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ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作

団体設立イベントで披露された「ライダイハン像」(岡部伸撮影)

 【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が12日、正式に設立された。

 団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。

 ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。

同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。

韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。

 一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性7人から被害実態を聞いた。

韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。

その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。

事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。

 同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、

レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約40センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。

 同団体によると、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領はのべ約30万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。

韓国兵は13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは5千~3万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。

 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。

 75年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。

ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも

彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんが制作した韓国軍兵士の慰安婦とされたベトナム女性と混血児をたたえる「ライダイハンの彫像」(岡部伸撮影)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。

 ベトナムへ派兵を実施した朴正煕(パク・チョンヒ)政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。

 しかし、1998年にベトナムを訪問した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。

 李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、

外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。

 ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た1990年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。

元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や女性団体は今月14日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。

 プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。

挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。

 韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。





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河野外相:息子だからできる父の間違い訂正
8/18(金) 6:10配信 JBpress

 元自衛官の奥茂治氏が慰安婦問題で韓国と歴史戦を戦っている。その背景には原因を作った2人の人物がいる。

 1人は済州島で女性を強制連行し、日本軍の慰安婦にしたという作り話を書き、韓国天安市の国立墓地に「謝罪碑」まで建てた吉田清治氏である。

 もう1人は政府の文献調査でも見つからなかった「強制連行」を、官房長官談話発表時の記者会見で認める発言をした河野洋平氏である。

 吉田氏の一連の言動は主として朝日新聞を通して世界に広まり、河野談話は日本政府が強制連行を認めた根拠として国連の特別報告者などによって引用され、日本に汚名を着せる決定的な文書にされてきた。

 いま、2人の子息が「日本国」を思う心から、親がもたらした不名誉を雪ぐために直接的あるいは間接的に行動できる立場にあり、関心がもたれる。

■ 日本に汚名を着せた2人

 吉田氏は、日本を貶める途方もない作り話を書き詐話師とも言われた。吉田氏の言動を主として報道したのは朝日新聞であった。

 朝日の権威が作り話を「事実」と錯覚させ、政府が調査した資料からは「強制連行」を見い出せなかったが、河野洋平官房長官は記者会見で「強制連行」を認める答弁をした。

 初出から32年後の2014年8月5日以降、朝日は吉田氏に関連する記事18件を取り消すが、「河野談話」は依然として存在し続けている。

 談話の存続が日本を貶め、国益を毀損していることは、事実と異なる慰安婦像や同碑文が世界のあちこちに今なお設置されていることから明らかである。外国に住む日系人をも困惑させ、不利益をもたらしている。

 いわれなき負の遺産に苦しむ日本にした河野洋平氏にとって、談話を検証した安倍晋三首相は許し難い人物のようで、5月31日には都内のホテルでの講演で痛烈に批判している。

 「安倍さんは、自民党は一貫して改憲を主張し、目指している政党だと言うが、間違いだ」と断言。昭和30年の自由党と民主党の合流の経緯で、「護憲党と改憲党が一緒になって改憲党になるはずがない」と語り、首相(党総裁)を「理解のしようもない」と猛批判したという(「産経新聞」6月1日付、以下同)。

 自民党総裁までやった人物が自民党の党是ともしてきた改憲を、合併前の状況で判断するとは、事後法で裁判するのと同じではないだろうか。

 そのうえで、「9条は触るべきでない。国民は納得しているのだから、このままでよい」と強調。さらに持論の憲法を現実に合わせるのではなく、「現実を憲法に合わせる努力」を唱え、「安倍という不思議な政権ができ、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて納得できない」と首相を呼び捨てにし言いたい放題だったと報道した。

 「河野談話」こそが日本を苦しめ続ける最大の汚点であり、今年死去した渡部昇一氏は河野氏を国賊と呼び、授与した勲章を返還させるべきだとまで語っていた。

■ 責任感を滲ませる息子たち

 いま、焦点は夫々の息子たちに向けられている。

 吉田氏の長男は日本が蒙る汚名に堪えられず、奥茂治氏に処置のすべてを依頼した。奥氏は何度も現地を訪ね、謝罪碑に「慰霊碑」の石板を張りつけるが、韓国警察に呼び出されて渡韓後は出国禁止となる。それでも意気軒昂で、「吉田証言の嘘を訴えたい」として、公判を待ち望んでいる。

 河野太郎氏は政界の異端児と言われ、変人扱いされてきた。父と間違われ「従軍慰安婦の嘘を広めた野郎だ!」とツイッターに書き込まれた時は逆ギレして、「俺が何かしたか?」と反論している。

 1回生議員の時、先輩議員であった安倍氏の事務所を訪ねて、「安倍さんの集団的自衛権論に全面的に賛成します。安倍さんが将来、旗を揚げたら応援しますよ!」と熱く語りかけたそうである。

 河野氏を評価する安倍氏は第3次政権第1次改造内閣(2015年10月)では国家公安委員長で入閣させ、今度は外務大臣として起用した。独特の発言力や表現力、バイタリティ、創造性を生かして「地球儀を俯瞰する外交を展開してほしい」とエールを送った。

 太郎外相は「河野洋平の息子だが『洋平ではない!』」と語っているから、まずは一安心である。たとえ親父の所業とはいえ、国益を毀損することには敢然と対処してもらいたい。

就任3日後にはフィリピンに出かけ、ASEAN(東南アジア諸国連合)や東アジアサミット外相会議に出席し、米ロ中などの外相と会談した。王毅外相は「あなたが外相になると知って、多くの人が期待を抱いたが、東アジアサミット(EAS)での発言を聞いて率直に言って失望した」と面罵し、反発したそうである。

 親中であった洋平氏の息子で、しかも外相として就任したばかりである。その太郎外相がEAS外相会議で「(中国を念頭に置いて)南シナ海における急進かつ大規模な拠点構築は継続しており、深く懸念している」と毅然として批判したからである。

 この発言に対し、王毅氏は「完全に米国があなたに与えた任務のような感じがした」とまで語ったと言うから、太郎氏自身はもとより、日本国家を侮辱する物言いであり、非礼である。

 こうした発想は、中国が従来ASEANの友好国などに根回しして言わせるスタイルからの連想で、日本を馬鹿にするにもほどがある。

 これに対し、河野氏は日本が戦後一貫して平和外交を進めてきたと主張した後、「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」とやり返したというから、当意即妙で返り血を浴びせたように見事だ。

 外相としてのデビュー、しかも対中国の姿勢は評価できる。ただ(英語で話す)自信過剰は誤解を生みかねないし、(数日前に就任したばかりとはいえ深々と礼をして)相手外相を先輩とみる姿勢は国際社会に誤解を与える。くれぐれも日本の国益を棄損することがないような威厳と言動を願いたい。

■ 特別報告者はNGOの意見を反映

 日本人には国連幻想があると言われて久しい。国連が決めたことだから、加盟国は守るだろう。日本は国連を尊重して、国連に協力していれば、日本の安全や国益が守られるはずである。このように国連を信じ切っているのが国連幻想である。

 国連幻想は、国連と冠のつく委員会などにまで広がっている。国連には総会や安全保障理事会、経済社会理事会、国際司法裁判所、事務局の「主要機関」があり、総会の補助機関として「人権理事会」がある。

 また、「国際原子力機関(IAEA)」などは関連機関であり、「世界保健機関(WHO)」などは専門機関である。これら主要機関、関連機関、専門機関が「国連機関」と称されるものである。

 国連は1948年に世界人権宣言を採択したのを契機に人権に関する条約を主導してきた。この条約に基づく「条約機関」として、拷問禁止委員会(拷問禁止条約に基づく)、

女子差別撤廃委員会(女子差別撤廃条約に基づく)、人種差別撤廃委員会(人種差別撤廃条約に基づく)、その他、社会権規約、自由権規約、児童の権利に関する条約に基づく各委員会がある。

人権理事会の特別報告者デービッド・ケイ氏は日本政府が慰安婦問題に関する記述で教科書に介入しているなどとみて、日本では報道の自由が脅かされていると理事会で報告した。

 拷問禁止委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は日韓の慰安婦合意の見直しを韓国政府に勧告した。

 新聞などでは「慰安婦合意 国連委が見直し勧告」などと書かれるが、正確には先述したように国連憲章に規定がある国連機関ではない。委員会は独立した10人の専門家で構成されるが、NGOからの意見聴取が主で、政府見解はほとんんど反映されない。

■ 日本は人権・人種差別撤廃の先導国

 よど号事件が起きた時、時の首相は「人権は地球よりも重い」と言ってテロ実行犯と交渉し、要求された身代金も与えて北朝鮮に送り出した。犯罪者の人権も擁護する日本を、世界は異様な目で見つめた。

 日清・日露戦争では国際法の専門家を同道して国際法に悖らない文明の戦争(人権を重視し、野蛮な行為をしないなど)に尽力し、国際社会の評価を得た。

 また、米国でバラク・オバマ大統領が誕生した時、世界は奇怪な目で見たが、人種差別撤廃を90年も前から主張した日本は冷静であった。

 若き日の近衛文麿が、自分の目を通して見た人種差別撤廃を論ずる会議の模様を書き残している(『戦後欧米見聞録』1919年刊)。

 「我(が)牧野男(爵)が人種的差別撤廃に関し最後の演説をさるるといふことはかねて呼(び)物になり居りしと見え、隣近所の記者連(は)余に向ひて何れがバロンマキノなりやと問ひかけ応接の煩しきに困りしも、またいささか肩身の広き心持もせり」と記す(かっこ内は筆者が補足)。

 会場には米国大統領ウイルソンや英国首相ロイド・ジョージ、仏首相クレマンソーなど、第1次世界大戦を勝利に導いた指導者たちが並びいる。そこに牧野男爵が呼ばれると「満場の視線は期せずして男(爵)の身辺に集中せり。(中略)満場は固唾を呑んで男(爵)の一言一句も聞き洩らさじとばかりに傾聴せしが・・・」と雰囲気を伝える。

 日本の提案は既に3回否決された。そのことを含んで、「日本の政府及び人民は彼らの正当なる要求が遂に委員会の容るるところとならざりしことを以て深く遺憾とし、今後なほこの提案が国際聯盟によりて採用せらるるに至るまでこれを主張して止まざるべし」と締めくくる。

■ 人権条約から脱退を考えてはどうか

 大東亜戦争でも、日本は不必要に野蛮な行為はしなかった。言うまでもなく南京攻略戦では大虐殺は行わなかったし、また一般の子女を強制連行して慰安婦にすることはやっていない。

 しかるに南京戦では一般市民30万人を虐殺しただの、20万人の女性を強制連行して性奴隷にしただのと中韓は弾劾してやまない。

両国は自国の内政の混乱の目を外に向けたい、あるいは日本を貶めて有利な立場に立ちたい、謝罪と補償を勝ち取りたいなどの政治的外交的意図から、虐殺や強制連行・性奴隷などを捏造し針小棒大に喧伝してやまない。

 実際のところ、近年まで軍人のための慰安婦を維持し、また人権無視の拷問を行うなど、悪辣非道な行為を行っているのは、日本を非難してやまない該国自体である。

しかるに、条約機関の各委員会が、中国や韓国・北朝鮮などの人権を問題にしたことはほとんど聞こえてこない。

 その一方で、人権をことのほか重視にしている日本は批判され続けている。全く不条理である。日本を貶めたい内外のNGOなどの意見を国連特別報告者が採用して言い立てる結果である。

 拷問禁止条約や女子差別撤廃条約などに加盟しているから批判の対象にされる。ざっくり言って、拷問や女子差別などは今日の日本ではあり得ない状況である。条約からの脱退も一考に値するのではなかろうか。

■ 外務省の答弁に異議あり

 日本人にとって外国は遠い国であり、事務を所掌する外務省は国民からかけ離れた存在であった。官僚は国益を忘れて利己に走り「害務省」とさえ揶揄されるようになる。

 慰安婦問題でも正面から否定せず、「(元慰安婦の女性たちに)哀悼の意を表明してきた」「アジア女性基金を設立し、償い金をお渡しした」などと述べるだけであった。これでは強制連行や性奴隷を認めたものと受け取られかねない。

 1996年の国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告で「性奴隷」と記された時、「受け入れる余地は全くない」とした反論書を外務省は一端提出するがすぐに撤回し、世界中に流布するままにしてきた。

 歯止めをかけようと努力してきたのは民間の有志で、山本優美子氏の団体「なでしこアクション」や元衆議院議員の杉田水脈(みお)氏らであった。

外務省がようやく反論したのは、2016年2月、ジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会においてである。

 それも先述の有志がジュネーブに足を運び「強制連行」や「性奴隷」に反論してきた結果で、同委員会が日本政府に「最近、慰安婦の強制連行を証明するものはなかったとの報告を受けた。見解を述べよ」(杉田水脈「慰安婦問題 国連攻防のレポート」、『正論』2016年4月号所収)という質問書を出したからである。

 反論では代表の杉山晋輔外務審議官が「日本は女子差別撤廃条約に、1985年に締結した。従って、それ以前に起こっている慰安婦問題を取り上げることは適切ではない」と発言したという。杉田氏は「この一言で終わってしまうのか?」と不安になったと書いている。

 ところが、オーストリアの女性委員が慰安婦問題は人権に反すること、被害者への賠償や精神的なリハビリを行う用意があるのかなど多くの質問をしたことから、「日本の真実」を踏まえた答弁を杉山審議官が行なうことができたと述べている。

 日本の真実とは、強制連行は確認できない、慰安婦20万人の裏づけはない、性奴隷の表現は事実に反する、講和条約や二国間条約で個人の請求も含めて法的に解決済みなどと語ったことである。

■ おわりに

 一歩前進ではあったが、杉山審議官がクマラスワミ報告を否定せず、また間接的には河野談話を否定しながら、直接的に言及しなかったことは禍根を残したと言える。

 しかも外務省が「文書」で回答しなかったため、国連サイトにアップされず、せっかくの反論が国際社会で共有されることにならなかったと杉田氏は言う。

 去る8月12日には米国で白人至上主義を唱える団体と、それに反対する市民が乱闘騒ぎを起こした。その米国では、事実に反する慰安婦像を建設し続けている。

 このような理不尽かつ不条理はない。幸い河野太郎外相は英語が得意であるそうで、レックス・ティラーソン国務長官とも通訳を介せず会話したそうである。

 これまでの外務省は外国に裨益してきたきらいがあった。河野外相率いる外務省は、日本の国益を増大する官庁の認識に帰り、「日本の真実」を英語・中国語・韓国語などで発信してもらいたい。

 筆者は『外務省の大罪』(2001年刊)で外務省の無謬性を批判し、省庁改編では外務省が最初に改革されるべきと主張したが、いまだにアンタッチャブルな存在であり続けている。

 「洋平の息子だが、洋平ではない」という河野外相には、出だしで見せた官僚に操られない外務大臣として活躍し、国益に悖る「河野談話」を否定するくらいの度量を見せてもらいたい。それは総理への道にもつながるに違いない。

森 清勇



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英の慰安婦資料が判明 「強制連行」の記述なし 韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる 兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も

アンダマン・ニコバル諸島で英軍兵士によって撮影された写真には「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついている(英帝国戦争博物館所蔵)

 【ロンドン=岡部伸】中国、韓国を筆頭に日本も含めた8カ国14団体とともに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料30点が5日、判明した。

申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。

また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。

 慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。昨年5月、ユネスコに2744件の資料を申請した。

 帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀(シン・ヘス)氏から同博物館の所蔵資料30点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があり、

同博物館では記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意したという。ただ同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。

 30点のうち1点は慰安婦と無関係で、申請にあたり博物館側は指定された所蔵資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かといった検証をしなかったとみられる。

博物館側が申請した資料は、(1)英兵士が終戦直後にビルマ(現ミャンマー)で押収した旧日本軍がマンダレー駐屯地で運営していた慰安所の規定を定めた公文書

(2)ミャンマーのラングーン(現ヤンゴン)とインド洋のアンダマン・ニコバル諸島で撮影した中国人とマレー人慰安婦の写真(3)ミャンマーとアンダマン諸島で撮影した慰安婦らの動画映像

(4)慰安婦らや慰安所を目撃した英兵士やカメラマンの証言インタビュー(5)日本軍捕虜として慰安所を建設させられたり、慰安婦を目撃したりしたとされる英兵士の日記や記録-など計30点となっている。

     ◇

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英帝国戦争博物館の慰安婦関連資料のうち、

(1)の公文書は1943年5月26日にマンダレー駐屯地司令部が「慰安所規定」を定めたものなど4点ある。

兵士から将校まで利用時間と遊興費を明示しているほか「慰安所は日本軍人軍属に於て使用するを本則」とし、慰安婦が戦地における「公娼」の役割を果たしていたことを示している。

 また「いかなる場合といえども殴打暴行など所為あるべからず」とされ、守るべき注意事項として慰安婦への暴力行為を禁じている。

このほか慰安婦の健康管理のため身体検査などを定めた条項もあるほか、「慰安婦の外出に際して経営者の証印あるほか出証を携行すること」とし、経営者の許可があれば外出などの自由があったことをうかがわせる。

 (2)と(3)の写真と動画は、1945年に英軍兵士によって撮影された。

このうち「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついているアンダマン・ニコバル諸島の写真には幼児と触れ合う明らかに成人とみられる女性が写っており、少女とするには無理がある。

 (4)の英軍兵士らのインタビューの音声記録には戦後、占領下の日本に駐留した連合軍向けにオーストラリア軍が運営した慰安所「ゲイシャハウス」を証言するものも含まれていた。

また慰安所から抜け出した20代ぐらいの日本人女性が村から日本軍に連行され、看護師、料理人、慰安婦としても働かされていたとの英軍兵士の証言もあった。

(5)の資料には、ミャンマーで誘拐され強制的に日本軍兵士の性奴隷にされたとする韓国の慰安婦を目撃したというインド系英軍兵士の回顧録の抜粋もあった。

しかし原本の回顧録は同博物館では所蔵しておらず、目撃した日時や場所、人物も不明で信憑(しんぴょう)性に欠ける。

 日本人女性の証言も伝聞情報で、証言が真正とする根拠が明確でない。こうした真正性に欠ける資料が申請された背景には、日本政府が反論してこなかったため欧米で広がる慰安婦=性奴隷の誤解がある。

     ◇

 ■英帝国戦争博物館 第一次、第二次大戦から朝鮮戦争、東西冷戦、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など英国が関わった戦争や紛争の歴史資料を展示する国立の施設。ロンドンをはじめ南部のケンブリッジや中部のマンチェスターなどに5施設ある。

 戦争や紛争の原因や過程、結果を伝えるため、1万5000点以上の絵画や彫刻、約3万枚のポスターを所蔵。戦闘機や戦闘車両、艦船だけでなく軍人の装備、書籍、映画フィルム、600万枚以上の写真などを展示している。

 ロンドンの施設は、第一次大戦を記録するため設立。6階建ての建物には日本の零戦の残骸も展示。ホロコーストやスパイ活動のコーナーもある。

■高橋史郎・明星大特別教授の話 「帝国戦争博物館が申請した30点の資料には慰安婦の強制連行や性奴隷であったことを示す内容はない。強制性を示唆する2件の証言は、「記憶遺産」の一般指針の「資料の真正性」の観点から、証言が真実で正しいとする根拠が明確でない。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑(しんぴょう)性が薄い。

 また写真説明についても客観性を欠いた誤解や曲解があるとみられる。むしろ申請資料は日本軍の公文書などで慰安婦は日本軍が管理した「公娼」であったことを示唆している。

 「国際連帯委員会」が「日本軍が女性や少女を性奴隷に強要し、性奴隷制度を設立・運営した」と登録申請していることから10月に開催予定のユネスコの国際諮問委員会で慰安婦=性奴隷として記憶遺産の登録が決まれば、

「公娼制」を示す資料まで「性奴隷」資料として世界で定着してしまう危険性を孕んでいる」



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「裁判で吉田証言の嘘訴えたい」 韓国出国禁止40日超、謝罪碑書き換えの奥茂治氏が会見

会見する奥茂治氏=4日、ソウル(桜井紀雄撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして韓国警察に6月に一時拘束された元自衛官、奥茂治氏(69)が4日、ソウルで日本人記者らと会見した。

出国禁止措置が40日以上にわたっているが、奥氏は略式処分ではなく、公判の場で行為の経緯と発端となった吉田証言の嘘を訴えたいと主張した。

 「私が韓国に行けば、銃殺されてもおかしくない」

 奥氏によると、取り調べの最中、謝罪碑の撤去を奥氏に委任した吉田氏の長男に警察が国際電話をかけたところ、長男はこう口にした。それほど、父親の嘘が日韓関係に悪影響を与えたとの“罪の重さ”を表したものだ。だからこそ、嘘の碑文を消すために別の石板の貼り付けに踏み切った。

奥氏が問われているのは中部、天安の国立墓地に建てた碑という「国が管理する公共物を損壊した」容疑だ。

奥氏は吉田氏が私財で建立したものであり、土地の使用料も支払われているとし、所有権は相続した長男にあると強調。

「所有権者の依頼であり、刑事罰を受ける必要はないはずだ」ともし、「韓国のものになったのなら、経緯を説明してほしい」と訴えている。

 一般に容疑を認めれば、略式起訴され、罰金で済む事案だが、奥氏は無罪を主張し、あくまで公判に臨む構えだ。

奥氏が貼った石板は墓地の管理者側によって剥がされており、奥氏は民事訴訟で謝罪碑の完全撤去を求める意向も示した。



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「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田清治氏謝罪碑書き換え、一時拘束の奥茂治氏インタビュー

26日、ソウルでインタビューに応じる奥茂治氏

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。

奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が27日にも本格的に取り調べる見通し。(ソウル 桜井紀雄、写真も)

 「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で24日、客室乗務員に告げられた。

仁川国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

 警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

 慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。

当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。

墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

 周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

 吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。

「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

 奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、

「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。

     

■吉田清治氏の碑書き換え問題 朝鮮人慰安婦らを「奴隷のように」強制連行したとする故吉田清治氏の証言を1980~90年代に集中的に報じた朝日新聞が2014年に「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏が1983年に「強制連行」への謝罪文を刻み、韓国・天安市の国立墓地に建立した石碑について、吉田氏の長男が奥茂治氏に不必要な日韓対立の原因になっているとして、撤去を委任。奥氏が今年3月、碑文の上に吉田氏の本名や出身地、「慰霊碑」とだけ記した別の石板を張り付けた。



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吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え 韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止 損壊容疑で取り調べ


南西諸島安全保障研究所の奥茂治所長(飯田英男撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏(69)を一時拘束していたことが25日、分かった。

奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。

 奥氏によると、24日午後、仁川(インチョン)国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市の警察署に連行された。容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。

取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、25日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。

 吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が1980~90年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。

83年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。

朝日新聞は2014年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、

謝罪碑の撤去を奥氏に相談。奥氏は今年3月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。

 これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りした。

 奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。



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【国連反日報告】「一握りの過激論者の影響を受けている」 保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論


よいみとだ 


国連人権理事会での演説に臨む山下英次・大阪市立大名誉教授=16日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)

 【ジュネーブ=原川貴郎】スイス・ジュネーブで開会中の国連人権理事会で16日、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長を務める山下英次・大阪市立大名誉教授が演説し、

日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。

 山下氏は、ケイ氏の指摘について「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした上で、

「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。

 そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した1996年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて「とんでもない間違いを世界中に広げた」と説明し、

人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。

 ケイ氏は12日の国連人権理事会で訪日調査の結果について、「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、

間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」などと報告していた。



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【長男の独白】「吉田清治」はこうして作られた 慰安婦「強制連行」の原点 ジャーナリスト、大高未貴

よしだせいじ吉田清治氏が建てた「謝罪碑」(関係者提供)

※「吉田清治」長男が韓国・天安市の「謝罪碑」を「撤去」(書き換え)しました。この記事は、その顛末と慰安婦問題の原点「吉田清治」の実像をルポした『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』(大高未貴著、産経新聞出版刊)の第2章「父・吉田清治」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

●懸賞マニアだった

 三鷹から下関に戻って間もなくの頃だったか、清治氏はNHKが募集していた「ラジオと私」という懸賞に応募して、一等、一〇万円を獲得したという。当時の大金である。

「私が小学六年か中学一年頃かと思いますが、いい作文でした」

 と長男は振り返る。

 父(清治氏)が帰宅すると、ラジオから流れてくるはやりのコマーシャルソングに合わせ、息子二人が楽しそうに踊っていた。

普段、父は子供に歌謡曲を聞かせないようにしていたから、母がラジオを消そうとすると、父はその楽しそうな様子に「そのままで、消さないでよい」と母に告げた--。

 そんな話だったという。

「テレビが買えない貧しい家庭を象徴するものがラジオでした。父は教育に関して厳格でしたので、家では歌謡曲など聞かせてもらえなかった。

でもこの時は楽しそうな様子に思わず笑みがこぼれたという内容で、短い文章の中に幸せな家族の情景が浮かぶと高い評価を得たのです。

父は福岡に行って表彰され、賞金をもらってきた。あの頃が吉田家が一番幸せだった時かもしれません」

 この頃、清治氏は朝鮮人の経営するパン屋に勤めていた。

 長男に下関の図書館でコピーした古い地図を見てもらうと、

「あっ! ここです。このパン屋さんに父は勤めていたのです」

 となつかしそうに目を細めた。

「その経営者は戦前からの付き合いだったので、父の首を切るにも切れない状態だったそうです。父はパン屋の仕事になじめず、足手まといだったと思います。

クリスマスなどは徹夜でケーキを焼いて配達したりと忙しかったようで、社長としては父よりも若手が欲しかったわけです。

だからその社長はこれで辞めさせることができると喜んだ。一家はその賞金で引っ越すのですが、父はそのお金で三回も四回も引っ越せると言っていました」

 懸賞に応募したのはこれだけではない。

「応募のほか、ラジオとかテレビのモニターもよくやっていました」

 いまで言う投稿マニアだったのか。

●「元動員部長・吉田清治」の始まり

 やがて清治氏はもう一つ、大きな懸賞で佳作となる。

 昭和三八年、『週刊朝日』が「私の八月十五日」の手記を募集し、結果が同誌八月二三日号に掲載された。特選は一名、後に作家、エッセイストとして知られる近藤富枝である。

記事には他に入選五名、佳作一〇名の氏名が出ている。その佳作のひとりに吉田東司の名前がある。それは清治氏のことだった。

 入賞作までは全文掲載されているが、佳作は編集者が抜粋しながら紹介している。以下、引用する。

〈特選から佳作に至るまでの各編は、すべて、戦争の被害者としての立場から、八月十五日を想起したものばかりであった。

しかしただひとりだけ、下関市の会社員吉田東司氏(四九)は、加害者の立場からあの日を回顧する。

「私はそのころ山口県労務報国会動員部長をしていて、日雇労務者をかり集めては、防空壕掘りや戦災地の復旧作業に送っていた。

労務者といっても、そのころはすでに朝鮮人しか残っていなかった。私は警察の特高係とともに、指定の部落を軒なみ尋ねては、働けそうな男を物色していった」

「奴隷狩りのように」と吉田氏自身もいう。その最中にはいったのが終戦のニュースだった。朝鮮人の報復への恐れは、直ちに頭に浮んだ。

帰宅した吉田氏の家の前には、案の定、二十人ばかりの朝鮮人が集っていた、動員された朝鮮人の行先を教えろという。問いつめられた吉田氏はついに捨てばちになった。

「私は靴ばきのまま座敷にかけ上がると、床の間の軍刀をつかんで玄関へとび出して叫んだ。

『どうせ戦争に負けたんだから、いまここで死んでやる。おれのしたことに文句がある奴は、殺して道づれにするから前へ出ろ!』

 私は気ちがいのように逆上し、軍刀を抜いて彼らに近づいた。彼らはわめきながら逃げ散った。

私はこれまでにしてきたことも、これからしなければならないこともわからなくなって、真夏の太陽の下でむなしく軍刀をふりまわしていた」〉

 山口県労務報国会下関支部の元動員部長・吉田清治としての活動の始まりだった。

 抜粋部分だけでも手慣れた文章である。最後の一文など非常にドラマチックで、話を盛り上げて書く手法を持っていることがわかる。

 長男はこの投稿について少しだけ父から話を聞いていた。

「労務報国会で雇っていた朝鮮人の大半は共産党員だったそうです。終戦の八月一五日か翌日、家に集まってきた彼らに軍刀を振り回したというのは嘘だと言っていました。

当時、軍人でもない父に、軍刀は支給されていなかったのです」

 それなら話自体の信憑性も疑われるが、この内容を事実としてすぐに著作に取り込んだ人物がいた。

朝鮮大学校で教鞭を執る歴史研究家の朴慶植氏である。強制連行文献のバイブルとされる彼の『朝鮮人強制連行の記録』(未来社)に引用されるのだ。

 ただこの時点では、記事は労務報国会の仕事の範疇での体験であり、「慰安婦狩り」をしていたとも、済州島に行ったとも書いていない。

 次に彼が労務報国会元動員部長として書くのは、昭和五二年。最初の著作『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記』(新人物往来社)である。一四年後のことである。

 この間の吉田氏の足取りはこれまでいっさいわかっていなかった。

※続きは、『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』(大高未貴著、産経新聞出版刊)を参照。ネットでのご購入はこちらへ。

■大高未貴(おおたか・みき)
ジャーナリスト。1969年生まれ。フェリス女学院大学卒業。世界100カ国以上を訪問、スクープ証言を多数ものにしている。『正論』『新潮45』などへの寄稿のほか、テレビ、インターネットテレビ出演、講演活動も行っている。著書に『日韓”円満”断交はいかが? 女性キャスターが見た慰安婦問題の真実』(ワニブックスPLUS新書)、『「強欲チャンプル」沖縄の真実』(飛鳥新社)、『ISISイスラム国 残虐支配の真実』(双葉社)など多数。





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デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符 

けい会見する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏=2日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)

 国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。

講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」。

ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とHRNのような組織との関係を懸念する声がある。

 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、HRNは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。

 政府はケイ氏が昨年4月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。

ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。

5月29日付で公表された報告書草案について、日本政府関係者は「昨年4月に公表した予備的報告書のように『報道の独立が深刻な脅威に直面している』と断言する箇所はなくなったが、放送法などについて事実誤認が多い」と指摘する。これに対し、ケイ氏は記者会見で、日本政府の指摘を「解釈の違い」として、切って捨てた。

 また、ケイ氏は会見で、情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると「ない」と否定。

2日に出席した自民党の会合では、共産党の見解との近さを指摘されると「共産党に知り合いはいない」と抗弁した。ただ、会見では「野党の人やマイノリティーの権利をどう守るかだ」と強調した。

 ケイ氏の報告書が安倍晋三政権に対する攻撃に政治利用される可能性を問われると「(表現の自由に関する)憲法21条が改定されれば心配だ」と自民党の憲法改正草案を批判して、はぐらかした。(杉本康士)




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慰安婦合意で韓国新政権が初の公式見解 「現実認め賢く克服を」
聯合ニュース 5/29(月) 15:47配信

ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像(資料写真)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は29日、国連のグテレス事務総長が安倍晋三首相と懇談した際、

旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日の合意を支持する意向を表明したとする日本側の発表と関連し、「(韓国)国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め、

両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを望む」とする政府の公式見解を明らかにした。

 「国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実」との見解は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日、安倍首相との電話会談で言及した表現を公式化したものだ。

 韓国の新政権発足後、慰安婦合意に関する政府の立場が公式に出されるのは初めて。

 外交部は文政権発足前まで慰安婦合意について、「両国間の合意として尊重され、履行されなければならないというのが政府の立場」としていた。

 今回は合意の破棄や再交渉には言及しなかったが、合意の履行や尊重にも触れなかった。韓国内での反対世論を認めながら、協議を通じて両国が歩み寄れる方策を探りたいという新たな立場を示したものと解釈される。

 日本政府は慰安婦合意に盛り込まれている「最終的かつ不可逆的な解決」を強調し、再交渉は不可能との立場を示してきた。

 一方、同当局者はグテレス事務総長と安倍首相の懇談に関する国連の事務総長報道官の発表に注目するとした。

報道官はグテレス事務総長が慰安婦問題は両国の合意に基づいて解決すべき問題ということで同意し、特定の合意内容について意見を表明したものではないと説明した。

また、慰安婦問題の解決策を決めるのは両国だという原則に言及したものだとした。

 同当局者は「国連事務総長はこれまで加盟国間で(意見の)相違や紛争がある事案に対しては原則的に双方が協議を通じて問題を解決することを支持する立場を表明しており、

グテレス事務総長の言及もこうした原則的な立場に基づいて両国の協議による問題解決を支持する意向を明らかにしたものとみている」と述べた。



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合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9%

産経新聞 5/16(火) 7:55配信


 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

 世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。


  




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「慰安婦」日韓合意】 慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。


長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。


長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。


 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。


 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。


 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。


 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

吉田清治氏が建てた「謝罪碑」(関係者提供)吉田清治氏が建てた「謝罪碑」(関係者提供)



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韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)

 さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、宇宙開発、食(グルメ)、健康、動物愛護、環境保護、


UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。


 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。


 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。


 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに10億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。


 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。


 こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。


 これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。


 こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。


なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。


■13歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約3万人


 今年1月で5年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、


自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる!!”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。


 2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)です。見出しはこうです。「朴(槿恵=パク・クネ)大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」


 どういうことかと言いますと、このFOXニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、


ベトナム戦争(1960年代後半から1970年代初め)時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦(ごうかん)し、


彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。


前述のFOXニュースによると、約40年前、現(韓国)大統領の父親で(当時の軍の)司令官、朴正煕(パク・チョンヒ)は32万人以上の米同盟軍(つまり韓国兵のことですね)をベトナムに派兵したといい、


この戦争の間、韓国兵は13歳から14歳(の女性)を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。


 そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには5000人から3万人存在すると説明します。


 そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し<朴大統領は世界で最もパワフルな女性の1人である。


父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。


なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである>と警告しています。


 平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。


 ちなみにこのFOXニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏(67)は2003~09年に米ミネソタ州選出の上院議員(保守・共和党)を務め、


現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のNGO(非営利団体)「米グローバルリーダーシップ連合(USGLC)」で要職を務めています。


■韓国軍は「トルコ風呂」という名の慰安所を


 そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)が友人といい、


この投稿記事でも<私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。


韓国兵の手によって無垢(むく)を奪われた多くの(ベトナム人)女性たちは、ベトナム戦争における(誰にも)語られない大きな悲劇である>と記しています。


しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。


2015年に米国立公文書記録管理局(NARA)の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、


彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。


 つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。


 この件について、2015年4月25日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ(英字電子版)は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、


週刊文春が4月2日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送(TBS)のワシントン支局長Noriyuki Yamaguchi(山口敬之氏、現在フリー記者)で…」とその内容や経緯を伝えました。


 そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵(パク・クネ)大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、


韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙(たいじ)することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。


 <(朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは)恐らく不快なことであると思われるが、(文春の記事の)主張に反論するのは困難である。


ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が(ベトナム戦争時の)慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ>


 韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。


この問題に関しては、2012年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント(欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ)を批判する公共広告キャンペーンを展開した


米左派系NPO(非営利団体)「ネイション・オブ・チェンジ」(本部・ニューメキシコ州アルバカーキ)も、自分たちが運営する同名ニュースサイトで2015年12月11日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。


 「戦争の傷あと:ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣(しんらつ)です。

 <ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性を強姦したり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、多くの女性たちが韓国兵のための売春婦として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、


この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては(当時の)慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。(こうした)韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。


事実、韓国側は日本(の動き)に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した>


 <ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を強姦し、


その後、慰安所で働くよう強制した。多くの場合、強姦によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性奴隷として働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性への強姦に加え、


韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。しかし韓国側は韓国兵による強姦で混血児が生まれたことも、


性奴隷としてのベトナム慰安婦(の存在)も無視し続けている…>


<日本人の手にかかった(韓国の)慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、(韓国側は)日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、


朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国(軍)に(モノのように)使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている>


 どうですか?。この左派系サイトも前述のFOXニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、


自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。


 まあFOXはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、


バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。


 しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。2015年4月7、8の両日付のハンギョレ(英字電子版)によると、


ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会(VVAK)や韓国のエージェントオレンジ(枯れ葉剤)後遺症戦友会(KAOVA)といった団体の反発を恐れ、


直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、KAOVAのメンバー約300人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。


 この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は2015年4月7日付ハンギョレ(英字電子版)に


「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。





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ソウル日本大使館前の像も「適切ではない」 韓国外務省、釜山など自治体に移転要請の文書



ソウルの日本大使館前の慰安婦像前で、水曜日の抗議集会に参加する子供ら=22日(共同)ソウルの日本大使館前の慰安婦像前で、水曜日の抗議集会に参加する子供ら=22日(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、韓国外務省が今月、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに像の移転を求める文書を送っていたことが分かった。


韓国外務省報道官が23日、定例記者会見で明らかにした。


 報道官は「少女像(慰安婦像)の(設置)位置が、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくないという立場を関連自治体に伝えた」と述べた。


   また、「より適切な場所に像を移す案について、政府、自治体、市民団体など関連団体が知恵を集める必要があるとも伝えた」と説明した。


 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像についても、報道官は「政府としては設置位置が適切ではないとの立場だ」と語った。 


複数の韓国メディアによると、文書は14日に送付されたという。聯合ニュースは、韓国外務省が今月初めに釜山市と東区に職員を派遣し、移転について意見を聞いたと報じた。


尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は17日、ドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。


韓国政府は外相会談を控え自治体に像移転を求めており、ソウルの日韓筋によると、日本側への水面下での連絡もあったようだ。


 日本政府は、慰安婦像設置が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の趣旨に反しているとし、対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。


帰国から23日でまる1カ月半となり、前例のない長さだ。


 韓国側は像の撤去・移設に向けてようやく動き出した形だが、釜山の自治体や像を設置した市民団体が受け入れるかどうかは不明で、世論の反発が起きる可能性も高い。





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日韓外相会談 慰安婦像 岸田文雄外相が撤去要求 尹炳世外相「設置、適切でない」 岸田氏は竹島記載にも抗議
17日、ドイツのボンで、会談前に韓国の尹炳世外相(左)と握手する岸田外相(外務省提供・共同)17日、ドイツのボンで、会談前に韓国の尹炳世外相(左)と握手する岸田外相(外務省提供・共同)

 【ボン=宮下日出男】岸田文雄外相は17日、ドイツ西部ボンで韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について「極めて遺憾だ」と述べ、撤去を強く求めた。


尹氏は慰安婦像設置は不適切だとした上で、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と説明した。


 両外相は20カ国・地域(G20)外相会合出席のため訪独した。両外相が会談するのは昨年9月以来で、昨年末に釜山の慰安婦像が設置されて以来初めて。


 日本側は像設置が大使館や総領事館の威厳の侵害を禁止したウィーン条約に抵触するとしている。尹氏はこの日の会談で「外国公館前に造形物などを設置するのは国際的なプロトコル(外交儀礼)にかんがみ適切ではない」と表明した。


韓国がソウルの日本大使館前の像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に関しても「着実に実施していく」と述べた。


 ただ、尹氏はこれまでもウィーン条約や日韓合意を順守する意向を示している。日本側は像撤去に向けた韓国政府の具体的な動きがない限り、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など一連の対抗措置を解除しない方針。


岸田氏は会談後、記者団に「結果が大事だ。韓国の対応を注視していく」と語った。


韓国の聯合ニュースによると、韓国側は「両国関係が困難な時ほど外交当局間の意思疎通が重要で、日本大使の早期の帰任が必要だ」と長嶺氏らの早期帰任を要請したという。


 岸田氏はまた、竹島(島根県隠岐の島町)での慰安婦像設置計画や、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の地図で竹島が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されている問題も取り上げ、「受け入れられない」と抗議した。





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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ 対外発信の充実を求める意見も
米西部グレンデール市内に設置された慰安婦像(黒沢潤撮影)米西部グレンデール市内に設置された慰安婦像(黒沢潤撮影)

 自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。


 会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。


 高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。


「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)、「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)といったことがあるという。


 高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。


報告に対し、出席議員からは「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」などと、


政府に早急な対応を求める声が続出した。合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。


 党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について


「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。





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「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ

さささささ
小倉南高校で生徒に配られたプリントや指導案


 福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。

公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。(中村雅和)

 ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

 プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

 「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

 だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。



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新たな慰安婦像動き、吉村大阪市長「日韓合意の精神傷つける」 サンフランシスコ市長宛て公開書簡

おおさか
大阪市の吉村洋文市長=大阪市役所


 大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがあり、大阪市は6日、吉村洋文市長名で慎重な対応を求める公開書簡をサ市市長宛てに送ったと発表した。書簡は1日付。

 大阪市によると、現地の韓国系住民などでつくる団体がサ市に寄贈品として慰安婦像の設置を予定しており、昨年12月から今年1月にかけて同市の機関がデザインや碑文の内容について審議、承認している。

 吉村市長は書簡で、像設置の動きは「(日韓政府による平成27年12月の)合意の精神を傷つけるもの」と指摘し、遺憾の意を表明。碑文についても「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判」にあたるとした。



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釜山少女像の周囲で「LOVE JAPAN」1人デモ…少女像保護団体人と葛藤
2017年02月03日07時34分

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釜山ギョレハナ

 釜山(プサン)日本領事館前に設置された少女像の周囲である男性が少女像の撤去を要求する1人デモを3週間ほど続けていて、少女像を守っている団体と葛藤が生じている。

少女像保護運動をする「釜山ギョレハナ」によると、先月中旬からある男性が少女像の近くで毎日2、3時間ほど「LOVE JAPAN」と書いたカードを持って少女像の撤去を要求するデモを行っているという。

当初は1人デモだけをしていたが、最近は少女像周辺の電信柱などに「日本人を愛そう」「反日感情の扇動はやめよう」「韓日米同盟強化」「区長は辞任しろ」と書いた紙を貼っている。「この付着物を除去すれば警察に申告する」という趣旨の案内文もある。

市民団体は釜山東区に対してこの男性が貼った付着物を不法だと主張し、除去するよう要請した状態だ。しかし東区は市民団体が少女像の周囲に設置した横断幕などもあり、男性の付着物だけを除去するのは難しいという立場だ。

ユン・ヨンジョ釜山ギョレハナ政策局長は「東区が少女像を保護して管理するという立場を決めただけに、市民団体が設置した横断幕を男性が付着した宣伝物と同一に見るべきではない」とし「東区が責任を持って不法付着物を除去しなければいけない」と要求した。

この男性は日本メディアを同行して現場に現れたりもした。日本メディアはこの男性の1人デモを報道し、韓国人が少女像撤去と保護をめぐり内部で葛藤していると伝えた。



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日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係
WoW!Korea 1/31(火) 11:44配信

いあんふ
日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答したことがわかった。

 複数の日本メディアによると、今月末に実施された世論調査で「韓国を外交や経済における相手国として信頼できるか」との質問に、「信頼できない」と答えた回答者は77.9%、「信頼できる」と答えた回答者は17%だった。

 調査を実施した日本メディアは「朴大統領の弾劾によって、政治が空白に陥っており、さらに釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が建てられたこと、また竹島(韓国名:独島)の領土権主張と上陸などの行動が重なったため」と分析している。

 釜山の日本総領事館前に設置された少女像への対抗措置として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、現在も復帰させていない。こうした日本側の厳しい対応について、世論調査では8割強の回答者が「賛成」と理解を示している。

 一方、慰安婦問題に関して、2年前の日韓合意を「韓国側が守らないと懸念している」と答えた回答者は86.4%と90%に迫ったのに対し、「懸念していない」と答えた人はわずか9.3%だった。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例