私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
韓国の元慰安婦女性の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」への寄付金を横領した罪などに問われた同団体前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）被告に対する論告求刑公判が６日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は懲役５年を求刑した。２月１０日に判決が言い渡される。
検察は、尹被告とともに起訴していた正義連理事には懲役３年を求刑した。求刑理由について「長期にわたる犯罪行為の種類が多いだけでなく、罪が重い。被告らは団体の最高責任者などとして犯行を主導しながら反省する態度が見られない」と指摘した。（ソウル 桜井紀雄）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
私と安倍晋三元首相は平成５年の衆院初当選同期です。私がまだ自民党に入れなかった
１期目の７年の村山富市首相談話に対し、安倍氏は自民党側で、私は他の党で反対し、
思えば当時から立場が違っても一緒に戦っていました。
８年に自民党入りが認められ、９年２月に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
の立ち上げに参加しました。会では「従軍慰安婦」や「強制連行」が当たり前に書かれた教科書
で勉強した子供らが大人になり、将来の日本は大丈夫かという共通認識がありました。
不正確なことが記述された教科書が検定に通る－という仕組みの解明と是正に取り組み、与党でありな
がd安倍氏は厳しい国会質問で政府を追及し、私は私で「与党議員は出してはいけない」と言われている
質問主意書を内閣
に提出しました。安倍氏も私も当時の党幹部から散々にお叱りを受けましたが、それでも戦うという姿勢
を貫きました。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
今月末、同時期には、岸田文雄首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するためドイツを訪問する。４月に東京で行われた日独首脳会談で、慰安婦像の撤去をドイツ側に要請していた岸田首相に思わぬ〝援軍〟が現れた形だ。
この韓国の市民団体は、ソウルを拠点とする「慰安婦詐欺清算連帯」（朱玉順＝ジュ・オクスン＝代表）。保守系市民団体代表で、ユーチューブ・チャンネル「韓国お母さん放送局」常任理事を務める朱氏が呼びかけて韓国人研究者らが賛同し、今年１月に結成された。ベストセラーとなった『反日種族主義』の共同著者で、落星台経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏や、『赤い水曜日 ３０年間の慰安婦歪曲』などの著者で、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲（キム・ビョンホン）氏らが名を連ねる。ベルリンには、３氏のほか、通訳者も同行するという。
一行は、今月２５日から６日間、ベルリンを訪問し、慰安婦像が建つ同市ミッテ区の当局者やベルリン市議会に声明文や意見書を提出する予定のほか、慰安婦像の設置を主導した現地の韓国系市民団体「コリア協議会」（Ｋｏｒｅａ Ｖｅｒｂａｎｄ）の代表者との面会も調整しているという。また、滞在期間中、現地で記者会見を開きたいと話している。
ミッテ区の慰安婦像は２０２０年９月、区の公用地に設置された。日本政府がドイツ側に撤去を働きかけ、同１０月にミッテ区長は撤去命令を出したが、市民団体側が反対し撤去命令は撤回された。同区は像の設置許可を１年間とし、昨年８月には設置期間を今年８月に延長。今後、さらに延長されるのか、関心が集まっている。
慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。
同団体幹部らは「こうした噓は日韓関係のみならず、国際関係をも悪化させる元凶になっている。噓をただしていく以外に正常な国際関係を構築することはできない。慰安婦問題の噓をまき散らすことは何の利益も生み出さず、対立と憎悪を煽(あお)るだけだということを韓国の研究者としてドイツの人たちに訴え、撤去を強く求めていきたい」と述べ、同活動への支援を呼び掛けた。（ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ編集長 内藤泰朗）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【ソウル＝時吉達也】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決を確認した２０１５年の日韓合意をめぐり、韓国外務省は２７日までに、合意発表前に元慰安婦の支援団体「挺対協」（現「正義連」）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表（当時）と面会を重ね、内容を事前に説明していたとする内部文書を公開した。
挺対協は合意発表当時、声明で「被害者や関連団体に相談もなかった」と主張。尹氏はその後、事前説明があったことを認めた上で「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していた。今回の文書公表で、「被害者を無視した合意」とする支援団体側の主張がさらに揺らいだ形だ。
公開された文書は、１５年３月から同１２月の合意発表前日まで、担当局長らと尹氏が面談した記録計４件。日本政府が１０億円を拠出し安倍晋三首相（当時）が謝罪、反省の意を表明するなどの日韓間の主要合意内容を口頭で説明したと記載されていた。
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去に関する議論も行われたという。
尹氏は今回の文書公開を受け、慰安婦像問題を「適切に解決」するとした項目など、「屈辱的な合意事項」に関する説明はなかったと反論した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア
太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷に
した」などと事実に反する記載がある。
市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会など
へのロビー活動を継続している。
岸田文雄首相が先月２８日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。
区が定めた慰安婦像の設置期間は８月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。
岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。
首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。
ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となって２０２０年９月２５日に区の公用地に設置された。日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同１０月にミッテ区長は撤去命令を出した。
しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。区は像の設置許可を１年間とし、昨年８月には設置期間をさらに１年間延長することが決まった。
慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会などへのロビー活動を継続している。
外務省幹部は「事実に反する記載を放置するわけにはいかない。市民団体側の働きかけもあるので一筋縄にはいかないが、総力戦で撤去の実現を目指す」と語る。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
この司法判断は遅きに失する判断だ。事大主義の典型的な表れに過ぎず、日韓の正常化は難しい。
＊
今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。
左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた訴えを却下したソウル中央地裁の２１日の判決について、韓国では評価が分かれた。
日本政府に賠償を命じた１月の判決と正反対の判断が出たことへの懸念がある一方、司法府の「正常化」とみる論調もある。ただ、日韓関係改善につながるかに関しては否定的な見方が支配的だ。
保守系最大紙、朝鮮日報は２２日付で「反日であれば、国際法を無視した判決でも良いというやり方ではダメだ」と題する社説を掲載した。社説は「この裁判は日本の有無罪ではなく、韓国の裁判所が日本政府を裁けるのかという『主権免除』の適用が焦点だった」とした上で「１月の判決は国民感情に、今回の判決は世界の裁判所の普遍論理に従った」と論じた。
一方、ソウル新聞は社説で、１月と今回で判決が正反対になったことについて「主権免除の認定が裁判部によって違えば、裁判所をどう信頼すればいいのか」と批判した。
同紙は１月の判決を「歴史的判決」と持ち上げつつ、日本との外交的衝突に憂慮を示した今回の判決に対しては「どの国の裁判所なのか問いたい」と、判決が日本の肩を一方的に持ったかのように皮肉った。
今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。
左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
外国（日本）政府の資産差し押さえを認めた判断について、「現代文明国家の威信にかかわる。強行すればわが国の司法の信頼を損なう」などと強く非難。２１日の判決同様、確定判決を否定した。
決定はさらに、「国際条約を履行しないことを正当化する理由として、司法判決など国内の事情を挙げてはいけない」と強調。「司法府の判断を尊重する」との名目で、協議停滞の責任を転嫁する政府へのいらだちも浮かび上がった。
日本政府に対する元慰安婦らの賠償請求を退けた２１日のソウル中央地裁判決は、国内外の判例と相いれない内容が議論を呼んだ１月の確定判決を全面的に否定し、国際法を軽視した司法判断に警鐘を鳴らした。
１月の確定判決は、国際法に基づく「主権免除」の原則について「恒久的な価値はない」などと強調。同原則を適用せず日本政府を訴訟に引き入れることを「画期的な判断」（韓国メディア）と誇示した。
これに対し、２１日の判決は国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国内の判例を列挙して検討。「通常の解釈を行えば、国際慣習法の一部を否定するのは難しい」として同原則の適用を認めた。
日韓両政府が外交による問題の解決を目指した２０１５年の合意に対しても、両判決の評価は正反対に分かれた。前回判決が「被害を受けた個人の賠償が含まれていない」と否定的な評価を示した一方、今回は韓国政府の国内手続きに問題があったと認めた上で「裁量権を逸脱、乱用したとまではいえない」と判断した。
判例を軽視した判断に懸念を示す動きは、２１日の判決に先立ち明らかになった、同じ地裁内の異例の決定にもみられた。確定判決をめぐり、訴訟費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえれば「国際法に違反する恐れがある」として、日本政府に費用を負担させないことを明示した内容だった。
決定書は裁判所側が「訴訟記録の保存手続きに関する決定で、確定判決の効力には影響が及ばない」と説明する短い文書だ。しかし、外国（日本）政府の資産差し押さえを認めた判断について、「現代文明国家の威信にかかわる。強行すればわが国の司法の信頼を損なう」などと強く非難。２１日の判決同様、確定判決を否定した。
決定はさらに、「国際条約を履行しないことを正当化する理由として、司法判決など国内の事情を挙げてはいけない」と強調。「司法府の判断を尊重する」との名目で、協議停滞の責任を転嫁する政府へのいらだちも浮かび上がった。（ソウル 時吉達也）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。
これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは１７日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。
米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。
これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは１７日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。
「拉致がひどいものだという認識の上に（立ち）、きちっと（方針を）決めてくださったことは本当によかった」。横田めぐみさん（５６）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）はそう安堵感を示した。
拉致への日本の立場や見解を米国と共有した形で、「（今後も）共同してやってくださるとありがたい」と米側の引き続きの尽力に期待をかけた。
米国は従前、拉致を重大な人権侵害ととらえ、懸念を示してきた。
２００６年と１４年、家族と面会した当時の大統領のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏、オバマ氏は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」（ブッシュ氏）、「政治家ではなく娘２人を持つ親の立場として許せない」（オバマ氏）などと述べ、
北朝鮮を非難。前大統領のトランプ氏は、１８年に史上初の米朝首脳会談に臨み、金正恩朝鮮労働党委員長（当時）に再三、拉致問題を提起した。
ただ、それでも、０２年に被害者５人が帰国して以降、明確な成果はない。
田口八重子さん（６５）＝同（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん（４４）は、「アクションのトリガーを引くのは日本政府だ」と話す。
家族会が今月に定めた新たな運動方針でも、米国をはじめとする国際社会にはあくまで、解決への「支援」を求めた。局面打開には、日本政府の主体的な取り組みが不可欠との立場だ。
増元るみ子さん（６７）＝同（２４）＝の弟、照明さん（６５）は「他国との連携だけで拉致は動かない。日本としての覚悟が必要」。
有本恵子さん（６１）＝同（２３）＝の父、明弘さん（９２）も「日本がバイデン大統領を引っ張っていくくらいでないと」と異口同音に訴える。
八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（８２）は、「言葉だけでは納得できない。いつまでに何をやるのか決めてもらいたい」と、具体的な動きを切望する。
家族会は「全拉致被害者の即時一括帰国」を問題解決の定義としている。めぐみさんの弟、拓也さん（５２）は「日米で拉致に対峙していく姿勢を引き続き示せたことは、北朝鮮に対する強力なメッセージになる。あとは、われわれの定めるゴールに結びつく日本の行動を期待したい」と述べた。
米ワシントンで１６日に実施された日米首脳会談で、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向け日米が連携して取り組む方針が引き続き示されたことについて、被害者家族会と支援組織「救う会」は１９日、謝意を示す声明を発表した。
声明では、「今回の首脳会談により、菅政権が拉致問題解決に必死で取り組んでいることが米側に伝わったといえる。これは大きな成果だ」などと評価。さらに、「バイデン政権が重視する人権問題の中の一つに、拉致問題が位置づけられたことも重大な意味がある」とした。
また、会談に同席した米側のブリンケン国務長官らが拉致問題解決を願う「ブルーリボン」バッジを付けていたことにも感謝。そのうえで、「菅政権には、早期に日朝首脳会談を実現して全拉致被害者の即時一括帰国を実現してほしいと改めて訴える」と結んだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１日までに、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。
７日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約５年ぶりに再開することを決める見通し。
改革は２０１５年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。１６年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。
【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１日までに、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。
７日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約５年ぶりに再開することを決める見通し。
改革は２０１５年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。１６年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。
改革案では、国が登録を申請▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大９０日以内に異議申し立てが可能▽異議の出た案件について、関係国が対話－の手続きを定めた。
対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は、個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。
また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。
ユネスコは１７年、慰安婦関連資料の登録判断を延期したうえで、「世界の記憶」の新規申請受け入れを中止した。その後、加盟国による作業部会が設置され、改革案作りが本格化した。
慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」（外交筋）との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。
慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。
◇
■世界の記憶 重要な歴史文書や映像フィルムの保存や開示を促すためにユネスコが登録する事業で、１９９２年に開始。フランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」、日本の「御堂（みどう）関白記」など４００件以上が登録されている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
議論の発端となったのは山川出版社の教科書にあった記述だ。「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文の脚注に、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記載された。
昨年１２月に申し入れた際には「『従軍慰安婦』という言葉は（先の大戦）当時に存在せず、歴史用語として不適切」や「『従軍』は従軍カメラマン、従軍看護婦などの軍属を指す用語であり、慰安婦が軍属として勤務していた事実はない」などと問題点を指摘した。
だが、前回の申し入れに対し、文科省は「教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と“ゼロ回答”だった。今回も同様の対応が予想される。
４月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場した「従軍慰安婦」の記述をめぐり、再び使用の是非が議論となっている。
「新しい歴史教科書をつくる会」などは２８日、「使用は日本政府の立場と異なる」として、先月に続き教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に要請した。
同省は応じない構えで、“不問”とされる背景には同記述が登場する平成５年の河野洋平官房長官談話があり、今も教科書検定に暗い影を落としている。
「『従軍慰安婦』問題は（歴史）教科書をめぐる問題の原点となるテーマ。絶対に譲れない最後の一線」
同会などは２８日、文科省に申し入れた後の記者会見で、強い懸念を示した。
議論の発端となったのは山川出版社の教科書にあった記述だ。「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文の脚注に、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記載された。
昨年１２月に申し入れた際には「『従軍慰安婦』という言葉は（先の大戦）当時に存在せず、歴史用語として不適切」や「『従軍』は従軍カメラマン、従軍看護婦などの軍属を指す用語であり、慰安婦が軍属として勤務していた事実はない」などと問題点を指摘した。
だが、前回の申し入れに対し、文科省は「教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と“ゼロ回答”だった。今回も同様の対応が予想される。
■ ■ ■
「従軍慰安婦」という言葉は戦時中に存在せず、昭和４８年に同名小説を著した作家、千田夏光（せんだ・かこう）氏の造語とされる。同著では日本軍が女性たちを強制連行し、慰安施設を運営していたとする裏付けのない内容が描かれた。この造語は新聞報道でも使われるようになり、強制連行のイメージとともに世に広まっていった。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。
そんな中、（日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁の）慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。
その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した２０１５年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、年頭の記者会見で、日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や、いわゆる徴用工問題について言及した。
文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、（日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁の）慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。
その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した２０１５年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。
また、元徴用工の問題についても「（慰安婦問題と）同じだ」とし、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の韓国国内資産の売却手続きについて「強制執行の形での（資産の）現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」と語った。
ただ、「原告（元徴用工ら）が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得するかたちで問題を解決できると信じている」とし、“被害者中心主義”での解決の重要性を訴えた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民党外交部会は１５日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議案について協議し、佐藤正久部会長に一任した。文案を修文したうえで来週にも茂木敏充外相に提出する意向だ。
佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。
自民党外交部会は１５日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議案について協議し、佐藤正久部会長に一任した。文案を修文したうえで来週にも茂木敏充外相に提出する意向だ。
佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。
非難決議は、韓国の判決内容は事実誤認であり、日韓請求権協定や慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意、「主権免除」を認めた国際法を無視していることなどを指摘する。
日本政府に対しては、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などを含めた断固たる措置の検討▽日本の資産を差し押さえられた際の対抗手段の準備▽国際社会に対する日本の主張の発信強化－などを求める見通しだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「徹底比較 日本ＶＳ韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。
「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。
徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。
韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じるという異常判決を出した。
「反日」がほぼ“常識”である隣国では喜び沸き立つ声が上がるが、その一方で、判決をきっかけにした日本の制裁発動を先回りして危ぶみ、恐れおののいてもいる。
都合よく国際法をそっちのけにしたものの、自ら下した判断の影響に怯（おび）えるという滑稽さ。矛盾に彩られる文政権下の隣国らしい現象ではある。
茂木敏充外相は９日、異常判決を受け、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相に電話で直接抗議した。
茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し、「国際法上も２国間関係上も到底考えられない異常事態だ」と強調。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。
この「あらゆる選択肢」がどの程度の具体的な行動となって現れるかはこれからだが、沸き立つ韓国世論の一方で、複数の主要メディアは、先回りする形で、日本による報復について危機感を募らせた。
１審判決が確定した場合、裁判所が駐韓日本大使館の敷地など日本政府の財産を差し押さえることが可能になる。
３大紙の１つ「東亜日報」（８日付、ウェブ版）は、日本が〈輸出規制より一層強い報復措置を持ち出すことも考えられる〉と指摘し、〈東京五輪を契機に韓日関係を解決しようとした政府の構想が暗礁に乗り上げる〉〈韓日関係が一層悪化する危機に置かれている〉と危ぶんだ。
朝鮮日報系列のオンラインニュースサイト「朝鮮ビズ」（８日付）は、〈菅内閣発足後、多少好転すると思われた韓日関係が再び荒波に包まれる模様だ〉とし、いわゆる徴用工問題が解決されないなか、〈年初から慰安婦判決という新しい爆弾が追加された〉とその衝撃を伝えた。
民法地上波キー局「ＭＢＣ」（８日付、ウェブ版）に至っては、いわゆる徴用工問題と、日本の半導体材料に対する輸出規制を引き合いに出した上で、〈判決を口実に追加報復に出る可能性は否定できない〉と不安視。
さらには〈支持率が急落している菅政権が、安倍前首相の時のような局面打開のための韓国たたきを始めることもあり得る〉とまで言及した。
「局面打開のための韓国たたき」とは飛躍しすぎだが、日本の出方を相当警戒している様子がうかがえる。
「徹底比較 日本ＶＳ韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。
「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。
徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
日本政府が、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦らの訴えを認め日本側に損害賠償の支払いを命じたことを受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していることが分かった。
韓国の裁判権に服するのを避けるため控訴はしない一方、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考えだ。政府関係者が８日、明らかにした。
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
日本政府は慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意を守り、１０億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の７０％以上に金が支給された。
だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。
菅義偉首相は８日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。
また、慰安婦問題に関して「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて強調。「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」と語った。
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韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じた８日のソウル中央地裁判決について、野党各党も同日、国会内で記者団の取材に対し、判決への批判と懸念を相次ぎ表明した。
立憲民主党の泉健太政調会長は「全く受け入れられない」と強調。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成２７年の日韓合意をあげ、「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断（判決）は承服しかねる」と語った。
日本維新の会の浅田均政調会長は「（昭和４０年の）日韓請求権協定で決着済み。（元慰安婦らが）訴えるべき相手は韓国政府だ」と一蹴した。国民民主党の舟山康江政調会長も「受け入れられない。過去の合意に反し、良好な二国間関係をつくる上でも非常にマイナス」と批判した。
一方、共産党の田村智子政策委員長は「国際法上、個人の賠償（請求）権まで規制されない」と判決に一定の理解を示した。「戦争被害者の救済が本当になされたのかどうかに最大の主眼を置いた日本政府の対応や、韓国政府との話し合いを求めたい」と語った。
元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。
日本政府は慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意を守り、１０億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の７０％以上に金が支給された。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。
韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、１８年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。
徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。
判決は「現在まで被告（日本政府）からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。（ソウル 名村隆寛）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、
慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが２７日、分かった。
像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、
慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが２７日、分かった。
像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。
佐藤氏の書簡は１７日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。
書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介。
その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。
「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、ドイツ国民の理解やミッテ区長らのリーダーシップを求めた。
ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの市民団体「コリア協議会」が９月下旬に設置した。日本側の働きかけもありミッテ区は設置許可を取り消したが、市民団体側が効力停止を求める訴訟を起こし、判決が出るまで撤去が保留されている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
河村市長は、ベルリンの少女像が芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された少女像と同じ作家の作品だと指摘し、トリエンナーレが設置につながったとの見解を表明。
「日本の皆さんに迷惑をかけてしまい大変申し訳ない」と述べ、早急な撤去を求めるとした。
市によると、文書には少女像の設置で両国の友好関係に影響が出るとの意見や、トリエンナーレの未払い負担金の不支出を決めた名古屋市の主張が盛り込まれる見通し。
ベルリンの少女像を巡っては、いったん撤去が決定したものの、韓国系市民団体の反発を背景に、ミッテ区が設置を当面認める発表をした経緯がある。
名古屋市の河村たかし市長は２日の記者会見で、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されている慰安婦の被害を象徴する少女像に抗議し、撤去を求める文書を同区の区長に送付する意向を示した。
河村市長は、ベルリンの少女像が芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された少女像と同じ作家の作品だと指摘し、トリエンナーレが設置につながったとの見解を表明。「日本の皆さんに迷惑をかけてしまい大変申し訳ない」と述べ、早急な撤去を求めるとした。
市によると、文書には少女像の設置で両国の友好関係に影響が出るとの意見や、トリエンナーレの未払い負担金の不支出を決めた名古屋市の主張が盛り込まれる見通し。
ベルリンの少女像を巡っては、いったん撤去が決定したものの、韓国系市民団体の反発を背景に、ミッテ区が設置を当面認める発表をした経緯がある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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韓国の団体がドイツに設置した慰安婦像について、地元自治体が撤去するよう要請したことがわかった。
ドイツの首都ベルリンの公共の場所に韓国人の団体が慰安婦像を設置した問題で、地元自治体が8日、像の撤去を団体に要請した。
この像は、自治体の許可を受けて9月に設置されたものだが、日本批判の内容が書かれた碑文も像の隣に設置されていた。
自治体側は、撤去を求めた理由について「戦争時における女性に対する性暴力を批判する趣旨で申請を受け付けた」としたうえで、「国家間の歴史的な問題に関与することは避けなければならない」と説明している。
この問題をめぐっては、10月2日に茂木外相が、ドイツのマース外相とのテレビ会談で「像の設置は適切ではない」として対応を求めていた。
茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は８日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。
【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は８日、同団体に１年に限って出していた設置許可を取り消し、今月１４日までに撤去するよう求めたと発表した。
茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。
茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は８日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。
韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。
ドイツでの慰安婦像設置は３体目で、今回初めて公共の場に置かれた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって、１２日までに事実上、設置が合法化された。
釜山市議会が慰安婦関連事業に関する条例の改正案を可決したことを受け、市民団体が７月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月４日、申請を承認した。
丸山浩平・駐釜山総領事は６日、区庁を訪れ、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。
許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。
【ソウル＝名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって、１２日までに事実上、設置が合法化された。
釜山市議会が慰安婦関連事業に関する条例の改正案を可決したことを受け、市民団体が７月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月４日、申請を承認した。
丸山浩平・駐釜山総領事は６日、区庁を訪れ、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。
慰安婦像は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓合意に反対する市民団体が、翌１６年１２月に設置し、以来、放置され誰も手が出せない状態が続いている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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