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日本における家庭崩壊の現実

 1948年(昭和23年)に制定された世界人権宣言には「家庭は社会の自然且つ基礎的な集団としての単位であり、社会および国の保護を受ける権利を有する」と規定されている。1996年の国際人権規約にも「出来る限り広範な保護および援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対して与えられるべきである」と書かれている。

社会の秩序や安定を支える基礎としてその保護を図る必要があることは今や「世界の常識」となっている。日本の場合、家庭・家族をまとめていた明治の家制度は封建的なものとGHQにより烙印を押され廃止させられた。

そしてそれに替わるものとして新しい民法が制定されることとなった。それにもかかわらず戦前の教育を受けた世代が社会の中心であった時代は、家族の伝統的なあり方は守られ、社会秩序の基盤として大きな力を及ぼしてきた。      


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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(令和5年1月10日現在)

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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(令和4年5月4日現在)
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男と女の物語 (第八話) 家庭の構成員としての男と女

アメリカにおける家庭の崩壊

 1960年代から猖獗を極めたウーマンリブ、フェミニズム運動の結果、アメリカの家庭は崩壊してしまった。家庭が崩壊するとともに社会は荒廃してゆくこととなった。1996年クリントン大統領は年頭教書で六つの挑戦を国民に訴えた。

その第一が「家族の強化」であった。「我々の第一の挑戦は、子供を大切にし、アメリカの家族を強化することである。家族はアメリカの生活の基礎である。われわれがより強い家族を持つならば、我々はより強いアメリカを持つことになる(中略)すべての強い家族は、子供たちに対して、我々がもっと責任を取ることから始まるのだ」というものであった。


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 「暑さ寒さも彼岸まで」 この言葉通り急に肌寒くなりましたが、皆様には如何お過ごしですか。男と女の物語も第七話となりました。扶桑社の新しい歴史教科書にも書かれていますが、戦後、マッカーサーがコーンパイプをくゆらせながら厚木に降り立ちました。

そしてまず五大改革指令を発しました。婦人の解放が何故第一番目なのか長年不審に思っておりました。当時のアメリカの日本社会の研究はかなりレベルが高く、日本の良質な家庭は日本女性の力によることを彼らは理解していたようです。

男性優位といいながら実質的な家庭の支配者は女性であることに彼らは気付いていたように見えます。日本の強い兵隊・強い男は日本の女性・母親が育てるのだとすれば、日本を弱体化させるには女性の意識を変え、女性が家庭より自分のことを第一に考えるようにすればよい、これが彼らの戦略だったのではないかと思います。


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アメリカの金融不安は一段と深まり、シナのバブル破綻も現実のものとなってきております。世界を
動かす影の支配者はこれを利用し新たな騒動(戦争)を画策しているやも知れません。北朝鮮、イ
ラン、イスラエル、グルジア等紛争の種は尽きず目が離せません。

このような時期に日本は政局が混
迷し国内問題で手いっぱいの状況です。国内問題よりはるかに厄介なのが国際問題です。激しい
国際競争の荒波の中、日本丸を安全な航路へ導くリーダーが出てくることを期待したいものです。

男と女の物語 (第五話) 幻想に振り回される男女関係

ジェンダーフリーの幻想

 ジェンダーフリーという言葉は本来の英語にはない。性差からの開放を意味するこの言葉は日本の女性解放運動家が作った造語で、男女差別を女性の視点から問い直す国際的研究である女性学の分野にもない革命的で過激な思想を表した言葉である。


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http://constanze.at.webry.info/200807/article_24.htmlゴネ続けた川崎市南部児童相談所職権濫用物語 ?

http://constanze.at.webry.info/200807/article_25.htmlゴネ続けた川崎市南部児童相談所職権濫用物語 ?

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

現在、DV防止法被害男性からの相談も相次いでいます。

中には奥さんと再会して、一緒に暮らしだした男性もいます。奥さんが私に会いたがっている、との報告を聞き、嬉しく思いました。シェルターでの暮らしやどんなめにあったか、私に話したいのだそうです。シェルターについて生還した女性達は、二度と行きたくない、とみな言います。


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朝日新聞(7月3日)http://www.asahi.com/politics/update/0703/SEB200807030002.html

 教育問題をめぐる東国原英夫・宮崎県知事の「愛のムチ条例」発言について、男女共同参画社会に取り組む市民団体「宮崎女性ネットワーク」の会員有志が、知事に真意をただす質問状を県に提出した。

 知事は6月18日の県議会後に報道陣の取材に対し、教育問題を論じる中で「昔はゲンコツで教えられたけど、最近はそういったことができなくなっている」として、「愛のムチという範囲内で、宮崎県は条例化できないか」と述べた。

 質問状を出したのは、ネットワークの会員5人。発言を「知事独特のジョークと推察」としつつも、「知事が条件付きながら暴力にお墨付きを与えるような発言は容認できない」と指摘。「青少年の現状をどのように認識され、『愛のムチ条例』に言及されたのか」など3点を質問し、16日までに文書による回答を求めている。

 県秘書広報課によると、知事の発言に関して、7月1日までにメールなどで46件の意見が寄せられ、うち反対意見が6割を占めたという。


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 産経6日付けによれば、学校現場で過激な性教育の根拠となっていた『学校における性教育の考え方、進め方』と題した文科省が編集した指導書が、新年度から事例集に改訂して歯止めをかけることとなったという。

 今までの指導書では、性教育の全体計画の作成方法として「各教科、道徳、特別活動における指導内容のうち、性教育と関連する事柄は、性教育として発展的に取り扱えるようにする」と明記されていたために、あらゆる授業について性教育を行うことが可能であった。これ自体が異常なことであるが、その間隙を縫って家族の絆を崩したいと考える教職員は発達段階を無視して教えてきたのであっ
た。

 この指導書を新年度から「発展的に取り扱えるようにする」との文言を削除し、効果的な性教育の事例紹介に改めることにしたことは大いに評価できよう。


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 今月24日、橋本知事はドーンセンターに視察に行き、館長にも会い、「女性のために頑張って下さい」とのメッセージを残したことが本日の産経紙に掲載されていた。これから議会が始まることとなるが、4~7月の間の暫定予算を受け、府立の施設で4月以降に開催される特別展や講座などの事業が中止になる可能性が出てきたという。

 報道によればドーンセンターは年8000件に及ぶ相談事業などを「女性のセーフティネット」と訴え、暫定予算の中で確保できる見通しになったというが、市町村職員向けの啓発講座や利用者向けの一時保育などは軒並み、カット。

さらにNPO活動を支援する共催事業も選考段階でストップを余儀なくされた。実はこの啓発講座や共催事業の中には従来からバンフレットからみる限り、ジェンダーフリーの言葉は巧妙に用いていないものの、かなり偏向しているものがあると思われていたこともあり、事業そのものがストップすることはいいことではないかと思う。


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 産経紙の大阪版16日付けによれば、橋本府知事が廃止、売却を視野に見直しを進めている府立女性総合センター(ドーンセンター)の廃止、売却に反対する女性団体のメンバーが「好きやねんドーンセンターの会」を発足させ、15日、府庁で知事宛てに存続を求める要望書を提出したという。

 施設の利用状況は、18年度は約39万人で、府は約2億7000万円の補助金、委託料を支出しているが、橋下氏は府営施設について廃止、売却も視野に入れて見直したい意向を示している。

 一方、同センターを恒常的に使用している女性団体のメンバー40名は9日にドーンセンターの会を結成、これまで府民ら約1000名からセンターの必要性を訴える声を集めた。15日には知事宛てに要望書とともに府民の声をまとめた冊子を提出し、29日には府庁周辺でデモ行進を行う予定だという。


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この度、愛媛県の松山市議会で、ジェンダーフリーに歯止めをかける『松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすること』の請願が、本日17日、本会議で賛成多数で採択されました。ご支援,ご協力、誠に有難うございました。

その折、請願に対する賛否のメール・ファックスが数百もあり集計中だとの議会事務局の情報をお知らせしました。先ほど確認しました。今日17日10:00現在の速報値で、それ以後の集計は明日の午前中になるようです。

それによると、10時現在
請願賛成数は 258通
   反対数は 148通 です。

昨日15時現在 賛成反対の数はダブルスコアで少数でした。全国の皆様のご奮闘により、逆転しました。反対数より100通も上回ったのです。昨日15時以降200通以上のメール・FAXが届けられたのです。

改めて、全国の皆様に感謝申し上げます。有難う御座いました。


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この度、愛媛県松山市で、ジェンダーフリーに歯止めをかける『松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすること』の請願が昨日,松山市議会市民福祉委員会を通り、17日の本会議で採択される運びとなりました。

ところが、反対派が全国から反対メール,ファックスをいれてきています。

つきましては、松山市議会に対して「『松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすること』の請願を是非とも採択してください」との趣旨のメール,ファックスをおよせください。また、呼びかけてください。

松山市議会へのファックス :
089-921-1110

市議会事務局のアドレス : gikai@city.matsuyama.ehime.jp

何卒よろしくお願い申し上げます。(越智)


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世の中にはおかしな事を決める地方もあるもんだ。
ここまで行くとほとんど絶句するしかない。

こういう調子だと、「ちょっと、あんた」等と関西で妻が夫を呼んでいるのもおかしいということになるのかな。そうじゃなくて、男が言うことは問題があって、女は何をどう言おうとかまわないと言うことなのだろう。

ところで言語の本質として、人間は大好きな人に「嫌い」と言うことで「好き」という感情を伝える事もあり、恐らく「おい」と呼ぶことが深い愛情表現である事もあるであろう。また逆に、憎しみの表現であることもあるであろう。


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 産経紙1/28付けの記事によれば、希望に応じて旧制を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」制度を導入するための法改正について、内閣府が調査したところ、容認が36.6%、反対が35.0%と賛否が拮抗していることがわかったという。

以前、この法案が国会に上程されようとしていた露骨な動きがあったが、まだ法案そのものを熱心に支持している自民党議員も存在していることは確かだ。


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 柳沢伯夫厚生労働相が27日、松山市の講演で、「産む機械、装置の数は決まっており、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言したことで、各界からの反発を受けています。あまりにデリカシーの欠けた発言に対する反発が高まることは当然のことです。

 そもそも、伝統的な立場からすれば、お母さんは尊敬の対象であって、機械扱いするなどナンセンスです。女性を「もの」扱いする政治家のこの発言は、「開かれた保守主義」から程遠いことをしっかりと国民に説明すべきではないでしょうか。

 この柳沢発言のためにかすんでしまいましたが、28日、政府は、「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」(議長・塩崎恭久官房長
官)を設置すると発表しました。


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昨日、千葉・市川市の高安紘一議員にお会いしました。ご承知のように、市川市男女平等基本条例を廃止し、新たに市川市男女共同参画社会基本条例を制定された立役者の方です。

●千葉県・市川市の条例改廃に勝利

高安議員はこれまで議場に国旗を掲揚する運動をはじめ様々な改革を推進されてこられています。

今回、日本会議地方議員連盟設立代表発起人にご就任いただき、第4回WCF世界大会(ワルシャワ)にもご出席いただくこととなりました。

高安紘一議員は市川市議会議長・千葉県議連副会長を経て、現在は千葉県議連幹事長です。先生は実に豊富な体験をされており、英語・中国語が堪能です。


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共産党議員の賛成答弁の条例に保守系が賛同

 条例の約4割に苦情処理委員や苦情処理について盛り込まれた「春日市の男女共同参画を推進する条例」(執行部案)が春日市で採決されようとする危険性から、12月5日当ブログに投稿させて戴いた。

有り難いことに、本県並びに全国の多くの方々から高く関心を寄せて戴き、春日市に対して意見や抗議が多数寄せられた。ここに深く感謝申し上げる次第である。

春日市のことは当該市民だけで対応することが自らの責務とは思いながらも、条例の内容の過激性、市長側の議員に対するあるまじき妨害行為も仄聞ながらお伝えしておくことは、春日市のみならず今後地方で男女共同参画推進条例作りの是正に取り組まれる方々にもご参考になることと存じ、前回紹介させて戴いた。


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船橋市の近藤將允です。

7人の同志と議会を傍聴し、先ほど帰宅し早速メールしております。

まづは結果報告から申し上げます。我々が推す新条例が採択されました。勝利しました。

全国の皆様の幾重にもわたるご支援・ご協力の賜物です。千葉県民一同、改めて深甚なる感謝の気持ちを全国の皆様にお伝えしたく存じます。

議員総数42名、採決参加者は議長を除き41名、採決時退席者は寒川一郎議員のみでした。賛否それぞれの立場から4名ずつの討論の後採決に入り、40名による賛否は22:18で我が方の勝利となりました。



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世界最大の原子力発電所の立地自治体であり、拉致事件も発生したことからも、「海上自衛隊の誘致」を訴えております、新潟県柏崎市議会議員の三井田です。

 三笠宮殿下のご来賓のもと、親日国であるトルコ共和国から贈られたケマル・アタチュルク銅像を民間業者に売っ払った、とても国際感覚豊か?で、「おりこうさん」な?市政運営がされているところでございます。

http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2006/03/post_9afd.html
*普通、施設売却が仕方なければ移設するものです。



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春日市男女共同参画を推進する条例

目次

文第1章 総則(第1条―第11条)
第2章 基本的施策等(第12条―第21条)
第3章 春日市男女共同参画苦情処理委員(第22条―第28条)
第4章 苦情又は救済の申出の処理(第29条―第38条)
第5章 春日市男女共同参画審議会(第39条・第40条)
第6章 補則(第41条)
附則

 すべての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思により個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現は、私たち春日市民の願いです。

 春日市は、男女が互いに人権を尊重しつつ、市民―人ひとりが豊かなライフスタイルを創造するまちの実現のため、平成11年に男女共同参画都市宣言を行いました。

 また、個人の尊重と法の下の平等がうたわれている日本国憲法及び男女共同参画社会の実現を目指し制定された男女共同参画社会基本法の精神に基づき、男女共同参画社会の形成のための様々な取組を進めてきました。しかしながら、男女の役割を性別により固定化する考え方やこれに基づく社会における制度又は慣行は依然として残っているため、真の男女共同参画社会の形成が望まれます。

 そこで、これからの春日市の明るい未来を築くためにも、男女が自らの意思で多様な生き方を選択し、自分らしく生きる喜びを実感することができ、共に責任をもって築き上げる男女共同参画社会の実現に向け、市と市民が互いに協力しながら男女共同参画を推進するため、この条例を制定します。


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-春日市はこんな男女共同参画推進条例案を通していいのか-

春日市ではいま12月議会で「春日市男女共同参画推進条例案」が可決されようとしている。その内容の危険さに保守系議員が気付き、9月議会で修正案が提出されたが、9月議会では執行部案(原案)とともに継続審議となった。

しかし、いま市長側の圧力に屈する形で保守系議員が修正案を引っ込め、12月議会で執行部案が可決される予定だという。

その案は、補則を含む第41条迄の条例のうち第22条から第38条までの17条(約4割)が苦情処理委員や苦情処理等に関する内容である。福岡市で可決された条例でも苦情処理については僅か1条に過ぎない。春日市はこんな条例を通していいものだろうか。

※春日市男女共同参画を推進する条例原案


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例