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慰安婦の陰で韓国が「日本海」を「東海」併記へと着々と布石 米国にも直訴 世界地図からJapan Seaが消える?


日本に対する韓国の生理的拒絶反応と憎悪、そしてねちねちとしつこい日本たたき。筆者の周囲で韓国嫌いが増えている。


それも、こ
れまで親韓派あるいは知韓派といわれた人まで「韓国よ、いい加減しろ」「韓国にはほとほとあきれた」「韓国とはもう付き合いたくない」とはっきりと言うようになった。


 日韓間には大きな懸案がいくつか横たわるが、いずれも韓国側の攻勢に泰然と大人の対応をしてきた日本側が押され気味の感は否めない。


慰安婦問題をめぐっては韓国内だけでなく世界中に慰安婦像を増殖させている。最近は「日本に強制的に徴用された」として、やせこけた徴用工の像まで日本大使館前と釜山の総領事館前に設置する動きもある。


 韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)の問題もある。李明博元大統領は在任中の2012年夏に竹島に上陸し、昨今の日韓関係悪化のきっかけになった。


 実は、竹島や慰安婦問題の陰に隠れて、韓国は日本海(Japan Sea)を韓国側の呼称「東海(East Sea)」に変えるべく、着々と布石を打っている。


韓国としては、憎き日本を連想させる日本海という名称を何としてでも変えたいところなのだろう。


ソウルの東北アジア歴史財団が収集した「東海」併記の地図(Atlas : Singapore and the world, Pearson Education South Asia, 2008:2nd Edition)=同財団の資料集「East Sea In World Maps」(電子版)からソウルの東北アジア歴史財団が収集した「東海」併記の地図(Atlas : Singapore and the world, Pearson Education South Asia, 2008:2nd Edition)=同財団の資料集「East Sea In World Maps」(電子版)から

突然言いがかり

 日本の外務省によると、韓国側が突然、日本海の名称に異議を唱え始めたのは1992年の第6回国連地名標準化会議が最初だ。


韓国側は19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」により日本海の名称が広がった、と主張している。


 これはトンデモない言いがかりだ。外務省の調査で19世紀初頭以降、欧米の地図で日本海の名称が圧倒的に使われていた事実が確認されている。


19世紀に作成された古地図を調査したところ、米議会図書館では1213枚のうち87%が、フランス国立図書館では215枚のうち95%が、大英博物館およびケンブリッジ大学では58枚のうち86%が日本海と表記していた。


 国連でも2004年3月、日本海が標準的な地名であり、国連の公式文書では日本海が使用されなければならないとの方針を確認している。


また米国政府が使用する地名を決めている政府機関「米国地名委員会」でも日本海が唯一の公式的な名称であることを決定している。


巧妙な手口にはまり…

 4月下旬、世界の海の名称や境界を記載した国際標準海図集「大洋と海の境界」を刊行している国際水路機関(IHO)の総会が本部のあるモナコで開かれた。


IHOとは水路図誌(海図、灯台表など)の統一を促進するための活動を行う国際機関で1921年設立し、85カ国が加盟する。


 IHOは1929年に「大洋と海の境界」の初版を刊行し、日本海を単独表記してきた。現行版は1953年刊行の第3版で、


その改訂をめぐり韓国側が1997年の総会で初めて日本海の表記について問題提起し、3年ごとに開かれる総会のたびに東海と表記すべきだと主張し続けてきた。


 この韓国側のごり押しの執拗(しつよう)な主張に、加盟国もさじを投げたのか2012年の総会で同問題については今後議論しないという決定を下した。


 しかし韓国政府は2014年の臨時総会で「1カ国でも問題提起をする加盟国があれば議論する」という文面を総会決定文に追加させるという姑息(こそく)な手段で議論の余地を残していた。


韓国メディアの報道によると、今回の総会で韓国側は東海の表記については言及せず、64年間改訂されていない「大洋と海の境界」の第3版は現実とのずれが大きくなっているために改訂が必要で、


改訂しないのであれば破棄するべきと問題提起した。


 結局、総会では第3版の改定について非公式協議体を設け、3年間議論することで合意したという。


日本側も改訂のための協議を拒否する理由はなく、協議体の構成そのものに合意したとされる。第3版の改訂または破棄については2020年に再び議論される見通しという。


ホワイトハウスにも直訴

 韓国政府は民間の地図に東海の表記が増えればIHOでも有利な立場に立てるとみて、主な地図制作会社などに東海の表記を呼びかけているという。


ただ長年、国際的に日本海が定着しているため、東海にガラッと変更させることは難しい。ならば、と韓国側は日本海と東海の併記をさまざまな形で訴えている。


 韓国メディアが政府当局者の話として伝えたところによると、東海が単独表記されている、


あるいは日本海と東海が併記された地図は2000年代初めには約2%に過ぎなかったが、2009年にはおよそ28%まで増えたという。


こうした動きは米国内でも起きている。米国在住の韓国系住民が4月下旬、刊行物などに日本海と表記している米政府に対し東海の併記を求める請願書を、


ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」に提出。


同請願サイトでは1カ月以内に10万件の署名が集まった場合、ホワイトハウスが回答する規定になっている。8日現在、すでに10万件を超える署名が集まっており、いずれ米政府が何らかの回答を出すみられる。


 またこの韓国系住民らはホワイトハウスだけでなく、日本と北朝鮮を除くすべてのIHO加盟国にも「東海」併記を求める内容の公文書を4月中旬に発送したという。


米バージニア州では公立高校の教科書に東海併記

 米国での東海併記運動は、2007年にバージニアで始まったとされる。2014年、韓国系住民らが中心となり同州上院議会に東海併記を承認する法案が提出され、圧倒的多数により可決。


“東海併記法”は同年7月1日に施行され、同州のすべての公立高校の教科書では東海併記が義務づけられたという。


こうした米国での東海併記運動は、バージニア州以外にもニュージャージー州やカリフォルニア州などで慰安婦像・碑の設置運動と合わせて進められているという。


 慰安婦問題を世界中に広めようとしている韓国のことだから、米国に限らず韓国系移民が多いカナダやオーストラリアなどでも東海併記の動きが出てきてもおかしくない。


このままだといつか日本海が東海に乗っ取られてしまう、と危惧しているのは筆者だけだろうか。(外信部次長 水沼啓子)

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オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏

朝日新聞デジタル 5/4(木) 17:07配信



 政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官(79)に聞いた。

【写真】国松孝次・元警察庁長官


 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。

 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。

 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。

 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。

 共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。

 ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。

 ――赤軍派やオウム事件の捜査を指揮し、テロと相対してきた。

 警視庁本富士署の署長だった1969(昭和44)年、庁舎が赤軍派に襲撃される事件があった。襲撃前に別の場所で幹部らが謀議をしていたのはつかんでいたから、当時共謀罪があれば「御用」にできた。

 一方で、オウム事件や自分が狙撃された事件は、共謀罪があってもお手上げですな。「警察は情報を持っていなかったではないか」と言われればその通り。分からなかった。

 ――だとすると、共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは。

 情報収集が大事なのはおっしゃる通り。同時並行でやるべきですな。法律をつくっても手段がなければどうしようもない。警察に手段を与えないで「取り締まれ」と言っても、できないでしょう。通信傍受や司法取引など、証拠集めのための色々な捜査手段の整備、充実をやるべきだ。

 ――「一般市民」には関係ない法律になるか。

 捜査当局による乱用を懸念する声があるが、どんな法律でも解釈の仕方によっては常に乱用の恐れがある。この法律ができることと乱用の恐れは関係がない。社会と警察の間にきちんとした緊張関係があり、監視の目がしっかり作用していれば乱用は起こらないはずだ。それが民主主義社会のおきてではないか。

 「組織犯罪だけでなく個人犯罪にまで広げるのはおかしい」という意見は分かる。どうしてもおかしい犯罪は、国会審議で外せばいい。民主主義の警察が、内心の自由を侵害するような適用をするわけがないと思う。「組織的犯罪集団」という条件があれば、その中に正当な労働組合などは入らないだろう。

 ――共謀罪が出来たら、捜査当局にとって使い勝手はいいのか。

 作り方によりますな。「乱用の恐れがある」と色々条件を付けていちいち適用範囲を絞れば、「全然動かない法律は要らない」となる。ある程度フリーハンドで、捜査に委ねてもらわないといかん。共謀段階で組織犯罪について手がつけられる「武器」を与えてほしい。そうすれば、組織犯罪と相対できるようになるはずだ。(聞き手・後藤遼太)


     ◇

 〈くにまつ・たかじ〉 1937年生まれ。警察庁長官だった95年、自宅マンション前で何者かに狙撃され重傷を負う。99~2002年、駐スイス大使。一般財団法人「未来を創る財団」会長。銃撃事件の際の主治医のすすめでドクターヘリ普及の活動も続けている。


■取材後記

 「共謀罪の先に『盗聴』や『密告奨励』など捜査手法の拡大がある」と反対派は懸念する。警察元トップが、法案に実効性を持たせるために必要とあげたのはまさに「通信傍受」と「司法取引」だった。

 捜査当局の乱用を防ぐため社会の監視が重要と国松氏は言う。だが、特定秘密保護法が成立するなど情報への壁は高まる一方だ。政府が「テロ等準備罪と共謀罪は別」と強調する中、終始「共謀罪」と言い切ったのも印象的だ。捜査手法の拡大といい、政府の建前と捜査現場の本音はかけ離れているということなのか。

朝日新聞社




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山で芝刈り、キノコ狩りは共謀罪? 音楽教室もダメ? 仰天の理屈で不安をあおる野党

 「山へ芝刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪-。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、野党がこうした極論を展開している。


テロ等準備罪の対象犯罪には、テロとの関係が不明確の犯罪も含まれているという主張だ。確かに、芝刈りに行く相談をしただけで処罰されてはたまらないが、


本当に法案の問題点を突く指摘といえるのか。誤解に基づく曲解で、ただいたずらに国民の不安をあおるだけの言説の可能性はないのか。(大竹直樹)


山の幸も対象?


 「キノコとか竹とか、山の幸を無許可で採っても、テロの資金源だから共謀罪という話があった。海産物、海の幸はなぜ入っていないのか」


 民進党の山尾志桜里前政調会長は、4月19日の衆院法務委員会でこう疑問を呈した。テロ等準備罪の対象となる277の犯罪の中には、森林法違反も含まれる。


 産物とは土砂や立ち木だけでなく、「山の幸」のキノコも入る。そこで山尾氏は「これはテロ対策なのか」と気炎を上げたのだ。


 2020年東京五輪・パラリンピックを控え、今回の法案成立は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)締結に欠かせない。


条約を締結するためには、長期4年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、犯罪の合意(計画)段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかが必要となる。


この条件を厳格に当てはめれば共謀罪を新設する対象犯罪は676に上るが、「対象が多すぎる」といった懸念もあり、対象犯罪が限定された経緯がある。


 条約では、国内法上求められれば、重大犯罪を実行するための準備行為や組織的な犯罪集団が関与する場合に限定することを認めており、この「2つのオプション」を活用することで、テロ等準備罪は最終的に277の罪が対象となった。


 「おじいさんが『山へ芝刈りに行こうか』とおばあさんに言ったら、森林法の共謀罪なんですか!」


 社民党の福島瑞穂副党首は4月23日、JR新宿駅前(東京都)でこう訴えた。テロ対策といいながら「直接生命に関わらない犯罪」まで対象になるのは理屈に合わないと、野党は主張するのだ。


問題は「保安林」


 なぜ森林法もテロ等準備罪の対象なのか。法務省幹部は「野党はキノコ狩りを取り上げているが、樹木や土砂が資金源になっていることが重要。


保安上の問題がある刑が重いのだ。国際的には組織的犯罪集団が違法伐採で資金を稼いでいるケースもある」と説明する。


 森林法197条は、森林でその産物を盗んだ者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金と規定している。通常の森林であれば、TOC条約が求める「重大な犯罪」に当たらない。


問題は森林法198条。「保安林の区域内」で森林の産物を盗んだ場合だ。法定刑は懲役5年以下または30万円以下の罰金で、TOC条約の対象となる。


 法務省の林真琴刑事局長は4月28日の法務委で、「窃盗の対象にはコンクリートの原料となる砂も含まれる。暴力団などが販売目的で土砂を盗むことも想定される」と話した。


 実際、平成12年には玄海国定公園(福岡県玄海町)で保安林のクロマツや土砂などを採取した指定暴力団の組長が逮捕される事件もあった。


法務省幹部は「保安林とは水源涵養(かんよう)林や防風林、防砂林など公益を守るための森林だ。組織的犯罪集団が違法伐採すれば、森林の保水力がなくなり、洪水や土砂崩れが発生する恐れがある」と指摘する。


常識的な判断を


 民進党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長は4月21日の衆院法務委で、こうただした。


 「音楽教室で著作権料を支払わずに楽譜を使って演奏し、著作権法違反になれば、普通の団体も組織的犯罪集団に当たるのでは」


 音楽教室に通う一般の人も組織的犯罪集団に当たる可能性はないのか、というのだ。


これに対し、林刑事局長は「(音楽教室が)著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていると立証できなければ、犯罪のために結合している団体とは認められない」と否定したが、


ある法務省幹部は「著作権法違反は組織的犯罪集団の資金源になっているCDやDVDなどの海賊版の製造・販売を念頭に置いている」と解説する。


音楽教室に通う市民合唱団などが、組織的犯罪集団であるはずがないが、法務省の幹部は「楽譜のコピーを違法と知らずコピーしていた場合も音楽教室が組織的犯罪集団といえるのか。


われわれは(対象に)入らないと考えるが、その理屈は何かという議論だった」と振り返る。


 その意味では、枝野氏の質問は「刑法の難しい論点」(法務省幹部)だ。


 もっとも、だからといって普通の団体が犯罪集団に一変したらその限りではない。安倍晋三首相も2月17日の衆院予算委員会で「犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人のわけがない」と答弁している。


 テロ等準備罪に反対する市民団体が4月6日、東京の日比谷公園で開いた集会では、会場前で多くのビラが配られた。極左暴力集団(過激派)革マル派のものもあり、「〈今日版治安維持法〉の制定を許すな!」という文字が躍っていた。


 「共謀罪NO!」のプラカードを掲げた参加者を前に、野党議員らは「とんでもない監視社会になる」などと声を張り上げていたが、


適用対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記されており、一般市民や一般企業が処罰されることはない。構成要件をみれば「内心の自由を脅かす」といった批判があたらないのは一目瞭然(りょうぜん)だ。


 野党の主張はときに恣意(しい)的で、議論をすり替え、ことさら捜査への不安をあおっているようにも見える。北朝鮮がミサイル発射を強行する中、法整備は急務だ。


キノコや芝刈りといった揚げ足取りではなく、冷静で中身のある議論を望みたい。








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記者会見する菅官房長官=28日午前、首相官邸記者会見する菅官房長官=28日午前、首相官邸

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像の横に、


日本の統治時代に「強制徴用された」という徴用工の像を設置する計画を進めていることについて「日韓関係に好ましくない影響を与え、


外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題である」と述べ、外交ルートで韓国側に適切な対応を求めたことを明かした。


 徴用工の像が日本政府に謝罪と賠償を求める目的とされることに関しては「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、


日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みの問題である」と強調した。




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小池百合子氏に迫られる決断、豊洲延期で95億円ドブに 維持管理費、補償費用…さらに膨れ上がる可能性も
築地市場移転問題で揺れる豊洲市場築地市場移転問題で揺れる豊洲市場

 東京都が、築地市場から豊洲新市場への移転を5カ月延期したことで、すでに約95億円もの巨額の費用負担が発生していることが分かった。18日の都議会特別委員会で、都が公表した。


両市場の維持管理費や、現時点の市場関係者への補償費用などの合算で、今後、雪だるま式に膨れ上がる可能性もある。


税金の「ワイズ・スペンディング」(賢い使い方)を掲げる小池百合子都知事としては、そろそろ決断すべきではないのか。(夕刊フジ)


 豊洲新市場は昨年11月7日に開場するはずだったが、今も移転の可否も含めて見通せない状況だ。こうしたなか、18日までに都が負担してきた費用が約95億円になることが分かった。


 業者などへの移転支援(約18億円)や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると計45億円という。


さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として50億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、都の負担は増加する。


 この日の特別委員会では、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎氏が示した、築地市場(中央区)改修案も注目された。


小島氏は、築地市場を営業しながら改修し、総工事費は約734億円で済む案を示した。だが、小池氏の宿敵・都議会自民党だけでなく、友好関係にある都議会公明党からも疑問の声が上がった。


 都議会公明党の伊藤興一都議は「小島座長の私案の中身、根拠が私たちには分からない。築地再整備が魔法をかけてできるように話している。これによって、業界の方々も団体も都民も大混乱させている」と指摘した。


 都議会自民党は、小池氏が設置した「市場のあり方戦略本部」の今後の日程が未定であることを指摘し、「移転判断の先送りで、スピード感に欠けている。


決断できない小池知事のガバナンス(統治)に問題がある」と、政策決定プロセスに疑問を呈した。


 このため、特別委員会は小島氏の参考人招致を決めた。


4月中の実施に向けて調整するという。


 豊洲移転をめぐっては、都議会自民党が「早期移設」を求めており、東京都議選(7月2日投開票)を見据えて、小池氏への攻勢を強めている。


 一方、小池氏周辺は「知事が決めることだ」と述べるにとどめている。ただ、巨額の費用負担が世論を動かせば、小池氏が「早期移転」に舵を切る可能性もありそうだ。




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小池百合子知事の姿が菅直人元首相とつい重なってしまう 豊洲移転の政治利用は許されない
櫻井よしこ氏櫻井よしこ氏

 東京都知事の小池百合子氏がまたもや新しい組織「市場のあり方戦略本部」を立ち上げ、今日が初会合だそうだ。


既に立ち上げている「市場問題プロジェクトチーム」や土壌汚染対策などを検討する専門家会議の意見を踏まえて「(豊洲への移転可否の)総合的な判断につなげる」とのことだ。


 氏を見ていると、私は、3・11における民主党(現・民進党)の菅直人氏を、つい、思い出す。


原発事故で放射能問題に直面した福島県に関して、菅氏らは「安全と安心」を分ける科学的手法をとらなかった。


住民の安心のために年間被曝(ひばく)1ミリシーベルトを超える地区はすべて除染するという厳しすぎる基準を設定した。


 いま、福島県立医科大学助手の宮崎真氏、東京大学教授の早野龍五氏が英国の放射線関連のサイト「Journal of Radiological Protection」に寄稿した論文が全世界の注目を集めている(3月25日号「週刊ダイヤモンド」)。


同論文では福島県での年間外部被曝の基準が実態よりかなり大きく見積もられていた、つまり、政府の安全基準は無意味に過剰に設定されていたと、指摘されている。


 それで住民の健康や幸福はよりよく担保されたのか。否だ。


1ミリシーベルトを超える古里は危険だと思い込み、避難生活を続けた結果、震災関連死者が2086人にも上るなど、明らかに逆だった。


安全と安心を混同し、3・11を原発反対という自身の政治目的にも利用したとみられる菅氏と、


豊洲問題で議論を提起し続ける小池氏のイメージが重なると私が感じるのには、以下に記す理由がある。


 小池氏は昨年8月2日に知事に就任、同月31日、安全性、事業費、情報公開の3つの問題の解明が必要だとして、豊洲への移転延期を発表した。


後日、小池氏はさらに(1)豊洲の建屋の安全性(2)豊洲の地下が盛り土されずに地下ピットになっている区域での揮発性ガスの危険性(3)地下水の安全性-に疑問を呈した。


 事業費や情報公開についての氏の疑問はまっとうではあるが、すでに百条委員会が設置され、石原慎太郎氏はじめ各氏への証人喚問も行われた。


喚問で全ての疑問が解明されたとは思わないが、そのことが移転中止の決定的要因になるのか。なるとしたら、小池氏は、豊洲移転を許容できない理由を明確にすべきだ。


 安全性の問題は小池氏が挙げた3点とも重なるが、これらは解決済みではないか。


 (1)は昨年12月末に検査済み証が交付され、建物の安全性は確認された。(2)は換気すれば問題なしとの調査が発表された。


この点と(3)の地下水汚染に関して、産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子氏はじめ専門家らは小池氏の姿勢に疑問を呈している。


中西準子氏は、地下水環境基準が飲料水基準と同じであること自体に違和感を抱くとして、日本の基準がとりわけ厳しいことを指摘する。


その上で、飲料水の安全基準は「体重50キロの人が毎日2リットル、70年間飲み続けても健康に大きな影響がでない」ように設定されているとし、


飲料水としては全く利用されない豊洲の地下水が基準を超えたから健康被害に繋(つな)がると考えること自体、非論理的だという。


だからこそ、豊洲以外、大阪や福岡の市場でも地下水調査は行われていない。


 基準値の数十倍を超えたベンゼンについてもこう語る。


「発がん性のあるベンゼンが、揮発性故に地上に出て、人が吸い込むリスクはあるが、ベンゼンは車の排出ガスにも含まれている。豊洲の場合、周辺の大気中濃度と比べて値は非常に小さい」


 中西氏は、都の土壌汚染対策は「ここまでやる必要があるのかというほど」手厚いことを強調したうえで「(小池氏も認めているように)築地市場の敷地がコンクリートで覆われているため安全だとするなら、


豊洲は床もしっかりしており、より安全でしょう」と語る。


 専門家が豊洲の安全性を繰り返し発表する中で、小池氏は1月12日、豊洲問題は「政治的問題ではなく、科学的問題、食の安全の問題だ」と語っている。


科学の視点に立てば豊洲に問題はないのである。にもかかわらず、小池氏は科学的に考えられずにいる。築地の改修も視野に新たに検討を始めたのは、問題を政治利用しているからではないか。


一方、築地市場の実態は厳しい。3月14日、都の予算特別委員会で自民党の崎山知尚氏の質問に対し、小池氏は1月12日の築地市場視察でネズミを目撃したことを認めた。


崎山氏が示した写真には肥ったネズミが何匹も写っており、見るに耐えない。


また、3階建て以上、床面積1千平方メートル以上の建物のうち、6棟は耐震基準を満たす十分な工事を施すことが難しい。


 アスベスト問題も深刻だ。崎山氏は築地の屋根のほぼ全体、壁面のアスベストについて警告する。地震で建物が倒壊すればアスベストの飛散も起こり得る。


 築地は限界ではないのか。これ以上の豊洲移転の引き延ばしは、真に都民のためか。決断の遅れは時間と税金の浪費である。


公益・国益に基づいた判断が必要で、都議選などを念頭においた政治的利用は許されない。都民第一が、小池氏の自分第一になってはならないだろう。


 ニュースキャスターから政界に転じ、細川護煕氏以下、安倍晋三氏まで政界の雄に重用された経歴を振り返れば、ここにきて、


小池氏のイメージと菅氏のそれとの類似性を感じさせるなどとは、あまりにももったいない気がするがどうか。




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寄付者19人から話を聞いた「安倍晋三記念小学校」名での振り込みも 籠池氏の言動聞き、期待は失望に… 
衆院予算委員会の証人喚問で質問に答えるため挙手する籠池泰典氏=3月23日、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)衆院予算委員会の証人喚問で質問に答えるため挙手する籠池泰典氏=3月23日、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 産経新聞社は2日までに、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校建設のために寄付した19人から話を聞いた。


うち1人は籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付を募っていたと証言した。大多数が学園の教育理念に賛同して寄付に応じたが、理事長だった籠池泰典氏の証人喚問などでの発言に落胆していた。


 産経新聞は、森友学園に寄付した個人や法人など60以上に取材を申し込み、うち19人から証言を得た。


証言者の多くは平成27年春から秋にかけて寄付に応じていた。籠池氏は「27年9月5日に安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けた」と証言しており、


この時期に集中的に寄付を募っていた公算が大きい。


 19人のほぼ全員が、森友学園の教育理念に共感したことを寄付の動機としてあげた。


森友学園が、系列の幼稚園などで園児らに教育勅語や論語を暗唱させ、礼儀作法を重視していることをアピールしたことが奏功したとみられる


だが、今年2月に国有地払い下げ問題が明らかになり、籠池氏の言動が注目を浴びると、期待は失望に変わった。


国会での証人喚問(3月23日)の前後から安倍晋三首相や昭恵夫人に批判的な言動が目立つようになると籠池氏に疑問を持つ人が増え、


「純粋な気持ちを踏みにじられた」(兵庫県の女性)「寄付が無駄になった。籠池氏の人間性を疑う」(滋賀県の男性)などと憤りの声も上がった。


 埼玉県の男性は「27年4月に安倍晋三記念小学校の名が記載された振込用紙で寄付した」と証言した。


 籠池氏は証人喚問で、首相の名を使った寄付募集について「首相就任前の24年のほんの一瞬しか行っていない」と証言したが、


実際にはその後も首相の名を使って寄付を募集していた疑いがますます強まった。


学園側は小学校の設置認可を取り下げ、寄付金は無駄になる公算が大きい。


寄付者の多くは「面倒なのでもう関わりたくない」「あきらめた」と語ったが、今後寄付金返還を求めて訴訟などの動きが出る可能性もある。




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辻元問題で維新vs民進が国会“大乱闘” 第2の森友か、大阪国有地が14億円→2000万円の怪しい取引

夕刊フジ 3/31(金) 16:56配信



またぞろ民進党へのブーメランだ。

あれだけ騒いで問題にした森友学園の土地問題だったが、民主党政権下でも行っていた。

そもそも土地にゴミが混入した場合の土地の価値は1/10以下になるのは業界では常識とのこと。

...

朝日が叩くべきして叩いたあげくに、今度は籠池にエールをおくり、安倍総理の憲法改正阻止へとひたひたも本音が出てきた。

相も変わらずの展開だが、国際情勢はかつての日清戦争前夜であることを知らなければならない。







 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得疑惑とともに、隣接する国有地を大阪府豊中市が取得した件が注目されている。同市は民主党政権時代、公園用地として約14億円の国有地を約2000万円で取得したのだ。ネット上では「疑問・疑惑」と取り沙汰されているが、29日の衆院国土交通委員会で、そのプロセスが明らかになった。この取得劇などをめぐっては、日本維新の会の足立康史議員が国会で、民進党の辻元清美元国交副大臣の名前を出し、民進党が反発・否定する“場外乱闘”も展開された。

 「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」

 維新の足立氏は29日の衆院国土交通委員会で、こう発言した。辻元氏は大阪府選出だが、約20キロ離れた高槻市や三島郡のある衆院大阪10区が選挙区である。

 ともかく、森友学園の小学校用地に近い、「野田中央公園」の国有地取得は最近、永田町内外の関心事となっている。

 公園用地の広さは9492平方メートルで、森友学園が取得した8870平方メートルより、やや大きい。やはり地下に埋設廃棄物が確認された。不動産鑑定価格は約9億1000万円だが、売却価格は約14億2000万円。ところが、国交省の「住宅市街地総合整備事業補助金」約7億1000万円と、内閣府の「地域活性化・公共投資臨時交付金」約6億9000万円が出たため、豊中市の負担は、たった約2000万円だったのだ。

 民進党の蓮舫代表が6日の参院予算委員会で、「(安倍晋三)首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と指摘した、森友学園の土地取得代金約1億3000万円の、何と約6分の1といえる。

 この取得時期が、2009年9月の民主党政権誕生と前後したため、ネット上で「疑問・疑惑」が取り沙汰されていたが、前出の委員会で、時系列が判明した。

 自民党の麻生太郎内閣は、08年秋に発生したリーマン・ショックに対応するための緊急経済対策として、前出の補助金と交付金を含む補正予算を編成し、09年5月に成立させた。同年8月の総選挙で民主党が大勝し、9月16日に鳩山由紀夫内閣が発足。辻元氏は国交副大臣(運輸所管)に就任した。補正予算は鳩山内閣に引き継がれ、「野田中央公園」の補助金と交付金は10年の2月と3月、豊中市に交付された。

 つまり、豊中市が土地取得を計画し、「要望書」を提出したのは自民党政権時代だが、取得したのは民主党政権時代なのだ。

 民進党の玉木雄一郎幹事長代理は29日の衆院国交委員会で、同公園の土地取得について、以下のように指摘した。

 「実質的には豊中市の自己負担は2000万円だが、国から支援をもらって14億円の価値のあるものを買った。土地の価値は14億円なのだ」「豊中市の実質負担が2000万円だからといって、価値自体が2000万円になっているわけではない」

 これに対し、維新の足立氏は同委員会で、次のように語った。

 「(野田中央公園の売却価格)14億2000万円は地域の実勢から出てきた価格ではない。これは補助制度が作った人工的な数字だ」「大きな疑惑が持ち上がった」「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」「野田中央公園こそ、疑惑のど真ん中にある」「森友学園(の問題は)は付随して出てきた」

 森友学園が、国から小学校用地を購入したのは昨年6月である。

 玉木氏と足立氏は26日朝のフジテレビ系「新報道2001」でも、森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長の妻、諄子(じゅんこ)氏のメールに、辻元氏に関する記述があった「辻元問題」をめぐって、バトルを繰り広げている。まさに、「天敵」「因縁の相手」と言えそうだ。

 国交委員会での質疑を受け、夕刊フジでは29日、辻元氏に対し、公園用地への関わりや、足立氏への対応など、4項目の質問状を送った。

 辻元氏は同日、民進党役員室を通じ、「お問い合わせの件については、一切関与しておりません。事実に基づく報道をするよう求めます」との回答を寄せた。

最終更新:3/31(金) 16:56




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「ブーメランの女王」辻元清美氏の戦略はどこが間違っているのか

ダイヤモンド・オンライン 3/30(木) 6:00配信   





 森友学園騒動が、民進党の辻元清美氏にまたもやブーメランとして突き刺さっている。なぜ民進党や辻元氏は、繰り返しブーメラン現象を引き起こすのか。彼らの戦略を分析してみると、1つの大きな誤りに気づく。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 籠池爆弾が炸裂 またもや民進党にブーメラン

 野党のみなさんが、安倍首相のクビをとるために国会まで引っ張り出してきた「籠池爆弾」が、ここにきて思わぬ方面で炸裂して、被害を広げている。

 籠池泰典氏の妻・諄子氏と、安倍昭恵氏の間に交わされたメールを、自民党の西田昌司参院議員が公開したことで、民進党の辻元清美氏に対して、本件に対する「関与疑惑」が浮上してしまったのだ。

 メールによると、籠池夫人は辻元氏を名指しで、森友学園の幼稚園に「侵入しかけた」と批判。さらに、マスコミの前で工事の不審点を証言した者についても、「さしむけた」「潜らせた」という表現で、辻元氏が関与している可能性を昭恵氏に訴えていたのだ。

 この「疑惑」に対して、民進党は「虚偽」として声明を発表。さらに、辻元氏がホームページで「このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします」とコメントをした。

 これが「デマ」なのかどうかは、籠池夫人を国会で証人喚問しても明らかにならないだろうが、この段階でひとつだけはっきり言えることがある。それは、民進党と辻元氏の対応が、またしても「例のお家芸」を引き起こしてしまっているということだ。

 籠池氏が国会で「人払いして、安倍晋三からですと100万くれた」と発言した後、昭恵夫人はfacebookで「事実と異なる」とコメントを出したところ、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見でこんな苦言を呈した。

 「昭恵夫人はフェイスブックなどの飛び道具ではなくて、まずはメディアの前に出てきて、自身の口から説明することが大事ではないか」(2017.3.24 産経ニュース)

 もうおわかりだろう。「昭恵夫人」と「フェイスブック」を「辻元氏」と「ホームページ」に置き換えると、きれいな放物線を描く特大ブーメランになっているのだ。


● ダブルスタンダードを貫く 懲りない民進党の気質

 辻元氏自身の言動にも、その傾向がみられる。2月24日、民進党の森友学園調査チームの記者会見で、辻元氏は以下のようなマスコミ記者たちがウンウン頷くパワーワードをおっしゃった。

 「自分たちの関与がないということも含めて、調査をしっかりしますというのが普通の対応だ」

 この辻元理論でいえば、籠池夫人にここまで名指しで関与の可能性を訴えられている以上、自分の関与がないことを含めて調査をするのが筋なのだが、「デマ」の一言で片付けている。「ないことを証明するのは悪魔の証明だ」と野党の追及をかわす安倍首相の姿と、モロかぶりとなってしまっているのだ。

 民進党の支持者のみなさんからすると、「そんなの屁理屈だ」「安倍政権の回し者の印象操作だ」ということになるのだろうが、なぜこういうブーメラン現象が起きてしまうのかは、ちゃんと理屈で説明できる。

 連日のマスコミ報道をご覧になってわかるように、ここ数ヵ月の「森友学園狂奏曲」で野党がとってきた基本スタンスは、「安倍晋三・昭恵夫婦より籠池夫婦の言っている方が信用できるから、口利きがあったことを認めろ」というロジックである。ならば、信用に価する籠池夫人のメールも、それなりの検証をしなくては論理が破綻する。

 しかしこれまでの民進党の対応を見る限り、政権批判の文脈で登場する時は「信用できる人」で、自分たちに都合の悪い話をしはじめたら「信用できない人」に切り替わる、という「ダブルスタンダード」になっている。

 実はこれこそが、民進党内に蔓延している「ブーメラン気質」の正体でもある。

● ブーメランが刺さりやすい人の 特徴とは何か

 民進党議員の多くは、他者を批判をする材料が、自分たちにもガッツリとあてはまるにもかかわらず、どういうわけかその批判は自分たちにはあてはまらない、と過信しているフシがあるのだ。

 たとえば、現在のもうひとつの政権批判イシューである「南スーダン日報問題」。自衛隊の日報に「戦闘」と書かれていた事実を政府は隠蔽したのではないか。辻元氏はそう厳しく批判した。

 しかし、野田政権時代の2012年にスーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生した際にも、自衛隊部隊の報告書には「戦闘」という表現が使われている。それを安倍首相に指摘され、例によって見事なブーメラン弾を受けた辻元氏は、余裕の笑みを見せてこんなことを言った。

 「そうムキにならずにですねえ。おっしゃったことは、全部承知して質問しているんです」

 そんなことはわかっているけれど、「隠蔽」という悪事は自分たちにはあてはまらない、という「ダブルスタンダード」が言葉の端々から感じられる。

 このような現象を見ていると、なんとなく「ブーメランになりやすい人」というものの特徴が浮かび上がってくる。それは一言で言うと、「他者を批判することが習慣になってしまっている」ということだ。

 実は今から15年ほど前にも、辻元氏は超巨大ブーメランが後頭部に突き刺さったことがある。

 当時、辻元氏は一部のマスコミから「社民党のジャンヌダルク」なんて感じでもてはされていた。小泉首相に対して「ソーリ!」を12回も繰り返して厳しく迫る。鈴木宗男氏にも「あなたは疑惑の総合商社ですよ!」とバッサリ。ショートカットで凛としたたたずまいの辻元氏に詰め寄られて、おじさんたちがうろたえる姿は、「スカッとジャパン」みたいで多くの人々のハートをわしづかみにした。

 しかし、そんな「正義のジャンヌダルク」が、ある報道を境に、一転して「ヒール」になってしまう。

 「週刊新潮」が、元参院議員の私設秘書の女性の名義を借りて、政策秘書の給与約1500万円を国からだまし取った疑いがあるとスッパぬいたのだ。辻元氏は社民党本部で会見をして事実無根だと一蹴した。

 「記事の内容は事実と違い、心外だ。法的措置も含めて今後の対応を検討する」(2002/03/20 東京読売新聞)


● 「人を責める」戦法だけでは 民進党に成長はない

 だが、残念ながらこれは事実だった。こういう取り繕いもマズいが、もうひとつマズかったのが、秘書給与の流用も認めた辻元氏はこんな釈明をしたことだ。

 「私はカツラ代に使った山本さんとは違う。私的流用はない」(2004/03/30 朝日新聞)

 「山本さん」とは、秘書給与流用事件で逮捕され、懲役1年6ヵ月の判決を受けて433日の獄中生活を送った元衆議院議員の山本譲司氏。当時、流用した金でカツラを買ったとか妻の服を買ったなどという報道が氾濫したが、実はこれは「デマ」だったのだ。そのあたりを確認しないでなりふり構わぬ自己保身をした、と山本氏は獄中から抗議をしたという。

 頭の回転が速く、次から次へとマスコミ受けする言葉が飛び出す辻元氏が、なぜ「人を引き合いにして自分の正当性を訴える」という、世間がシラける見苦しい釈明をしてしまったのか。ご本人にしかわからぬことだが、個人的には「他者を批判すること」が骨の髄まで染み付いていたことが大きいと思う。

 冷静に考えることができれば、この窮地から脱するためには誠実な説明こそが必要だと思い至っただろう。しかし、常日頃から脊髄反射のごとく「他者批判」を繰り返してきた辻元氏は、「私はあの人よりもぜんぜん悪くないですよ」という釈明が自然と口をついて出てしまったのではないのか。

 このような「批判癖」をあまりにこじらせた人が、「自分は批判されない特別な存在だ」と勘違いをはじめる、というのは実社会でもよく見かける現象だ。つまり、「政権の批判が一番」という気質こそが「ダブルスタンダード」に対する感覚の麻痺を引き起こし、ブーメランのフィーバー状態に入っている可能性があるのだ。

 その後、辻元氏は議員辞職に給与返還はもちろん、逮捕・起訴され、懲役2年の判決で執行猶予5年がついた。ちょうど今から13年前の04年3月28日、大阪府高槻市で催された「辻元清美さんの裁判を支える会」の報告会で、辻元氏は事件から2年後に初めて地元選挙区でこのように謝罪をした。

 「私は税金の取り扱いであやまちをした。しかも事実と違ううそを言ってじたばたとごまかそうとした。一度に潔く認めることが怖くてできなかった。おわびのしようがない」(2004/03/30 朝日新聞)

 一方の山本氏は、辻元氏に抗議した後に、以下のように思い直したという。

 「その後の週刊誌報道は彼女のプライバシーも何もあったものじゃない。振り返れば、事件発覚のとき自分も自己保身に走った。彼女を責めるのは思い上がっている。自分の中におごりがある。人を責めるがごとく自分を責めよ、自分を許すがごとく人を許せ」(2004/03/30 朝日新聞)

 獄中で政治家とは何かということに正面から向き合った山本氏の言葉から、民進党が学ぶことは多い。

 ここらでダブルスタンダードは止めて、与党を責めるがごとく身内を責めてみたらどうだろう。辻元氏がかつて口にしたように、「一度に潔く認めることは怖い」ものだ。しかし、広報戦略的観点から見ると、敢えてここに踏み込めるかどうかが、その後の世論形成を大きく左右する。

 これをせずに逃げ回ったばかりに傷口が広がり、収拾がつかない事態に追い込まれるという事例は、15年前の辻元氏はもちろん、政治家や企業など枚挙にいとまがない。蓮舫代表に追及される疑似体験ができる「VR蓮舫」なんてゲームを開発している場合ではないのだ。

 「他者批判」一辺倒の硬直化した戦略では、残念ながらブーメランを自ら生み出す悪循環を繰り返すだけだ。これでは民進党は与党の座を奪還することはおろか、野党として存在感を出すこともできないだろう。

窪田順生




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猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去
民進党の山井和則国対委員長民進党の山井和則国対委員長

 民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。


 修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の619から306に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。


 現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。


修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、


菅直人代表代行(当時)も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。


ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、19年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。


迷走は続き、旧民主党政権の23年5月、江田五月法相(当時)は国会で「条約締結に伴う国内法の整備はもちろん進めていくことが必要だ」と答弁した。


 民進党の山井和則国対委員長は21日、記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。


(千葉倫之)






■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみると…
産経新聞 H29.2.3

きようぼうざいい

 居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される-。いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。

テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。

適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化。もはや誤解の余地はないにもかかわらず、である。(社会部 大竹直樹、今仲信博)

パレルモ条約

 「このままパレルモ条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残されてしまう。条約に入るメリットは大きいのだが…」。ある法務省幹部の弁だ。

 パレルモ条約-。テロや組織犯罪に対応するため、2000年11月の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」のことだ。翌12月に署名会議が開かれたイタリア・シチリア島の都市名から、パレルモ条約という通称でも呼ばれる。

 この条約の批准の条件。それが「共謀罪」など国内担保法の整備だった。すでに北朝鮮を含む187の国・地域が締結。各国が協力し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)といった組織犯罪と対峙(たいじ)する態勢を構築する中、日本は先進7カ国(G7)で唯一、条約締結に至っていない。国連加盟国ではイランやソマリア、南スーダン、コンゴ共和国なども同様だ。



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「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定
産経新聞 H28.1.6

日本会議の件希有
「日本会議の研究」

 ベストセラーの新書「日本会議の研究」(菅野完(たもつ)氏著)で名誉を傷つけられたとして、同書で言及された男性が出版元の扶桑社に販売差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁は6日、差し止めを認める決定をした。

ベストセラー書籍の販売差し止めは異例。

 決定によると、同書は平成28年5月発行。男性が所属する宗教法人の機関誌の発行部数を拡大する運動を進めた結果、「自殺者も出た」などと指摘していた。

 関述之裁判長は決定で、記述が「男性の社会的評価を低下させる」と判断。自殺者が出たという部分については、菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。

 その上で、該当部分を削除しない限り、販売などを差し止めるとともに、扶桑社にある在庫を地裁の執行官に引き渡すよう命じた。

 扶桑社は「一部削除を求められたことは誠に遺憾」とコメントしている。



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米英の「まさか」、世界を揺らす 激動2016
米次期大統領にトランプ氏、英国はEU離脱決定
2016/12/31 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

 2016年は1年前には想像もしていなかったニュースの連発だった。過去の経験や世論調査で固められたメインシナリオは一瞬で崩れ、小さな可能性とみていたことが新たな常識になった。

 各分野の担当記者が歴史的な出来事を振り返るとともに、17年の気になるテーマを展望してみた。

■リベラルに反発、分断あらわ

 米大統領選の最終盤まで劣勢とみられていた不動産王ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン前国務長官を破り、次期大統領に就く。8年のオバマ政権の間にたまった社会への不満を代弁したトランプ氏への支持は、予想以上に強かった。英国の欧州連合(EU)離脱など驚きの投票結果が続いた2016年の余波は17年も続きそうだ。

 米政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスの集計では、大統領選直前の全米支持率(11月1~7日)の平均はクリントン氏が3.2ポイント差をつけて優位だった。本番の得票率でもクリントン氏が約2ポイント上回り、調査はほぼ誤差の範囲だったといえる。

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 しかし鉄鋼業など輸出不振企業が集まるラストベルト(さびた地帯)と呼ばれる中西部の一部の激戦州で、トランプ氏の得票が想定以上に伸びた。州で勝った候補が選挙人を総取りする制度によって、トランプ氏が過半数の選挙人を確保する結果となった。

 クリントン氏の誤算は「女性初の大統領」への抵抗が強かったことだ。トランプ氏の男性の得票率は53%に達した一方、女性のクリントン氏への投票は伸びなかった。白人労働者の票を掘り起こしたこともトランプ氏の勝利につながった。この層は普段は投票に行かない人も多いとみられていたが、移民や環太平洋経済連携協定(TPP)批判など、労働者層の不満を代弁したトランプ氏に共鳴して動いた。




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巨大地震を「月の満ち欠け」で予測できる可能性 東大研究チームが発表
産経新聞 H28.10.22

 1万以上のデータを検証した結果、マグニチュード8.2以上の巨大地震12例のうち9例は、地球潮汐が最大となる大潮の日だったという東大チームによる研究結果が発表された。

つきつせせはせりひきせ

月の潮汐力は、ある程度の運動を地球の地殻に引き起こせるほどの力をもっている(「地球潮汐」とよばれる現象で、地表面は1日2回、20cm程度の上下変動を繰り返している。

地震が発生する地下数十kmにも影響し、断層には数十~数百ヘクトパスカルの力が加わるという)。

潮汐が地震の引き金となりうるかどうかについて、科学者たちは以前から推測をめぐらせてきた。そして、学術誌『Nature Geoscience』に9月12日付けで発表された最新の研究は、これが本当である可能性を示唆している。少なくとも、最大規模の地震に対しては。

潮汐は、月の軌道運動が地球の自転よりもずっと遅いせいで起こる。

地球上のある場所が月の下を通ったときに発生するのが満潮だが、太陽も(ずっと弱いとはいえ)、潮汐に影響を与える。太陽と月が一列に並ぶとき、それらによる重力の影響は結合して「大潮」を発生させる。



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「殺したがるばかどもと戦って」 瀬戸内寂聴さんの発言に犯罪被害者ら反発「気持ち踏みにじる言葉だ」 日弁連シンポで死刑制度批判
産経新聞 H28.10.7

ばか
瀬戸内寂聴さん


 日本弁護士連合会(日弁連)が6日、福井市内で開催した死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(94)がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。

会場には全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発した。




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天下の無法松「戦前?年シリーズ」第6弾-- 「ゴジラは永遠に死なず?!」

国際派日本人の情報ファイル

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●1.復活した新?真?紳?ゴジラ

皆さん、「あのシン・ゴジラ」の映画を見られたでしょうか。

シン・ゴジラ:https://goo.gl/AQ5DZA

やはり、この映画は見るべきです。

無法松はその大昔、第1作目のゴジラを映画館で見た記憶がありますが、それ以来、映画館でゴジラ映画を見たことは無かったのですが、今回、産経新聞紙上でこの映画は今までのゴジラの映画とは異なり、今の時代を反映していると言う様な批評があったので見てみました。

なぜ、見るべきかと言うと、この映画には危機感が漲っているからです。

と言うと、どのゴジラの映画も同じではないかと言われそうですが、その危機感が、左翼的な反原発の観点からの危機感では無く、今の時代を反映している危機感なのです。

つまり、東京湾に訳の分からない怪物がやって来て、いきなり暴れ出し、自衛隊の力だけでは全く歯が立たないと分かると、米軍に頼り、最後には米国大統領が?を東京都に落とすと言う直前に?が起きて、東京都そして我が国が救われると言う粗筋なのです。

日米同盟に頼っているだけで良いのかどうかと言う、今の我が国の安全保障を考えさせる映画がこの映画であり、無法松はシンとは今そこに迫っている危機を世に訴える「神」のシンだと感じました。

最近、自衛隊に女性が足りないと言った総理大臣等はこの映画を見られたかどうかわかりませんが、我が国の為政者達には絶対に見て欲しい映画となっております。



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【野口裕之の軍事情勢】中国によるサンゴ礁破壊を見て見ぬふりするシーシェパード 中華マネーが対日反捕鯨資金に?  
産経新聞 H28.7.25

さんご
ンゴを密漁中の中国漁船(手前)に海上保安庁の巡視船「するが」が急行。密漁船はサンゴの網を回収後、黒煙をはきながら全速力で逃走した=平成26年11月9日、小笠原諸島・父島の南16キロの領海内(大山文兄撮影)


 中国外務省の国境海洋事務局長は「関係する島々や礁、海域の生態系保護を中国以上に気遣っている国はない。国連が定めた生物の多様性や絶滅危惧種の国際取引に関する条約を順守する」と公言した。

国境海洋事務局長に限らず、中国の当局者は、南シナ海で続ける人工島=軍事基地の造成について「環境保護に役立つ」と反論するが「環境反故(ほご)」の間違いではないのか。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海のほぼ全域を中国が歴史的に排他的支配をしていたとの主張をしりぞけるなど、画期的裁定を下した。

フィリピンの提訴(2013年)に基づく裁定だったが、提訴した15の争点の内、今次小欄は中国の環境破壊に焦点を当てる。裁定は以下のごとく下された。

 《中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系に回復不能な、取り返しのつかないダメージを与えている。環境保護義務違反である》

 「荒っぽい」などと控えめな表現には収まらぬ中国の埋め立て手法は後述するが、「狂気の沙汰」と言い切れる。「海の神」の神罰を信じていたが、待てど暮らせど「ネプチューン(海の神)の海軍」は現れない。

「ネプチューンの海軍」とは、“環境保護団体”を名乗りエコテロリストと恐れられる通称《シーシェパード》が保有する「艦隊」を指すが、「神」はなぜか中国の前にお姿を見せない。

中国の南シナ海におけるサンゴなど生態系の大破壊には、実に“紳士的”に接しているのだ。

日本などが運用する調査捕鯨船を執拗に追尾し、沈めようとさまざまな「武器」を繰り出すシーシェパードらしからぬ振る舞いに、専門家や関係者はさまざまに観測する。いわく-。

 「サンゴは地味で、クジラほどスポンサーがつかない」

 「放水などで逃げる日本の調査捕鯨船とは違い、中国人民解放軍を相手にすれば返り討ちに遭い、殺される」

 果ては「チャイナ・マネーで飼い慣らされ、回り回って日本に対する反調査捕鯨資金と化している」という見方まで浮上するが、真相はわからない。



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【緊迫トルコ】クーデター失敗 首都など戦闘、死者は265人か 反乱部隊2800人以上を拘束 
産経新聞 H28.7.17

とるこくーでー
とるこしだい

 【カイロ=大内清】トルコ軍の一部が15日夜(日本時間16日未明)、首都アンカラや最大都市イスタンブールなどで部隊を展開してクーデターを企てた。反乱部隊と正規軍の戦闘が各地で発生し、群衆にも多数の死傷者が出た。エルドアン大統領は16日朝、「(反乱勢力は)重い代償を払うことになる」とし、クーデターは失敗したと強調。政府は各地で鎮圧を進め、混乱はほぼ収束したもようだ。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、死者数が265人に上ったと報道。このうちクーデターに関与したのは104人で、残る161人は警官や民間人らだとしている。民間人の死者は約50人に上るとの情報もある。ユルドゥルム首相は軍人2839人を拘束したと発表した。

 英BBC放送などによると、クーデターを主導したのはトルコ空軍の前司令官ら軍高官2人とみられ、軍当局者は大佐級29人と将官級5人を解任した。政権には深刻な打撃で、内戦が続く隣国シリアの情勢にも大きな影響を与えそうだ。

 クーデター勢力は15日深夜、戒厳令と外出禁止令を布告し、アンカラで国会周辺に戦車部隊を展開。イスタンブールではボスポラス海峡の橋などを封鎖した。占拠した国営テレビを通じて声明を発表し、エルドアン政権は「法の支配と民主主義体制を傷つけた」と非難。軍中心の評議会が国政の運営に当たると述べた。

 アンカラでは、正規軍の戦闘機が反乱部隊のヘリを撃墜するなどして鎮圧に乗り出した。イスタンブールでは反乱部隊が一時、市民に発砲した。隣国ギリシャには16日、トルコ軍のヘリコプターが到着、搭乗者8人が亡命を求めた。反乱兵だった可能性もある。エルドアン氏はトルコ南西部の休暇先からイスタンブールに戻り、クーデターへの抵抗を呼び掛けていた。



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【共産「人殺す予算」発言】元自衛官の宮城県・村井知事が猛批判 「全く筋違いで強い憤りを感じる」
産経新聞 2016.7.4 14:25更新
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共産党の藤野保史氏

 元自衛官の村井嘉浩宮城県知事(55)は記者会見で、共産党の藤野保史前政策委員長が防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことを厳しく批判した。「全く筋違いの発言だ。強い憤りを感じる。(自衛隊で)人を殺すための訓練はしていない」と語った。

 村井氏は自衛隊が東日本大震災からの復旧、復興に貢献したとして「人を殺すための組織だと思う県民はいない。守ってくれるありがたい組織だとの思いを共有している」と述べた。

 藤野氏が政策委員長を更迭されたことには「共産党が組織として発言を認めるものではないと意思表示した。一個人の発言と受け止めている」と理解を示した。

 村井氏は防衛大学校(28期)卒業後、陸上自衛隊に入り東北方面航空隊などに所属。ヘリコプター・パイロット。宮城県議を経て平成17年に知事に初当選し、3期目。

村井嘉浩宮城県知事[2]
村井嘉浩宮城県知事
宮城県議会議員(3期)、宮城県知事(3期)、震災復興構想会議委員などを歴任。元陸上自衛官、ヘリコプター・パイロット(最終階級:一等陸尉)。



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ダッカのISテロの対応、日本とイタリアは、こうも違うのか--「激しい怒り、全力を尽くす」日本と、「狂信者には屈しない」とイタリア
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)7月4日(月曜日)

 ダッカで起きたISのテロは、日本人七名、イタリア人九名、アメリカ人ひとり、インド人一人の痛ましい犠牲者が出た。テロの犯人はバングラの裕福な家庭の息子等で、大学へ通う高学歴、インテリでもあった。

 高級住宅地のならぶダッカの新興地域には米国、日本、韓国、露西亜の大使館があり、付近は近代的なビル、瀟洒なショッピングモール、贅をこらしたレストランが並ぶ。バングラの庶民から見れば高嶺の花、スーパーに入っても並んでいる商品が違う。
 襲われた高級レストランは、この地域にあった。

 筆者はバングラへ二回行っているが、十数年前に「バングラの東大」と言われるダッカ大学へ行った折、マオイストのポスターがキャンパスに張り巡らされていて驚いたものだった。ベンガルのマオイストは武装している。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例