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欧米各紙が事故を伝える記事の見出しには「ミラクル」という言葉が並んだ。英ガーディアン紙は「まず第一に、私たちは奇跡を目撃したと言わなければならない。あの飛行機から乗客全員を降ろした方法は、ほとんど信じられないほどだ」との元民間パイロットの談話を伝えた。 米ニューヨーク・タイムズ紙は旅客機の安全教育の専門家の話として「驚くべきだ。CAたちの反応速度は目を見張るものがあった。本当に奇跡だった」。 またロイター通信は「CAたちは素晴らしい仕事をしたに違いない。乗客全員が降りられたのは奇跡的だった」との航空分析会社の専門家の話を伝えた。


全員脱出「奇跡の18分」世界が称賛 
「驚くべき」「CAは素晴らしい仕事」
日航の事故対応

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産経新聞


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英BBC放送は16日、英議会が中国代表団による
エリザベス女王の弔問を拒否していると伝えた。

これは議会議事堂での一般弔問に関する対応。

19日の国葬は議会の管理下にないウェストミンス
ター寺院で行われるため、中国代表団の参列に問題は
ないとみられる。

英議会は昨年9月、中国新疆ウイグル自治区の人権
弾圧を巡り、駐英中国大使に議会立ち入り禁止の制裁
を科している。


英議会、中国の女王弔問を拒否 

国葬参列は可能か

15日、英議会議事堂のホールに安置されたエリザベス女王のひつぎと弔問する市民ら=ロンドン(ロイター=共同)
15日、英議会議事堂のホールに安置されたエリザベス女王のひつぎと弔問する市民ら=ロンドン(ロイター=共同)
















英BBC放送は16日、英議会が中国代表団によるエリザベス女王の弔問を拒否していると伝えた。これは議会議事堂での一般弔問に関する対応。

19日の国葬は議会の管理下にないウェストミンスター寺院で行われるため、中国代表団の参列に問題はないとみられる。

英議会は昨年9月、中国新疆ウイグル自治区の人権弾圧を巡り、駐英中国大使に議会立ち入り禁止の制裁を科している。

報道によると、英政府は習近平国家主席に国葬の招待状を送った。中国からは代理で王岐山国家副主席が参列する見通しだ。

中国外務省の毛寧報道官は16日、英議会の動きについて「英国はホストとして外交上の礼節とおもてなしの道を持つべきだ」とコメントした。(ロンドン支局)




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小包サイズの探査機でも月にたどり着けるのか-。
オモテナシ開発は常識破りの挑戦でもあった。
「世界最小」の機体に、月を目指し続けてきた
研究者らの夢と技術が詰め込まれている。


「ここまで小さな着陸機は誰も作ったことがない。
かなりチャレンジングな計画だった」。
JAXA宇宙科学研究所のオモテナシ開発の
プロジェクトチーム長、橋本樹明教授(59)はそう振り返る。


NASAからの〝招待状〟が届いたのは2015年
8月下旬。10月までにSLSに相乗りする超小型
衛星の案を募るとの内容に、すぐさま手を挙げた。


日本初の月面着陸へ 

世界最小探査機オモテナシ 常識破りの挑戦

月探査機オモテナシの月面着陸の流れ
月探査機オモテナシの月面着陸の流れ








日本初の月面着陸に挑む宇宙航空研究開発機構(JAXA)の超小型探査機「オモテナシ」が29日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから米航空宇宙局(NASA)の新型ロケットで打ち上げられる。

NASAが進める国際月探査「アルテミス計画」の一環。成功すれば、旧ソ連、米国、中国に続く4カ国目の月面着陸となる。

オモテナシは、縦24センチ、横37センチ、高さ12センチの小包ほどの大きさで、重さ12・6キロ。NASAの新型宇宙船「オリオン」の無人試験飛行に合わせ、打ち上げに使う新型ロケット「SLS」の余剰能力を生かして相乗りする。

月探査機オモテナシの機体(JAXA提供)
月探査機オモテナシの機体(JAXA提供)








固体ロケットや通信機などを搭載し、打ち上げから約4時間後にロケットから分離されて単独で月を目指す。日本からの遠隔で軌道制御を行い、9月4日に月面に到達する予定。飛行中の放射線量も計測し、将来の有人探査計画に生かす。

SLSには米国、日本、イタリアの超小型衛星計10機が相乗りし、オモテナシは唯一月着陸を行う。日本からは、JAXAと東京大が開発した「エクレウス」も搭載され、月の裏側にある地球と月の重力が釣り合うポイント「ラグランジュ点」へ向かう計画。

常識破りの挑戦

小包サイズの探査機でも月にたどり着けるのか-。オモテナシ開発は常識破りの挑戦でもあった。「世界最小」の機体に、月を目指し続けてきた研究者らの夢と技術が詰め込まれている。

「ここまで小さな着陸機は誰も作ったことがない。かなりチャレンジングな計画だった」。JAXA宇宙科学研究所のオモテナシ開発のプロジェクトチーム長、橋本樹明教授(59)はそう振り返る。

NASAからの〝招待状〟が届いたのは2015年8月下旬。10月までにSLSに相乗りする超小型衛星の案を募るとの内容に、すぐさま手を挙げた。

橋本さんは過去10年以上、「セレーネ2」など大型の月面着陸探査プロジェクトに携わってきた熟練の研究者だ。だが、予算の関係からプロジェクトは中止に。月への扉を閉ざされる苦い経験を味わってきた。

今回の開発に当初与えられた期間は約1年半。通常の探査機開発では考えられない短さだ。それでも、「目の前にすぐに実現できるチャンスがあるのに、提案しないわけにはいかなかった」。

2週間ほどで同僚らとコンセプト案をまとめて提出。翌年4月にNASAに採用された。橋本さんに、JAXAにその年入ったばかりの新人研究者4人が加わった開発チームが立ち上がった。

困難が続いた道のり

だが、計画の実現性は乏しかった。重力のある月への探査機の着陸は、減速による制御を掛けなければならず、十分でなければ、そのまま地表に激突してしまう。

このため、過去に開発されてきた月着陸機は大型のエンジンやセンサーを搭載しており、重量は100キロを超えた。一方、NASAが相乗りの条件として指定したサイズは小包ほどしかない。

月探査機オモテナシの組み立て作業の様子(JAXA・NASA提供)
月探査機オモテナシの組み立て作業の様子(JAXA・NASA提供)








部品が収まらなかったり、ねじを締める手が入らなかったりなど、厳しい制約の中、次々に新たな問題が浮上した。エアバックは膨らませるための配管が入らず、地球に電波を送るアンテナに機能を変更した。

着陸時の減速をめぐっても、高性能な制御装置はサイズオーバーのため、制御性に乏しいものの、推進力は出せる超小型の固体ロケットを開発することに。着陸も、機体全体ではなくアンテナなど最小限で目指すこととなった。

月探査機オモテナシの月面着陸部分(JAXA提供)
月探査機オモテナシの月面着陸部分(JAXA提供)








それでも、着陸時のスピードは時速180キロに達し、地球での重力によって生じる加速度の約1万倍もの衝撃が加わる。機体を守るため、今年度打ち上げ予定のJAXAの月着陸機「スリム」のほか、月探査計画「ルナA」(中止)で開発された衝撃吸収技術や樹脂固定技術などを応用した。

他のプロジェクトチームのもとに若手メンバーが何度も足を運んで技術を習得し、実装させていった。

オモテナシの名前の由来

ユニークな名前は打ち上げの当初予定が東京五輪の開催前だったことにちなんだ。また、日本の月探査時代の第1号として着陸し、月を訪れる人々や探査機をもてなしたいとの思いも込められているという。

橋本さんは、他のプロジェクトチームからの技術応用を踏まえ、「開発で得た知見で、別のプロジェクトに貢献していきたいと思っていたが、実際には『おもてなし』を受ける側になってしまった」と笑う。

開発費用は7~8億円と大幅な低コスト化を実現させた。月面物資の輸送手段など民間や大学・研究機関への開発の広がりも期待される。

オモテナシは月面着陸後、無事地球に電波を送信できればミッション成功だ。撮影カメラも搭載し、余力があれば月や地球の撮影にもチャレンジするという。事前の計算による着陸成功率は約30%。「成功できれば一番いいが、何よりも、ここまでの過程で得た技術を今後につないでいきたい」と橋本さん。





日本の月探査を切り開く、「世界最小」探査機の挑戦がまもなく始まる。(有年由貴子)



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政府内からも「法律をつくって国葬にすればいい」(官邸筋)との声が上がる。

安倍氏の追悼をめぐっては、むしろ海外の方が積極的に映る。バイデン米大統領は、安倍氏が死去した8日に弔意を示す半旗の掲揚を指示した。インドでも9日に各地で掲げられた。一方、日本が半旗を掲げたのは11日。

松野氏はその理由を、死去した日の「翌営業日」と説明し、保守層の批判を招いている。国際社会で日本の存在感を高めた功労者の葬儀をどう執り行うのか、政府の対応を国民や国際社会が注視している。




安倍氏「国葬」待望論 法整備や国費投入課題 政府「国民葬」模索も

安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた=12日午後、東京都港区(松井英幸撮影)
安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた=12日午後、東京都港区(松井英幸撮影)






参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。

「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」

松野博一官房長官は12日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。

過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和22年に失効している。同42年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行われたが、それ以降は首相経験者の国葬は一度もない。

最近では内閣と自民による「合同葬」が主流で、安倍氏もこの形式となる可能性が有力視される。

ただ、首相在職日数で憲政史上最長を誇る安倍氏に対し、最大の礼遇を望む支持者の声は強い。国葬令は失効しているが、必要な法律がなければ整備するのが政治の役割でもある。政府内からも「法律をつくって国葬にすればいい」(官邸筋)との声が上がる。

それでも二の足を踏むのは、葬儀に国費を投入することへの批判が根強いからだ。国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない。

こうしたことを考慮し、政府には「国民葬」を模索する動きもある。内閣と自民党、国民有志の主催で、佐藤栄作元首相が死去した際に行われた。

安倍氏の追悼をめぐっては、むしろ海外の方が積極的に映る。バイデン米大統領は、安倍氏が死去した8日に弔意を示す半旗の掲揚を指示した。インドでも9日に各地で掲げられた。一方、日本が半旗を掲げたのは11日。松野氏はその理由を、死去した日の「翌営業日」と説明し、保守層の批判を招いている。国際社会で日本の存在感を高めた功労者の葬儀をどう執り行うのか、政府の対応を国民や国際社会が注視している。(石鍋圭、永原慎吾)



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世界貿易機関(WTO)の事務局長選をめぐり、欧州連合(EU)27カ国は26日の大使級会合で、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を支持する方針を決めた。欧州メディアが報じた。

 事務局長選は、オコンジョイウェアラ氏と韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の2候補の争いとなっている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、EU外交筋は、アフリカに対し、「信頼構築への明確なシグナルを送ることになる」と述べたという。

 同氏擁立は、独仏やイタリアなどが主張。ハンガリーやラトビアは兪氏を支持していたが、会合で同意に転じた。事務局長選でEUは、27カ国による統一歩調を目指してきた。

 楡氏は昨年7月に日本による輸出管理厳格化措置が発動されて以来、日本を批判してきた。アフリカへの投資を拡大する中国はオコンジョイウェアラ氏を推すとみられている。米国は方針を明らかにしていない。



EU、WTO事務局長選はナイジェリア支持 メディア報道

韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相
韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相
















 【パリ=三井美奈】世界貿易機関(WTO)の事務局長選をめぐり、欧州連合(EU)27カ国は26日の大使級会合で、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を支持する方針を決めた。欧州メディアが報じた。

 事務局長選は、オコンジョイウェアラ氏と韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の2候補の争いとなっている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、EU外交筋は、アフリカに対し、「信頼構築への明確なシグナルを送ることになる」と述べたという。

 同氏擁立は、独仏やイタリアなどが主張。ハンガリーやラトビアは兪氏を支持していたが、会合で同意に転じた。事務局長選でEUは、27カ国による統一歩調を目指してきた。

 楡氏は昨年7月に日本による輸出管理厳格化措置が発動されて以来、日本を批判してきた。アフリカへの投資を拡大する中国はオコンジョイウェアラ氏を推すとみられている。米国は方針を明らかにしていない。




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抗議デモ、全米140都市に飛び火…過激化に死亡男性の弟「そんなことで兄は戻ってこない」

1日、抗議活動が行われている米ニューヨーク・マンハッタンで破壊される高級店(ロイター)
1日、抗議活動が行われている米ニューヨーク・マンハッタンで破壊される高級店(ロイター)






 【ニューヨーク=橋本潤也、村山誠】黒人男性が白人警察官に首を押さえ付けられ死亡した事件で、全米に拡大した抗議デモは1日も続き、発生から1週間を経ても収束が見通せない状態となっている。商店襲撃などの略奪行為も止まらず、ニューヨーク市が新たに夜間外出禁止令を発令するなど、首都ワシントン、サンフランシスコ、シカゴなど40都市以上が禁止令を出す事態となっている。

 ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)によると、抗議デモは、5月25日に事件が起きた中西部ミネソタ州ミネアポリスから、少なくとも140都市に飛び火した。AP通信によると、4400人以上が逮捕されたという。

 1日夕、トランプ大統領が演説を行った首都ワシントンのホワイトハウス近くでは、抗議デモの参加者と警官隊がにらみ合う場面が続いた。トランプ氏が演説後、デモで一部損壊した近隣のセント・ジョンズ教会に立ち寄る際、警官隊は催涙弾でデモ隊を排除した。

 ニューヨーク市内は5月31日深夜、一部が暴徒化し、複数の高級ブランド店が破壊され、商品が略奪されるなど混乱が続いた。これを受け、ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事とビル・デブラシオ市長が1日、市全域の夜間外出禁止令を連名で発令した。1日午後11時~2日午前5時の外出が禁止され、2日も午後8時から外出禁止となる見込みだ。ニューヨーク市警は警戒のため、前夜の2倍となる計8000人の警察官を配置するという。

 男性の遺族は、暴力や略奪を控えるよう訴えている。死亡したジョージ・フロイドさん(当時46歳)の弟テレンスさんは1日、ミネアポリスの事件現場を訪れ、過激化する暴動を念頭に「みんな何をやっているんだ。そんなことで兄は戻ってこない」と非難し、平和的なデモを呼びかけた。

ジャーナリスト・門田隆将氏 米国全土の暴動で「“中国の関与”が取沙汰されてきた」

配信

東スポWeb

 ジャーナリストの門田隆将氏(61)が2日、自身のツイッターを更新し、米国全土に広がる暴動について言及した。


 評論家の石平太郎氏の「アメリカの『抗議者』、どういうわけか中国共産党党旗、中国の国旗を掲げている。暴動の背後に中共の暗影があるのではないかとの疑惑が深まっている」という投稿をリツイート。「やはりというべきか“中国の関与”が取沙汰されてきた。SNS上の映像では中国語が飛び交い、抗議者の掲げる旗に中国国旗も」と指摘した

 さらに「米国の騒乱になんらかの中国の関与があれば、在米中国人の追放命令にまで発展する。トランプ大統領がやる事を舐めてはいけない」と今後、米中間の争いが激化する原因となる可能性も視野に入れている。

 米国では警察官が黒人男性を拘束した後に死亡した事件をきっかけに抗議デモが広がり、破壊活動をするなど暴徒化している。



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米国で「アンティファ(Antifa)」という言葉がしきりに語られるようになった。アンティファとは「アンティ・ファシスト」(Anti-fascists)の略、つまり「ファシストに反対する勢力」という意味の略称で、極左の暴力的な秘密組織なのだという。
【日経新聞】2020/6/1 19:56 (2020/6/1 21:13更新)

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デモの過激化で、ホワイトハウス周辺でも放火が発生した(5月31日、ワシントン)=AP

【ワシントン=中村亮】白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが5月31日、全米でさらに広がった。米メディアによると、抗議デモは少なくとも140都市におよび、首都ワシントンやサンフランシスコなど40超の都市で夜間外出禁止令が出された。外出禁止令の広がりは公民権運動を主導したキング牧師の暗殺が起きた1968年以来、約50年ぶりの規模だという。


首都ワシントンではホワイトハウス周辺の教会や労組ビルが相次いで放火された。警察隊はデモ隊に催涙弾を発射し、ペットボトルを投げた人々が次々と拘束された。シークレットサービスは31日、ホワイトハウス周辺を警護していた警官60人以上が負傷したと明らかにした。

各州は治安維持に向けて州兵(ナショナルガード)の動員に乗り出した。国防総省によると、31日午前時点で首都と15州で5000人が動員された。トランプ大統領は連邦政府の軍に属する憲兵隊の派遣も視野に入れる。国内の治安維持目的での連邦軍派遣は1807年に成立した暴動法で認められている。同法の適用に踏み切れば黒人に暴行した白人警官が無罪となり1992年に起きたロサンゼルス暴動に対処して以来となる。

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抗議活動は全米75都市に広がった(31日、米ボストン)=ロイター

【J-CASTニュース 】2020年06月01日17時01分
   米ミネソタ州のミネアポリスで、白人警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた問題をめぐり、全米に抗議活動が広がっている。この抗議活動に対するトランプ大統領のツイートも強硬姿勢を加速させている。

   「略奪が始まれば銃撃が始まる」というツイートが、ツイッター社のガイドラインに反しているとして自動的には表示されないようにされたばかりのトランプ氏だが、「ANTIFA(アンティファ)」と呼ばれる極左組織について「テロ組織に指定する」と表明。暴動を主導しているとみられる勢力の鎮圧に躍起だが、この「テロ組織指定」には異論も出ている。

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波紋を広げているトランプ大統領のツイート。実際にアンティファを「テロ組織」に指定できるかは異論もある


「略奪が始まれば銃撃が始まる」が「暴力賛美」と認定される

   一部の地域ではデモ隊が暴徒化して放火や略奪が起きており、トランプ氏は2020年5月29日(日本時間)、

「先ほど(ミネソタ州の)ティム・ワルツ知事と話し、軍は(知事と)常にともにある、と伝えた。どんな困難でも我々はコントロールするが、略奪が始まれば銃撃が始まる」

などとツイート。暴徒化すれば厳しい姿勢で臨む姿勢を示した。

   ツイッター社は、この内容が自動的には表示されない措置をとっており、日本語版のツイッターでは、その理由を

「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」

と説明している。

   今回非難の対象になった「アンティファ」は「アンチファシスト」、つまり「ファシストに反対する勢力」の意。その名前が知られるようになったのは17年頃だ。バージニア州シャーロッツビルにあった南北戦争時の南軍指導者、ロバート・E・リー将軍の銅像の撤去を17年8月に市当局が決めた際、白人至上主義を掲げるKKK(クー・クラックス・クラン)やネオナチらといった極右勢力が抗議活動を展開。この極右団体と「アンティファ」を名乗る人々が衝突して死亡者が出た。

   「アンティファ」を名乗る人々は黒いマスクや服装が特徴で、国際会合の会場周辺などで警官隊を襲撃したり、車両や商店を焼き打ちしたりするなどを繰り返しており、「極左集団」だという認識が広がっていた。

暴力と破壊行為は「アンティファやその他の極左過激派グループが主導」
   
こういった状況を受け、トランプ氏は5月31日にフロリダ州で行った講演で、

「暴力と破壊行為は、無実の人々を恐怖に陥れ、雇用を破壊し、事業に損害を与え、建物を焼き払うアンティファやその他の極左過激派グループが主導している」

などと非難。6月1日未明には、州兵がミネアポリスで「良い仕事をした」として、

「特にアンティファ率いる無政府主義者らは、すぐにシャットダウンされた」

とツイートした。その20分後には

「米国はアンティファをテロ組織に指定する」

と続けた。

   ただ、アンティファは、具体的な指導者や組織構成が必ずしも明らかではなく、SNSで極左思想の持ち主が緩やかにつながっているに過ぎない、という指摘もある。つまり、現実的に「テロ組織」と指定することが困難だとの見方だ。さらに、大統領に法的権限の問題もある。例えば米国自由人権協会は、トランプ氏のツイートを引用しながら、

「テロリズムは本質的に政治的なレッテルであり、容易に乱用・誤用される。次の事柄は、はっきりさせておこう。国内のグループを(テロ組織に)指定する法的権限はない。こういった指定は、いかなるものであっても、適正手続(デュープロセス)と(表現の自由などを妨げる立法を禁じた)憲法修正第1条をめぐる重大な懸念を引き起こすだろう」
などと非難している。


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混乱続く英・ロンドンで EU離脱反対のデモ
3/24(日) 6:17配信 Fuji News Network

まま

EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をめぐり、混乱が続いているイギリスで23日、離脱に反対し、2度目の国民投票を求める大規模なデモが行われた。

ロンドンで23日、100万人規模のデモ行進が行われ、参加者たちは、EUからの離脱に反対し、2度目の国民投票を求めた。

デモ参加者は、「わたしたちは、うそを売りつけられた。だから2度目の国民投票が必要だ」と話した。

29日に予定されていた離脱は、EUと延期することで合意しているが、議会のウェブサイトには、離脱撤回を求める署名が460万人分以上、集まっている。

議会では、今週にも離脱合意案の3度目の採決が行われる予定で、行方が注目されている。


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「歴史」に堪えられる報道とは 作家・ジャーナリスト・門田隆将
2019.3.10 11:30コラムその他

きき
台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じる蔡英文総統(左)=2月28日(田中靖人撮影)

 東アジアは2月末から3月初めにかけて歴史に残る日々を送った。ハノイでの米朝首脳会談、韓国の3・1「100周年」に加えて、台湾の228事件記念日が集中していたのである。

 これらは複雑に絡み合い、いずれも日本の安全保障に深く関わるものだ。インターネットに本来の役割を奪われ、衰退する新聞にとって、本領を発揮すべき好機だっただろう。しかし、この3つの歴史的事象に対応できた社は少なかった。

 まず多くの新聞が米朝首脳会談を読み間違えた。トランプ米大統領が成果を欲しがって前のめりになり、北朝鮮ペースになっていると日本の新聞は思い込んでいた。だが、調べ上げた北の核開発の実態を突きつけた米国は譲歩せず、席を蹴る形で「合意なし」の選択をした。〈「屑(くず)鉄廃棄」の見返りに「制裁解除」に固執した北朝鮮は孤立と自滅を招く〉と辛辣(しんらつ)な論評をした韓国の東亜日報と対照的に日本の新聞は戸惑いを隠せなかった。


 日本が譲れないのは、北の完全非核化と拉致被害者の早期一括帰国のはずなのに、記者たちがその視点を忘れ、他人事(ひとごと)のような記事が続いた末のことだった。日本国民の命をどう守るかという根本を新聞が見失っていなければ、ボルトン大統領補佐官と連携する国家安全保障会議(日本版NSC)への取材等(など)を通じて、もっと真相に肉薄できていたのではなかったか。

 翌日の韓国の3・1「100周年」報道には、さらにその思いを強くした。〈文大統領、対日「未来志向」〉と朝日が書けば、毎日は〈相互尊重へ新たな歩みを〉と社説で訴えた。一方、読売は〈文氏3・1演説 問題の根底は異様な対日観だ〉との社説を掲げ、産経も〈「反日」で国をまとめるな〉と糾弾した。日本の安全保障を根底から覆(くつがえ)す文氏の朝鮮半島統一戦略に危機感を持って報じたのは、後者の側だった。

 そして3つめの「台湾の228事件記念日」における報道である。年頭に中国の習近平国家主席が台湾に対して「一国二制度を受け入れよ」と演説したことで、台湾は待ったなしの激動期に突入した。蔡英文総統率いる民進党が昨秋の統一地方選で惨敗しており、来年の総統選で下野する可能性が高まる中、1947年の国民党による台湾人虐殺の「228事件」記念日は大きな注目を集めていた。

だが、日本でこの事象に対応したのは産経だけだった。同紙は蔡英文氏のインタビューに成功し、日本との安全保障協力に強い意欲を示し、安倍晋三首相に決断を促す蔡氏の言葉を引き出した。まさに「日本の新聞、ここにあり」の一撃だった。

 米中貿易戦争、北朝鮮核問題、韓国の暴走、台湾生き残りへの道…すべてが日本の未来に関わる大問題である。それだけに新聞には独自の問題意識と先見性が求められている。読者を唸(うな)らせる歴史に堪えられる記事は、すぐ「そこ」にある。新聞記者の覚醒に期待したい。


                   


【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年、高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『オウム死刑囚 魂の遍歴』。


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JR東労組の脱退者1万4千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは」

会見するJR東日本の深沢祐二社長=3日、同社本社(市岡豊大撮影)会見するJR東日本の深沢祐二社長=3日、同社本社(市岡豊大撮影)

 今春闘でストライキ権行使を一時通告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、2月の1カ月間で約1万4千人が脱退したとみられることが3日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。

 深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。3月1日時点の届け出数は約3万3千人で、2月1日時点の約4万7千人から大幅に減ったという。

 3月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。(職員全体の)過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。

 JR関係者によると、JR東労組の加入率は昨年10月時点では約80%だった。

 同労組は2月、組合員の一律定額ベースアップ(ベア)をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。5日後に解除したが、会社側が「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知するなどし、組合員の脱退が相次いでいた。



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松井一郎府知事「朝日新聞が確認した書類を見ればはっきりする」

8日、大阪府咲洲庁舎で視察に向かうBIE調査団を見送る(左から)松井知事、吉村市長ら=大阪市

 松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)は8日、森友学園への国有地売却問題に関する決裁文書書き換え疑惑を受け、

財務省が議員への開示文書と同じだとして文書「原本」の写しを国会提出したことについて「財務省は、資料はこれだけと言っている。違うなら大問題。

書き換えをしたなら大問題だ」と述べた。

 「決裁後の書類を書き換えるなど、府庁職員にも聞いたが『そんな根性は誰にもありません』というのが答えだった」と指摘。

「朝日新聞が確認した書類を見たい。それを見ればはっきりする」とも語った。府庁で記者団の質問に答えた。

自民党派閥で財務省への苦言相次ぐ 伊吹文明氏「朝日も『確認した』をもう少し具体的に」


 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道を受けて、自民党の8日の派閥会合では財務省への苦言が相次いだ。

 岸田派会長の岸田文雄政調会長は「書き換えがあったならば言語道断であり問題だ。財務省にしっかり説明責任を果たしてもらわなくてはならない」と注文した。

麻生派会長代行の山東昭子元参院副議長は「国民からみて、財務省は日本の国の財産を預かる信頼できる存在の役所であるはずだ。きちんとした対応をしてもらいたい」と語った。

 二階派最高顧問の伊吹文明元衆院議長は「行政に対する国民を代表した質疑権は国会にある。朝日報道が全て事実ならば、憲法上大きな問題が生じる」と指摘した。

 同時に、朝日に対しても、「決裁当時の文書」を「入手」でなく「確認」としていることについて「どういうことなのかもう少し具体的に話してほしい。

慰安婦問題では紙面を挙げて大謝罪をした前科がある」と注文を付けた。








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百田尚樹氏広島講演 「過ちは繰り返しませぬから」に違和感覚えるかどうかが「自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙」

夢想で夢想で夢想では平和を守れないと語る百田尚樹氏=広島市中区

 現実の世界で国民の平和と安全をどう守るかを学ぶ講座「8・6広島平和ミーティング」が6日、広島市中区のホテルで開かれた。

「世界激変、問われる日本の覚悟」と題して、作家の百田尚樹氏が講演。「平和」と唱えていれば平和になるという夢想から脱却しようと訴え、約1500人が耳を傾けた。

 講座は、国ごとの現実的な利害関係がからむ国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを、「原爆の日」の広島から発信しようと、日本会議広島が平成21年から開いている。

 9回目の今年は、百田氏の講演に先立って、中国に侵略されて独立を奪われ新疆ウイグル自治区と名称を変えられたとする東トルキスタン亡命政府のアフメットジャン・オスマン大統領が登壇。

侵略の結果、住んでいた地域で中国による核実験が繰り返された歴史や、民族のアイデンティティーが今もなお奪われつつある現状などを訴え、「中国の脅威」は日本人にとってもひとごとではないと警鐘を鳴らした。

 百田氏は、軍事施設ではない市街地を狙った米軍の空襲は明確な戦争犯罪であることを指摘し、

原爆慰霊碑に記された「過ちは繰返しませぬから」という言葉に違和感を覚えるかどうかが、自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙だと主張。

国際条約で禁止されている非戦闘員の殺傷を目的とした戦闘行為である原爆投下や東京大空襲を批判するたびに寄せられていた

「日本が悪かったから空襲された」という反論がここ数年で減りつつあると述べ、若い世代を中心に自虐史観が薄れつつあるとの考えを示した。

さらに、憲法を改正して自衛隊を国防軍にすると軍国主義が復活するとか、戦争を呼び込むことになるとか主張する意見を批判。

約200年にわたって戦争に巻き込まれていない永世中立国のスイスは徴兵制をとる国民皆兵国家で、人口比では自衛隊の10倍以上となる規模の軍隊を保持していることや、

逆に軍隊を廃して永世中立を宣言したルクセンブルクは第一次世界大戦と第二次世界大戦の2度にわたってドイツ軍に国土を蹂躙(じゅうりん)された結果、

現在は軍隊を保持して軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に加盟している歴史を紹介し、言葉のみに頼る「平和」がいかに無力かを力説した。




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民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題での発言にはまだまだ不可解な点がある。自分自身の戸籍を一部でも開示することが「プライバシーに属する」から本来は「あってはならない」と述べたこともその一つだ。この点は朝日新聞の社説もまったく同じことを主張していた。

だが戸籍は私文書ではない。国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書なのだ。一般にいうプライバシーの対象となる文書類とは基本が異なるのだ。個々人が所有し、保管する文書とは基本が別なのである。しかも蓮舫氏は私人ではなく公人なのである。

蓮舫氏はこの点を無視し、現実をあえてねじ曲げて、自分が架空の「差別」や「排外」の被害者であるかのようなイメージを作り出そうとしているかにもみえる。

蓮舫氏は長年の自分自身の二重国籍を認めた。その点について事実と異なる主張を長年、続けてきたことも認めた。長年の虚偽であり、違法の行為の自認だった。だがその虚偽は故意ではなく過失だったと言い張る。

しかし十代でも二十代でも、どの国の人でも、そもそも自分の国籍がなんなのかを知らないままでいる人間がいるだろうか。まして蓮舫氏のように十代でも明らかに日本からの出国、日本への入国を繰り返していたような人物が自分の国籍がどうなっているか、知らなかったと考えるのは、あまりに無理がある。二重国籍であることを知っていて、そうではないと主張していたのならば、これは明白なウソとなる。

しかし蓮舫氏の言い逃れには他にもおかしな点がある。それは戸籍謄本の開示を求められることが、なにか差別や排外の悪しき動きだと批判することである。この批判はそもそも戸籍とはなにかを理解していない、あるいは理解していないふりをしている結果だとしか思えない。

蓮舫氏は7月13日の記者会見で以下のように述べていた。

「戸籍謄本はすぐれてプライバシーに属するものです。差別主義者、排外主義者に言われてこれを公開することが絶対にあってはならないと思っています」

蓮舫氏は続いて7月18日の会見でも次のような発言をした。

「本来、戸籍は開示すべきではないと思っています。また誰かに強要されて戸籍をお示しをするということはあってはならないことは、まずもって申し上げさせていただきたいと思っています」

朝日新聞も7月13日付社説で同じ主張をしていた。「民進党 勘違いしていませんか」という見出しの社説だった。問題なのは長い社説の以下の一部だった。

「(前略)もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ」

ここでもごく簡単に「プライバシーである戸籍」などと記されている。「外国籍の親を持つ人々」というのはその事実をまず隠さねばならないかのように言及されているのだ。

では戸籍とはなにか。最も簡単な定義は以下である。

「戸籍とは、戸と呼ばれる家族集団単位で国民を登録する目的で作成される公文書である」

戸籍簿については以下の説明がある。

「戸籍簿には、日本国籍を有する者のほとんどについて、氏名生年月日などの基本情報と、結婚などの事跡が記載されており、行政事務においてきわめて重要な役割を持っている。戸籍は日本国籍を有する者の身分関係を証明する唯一無二の公的証書である」

これだけでも明白なように、戸籍簿は個人の所有ではなく、公文書なのである。公的証書とも定義づけられる。国家やその他の行政当局が保有する国民の公的記録なのだ。個人が当局に登録をした記録だともいえる。だから本来、公的な場所に管理されている公文書なのである。

個々の戸籍の内容を一般にすべて公開することは普通は起きない。だが戸籍とはその個人だけが知っている秘密やプライベートの情報では決してなく、公的機関が把握している情報なのだ。

日本国民は誰でも日本国旅券を取得する場合、個人の戸籍謄本を提出せねばならない。戸籍の内容はその時点で個人の手を離れ、公的機関に届けられる。戸籍の開示である。結婚や離婚の手続きも同様に、戸籍謄本あるいは戸籍抄本を管轄の地方自治体に出すことになる。戸籍とはその人物の身元を証明する公的資料なのだ。その内容をすべて隠すことが正常な状態では決してないのである。

戸籍は当局に提出した段階で、開示に等しい状態になるともいえる。この公的証明の開示が人権の侵害になる、という理屈にはかなりの飛躍や倒錯がある。日本国民が戸籍に依拠した旅券で外国に行けば、日本国民としての適切な処遇は受ける。その根拠は戸籍に基づく旅券なのだ。だから戸籍に記録された情報はそこですでに本人の手を離れ、他者に向けて開示されたことになるともいえる。

蓮舫氏も、朝日新聞社説も、以上のような戸籍の公的文書としての本質を無視して、あたかも個々の人間が独占的に所有する私的な情報とみなし、その開示はプライバシーの侵害と断じて、批判しているのだ。

「蓮舫さん 勘違いしていませんか」「朝日新聞 勘違いしていませんか」と、つい告げたくなる。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


  

【まとめ】

・「二重国籍問題」で民進党蓮舫代表、戸籍開示は「プライバシーに属する」と発言。

・しかし戸籍は私文書ではなく、国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書。

・従って戸籍は個々人が独占的に所有する私的な情報であり開示はプライバシー侵害と断じるのは「勘違い」である。


    

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閉会中審査】 <速報>加戸守行前愛媛県知事がスバリ指摘「前川氏は想像を全部事実のように発言している。精神構造を疑う」「メディアは報道しない自由、印象操作は有力な手段」


【閉会中審査】参院予算委員会の集中審議に臨む加戸守行前愛媛県知事(左)と前川喜平前文部科学事務次官=25日午前、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)【閉会中審査】参院予算委員会の集中審議に臨む加戸守行前愛媛県知事(左)と前川喜平前文部科学事務次官=25日午前、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)


 参院予算委員会で25日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しないメディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先を向けた。文部官僚
として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。


 自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審議した10日の閉会中審査について、


朝日新聞や毎日新聞などが「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。


 加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。


 さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。


 加戸氏の説明によると、取材は、事前に前川氏を取材した映像を見せながら加戸氏に見解を問う形式で行われた。


この中で、加戸氏が第1次安倍晋三政権で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川氏は「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」と発言した。


 加戸氏は「そんはなずはない」と笑い飛ばし、この場面は報道されなかったという。


 教育再生実行会議の場で加戸氏が獣医学部新設を要請したことは事実だが、加戸氏は24日の衆院予算委員会で「表門からは入れないから」と、苦肉の策の発言だったと説明している。


 加戸氏は25日には、前川氏を「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った」と振り返った。


 また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。


そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判した。


これに対し答弁に立った前川氏は座っている加戸氏に振り向きながら「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない」と述べた。加戸氏は目をつぶりながら首を横に振った。


 前川氏は「加戸先輩が事実を偽装するとは思わないから、誤解があると思う。チェックしていただければ分かる」と続けた。


 前川氏と和泉洋人首相秘書官の間で、和泉氏が「総理が言えないから」と言った言わないの水掛け論になっているが、こちらも同じ事態になってしまうのか。



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崩れた「加計ありき」 揺れる前川喜平前次官証言、論拠示せず 加戸守行前愛媛県知事は「濡れ衣晴らす」


衆院予算委員会の集中審議で、公明党の上田勇氏の質問に答弁する加戸守行前愛媛県知事=24日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 衆院予算委員会の24日の閉会中審査で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行前愛媛県知事と前川喜平前文部科学事務次官が再び参考人として答弁した。

手続きの正当性を重ねて訴えた加戸氏に対し、前川氏は首相官邸や内閣府から「加計学園」と名指しで指示を受けていないと明らかにし、「加計ありき」の論拠が崩れた。(沢田大典)

 「安倍晋三首相にかけられた、あらぬぬれぎぬを晴らす役に立ちたい」

 加戸氏は予算委で自民党の小野寺五典元防衛相に対し、こう語った。一連の批判を「ぬれぎぬ」と豪語するのは10年にわたり誘致に尽力した自負があるからだ。

家畜伝染病などに悩まされた加戸氏は愛媛県今治市と平成19年から15回、構造改革特区での獣医学部新設を申請し、はね返されてきた。

 加戸氏は「他の大学にも当たったが、反応がない。今治にとって黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれるのが一番よい猫だ」と訴えた。

社会主義の中国に市場経済を導入するとの矛盾した改革を断行した最高実力者、●(=登におおざと)小平氏の「ネズミを捕る猫が良い猫だ」との言葉を引用し、加計学園と組んだのは合理的な判断だったと主張したのだ。

一方、前川氏は答弁が揺れた。

28年9月9日に面会した和泉洋人首相補佐官が「首相は自分の口から言えないから、代わって私が言う」と述べた上で、獣医学部新設の検討を加速させるよう指示され、それを根拠に「加計学園のことだと確信した」と明言した。

 前川氏は「首相と加計学園理事長が友人だと認識していた。加計学園が今治で獣医学部を作りたいという希望を持っていると知っていた」などと説明した。

しかし和泉氏は「加計学園には一切触れていない」と断言し、前川氏も否定しなかった。与党議員からは「思い込みだ」とヤジが飛び、普段は冷静沈着な前川氏の表情がこわばった。

 前川氏は「面会の時点で獣医学部を作る意向を持っていたのは加計学園だけだった」とも述べたが、京都府と京都産業大は28年3月に政府に獣医学部新設を提案している。

ここを詰められた前川氏は「京産大の具体化した計画を承知していなかった」と釈明した。

 和泉氏と同年10月17日に面会した際、前川氏は「強力なライバルである京産大が具体的な構想を持っている状況を踏まえ検討中と答えた」と語り、一転して京産大の存在を獣医学部新設に抵抗した理由に挙げた。

前川氏は松野博一文科相や担当の高等教育局長に相談していないことも明らかにした。前川氏が和泉氏の発言を「加計ありき」と曲解してスタンドプレーに走ったのが実情ではないか。

 閉会中審査を求めていた民進党は「首相と加計学園理事長の食事代はどちらが払うのか」(大串博志政調会長)と政権のイメージダウンを狙った質問も目立った。

最後に質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は、こう嘆いた。

 「いつまでも続けても仕方ない…」


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加戸守行前愛媛県知事「橋下徹氏なら文部科学省解体論を唱える」岩盤規制に悩んだ過去を表現


衆院予算委員会の集中審議で、小野寺五典元防衛相の質問に答弁する加戸守行前愛媛県知事=24日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)衆院予算委員会の集中審議で、小野寺五典元防衛相の質問に答弁する加戸守行前愛媛県知事=24日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 加戸守行前愛媛県知事は24日午前、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する衆院予算委員会の集中審議で、何度も岩盤規制に跳ね返される間に「大阪府の橋下徹元知事なら文部科学省解体論を必ず唱えるぞ」と文科省側に迫っていたことを明らかにした。加戸氏は旧文部省で官房長まで務めた。


 愛媛県と今治市は平成19年から15回、構造改革特区制度を利用した獣医学部新設を政府に提案し、実現していなかった。加戸氏は「15戦全敗で引退勧告だ。


(その後、)今治市が国家戦略特区で単独でやる中で、内閣府のがんばりと国家戦略特区諮問会議の英明なる判断で、やっと道にたどりついた」と感想を語った。


 加戸氏は、「既得権益擁護団体が強く働きかけ、岩盤が硬く固められ、役所の力では崩せない。農水省も非協力的だったことは、よく分かる」と文科省側に同情した。


一方で、文科省とのやり取りの中で「四国で感染症に取り組む際に獣医学部は必要ないのか。米国はすでに感染症、ライフサイエンスの重要性を認識して獣医学部の大幅増員と新設に踏み切っている。


国や世界が求めているものを考えてほしい。少し大きくなってほしい」と苦言を呈したことを明らかにした。その文脈の中で「橋下知事なら-」の発言が飛び出したという。


 公明党の上田勇氏の質問に答えた。



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「陸自が情報リーク」の見方 「これではクーデターだ!」 日報問題で文民統制に深刻な懸念

記者に囲まれながら防衛省に入る稲田朋美防衛相=21日午前、東京都新宿区(桐原正道撮影)

 南スーダンPKOの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の深刻な問題も引き起こしている。

 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。

戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。

 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。

これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。

 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」(幹部)との見方が大勢を占める。

真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、「これではクーデターではないか」(政府関係者)との声すら漏れる。

 一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある。

陸自で見つかった日報の電子データは2月15日、個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まった。

しかし、それに先立つ6日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、7日に一部黒塗りで公開済みだった。

つまり、陸自で見つかったデータが公開されなかったからといって、国民が情報公開上の「実害」を被ったわけではない。

 防衛省に再調査を求め、統幕から日報データが発見される契機を作った自民党の河野太郎衆院議員は20日付のメールマガジンで「こうした(経緯の)説明もなく、

あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか」と疑義を呈した。

 日報問題の展開に、防衛省内では苦悩も広がる。ある陸自幹部は「組織内で傷つけあっても誰一人、得をしない。国民の信用を失い、周辺諸国を喜ばせるだけだ」と嘆く。

非公表方針の決定に関わった省幹部の一人は21日、問題の経過について「全体のマネジメントが適切だったかといえばじくじたる思いはある」と沈んだ表情で語った。


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二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」 

自民党の小野田紀美参院議員(菊本和人撮影)

 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、

自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。

蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に

「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

 小野田氏のツイートには「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。

都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」-など多数のコメントが寄せられている。


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加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容
7/11(火) 19:42配信 J-CASTニュース

加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容
答弁に立つ加戸守行氏(参議院インターネット審議中継より)

 2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。

 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。

■「獣医師が確保できない」

 加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。

 自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏はまず、

  「10年前に愛媛県知事として今治市に獣医学部の誘致を申請した当時のことを思い出して、はなもひっかけて貰えなかった問題が、こんなに多くの関心を持って頂いていること、不思議な感じがいたします」

と皮肉の効いた一言。続けて、鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)といった感染症対策の充実を大きな目的に獣医学部の誘致に取り組んだが、文科省への申請は一向に通らなかったとして、

  「(前川氏の)『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないのかなと思います」

と述べた。

 さらに加戸氏は、四国では「獣医師が確保できない」現状もあったとして、国や専門団体が獣医学部誘致に反対することは「あまりにも酷い」と感じていたと説明。その上で、

  「私の知事の任期の終わりの方に、民主党(当時)政権が誕生して『自民党じゃできない、自分たちがやる』と頑張ってくれた。(中略)ところが、自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないで、ただ今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、悔しい思いを抱えてきた」

と声を震わせて訴えた。

YouTubeが「すべてを語り尽くしている」
 このように獣医学部新設をめぐる経過を説明した上で、加戸氏は、自身が訴えてきた獣医師の養成が進まない中で、現在「今治は駄目、今治は駄目、加計ありき」と言われることについて「何でかなと思ってしまう」との不満を漏らした。そして、

  「私は、加計ありきではありません。たまたま、今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったからこの話が繋がってきて、飛びついた。これもダメなんでしょうか。お友達であれば、全てがダメなのか」

と主張。続く質問の答弁では、「本質の議論がされないまま、こんな形で獣医学部がおもちゃになっていることを甚だ残念に思う」とも述べた。

 さらに加戸氏は、加計学園問題をめぐるメディア報道にも不満を漏らした。これまでに受けた取材について、「都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げて頂いたメディアは極めて少なかったことは残念」だと指摘。

 その上で、国家戦略特区諮問会議の民間議員が6月13日に開いた記者会見で、加計学園の獣医学部新設のプロセスについて「正当」と結論付けたことを、加戸氏はYouTubeの動画で見たとして、

  「これが国民に知ってもらうべき重要なことなんだなと思いました。(中略)あのYouTubeが全てを語り尽くしているのではないかな、と思います」

とも話していた。

三原じゅん子氏「加戸氏も大事な事話してるのに、、、」
 こうした加戸氏の答弁は、主にインターネット上で大きな注目を集めており、その踏み込んだ訴えの内容に賛否の大きく分かれた意見が出ている。加戸氏の答弁を支持するユーザーからは、

  「加戸さんの話は響くものがあった。地方は何か打って出なくてはいけないのに、野党も前川さんも規制で閉めだすことばかり」
  「加戸元知事の切実な訴え聞くとこの問題の本質って既得権益を持つ獣医学会との戦いなんだな…・て思う」

といった意見が出る一方、今回の発言内容について、

  「県議と加計の事務局長がお友達で話が進んだと公平でないことを自分で言ってんだ」
  「今治市に獣医学部の大学を誘致したいという彼の熱い思いと今回の政策プロセスの不透明性の間には何の関係もない」

と否定的にみる意見もみられた。

 そのほか、前川氏をはじめとした計3人の参考人の答弁のうち、加戸氏の発言がメディアの報道で取り上げられるケースが少ないという指摘も目立った。実際、自民党の三原じゅん子参院議員は7月11日14時過ぎに更新したツイッターで、

  「昨日の閉会中審査の模様が報じられていますが、どの番組も平井卓也議員と青山繁晴議員の質疑はスルー。加戸元愛媛県知事も大事な事話してるのに、、、」

との不満を漏らしている。

「安倍総理が好きか嫌いかだけで...」
 また、閉会中審査が行われた10日夜に放送された情報番組「ユアタイム」(フジテレビ系)で、番組MCを務めるタレントの市川紗椰さん(30)は、加戸氏の答弁について、

  「私が印象的だったのは、加戸前愛媛県知事です。なんか、それがすべてだったのかなって気もした。経緯を丁寧に説明していて、辻褄が合うんですよね、議事録とかを見ると。なんか、いいのかなって、納得しちゃいました」

と好意的に捉えていた。

 また、同番組では、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が、加計学園をめぐる問題を報じるメディアへの「苦言」を漏らす場面も。

 モーリー氏は「(加計学園問題は)そもそも様々な観点があるし、メディアは、それを能動的に一番初めに取材できたと思う」とした上で、

  「ただどうしても、野党による内閣への追及ということで、ショーアップに加担して尻馬に乗ってしまったように思います。だから下手をすると、今回信頼を失うのは自民党というよりも、メディアが敗者になる可能性があります」

と指摘。続けて、「(メディアは)本来の機能を果たしてこなかったんじゃないか、エンターテインメントと報道を混同してまったのではないか。そう自戒を込めて思います」とも話した。

 こうした発言を受け、市川さんは「この問題について話す人は、目の前にある材料というよりも、安倍総理が好きか嫌いかだけでポジションを取っているような...」との感想を漏らしていた。


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加戸守行前愛媛県知事「行政がただされた」×前川喜平前文科事務次官「ゆがめられた」 先輩vs後輩で真っ向対決

参院文科・内閣委員会連合審査会で、自由党の森裕子氏の質問を聞く前川喜平・前文部科学事務次官(右)と加戸守行前愛媛県知事=10日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)問題をめぐる10日の参院の閉会中審査では、官邸の関与を主張する前川喜平前文部科学事務次官と、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行前愛媛県知事が参考人として席を並べた。

旧文部省OBでもある加戸氏は獣医学部新設が地元の悲願だったと説明し、計画への批判を繰り広げる“後輩”への苦言を口にした。(松本学)

 「私がゆがめられたと思っている部分は、規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスだ。不公平な部分があるのではないか。解明が必要だ」

 こう前川氏が力説すると、自席に着席していた加戸氏は首を大きく横に振った。そして答弁に立つと、淡々とした口調で反論を切り出した。

 「10年間我慢させられてきた岩盤にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政がただされた』が正しい発言ではないか」

 加戸氏は、獣医学部新設をめぐる経過を重ねて説明した上で「特区申請をしてから何回も門前払いを食らった。知事任期の終わりのほうに民主党政権が誕生して『自民党ではできないので私たちがやる』と頑張ってくれた。よかったね、と次の知事にバトンタッチしたが、(その後の)自民党政権でも何も動いていない」と訴えた。

「官邸の関与」を否定する見解を突きつけられた前川氏は、バツの悪そうな表情を浮かべて、こう切り返した。

 「愛媛県の粘り強さ、頑張りにはある意味敬服する。本当にお疲れさまでしたと加戸先輩にも申し上げたいが、それと政策判断は別物だ」

 衆参両院の審査を通して胸を張って冷静に言葉をつむぐ場面が目立った前川氏。しかし、批判が自身に及ぶと歯切れの悪さを露呈した。

 東京・歌舞伎町の「出会い系バー」への出入に関する「女性の貧困についての視察調査」との釈明に関して問われると、前川氏は「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と苦しい説明を強いられた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は10日の記者会見で、「背景に官邸の動きがあった」などと証言した前川氏について「臆測とか、そういうものに基づいているのではないか」と反論した。

 攻撃の際は威勢のよさを際立たせつつ、自らに矛先が向くと、とたんに勢いを失う-。前川氏の発言に危うさがつきまとっていることは否めない。

 「私は霞が関で三十数年生活した」と切り出した加戸氏は、前川氏の官僚としての姿勢への不信感を隠さなかった。

「省庁間折衝では激しい言葉も使い、場合によって虎の威を借る狐(きつね)のような発言もあり…。でも事柄が決着した後は、酒を酌み交わして次の施策に向かっていく。これが霞が関の文化だった。今回は霞が関の文化が感じられない。時代が変わったのか…」


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例