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慰安婦財団解散 「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」
赤石 晋一郎 2019/07/08 17:00

かんべん

 日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が解散した。関係者によると財団は6月17日に解散し、事業清算の処理も7月中にも終了する予定だという。

 これにより日本側が尽力してきた慰安婦問題解決への取組みは、再び韓国によって潰された形となった。朴槿恵(パク・クネ)前政権によって交わされた日韓合意は、実は当時から韓国政府のウソと裏切りに翻弄されてきた経緯があったーー。

© 文春オンライン 安倍晋三首相(左)と文在寅韓国大統領(右)©Getty Images

 2015年11月の寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れていた安倍晋三首相の顔は緊張していた。外務省関係者が振り返る。

「安倍総理は韓国社会から見れば日本の右派政治家のドン、韓国社会では最も反発が強い政治家の一人です。担当官からも『訪韓時、安倍総理に対して卵をぶつけられる可能性もあります』との報告があったほど。しかし米国の仲介もあり実現した会談に対して両首脳とも強い決意があった。安倍総理は『自分の時代で終止符を打つ』と語り、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と応えていた」

 日韓首脳会談の成果が結実する形で、同年の12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表され、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認したのだ。

「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送されました。岸田文雄外相(当時)は『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』との声明を発表。安倍政権が謝罪することはないと思い込んでいた韓国のキャスターは岸田外相の言葉を聞いて絶句していました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」(ソウル特派員)

日本政府側は『アレ? 話が違う』

 そして日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団(以下・癒やし財団)」だった。財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。支援事業として元慰安婦には1億ウォン(約1000万円)、遺族には2000万ウォン(約200万円)が支給されることなどが決められた。

 しかし、この癒やし財団設立の経緯は当初、日韓で協議していた内容とは異なるものだった。
「日韓協議のなかで確認していたのは、日本政府が10億円、韓国政府も10億円を拠出し、“未来志向財団”のようなものを作るという話だったのです。そこでは慰安婦問題への取組みだけではなく、若者留学支援なども行いよりよい日韓関係を築くためのバックアップを行うことになっていた」(当時の政府高官)

 ところが韓国政府が10億円を拠出する話は立ち消えとなる。日本政府の10億円で癒やし財団が設立され、慰安婦問題に取組むことになったのは前述の通り。

「当然、日本政府側としては『アレ? 話が違う』となった。でも、総理の目的は慰安婦問題に決着をつけることと、その内容を米国も含めたG7の各国に明確に示す、つまり慰安婦合意について国際社会に証人になってもらうということが目的だったので、それくらいは許容しようという判断になったのです」(同前)

 日韓合意の水面下で韓国政府は初めから裏切り行為を行っていたのだ。

“未来志向”という片翼を奪われた形の癒やし財団は、その後、乱気流に呑み込まれるかのように迷走していく。
市民団体代表が『日本のお金を受け取ってはいけない』

 次にウソや風説を吹き込んだのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯)などの市民活動家らだった。

 元慰安婦が匿名を条件にこう証言する。

「癒やし財団のお金が配られる前に、挺対協の尹美香(ユン・ミファン)代表が元慰安婦を集めて、『日本のお金を受け取ってはいけない』と演説をぶっていたことがありました。他の人からも『待てば倍のお金が出る。だから癒やし財団のお金は受け取らないように』と釘を刺されたこともあります」

「日本の汚いお金を受取るな」という主張は市民活動家たちの常套句である。勿論、その後「倍のお金」が出たという報道もなかった。

文大統領就任後、日韓合意を反故にする動きが顕著に

 そして文在寅が大統領に就任したことで、日韓合意を反故にする動きが活発化していく。文大統領の指導のもと日韓合意の再検証が始められ、18年11月には「元慰安婦は同意しなかった」などの理由で日本政府の同意もなしに癒やし財団の解散を発表した。そして、今年の6月に正式に解散させられてしまったのだ。

「韓国政府は『日韓合意に元慰安婦の声が反映されていない』と主張していますが、癒やし財団の支給金事業に対して7割以上の元慰安婦が受取りを希望していたのです。元慰安婦の多くは財団の活動に反対ではなかったのです」(ソウル特派員)

 支給金を受取った元慰安婦・金紅玉さん(仮名)も当時、こう語っていた。

「財団の10億円は日本国民の税金から出たお金。私は日本国民にも感謝します。朴槿恵は母のような気持ちで、ハルモニ(元慰安婦)のために頑張って日韓合意を実現してくれた。有難く思っています」

支払いを受けていない慰安婦もいるのに、強引に解散

 こうした証言から見えてくることは、慰安婦問題解決の道を潰したいと考えている人物が韓国には常に存在しているということだ。実被害者の声を無視して癒やし財団を解散に追い込んだのは、文在寅大統領であり、彼の支援者でもある挺対協などの市民活動家たちだといえよう。

「実際に癒やし財団から支給金を申請していたのに、未だに支払いを受けていない元慰安婦や遺族もいます。つまり韓国政府は財団の活動がまだ終わっていないことをわかった上で、強引に解散させてしまったわけです。『元慰安婦の声を聞いていない』のは、むしろ韓国政府のほうではないか」(元慰安婦支援者)

財団理事長は催涙スプレーをかけられる等の被害

 癒やし財団に対する韓国社会の仕打ちにも醜いものがあった。財団は日本政府が資金を拠出し、韓国人スタッフが運営する形で活動していた。当時の財団理事長だった金兌玄(キム・テヒョン)は、反対派の男性から催涙スプレーを噴射された。更に家族が脅迫を受けるなど散々な目に遭わされ、辞任に追い込まれた。
 元財団スタッフがため息交じりにこう明かす。

「理事長は精神的なショックが大きく、その後外出することも出来ない状態になってしまいました。私も脅迫や嫌がらせを何回も受けました。財団は元慰安婦を支援する活動をしていましたし、実際に元慰安婦から感謝の言葉も受けました。私たちは良いことを行っているのに、なぜこんな酷い目に遭わないといけないのかという悔しい気持ちがあります」
行方が明らかにされない5億円

 前述のように多くの元慰安婦が支給金を貰い、癒やし財団の活動を受け入れてきた。今回の財団解散ははたして元慰安婦の総意だったといえるのだろうか。日本が拠出した10億円のうち、財団には5億円余りが残るが、その行方も明らかにされていない。

「日韓合意を無視し、お金も返さない。韓国政府のやっていることは詐欺行為といっても過言ではない」(前出・外務省関係者)
 本来であれば癒やし財団の存続については、元慰安婦たちの声を十分聞くのが人道的な考え方ではなかったのか。

しかし韓国政府は、実被害者たちの気持ちを無視するかのように、政治家や市民活動家が唱える反日イデオロギーを押しつけてきた。

 ウソと欺瞞の末に癒やし財団は解散に追い込まれたのだ。
(赤石 晋一郎)



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慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却 東京地裁
2019.6.26 11:59社会裁判

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判決後に会見する元朝日新聞記者の植村隆氏=26日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。原克也裁判長(大浜寿美裁判長代読)は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。

 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

 判決では、植村氏は、元慰安婦とされる女性について日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。「強制連行したと報道するのとしないのとでは報道の意味が変わり得ることを十分に認識していた。記事は意識的に言葉を選択して記載したもの」として、西岡氏らの指摘は真実性があるとした。

 植村氏は、文春の記事で平穏な生活が侵害されたとも主張していたが、判決は「植村氏が大学教員を務めることの妥当性について問題提起をする目的があった」とし「公共の利害にも関わることを考慮すると、表現の自由の範囲内」として訴えを退けた。

 判決後に会見した植村氏は「非常に危険な司法判断。言論人として堂々と闘いを続ける」と述べた。


 文芸春秋法務・広報部は「当然の判決と受け止めています」とのコメントを出した。



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慰安婦映画出演者らが上映差し止め求め提訴
2019.6.19 17:49社会裁判

慰安婦は


 4月から公開されている慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」に無断でインタビュー映像を使用され、著作権を侵害されたなどとして、

拓殖大の藤岡信勝客員教授やジャーナリストのケント・ギルバート氏ら5人が19日、出崎幹根(みきね)監督や配給会社「東風(とうふう)」に、上映差し止めと計1300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提起した。

 訴状などによると、藤岡氏らは出崎氏から大学院の卒業作品の制作目的としてインタビューを依頼され撮影に応じたのに、商業映画として一般公開されたと主張。内容も中立的でなく撮影時の合意に違反するとしている。

 出崎氏と東風は「訴状を拝読した上で適切に対応する」などとするコメントを出した。



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韓国議長の暴言 直ちに撤回と謝罪をせよ
2019.2.13 05:00コラム主張


 韓国の文喜相国会議長が米ブルームバーグ通信のインタビューで、慰安婦問題の解決には、日本の首相または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。

 天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた。

 韓国外務省は文議長発言を擁護したが、昭和天皇と今上天皇(天皇陛下)への礼を著しく欠き、先の大戦をめぐる歴史の事実や、日韓合意という両国間の約束の重みを一顧だにしない暴言だ。強い憤りを覚える。

 到底容認できない。文議長は発言撤回と謝罪をすべきである。


 日本政府が「甚だしく不適切な内容を含む」として抗議し、謝罪と撤回を求めたのは当然だ。

 発言は幾重にも不適切な点をはらんでいるが、最大の問題は、昭和天皇と天皇陛下への重大な非礼である。昭和天皇が、いつ戦争犯罪者となったのか。先の大戦で日本と戦った連合国すら、そのようなことは認めていない。

 韓国紙「中央日報」日本語版サイトによれば、文議長は「戦争犯罪の主犯の息子」との発言について、「重要な位置にいる指導者の真心こもった謝罪を強調する脈絡から出た表現」と語った。何の釈明にもなっていない。

 代を継いで日本国および日本国民統合の象徴でいらした昭和天皇と天皇陛下への誹謗(ひぼう)は、日本の国と国民を中傷することでもある。それが分かっているのか。

 慰安婦問題について米国メディアで日本に不満を述べ、行動を要求すること自体が、日本と韓国の約束を踏みにじっている。

 2015年12月の日韓合意で、両国政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。

 文議長は、日韓関係を重視し、両国の関係が未来志向的に進んでいくことを望んでいるとの趣旨の報道資料を出した。文議長は自身が日韓関係を軽視し、未来志向を阻んでいると自覚すべきだ。

 安倍晋三首相は12日の国会で、発言に「本当に驚いた」と述べた上で「甚だしく不適切な内容」を含み「極めて遺憾」と抗議したと説明した。一方、河野太郎外相は10日、「発言には気をつけていただきたい」と語った。外相の言葉は第一声として弱すぎる。もっと明確に、国民の感じた衝撃と憤りを代弁しなければならない。



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「天皇が手を握り謝罪すべき」 慰安婦問題で韓国国会議長 米メディアのインタビューで
2019.2.9 14:35国際朝鮮半島

元従軍慰安婦の金福童さんの遺体が安置された葬儀場を弔問する韓国の文在寅大統領=1月29日、ソウル(韓国大統領府提供・共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)議長が米メディアとのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要」との趣旨の発言をし、韓国メディアは9日、発言内容を一斉に報じた。

 文氏は米ブルームバーグに対し「一言でいい。日本を代表する首相、もしくは近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪のことばを伝えれば(問題は)すっきりと解決する」と語った。また、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べたという。


 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」と記されたことについて、文氏は「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいるということだ」と指摘し、元慰安婦への直接謝罪を訴えた。

 文氏は04~08年に韓日議員連盟の会長を務めた人物。インタビューは8日に報じられた。KBS放送は、文氏の発言が日韓関係に及ぼす影響を懸念する声が韓国で広がっていることも伝えた。

「慰安婦財団「解散」」



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フィリピンに設置の「慰安婦像」は撤去
1/3(木) 20:07配信 産経新聞

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像=2017年5月、韓国・ソウル(川口良介撮影)

 【シンガポール=吉村英輝】在フィリピン日本大使館は3日までに、フィリピン北部ルソン島中部のラグナ州サンペドロ市に設置された、慰安婦を象徴するとした「少女像」が、撤去されたことを確認した。また、同市の広報担当者は同日、カタキス市長が近く、像に関して声明を発表することを明らかにした。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 像の除幕式は昨年12月28日に行われ、日本大使館が比政府に「遺憾」を表明していた。

 現地英字紙インクワイアラー(電子版)によると、設置場所はキリスト教系の高齢者介護施設の入り口。像は、ソウルの日本大使館前などに設置された像と同じ形で、施設の女性は除幕式に参加したフィリピン人から「戦時中に虐待された19歳の韓国少女」と説明されたが、「それが一体何なのか、みな不思議に思っていた」という。

 除幕式から2日後の先月30日、作業員が戻ってきて像の全てを撤去し、コンクリートの土台のみが残されたという。

 フィリピン大統領府は先月31日、「少女像」の設置は「私有地に民間の費用で建てられたもので、憲法で保障された表現の自由にあたる」と指摘。華人団体などが2017年12月、首都マニラの遊歩道に慰安婦を象徴するとして設置し、その後撤去された「女性像」とは、性格が「違う」と容認姿勢を示していた。

 ドゥテルテ大統領も、「女性像」の撤去については支持する一方、私有地に設置されるならば、日本への「侮辱」には当たらないとの考えを示していた。

 ただ先月31日に発表された大統領府声明では「すでに議論された(慰安婦)問題を不当に政治問題化することは控えるべきだ」との立場を表明。「いずれにせよ、日本は補償を含め過去の行為について心から償っている」と言及している。

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安倍首相「韓国は責任ある対応を」、慰安婦財団「解散」発表に
2018.11.21 14:13

韓国・慰安婦財団の解散を受け、記者団の質問に答える安倍晋三首相=21日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は21日、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が発表したことを受け「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 河野太郎外相は外務省で記者団に「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と強調し、日本政府が財団に拠出した10億円に関し「日韓合意の履行のため適切に使われることを望む」と述べた。秋葉剛男外務事務次官はこの日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議するとともに日韓合意の着実な履行を求めた。


 菅義偉官房長官は発表に先立つ21日午前の記者会見で「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働きかけていく。この立場は全く変わらない」と述べた。北朝鮮政策については「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認している」と述べ、影響は限定的との見方を示した。




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韓国:「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出
2018/11/05 19:38

 【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」(2015年)は違憲だと主張する訴訟に関連し、



韓国外交省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に6月に提出していたことが分かった。同省当局者が5日、明らかにした。



 同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。



 元徴用工の個人請求権の有効性を認めた10月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。



 日韓合意を巡る違憲訴訟は16年3月、元慰安婦ら約40人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。



 日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年6月、康京和(カン・ギョンファ)外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。



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姉妹都市解消 慰安婦像で妥協は不要だ

 姉妹都市というには、相手方の対応はあまりに不誠実である。史実の誤認もはなはだしい。


 大阪市の吉村洋文市長が、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に姉妹都市提携の解消を知らせる書簡を送った。同市が、中国系団体に寄贈された慰安婦像と碑の受け入れを覆すことはないと判断したためである。


 これに対しサンフランシスコ市長は声明を出し、一方的な関係の解消はできないとした。慰安婦像については「奴隷化」などの言葉を使って正当化した。とても認められるものではない。


 碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女」などと書かれている。これ自体、史実の歪曲(わいきょく)である。ましてそのような像や碑を海外の自治体が公共物とすることなど、許せない。自治体がお墨付きを与えた形になる。


 吉村市長は受け入れに再三、反対してきた。相手市長が死去し、新市長に改めて撤回を求めたが、期限までに返事はなかった。これだけでも非礼なうえ、開き直ったような今回の声明である。


 残念だが、姉妹都市である必要はない。慰安婦問題で妥協は一切、不要である。


 海外に設置される慰安婦の像や碑は、日本をおとしめる目的を持ったものだ。反日世論を高め、日本と友好国の関係を動揺させる意図があろう。日本の安全保障にも悪影響をもたらしかねない。


 何より、名誉に関わる。「性奴隷」などという悪質な宣伝には毅然(きぜん)と声を上げるべきだ。同時代の日本人だけでなく、先祖と子孫の名誉を守らなければならない。


 本来、外務省が強く抗議して像や碑をなくしていくべきだが、対応が十分とはとてもいえない。そんな中、大阪市のように自治体が抗議する意味は大きい。中傷に屈しない意志を、市民という草の根から示すことになる。


 独フライブルク市では、姉妹都市である松山市の働きかけで慰安婦像の計画が中止になった。同様のケースがあれば、ほかの自治体も毅然と対応してほしい。


 大阪市は昭和32年にサンフランシスコ市と姉妹都市になり、さまざまな交流を続けてきた。市としての交流は止まるが、民間レベルでは今後も大いにあっていい。


 吉村市長の書簡は礼儀にのっとったものだった。サンフランシスコ市の反省と再考を促したい。




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サンフランシスコ市、迫る大阪市への回答期限 根拠なき「性奴隷」主張










米カリフォルニア州サンフランシスコ市の慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像をめぐり、大阪市が7月末に公共物化の撤回を求めて送付した書簡の回答期限が9月末に迫っている。

撤回されなければ姉妹都市提携は解消-という吉村洋文市長の意思は固いが、サンフランシスコ市側に撤回に向けた動きはみられない。

 「慰安婦はサンフランシスコ市民にとって『女性の人権』の問題だ。像の設置には『二度とこんな人権侵害が起こらないように』という意味がある」

 民間交流の一環で今年3月、サンフランシスコ市に滞在した大阪府の高2の男子生徒は、訪問先の現地校で日本語クラスを担当する日本人教師からこんな説明を受けた。

教室にいた生徒約20人の考え方に隔たりはあるものの、活発に意見を交わす様子に、男子生徒は「姉妹都市を続けたいと真剣に考えてくれている」と感銘を受けたという。

 慰安婦を女性の権利擁護活動のシンボルとみなすのは、像の設置とサンフランシスコ市への寄贈による公共物化を進めた中国系民間団体「慰安婦正義連合(CWJC)」の考え方だ。

中国系のほか、韓国系やフィリピン系などアジア系のメンバーが多く参加し、慰安婦像を「惨禍を二度と繰り返さないという性暴力や売春の犠牲者に対する誓いである」と位置づけている。

「数十万人」の記述

 女性の権利が守られ、尊ばれる世の中を目指していくのは当然のことだ。

 日本は、安倍晋三首相が平成27年夏の戦後70年談話で「20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とする」と決意を述べた。

アジア女性基金を通じて「償い金」を支払うなど、慰安婦へのおわびの気持ちを形で示してきてもいる。

 ただ、サンフランシスコ市の慰安婦像の碑文に刻まれた「日本帝国軍が数十万人の女性と少女を性奴隷にした」という記述には、歴史家がみても根拠がない。

 国際政治に詳しく、日中歴史共同研究の政府委員も務めた大阪大の坂元一哉教授は「間違った歴史認識に基づいて主張を展開するのは、過去の反省や謝罪を踏まえた上で未来を目指してともに歩むべき日本と韓国の関係を一層、難しくするものだ」と懸念する。

 両国は平成27年12月28日のいわゆる「日韓合意」で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した。それは未来志向の関係をめざす「日韓共同宣言」を踏まえた合意だった。

撤回の可能性低く

 吉村市長も、サンフランシスコ市が歴史的に根拠のない慰安婦に関する主張を受け入れることが、現地で暮らし、働く日本人に及ぼす悪影響を懸念している。

 サンフランシスコ市に再考を求めて大阪市が送った書簡は27年8月以降、計9通。それでも、サンフランシスコ市長や市議が公共物化に賛成したのはなぜか。

 まず考えられるのがアジア系が35・3%を占める同市の人口構成(2015年推計)だという。

   かつて駐米日本大使館で広報文化担当公使を務めた阿川尚之・同志社大特別客員教授は「政治家は選挙を意識する。アジア票の獲得を考えれば、公共物化に賛成するのはある程度致し方ない選択だっただろう」とみる。

 同市が「全米屈指のリベラルな都市」であることも要因だ。今年6月の市長選の注目は、有力候補3人のうち誰が当選しても、「初のアフリカ系女性市長」か「初のアジア系女性市長」、「同性愛者であることを公言する初の市長」が誕生することだった。

不法移民を寛容に受け入れる「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」でもある。

 慰安婦像の公共物化が撤回される可能性は低い-。悲観的な見方が大阪市の関係者に広がっている。

 慰安婦像をめぐり、サンフランシスコ市が大阪市に回答する期限が今月末に迫った。翻弄される姉妹都市の実態を探った。


姉妹都市「一方的に解消できない」 サンフランシスコ市長が声明











 【ロサンゼルス=住井亨介】米サンフランシスコ市の市長室は4日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したことについてブリード市長の声明を公表した。声明は「1人の市長が、2都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。

 サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入ったことに関して、「サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている」と表明した。

 その一方で、慰安婦像について「奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と主張。「像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と指摘した。






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文在寅大統領、慰安婦財団の解散示唆 韓国側の一方的な事情でまた懸案に
会談前に韓国の文在寅大統領(右)と笑顔で握手する安倍首相=25日、ニューヨーク(共同) 

会談前に韓国の文在寅大統領(右)と笑顔で握手する安倍首相=25日、ニューヨーク(共同)


 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を事実上示唆した。


 文氏は合意の着実な履行を求めた安倍晋三首相に、合意を破棄せず再交渉も求めないと答えた。だが、「解決の必要」は合意事項を考慮しない韓国側の一方的な事情によるものだ。


 財団は合意に従い、韓国政府が設立。日本政府拠出の10億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担った。これまで財団を通し、合意時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給された。


 しかし、韓国では一部の元慰安婦や支援団体が日本への金の返還や財団の解散を求め反発。財団は理事の大半が辞任し事実上、運営停止の状態だ。


 韓国政府は今年1月、10億円相当の額を韓国が負担し、日本拠出分を凍結する方針を示した。7月には韓国政府予算で賄う措置を取り、閣議で承認。


「合意検討の後続措置の第一歩」(女性家族省)と、日本拠出の金の意味合いを否定している。財団解散となれば、日本政府拠出の10億円は宙に浮くことになる。


 韓国政府は10億円の日本への返還は否定している。ただ、韓国政府がこれまでに言明した「合意検討」や「検討の後続措置」は、文氏が合意の破棄や再交渉を否定しようが、変更が認められないはずの合意の見直しを意味しており、慰安婦問題を蒸し返しかねない。


 10億円の韓国負担自体が日韓合意に反している上に大統領自らが財団解散を示唆したことで、韓国は合意を着実に履行してきた日本に対し、あり得ない懸案を突きつけてきた形だ。




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台湾・慰安婦像で日本の民間団体が撤去要求
6日、台湾南部・台南市で、国民党の謝竜介台南市議(右)に撤去要求などの文書を手渡す藤井実彦氏(藤井氏提供) 

6日、台湾南部・台南市で、国民党の謝竜介台南市議(右)に撤去要求などの文書を手渡す藤井実彦氏(藤井氏提供)

 【台北=田中靖人】日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」は6日、台湾南部・台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置した中国国民党台南市支部に像の即時撤去を求める文書を手渡した。


 同団体の幹事ら3人が、像の設置を主導した支部主任委員の謝竜介台南市議に渡した。文書は、「事実と異なる内容の碑文」に「強く抗議」し、像の即時撤去に加えて、


碑文で慰安婦の人数を「約20万ないし40万人」としたことや「強制徴用した」とする根拠となる資料の提出を要求。台湾での公開討論会の開催も求めた。


 幹事の藤井実彦(みつひこ)氏によると、応対した謝氏は、質問への回答や公開討論の開催に前向きだったという。





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日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も
17日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使(中央、三井美奈撮影) 

17日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使(中央、三井美奈撮影)

 【ジュネーブ=三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は17日、2日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。


 これに対し、鄭(チョン)鎮星(ジンソン)委員(韓国)は「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」と反論した。


 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。


 また、2015年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員(米国)は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員(ベルギー)も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。


 大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。

 会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。

 委員会は今回の審査を踏まえ、30日に日本への勧告を公表する。




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慰安婦問題「深刻な人権問題として位置付けられるよう計画」 韓国外相が対外発信強化へ
18日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同) 

18日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和外相は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と述べた。


今月中に対外発信を強める計画を発表する見通しで、詳細には触れなかった。


 2015年の日韓合意で日韓両政府は、慰安婦問題について国際社会で非難・批判することを互いに控えるよう約束した。


また合意に基づき、日本政府は韓国の慰安婦支援財団に10億円を拠出した。財団からはこれまで、合意当時に生存していた元慰安婦の8割近くに金が支給された。


しかし、財団は昨年末に理事が続々と辞任したことで、存続が危ぶまれている。


 これに関し康氏は、10億円を韓国政府予算として組むことや、財団を今後どうするかを元慰安婦や関連団体と協議することについては「女性家族省の主導で進められているが、韓国外務省も継続して参加している」と説明した。


 一方、康氏は同日、ポンペオ米国務長官と電話で会談。康氏によるとポンペオ氏は近日中に北朝鮮と再協議する計画を伝え「非常にスピーディーに(協議に)臨む」と語ったという。


また、康氏は「北が実質的な非核化措置を取るまで制裁維持は必要という方向性で(米韓は)同じ立場だ」と強調し、朝鮮戦争の終結宣言について「時期と形式は柔軟性をもって対処する」と述べた。


     


 外務省は18日、康氏が慰安婦問題を国際社会の中で人権問題として位置付ける計画を準備していると公表したことに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)公使に、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長に「日韓合意の趣旨に照らし、受け入れられない」と申し入れた。




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マニラの「慰安婦像」撤去 比政府、日本大使館に前日伝える
28日、マニラの遊歩道に建てられていた「慰安婦像」は撤去され、周囲はビニルシートで覆われていた 

28日、マニラの遊歩道に建てられていた「慰安婦像」は撤去され、周囲はビニルシートで覆われていた

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年12月に設置した、日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが28日、分かった。


 マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が27日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。


 女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。産経新聞が助手を通じて28日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約2メートル、縦約10メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。周囲には、像や重機などは見当たらなかった。


 近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が27日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。作業員は「水道管の修理」と話していたという。


 撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。


像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。


女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、


「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。




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定着するフィリピンの慰安婦像 設置責任の所在曖昧 マニラ市は「場所提供しただけ」慰安婦像 設置責任の所在曖昧 マニラ市は「場所提供しただけ」

5日、マニラで慰安婦を象徴するとする女性像の前でポーズをとる女性たち

 フィリピンの首都マニラに昨年12月に設置された慰安婦を象徴するという女性像について、日本側が公的な場所に突如設置された経緯をフィリピン政府に問い合わせ中だが、関係機関は責任を互いになすり付け合っている。通行人や観光客らが足を止めて「慰安婦像」に見入るなどすっかり現地の風景に溶け込んでおり、撤去などの早急な対応が求められている。

 「マニラ市は場所を提供しただけ。設置申請してきた華人財団には、関係機関から必要な許可を得るように言った」。同市のアルコベダンス行政官は産経新聞の取材にこう述べた。さらに「許可を出した国家歴史委員会が、上部組織である大統領府に報告と確認を怠った」とも指摘した。

 同行政官は、昨年12月8日の像の除幕式にエストラーダ市長の代理として出席。除幕式には日本側関係者が見当たらず、歴史委にはその場で大統領府への報告を確認したところ「必要だったのか?」と返答されたという。

 一方、北米などでも設置され外交問題化している慰安婦像を扱いながら、歴史委の女性委員は「善意で行っただけ。歴史家の意見も聞いたので大丈夫だと思った」と述べた。女性委員は「外交的配慮の認識に欠けていた」と責任を認めながらも、設置の取り消しは「マニラ市が決めることだ」と、さらなる関与を避けた。

フィリピンを訪問した野田聖子総務相は1月9日、ドゥテルテ大統領と会談した際に「こうした像が唐突にできるのは残念だ」と伝え、「理解してもらったと受け止めている」とした。

 しかし、ドゥテルテ氏はオンラインメディアとのインタビューで、野田氏に「元慰安婦やその家族には憲法で守られた表現の自由がある」と応じたと説明。また、日本側から撤去の要請はなかったとした。

 カエタノ外相は1月12日の会見で、「慰安婦像」の設置経緯を調査する省庁横断チームを発足させたと説明。像設置の助言役だったテレシタ・アンシー氏は、「撤去されれば、国内の旧日本兵の慰霊碑も同じく撤去するよう外務省に手紙を出す」と牽制(けんせい)する。

 在フィリピン日本大使館は「像設置の経緯は各レベルで問い合わせを続けている」とした。(マニラ 吉村英輝)

マニラの「慰安婦像」、台座プレートが損壊 何者かが刻印文字を消す


 フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年12月に設置した、日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するという女性像の台座底部のプレートに刻まれていた「フィリピン人慰安婦の像」の文字が何者かに消されていたことが、7日までに分かった。

 プレートは縦8センチ、横20センチの金属製。今月5日に確認すると、表面は摩耗したように灰色に変色し、文字が刻まれていたことも判別できない状態だった。紙やすりか薬品のようなもので、人為的に手が加えられたようにみえた。

 文字が消された時期は不明。近くの店員によると、像などを監視していた警備員は、設置から1カ月ほどで姿を消したという。

 女性像や台座正面の記念碑、寄贈者らの名前が刻まれた台座裏については、損壊は確認されなかった。

 像設立で助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、産経新聞の指摘でプレートの損壊を知ったという。同氏は「旧日本軍による暴行の歴史を記す貴重な記念碑だ」と強調し、マニラ市と相談の上、警察に被害届を出してプレートを復元する方針だという。

女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。

 女性像について、日本政府は「遺憾」を表明し、フィリピン政府に経緯を明らかにするよう求めている。(マニラ 吉村英輝)




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韓国小学校の国定教科書に「慰安婦」の表現が復活、4年ぶり

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(松本健吾撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に、「慰安婦」という表現が4年ぶりに掲載されている。

 教科書には「日本軍慰安婦」と題した写真とともに、「植民地韓国の女性たちだけでなく、日帝が占領した地域の女性らまでが強制的に『日本軍慰安婦』として連れていかれ、むごい苦痛を受けた」という説明が載せられている。

写真は1944年9月に米軍が中国雲南省で撮影したとされるものだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権下で作られた教科書では、小学生の教科書に適切ではないとの理由で「慰安婦」との表現は使われず、「強制的に戦場に連行された女性たちは日本軍に多くの苦痛を与えられた」と記載されていた。

 韓国の小学校の社会科では、全国共通の国定教科書が使用されている。6年生の児童は教科書で「慰安婦」という言葉を学ぶことになる。

ただ、政権が代わるたびに教科書の内容も変わることに対し、教育現場からは「政権の志向に合わせ、一貫性なく内容が変わるのは、成長途上の子供には好ましくない」との批判も出ている。

韓国外務省報道官は6日の定例会見で「韓国政府は慰安婦問題を歴史の教訓として残すための努力を続けていく」と語った。



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朝日は自社の慰安婦報道直視を

江陵オリンピックパークほど近くの鏡浦湖のほとりにたたずむ慰安婦像=江陵(桑村朋撮影)

 現在の日本はもう、歴史問題を持ち出せば真偽を確かめることすらせずに、すぐに頭を下げたかつての日本とは違う。そのことを、韓国は知るべきだろう。

 「慰安婦問題解決についても、加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が1日、こう演説したことに対し、日本政府は日韓合意に反するとして、ただちに厳重抗議した。文氏が何を言おうと、すでに合意内容を履行している日本側は、微動だにするつもりはない。

 そもそも、慰安婦問題に関して日本が加害者で、慰安婦が被害者という見方は、慰安婦が日本軍・官憲に強制連行されたか、性奴隷化されたのでなければ成り立ちにくい。

 これらについても、日本政府は明確に否定するようになっている。堀井学外務政務官は2月27日、ジュネーブでの国連人権理事会演説で、こう指摘した。

 「『性奴隷』という言葉は、事実に反するので使用すべきではない。この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた」

 「慰安婦強制連行という見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表し、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように報道されたことで、国際社会にも広く流布された。しかし、これは後に、完全に想像の産物であったことが証明されている」

堀井氏は「この大手新聞社自身も後に事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪している」とも述べた。名指しはしていないが、朝日新聞のことである。

 こうした日本の立場や朝日新聞の果たした役割については、杉山晋輔駐米大使も外務審議官当時の平成28年2月に、ジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会で同様にこう訴えている。

 「(慰安婦強制連行説は)朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」

 「『性奴隷』といった表現は事実に反する」

 以前の日本は、「強制連行」「性奴隷」などと決めつけられても事実関係を争おうとしなかった。「これまでも何度も謝罪してきた」などと実質的に相手の主張を認めるような釈明を繰り返し、嵐が過ぎるのを待つばかりだった。

 日本外交が、これまでの敗北主義を改め始めたのは歓迎したい。韓国には「日本には言っても無駄で、全て反論されるだけだ」と理解させるべきだろう。

 ただ問題は、吉田氏の虚言を18回も取り上げ続け、世界に広める共犯者的役割を果たした朝日が、今回の堀井氏の発言を報じていないことである。

2月28日付朝刊国際面に、ソウル発の「慰安婦問題で日韓応酬」というミニニュースは載っていたものの、堀井氏の言葉はどこにもない。

朝日は2年前の国連女子差別撤廃委に関する記事でも、杉山氏が自社の過去報道に言及した部分は一切報じていない。その一方で、あろうことか外務省に杉山氏の発言は「遺憾」だとする申し入れを行った。

 そこから反省はくみ取れず、逆に、都合の悪いものにはフタをしようという意図ばかりが浮き上がる。

 「歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない」

 朝日は1月10日付社説ではこう訴えていた。そうならばなおのこと、自社の慰安婦報道が日韓関係を険悪にした事実を、もっと直視すべきではないか。(論説委員兼政治部編集委員)



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高校次期指導要領、歴史偏向是正へ新規定 「従軍慰安婦」…一面的授業に歯止め 文科省検討

 平成29年度内に予定されている約10年に1度の高校の次期学習指導要領改定で、文部科学省が地理歴史科について、

一面的な見解だけを取り上げるなど偏った指導内容とならないよう求める文言を新たに規定する方向で検討していることが27日、分かった。

指導要領は教科書作成の指針にもなるため、とりわけ近現代分野で偏向的な書きぶりが問題視されてきた高校歴史教科書の改善に向けた一歩にもなる。

文科省は文言などを調整後、2月にも改定案を示すとみられる。


 学校教育法などに基づく学習指導要領は教科ごとの学習目標や内容、取り扱いの配慮事項などを明記。高校の歴史は、人物や出来事など取り扱う歴史用語が例示される小中学校とは異なり、時代区分ごとの学習項目が明示される簡素な内容となっている。

 そのため高校では、工夫次第で特色のある授業展開も可能となるが、過去には慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し「朝鮮半島から無理やり狩り出され、知らぬうちに慰安婦とされていた若い女性たち」と紹介する資料を使うなど一面的な授業も行われてきた。

今回の改定に伴う新規定により、偏向授業に歯止めがかかる可能性がある。

20年度に改定された高校の現行指導要領の歴史分野では、近現代史の指導について「多面的・多角的に考察し公正に判断する能力を育成するようにする」などと明記。

今回の改定方針案では、中央教育審議会の答申に沿って、「特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく」取り上げることのないよう求める文言を明記する方向で検討している。

 また中学校までの学習との連続性に留意し、生徒が興味・関心をもって近現代の歴史を学べるよう工夫することを求めるほか、歴史の叙述にはさまざまな資料の検証と論理性などが求められることにも触れる。

 ただ、小中学校指導要領に明記された「国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図る」といった教育基本法に沿った文言が入るかは不明だ。

与党関係者からは「義務教育の指導要領との連続性を踏まえるなら、教育基本法の文言や趣旨もしっかりと明記すべきだ」との声もある。

 高校の次期指導要領は34年度から実施予定。地歴科では日本史と世界史の近現代を融合的に教える「歴史総合」が新設される。




【用語解説】学習指導要領
 全国の児童生徒が一定水準の教育が受けられるよう、文部科学省が学校教育法などに基づき定めた各学校での教育課程(カリキュラム)編成の際の基準。小学校、中学校、高校ごとに、各教科の目標や大まかな教育内容を定めている。時代の変化や社会の要請などを踏まえて約10年ごとに改定され、教科書作成や内容周知のため、改定から全面実施まで数年間の移行期間がある。高校は平成29年度に改定予定で、34年度から実施される。高校の現行指導要領は約300ページで、文科省のホームページで閲覧できる。



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【産経・FNN合同世論調査】
慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」9割 「韓国を信頼できない」8割

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。

慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が90.8%に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて88.6%が「支持する」と回答した。

 また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が80.5%に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は58.3%に上った。

 安倍晋三内閣の支持率は52.6%で、前回調査(昨年12月16、17両日)より5.1ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。

 河野太郎外相は16日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。西村康稔官房副長官は22日の記者会見で「韓国政府が着実に日韓合意を実施するよう求めていく。日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と述べた。

韓国を「信頼できない」と答えた人の割合は「10、20代」の男女が最も低かったものの、それぞれ63.4%、62.7%だった。年齢層が上がるにつれて割合は高くなり、「60代以上」男性は88.7%に上った。

 平昌五輪で韓国と北朝鮮が合同チームの結成や開会式での合同入場行進に合意したことについても「望ましくない」とする回答は54.6%、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながるとは「思わない」との回答は72.9%だった。

 一方、安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が49.5%で、「出席する必要はない」の43.1%をわずかながら上回った。

 政党支持率は、自民党40.8%、立憲民主党14.8%、公明党4.1%、共産党3.4%、日本維新の会3.0%の順。統一会派構想で揺れた希望の党は1.3%、民進党は0.7%で、それぞれ前回より1.0ポイント、1.1ポイント減らした。



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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例