、その内容を米国も含めたG7の各国に明確に示す、つまり慰安婦合意について国際社会に証人になってもらうということが目的だったので、それくらいは許容しようという判断になったのです」(同前)

 日韓合意の水面下で韓国政府は初めから裏切り行為を行っていたのだ。

“未来志向”という片翼を奪われた形の癒やし財団は、その後、乱気流に呑み込まれるかのように迷走していく。
市民団体代表が『日本のお金を受け取ってはいけない』

 次にウソや風説を吹き込んだのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯)などの市民活動家らだった。

 元慰安婦が匿名を条件にこう証言する。

「癒やし財団のお金が配られる前に、挺対協の尹美香(ユン・ミファン)代表が元慰安婦を集めて、『日本のお金を受け取ってはいけない』と演説をぶっていたことがありました。他の人からも『待てば倍のお金が出る。だから癒やし財団のお金は受け取らないように』と釘を刺されたこともあります」

「日本の汚いお金を受取るな」という主張は市民活動家たちの常套句である。勿論、その後「倍のお金」が出たという報道もなかった。

文大統領就任後、日韓合意を反故にする動きが顕著に

 そして文在寅が大統領に就任したことで、日韓合意を反故にする動きが活発化していく。文大統領の指導のもと日韓合意の再検証が始められ、18年11月には「元慰安婦は同意しなかった」などの理由で日本政府の同意もなしに癒やし財団の解散を発表した。そして、今年の6月に正式に解散させられてしまったのだ。

「韓国政府は『日韓合意に元慰安婦の声が反映されていない』と主張していますが、癒やし財団の支給金事業に対して7割以上の元慰安婦が受取りを希望していたのです。元慰安婦の多くは財団の活動に反対ではなかったのです」(ソウル特派員)

 支給金を受取った元慰安婦・金紅玉さん(仮名)も当時、こう語っていた。

「財団の10億円は日本国民の税金から出たお金。私は日本国民にも感謝します。朴槿恵は母のような気持ちで、ハルモニ(元慰安婦)のために頑張って日韓合意を実現してくれた。有難く思っています」

支払いを受けていない慰安婦もいるのに、強引に解散

 こうした証言から見えてくることは、慰安婦問題解決の道を潰したいと考えている人物が韓国には常に存在しているということだ。実被害者の声を無視して癒やし財団を解散に追い込んだのは、文在寅大統領であり、彼の支援者でもある挺対協などの市民活動家たちだといえよう。

「実際に癒やし財団から支給金を申請していたのに、未だに支払いを受けていない元慰安婦や遺族もいます。つまり韓国政府は財団の活動がまだ終わっていないことをわかった上で、強引に解散させてしまったわけです。『元慰安婦の声を聞いていない』のは、むしろ韓国政府のほうではないか」(元慰安婦支援者)

財団理事長は催涙スプレーをかけられる等の被害

 癒やし財団に対する韓国社会の仕打ちにも醜いものがあった。財団は日本政府が資金を拠出し、韓国人スタッフが運営する形で活動していた。当時の財団理事長だった金兌玄(キム・テヒョン)は、反対派の男性から催涙スプレーを噴射された。更に家族が脅迫を受けるなど散々な目に遭わされ、辞任に追い込まれた。
 元財団スタッフがため息交じりにこう明かす。

「理事長は精神的なショックが大きく、その後外出することも出来ない状態になってしまいました。私も脅迫や嫌がらせを何回も受けました。財団は元慰安婦を支援する活動をしていましたし、実際に元慰安婦から感謝の言葉も受けました。私たちは良いことを行っているのに、なぜこんな酷い目に遭わないといけないのかという悔しい気持ちがあります」
行方が明らかにされない5億円

 前述のように多くの元慰安婦が支給金を貰い、癒やし財団の活動を受け入れてきた。今回の財団解散ははたして元慰安婦の総意だったといえるのだろうか。日本が拠出した10億円のうち、財団には5億円余りが残るが、その行方も明らかにされていない。

「日韓合意を無視し、お金も返さない。韓国政府のやっていることは詐欺行為といっても過言ではない」(前出・外務省関係者)
 本来であれば癒やし財団の存続については、元慰安婦たちの声を十分聞くのが人道的な考え方ではなかったのか。

しかし韓国政府は、実被害者たちの気持ちを無視するかのように、政治家や市民活動家が唱える反日イデオロギーを押しつけてきた。

 ウソと欺瞞の末に癒やし財団は解散に追い込まれたのだ。
(赤石 晋一郎)



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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却 東京地裁
2019.6.26 11:59社会裁判

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判決後に会見する元朝日新聞記者の植村隆氏=26日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。原克也裁判長(大浜寿美裁判長代読)は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。

 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

 判決では、植村氏は、元慰安婦とされる女性について日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。「強制連行したと報道するのとしないのとでは報道の意味が変わり得ることを十分に認識していた。記事は意識的に言葉を選択して記載したもの」として、西岡氏らの指摘は真実性があるとした。

 植村氏は、文春の記事で平穏な生活が侵害されたとも主張していたが、判決は「植村氏が大学教員を務めることの妥当性について問題提起をする目的があった」とし「公共の利害にも関わることを考慮すると、表現の自由の範囲内」として訴えを退けた。

 判決後に会見した植村氏は「非常に危険な司法判断。言論人として堂々と闘いを続ける」と述べた。


 文芸春秋法務・広報部は「当然の判決と受け止めています」とのコメントを出した。



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慰安婦映画出演者らが上映差し止め求め提訴
2019.6.19 17:49社会裁判

慰安婦は


 4月から公開されている慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」に無断でインタビュー映像を使用され、著作権を侵害されたなどとして、

拓殖大の藤岡信勝客員教授やジャーナリストのケント・ギルバート氏ら5人が19日、出崎幹根(みきね)監督や配給会社「東風(とうふう)」に、上映差し止めと計1300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提起した。

 訴状などによると、藤岡氏らは出崎氏から大学院の卒業作品の制作目的としてインタビューを依頼され撮影に応じたのに、商業映画として一般公開されたと主張。内容も中立的でなく撮影時の合意に違反するとしている。

 出崎氏と東風は「訴状を拝読した上で適切に対応する」などとするコメントを出した。



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韓国議長の暴言 直ちに撤回と謝罪をせよ
2019.2.13 05:00コラム主張


 韓国の文喜相国会議長が米ブルームバーグ通信のインタビューで、慰安婦問題の解決には、日本の首相または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。

 天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた。

 韓国外務省は文議長発言を擁護したが、昭和天皇と今上天皇(天皇陛下)への礼を著しく欠き、先の大戦をめぐる歴史の事実や、日韓合意という両国間の約束の重みを一顧だにしない暴言だ。強い憤りを覚える。

 到底容認できない。文議長は発言撤回と謝罪をすべきである。


 日本政府が「甚だしく不適切な内容を含む」として抗議し、謝罪と撤回を求めたのは当然だ。

 発言は幾重にも不適切な点をはらんでいるが、最大の問題は、昭和天皇と天皇陛下への重大な非礼である。昭和天皇が、いつ戦争犯罪者となったのか。先の大戦で日本と戦った連合国すら、そのようなことは認めていない。

 韓国紙「中央日報」日本語版サイトによれば、文議長は「戦争犯罪の主犯の息子」との発言について、「重要な位置にいる指導者の真心こもった謝罪を強調する脈絡から出た表現」と語った。何の釈明にもなっていない。

 代を継いで日本国および日本国民統合の象徴でいらした昭和天皇と天皇陛下への誹謗(ひぼう)は、日本の国と国民を中傷することでもある。それが分かっているのか。

 慰安婦問題について米国メディアで日本に不満を述べ、行動を要求すること自体が、日本と韓国の約束を踏みにじっている。

 2015年12月の日韓合意で、両国政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。

 文議長は、日韓関係を重視し、両国の関係が未来志向的に進んでいくことを望んでいるとの趣旨の報道資料を出した。文議長は自身が日韓関係を軽視し、未来志向を阻んでいると自覚すべきだ。

 安倍晋三首相は12日の国会で、発言に「本当に驚いた」と述べた上で「甚だしく不適切な内容」を含み「極めて遺憾」と抗議したと説明した。一方、河野太郎外相は10日、「発言には気をつけていただきたい」と語った。外相の言葉は第一声として弱すぎる。もっと明確に、国民の感じた衝撃と憤りを代弁しなければならない。



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「天皇が手を握り謝罪すべき」 慰安婦問題で韓国国会議長 米メディアのインタビューで
2019.2.9 14:35国際朝鮮半島

元従軍慰安婦の金福童さんの遺体が安置された葬儀場を弔問する韓国の文在寅大統領=1月29日、ソウル(韓国大統領府提供・共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)議長が米メディアとのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要」との趣旨の発言をし、韓国メディアは9日、発言内容を一斉に報じた。

 文氏は米ブルームバーグに対し「一言でいい。日本を代表する首相、もしくは近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪のことばを伝えれば(問題は)すっきりと解決する」と語った。また、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べたという。


 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」と記されたことについて、文氏は「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいるということだ」と指摘し、元慰安婦への直接謝罪を訴えた。

 文氏は04~08年に韓日議員連盟の会長を務めた人物。インタビューは8日に報じられた。KBS放送は、文氏の発言が日韓関係に及ぼす影響を懸念する声が韓国で広がっていることも伝えた。

「慰安婦財団「解散」」



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フィリピンに設置の「慰安婦像」は撤去
1/3(木) 20:07配信 産経新聞

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像=2017年5月、韓国・ソウル(川口良介撮影)

 【シンガポール=吉村英輝】在フィリピン日本大使館は3日までに、フィリピン北部ルソン島中部のラグナ州サンペドロ市に設置された、慰安婦を象徴するとした「少女像」が、撤去されたことを確認した。また、同市の広報担当者は同日、カタキス市長が近く、像に関して声明を発表することを明らかにした。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 像の除幕式は昨年12月28日に行われ、日本大使館が比政府に「遺憾」を表明していた。

 現地英字紙インクワイアラー(電子版)によると、設置場所はキリスト教系の高齢者介護施設の入り口。像は、ソウルの日本大使館前などに設置された像と同じ形で、施設の女性は除幕式に参加したフィリピン人から「戦時中に虐待された19歳の韓国少女」と説明されたが、「それが一体何なのか、みな不思議に思っていた」という。

 除幕式から2日後の先月30日、作業員が戻ってきて像の全てを撤去し、コンクリートの土台のみが残されたという。

 フィリピン大統領府は先月31日、「少女像」の設置は「私有地に民間の費用で建てられたもので、憲法で保障された表現の自由にあたる」と指摘。華人団体などが2017年12月、首都マニラの遊歩道に慰安婦を象徴するとして設置し、その後撤去された「女性像」とは、性格が「違う」と容認姿勢を示していた。

 ドゥテルテ大統領も、「女性像」の撤去については支持する一方、私有地に設置されるならば、日本への「侮辱」には当たらないとの考えを示していた。

 ただ先月31日に発表された大統領府声明では「すでに議論された(慰安婦)問題を不当に政治問題化することは控えるべきだ」との立場を表明。「いずれにせよ、日本は補償を含め過去の行為について心から償っている」と言及している。

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安倍首相「韓国は責任ある対応を」、慰安婦財団「解散」発表に
2018.11.21 14:13

韓国・慰安婦財団の解散を受け、記者団の質問に答える安倍晋三首相=21日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は21日、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が発表したことを受け「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 河野太郎外相は外務省で記者団に「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と強調し、日本政府が財団に拠出した10億円に関し「日韓合意の履行のため適切に使われることを望む」と述べた。秋葉剛男外務事務次官はこの日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議するとともに日韓合意の着実な履行を求めた。


 菅義偉官房長官は発表に先立つ21日午前の記者会見で「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働きかけていく。この立場は全く変わらない」と述べた。北朝鮮政策については「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認している」と述べ、影響は限定的との見方を示した。




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韓国:「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出
2018/11/05 19:38

 【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」(2015年)は違憲だと主張する訴訟に関連し、



韓国外交省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に6月に提出していたことが分かった。同省当局者が5日、明らかにした。



 同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。



 元徴用工の個人請求権の有効性を認めた10月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。



 日韓合意を巡る違憲訴訟は16年3月、元慰安婦ら約40人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。



 日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年6月、康京和(カン・ギョンファ)外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。



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姉妹都市解消 慰安婦像で妥協は不要だ

 姉妹都市というには、相手方の対応はあまりに不誠実である。史実の誤認もはなはだしい。


 大阪市の吉村洋文市長が、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に姉妹都市提携の解消を知らせる書簡を送った。同市が、中国系団体に寄贈された慰安婦像と碑の受け入れを覆すことはないと判断したためである。


 これに対しサンフランシスコ市長は声明を出し、一方的な関係の解消はできないとした。慰安婦像については「奴隷化」などの言葉を使って正当化した。とても認められるものではない。


 碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女」などと書かれている。これ自体、史実の歪曲(わいきょく)である。ましてそのような像や碑を海外の自治体が公共物とすることなど、許せない。自治体がお墨付きを与えた形になる。


 吉村市長は受け入れに再三、反対してきた。相手市長が死去し、新市長に改めて撤回を求めたが、期限までに返事はなかった。これだけでも非礼なうえ、開き直ったような今回の声明である。


 残念だが、姉妹都市である必要はない。慰安婦問題で妥協は一切、不要である。


 海外に設置される慰安婦の像や碑は、日本をおとしめる目的を持ったものだ。反日世論を高め、日本と友好国の関係を動揺させる意図があろう。日本の安全保障にも悪影響をもたらしかねない。


 何より、名誉に関わる。「性奴隷」などという悪質な宣伝には毅然(きぜん)と声を上げるべきだ。同時代の日本人だけでなく、先祖と子孫の名誉を守らなければならない。


 本来、外務省が強く抗議して像や碑をなくしていくべきだが、対応が十分とはとてもいえない。そんな中、大阪市のように自治体が抗議する意味は大きい。中傷に屈しない意志を、市民という草の根から示すことになる。


 独フライブルク市では、姉妹都市である松山市の働きかけで慰安婦像の計画が中止になった。同様のケースがあれば、ほかの自治体も毅然と対応してほしい。


 大阪市は昭和32年にサンフランシスコ市と姉妹都市になり、さまざまな交流を続けてきた。市としての交流は止まるが、民間レベルでは今後も大いにあっていい。


 吉村市長の書簡は礼儀にのっとったものだった。サンフランシスコ市の反省と再考を促したい。




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サンフランシスコ市、迫る大阪市への回答期限 根拠なき「性奴隷」主張










米カリフォルニア州サンフランシスコ市の慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像をめぐり、大阪市が7月末に公共物化の撤回を求めて送付した書簡の回答期限が9月末に迫っている。

撤回されなければ姉妹都市提携は解消-という吉村洋文市長の意思は固いが、サンフランシスコ市側に撤回に向けた動きはみられない。

 「慰安婦はサンフランシスコ市民にとって『女性の人権』の問題だ。像の設置には『二度とこんな人権侵害が起こらないように』という意味がある」

 民間交流の一環で今年3月、サンフランシスコ市に滞在した大阪府の高2の男子生徒は、訪問先の現地校で日本語クラスを担当する日本人教師からこんな説明を受けた。

教室にいた生徒約20人の考え方に隔たりはあるものの、活発に意見を交わす様子に、男子生徒は「姉妹都市を続けたいと真剣に考えてくれている」と感銘を受けたという。

 慰安婦を女性の権利擁護活動のシンボルとみなすのは、像の設置とサンフランシスコ市への寄贈による公共物化を進めた中国系民間団体「慰安婦正義連合(CWJC)」の考え方だ。

中国系のほか、韓国系やフィリピン系などアジア系のメンバーが多く参加し、慰安婦像を「惨禍を二度と繰り返さないという性暴力や売春の犠牲者に対する誓いである」と位置づけている。

「数十万人」の記述

 女性の権利が守られ、尊ばれる世の中を目指していくのは当然のことだ。

 日本は、安倍晋三首相が平成27年夏の戦後70年談話で「20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とする」と決意を述べた。

アジア女性基金を通じて「償い金」を支払うなど、慰安婦へのおわびの気持ちを形で示してきてもいる。

 ただ、サンフランシスコ市の慰安婦像の碑文に刻まれた「日本帝国軍が数十万人の女性と少女を性奴隷にした」という記述には、歴史家がみても根拠がない。

 国際政治に詳しく、日中歴史共同研究の政府委員も務めた大阪大の坂元一哉教授は「間違った歴史認識に基づいて主張を展開するのは、過去の反省や謝罪を踏まえた上で未来を目指してともに歩むべき日本と韓国の関係を一層、難しくするものだ」と懸念する。

 両国は平成27年12月28日のいわゆる「日韓合意」で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した。それは未来志向の関係をめざす「日韓共同宣言」を踏まえた合意だった。

撤回の可能性低く

 吉村市長も、サンフランシスコ市が歴史的に根拠のない慰安婦に関する主張を受け入れることが、現地で暮らし、働く日本人に及ぼす悪影響を懸念している。

 サンフランシスコ市に再考を求めて大阪市が送った書簡は27年8月以降、計9通。それでも、サンフランシスコ市長や市議が公共物化に賛成したのはなぜか。

 まず考えられるのがアジア系が35・3%を占める同市の人口構成(2015年推計)だという。

   かつて駐米日本大使館で広報文化担当公使を務めた阿川尚之・同志社大特別客員教授は「政治家は選挙を意識する。アジア票の獲得を考えれば、公共物化に賛成するのはある程度致し方ない選択だっただろう」とみる。

 同市が「全米屈指のリベラルな都市」であることも要因だ。今年6月の市長選の注目は、有力候補3人のうち誰が当選しても、「初のアフリカ系女性市長」か「初のアジア系女性市長」、「同性愛者であることを公言する初の市長」が誕生することだった。

不法移民を寛容に受け入れる「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」でもある。

 慰安婦像の公共物化が撤回される可能性は低い-。悲観的な見方が大阪市の関係者に広がっている。

 慰安婦像をめぐり、サンフランシスコ市が大阪市に回答する期限が今月末に迫った。翻弄される姉妹都市の実態を探った。


姉妹都市「一方的に解消できない」 サンフランシスコ市長が声明











 【ロサンゼルス=住井亨介】米サンフランシスコ市の市長室は4日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したことについてブリード市長の声明を公表した。声明は「1人の市長が、2都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。

 サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入ったことに関して、「サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている」と表明した。

 その一方で、慰安婦像について「奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と主張。「像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と指摘した。






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文在寅大統領、慰安婦財団の解散示唆 韓国側の一方的な事情でまた懸案に
会談前に韓国の文在寅大統領(右)と笑顔で握手する安倍首相=25日、ニューヨーク(共同) 

会談前に韓国の文在寅大統領(右)と笑顔で握手する安倍首相=25日、ニューヨーク(共同)


 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を事実上示唆した。


 文氏は合意の着実な履行を求めた安倍晋三首相に、合意を破棄せず再交渉も求めないと答えた。だが、「解決の必要」は合意事項を考慮しない韓国側の一方的な事情によるものだ。


 財団は合意に従い、韓国政府が設立。日本政府拠出の10億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担った。これまで財団を通し、合意時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給された。


 しかし、韓国では一部の元慰安婦や支援団体が日本への金の返還や財団の解散を求め反発。財団は理事の大半が辞任し事実上、運営停止の状態だ。


 韓国政府は今年1月、10億円相当の額を韓国が負担し、日本拠出分を凍結する方針を示した。7月には韓国政府予算で賄う措置を取り、閣議で承認。


「合意検討の後続措置の第一歩」(女性家族省)と、日本拠出の金の意味合いを否定している。財団解散となれば、日本政府拠出の10億円は宙に浮くことになる。


 韓国政府は10億円の日本への返還は否定している。ただ、韓国政府がこれまでに言明した「合意検討」や「検討の後続措置」は、文氏が合意の破棄や再交渉を否定しようが、変更が認められないはずの合意の見直しを意味しており、慰安婦問題を蒸し返しかねない。


 10億円の韓国負担自体が日韓合意に反している上に大統領自らが財団解散を示唆したことで、韓国は合意を着実に履行してきた日本に対し、あり得ない懸案を突きつけてきた形だ。




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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例