【産経抄】ホームがなくなる １２月１７日

【産経抄】ホームがなくなる　１２月１７日
産経新聞　H27.12.17

　「日本にはホームの概念はありません。ハウスです」。大手食品メーカー、ハウス食品の社名は、創業者の妻の、この一言に由来するという。カレー粉を「ホームカレー」として売り出したとき、商標権問題に巻き込まれた。夫の苦境を救う、とっさの機転だったとみえる。

　▼あえて「曲解」すれば、今の日本の状況をも言い当てている。ハウスという器だけがあって、ホームと呼ぶべき家庭生活が失われつつある。夫婦別姓が法的に認められれば、家族の崩壊は、ますます加速するだろう。

　▼夫婦が別の姓になれば、親子でも姓が異なることになる。当然、家族というチームの一体感が失われていく。別姓のまま、代を重ねていけば、いずれ家族の歴史をたどる道も閉ざされてしまう。最高裁大法廷は昨日、民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定について、合憲との判断を下した。ひとまず、ほっとする。

　▼日本のノーベル賞第１号の湯川秀樹博士の旧姓は、小川である。とはいえ、ほとんどの場合、女性が夫の姓を選んでいる。かつて別姓賛成論者が強調したのは、結婚後に女性が直面する、数々の不都合だった。

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結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的

結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」　世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的

　最高裁大法廷が１６日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。理由の一つとして挙げたのは、「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」という点だ。

世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている。夫婦別姓導入で混乱が予想された教育現場からは「ほっとした」との声も上がった。

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夫婦別姓訴訟の上告審判決で合憲と初判断した最高裁大法廷＝１６日午後


　最高裁大法廷が１６日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。理由の一つとして挙げたのは、「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」という点だ。

世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている。夫婦別姓導入で混乱が予想された教育現場からは「ほっとした」との声も上がった。

　いくつもの結婚式場が立ち並び、結婚を控えたカップルが行き交う東京・表参道。「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」。

式場の下見に来たという千葉市中央区の会社員、安丸瑛太さん（３６）と公務員の清田恵さん（３５）は、夫婦別姓について問われると、こう話して笑顔を見せた。

　来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん（３５）は既に入籍を済ませ、「当然のように夫の石川姓を名乗るようになった」と説明する。

社内では旧姓の近田で呼ばれることの方が多く、「日常生活に不便は感じていない」という。「（民法は）男女どちらかの姓を選べ、としているのだから、女性蔑視だとは思わないし、法律上の不備もないと思う」

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夫婦別姓導入に「賛成」多数 でも自分は「希望しない」

夫婦別姓導入に「賛成」多数　でも自分は「希望しない」
産経新聞　H27.12.15

自分は夫婦別姓はしないが9割を占めるが、選択できるようにしたら良いというのが日本人の良いところ、悪いところ



　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に行った合同世論調査では、１６日にも最高裁で初の憲法判断が示される見通しとなった選択的夫婦別姓の導入について尋ねたところ、「賛成」が５１．４％で過半数を占め、「反対」の４２．３％を上回った。

　年代別で見ると、男女ともに２０代で賛成が７０％を超えたが、年代が上がるにつれて反対が増加。６０代以上では、男女ともに反対が半数以上となって、賛成を上回った。

　ただ、夫婦別姓の選択を希望するか否かについては「希望しない」が８１．６％と大半を占め、「希望する」の１３．９％を圧倒。導入に賛成するとした回答者の中でも、希望すると答えた人は２４．７％にとどまり、希望しないとの回答６９．８％が大きく上回った。

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【正論】子にしわ寄せが来る「夫婦別姓」 現代史家・秦郁彦

【正論】子にしわ寄せが来る「夫婦別姓」　現代史家・秦郁彦
産経新聞　2015.11.25



　１１月４日、最高裁大法廷は「夫婦は同じ姓（氏）を名乗る」「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」とする民法の規定が憲法違反かどうかを争っている２件の訴訟で、原告（４人の女性）と国から意見を聞く弁論を開いた。

判決は１２月１６日に予定され、新聞は大きな話題として取り上げた。

　ここでは論点を前者、すなわち夫婦別姓問題に限定したい。どんな制度も長所と短所が絡み合っているので、新聞は賛否両論を公平に紹介し読者の判断に委ねるべきだと思うが、そうなっていない。

各紙が概して別姓制の導入に好意的ななかで、特に朝日新聞はかなり露骨な賛成論を展開している。

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［家族］渋谷区、同性婚条例案を１２日にも採決

　［家族］渋谷区、同性婚条例案を１２日にも採決



渋谷区議会は、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める条例案を１２日にも採択する見通しです。

安倍総理は、日本国憲法は婚姻を「両性の合意」と定めているところから、憲法は同性婚を想定しておらず憲法改正が必要という立場を取っています。

安倍総理は２月１８日の参議院本会議で、「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」として、「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」と語りました（松田公太議員への答弁）。

また、自民党の谷垣幹事長は、１０日の会見で「家族関係は社会制度や秩序の根幹。そういう法ができない時に、条例だけで対応していくことはいろんな問題を生むのではないか」と、憲法と条例の関係から問題を指摘するにとどめました。
　
これに対して、憲法は「法の下の平等」を定めていることから、同性婚を排除しているとは言えないとする学説もあります。

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［家族］法相、配偶者保護の民法改正について法制審に諮問

［家族］法相、配偶者保護の民法改正について法制審に諮問



　平成２５年９月、非嫡出子の相続について、最高裁が民法の規定を違憲と判断し、嫡出子・非嫡出子の相続分を同等とする民法改正が行われました。
　
法務省と自民党は、それぞれ内部に相続法制の検討チームを設置し、配偶者に配慮した相続法制を検討してきました。
　
上川法務大臣は２４日、１月に検討チームがまとめた提言に基づき、法制審議会に対して、相続法制の見直しについて諮問しました。

　他方、最高裁は民法の「再婚禁止規定」と「夫婦同姓」制度について、大法廷に判断を回すことが決定しており、憲法２４条２項の「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、

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［家族］自民、「家族の絆特命委員会」初会合

［家族］自民、「家族の絆特命委員会」初会合

自民党は１２月１９日、「家族の絆を守る特命委員会」の初の会合を開き、役員体制の確認と、今後の検討テーマやスケジュールについて審議しました。

　９月に民法の婚外子の相続格差規定について最高裁により違憲判決が出された折り、家族法の整備についての必要性が議論され、党内に設置が決まった背景があります。

　委員長には古川俊治（参：弁護士）、委員長代行には赤池誠章（参）、委員長代理に佐藤ゆかり（参：内閣部会長）・西銘恒三郎（衆：総務部会長）・大塚拓（衆：法務部会長）・菅原一秀（衆：財務金融部会長）・丹羽秀樹（衆：文部科学部会長）、丸川珠代（参：厚生労働部会長）・山際大志郎（経済産業部会長）らが就任しました。
　
このほか役員には、婚外子問題で法務部会で活発に発言した城内実（衆）、柴山昌彦（衆）、土屋正忠（衆）、永岡桂子（衆）、西田昌司（参）、井上貴博（衆）、石川昭久（衆）、鬼木誠（衆）、菅野さちこ（衆）、黄川田仁志（衆）、桜井宏（衆）、山田賢司（衆）、宇都隆史（参）、大沼みずほ（参）らが副委員長や幹事の役職に就きました。（以上敬称略）

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［家族］自民法務部会、相続格差規定撤廃を了承

自民党法務部会は、５日夕刻、民法及び戸籍法に関する法案審査を行いました。

　法務省が提出した民法改正案については、部会としての対処方針を定めて了承しました。

その一方で、出生届の「嫡出子・嫡出でない子」の記載事項欄の削除については、最高裁判決から導かれる法改正ではなく、窓口トラブルを解消するために法務省が潜り込ませた法案であることから、

法律婚主義に反するとして、これを了承せず、戸籍法改正については切り離すことになりました。民法９００条の相続格差の撤廃の改正案のみが国会提出されることになります。

法務部会の対処方針の重要なところは次の部分です。

（３）そこで、法務部会は、政務調査会長に対し、わが国の伝統、社会事情、国民感情等を反映した相続法制のあり方をはじめとする各種政策について検討を進めるため、政務調査会長直属の特命委員会「『家族の絆を守る』特命委員会」（仮称）の設置を要請する。

（４）一方、法務省においては、民法が採用している法律婚主義及びこれを尊重している国民の意識を踏まえ、今回の最高裁判所の決定及び民法改正の影響について、

その実態把握に努めるとともに、配偶者が自宅不動産に引き続き居住することができるよう、配偶者の居住権を法律上保護するための措置や、配偶者の貢献に応じた遺産の分割を実現するために必要な措置等をはじめとする相続法制等のあり方について検討を進めるため、

直ちに省内にワーキングチームを設置し、可及的速やかに結論を得て、法改正その他の所要の措置を講ずるものとする。

（５）わが党特命委員会と法務省ワーキングチームは、常に密接な連携を取りながら、車の両輪として、わが国の伝統的な家族観を尊重し、家族の絆を守るための諸政策をとりまとめるものとする。

文中（４）の「可及的速やかに」の箇所については、いつまでにするのか期限が議論となり、法務省側は「一年を目途に」とするむね大臣官房長が答弁しました。

　保守政党として、どのように最高裁判決の重みを受け止めるのか、ぎりぎりの議論が出され、閉会時点でも３０数名の議員が残り、２時間４０分にわたる真剣な議論が重ねられました。

［民法］自民部会、相続格差撤廃に慎重論相次ぐ

１０月２２日、自民党は法務部会を開催し、今臨時国会に法務省が提出する法案について、法務省からの概要説明を受けました。

　大きな問題となったのが、９月４日に最高裁が違憲判決を出した民法第９００条第４号、非嫡出子の相続格差の規定に関する民法改正案です。

　法務省は、最高裁が平成１３年７月当時には、既に憲法違反であったという判断を受け、「違憲状態を速やかに是正し、国民の混乱を回避するための法改正が必要」として、民法から「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とし」の箇所を削除するとともに、出生届の嫡出子・非嫡出子の別を記入する欄を変更するために戸籍法を改正する必要があると述べました。

　法務省の説明により新たに明らかとなったこととして、（１）最高裁判決がなされての９月５日以降、裁判所では民法９００条第４号についての訴えについて、既に「違憲無効」として、存在しない規定として扱われている。（２）一方で、民法の明文規定として相続格差の規定が残っており、国民生活上の齟齬が生じている、というものでした。

　ある法務大臣経験者は、立法府の立場としては、最高裁の違憲判断に一度は従わなければならず、不備があるならば憲法改正をして規定を変えなければならないと、消極的推進の立場で発言しました。

　他方、大方の出席議員からは、最高裁判決のずさんさ、夫婦別姓や戸籍制度廃止に波及することへの懸念、ひいては法律婚の否定につながるのではないかといった発言が相次ぎ、保守政党として法律婚保護の規定を設けるなど対策が取れないか提案されています。

　今回の質疑では、次のようなことも明らかになりました。

例えば、平成１７年に最高裁が出した合憲判断は、平成１２年に提訴されたものであり、今回の違憲判決の提訴は、平成１３年７月を違憲状態の起点としています。この間わずか１０カ月です。１０カ月の間にどのような社会状況の変化があったのでしょうか。

また、最高裁判決は平成１３年７月時点で違憲状態としながらも、平成２５年９月の判決までに確定した遺産分割については影響しないとしています。逆に平成１３年から２５年９月まで係争中の事案については、相続格差の撤廃が認められることになりました。平成１３年７月を起点として、裁判に訴えた人と訴えなかった人との間に別の形の不平等が生起することになりました。

　こうした疑問点が議員から相次ぎ、２２日の会合では民法改正案を事前審査する段階には至っていません。

今後、２３日正午より再び法務部会を開催し、最高裁判決の判決内容の説明や、非嫡出子の相続格差についてのこれまでの経緯について法務省から説明を聞き、その上で改めて法案審査の日程をはかることになりました。

　皆様の地元の自民党議員の方々に対して、２３日開催予定の法務部会に出席し、民法改正に反対の立場から意見表明を行うよう要望してください。

　≪この問題を考える論点≫
１，最高裁が違憲状態と判断するに至った社会状況の変化はどのようなものがあるのか。
２，法律婚と事実婚の法的格差をなくすことで、事実婚が増大するのではないか。
３，我が国における事実婚数と非嫡出子数の経年変化
４，事実婚を行う人たちが、それを選択する理由。夫婦別姓との関係
５，保守政党として法律婚を保護し、事実婚、法律婚と不倫の重婚状態を増加させないた
めの方策（夫婦別姓や、戸籍廃止に波及させないための歯止め）
　
意見要望先　自民党法務部会（執行部）
部会長　　　大塚拓　　Ｔ）０３－３５０８－７６０８　Ｆ）０３－３５０８－３９８８
部会長代理　古川俊治 Ｔ）０３－６５５０－０７１８　Ｆ）０３－６５５１－０７１８

夫婦別姓訴訟、原告側請求を棄却 「別姓は憲法上保障されているとはいえない」東京地裁

５月２９日、夫婦別姓を認めていない民法の規定は憲法違反として、東京、富山、京都在住の男女が国を相手取って起こした裁判の判決が、東京地裁でありました。

裁判長は「結婚した夫婦両方が結婚前の姓を名乗れる権利を、憲法が保障しているとは言えない」として、事実上、民法の同姓原則は合憲との判断を示しました。

　原告５人が「夫婦別姓の法改正を怠り、精神的苦痛を受けた」として、国に求めた総額６００万円の慰謝料請求を棄却しました。

　法務省の法制審議会は、「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申しているが、夫婦別姓は親子別姓となり、結婚制度を崩壊させる危険性があることから、法務省は改正案を国会に提出することができない。

民法の夫婦別姓規定をめぐる訴訟で、東京地裁に向かう原告の加山恵美さん（左端）ら＝２９日午前

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夫婦別姓を求めて、初の訴訟です

夫婦別姓を求めて、初の訴訟です。

以前から私が左派だったら訴訟を起こすだろうなあと思っていました。

何故かと言うと、最高裁まで争って敗訴しても、女子差別撤廃条約選択議定書が批准されれば、国連女子差別撤廃委員会に訴えることが出来ますし、民主党政権下で別姓論議を再燃させることが出来ますから。

提訴した高齢の女性は、「塚本協子で死にたい」そうです・・・。(岡本)

夫婦別姓求め初提訴へ＝「憲法違反」と国賠請求―東京地裁(時事通信社 - 01月06日)

夫婦別姓を認めない民法の規定は、夫婦が同等の権利を有するなどと定めた憲法に違反するとして、男女５人が国や自治体を相手取り、別姓で出した婚姻届の受理や計約５００万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが６日、分かった。２月にも提訴する。

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内閣府に対する要望活動を

現在、内閣府では、選択的夫婦別姓導入のための民法改正を盛り込んだ第３次男女共同参画基本計画を進めるにあたって予定していた国民の意見募集をおこなわずに閣議決定しようと画策している。

内閣府は今計画を進めるにあたって、当初、４月に中間整理を発表し、国民の意見募集を行い、そして７月の内閣総理大臣への答申を踏まえ、秋までに基本計画案を取りまとめたうえで再度の国民への意見募集をおこなう予定（資料①）であった。

しかし、４月での国民の意見募集において、夫婦別姓の民法改正に反対の声が多数を占めた（「産経新聞」７月24日・資料②）ことに危機感をいだいたのであろう。

内閣府は急遽予定していなかった、内閣総理大臣への答申を「踏まえ」た、国民からの意見募集（8月3日～31日）を行った。この意見募集は答申への賛同を前提としており、「答申内容への批判や、問題提起を受け付けない」、単なる、計画に盛り込むべき具体的施策についてのものであった（資料③）。

そして、当初、秋に予定（資料①）していた国民への意見募集を行わないことが判明した。

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夫婦別姓導入を盛り込んだ答申を出した男女共同参画会議

夫婦別姓導入を盛り込んだ答申を出した男女共同参画会議

　７／24（土）の産経紙で、政府の男女共同参画会議は23日、平成23年度から５年間実施する第３次男女共同参画基本計画の策定に向けて、夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ答申を菅首相に提出したという。

結局、参画会議の議長が仙谷官房長官であるから、結局、首相の諮問機関の位置づけとなり、第３次基本計画策定の方向性が決定したこととなる。

　何故、大きな問題であるかといえば平成12年、17年にまとめられた第１、２次の基本計画では国民の意識、国民の議論を踏まえて引き続き検討を進めるとなっていた夫婦別姓制度が答申に先立って中間整理案を４月に公表、パブリックコメントを募集し、

約１万３千件寄せられた意見の中で、夫婦別姓反対の意見が多数あったにもかかわらず、専門調査会で導入が必要と結論づけられたからである。

　まず、パブリックコメントでどの位の反対意見があったか、参画会議は公表する必要がある。

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鳩山政権がひそかに夫婦別姓を推進

　夫婦別姓、ジェンダーフリーに反対の声を内閣府に!！
　…５月12日まで、「第３次男女共同参画基本計画（中間整理）」への意見提出のお願い

　政府は、「第三次男女共同参画基本計画」を検討しており、４月１６日に「中間整理」を発表しました。国民からの意見公募（パブリックコメント）を経て、年内に計画を策定する予定です。
　「中間整理」には夫婦別姓の推進が明記されるとともに、ジェンダーフリー教育の余地が残され、大変問題が多い内容です。皆様の反対の声を政府に届けてください。（担当　村主）

◆福島瑞穂担当大臣の意向を反映した計画になるおそれ
　内閣府の男女共同参画局は、第三次の「男女共同参画計画」に関する中間整理を公表しました。この中間整理案は「国際的な概念の重視」や「世帯単位の制度を個人単位へ」といった理念を特記しており、「福島氏の考え方を全部反映した」（内閣府幹部）と報道されています。また反対論が増加している夫婦別姓についても「民法改正が必要」と結論付けています。

　http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/chukanseiri/index.html

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亀井氏に閣議決定迫る首相の動きが明らかに

亀井氏に閣議決定迫る首相の動きが明らかに

　～夫婦別姓法案反対の国民大会に５０００を超える人々が集まる～

　昨日、東京・ビッグサイトで開催された「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」の模様が掲載されていましたので、お知らせ致します。

　小生は参加できなかったのですが、参加された方からもお話を伺いましたが、準備の期間が僅かな中で、多く参加者があり大変な熱気だったということです。

　大会で亀井郵政改革大臣が紹介した話の中で、首相から国民新党が国会内で反対することを容認する代わりに、亀井氏自身が閣議決定に応じるよう要求されたとのことであったが、三党合意という前提を取り払っても、国民新党への恫喝することによって成立させたいとの強い意向があることが明らかになりました。

　同時に亀井氏は大会に出席して決意表明をしたことからも反対の姿勢を示し続けることとなりました。

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マカレンコは、家族を解体することによって共産主義革命は成功すると主張したが

千葉の針ケ谷です。

アントン・セミョーノヴィチ・マカレンコ（1888年3月1日-1939年4月1日）は、帝政ロシアからソヴィエト社会主義連邦共和国に変わっていく時代のロシアの教育者。

　そしてレーニンの妻でもある。レーニンはロシア国民を共産主義を浸透させようとしたが、最後まで障碍となったのは家族という最少単位の勢力である。

　マカレンコは、家族を解体することによって共産主義革命は成功すると主張したが、存命中には実現しなかった。それから７０年を経た今、このテーゼを日本で持ち出すチャンスが到来したのだ。

　千葉景子、福島瑞穂が日本で政権を握りまたとない短いチャンスを家族の解体に賭けている。政権党として民主党と連立している間に、どんな不利益があろうと『家族解体』だけは実現しておけば将来マルクス：レーニン主義は転がり込んでくると信じている。共産主義による一党独裁の実現だ。

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民主党の吉田公一議員が夫婦別姓反対表明へ―、夫婦別姓反対五千人大会が開催

民主党の吉田公一議員が夫婦別姓反対表明へ

いよいよ、明日、夫婦別姓反対五千人大会が開催されます。

大きなポイントは、以下の五点です。

①国民新党の亀井静香代表についてはこれまでも、別姓反対を表明していますが、そのために鳩山内閣内部でもかなりの批判を受けてします。しかし、亀井大臣は閣内の反対を押し切って今回、別姓反対を表明することになりました。

②民主党の国会議員が初めて公の場で、夫婦別姓反対を表明します。実は、この夫婦別姓法案については、当初より民主党の保守系議員は反対しており、昨年の参議院選挙のマニフェストにも掲載されなかった経緯があります。
しかも、民主党を応援している団体の中にも、別姓は反対という立場をとるところが多く、今回、民主党の保守系議員を代表して吉田公一衆院議員が挨拶をすることになりました。

③一方、自由民主党の方もこれまで夫婦別姓については賛成派と反対派が混在し、別姓問題についての態度を明確にしてきませんでした。

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夫婦別姓の危機はこれからだ

夫婦別姓の危機はこれからだ

　昨日12日の産経新聞に「夫婦別姓閣議決定先送り」という見出しが躍ったことから、今国会はもう大丈夫になってのかという問合せの電話がずいぶんありました。結論から言えば、残念ながら別姓法案提出の危機は深まっています。

　実は2月初旬の段階で、法務省幹部は、3月12日の閣議決定をめざして与党の根回しを始めていました。ところが、以下のような要因が重なって、12日の閣議決定を先延ばしせざるを得なくなったのであって、決して断念したわけではありません。

　①与党の亀井金融大臣が別姓法案に断固反対していること。

　②産経新聞を筆頭に、マスコミが夫婦別姓の問題点について報道するようになったこと。
　その代表例が先週、産経新聞が三回にわたって連載した「未来予想図　選択的夫婦別姓」という特集記事です。読んでいない方はご一読をお薦めします。

　　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100302/trd1003022132010-n1.htm
　　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100304/trd1003040019000-n1.htm
　　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100304/trd1003042304005-n1.htm

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夫婦別姓、反対が５５．８％＝外国人参政権も賛成少数－時事世論調査

時事通信社が５～８日に実施した世論調査結果によると、選択的夫婦別姓制度に賛成が３５．５％に対し、反対は５５．８％。永住外国人への地方参政権付与についても、反対（４９．０％）が賛成（３８．３％）を上回った。

　政党支持別でみると、選択的夫婦別姓に賛成が民主支持層で３３．６％（反対が５９．４％）、自民党支持層で２４．３％（反対６９．３％）。地方参政権付与では、民主支持層の賛成は４１．４％で反対は５１．６％。自民支持層の賛成２６・２％、反対６７．３％だった。［時事通信社 3/12］

選択的夫婦別姓に賛成が３５．５％であるが、その賛成者の中で夫婦別姓を行なうと応えた人はその比率はさらに低いはすだ。これまでの世論調査では全体の１割に達していない。１割もいない声に対して、家族の絆を破壊するような法案を成立させる必要がどこにあるのか。

別姓論者はいう、女性にとって結婚後の手続きが不便であると、それでは旧姓使用法案であればその不便さは解消すると投げかけると、それは私たちにとっては中途半端であると主張する。つまり彼女らのねらいはやはり戸籍法解体であり、家族の絆を解体したいのだ。

だから、福島氏らは家族がバラバラが女性の幸せなのだ。

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夫婦別姓法案、「今日」の閣議では見送り

■夫婦別姓法案、「今日」の閣議では見送り

　既にマスコミなどで報道され周知のことであると思うが、本日12日の閣議では夫婦別姓法案の国会上程は決定せず、見送りとなった。

昨日、民主党の議員政策研究会では同法案については賛成、反対派の識者のヒアリングとなり、意見聴取だけに終わり、結論がつかなかったからだ。党内で反対の意見が多く、総意でないことを対社会的に示すこととなった。

　ようやくにして民主党内でも健全な反対の声が出、これを無視することができなくなった格好だ。

　しかし、今回の閣議では閣法で提出することが見送られただけで、「断念」をしたわけではない。さらに議員立法の手は依然として残っており、まだまだ世論を喚起していかねばならない。

　反対署名も本日の段階で関係する宗教団体分を除くと総数が5400名にのぼり、さらに会員の方から「まだ署名用紙を送付しても大丈夫か」という問合せが続いている。

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