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夫婦別姓は親子別姓

 自民党総裁選も終わり、谷垣新総裁が誕生しました。靖国神社に代わる国立追悼施設に賛成する河野太郎氏にならなかったことは良かったですが、果たして、谷垣総裁のもとで戦う保守政党を再建できるのか、その手腕に期待したいと思います。

 一方、民主党政権はさっそく選択的夫婦別姓法案を来年の通常国会に提出する方針を固めたようです。夫婦別姓とは、実は、親子別姓です。しかも、子供がどちらの親の姓を名乗るのかは、随意で決定することになります。

 当然、子供をどちらの姓にするのかで、夫婦と実家を巻き込んだ論争が起こる虞があるでしょうし、そうなれば最終的に家庭裁判所の調停に頼ることになるでしょう。家族の問題に裁判所が口出しをすることになり、ますます、家族に対する行政の介入が激しくなるでしょう。

 しかも、夫婦間が悪かったり、それが原因で離婚した場合、子供に与える悪影響は深刻です。


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




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皆さん 下記のニュースをご覧になったでしょうか?!ついに、戸籍制度廃止まで射程距離に入れようとしています。以前から、フェミニストらは、戸籍制度は婚外子などの差別が生じる制度だとして批判してきました。

韓国では、昨年、戸籍制度が廃止されましたし、時悪しくも、女子差別撤廃委員会において、7月下旬、日本政府の審査が行われ、「戸籍制度及び相続に関する諸規定において差別が継続している」として、

「婚外子及びその母親を差別する民法及び戸籍法の差別的低を廃止するよう要請する」という勧告を、女子差別撤廃委員会が下したところです。

戸籍がなくなれば、国民総背番号制にして、国民を個人単位として登録することになり、これによって、結婚制度や婚外子相続問題(正式な結婚をした妻の立場を守る制度をなくす)、夫婦別姓制度の導入、税制の個人単位制度などが導入しやすくなります。


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8月にオランダで行われた世界家族会議で知り合ったアメリカ合衆国のNGO「Family Watch International」から、以下のような情報と、良ければ国連への抗議を各国代表団にお願いする手紙を支持するオンライン署名をお願いしたい、というメールを頂きましたので、要約してご紹介します。

この「性教育国際ガイドライン」が日本に押し付けられたら大変なことになると思います。過激な性教育に歯止めをかけてきた我々の努力は、「政府民主党」は国連からのお墨付きをもらって、堂々と、この過激でバカバカしい性教育を推進するのではないかと思います・・・。

尚、9月27日に、私達NPO法人家族の絆を守る会の、国連女子差別撤廃委員会参加、及び第5回世界家族会議の報告会を行いますので、ご参加くださいませ。
ご参加予定の方は、お知らせいただけると幸いです。

●報告会日時 9月27日(日) 午後6時半より8時半まで
●場所      アルカディア市ヶ谷 5階 赤城 
●参加費     500円


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いま、家族が危ない!~司法権の独立を侵害する女子差別撤廃条約「選択議定書」の批准を許すな!

男女共同参画基本法によるジェンダーフリーの蔓延、「子どもの権利条例」による教育の破壊……、そしていままた、国連を利用した国家破壊策動が、国民の知らぬ間に進められようとしていた!

日本女性の会運営委員
NPO法人 家族の絆を守る会事務局長
岡本明子さんに聞く

◆女子差別撤廃条約
正式名は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」。女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃することを謳い、昭和54年(1979)国連総会で採択、56年(1981)発効。我が国は55年(1980)署名、60年(1985)に批准したが、「男女の固定的役割の変更」「男女の社会・文化的行動様式の修正」などの文言を盾に悪用される危険性を残している。


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子供権利条例は亡国の謀略  前日野市議会議員 渡辺 眞

平成12年に「川崎市子どもの権利に関する条例」が出来てから、北海道奈井江町、富山県小杉町、多治見市、目黒区、岐阜市、豊島区、北広島市、北海道芽室町、新潟市、大阪府、札幌市などでつぎつぎと同種の条例が制定された。

日野市では市の「子ども権利条例案」を無害化するような「子ども条例」への修正が行われ、広島市では制定の動きに反対する市民運動が現在盛り上がっていることは例外として、これからも全国的に広がる勢いは衰えていない。

【危険その1 多彩な権利の規定】

その条例の多くは「安心して生きる権利」「自分らしく育つ権利」「豊かに育つ権利」「参加する権利」などの抽象的な権利を条文に掲げて説明を付し、


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■「母に優しい国 日本34位」に?

 昨8日の産経紙では、「母に優しい国 日本34位」と題した囲み記事が掲載されていた。何事かしらんと思い、注目してみると、以下の通りであったが、これもまた女性の社会的進出の世界的比較ということであるが、あまり意味のあるランキングでもないようなので興味が半減化したのが実際の感想だ。

 記事の大要は以下の通り。

 民間の国際援助団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)」(東京)は、母親になるための環境が整っているベストな国ランキングを発表。それよるとスェーデンが、国会議員の女性比率(47%)の高さ、産休・育休制度の充実ぶりが評価されて前回に続いて1位、2位にノルウェー、4位にアイスランドなど北欧諸国が上位にランクインされている。


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 国連を使って夫婦別姓、人権擁護法や外国人参政権等を推進すべく、女子差別撤廃条約選択議定書を批准させようと、左派勢力が自民党に働きかけています。

 自民党の「女性に関する特別委員会」(南野知恵子委員長)は、この議定著調印を推進しているJNNCの要望を受けて、本日午後8時から開催された「外交合同部会」で、議定書に批准するよう正式に提案しました。

 ところが、このJNNCという団体は、従軍慰安婦問題で安倍総理を訴えた組織や朝鮮総連、日本共産党の組織が関係しているところです。
 以下が、その主な所属団体名。

 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク 代表世話人:山下泰子(国際女性の地位協会) 

 福島瑞穂事務所 
 反差別国際運動日本委員会(解放同盟) 


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女子差別撤廃条約選択議定書批准問題について

1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?

●個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。
●最高裁で敗訴すれば、女子差別撤廃委員会に通報できる。
●女子差別撤廃条約選択批准書は、国会での承認だけで批准できる。

2.議定書を批准することによって、起こってくる問題

?非嫡出子の相続、夫婦別姓を認めないことが差別である、女性の権利のために独立人権機関が必要であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられ、民法改正問題、人権擁護法案問題が再び浮上する。

?過激な性教育、ジェンダーフリー教育等の問題を、個人や日教組などが「女性の権利」として、女子差別撤廃委員会に訴えることが予想される。



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或る方から驚くべき情報を頂きました。
同性どうしの結婚を認める国で、日本人が、同性どうしが結婚することを、法務省が本日付で容認することになりました。

法務省の民事局に聞いたところ、同性婚を認めている国で、外国籍の人の婚姻届けを認めている国において、日本の国籍を持つ同性どうしの結婚が可能になるとのこと。

その届出の際、証明書を日本政府が発行するわけですが、その証明書を同性どうしの場合には発行して来なかったのですが、福島瑞穂議員らの要請がきっかけで検討した結果、証明書の相手側の性別欄を削除することで、同性どうしの結婚が可能になるわけです。

これは、戸籍法などの法律に触れる問題ではないので通達だけで可能だ、日本の戸籍には勿論婚姻の事実は記されない、との法務省民事局からの返事でした。


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最近、自民党の「女性に関する特別委員会」で、女子差別撤廃条約議定書を批准するために、関係団体等からのヒアリングなどが行なわれています。

●女子差別撤廃条約の議定書というのは、国連に個人が国を訴えることのできる、個人通報制度です。

●女子差別撤廃委員会からは、日本政府に対して再三、議定書を批准するような勧告が出されていますが(議定書は他の人権条約にも設けられており、批准するように勧告されている)、日本政府は人権条約に関するどの議定書も、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、批准していません。

●批准してしまえば、国が訴えられるわけですから、日本を貶めようとする勢力にとっては、また一つ大きな武器を入手することになり、とんでもない厄介な事態になってしまいます。

●自民党「女性に関する特別委員会」は、この条約に一番影響力を持ち、国連の会議にも出席して、議定書の批准を進めている「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)」からのヒアリングを、2月27日に済ませました。


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性教育めぐる都議の視察「不当な支配」 (朝日新聞 3/12)

 東京都立七生養護学校(日野市)を視察した都議3人が、同校が行っている性教育の内容を視察現場や都議会で批判したことが旧教育基本法の「不当な支配」にあたるなどとして、元教諭ら計31人が3都議と都などを相手に計約3千万円の慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁は12日、原告側の請求を認めて3都議と都に計210万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の3都議は03年7月、都議会で同校の性教育の内容が学習指導要領に違反して不適切だ、などと指摘。同校を視察して教諭らを批判した。また、都教委は原告の教諭らを厳重注意して配置転換するなどした。

 矢尾渉裁判長は、都議らが視察の際に教諭を批判した行為は「七生養護学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険性のある危険な行為だ」と述べ、旧教育基本法に定めた「不当な支配」にあたると結論づけた。 (引用終わり)


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2月26日に受け取った国連通信の概要をお送りします。

今回は、ひとつは、昨日ニューヨークで行われた会議での、国連急進論者ステファン・ルイスのスピーチについて。ルイスは、ユニセフを子供達救済から女性の権利の機関に変えた人物で、ユニセフの元トップ職員です。

ルイスは、今でも十分すぎるほどの国連での女性専門機関のほかに、新たなジェンダー機構を実現させようとしています。

もうひとつのレポートは、毎年3月に行われる「女性の地位委員会」の会議について。日本でも、男女共同参画局への女性の地位委員会の影響力は大きなものがあります。というか、一体というべきでしょうか。勿論フェミニストが大勢関与していますが、保守的な女性団体も、この団体の内容を知らずに一員として入っておられることは残念なことです。

長い報告ですが、お読み頂ければ幸いです。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
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世界家族会議開催主催者である、ハワードセンター、WORLD CONGRESS OF FAMILIESからの通信をご紹介します。

今回の内容は、WCFの所長、アラン・カールソン博士が、新たな家族政策の方向性について提言しているものです。興味のある方は下記をごらんください。
(タイトルは私が付けたもので、内容は博士の講演の概略を意訳したものです)

なお、この世界家族会議は3年に一度開催されますが、今年8月10日から12日の3日間、オランダのアムステルダムで開催されます。

世界60カ国以上からの参加団体・参加者が、国連をはじめとする世界的な家族崩壊を企図する勢力から、「家族を守る」ための理論を学び、新たなデータを入手し、緩やかに連帯をする会議です。

私はNPO法人家族の絆を守る会(FAVS)の一員として、参加しようと思っておりますが、興味のおありの方がいらっしゃいましたら、お知らせ頂ければと存じます。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
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国連で、性的指向と性自認に関する、二つの宣言が発表されました。

昨日、大阪の根屋様がお知らせ下さった、アムネスティー・インターナショナル(ここは、中立を装いながら、完全なリベラル)の報告には、二つの宣言が発表されたことは書いてありませんでした。

これは嘗ての北京女性会議と同じです。北京女性会議では、ジェンダーの主流化やリプロダクティブ・ヘルス・ライツというような概念が世界的に打ち出された、とフェミニストが喧伝したわけですが、一方で、ローマ法王庁を中心とした母性や家族の保護、堕胎反対の大きな動きもあったわけですけれども、それは日本には伝わりませんでした。

そして、男女共同参画基本法の成立につながったわけです。

12月18日、国連では、「sexual orientation and gender identity(性的嗜好および性自認)」の問題が取り上げられました。極左フランスの提案は65カ国からの支援を得る一方で、エジプトからの反対意見は57カ国からの支援を得ました。


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「女性の権利は人権だ」という言葉をご存知でしょうか?
私には耳慣れた言葉だったのですが、活動を通じた友人に聞いたら、そんな言葉は知らなかった、と言われてしまいましたので少し説明します。

この「女性の権利は人権だ」という言葉は、フェミニストを活気付かせた悪名高き「北京女性会議」の後、日本のフェミニストが、女性の権利拡大のためのスローガンとして、「ジェンダーの主流化」という言葉と共に使ったフレーズです。

「女性の権利は人権だ」は、フェミニストの本の題名にもなっています。

 *キリスト教・イスラム教圏では、「女性の権利」の筆頭に、堕胎権(リプロダクティブヘ ルスライツ)が来るわけです。

しかし実は私は、この言葉がヒラリー・クリントンによって作られたものであることを、今日まで知りませんでした。こうしたスローガンを作り出せるヒラリーが大統領にならなくて幸いでしたが、国務長官に就任することになったことは不幸なことです。


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久々に国連情報をお送りします。

バラク・オバマ氏が米国大統領に就任しましたが、「新しい大統領府では、米国は、国連や地球統治とトランス・ナショナリズムというような概念に対する扱いが著しく変化するだろう。」と伝えてきています。

又、最高裁判事候補の一人として、こうしたオバマ氏の考え方に沿った人物である、韓国系アメリカ人で、エール大学教授の、ディーン・ハロルド・ホンギュ・コーのことを伝えて来ました。見たところ、異常で危険な考え方の持ち主です。

以下は通信を要約したものですが、是非、今後のためにお読み下さい。

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●新しい大統領府では、米国は、国連や地球統治とトランス・ナショナリズムというような概念に対する扱いが著しく変化するだろう。又、多くの危険な国連条約を批准しようとすることになるだろう。


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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男女共同参画社会は女性を幸せにするか

 「性別に関わらず男女が平等に社会に参画し、共同でよりよい社会を作っていく」と聞けば何やら理想的に思えるが、よく考えてみると疑問が出てくる。すでに述べたことであるが、男女が本質的に同じであればよいが、異質であることを認めれば、男女が全く同じように社会に参画することは公平でなく不公平、不平等になってしまう。

 フェミニストたちは懸命に彼らのいう男女共同参画社会を実現させようとしているが、その社会が実現した時、本当に満足できるのだろうか疑問である。女性であっても、男たちと対等に渡り合って、社会的に重要な地位につき、日本をそして社会を動かしていくことは確かに気分がよく、自己満足できるであろう。

その代わり女性として失うものも多いのではないか。男と対等に社会で活躍することを望む女性がいてもよい。しかし愛する人の子供を産み、育てることに幸せを感じる女性がいてもよいではないかと思う。


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早いもので今年も後2ヶ月となりました。世界経済はアメリカ発の金融危機で大揺れとなっています。金融面でもっとも健全なはずの日本で、株価下落率が昨年11月以来の一年間で、震源地のアメリカや金融機関が巨額の損失を抱えた欧州主要国より大きいのは何故なのでしょうか。

 その理由のひとつは、六本木ヒルズに本拠を置く外資系の投機筋の先物取引であると専門家は見ているようです。日経先物を扱うのは大阪証券取引所ですが、相場が大幅に変動してもなんら規制をかけず放置しているようです。

政府も株式の空売り規制に乗り出しましたが、株価先物市場は放任しております。その為、投機筋は先物市場で売り浴びせ、それを見た投資家は悲観的になり現物を売り、投機筋はさらに先物を売るという悪循環に落ち込んでいます。この自由放任が市場経済全体を破壊する現実を見なければなりません。


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現代は子供受難の時代

 以前紹介したが「逝きし世の面影」という本がある。明治の初め日本に来た外国人の目に日本文明がどのように映ったかを書き記した本である。その第10章「こどもの楽園」に多くの外国人の証言が紹介されている。

例えば大森貝塚の発見で有名なモースは次のように言っている。「私は日本が子供の天国であることを繰り返さざるを得ない。世界中で日本ほど、子供が親切に取り扱われ、そして子供の為に深い注意が払われる国はない。

ニコニコしているところから判断すると、子供達は朝から晩まで幸福であるらしい」 日本人が子供を叱ったり罰しないのは昔からで、少なくとも16世紀以来のことらしい。長崎にいたイスパニア商人アビラ・ヒロンは「日本人は刀で人の首をはねるのは何とも思わないのに、子供たちを罰することは残酷だという」と述べている。


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男と女の物語も第九話となりました。今回は、子供の視点から男女の問題を考えてみました。

男女関係の問題を論ずる場合、男と女がそれぞれ自分の立場のみ主張し、子供の視点が無視されているように感じられます。限られた寿命の人間が歴史・伝統・文化といったものを途切らせずに伝えてゆくために、子供を生み・育てていくことはきわめて重要な問題なのです。

本来ならば子供を中心に男女の問題が語られるべきだと考えます。明治時代に来日した外国人の多くが「日本は子供の天国」だと言っております。言い換えると、当時の日本の家庭は子供を中心に動いていたののではないかと思います。

西欧文明の個人主義の思想が、日本の従来の男女関係をゆがめ、家庭環境を破壊し、その結果が子供を不幸にし、ひいては今日の日本の荒廃を招いていると言えな
いでしょうか。

 なお、男と女の物語は大分長くなりましたので、次回第十話で一応終了したいと思います。



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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例