「旧姓使用を許可しないのは合法」と私立校女性教諭の訴え棄却 東京地裁 
産経新聞 H28.10.11

ふうふべつせい
判決後に記者会見する、原告代理人の弁護士ら=11日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 日本大学第三高等学校・中学校(東京)に勤務する30代の女性教諭が、結婚後に戸籍上の姓の使用を学校側から強制されたとして、学校側に旧姓使用の許可などを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。

小野瀬厚裁判長は「学校側が戸籍上の姓の使用を職員に求めるのは合理的で、違法性は認められない」として女性側の主張を退けた。女性側は控訴する方針。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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【夫婦別姓】選択的夫婦別姓の法案提出 民進、共産など4野党
産経新聞 H28.5.12

 民進、共産、社民、生活の4野党は12日、結婚後も夫婦が別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を衆院に共同提出した。法施行から2年間は、既に結婚している夫婦でも両者が合意すれば結婚前の姓に戻せる。

 子供の姓は出生時に夫婦間で決める。家庭裁判所に判断を求めることもできる。女性の再婚禁止期間を現行の6カ月から100日に短縮し、女性の結婚年齢を男性と同じ「18歳以上」に引き上げることも盛り込んだ。

 昨年6月に当時の民主党など野党が同様の法案を参院に提出したが、廃案になった。

 女性の再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案は政府も国会提出し、今国会での成立を目指している。最高裁が昨年12月、100日を超える禁止期間を「過剰な制約」として、違憲と判断していた。



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【産経抄】ホームがなくなる 12月17日
産経新聞 H27.12.17

 「日本にはホームの概念はありません。ハウスです」。大手食品メーカー、ハウス食品の社名は、創業者の妻の、この一言に由来するという。カレー粉を「ホームカレー」として売り出したとき、商標権問題に巻き込まれた。夫の苦境を救う、とっさの機転だったとみえる。

 ▼あえて「曲解」すれば、今の日本の状況をも言い当てている。ハウスという器だけがあって、ホームと呼ぶべき家庭生活が失われつつある。夫婦別姓が法的に認められれば、家族の崩壊は、ますます加速するだろう。

 ▼夫婦が別の姓になれば、親子でも姓が異なることになる。当然、家族というチームの一体感が失われていく。別姓のまま、代を重ねていけば、いずれ家族の歴史をたどる道も閉ざされてしまう。最高裁大法廷は昨日、民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定について、合憲との判断を下した。ひとまず、ほっとする。

 ▼日本のノーベル賞第1号の湯川秀樹博士の旧姓は、小川である。とはいえ、ほとんどの場合、女性が夫の姓を選んでいる。かつて別姓賛成論者が強調したのは、結婚後に女性が直面する、数々の不都合だった。



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結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的

 最高裁大法廷が16日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。理由の一つとして挙げたのは、「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」という点だ。

世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている。夫婦別姓導入で混乱が予想された教育現場からは「ほっとした」との声も上がった。



法廷
夫婦別姓訴訟の上告審判決で合憲と初判断した最高裁大法廷=16日午後


 最高裁大法廷が16日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。理由の一つとして挙げたのは、「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」という点だ。

世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている。夫婦別姓導入で混乱が予想された教育現場からは「ほっとした」との声も上がった。

 いくつもの結婚式場が立ち並び、結婚を控えたカップルが行き交う東京・表参道。「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」。

式場の下見に来たという千葉市中央区の会社員、安丸瑛太さん(36)と公務員の清田恵さん(35)は、夫婦別姓について問われると、こう話して笑顔を見せた。

 来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん(35)は既に入籍を済ませ、「当然のように夫の石川姓を名乗るようになった」と説明する。

社内では旧姓の近田で呼ばれることの方が多く、「日常生活に不便は感じていない」という。「(民法は)男女どちらかの姓を選べ、としているのだから、女性蔑視だとは思わないし、法律上の不備もないと思う」



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夫婦別姓導入に「賛成」多数 でも自分は「希望しない」
産経新聞 H27.12.15

自分は夫婦別姓はしないが9割を占めるが、選択できるようにしたら良いというのが日本人の良いところ、悪いところ

夫婦別姓-1

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に行った合同世論調査では、16日にも最高裁で初の憲法判断が示される見通しとなった選択的夫婦別姓の導入について尋ねたところ、「賛成」が51.4%で過半数を占め、「反対」の42.3%を上回った。

 年代別で見ると、男女ともに20代で賛成が70%を超えたが、年代が上がるにつれて反対が増加。60代以上では、男女ともに反対が半数以上となって、賛成を上回った。

 ただ、夫婦別姓の選択を希望するか否かについては「希望しない」が81.6%と大半を占め、「希望する」の13.9%を圧倒。導入に賛成するとした回答者の中でも、希望すると答えた人は24.7%にとどまり、希望しないとの回答69.8%が大きく上回った。



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【正論】子にしわ寄せが来る「夫婦別姓」 現代史家・秦郁彦
産経新聞 2015.11.25

秦

 11月4日、最高裁大法廷は「夫婦は同じ姓(氏)を名乗る」「女性は離婚後6カ月間は再婚できない」とする民法の規定が憲法違反かどうかを争っている2件の訴訟で、原告(4人の女性)と国から意見を聞く弁論を開いた。

判決は12月16日に予定され、新聞は大きな話題として取り上げた。

 ここでは論点を前者、すなわち夫婦別姓問題に限定したい。どんな制度も長所と短所が絡み合っているので、新聞は賛否両論を公平に紹介し読者の判断に委ねるべきだと思うが、そうなっていない。

各紙が概して別姓制の導入に好意的ななかで、特に朝日新聞はかなり露骨な賛成論を展開している。



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 [家族]渋谷区、同性婚条例案を12日にも採決

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渋谷区議会は、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める条例案を12日にも採択する見通しです。

安倍総理は、日本国憲法は婚姻を「両性の合意」と定めているところから、憲法は同性婚を想定しておらず憲法改正が必要という立場を取っています。

安倍総理は2月18日の参議院本会議で、「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」として、「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」と語りました(松田公太議員への答弁)。

また、自民党の谷垣幹事長は、10日の会見で「家族関係は社会制度や秩序の根幹。そういう法ができない時に、条例だけで対応していくことはいろんな問題を生むのではないか」と、憲法と条例の関係から問題を指摘するにとどめました。
 
これに対して、憲法は「法の下の平等」を定めていることから、同性婚を排除しているとは言えないとする学説もあります。



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[家族]法相、配偶者保護の民法改正について法制審に諮問

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 平成25年9月、非嫡出子の相続について、最高裁が民法の規定を違憲と判断し、嫡出子・非嫡出子の相続分を同等とする民法改正が行われました。
 
法務省と自民党は、それぞれ内部に相続法制の検討チームを設置し、配偶者に配慮した相続法制を検討してきました。
 
上川法務大臣は24日、1月に検討チームがまとめた提言に基づき、法制審議会に対して、相続法制の見直しについて諮問しました。

 他方、最高裁は民法の「再婚禁止規定」と「夫婦同姓」制度について、大法廷に判断を回すことが決定しており、憲法24条2項の「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、



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[家族]自民、「家族の絆特命委員会」初会合

自民党は12月19日、「家族の絆を守る特命委員会」の初の会合を開き、役員体制の確認と、今後の検討テーマやスケジュールについて審議しました。

 9月に民法の婚外子の相続格差規定について最高裁により違憲判決が出された折り、家族法の整備についての必要性が議論され、党内に設置が決まった背景があります。

 委員長には古川俊治(参:弁護士)、委員長代行には赤池誠章(参)、委員長代理に佐藤ゆかり(参:内閣部会長)・西銘恒三郎(衆:総務部会長)・大塚拓(衆:法務部会長)・菅原一秀(衆:財務金融部会長)・丹羽秀樹(衆:文部科学部会長)、丸川珠代(参:厚生労働部会長)・山際大志郎(経済産業部会長)らが就任しました。
 
このほか役員には、婚外子問題で法務部会で活発に発言した城内実(衆)、柴山昌彦(衆)、土屋正忠(衆)、永岡桂子(衆)、西田昌司(参)、井上貴博(衆)、石川昭久(衆)、鬼木誠(衆)、菅野さちこ(衆)、黄川田仁志(衆)、桜井宏(衆)、山田賢司(衆)、宇都隆史(参)、大沼みずほ(参)らが副委員長や幹事の役職に就きました。(以上敬称略)



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自民党法務部会は、5日夕刻、民法及び戸籍法に関する法案審査を行いました。

 法務省が提出した民法改正案については、部会としての対処方針を定めて了承しました。

その一方で、出生届の「嫡出子・嫡出でない子」の記載事項欄の削除については、最高裁判決から導かれる法改正ではなく、窓口トラブルを解消するために法務省が潜り込ませた法案であることから、

法律婚主義に反するとして、これを了承せず、戸籍法改正については切り離すことになりました。民法900条の相続格差の撤廃の改正案のみが国会提出されることになります。

法務部会の対処方針の重要なところは次の部分です。

(3)そこで、法務部会は、政務調査会長に対し、わが国の伝統、社会事情、国民感情等を反映した相続法制のあり方をはじめとする各種政策について検討を進めるため、政務調査会長直属の特命委員会「『家族の絆を守る』特命委員会」(仮称)の設置を要請する。

(4)一方、法務省においては、民法が採用している法律婚主義及びこれを尊重している国民の意識を踏まえ、今回の最高裁判所の決定及び民法改正の影響について、

その実態把握に努めるとともに、配偶者が自宅不動産に引き続き居住することができるよう、配偶者の居住権を法律上保護するための措置や、配偶者の貢献に応じた遺産の分割を実現するために必要な措置等をはじめとする相続法制等のあり方について検討を進めるため、

直ちに省内にワーキングチームを設置し、可及的速やかに結論を得て、法改正その他の所要の措置を講ずるものとする。

(5)わが党特命委員会と法務省ワーキングチームは、常に密接な連携を取りながら、車の両輪として、わが国の伝統的な家族観を尊重し、家族の絆を守るための諸政策をとりまとめるものとする。

文中(4)の「可及的速やかに」の箇所については、いつまでにするのか期限が議論となり、法務省側は「一年を目途に」とするむね大臣官房長が答弁しました。

 保守政党として、どのように最高裁判決の重みを受け止めるのか、ぎりぎりの議論が出され、閉会時点でも30数名の議員が残り、2時間40分にわたる真剣な議論が重ねられました。



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10月22日、自民党は法務部会を開催し、今臨時国会に法務省が提出する法案について、法務省からの概要説明を受けました。

 大きな問題となったのが、9月4日に最高裁が違憲判決を出した民法第900条第4号、非嫡出子の相続格差の規定に関する民法改正案です。

 法務省は、最高裁が平成13年7月当時には、既に憲法違反であったという判断を受け、「違憲状態を速やかに是正し、国民の混乱を回避するための法改正が必要」として、民法から「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とし」の箇所を削除するとともに、出生届の嫡出子・非嫡出子の別を記入する欄を変更するために戸籍法を改正する必要があると述べました。

 法務省の説明により新たに明らかとなったこととして、(1)最高裁判決がなされての9月5日以降、裁判所では民法900条第4号についての訴えについて、既に「違憲無効」として、存在しない規定として扱われている。(2)一方で、民法の明文規定として相続格差の規定が残っており、国民生活上の齟齬が生じている、というものでした。

 ある法務大臣経験者は、立法府の立場としては、最高裁の違憲判断に一度は従わなければならず、不備があるならば憲法改正をして規定を変えなければならないと、消極的推進の立場で発言しました。

 他方、大方の出席議員からは、最高裁判決のずさんさ、夫婦別姓や戸籍制度廃止に波及することへの懸念、ひいては法律婚の否定につながるのではないかといった発言が相次ぎ、保守政党として法律婚保護の規定を設けるなど対策が取れないか提案されています。

 今回の質疑では、次のようなことも明らかになりました。

例えば、平成17年に最高裁が出した合憲判断は、平成12年に提訴されたものであり、今回の違憲判決の提訴は、平成13年7月を違憲状態の起点としています。この間わずか10カ月です。10カ月の間にどのような社会状況の変化があったのでしょうか。

また、最高裁判決は平成13年7月時点で違憲状態としながらも、平成25年9月の判決までに確定した遺産分割については影響しないとしています。逆に平成13年から25年9月まで係争中の事案については、相続格差の撤廃が認められることになりました。平成13年7月を起点として、裁判に訴えた人と訴えなかった人との間に別の形の不平等が生起することになりました。

 こうした疑問点が議員から相次ぎ、22日の会合では民法改正案を事前審査する段階には至っていません。

今後、23日正午より再び法務部会を開催し、最高裁判決の判決内容の説明や、非嫡出子の相続格差についてのこれまでの経緯について法務省から説明を聞き、その上で改めて法案審査の日程をはかることになりました。

 皆様の地元の自民党議員の方々に対して、23日開催予定の法務部会に出席し、民法改正に反対の立場から意見表明を行うよう要望してください。

 ≪この問題を考える論点≫
1,最高裁が違憲状態と判断するに至った社会状況の変化はどのようなものがあるのか。
2,法律婚と事実婚の法的格差をなくすことで、事実婚が増大するのではないか。
3,我が国における事実婚数と非嫡出子数の経年変化
4,事実婚を行う人たちが、それを選択する理由。夫婦別姓との関係
5,保守政党として法律婚を保護し、事実婚、法律婚と不倫の重婚状態を増加させないた
めの方策(夫婦別姓や、戸籍廃止に波及させないための歯止め)
 
意見要望先 自民党法務部会(執行部)
部会長   大塚拓  T)03-3508-7608 F)03-3508-3988
部会長代理 古川俊治 T)03-6550-0718 F)03-6551-0718



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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5月29日、夫婦別姓を認めていない民法の規定は憲法違反として、東京、富山、京都在住の男女が国を相手取って起こした裁判の判決が、東京地裁でありました。

裁判長は「結婚した夫婦両方が結婚前の姓を名乗れる権利を、憲法が保障しているとは言えない」として、事実上、民法の同姓原則は合憲との判断を示しました。

 原告5人が「夫婦別姓の法改正を怠り、精神的苦痛を受けた」として、国に求めた総額600万円の慰謝料請求を棄却しました。

 法務省の法制審議会は、「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申しているが、夫婦別姓は親子別姓となり、結婚制度を崩壊させる危険性があることから、法務省は改正案を国会に提出することができない。
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民法の夫婦別姓規定をめぐる訴訟で、東京地裁に向かう原告の加山恵美さん(左端)ら=29日午前



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夫婦別姓を求めて、初の訴訟です。

以前から私が左派だったら訴訟を起こすだろうなあと思っていました。

何故かと言うと、最高裁まで争って敗訴しても、女子差別撤廃条約選択議定書が批准されれば、国連女子差別撤廃委員会に訴えることが出来ますし、民主党政権下で別姓論議を再燃させることが出来ますから。

提訴した高齢の女性は、「塚本協子で死にたい」そうです・・・。(岡本)

夫婦別姓求め初提訴へ=「憲法違反」と国賠請求―東京地裁(時事通信社 - 01月06日)

夫婦別姓を認めない民法の規定は、夫婦が同等の権利を有するなどと定めた憲法に違反するとして、男女5人が国や自治体を相手取り、別姓で出した婚姻届の受理や計約500万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが6日、分かった。2月にも提訴する。



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現在、内閣府では、選択的夫婦別姓導入のための民法改正を盛り込んだ第3次男女共同参画基本計画を進めるにあたって予定していた国民の意見募集をおこなわずに閣議決定しようと画策している。

内閣府は今計画を進めるにあたって、当初、4月に中間整理を発表し、国民の意見募集を行い、そして7月の内閣総理大臣への答申を踏まえ、秋までに基本計画案を取りまとめたうえで再度の国民への意見募集をおこなう予定(資料①)であった。

しかし、4月での国民の意見募集において、夫婦別姓の民法改正に反対の声が多数を占めた(「産経新聞」7月24日・資料②)ことに危機感をいだいたのであろう。

内閣府は急遽予定していなかった、内閣総理大臣への答申を「踏まえ」た、国民からの意見募集(8月3日~31日)を行った。この意見募集は答申への賛同を前提としており、「答申内容への批判や、問題提起を受け付けない」、単なる、計画に盛り込むべき具体的施策についてのものであった(資料③)。

そして、当初、秋に予定(資料①)していた国民への意見募集を行わないことが判明した。



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夫婦別姓導入を盛り込んだ答申を出した男女共同参画会議

 7/24(土)の産経紙で、政府の男女共同参画会議は23日、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定に向けて、夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ答申を菅首相に提出したという。

結局、参画会議の議長が仙谷官房長官であるから、結局、首相の諮問機関の位置づけとなり、第3次基本計画策定の方向性が決定したこととなる。

 何故、大きな問題であるかといえば平成12年、17年にまとめられた第1、2次の基本計画では国民の意識、国民の議論を踏まえて引き続き検討を進めるとなっていた夫婦別姓制度が答申に先立って中間整理案を4月に公表、パブリックコメントを募集し、

約1万3千件寄せられた意見の中で、夫婦別姓反対の意見が多数あったにもかかわらず、専門調査会で導入が必要と結論づけられたからである。

 まず、パブリックコメントでどの位の反対意見があったか、参画会議は公表する必要がある。



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 夫婦別姓、ジェンダーフリーに反対の声を内閣府に!!
 …5月12日まで、「第3次男女共同参画基本計画(中間整理)」への意見提出のお願い


 政府は、「第三次男女共同参画基本計画」を検討しており、4月16日に「中間整理」を発表しました。国民からの意見公募(パブリックコメント)を経て、年内に計画を策定する予定です。
 「中間整理」には夫婦別姓の推進が明記されるとともに、ジェンダーフリー教育の余地が残され、大変問題が多い内容です。皆様の反対の声を政府に届けてください。(担当 村主)

◆福島瑞穂担当大臣の意向を反映した計画になるおそれ
 内閣府の男女共同参画局は、第三次の「男女共同参画計画」に関する中間整理を公表しました。この中間整理案は「国際的な概念の重視」や「世帯単位の制度を個人単位へ」といった理念を特記しており、「福島氏の考え方を全部反映した」(内閣府幹部)と報道されています。また反対論が増加している夫婦別姓についても「民法改正が必要」と結論付けています。

 http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/chukanseiri/index.html



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亀井氏に閣議決定迫る首相の動きが明らかに

 ~夫婦別姓法案反対の国民大会に5000を超える人々が集まる~

 昨日、東京・ビッグサイトで開催された「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」の模様が掲載されていましたので、お知らせ致します。

 小生は参加できなかったのですが、参加された方からもお話を伺いましたが、準備の期間が僅かな中で、多く参加者があり大変な熱気だったということです。

 大会で亀井郵政改革大臣が紹介した話の中で、首相から国民新党が国会内で反対することを容認する代わりに、亀井氏自身が閣議決定に応じるよう要求されたとのことであったが、三党合意という前提を取り払っても、国民新党への恫喝することによって成立させたいとの強い意向があることが明らかになりました。

 同時に亀井氏は大会に出席して決意表明をしたことからも反対の姿勢を示し続けることとなりました。



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千葉の針ケ谷です。

アントン・セミョーノヴィチ・マカレンコ(1888年3月1日-1939年4月1日)は、帝政ロシアからソヴィエト社会主義連邦共和国に変わっていく時代のロシアの教育者。

 そしてレーニンの妻でもある。レーニンはロシア国民を共産主義を浸透させようとしたが、最後まで障碍となったのは家族という最少単位の勢力である。

 マカレンコは、家族を解体することによって共産主義革命は成功すると主張したが、存命中には実現しなかった。それから70年を経た今、このテーゼを日本で持ち出すチャンスが到来したのだ。

 千葉景子、福島瑞穂が日本で政権を握りまたとない短いチャンスを家族の解体に賭けている。政権党として民主党と連立している間に、どんな不利益があろうと『家族解体』だけは実現しておけば将来マルクス:レーニン主義は転がり込んでくると信じている。共産主義による一党独裁の実現だ。




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民主党の吉田公一議員が夫婦別姓反対表明へ

いよいよ、明日、夫婦別姓反対五千人大会が開催されます。

大きなポイントは、以下の五点です。

①国民新党の亀井静香代表についてはこれまでも、別姓反対を表明していますが、そのために鳩山内閣内部でもかなりの批判を受けてします。しかし、亀井大臣は閣内の反対を押し切って今回、別姓反対を表明することになりました。

②民主党の国会議員が初めて公の場で、夫婦別姓反対を表明します。実は、この夫婦別姓法案については、当初より民主党の保守系議員は反対しており、昨年の参議院選挙のマニフェストにも掲載されなかった経緯があります。
しかも、民主党を応援している団体の中にも、別姓は反対という立場をとるところが多く、今回、民主党の保守系議員を代表して吉田公一衆院議員が挨拶をすることになりました。

③一方、自由民主党の方もこれまで夫婦別姓については賛成派と反対派が混在し、別姓問題についての態度を明確にしてきませんでした。



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夫婦別姓の危機はこれからだ

 昨日12日の産経新聞に「夫婦別姓閣議決定先送り」という見出しが躍ったことから、今国会はもう大丈夫になってのかという問合せの電話がずいぶんありました。結論から言えば、残念ながら別姓法案提出の危機は深まっています。

 実は2月初旬の段階で、法務省幹部は、3月12日の閣議決定をめざして与党の根回しを始めていました。ところが、以下のような要因が重なって、12日の閣議決定を先延ばしせざるを得なくなったのであって、決して断念したわけではありません。

 ①与党の亀井金融大臣が別姓法案に断固反対していること。

 ②産経新聞を筆頭に、マスコミが夫婦別姓の問題点について報道するようになったこと。
 その代表例が先週、産経新聞が三回にわたって連載した「未来予想図 選択的夫婦別姓」という特集記事です。読んでいない方はご一読をお薦めします。

  http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100302/trd1003022132010-n1.htm
  http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100304/trd1003040019000-n1.htm
  http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100304/trd1003042304005-n1.htm



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例