蔓延するフェイクニュース 朝日新聞のスクープ記事もなぜか不自然 加計学園問題の文書写真が… 

 22日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。籠池氏が21日夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する100万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面だった。

 籠池氏は現金100万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の2枚だけで、中身は白い紙であるように見えた。

 国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース(偽記事)」ではないのか。

 「怪しい」「疑わしい」「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト(事実)は出てこない。その半面、忖度だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる「悪魔の証明」が堂々と求められている。

不自然な写真

 「自分自身も(記事を)書かれる立場として、(加計問題が)いかにフェイクかとよく分かる。フェイクニュースは蔓延している」

 自民党の小泉進次郎衆院議員は1日の記者会見で、こう指摘していた。そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、朝日新聞が5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだった。

記事は、加計学園の獣医学部新設計画について、文部科学省が「内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」というスクープだった。

 それはいいが、記事に添えられた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文章の写真が不可解である。写真はなぜか下側が暗く文字がよく読めないが、文科省が15日に発表した同様の文書をみると、その部分にはこうある。

 「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

 つまり、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話であり、逆に首相の指示などないことを示している。

 ところが、そこが朝日の写真では不自然に隠された形となっている。これでは「印象操作」と言われても仕方があるまい。

真実は不確実

 「安倍政権に批判的な記者の一人」であり、安倍政権が掲げる政治目標に「ほとんど賛同できない」という立場の元朝日記者でジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、新著『フェイクニュースの見分け方』でさまざまな情報を検証している。

 その上で、(1)日本会議=安倍政権の黒幕説を首肯できる事実は見いだせない(2)(安倍政権の言論統制を非難する記事や出版物の)「報道に介入した」「圧力を加えた」「統制した」と主張する根拠がわからない

(3)(高市早苗総務相の放送法関連答弁について)民主党時代と同じ発言を根拠にした「安倍政権は報道の自由を恫喝している」という非難は不思議-などと結論付けており、うなずける。

米国の著名なジャーナリスト、リップマンは1922年刊行の著書『世論』で、ジャーナリストの仕事についてこう訴えている。

 「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させること」

 フェイクニュースが蔓延しているならば、なおさらだろう。

(論説委員兼政治部編集委員)







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自民・平将明衆院議員「築地再開発は愚かなプラン」「移転派と反対派が『小池案に反対』で一致するミラクル」


自民・平将明衆院議員(酒巻俊介撮影)

自民・平将明衆院議員(酒巻俊介撮影)


 小池百合子東京都知事がようやく決断しましたね。築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)に中央卸売市場を移転し、築地に市場機能を残す再開発構想を明らかにしました。これを聞いて、思わずツイッターに「正気か?」と書き込んでしまいましたよ。


 私はもともと、大田市場(大田区)の青果仲卸業者です。平成元年に旧神田市場(千代田区)から大田市場への移転を経験した立場から言わせてもらうと、小池氏の構想は愚かなプランと言わざるを得ません。


 二重投資ナンセンス


 市場機能を豊洲と築地で分断すれば「二重投資」になり、経済合理性の点でナンセンスです。業者にとっても当面は豊洲に移り、5年後に築地に戻るという選択肢はあり得ない。何万人という利害関係者を動かすことは、単に倉庫を移すレベルの話ではありません。


 市場はマッチングが重要なので、荷受けや仲卸、小売りなどの業者や量販店、宿泊施設といった多様な参加者がいて成り立つ。豊洲と築地に分断すれば、それがかなわなくなります。


 旧神田市場が大田に移転した際も一部の業者は神田に残って商売を続けましたが、経済合理性も持続可能性も望めず結局は後から大田に引っ越してきました。


同様に豊洲をフル回転させながら築地を中途半端に運用しても、うまくいかないでしょう。


小池氏は移転派と反対派の双方に配慮したつもりかもしれませんが、反対派は「築地市場」を残してほしいのであって、テーマパークとしての再開発など望んではいない。「ばかにするな」という話ですよ。


 このプランは市場の原理を理解していない人たちが頭だけで考えたと分かるので、総スカンを食らう。現にネット上では移転派と反対派が「小池案に反対」で一致するミラクルが起きているのです。


 豊洲市場は本来、昨年11月に開くことでコンセンサスができていました。しかし小池氏がここまで先送りした結果、豊洲移転か、築地存続かという議論が再燃してしまった。この責任は重く、同業者間の対立を深めたことは罪深い。


 市場の個人事業者は移転が中ぶらりのままでは銀行に事業計画も出せず、資金繰りの面できつい。小池氏が盛り土問題などの責任を追及するのは構いませんが、事業者の生活を直撃することを考えれば、移転プロジェクトを止(と)めるべきではなかった。


 小池氏の致命傷にも


 耐震性や土壌汚染対策などの問題は専門家が「地上は安全」と宣言した時点でクリアしている。ワイドショーは「使い勝手が悪い」と批判していましたが、経験者の私からすれば現実感がない。


狭すぎてモートラ(運搬用の小型車)がUターンできないとか、ターンの際に荷崩れするとか、あり得ませんよ。モートラは小回りがきき、荷崩れしない積み方をしますからね。


実は、今年の新年会で小池氏と立ち話をして「早く豊洲に移転したほうがいいですよ」とアドバイスしたんですよ。「市場に詳しい私に聞いてください」とも伝えましたが、「そうね」の返事は聞けなかった。


 「小池案」が机上の空論であることは明らかですから、23日告示の東京都議選直前まで決断を延ばしたことに合理性はなく、政治利用以外の何ものでもない。今回の対応は小池氏にとって致命傷になる可能性をはらんでいて、われわれ自民党は都議選で反転攻勢するチャンスにすべきです。


 ただ、今の自民党は昨夏の都知事選以降の「小池ブーム」に対する分析と反省と対策が足りない。小池氏の人気に加え、自民党への潜在的な不満が表れたことも要因ですから、選挙戦でどこまで信頼を取り戻せるかがカギになりますね。(清宮真一)


                  


 ■東京都の小池百合子知事が発表した豊洲市場移転問題の基本方針


 一、築地市場を豊洲市場に移転。築地は売却せず5年後をめどに再開発

 一、築地の跡地は当面、2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点に活用し、環状2号線を大会前までに開通

 一、豊洲市場は冷凍冷蔵、加工機能を強化し、将来は総合物流拠点を目指す





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小池百合子知事の両立構想に専門家「素人考え」 批判相次ぐ

こいけゆりこ 
築地市場の豊洲移転問題で会見する小池百合子都知事=20日午後、都庁(桐原正道撮影)

 将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。

 「市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない」

 元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員(水産政策)は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。

 築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は10年間で3割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。

 「こんなに近い場所に市場が2つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授(食品流通)だ。

「市場機能のすみ分けは困難」とした上で、「買い手にとっても効率性が悪くなり、価格に跳ね返る可能性もある」と分析。「移転推進派と反対派の双方にいい顔をしているように見える。あまりに素人考え」と批判した。




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また出た「女の壁」作戦! 民進・芝博一幹事長代理は「足を踏むな」と衛視に逆ギレ


議長室前で抗議する社民党の福島瑞穂副党首(左)ら野党の女性議員=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)議長室前で抗議する社民党の福島瑞穂副党首(左)ら野党の女性議員=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)


 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、14日夕に開かれた参院
議院運営委員会では、委員会採決を省略できる「中間報告」に反発する野党議員が周辺の廊下などで抗議行動を繰り広げ、怒号とヤジで騒然となった。


 「女性前! 女性前!」


 山本順三委員長(自民)の入室を阻止しようと、野党側がまず展開したのは「女の壁」作戦だった。平成27年9月の安全保障関連法の参院審議の際に、男性の衛視が体に手を掛けて移動させることが難しいという理由から用いられた手法だ。


 「壁」の要員として陣取った社民党の福島瑞穂副党首や共産党の吉良佳子参院議員らは「中間報告はんたーい!」「民主主義壊さないでくださーい!」などと声を張り上げ、与党の議事運営手法に抗議した。


 一方、衆院からの“応援部隊”も姿を見せ、民進党の玉木雄一郎幹事長代理、福島伸享衆院議員らが「参院は良識の府だろ!」などと批判を浴びせた。


 大勢の議員や報道陣で押し合いへし合いの現場ではトラブルも頻発した。民進党の芝博一幹事長代理は衛視に「俺の足を踏むな」と怒りをぶちまけた。





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岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」

きしきしき慶応大大学院教授の岸博幸氏=1月12日(松本健吾撮影)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。

「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。

小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。(杉本康士)


 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。

でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。

首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。

自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

 前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。

一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

 政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。

大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

 加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。

四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。

民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

 民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

 行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。

獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

 規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。

改革したい人間がびびってしまいかねない。

 安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。

アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は4年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

 加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。

本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

 政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

 前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。

出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。


【プロフィル】きし・ひろゆき
 昭和37年、東京都生まれ。54歳。一橋大経済学部卒、コロンビア大大学院で経営学修士取得。61年に通商産業省(現・経済産業省)入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任。慶大大学院メディアデザイン研究科教授。







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天下り問題、守秘義務違反を無視 前川氏はメディアに「敵の敵は味方」と認識されたのか

まえかわ前川氏の言動には、疑問が多い

世間には「敵の敵は味方」という考え方がある。

例えば、中国共産党を率いた毛沢東は、本当の「敵」である蒋介石の国民党を倒すため、「敵の敵」である日本軍と裏で手を組み、「国共合作」を通じて入手した国民党軍の情報を日本軍に売っていた。(夕刊フジ)

 今日の本題ではないので詳細は中国研究の第一人者、遠藤誉氏の著書『毛沢東-日本軍と共謀した男-』(新潮新書)に譲る。

 さて、民進党の国会質疑や、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアの報道を見ていれば、彼らの「敵」が安倍晋三政権であることは明白だ。

 野党やメディアは「国民のために権力を監視している」という。

しかし、外国政府や国連、海外メディア、国際NGOなど、国外権力の思惑や謀略も同様に監視と批判をしなければ、日本の国益を損ねるだけである。

 「森友学園」や「加計学園」の問題など、野党やメディアは手を替え品を替え、安倍政権をからめ手から攻撃する。

何人もの首相をスキャンダルで辞任に追い込んできた、過去の成功体験が忘れられないのだろう。

 そして今回、彼らは「敵の敵」として名乗りを上げた、前川喜平前文科省事務次官と手を組んだ。これを見て、冒頭の毛沢東の話を思い出したのだが、果たして手を組むべき相手だったのか。

 霞が関の省庁における組織的な天下りは、野党やメディアにとって「絶対悪」だったはずだ。

特に、今年1月に発覚した文科省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題は、人事課や事務次官にまで再就職先の情報が共有される、非常に悪質な国家公務員法違反だった。

 その最高責任者だった前川氏を「正義感あふれる人格者」のように伝えるメディアに対して、読者や視聴者が違和感を覚えるのは当然だろう。

 また、「文書」が本物であれば守秘義務違反で捕まるべき人物がいるはずだ。メディアのご都合主義はその件を無視する。

 さらに前川氏は、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)の常連客だった。

前川氏は「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したが、この言い分に疑問を持たない人はジャーナリストの資質がない。

一方、疑問はあるが、それよりも安倍政権攻撃の利用価値を重視したという人は、ジャーナリストを名乗る資格がない。

 ジャーナリストの須田慎一郎氏は、この「出会い系バー」での聞き込み情報を、5月28日放送の読売テレビ系「そこまで言って委員会NP」で暴露した。

人権NGOや日弁連などから真相究明を求める声が上がらないのは、こちらも「敵の敵は味方」だからなのか。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。



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中国に消えたCIA協力者 米紙「少なくとも12人殺害」報道 浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦

まちんかんまりCIAと中国の熾烈な防諜戦のいったんが浮かび上がった-(ロイター)

 中国で米中央情報局(CIA)の少なくとも12人の対米協力者が中国当局に殺害された-。

まるで小説のような米中スパイ戦の一端が5月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズに報じられた。

中国政府は公式には報道にコメントしなかったが、強力な治安権限を背景に中国が高い防諜能力を持つとの見方は根強い。

米国も連邦捜査局(FBI)を中心に対中協力者を相次ぎ摘発しており、米中の熾烈(しれつ)な諜報・防諜活動の実態が浮かび上がる。

 5月22日付のニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事は、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったことを報じたが、衝撃的な内容も含まれていた。

 「ある者は政府機関の建物の中庭で、同僚の目の前で銃撃された」

 3人の情報源の話に基づくこの「事件」は、中国側が半ば公然とスパイを殺害することで、「米国に協力する者への警告のメッセージ」を発したのだという。

 記事によると、2010年末から12年にかけて、中国でCIAの情報提供者の「少なくとも12人以上」が中国当局によって殺害された。

収監された人数を含めると「18~20人」の連絡が途絶えた。

 報道の反響はさすがに大きかった。世界中のメディアが報道内容を紹介。中国外務省の華春瑩報道官は即日、

「治安当局は捜査を遂行するための法的任務に従っている」と述べた上で、「記事の詳細を承知していない」として、さらなるコメントを避けた。

 一方、中国共産党系の環球時報は、「報道が事実であれば、わが国のスパイ防止活動をたたえたい。完全な勝利といえる」と論評した。

原因突き止められず

 NYTの記事に基づくと、問題は単に中国で大量の協力者が殺害・収監されただけにとどまらない。なぜ協力者が中国当局側に見破られたのか。

その原因が突き止められなかったという米情報機関の「失態」も浮かび上がった。

 同紙に基づく一連の事件はこうだ。

 米情報機関の対中スパイ戦は10年、頂点を極めた。中国政府内の汚職に幻滅した高官らの協力で、「数年来で最高の情報網」が構築されたのだ。

 ところが、その年の暮れに異変が起きた。中国の協力者からの情報が突然、途絶えたのだ。11年の初めには米情報機関が「問題が生じた」と明確に認識。

CIAとFBIが首脳クラスをトップとする原因究明の合同チームを編成した。

 調査を進める間にもさらに協力者が失踪していく。合同チームの作業は緊急度を増していった。

中国駐在の「あらゆるレベルの」米外交官を例外なく対象とした調査の結果、大きく2つの説が浮上した。

 ひとつは中国側に通信網が破られた説。米国と中国情報提供者との間で使用された暗号が、中国側に解読されたのではないかというのだ。

もうひとつは、CIA内に中国側への内通者がいたという考え方だ。

 調査チームはひとりの中国系米国人に目を付けた。この人物は、対中情報網で問題が生じる直前にCIAを辞めたといい、

諜報員の個人情報に触れることができる立場にあったことも疑惑を深める要因となった。

この中国系米国人は、すでにアジア地域の別の国に移住していたが、CIAは12年、虚偽の口実で米国に呼び寄せ、聴取した。

しかし本人が疑惑を認めることはなく、逮捕に足りる証拠が得られなかったという。

米側も続々と摘発

 スパイ活動を防ぐ防諜では、米国側も手をこまねいているわけではない。

 米司法省は今年3月、国務省職員だったキャンディス・マリー・クレイボーン容疑者(当時60)を、中国の情報機関員に機密情報を渡したとして訴追した。

 訴追理由によると、クレイボーン容疑者は機密を渡す見返りに、多額の金銭などを受け取っていた。

1999年から国務省に勤務、相手が中国の情報機関員だと知りながらたびたび接触していたという。

 昨年8月には、米連邦捜査局(FBI)の機密情報を中国側に渡したとして、元FBI職員の中国系米国人、クン・シャン・チュン被告(当時46)が3月に逮捕されていたことが表面化した。

チュン被告は今年1月、懲役2年と罰金1万ドルの判決が言い渡された。

 検察によると、チュン受刑者は中国生まれで、米国に移住して米国籍を取得。金銭的見返りを中国側から受ける一方、FBIの監視技術に関する書類などを写真撮影し、中国当局に提供していた。

1997年ごろからFBIで電気技師として勤務しており、2011年ごろに中国政府関係者と接触し、情報を提供するようになったという。

この摘発された2人をめぐる大きな問題は、組織の内規上、機密度の高い情報に接することができる立場にあった点だ。

 米司法省の判決時の開示資料によると、チュン受刑者は逮捕後、自宅の捜索によって、FBIの秘密情報を含む資料を2007年ごろから持ち出していたことが判明。

一部の資料には、情報機関員の「コンタクト情報」を含んだリストや、FBIがどのように情報収集しているかに関連した資料も含まれていた。

 同省の訴追時の別の開示資料では、逮捕の端緒となったおとり捜査員に対し、チュン受刑者が「中国政府が(米国で)積極的に協力者づくりを進めている」と話していたとしている。

 米中の諜報・防諜戦の内情は、こうした捜査当局による摘発や、メディア報道を通じて表面化したごく限られたケースを除けば「闇の中」だ。

 ただ、NYTの報道に関連し、台湾の林中斌・元国防部副部長(元国防次官)は香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストの取材に対し、「中国の防諜能力は非常に高く、米国は後れをとっている」と証言している。

中国共産党は、国共内戦時代にさかのぼるスパイ戦の長い経験があり、防諜に長けているという。

NYTも記事で、「CIAは中国での諜報を最優先事項としているが、中国の広範な治安機構が西欧情報機関による情報網の構築を著しく困難にしている」との見方を示している。

 かつて冷戦期に激烈なスパイ戦を共産主義国・ソ連と展開した米国。米情報機関は中国に対しても、引き続き難しい諜報・防諜活動を余儀なくされるとみられる。
(外信部 塩原永久)

 ■米中央情報局(CIA)■ 1947年設立。国務省や陸軍、海軍などの政府組織が個別に実施してきた情報収集活動を一元化し、大統領に秘密情報を提供する。世界最大の情報機関とされる。

 ■米連邦捜査局(FBI■ 1908年創設。米司法省の一組織で、連邦法違反の多岐にわたる事件を捜査する。特にテロ活動やスパイなどの捜査を扱う。



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トランプ砲が炸裂したパリ協定離脱 「歴史は韻を踏む」のか


ワシントンのホワイトハウスで「パリ協定」からの離脱を表明するトランプ米大統領=1日(AP)ワシントンのホワイトハウスで「パリ協定」からの離脱を表明するトランプ米大統領=1日(AP


 自国の理想高き大統領が自ら推進した国際的枠組みだったにも
かかわらず、米国は結局不参加を表明した▽参加反対派は国際主義を忌み嫌う米国一国主義者で、


参加しても米国の利益が害されるのみと主張した▽参加反対論の裏には共和党有力政治家の民主党大統領に対する個人的確執や意見の相違があった…。


 米トランプ政権による地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱に至る背景のことかって?


 いや、冒頭に挙げたのは第一次大戦中に当時のウィルソン米大統領が提唱し、1919年6月、戦後のベルサイユ講和条約で規定されながら、最終的に米国が参加しなかった国際連盟のことだ。


 パリ協定と国際連盟は時代も国際環境も異なる別個の事件だが、筆者は「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」という英語の格言を思い出した。


 パリ協定と国際連盟、確かに両者には韻を踏む部分が少なくない。例えば、国際連盟の提唱者はウィルソン米大統領、パリ協定の生みの親はオバマ大統領だったが、いずれも国内の反対派に巻き返された。


国際連盟反対論も、パリ協定離脱論も、その源はモンロー宣言以来の米国の伝統的な「海外の対立に巻き込まれたくない」という内向きの孤立主義にあった。


民主党ウィルソン大統領の政敵は、共和党ロッジ上院外交委員長だったが、共和党トランプ氏も民主党オバマ外交を徹底的に毛嫌いしてきた。


いずれにせよ、再びトランプ砲が炸裂(さくれつ)してしまった。米国がパリ協定離脱を正式に表明し、長年地球温暖化問題に取り組んできた欧州諸国から厳しい批判の声が上がった。


それだけではない。米国内でも民主党関係者に加え、共和党の一部にすら反発が広がっている。離脱反対派の主張はおおむね次の通りだ。

 ●今回の誤った決定は米国と世界にとって重大かつ不可逆的な悪影響をもたらす。
 ●パリ協定の削減目標は各国が自ら定めるもので、米国の主権は害されていない。
 ●パリ協定は米国に、失業ではなく21世紀の環境産業と新たな就業者をもたらす。
 ●科学者、経済学者は米国人と子孫に対する温暖化の破滅的結果を警告している。
 ●今回の決定で世界での米国の指導力が低下し、その空白は中国が埋めるだろう。
 ●米国で発展すべき産業が中国に移転し、世界はもはや米国を信用しなくなる。


 対するトランプ政権側の反論にはあまり説得力がない。ホワイトハウス高官2人が連名でこう書いている。


 ●世界はグローバルな社会ではなく、国家、非国家、企業が覇を競う場である。
 ●トランプ政権はこの場に比類なき軍事・政治・経済・文化・倫理的な力を投入する。
 ●われわれは国際関係の基本的要素を否定するのではなく、それらを擁護している。


筆者には温暖化の真偽を判断できる科学的知見がない。今の国際関係は「地球温暖化」理論が正しいという前提で成り立っている。細かいことはその道の専門家に任せたい。


筆者の関心事は唯一、米国のパリ協定離脱により、1世紀前の国際連盟不参加と同様、国際安全保障情勢が混乱・不安定化する恐れはないか、という点だ。


1919年7月、ベルサイユから帰国したウィルソン大統領は「今や米国が国際的に孤立することは許されず、集団的安全保障の枠組みに参加するのは米国の責任であり崇高な義務だ」と説いた。


第二次大戦の勃発を考えれば彼は実に正しかった。だが、米国内に支持者は少なかった。


 トランプ政権が続き、このまま米国の国際的信頼が風化し始めれば70年続いた国際的安定も風化しかねない。この点で、歴史に韻を踏まれては困るのだ。トランプ氏に鈴を付けるのは一体誰なのか。


                  


【プロフィル】宮家邦彦
 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。



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「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 “二重国籍”解消公表した自民・小野田紀美氏に直撃

小野田氏(写真)は、説明責任から逃げ続ける蓮舫氏を一刀両断した小野田氏(写真)は、説明責任から逃げ続ける蓮舫氏を一刀両断した 自民党の小野田紀美参院議員(34)が5月19日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、


「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は5月25日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。


2人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。(夕刊フジ)


 「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」


 小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。


 蓮舫氏は昨年9月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個人的な件」として拒否している。


 小野田氏は、蓮舫氏の態度に「怒りを覚える」といい、続けた。


 「自民党本部からは『戸籍謄本まで公開しなくていい』といわれたが、私はそれでは国民の方々の信用は得られないと思った。逆の立場なら、私は信用しない。


国会議員である以上、『日本に命を投じられる』ことを証明しなければならない。私のように海外にルーツがある人間は当然です」


 そもそも、蓮舫氏は民主党政権下で「二重国籍」のまま行政改革担当相を務めた。国益に沿った判断がされたのか、疑問を持たれても仕方ない。


 小野田氏は「現在の国籍法と公職選挙法には、国籍に関する不備がある。国際結婚が増えるなか、『二重国籍』問題に直面する人は多くなる。


こうした人々が困惑しないよう制度改正に尽力していきたい」と語っている。



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小池百合子知事を提訴 豊洲移転めぐり水産仲卸業者ら 「延期は不当」と損害賠償求める

こいけ小池百合子東京都知事(古厩正樹撮影)

 豊洲市場への移転問題を巡り、移転を延期した東京都の小池百合子知事の判断は不当で、必要のない維持管理費がかかっているとして、

築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民7人が6日、小池知事らに約1億8千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、小池知事は安全性への懸念から移転を延期したが、豊洲市場の敷地は法令上の問題はないため「知事としての裁量を逸脱している」と指摘。

1日約500万円の維持管理費が生じており、「合理性の全く認められない無駄な支出だ」とした。

 今回の請求は今年1~2月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏らは4月、移転延期に伴う支出の返還を小池知事らに求める住民監査請求を起こしたが、都監査委員が却下していた。

今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。




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百田尚樹さん講演会中止「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」


こうえんちゆうし百田尚樹さん講演会中止「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」
作家の百田尚樹さん(写真:産経新聞)

 一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会は3日までに10日に開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した。

実行委員会は中止理由を「KODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは3日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力受け続けていたらしい。

ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。

 実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。

 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん(41)は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。

かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん(65)は「表現の自由に対する不当な圧力。

朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、

自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。

 評論家の石平太郎さん(55)も「言論弾圧をやっているのは(中略)『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。

 大学の学園祭などの講演会中止は昨年10月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん(45)ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。

 一橋大のKODAIRA祭は10、11日に行われる予定だった。(WEB編集チーム)



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民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか 「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性

英マンチェスターのテロ現場には、慰霊の花束やキャンドルが捧げられていた(ロイター)英マンチェスターのテロ現場には、慰霊の花束やキャンドルが捧げられていた(ロイター)


 英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22
人が死亡し、


59人が負傷した。犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。(夕刊フジ)


 ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。今回の事件の詳細はいまだ不明だが、


2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。


 通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。


この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。


 日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」


「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。


その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。


 パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。


日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。


 世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。


南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。


 東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。


私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。


 同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。


 ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。





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安倍晋三首相、マルタを訪問 首脳会談、中国念頭に「法の支配」で連携確認 


むすかっと会談に臨むマルタのジョセフ・ムスカット首相(左)と安倍晋三首相=27日、バレッタ(代表撮影・共同)

 【タオルミナ(イタリア南部)=田北真樹子】安倍晋三首相は27日深夜(日本時間28日午前)、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)閉幕後に地中海の島国マルタを訪問した。

日本の現職首相による同国訪問は初めて。安倍首相は、首都バレッタにある首相府でムスカット首相と約50分間会談し、

東・南シナ海での進出を強める中国を念頭に、海洋における「法の支配」の徹底に向けて連携することを確認した。

 ミサイル・核開発を強行する北朝鮮についても意見交換し、さらなる挑発行為には、厳しい措置を含む新たな国連安全保障理事会決議を採択することが重要との認識で一致した。

 マルタは今年前半の欧州連合(EU)議長国。ムスカット氏は「日EUの経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す」と述べた。

 安倍首相は約4時間のマルタ滞在後、政府専用機で帰国の途に就き、28日夕、羽田空港に到着した。




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前川文書と出会い系バーの「真相」を推理する --- 八幡 和郎
アゴラ 5/28(日) 17:06配信

「官邸の意向」の真実味は?

文書についての私の推理は、文書はあったのかもしれないが、メモのようなもので、その内容は信用するに足りないと思う。

内閣府の審議官がいったという「官邸の最高レベルの強い意向」などという露骨な言葉は、役人は普通使わない。

ただ、希望する方向性は示唆しただろうから、それを聞いた文部科学省の担当者は、省内で忖度した官邸の意向を通過させたいので、内閣府の審議官の言葉をやや誇張して伝えたのでないか。

それは企業でもそうだが役所ではよくある。たとえば、在北京大使館からの電報では、しばしば、中国政府の意向が強硬なものと誇張されて書かれてくる。

大使館は中国政府の希望を日本政府が受け入れてくれた方が仕事が楽だからそうするのだ。

ただし、その文書を見た方もどうせそんなことと割り切って受け止めるものだ。本件の官邸の意向というのも、当時事務次官だった前川氏は、どの程度重いものか独自のルートで探ったはず。

いずれにせよ、たとえ、文書が本物だったとしても、それが、内閣府の審議官のいった言葉を忠実に再現している証拠にならない。

問題は、文書があるかどうかでなく、内閣府の審議官がそう言ったかどうかなのである。そして、内閣府の審議官は、「そんなことは言っていない」と説明しているのである。

となれば、録音テープでもなければ、内閣府に「言っていない」と証明させるのは、悪魔の証明を求めることになる。

政治主導を忖度政治扱いするのは不誠実だ

次に、大学の設置などが、政治主導で影響されることに対する反発を前川氏が示しているのは、私ももっともだと思う。

しかし、政治主導で岩盤規制を崩そうというのは、小泉内閣で始まり、民主党政権下で格段に強化されたものであって、それを左派リベラル系マスコミも支持していたのである。

前川氏も

“「政治主導や官邸主導は、小泉政権のころから強まっており、徐々にそういう力関係になってきていると思う。

政と官の関係、あるいは政府と党の関係、あるいは官邸と各省の関係は、20年ぐらいの間で、かなり変化してきていると思う。その変化の結果として今現在の関係があると思う」”

といっている。それを安倍内閣が同じ政治主導をしたとたんに忖度政治だというのは不誠実であろう。

もっとも政治主導といっても、まったく、理由もない選択はできない。しかし、今回の場合で言えば、まだ獣医学部がない地域において認めようというのは、一応、筋の通った考え方なのである。

そして、前川氏が「政権からにらまれるのを覚悟で名乗り出たのはよほどの覚悟だろう」という言説も一部にあるが、滑稽だ。

前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めて8000万円の退職金をゲットしている。しかも前川製作所の創業者一族という大富豪である。

それで、クビになった恨みを腫らすために、今回のような行動をとることはそれほどの冒険でも何でもない。

もし、本当に安倍政権の方針がおかしいと思い辞表を懐に諫言したならそれは立派だが、そのときは地位に恋々として官邸の意向を忖度しながら見苦しいとしかいえない。
 
出会い系バーへの出入りを“視察調査”と強弁する文科事務次官の頭脳構造

前川氏は、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたという読売記事について「行ったことは事実」と認めている。別に今回の問題が起きてから尾行されたのでも何でもない。

その上で出会い系バーに出入りするきっかけについては

“「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」”

と説明。さらに

“「バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いた」”

“「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」”

と強調している。

この人の思考経路はやはり異常だし、普通の思考回路の人だと思って議論することはナンセンスだ。そんな理屈、家族の中でも通用しないだろう。

また、「昨年秋、(出会い系バーへの 出入りに関し)、杉田和博官房副長官からご指摘を受けた」と述べている。

怪しげなバーに政府高官が出入りしているという情報があれば調べるのは、政府中枢として当たり前の活動だろうし、それは、かなり噂になっていたのではないか。

「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」といっているのだから、

未成年など若い子が目当てだったと言われても仕方がない。

しかも連れ出してお金を渡している。別に問題ないという人もいるが、これが他省庁の次官ならまだしも文部科学事務次官だとまったく別の問題だ。

いわば全国の学校の先生のトップに立っている人なわけだ。警察庁長官が酔っ払い運転したみたいなもの。

そして、そういう常識のない人がいっている話が普通の元官僚のいっていることと同等の信用性はない。



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成田空港反対闘争、煽って逃げた社会党 テロ集団を育てたといっても過言ではない 小川国彦氏の死去に思う


なりたとうそう成田空港(後藤徹二撮影)

 社会党の千葉県議や衆院議員として成田空港反対闘争の先頭に立ち、その後は賛成に転じて同県成田市長を務めた小川国彦氏が5月20日に死去した。84歳だった。昨年死去した元社民党幹事長の伊藤茂氏もかつて成田闘争を指揮しながら、細川内閣で運輸相に就任すると一転して「立派な空港を造る」と宣言した。多くの犠牲者を出した成田闘争を煽り、いつの間にかいなくなった社会党、そして後身の社民党は、その変遷の歴史にけじめを付けないままだ。
(地方部編集委員 渡辺浩=元千葉総局成田通信部)

 国会議員が一坪共有地で抵抗

 社会党は昭和38年に新空港の候補地に千葉県富里村(現・富里市)が浮上した当初から内陸部への空港建設に反対した。41年に成田市三里塚への建設が閣議決定されると、佐々木更三委員長が現地入りし、「社会党は空港建設阻止のために闘い抜く」と演説。党大会でも反対決議を行った。

 現地闘争本部を設け、集会に国会議員や総評傘下の労組員を大量動員したほか、用地買収を複雑にするため一坪共有運動を呼びかけ、国会議員や地方議員も一坪地主となった。

 46年の第2次代執行では国会議員55人が登記した一坪共有地が強制収用された。登記簿には当時の成田知巳(ともみ)委員長のほか、勝間田清一(かつまた・せいいち)元委員長、後の村山内閣で入閣した大出俊元郵政相、山口鶴男元総務庁長官や阿部昭吾元社民連書記長、女性初の国会議員、加藤シヅエ氏らの名前が並ぶ。

社会党系の活動家たちは糞尿弾などで代執行を妨害した。国会議員が公共事業に抵抗して、用地を強制収用されるのは異例の事態だ。国民運動局長として現地で闘争を指揮したのが伊藤氏だ。

 このとき、現場近くで応援の神奈川県警機動隊員3人が若手農民や過激派のグループに襲われ死亡する東峰十字路事件が起きた。

 闘争指揮の伊藤茂氏が運輸相に

 A滑走路(主滑走路)、B滑走路(平行滑走路)、C滑走路(横風用滑走路)の3本で計画された成田空港は過激派による管制塔占拠事件による開港延期の後、53年にA滑走路だけで開港。完成を阻んできたのは、用地内農家を支援する過激派と社会党が始めた一坪共有地だった。

 代執行の攻防から22年後の平成5年、細川内閣で運輸相に就任した伊藤氏は成田空港を視察した後の記者会見で「B、C滑走路を完成して立派な国際空港になるよう願っている」と空港建設推進を表明。それは社会党の政策かとの問いに「そうだ」と答えた。

 かつて指揮した成田闘争については「亡くなられた皆さんのご冥福をお祈り申し上げるとともに、遺族の皆さんのご心労に思いを深くしている」「反対だけではない、次の政治を担える社会党にならなければ駄目だ」と語ったが、明確な反省はなかった。

伊藤氏は空港視察に先立って殉職警察官の顕彰碑に献花した。反対派農民の一人は「社会党が反対運動に火を付けたから警察官が死ぬ事件が起きた。どういう気持ちで献花したのだろうか」と不信感をあらわにした。

 小川氏に取材を申し込むと…

 多くの社会党関係者は開港当初、「成田空港は使わない」と話し、大阪空港などから海外に出掛けた人もいたが、なし崩し的に成田を使うようになった。

 国会議員の一坪共有地も解消していったが、小川氏は昭和62年まで持ち分を持ち続けた。うち1カ所は過激派、革労協の拠点「木の根団結砦」の敷地だ。同派の別の拠点「大清水団結小屋」はもともと社会党の現地闘争本部だった。

 数々のテロや内ゲバ事件を繰り返してきた革労協は社会党の青年組織、日本社会主義青年同盟(社青同)の分派「解放派」を名乗ってきた。社会党が育てたテロ集団と言っても過言ではない。管制塔占拠事件を起こした第四インター(現・JRCL)もかつて社青同にいた。

 社会党と総評が組織した反戦青年委員会にも革労協や中核派などの過激派が浸透した。今でも旧総評系労組に過激派活動家がいることは周知の事実だ。

 社会党は成田闘争を指導した責任をどう考えているのか-。筆者は平成5年、小川氏に取材を申し込んだが、秘書を通じて「昔のことを蒸し返して社会党の責任を追及するのは当を得ていない」と拒んだ。

小川氏は7年に離党して成田市長に当選し、空港との共生を掲げて2期8年務めた。13年から千葉県知事を2期8年務め、やはり空港完成を促進した堂本暁子氏も元社会党参院議員だ。

 成田空港開港20周年の平成10年、成田市を通じて小川氏に再び取材を申し込んだ。小川氏は「成田空港の20周年を祝うとともに、平行滑走路の建設に向け、市としてもできる限りの協力をさせていただく」などと文書で答えたが、過去の反対闘争について聞くと「回答はお断りします」とのコメントが返ってきた。





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加計学園問題 不毛な泥仕合は見苦しい


 まるで泥仕合であり、見苦しくさえある。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、文部科学省の記録文書の真贋(しんがん)が争われている。文科省の前川喜平前事務次官が会見し「私が在職中、確実に存在した」と述べたことで、野党側は同氏の国会招致を求め、政府側からは同氏に対する個人攻撃が聞こえてくる。不毛な論戦であるとしか、いいようがない。

 加計学園は政府の国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画した。民進党が入手した文科省の内部文書には特区を担当する内閣府とのやりとりが記録され、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」などの記載があった。

 加計学園の理事長が安倍晋三首相の友人である個人的関係が許認可に影響を与えたかが疑惑の核心なのだろう。だが文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない。

 推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自然とはいえない。忖度(そんたく)の有無が焦点となれば、これはもう水掛け論である。

 前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではないか。

政府の対応にも大いに疑問がある。菅義偉官房長官は内部文書について「怪文書みたいな文書」と切り捨てたが、文科省の調査以前の発言であり、乱暴にすぎた。

 前川氏が天下り問題を受けて引責辞任したことについても菅長官は「当初は自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」と述べた。これは今回の問題とは関係なく、ただの個人攻撃である。

 前川氏が「出会い系バー」に通っていたという情報も同様だが、これを問われた同氏は「女性の貧困について実地の視察調査をしていた」と弁明し、「教育行政の課題を見いだすことができ、意義があった」と述べた。

 これが教育行政のトップにあった人物の釈明である。おそらくこの問題は今後も何の結論を得ることなく、政官界の評価を落とすことに終始するだろう。不毛な泥仕合と断じるゆえんである。



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公明・漆原良夫氏が国連特別報告者を批判「唐突感と違和感を持っている」

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は25日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が表現の自由などを侵害する恐れがあるとして、日本政府に懸念を表明したケナタッチ国連特別報告者を批判した。


「(同法改正案は)構成要件が厳格になり、最も抑制的な法律構成になっている。唐突感と違和感を持って(懸念の表明を)聞いた」と述べた。


 漆原氏はテロ等準備罪の新設について、187の国・地域が締結する「国際組織犯罪防止条約」を日本が批准するための国内法整備の一環であることを強調。


「条約の要請を履行することが表現の自由の過度な制限にあたるというなら、すでに批准している国全体が人権を抑圧していることになる。その(ケナタッチ氏の)非難はどうなのか」と不快感を示した。


 一方、国民の間で同法改正案への理解が進んでいないとの指摘については「謙虚に受け止めなければならない」と語った。


「いくら構成要件を限定しても国民に理解してもらえないなら好ましくない。参院で十分な議論と説明責任を果たしたい」として、引き続き国民の理解を求める姿勢を示した。


公明党の漆原良夫中央幹事会会長(酒巻俊介撮影)公明党の漆原良夫中央幹事会会長(酒巻俊介撮影)



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テロと戦う武器、一歩前進 「通信傍受」積み残し

衆院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決され、退席する安倍晋三首相=23日午後、国会(斎藤良雄撮影)衆院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決され、退席する安倍晋三首相=23日午後、国会(斎藤良雄撮影)







「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院通過で成立へ向け大きな山を越えた。英国でコンサート会場がテロの標的となり世界的に脅威が高まる中、2020年東京五輪・パラリンピックを控えている日本。この法案が成立したとしても、治安・警備上の対策はその緒についたばかりだ。(加藤達也、酒井潤)

 「捜査共助などの国際会議で日本は傍観者だったが、それが変わる。適用対象も限定的なので、反対される理由が分からない」

 法務・検察幹部は衆院通過した法案の意義を語る。

 「テロとの戦い」は、国際的枠組みでテロリストを包囲して監視し、追い詰めなければ効果は上がらない。テロ等準備罪を国内担保法として、日本は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結国となり、各国との情報交換と捜査協力を深める機会を得る。テロに屈しない姿勢を世界に示せる意義も大きいだろう。

 ただ、テロ等準備罪が新設され、TOC条約を締結したとしても、テロ対策では、新たな危機にも即応できるよう、法律や社会制度にある“抜け穴”を防ぐ視点も重要だ。

 欧米では証拠集めに有効とされる通信傍受や司法取引などの捜査手法を備えた法制度がある

とりわけ、通信傍受はテロ対策にとって有力だが、現状の通信傍受法ではその運用が大きく制限される。既遂の犯罪捜査で、裁判所の令状を受けた「司法傍受」しか許されていない。

テロの兆候があっても、犯罪が起きる前の予備的な「行政傍受」は認められていない。


欧米ではテロ組織の潜伏先特定などで有効な“武器”として活用されているが、日本では憲法が保障する「通信の秘密」などとの関係から、議論すら避けられてきた傾向にある。

 テロ等準備罪について、ある検察幹部が「これまで準備段階で処罰できなかった穴がカバーできる」と話す一方、


別の幹部からは「適用対象が極めて限られ、多用できる法律ではない」「施行されてみないと分からないのが正直なところだ」といった声もある。

改正案の成立後は、実効性を持たせるためにも、通信傍受や司法取引について真正面からの議論が必要だ。

 これまで国内では、イスラム過激派によるテロの被害こそ出ていないが、何度もテロ組織に付け入る隙を与えてきた。

オウム真理教は宗教法人を隠れみのに猛毒の化学兵器まで製造、使用する凶悪な犯罪集団に増長した。「赤軍派」系組織は昭和40~50年代、国内外で多くの犠牲者を出した。

 北朝鮮は既に、爆弾や毒物のテロを起こしてきたが、最近ではサイバー攻撃への関与が取り沙汰されている。


潜入工作員による要人の拉致、殺害などあらゆるテロ行為を行う危険性も排除すべきではない。

 日本は、北朝鮮による国家ぐるみのテロである「拉致」の存在を認知しながら事実上放置し、被害拡大を食い止められなかった。現に拉致されている被害者の救出も果たせていないことも直視すべきだ。




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公明・山口那津男代表が不快感「一方的に先入観で個人の見解示した」 国連特別報告者の懸念表明を批判

公明党の山口那津男代表公明党の山口那津男代表







公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で、ケナタッチ国連特別報告者が、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したことに不快感を示した。

「日本の取り組みについて全くヒアリングがなく、一方的に先入観をもって、個人の見解を示しているかのように思われる」と述べた。

 同時に、ケナタッチ氏に反論するよう日本政府に求めた上で「そうした報告者がなぜ今ごろ出てくるのかも含め、政府として説明責任を尽くしてもらいたい」と注文をつけた。

 山口氏は、国際社会で参加罪や共謀罪などを規定している国が多い中、日本に参加罪はなく、「準備罪という具体的な行為を処罰する法案を作っている」と主張。

プライバシーを制約する恐れがあるとのケナタッチ氏の懸念はあたらないと強調した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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慰安婦の陰で韓国が「日本海」を「東海」併記へと着々と布石 米国にも直訴 世界地図からJapan Seaが消える?


日本に対する韓国の生理的拒絶反応と憎悪、そしてねちねちとしつこい日本たたき。筆者の周囲で韓国嫌いが増えている。


それも、こ
れまで親韓派あるいは知韓派といわれた人まで「韓国よ、いい加減しろ」「韓国にはほとほとあきれた」「韓国とはもう付き合いたくない」とはっきりと言うようになった。


 日韓間には大きな懸案がいくつか横たわるが、いずれも韓国側の攻勢に泰然と大人の対応をしてきた日本側が押され気味の感は否めない。


慰安婦問題をめぐっては韓国内だけでなく世界中に慰安婦像を増殖させている。最近は「日本に強制的に徴用された」として、やせこけた徴用工の像まで日本大使館前と釜山の総領事館前に設置する動きもある。


 韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)の問題もある。李明博元大統領は在任中の2012年夏に竹島に上陸し、昨今の日韓関係悪化のきっかけになった。


 実は、竹島や慰安婦問題の陰に隠れて、韓国は日本海(Japan Sea)を韓国側の呼称「東海(East Sea)」に変えるべく、着々と布石を打っている。


韓国としては、憎き日本を連想させる日本海という名称を何としてでも変えたいところなのだろう。


ソウルの東北アジア歴史財団が収集した「東海」併記の地図(Atlas : Singapore and the world, Pearson Education South Asia, 2008:2nd Edition)=同財団の資料集「East Sea In World Maps」(電子版)からソウルの東北アジア歴史財団が収集した「東海」併記の地図(Atlas : Singapore and the world, Pearson Education South Asia, 2008:2nd Edition)=同財団の資料集「East Sea In World Maps」(電子版)から

突然言いがかり

 日本の外務省によると、韓国側が突然、日本海の名称に異議を唱え始めたのは1992年の第6回国連地名標準化会議が最初だ。


韓国側は19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」により日本海の名称が広がった、と主張している。


 これはトンデモない言いがかりだ。外務省の調査で19世紀初頭以降、欧米の地図で日本海の名称が圧倒的に使われていた事実が確認されている。


19世紀に作成された古地図を調査したところ、米議会図書館では1213枚のうち87%が、フランス国立図書館では215枚のうち95%が、大英博物館およびケンブリッジ大学では58枚のうち86%が日本海と表記していた。


 国連でも2004年3月、日本海が標準的な地名であり、国連の公式文書では日本海が使用されなければならないとの方針を確認している。


また米国政府が使用する地名を決めている政府機関「米国地名委員会」でも日本海が唯一の公式的な名称であることを決定している。


巧妙な手口にはまり…

 4月下旬、世界の海の名称や境界を記載した国際標準海図集「大洋と海の境界」を刊行している国際水路機関(IHO)の総会が本部のあるモナコで開かれた。


IHOとは水路図誌(海図、灯台表など)の統一を促進するための活動を行う国際機関で1921年設立し、85カ国が加盟する。


 IHOは1929年に「大洋と海の境界」の初版を刊行し、日本海を単独表記してきた。現行版は1953年刊行の第3版で、


その改訂をめぐり韓国側が1997年の総会で初めて日本海の表記について問題提起し、3年ごとに開かれる総会のたびに東海と表記すべきだと主張し続けてきた。


 この韓国側のごり押しの執拗(しつよう)な主張に、加盟国もさじを投げたのか2012年の総会で同問題については今後議論しないという決定を下した。


 しかし韓国政府は2014年の臨時総会で「1カ国でも問題提起をする加盟国があれば議論する」という文面を総会決定文に追加させるという姑息(こそく)な手段で議論の余地を残していた。


韓国メディアの報道によると、今回の総会で韓国側は東海の表記については言及せず、64年間改訂されていない「大洋と海の境界」の第3版は現実とのずれが大きくなっているために改訂が必要で、


改訂しないのであれば破棄するべきと問題提起した。


 結局、総会では第3版の改定について非公式協議体を設け、3年間議論することで合意したという。


日本側も改訂のための協議を拒否する理由はなく、協議体の構成そのものに合意したとされる。第3版の改訂または破棄については2020年に再び議論される見通しという。


ホワイトハウスにも直訴

 韓国政府は民間の地図に東海の表記が増えればIHOでも有利な立場に立てるとみて、主な地図制作会社などに東海の表記を呼びかけているという。


ただ長年、国際的に日本海が定着しているため、東海にガラッと変更させることは難しい。ならば、と韓国側は日本海と東海の併記をさまざまな形で訴えている。


 韓国メディアが政府当局者の話として伝えたところによると、東海が単独表記されている、


あるいは日本海と東海が併記された地図は2000年代初めには約2%に過ぎなかったが、2009年にはおよそ28%まで増えたという。


こうした動きは米国内でも起きている。米国在住の韓国系住民が4月下旬、刊行物などに日本海と表記している米政府に対し東海の併記を求める請願書を、


ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」に提出。


同請願サイトでは1カ月以内に10万件の署名が集まった場合、ホワイトハウスが回答する規定になっている。8日現在、すでに10万件を超える署名が集まっており、いずれ米政府が何らかの回答を出すみられる。


 またこの韓国系住民らはホワイトハウスだけでなく、日本と北朝鮮を除くすべてのIHO加盟国にも「東海」併記を求める内容の公文書を4月中旬に発送したという。


米バージニア州では公立高校の教科書に東海併記

 米国での東海併記運動は、2007年にバージニアで始まったとされる。2014年、韓国系住民らが中心となり同州上院議会に東海併記を承認する法案が提出され、圧倒的多数により可決。


“東海併記法”は同年7月1日に施行され、同州のすべての公立高校の教科書では東海併記が義務づけられたという。


こうした米国での東海併記運動は、バージニア州以外にもニュージャージー州やカリフォルニア州などで慰安婦像・碑の設置運動と合わせて進められているという。


 慰安婦問題を世界中に広めようとしている韓国のことだから、米国に限らず韓国系移民が多いカナダやオーストラリアなどでも東海併記の動きが出てきてもおかしくない。


このままだといつか日本海が東海に乗っ取られてしまう、と危惧しているのは筆者だけだろうか。(外信部次長 水沼啓子)

慰安婦の陰で韓国が「日本海」を「東海」併記へと着々と布石 米国にも直訴 世界地図からJapan Seaが消える?



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
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議会否定の自治基本条例