櫻井よしこ 自民左傾化 危うい兆候

櫻井よしこ 自民左傾化 危うい兆候
2021/6/7 09:00


櫻井よしこ氏

自民党よ、左傾化し保守の価値観から遠ざかるのか。少なくとも２つの案件が危険な兆候を示している。同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案と、中国共産党政府による重大人権侵害への国会非難決議だ。

ＬＧＢＴ法案では、元々自民党は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法案」を作成していた。

しかし、稲田朋美前幹事長代行が党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」の委員長に就任した頃から自民党案の医学用語としての「性同一性」が「性自認」に変わり、自民党案になかった「差別は許されない」が入った。

稲田氏らが野党との交渉でまとめた「合意案」は「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と謳（うた）う。他方、右の箇所に該当する自民党案は「性的指向および性同一性の多様性を受け入れる精神の涵養（かんよう）」「寛容な社会の実現」と穏当な内容だ。

ジェンダー・フリーと一緒にするな！ 保守政治家・稲田氏が先陣、ＬＧＢＴ支援の真意

ジェンダー・フリーと一緒にするな！　保守政治家・稲田氏が先陣、ＬＧＢＴ支援の真意
産経新聞　H28.5.20



　自民党がレズビアンやゲイなどの性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する問題を検討する特命委員会を開き、ＬＧＢＴへの理解促進のための基本的な考え方を定めた。近く議員立法として関連法案を国会に提出する方針だ。

ＬＧＢＴをめぐっては、一部の自治体で同性カップルがパートナーシップを宣誓した際に受領証を交付するなどの支援策が進んでいる。家族制度の崩壊を念頭に「同性婚にもつながりかねない」と保守層からの懸念が強い中での自民の方針決定。

しかも、安倍晋三首相が「初の女性首相候補」として目をかけ、わが国の伝統を重視する保守政治家で知られる稲田朋美政調会長がこの動きの中心にいたことに、驚きをもって受け止めた人もいるかもしれない。「真意」はどこにあるのか。

性に寛容な伝統・文化

　１１日、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」の委員長を務める古屋圭司元拉致問題担当相らは、菅義偉官房長官にＬＧＢＴへの差別解消に向けた提言書を手渡し、菅氏は「しっかり対応する」と応じた。提言書は４月末、特命委がまとめていたものだった。

　「人権的課題を解決する方法としてみんなの認識を変えなければいけない。『ＬＧＢＴだ』と言わなくても生きていける社会を目指そう、というものだ」

　自民の「考え方」をこう解説するのは、神戸市で約１５年間、ＬＧＢＴへの支援活動を続けるＮＧＯ「ＢＡＳＥ　ＫＯＢＥ」の繁内幸治代表（５５）。特命委にアドバイザーとして参加したという。

　特命委が定めた基本計画「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」はまず、わが国が歴史的に性について寛容だったという歴史的経緯をひもといている。

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「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々

「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々
産経新聞　2015.11.2


マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏

「根拠ない」政府批判

　国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。

日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。

　発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。

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［薬事］子宮頸がんワクチン助成、当事者の論文根拠に

報道各社は１２日、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」を販売するグラクソ・スミスクライン社の社員（当時）が、身分を隠してワクチンはガンを防ぎ、医療費を圧縮する効果があるという論文を発表していたと伝えました。

厚生労働省の審議会は、この論文を裏付けとして公費助成を決めていたことが明らかになりました。

社員は医薬品の費用対効果を分析する部門の課長でしたが、東京女子医大講師の肩書を使って論文を発表、平成２２年に同社を退職しています。

子宮頸がんワクチンを巡っては、定期接種の対象となりましたが、全国で副作用が相次ぎ、厚労省は６月接種勧奨の一時停止を決めています。

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[家族]最高裁、非嫡出子相続に違憲判断

結婚していない男女の間に生まれた「非嫡出子」（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定が、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は「違憲」と判決しました。

違憲だからといって、民法改正に踏み切れば、本妻と未婚の愛人を認めることにつながりかねない民法改正は多様な家族を認めることとになり、家族そのものの本質が問われる大問題へと誘導されかねません。

また、「愛人」に認知する市民権が得られるとするならば、モラルの崩壊と、家庭の崩壊を「誘導」する契機ともなりかねない危険な「違憲」判決ととらえるべきです。


婚外子に対して財産を同じようにする民法改正ではなく、今存在する婚外子への対応について、どのようにするのかその法律運用の改正こそがが問われていると解すべきです。

その解決のための法律運用改正をどのように行うかを本質とした議論が自民党内において議論されることを待望します。

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[教育]政府、男女共同参画会議に高橋史朗氏を起用

安倍首相の下では、経済再生と共に教育再生の取り組みが進められています。１０日、教育再生実行会議の１５名の委員が内定・発表されました。

また、政府の男女共同参画会議のメンバーには、高橋史朗明星大教授（親学推進協会理事長）を起用する方針が固められました。ジェンダーフリー推進や夫婦別姓導入の歯止めがかかることを期待します。

男女共同参画会議に教育学者の高橋史朗氏　伝統的家族観へ是正も

　安倍晋三首相は１０日、政府の男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー（男女の性差否定）や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。

　高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。

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主婦の敵 小宮山洋子に党内カンカン

主婦の敵　小宮山洋子に党内カンカン　　　　　2011年10月10日10時00分　　　提供：ゲンダイネット

＜だから嫌われる＞

　懲りないオバハンだ。小宮山洋子厚労相が、またやってくれた。

「子ども手当」は、民自公の３党で「廃止する」と合意したにもかかわらず、都内のパーティーで「ちょっと姿は変えたが継続した」と勝ち誇ったように語ったため、自民、公明が猛反発。７日野田首相が国会で陳謝するハメになった。就任直後、「たばこ１箱７００円くらいにしたい」と、所管でもないのに勝手に「たばこ増税」をブチ上げ、バッシングを受けたのに、反省ゼロだ。

「子ども手当は、小宮山大臣が野党時代から進めていた政策。彼女にとっては唯一の勲章みたいなものです。だから、意地でも廃止という事実を認めたくないのでしょう。たばこ嫌いだから１箱７００円と発言したように、個人的な感情でしゃべったのですよ。党内は『あの女は何を考えてるんだ』とカンカンです」（民主党関係者）

「子ども手当」を進めた小宮山大臣は、子供を持つ女性の味方のつもりらしいが、いまや「主婦の敵」だ。

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神戸市が「氏名」を禁止用語に

神戸市が「氏名」を禁止用語に

先にコメントいただいた方の情報を、改めてアップしておきます。

↓「第５次神戸市基本計画」（原案）に対する市民意見の募集結果について
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/masterplan/iken.html
↓意見募集の結果について（PDFファイル）
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/masterplan/img/kihonkeikakuiken_kekka.pdf

PDFページ9/34一番下
市民からの指摘

「神戸市が「氏名」を禁止用語に」

http://hibikan.at.webry.info/201103/article_16.html」

一部の団体が「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国朝鮮人に対する差別である。」と主張しており、神戸市がその圧力に屈服して、学校現場を中心に「氏名」を「名前」に言い換える取り組みを進めていると聞いたが、法令（民法、戸籍法、住民基本台帳法等）で定められた用語を否定する行為であり、重大な問題である。

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菅総理は「子どもは社会が育てるのが理想」と明言－子どもの外在化は共産主義のテーゼ

針ヶ谷勉です。

２月28日の衆議院予算委員会で、小泉新次郎、斉藤鉄夫議員が菅総理に子ども手当満額支給のマニュフェスト断念は国民に謝罪すべきだた質問したところ、菅総理は「子どもは社会が育てるのが理想だが・・」と言い訳をしていたが、私には予算より「子どもは社会が育てる」のが基本だと言っている部分に違和感がある。

　ちょうど１年前私は書いた。下記ブログを見て戴きたい。「共産主義を違和感なく子供を育て上げるには、教会と家庭の教育が障害になる。だから国で養育費用を出して子どもの時から社会主義を体で覚えさせるのだ」と。

　菅総理は、本当の「子どもは社会が育てる」を多分知らないから何度も得意げに話す。

下記ご参照下さい。

マカレンコは、家族を解体することによって共産主義革命は成功すると主張したが

アントン・セミョーノヴィチ・マカレンコ（1888年3月1日-1939年4月1日）は、帝政ロシアからソヴィエト社会主義連邦共和国に変わっていく時代のロシアの教育者。

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「専業主婦は病気」という病気

「専業主婦は病気」という病気

年の瀬になって、またぞろ仙谷官房長官の「暴言」が明らかとなった。

　産経新聞によれば、仙谷氏は今年４月の講演で、「専業主婦は病気」と発言していたという。講演録によれば、「働く女性が結婚し、働きながら子どもを産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという環境」が整備されなかったために「専業主婦という病気を引きずっている」と仙谷氏は言っている。

講演録には「専業主婦は病気」と見出しが付けられているのも当然だろう。

　仙谷氏が言いたいのは、女性は社会に出て働くことにこそ価値があるということである。だからこそ家庭を守る専業主婦は「病気」ということになる。

　しかし、これは何も仙谷氏だけではなく、民主党が推進してきた男女共同参画の考え方そのものでもある。

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内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!

.[夫婦別姓]第三次男女共同参画計画、閣議決定の時期迫る
内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!

①与党内保守派の活発な反対論議が続けられるも夫婦別姓導入で強硬措置が

１１月２２日、第三次男女共同参画基本計画の内閣府原案が公表されました。「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、

４月の「中間整理」および７月「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。

これは与党内調整で異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものです。特に、与党国民新党では、党の公約として「夫婦別姓反対」を掲げ、亀井静香代表がさまざまな場で反対を表明してきたことを受け、

党所属の国会議員が内閣府男女共同参画局からの文案提示に対して「民法改正を前提とする表現は受け入れられない」と、はねのけてきました。

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「国連人権委員会」の怪奇

世界には40億人ともいわれる貧困に喘ぐ人々がいます。曽野綾子氏が指摘されるように、電気も水道もないところが沢山あります。

「子供の権利条約」の本来の趣旨は、そうした悲惨な境遇にある子供たちを対象にしたものだと思います。

　例えば、アフガンやアフリカ、中東、中南米、インドなど多くの国々の子供たちは学校に通うことさえ困難な状況です。いや、中国や北朝鮮の農村部や、チベット・ウイグルなどの被占領地域では、「人権」どころじゃ有りません。

そうした国々に「国連人権委員会」が勧告なり見解を出すことは当然かと思います。

（それにしても、ブラジルやメキシコでの“麻薬戦争”は凄いですね。その舞台となっているスラム街の子供たちの状況を想うと気が重くなります）。

　ところがジュネーブの人権委員会に意見具申の為に、日本から大挙して押し掛けているのは、在日朝鮮・韓国人や色々な権利団体が募集したツアーの一行なのです。

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男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会（第62回）の開催について

「NPO法人家族の絆を守る会（FAVS)」より、連絡があり、男女共同参画会議が、２５日に開催する調査会について、一般傍聴を募集しているとの連絡がありました。日程が近くしかも近県の方しか対応できないかもしれませんが、ご案内いたしますので、ご都合のつく方応募をお願いいたします。

さて、民主党内部での民法改正の議論についてですが、夫婦別姓の導入と非嫡出子の相続格差の問題については切り離し、非嫡出子の相続についての改正を先行させる形で進めようという動きが出ているとのことです。情報の確認を急いでいます。

また、男女共同参画に関連しては、長崎県議会において、配偶者控除廃止に反対する意見書決議が採択されました。今後、家族法改姓の問題と関わることですので、あわせてご紹介致します。

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□男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会（第62回）の開催について

標記調査会について、下記のとおり開催しますので、
傍聴を希望される方は募集要領によりお申し込みください。

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セクシュアルデビュー？ 山谷えり子参議院議員

昨日、国連児童の権利委員会のご報告と男女共同参画基本計画の件で、山谷えり子先生の事務所をお訪ねした所、先生に子宮頸がんワクチンの資料を頂きました。

子宮頸がん予防パンフレットの生徒向けのマンガ冊子に「セクシュアルデビュー」というまたまた奇怪な言葉が使われており、山谷先生が本日の産経新聞「解答乱麻」欄に、そのことも書いておられます。

このワクチン、やはり相当問題のあるもののようで、将来、薬害問題が発生するかもしれません。

ところが、自民党の中でさえも、これに問題意識を抱く議員さんは少ないとのことであり、今、第3次男女共同参画基本計画問題と共に、山谷先生が殆ど孤軍奮闘に近い形で頑張って下さっています。

どうぞ、先生をご支援ください！！

以下、先生の解答乱麻の記事を掲載させて頂きます。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100905/edc1009051934003-n1.htm

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第３次男女共同参画基本計画（答申）に見る問題点

　しかし、平成14年には厚生労働省所管の財団法人がピルを勧める冊子を全中学生に配布していた（その後一部回収）のである。

　フェミニストは性教育で羞恥心や品位や情操という精神の高貴性を傷つけても恬として恥じない。男女関係の神秘を剥ぎ取れば、家庭破壊の劇薬であるフリーセックスに対する心理的障壁が取り除かれる。

これはフェミニズムのイデオロギーが要求しているのである。厚生労働省の団体が中学生にピルを飲まそうと考えたのもフェミニストが裏で暗躍しているからである。

　摘示したらきりがない。政府はフェミニストに乗っ取られていると思わざるを得ない。

　このまま国民が事態を黙認すれば、前記報告書通りの政策が着々と展開され、国民が気付いたときには、フェニミズム先進国アメリカと同様に、離婚率が急上昇して貧困母子家庭が増えるであろう

（今年１月20日付読売新聞によれば、1998年から2003年の５年間で離婚が原因で母子家庭・父子家庭となった世帯は１.５倍に急増、既にその兆候が現れている。母子家庭の平均年収212万円）。

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フェミニズムによって家族のあり方を変革していくという「革命宣言」である

　報告書はさらに、「他人の権利を侵害しない限り個人のライフスタイルの選択は出来る限り自由」とも謳い、選択的夫婦別氏（姓）の導入や再婚禁止期間短縮、離婚における破綻主義や財産分与基準の明確化、非嫡出子法定相続の見直しなどの社会制度改革を提言している。

　これらの分析・提言に通底しているのは、「育児よりも家事よりも、働くことのほうが価値は高い」「父親と母親が揃った家庭の相対化」という家族破壊思想を根本とするフェミニズムのテーゼである。

「独立した所得を前提とする『精神的依存関係』」などともっともらしいことを述べているが、そこには、家族は「経済的関係や抽象的な概念で簡単に分析できる代物ではない」という敬虔な態度は一片も見られない。

家族関係はまず「愛情の関係」であり、喜びと悲しみを共有し、生命の誕生と育成という深遠な関係であり、死を見つめ、先祖から子孫へ繋ぐ歴史的存在であり、そして人間の最後の隠れ家なのである。

経済的依存関係だの精神的依存関係だのと単純に整理する幼稚さ、独善ぶりには呆れるしかない。

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専業主婦を撲滅する、そのねらいとは

もともと社会的・文化的に形成された性別や仕組みは、男女の性の特徴や性差を考慮して生まれたり長い歴史の中で育まれたもので、それを国民の多くが大事にしたり是としている限り、積極的に評価されてしかるべきものです。

中には、時代の変遷や女性にとって不利益になるものがあれば改善されるべきでしょうが、日常接したり経験している文化や伝統、慣習の多くは決して悪いものではなく、寧ろ良いものであるとの判断が国民の認識であります。

ところが、男女共同参画では、文化や伝統、性別の役割分担や慣習は、社会的・文化的に形成された性別の産物（性差）としてとらえ、男性が女性を支配する為に作られている、女性差別の要因であるなどと解釈し、その考え方を普及しているのです。

特に、社会的・文化的に形成された性別に男性の女性に対する支配意識や差別意識があるとの解釈を持ち込み、わが国の良き風習や伝統も批判の対象となり、否定や軽視されているのが現実です。

男女を区別する言葉の廃止（保母、保父は保育士、看護師他)や、差別用語と規定しての言葉狩り（主婦、主人、嫁、サラリーマン他）もその影響です。

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男と女は支配、服従の関係と認識している男女共同参画局

‥‥　略　‥‥

委　　員　かなりそちらの方が多くなってきてはおりますが、あえて（支配・従属の）縦関係になっているということは隠して社会的・文化的に形成された性別という意味のジェンダーですというふうに平面的にいってしまって、これはペラッと平面的にいっている例なのです。

もしここに引っかかる人がいたら、それは自然の性差を否定するものではありませんと、そういう意味ですというふうに言えばいいのだと私は思うのですけれども。

委員長代理　読んだ人は、ジェンダーの概念を知らない人はこれは何だと言うと思うのです。
　
委 員 長　女は家庭、男は職場と言えばいいのです。

‥‥　略　‥‥

事 務 局　ただ、法制的に説明できることを考えませんと。
　
委 員 長　（「社会的・文化的に形成された性別」が）通らなかったら、俺たちは何のためにこうやって一生懸命やっているのか。

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男女共同参画社会が目指すもの

男女共同参画社会が目指すもの-主婦否定、家族・社会解体
―男女共同参画の根底はフェミニズム思想―

昨年９月に民主党政権が誕生し、第３次男女共同参画基本計画(略 基本計画)を策定する時期を迎え、福島瑞穂少子化担当大臣(当時)の指導のもと、４月15日に第３次基本計画の中間整理が発表されました。

その翌日、産経新聞が「主張」欄で「男女共同参画案、家族の絆を壊すつもりか」と警鐘を鳴らしました。その後、全国から約一ヶ月に亙って多くのパブリックコメントが寄せられ、夫婦別姓の導入については反対の意見が強かったものの、７月23日に発表された答申では夫婦別姓導入がそのまま盛り込まれてしまいました。

過去に本会でも、県内の市町村議会で男女共同参画推進条例の是正の活動に取り組んだときに体験したことは、条例の中間とりまとめ案に対して広く市民のパブリックコメントが寄せられても担当の審議会は、同案に対する賛成意見には耳を傾けるものの、反対意見には詭弁を弄したり、はぐらかしたり、中には無視する態度をとることでした。

パブリックコメントを通して市民の思いを集約してそれを反映させるということではなく、市民からの意見は募集したという建前を取って自分たちの主張を貫き通すという、およそ公的機関とは思えない態度でした。

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第３次男女共同参画基本計画に盛り込むべき施策に関する提案募集（パブリックコメント）へのご協力のお願い

第３次男女共同参画基本計画に盛り込むべき施策に関する提案募集（パブリックコメント）へのご協力のお願い

　さて、政府では、「第３次男女共同参画基本計画」の策定を企図しています。

　本年7月23日には男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）が、「第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」を答申し、政府はこの答申をもとに、基本計画に盛り込むべき具体的施策について具体的施策について意見公募手続き（パブリックコメント）を実施しています。

　この答申では、平成17年の「第２次男女共同参画基本計画」で明記された、行き過ぎたジェンダーフリー教育を是正するために付された文言が完全に抜け落ちているばかりか、選択的夫婦別姓導入が謳われております。

　今回策定される基本計画は、今後５年間の国の政策を規定するものであり、これによる家庭や学校教育、社会への影響は計り知れません。

　つきましては、答申の内容をご確認のうえ、選択的夫婦別姓や、行き過ぎたジェンダー教育に関する事項を中心に、内閣府男女共同参画局に対する意見提出を行って下さいますようお願い致します。

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