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内閣府の委託事業として「女性の政治参画への障害などに関するアンケート」を推進しています。アンケート内容には、通称制度が、女性活躍の邪魔になりますか?との問いが、ほぼ全ての問いに入っていました。作為的ですね。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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本日(12月15日)よりの会合にて、反対派の意見がかなり取り入れられ、第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月閣議決定)には選択的別氏制度の導入が盛り込まれていましたが、今回はこの文言は削除されたことは成果です。

また、第5次男女共同参画基本計画には、「旧姓の通称使用の運用の拡大やその周知に取り組む」が冒頭に取り入れられたことも成果です。

さらに、「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に配慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視」する。とあります。

つきましては、来年の3月議会にて「選択的夫婦別姓の導入に反対し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書」を採択して頂ければ幸いです。案文は下記をご参照ください。


政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。


同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。


 基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、


選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。


選択的夫婦別姓の是非、慎重派が巻き返し 自民党内は容認論拡大

選択的夫婦別姓についての合同会議に臨む森雅子女性活躍推進特別委員会長(左)。右は冨岡勉内閣第一部会長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
選択的夫婦別姓についての合同会議に臨む森雅子女性活躍推進特別委員会長(左)。右は冨岡勉内閣第一部会長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

















 自民党は15日の党会合で、選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり紛糾していた政府の第5次男女共同参画基本計画案を了承した。

当初、政府が盛り込んだ制度導入に前向きな記述を大幅に削除し、過去の基本計画にならって文言を短縮した。ただ、党内は制度導入への慎重派が優勢だった情勢から拮抗へと変化しており、夫婦別姓に慎重だった安倍晋三政権の退陣に伴い容認論が増えたとの見方がある。

 この日了承された案では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子供への影響なども十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」などと書き込んだ。

 さらに、旅券(パスポート)や免許証などに旧姓併記が認められていると指摘した上で、「引き続き旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」とも記した。子供への影響や通称使用拡大などは慎重派が重視した論点だ。

 一方、推進派は制度導入に向けて「必要な対応を行う」と踏み込んだ表現を求めたが、最終的には反映されなかった。しかし、将来の制度導入に余地を残すべく、「司法の判断も踏まえ」との文言は残った。

 自民党は長く夫婦別姓に慎重な立場だったが、近年は女性の社会進出などを背景に賛成意見が増えた。8日の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べ、賛否が拮抗した。

 風向きが変わりつつあるのは、夫婦別姓に慎重だった安倍政権の退陣も一因だ。慎重派の党ベテランは「今回はなんとか踏ん張ったが、新たな案をまとめる5年後は危ないかもしれない」と語る。

安倍氏は今回、推進派に誰が名を連ね、どのような活動を展開したかに関心を示していたという。(広池慶一)





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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自民党は10日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を党本部で開き、政府が年内に策定する新たな男女共同参画基本計画案について議論した。

選択的夫婦別姓の記述をめぐり、「政府において必要な対応を行う」との前回案から「是非に関し検討を進める」と表現を後退させた再修正案が示され、この日も結論を持ち越した。


自民、夫婦別姓議論紛糾 またまた部会長一任ならず

内閣第1部会と女性活躍推進の合同会議で発言する女性活躍推進特別委員会の森昌子委員長(中央)=10日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
内閣第1部会と女性活躍推進の合同会議で発言する女性活躍推進特別委員会の森昌子委員長(中央)=10日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

















 自民党は10日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、2度結論が持ち越しとなっている第5次男女共同参画基本計画案について議論した。

選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり、政府側は導入に前向きな表現を一部削除したが、慎重派はさらなる修正を要求。推進派も導入検討を促す文言を盛り込むよう求めるなど議論は紛糾し、部会長への一任はまたも見送られた。

 夫婦別姓をめぐる合同会議はこの日で3回目。政府側は前回会合で慎重派が「国際社会は関係なく、日本は日本だ」と問題視した「夫婦の同氏(姓)を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」などの表現を、本文から脚注に移すなどの修正を加えた案を提示した。

 これに対し、慎重派からは「脚注も不要」との指摘が相次ぎ、過去の基本計画にならった簡潔な文章にするよう要求。議論は2時間以上続いたが結論は出ず、最終的に冨岡勉部会長が折衷案を検討するとして引き取った。

 会合後、慎重派の高市早苗前総務相は記者団に「政府から出た案は冗長すぎる。短い案で具体的な項目だけ書けばいい」と強調。推進派の井出庸生衆院議員は「全ての人が自分らしく生きることと、全ての家族が次世代に家をつないでいくために選択肢を増やすべきだ」と訴えた。

 基本計画は男女共同参画分野について、今後5年間の政策の方向性を決めるベースとなる。





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関係者によると、2時間半に及んだ今回の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べた。

議論が平行線をたどる中、冨岡勉部会長は「早急に結論を出すべきではない」と判断し、新たに衛藤晟一・党少子化対策特別委員長と中曽根弘文・党青少年健全育成推進調査会長を加え、修文作業を行う考えを示した。

 ただ、推進派の森雅子女性活躍推進特別委員長は記者団に「(衛藤、中曽根両氏の)意見は聞くが、内閣第1部会と女性活躍推進特別委で決めていく」と語るなど温度差が浮き彫りとなっている。


自民、「夫婦別姓」再び結論見送り 男女共同参画基本計画案 修正案に賛否

選択的夫婦別姓を議論する自民党の内閣第1部会・女性活躍推進特別委員会合同会議=8日午前、東京・永田町の党本部
選択的夫婦別姓を議論する自民党の内閣第1部会・女性活躍推進特別委員会合同会議=8日午前、東京・永田町の党本部
















 自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、前回会合で選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり異論が続出した政府の第5次男女共同参画基本計画案について議論した。政府側は修正案を提示したが、慎重派から「不十分」として再修正を求める声が相次ぎ、結論は再び持ち越しとなった。

 修正案をめぐり、慎重派は削除を求めていた「国際社会において、夫婦の同氏を法律で義務付けている国は日本以外に見当たらない」などの記述が残っていたことを問題視。高市早苗前総務相は記者団に「国際社会は関係なく、日本は日本だ。家族単位の福祉も税もある」と語った。

 また、慎重派の党ベテランは「過去の基本計画は(夫婦別姓などに関わる)家族の法制についての記述が4~5行程度だったが、今回は4ページにわたる。推進派のバイアスがかかった書きぶりだ」と指摘した。

 一方、推進派の井出庸生衆院議員は記者団に「前回の議論を踏まえて両論併記になった部分もある。推進派もたくさんいるので、そういう声を上げていきたい」と強調。宮崎政久衆院議員も「さまざまな考え方に対応できる社会を作っていくことが自民党の役割ではないか」と語った。

 関係者によると、2時間半に及んだ今回の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べた。議論が平行線をたどる中、冨岡勉部会長は「早急に結論を出すべきではない」と判断し、新たに衛藤晟一・党少子化対策特別委員長と中曽根弘文・党青少年健全育成推進調査会長を加え、修文作業を行う考えを示した。

 ただ、推進派の森雅子女性活躍推進特別委員長は記者団に「(衛藤、中曽根両氏の)意見は聞くが、内閣第1部会と女性活躍推進特別委で決めていく」と語るなど温度差が浮き彫りとなっている。(広池慶一)




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大法廷は平成27年、夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」と初判断したが、改めて憲法に適合するか判断するとみられる。

 3組は婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄に「夫の氏」「妻の氏」の双方をチェック。「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と付記して自治体に提出したが不受理となり、1組が東京家裁に、2組が東京家裁立川支部に受理を求めて家事審判を申し立てた。

 両家裁は31年3月、夫婦同姓を定める民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。2審東京高裁も即時抗告を棄却したため、3組は特別抗告していた。


夫婦「別姓」改めて憲法判断か 家事審判を大法廷回付 民法は同姓規定

最高裁判所の外観 =東京都千代田区 最高裁判所(伴龍二撮影)
最高裁判所の外観 =東京都千代田区 最高裁判所(伴龍二撮影)
















 最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)と第3小法廷(林道晴裁判長)は9日、夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審の審理を大法廷(裁判長・大谷直人長官)に回付した。

大法廷は平成27年、夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」と初判断したが、改めて憲法に適合するか判断するとみられる。

 3組は婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄に「夫の氏」「妻の氏」の双方をチェック。「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と付記して自治体に提出したが不受理となり、1組が東京家裁に、2組が東京家裁立川支部に受理を求めて家事審判を申し立てた。

 両家裁は31年3月、夫婦同姓を定める民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。2審東京高裁も即時抗告を棄却したため、3組は特別抗告していた。

 大法廷は27年の判決で「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」などとして合憲と判断したが、15人中5人の裁判官が「違憲」とする反対意見を述べていた。

その後も夫婦別姓を求める訴訟が相次いだが、大法廷判決などに基づき退けられている。

 婚姻後の姓をめぐっては、与野党でも議論が活発化。夫婦が希望すれば結婚後も従前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の導入の是非などが注目されている。近年は働く女性の増加などを背景に与党からも賛同する声が高まっている。




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男女平等社会推進のための次期基本計画について検討されており12月中旬にも閣議決定される。

 原案では選択的夫婦別姓制度に関する記述で「婚姻前の氏(姓)を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障となっているとの声もある」「国際社会で夫婦の同氏を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」などとしている。別姓推進派の意見に偏っていると言わざるを得ない。

 「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因になっている」と言う。だが結婚を躊躇(ちゅうちょ)させる要因は、姓の問題だけではなかろう。別姓にしたからといって少子化が解決するのか疑問である。

 姓の選択の幅が広がると安易に考えるのは誤りだ。子供をどちらの姓にするかなど、混乱も当然予想される。4日の自民党の合同会議でも夫婦別姓の記述に反対意見が相次いだのはもっともだ。


「夫婦別姓」案 家族の意義考えぬ暴論だ








 政府の「男女共同参画基本計画」原案に、選択的夫婦別姓制度の推進派の意見を強く反映した記述があることが分かった。結婚した夫婦が同じ姓を名乗る現行制度について「少子化の一因」とするなど、極めて問題のある内容だ。

 夫婦同姓は、日本の伝統的な家族観に基づき、社会に広く受け入れられている。最高裁も合憲の判断を示している。制度を変える必要はない。

 男女平等社会推進のための次期基本計画について検討されており12月中旬にも閣議決定される。

 原案では選択的夫婦別姓制度に関する記述で「婚姻前の氏(姓)を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障となっているとの声もある」「国際社会で夫婦の同氏を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」などとしている。別姓推進派の意見に偏っていると言わざるを得ない。

 「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因になっている」と言う。だが結婚を躊躇(ちゅうちょ)させる要因は、姓の問題だけではなかろう。別姓にしたからといって少子化が解決するのか疑問である。

 姓の選択の幅が広がると安易に考えるのは誤りだ。子供をどちらの姓にするかなど、混乱も当然予想される。4日の自民党の合同会議でも夫婦別姓の記述に反対意見が相次いだのはもっともだ。

 最高裁は平成27年、夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定について合憲とした。夫婦が同一姓にすることは社会に定着し、「家族の呼称として意義がある」と認めた。

 判決の中では、姓を変えることの不利益は、旧姓の通称使用が広まることで「緩和され得る」とした。パスポートの旧姓併記のほか、旧姓を通称使用できる企業も増えている。夫婦同姓を堅持し、旧姓使用のさらなる拡充などを検討するほうが現実的だ。

 夫婦同姓は男女差別を助長したり、姓が変わるからといって個人の人格を傷つけたりする制度ではないことも明確にされている。家族をめぐる制度は、各国の歴史や文化に根差し、それを無視した国際比較も意味がない。

 夫婦同姓は、責任を共有し、子供を育てていく家族の一体感につながる。それを崩す道理はない。コロナ禍で家族が協力すべき場面は多い。児童虐待も絶えない。家族の絆こそ大切にするときだ。




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原案では、女性の約96%が結婚に伴い姓を変更している現状を説明し、旧姓を引き続き使えないことが結婚後の「生活の支障になっている」と指摘。

「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」など推進派の意見が強く反映される内容となっていた。

 冨岡勉部会長によると、この日、出席議員の約9割が原案に反対。推進派の意見が多く採用されている点について「世論をリードする意見か加味せず突然出てくるのは恣意(しい)的だ」などの声が上がったという。


「夫婦別姓」原案に異論噴出 自民部会 政府の男女共同参画計画








 自民党は4日、内閣第1部会などの合同会議を党本部で開き、政府が12月中旬に閣議決定する第5次男女共同参画基本計画の原案について議論した。

焦点となっている選択的夫婦別姓制度に関する記述に対して出席議員から異論が噴出し、部会長への一任は見送りとなった。8日に再度会合を開き議論する。

 原案では、女性の約96%が結婚に伴い姓を変更している現状を説明し、旧姓を引き続き使えないことが結婚後の「生活の支障になっている」と指摘。

「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」など推進派の意見が強く反映される内容となっていた。

 冨岡勉部会長によると、この日、出席議員の約9割が原案に反対。推進派の意見が多く採用されている点について「世論をリードする意見か加味せず突然出てくるのは恣意(しい)的だ」などの声が上がったという。

一方で「冷静に判断する必要がある」との意見も一部あった。

 衛藤晟一前少子化対策担当相は原案について「夫婦別姓でないと困るという意見が出ているが、エビデンス(根拠)がしっかりしていない。お粗末な中身だ」と記者団に語り、旧姓の通称使用の拡大で対応すべきだとの考えを示した。

共産党によって「選択的夫婦別姓推進の意見書」が近年多数採択されています。

 

 埼玉県議会自民党では一般市民に装った陳情団を受け入れ、結果、自民党内で先週の28日「選択制夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」の素案が提出されました。

 

 つきましては、下記の資料にもとづき、意見書提出は次期少々で、高市早苗衆議院議員などの勉強会を開催した後に、意見書提出の対応を協議すべきではないかと提案しています。

 

1、自民党内での選択的夫婦別姓をめぐる推進、反対派の動き。家族の法制に関する世論調査(内閣府 平成2912月調査)



 

2、左翼による世論調査の改竄について、この改ざんの数字が意見書に明記されている。

 

3,赤旗が選択的夫婦別姓の推進をしているが、埼玉県議会などには一般市民としての陳情している。長野県議会ではこの陳情を拒否し、意見書採択などの問題は起こっていません。

なお、高市先生が示されている通称使用の戸籍改正のイメージ図です。

 

対応策としては、

 

1、自民党内でも推進派と反対派と意見が別れている中に、共産党が推進している意見書を
採択すべきではない。

 

2、共産党による世論調査改ざんなどに与して、推進の意見書を出すのは時期少々で、反対
派の勉強会も開催すべき。

 



3、長野県自民党では一般市民を装った陳情に与しなかったことが大事に至らなかった。




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育休を宣言した小泉進次郎氏は政治家の前に私人としての発言が目立つようになった。


官邸での結婚宣言などはまさに政治利用でしかない。私人というよりは利己的といっても過言でない。


その小泉氏は「選択肢を増やすだけなのに、反対する人がけっこういませんか。


今まで通り、同姓がよければ選べば良い。私と妻はお互い社会に出て仕事をしている。


(制度の改正が)進まない今の日本は、変えていきたいと、ますます思う」と話した。


家族を守る気概はなくない私的判断に埋没し、盛事かとしての資質がとわれてい



進次郎氏、滝川さんとの選択的夫婦別姓「可能性あった」

9/9(月) 20:38配信

朝日新聞デジタル








 自民党の小泉進次郎衆院議員は9日、東京都内であった経済同友会主催の講演で、アナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚について触れ、「もし選択的夫婦別姓の環境が整っていたら、私はその(夫婦別姓を選ぶ)可能性があったと思う」と語った。

 小泉氏は「選択肢を増やすだけなのに、反対する人がけっこういませんか。今まで通り、同姓がよければ選べば良い。私と妻はお互い社会に出て仕事をしている。(制度の改正が)進まない今の日本は、変えていきたいと、ますます思う」と話した。

 先の参院選では公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党は選択的夫婦別姓の導入を公約に明記した。自民党は旧姓使用の拡大で対応するとの立場で、安倍晋三首相は「経済成長とは関わりがないというふうに考えている」と、賛否を明確にしなかった。(三輪さち子)

朝日新聞社




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「旧姓使用を許可しないのは合法」と私立校女性教諭の訴え棄却 東京地裁 
産経新聞 H28.10.11

ふうふべつせい
判決後に記者会見する、原告代理人の弁護士ら=11日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 日本大学第三高等学校・中学校(東京)に勤務する30代の女性教諭が、結婚後に戸籍上の姓の使用を学校側から強制されたとして、学校側に旧姓使用の許可などを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。

小野瀬厚裁判長は「学校側が戸籍上の姓の使用を職員に求めるのは合理的で、違法性は認められない」として女性側の主張を退けた。女性側は控訴する方針。



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【夫婦別姓】選択的夫婦別姓の法案提出 民進、共産など4野党
産経新聞 H28.5.12

 民進、共産、社民、生活の4野党は12日、結婚後も夫婦が別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を衆院に共同提出した。法施行から2年間は、既に結婚している夫婦でも両者が合意すれば結婚前の姓に戻せる。

 子供の姓は出生時に夫婦間で決める。家庭裁判所に判断を求めることもできる。女性の再婚禁止期間を現行の6カ月から100日に短縮し、女性の結婚年齢を男性と同じ「18歳以上」に引き上げることも盛り込んだ。

 昨年6月に当時の民主党など野党が同様の法案を参院に提出したが、廃案になった。

 女性の再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案は政府も国会提出し、今国会での成立を目指している。最高裁が昨年12月、100日を超える禁止期間を「過剰な制約」として、違憲と判断していた。



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【産経抄】ホームがなくなる 12月17日
産経新聞 H27.12.17

 「日本にはホームの概念はありません。ハウスです」。大手食品メーカー、ハウス食品の社名は、創業者の妻の、この一言に由来するという。カレー粉を「ホームカレー」として売り出したとき、商標権問題に巻き込まれた。夫の苦境を救う、とっさの機転だったとみえる。

 ▼あえて「曲解」すれば、今の日本の状況をも言い当てている。ハウスという器だけがあって、ホームと呼ぶべき家庭生活が失われつつある。夫婦別姓が法的に認められれば、家族の崩壊は、ますます加速するだろう。

 ▼夫婦が別の姓になれば、親子でも姓が異なることになる。当然、家族というチームの一体感が失われていく。別姓のまま、代を重ねていけば、いずれ家族の歴史をたどる道も閉ざされてしまう。最高裁大法廷は昨日、民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定について、合憲との判断を下した。ひとまず、ほっとする。

 ▼日本のノーベル賞第1号の湯川秀樹博士の旧姓は、小川である。とはいえ、ほとんどの場合、女性が夫の姓を選んでいる。かつて別姓賛成論者が強調したのは、結婚後に女性が直面する、数々の不都合だった。



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結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的

 最高裁大法廷が16日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。理由の一つとして挙げたのは、「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」という点だ。

世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている。夫婦別姓導入で混乱が予想された教育現場からは「ほっとした」との声も上がった。



法廷
夫婦別姓訴訟の上告審判決で合憲と初判断した最高裁大法廷=16日午後


 最高裁大法廷が16日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。理由の一つとして挙げたのは、「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」という点だ。

世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている。夫婦別姓導入で混乱が予想された教育現場からは「ほっとした」との声も上がった。

 いくつもの結婚式場が立ち並び、結婚を控えたカップルが行き交う東京・表参道。「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」。

式場の下見に来たという千葉市中央区の会社員、安丸瑛太さん(36)と公務員の清田恵さん(35)は、夫婦別姓について問われると、こう話して笑顔を見せた。

 来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん(35)は既に入籍を済ませ、「当然のように夫の石川姓を名乗るようになった」と説明する。

社内では旧姓の近田で呼ばれることの方が多く、「日常生活に不便は感じていない」という。「(民法は)男女どちらかの姓を選べ、としているのだから、女性蔑視だとは思わないし、法律上の不備もないと思う」



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夫婦別姓導入に「賛成」多数 でも自分は「希望しない」
産経新聞 H27.12.15

自分は夫婦別姓はしないが9割を占めるが、選択できるようにしたら良いというのが日本人の良いところ、悪いところ

夫婦別姓-1

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に行った合同世論調査では、16日にも最高裁で初の憲法判断が示される見通しとなった選択的夫婦別姓の導入について尋ねたところ、「賛成」が51.4%で過半数を占め、「反対」の42.3%を上回った。

 年代別で見ると、男女ともに20代で賛成が70%を超えたが、年代が上がるにつれて反対が増加。60代以上では、男女ともに反対が半数以上となって、賛成を上回った。

 ただ、夫婦別姓の選択を希望するか否かについては「希望しない」が81.6%と大半を占め、「希望する」の13.9%を圧倒。導入に賛成するとした回答者の中でも、希望すると答えた人は24.7%にとどまり、希望しないとの回答69.8%が大きく上回った。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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【正論】子にしわ寄せが来る「夫婦別姓」 現代史家・秦郁彦
産経新聞 2015.11.25

秦

 11月4日、最高裁大法廷は「夫婦は同じ姓(氏)を名乗る」「女性は離婚後6カ月間は再婚できない」とする民法の規定が憲法違反かどうかを争っている2件の訴訟で、原告(4人の女性)と国から意見を聞く弁論を開いた。

判決は12月16日に予定され、新聞は大きな話題として取り上げた。

 ここでは論点を前者、すなわち夫婦別姓問題に限定したい。どんな制度も長所と短所が絡み合っているので、新聞は賛否両論を公平に紹介し読者の判断に委ねるべきだと思うが、そうなっていない。

各紙が概して別姓制の導入に好意的ななかで、特に朝日新聞はかなり露骨な賛成論を展開している。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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 [家族]渋谷区、同性婚条例案を12日にも採決

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渋谷区議会は、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める条例案を12日にも採択する見通しです。

安倍総理は、日本国憲法は婚姻を「両性の合意」と定めているところから、憲法は同性婚を想定しておらず憲法改正が必要という立場を取っています。

安倍総理は2月18日の参議院本会議で、「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」として、「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」と語りました(松田公太議員への答弁)。

また、自民党の谷垣幹事長は、10日の会見で「家族関係は社会制度や秩序の根幹。そういう法ができない時に、条例だけで対応していくことはいろんな問題を生むのではないか」と、憲法と条例の関係から問題を指摘するにとどめました。
 
これに対して、憲法は「法の下の平等」を定めていることから、同性婚を排除しているとは言えないとする学説もあります。



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[家族]法相、配偶者保護の民法改正について法制審に諮問

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 平成25年9月、非嫡出子の相続について、最高裁が民法の規定を違憲と判断し、嫡出子・非嫡出子の相続分を同等とする民法改正が行われました。
 
法務省と自民党は、それぞれ内部に相続法制の検討チームを設置し、配偶者に配慮した相続法制を検討してきました。
 
上川法務大臣は24日、1月に検討チームがまとめた提言に基づき、法制審議会に対して、相続法制の見直しについて諮問しました。

 他方、最高裁は民法の「再婚禁止規定」と「夫婦同姓」制度について、大法廷に判断を回すことが決定しており、憲法24条2項の「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、



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[家族]自民、「家族の絆特命委員会」初会合

自民党は12月19日、「家族の絆を守る特命委員会」の初の会合を開き、役員体制の確認と、今後の検討テーマやスケジュールについて審議しました。

 9月に民法の婚外子の相続格差規定について最高裁により違憲判決が出された折り、家族法の整備についての必要性が議論され、党内に設置が決まった背景があります。

 委員長には古川俊治(参:弁護士)、委員長代行には赤池誠章(参)、委員長代理に佐藤ゆかり(参:内閣部会長)・西銘恒三郎(衆:総務部会長)・大塚拓(衆:法務部会長)・菅原一秀(衆:財務金融部会長)・丹羽秀樹(衆:文部科学部会長)、丸川珠代(参:厚生労働部会長)・山際大志郎(経済産業部会長)らが就任しました。
 
このほか役員には、婚外子問題で法務部会で活発に発言した城内実(衆)、柴山昌彦(衆)、土屋正忠(衆)、永岡桂子(衆)、西田昌司(参)、井上貴博(衆)、石川昭久(衆)、鬼木誠(衆)、菅野さちこ(衆)、黄川田仁志(衆)、桜井宏(衆)、山田賢司(衆)、宇都隆史(参)、大沼みずほ(参)らが副委員長や幹事の役職に就きました。(以上敬称略)



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自民党法務部会は、5日夕刻、民法及び戸籍法に関する法案審査を行いました。

 法務省が提出した民法改正案については、部会としての対処方針を定めて了承しました。

その一方で、出生届の「嫡出子・嫡出でない子」の記載事項欄の削除については、最高裁判決から導かれる法改正ではなく、窓口トラブルを解消するために法務省が潜り込ませた法案であることから、

法律婚主義に反するとして、これを了承せず、戸籍法改正については切り離すことになりました。民法900条の相続格差の撤廃の改正案のみが国会提出されることになります。

法務部会の対処方針の重要なところは次の部分です。

(3)そこで、法務部会は、政務調査会長に対し、わが国の伝統、社会事情、国民感情等を反映した相続法制のあり方をはじめとする各種政策について検討を進めるため、政務調査会長直属の特命委員会「『家族の絆を守る』特命委員会」(仮称)の設置を要請する。

(4)一方、法務省においては、民法が採用している法律婚主義及びこれを尊重している国民の意識を踏まえ、今回の最高裁判所の決定及び民法改正の影響について、

その実態把握に努めるとともに、配偶者が自宅不動産に引き続き居住することができるよう、配偶者の居住権を法律上保護するための措置や、配偶者の貢献に応じた遺産の分割を実現するために必要な措置等をはじめとする相続法制等のあり方について検討を進めるため、

直ちに省内にワーキングチームを設置し、可及的速やかに結論を得て、法改正その他の所要の措置を講ずるものとする。

(5)わが党特命委員会と法務省ワーキングチームは、常に密接な連携を取りながら、車の両輪として、わが国の伝統的な家族観を尊重し、家族の絆を守るための諸政策をとりまとめるものとする。

文中(4)の「可及的速やかに」の箇所については、いつまでにするのか期限が議論となり、法務省側は「一年を目途に」とするむね大臣官房長が答弁しました。

 保守政党として、どのように最高裁判決の重みを受け止めるのか、ぎりぎりの議論が出され、閉会時点でも30数名の議員が残り、2時間40分にわたる真剣な議論が重ねられました。



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10月22日、自民党は法務部会を開催し、今臨時国会に法務省が提出する法案について、法務省からの概要説明を受けました。

 大きな問題となったのが、9月4日に最高裁が違憲判決を出した民法第900条第4号、非嫡出子の相続格差の規定に関する民法改正案です。

 法務省は、最高裁が平成13年7月当時には、既に憲法違反であったという判断を受け、「違憲状態を速やかに是正し、国民の混乱を回避するための法改正が必要」として、民法から「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とし」の箇所を削除するとともに、出生届の嫡出子・非嫡出子の別を記入する欄を変更するために戸籍法を改正する必要があると述べました。

 法務省の説明により新たに明らかとなったこととして、(1)最高裁判決がなされての9月5日以降、裁判所では民法900条第4号についての訴えについて、既に「違憲無効」として、存在しない規定として扱われている。(2)一方で、民法の明文規定として相続格差の規定が残っており、国民生活上の齟齬が生じている、というものでした。

 ある法務大臣経験者は、立法府の立場としては、最高裁の違憲判断に一度は従わなければならず、不備があるならば憲法改正をして規定を変えなければならないと、消極的推進の立場で発言しました。

 他方、大方の出席議員からは、最高裁判決のずさんさ、夫婦別姓や戸籍制度廃止に波及することへの懸念、ひいては法律婚の否定につながるのではないかといった発言が相次ぎ、保守政党として法律婚保護の規定を設けるなど対策が取れないか提案されています。

 今回の質疑では、次のようなことも明らかになりました。

例えば、平成17年に最高裁が出した合憲判断は、平成12年に提訴されたものであり、今回の違憲判決の提訴は、平成13年7月を違憲状態の起点としています。この間わずか10カ月です。10カ月の間にどのような社会状況の変化があったのでしょうか。

また、最高裁判決は平成13年7月時点で違憲状態としながらも、平成25年9月の判決までに確定した遺産分割については影響しないとしています。逆に平成13年から25年9月まで係争中の事案については、相続格差の撤廃が認められることになりました。平成13年7月を起点として、裁判に訴えた人と訴えなかった人との間に別の形の不平等が生起することになりました。

 こうした疑問点が議員から相次ぎ、22日の会合では民法改正案を事前審査する段階には至っていません。

今後、23日正午より再び法務部会を開催し、最高裁判決の判決内容の説明や、非嫡出子の相続格差についてのこれまでの経緯について法務省から説明を聞き、その上で改めて法案審査の日程をはかることになりました。

 皆様の地元の自民党議員の方々に対して、23日開催予定の法務部会に出席し、民法改正に反対の立場から意見表明を行うよう要望してください。

 ≪この問題を考える論点≫
1,最高裁が違憲状態と判断するに至った社会状況の変化はどのようなものがあるのか。
2,法律婚と事実婚の法的格差をなくすことで、事実婚が増大するのではないか。
3,我が国における事実婚数と非嫡出子数の経年変化
4,事実婚を行う人たちが、それを選択する理由。夫婦別姓との関係
5,保守政党として法律婚を保護し、事実婚、法律婚と不倫の重婚状態を増加させないた
めの方策(夫婦別姓や、戸籍廃止に波及させないための歯止め)
 
意見要望先 自民党法務部会(執行部)
部会長   大塚拓  T)03-3508-7608 F)03-3508-3988
部会長代理 古川俊治 T)03-6550-0718 F)03-6551-0718



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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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5月29日、夫婦別姓を認めていない民法の規定は憲法違反として、東京、富山、京都在住の男女が国を相手取って起こした裁判の判決が、東京地裁でありました。

裁判長は「結婚した夫婦両方が結婚前の姓を名乗れる権利を、憲法が保障しているとは言えない」として、事実上、民法の同姓原則は合憲との判断を示しました。

 原告5人が「夫婦別姓の法改正を怠り、精神的苦痛を受けた」として、国に求めた総額600万円の慰謝料請求を棄却しました。

 法務省の法制審議会は、「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申しているが、夫婦別姓は親子別姓となり、結婚制度を崩壊させる危険性があることから、法務省は改正案を国会に提出することができない。
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民法の夫婦別姓規定をめぐる訴訟で、東京地裁に向かう原告の加山恵美さん(左端)ら=29日午前



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例