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岸田文雄首相は13日(日本時間同)、カンボジアの
首都プノンペンで開かれた東アジアサミット(EAS)
で「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動
が継続、強化されている」と訴え、中国を名指しする形
で覇権主義的な行動を批判した。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海で中国公船の侵
入が相次いていることを踏まえ、非難したとみられる。

また、中国軍が8月に台湾周辺で行った軍事演習で、
日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発を
着弾させたことに言及し、「台湾海峡の平和と安定も地
域の安全保障に直結する重要な問題だ」と主張した。


バイデン氏は会議冒頭、ASEANと協調し、
「自由で開かれ、安定したインド太平洋をつくる」
と述べた。双方は同
首脳会議で関係を「包括的戦略
パートナーシップ」に格上げ。協力分野を気候変動
対策などにも広げる。


米国はトランプ前大統領の下で冷え込んだASEANとの関係を強化しようと躍起だ。バイデン氏は13日、トランプ氏が一度も出席しなかったASEANの重要外交行事、東アジア首脳会議(EAS)に出席し、アジア重視

の「本気度」をアピールする。

岸田首相、中国名指しで批判 尖閣念頭に


米、ASEAN取り込み急ぐ 
首脳会議で関係格上げ 中国に対抗

東南アジア諸国連合(ASEAN)と首脳会議に臨むバイデン米大統領=12日、プノンペン(AP)
東南アジア諸国連合(ASEAN)と首脳会議に臨むバイデン米大統領=12日、プノンペン(AP)









【プノンペン=森浩】バイデン米大統領は12日、カンボジアの首都プノンペンで、東南アジア
諸国連合(ASEAN)と首脳会議を行った。「最大の競争相手」と見なす中国を念頭にインド太
平洋地域の中心に位置するASEANの取り込みを急ぐ。

加盟国は米国の地域への関与強化は歓迎しつつ、米中対立の激化は憂慮。双方の間でバランスを
取りたい考えが強い。

東南アジアで開催された米ASEAN首脳会議に米大統領が対面で参加するのは約5年ぶり。

バイデン氏は会議冒頭、ASEANと協調し、「自由で開かれ、安定したインド太平洋をつくる」
と述べた。双方は同首脳会議で関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げ。協力分野を気候
変動対策などにも広げる。

米国はトランプ前大統領の下で冷え込んだASEANとの関係を強化しようと躍起だ。バイデン氏
は13日、トランプ氏が一度も出席しなかったASEANの重要外交行事、東アジア首脳会議(EA
S)に出席し、アジア重視の「本気度」をアピールする。

岸田首相、中国名指しで批判 尖閣念頭に
「日本の主権を侵害」 東アジアサミット

東アジアサミット(EAS)に出席する岸田文雄首相=13日、カンボジア・プノンペン(AP)
東アジアサミット(EAS)に出席する岸田文雄首相=13日、カンボジア・プノンペン(AP)






















【プノンペン=田中一世】岸田文雄首相は13日(日本時間同)、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東アジアサミット(EAS)で「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と訴え、中国を名指しする形で覇権主義的な行動を批判した。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海で中国公船の侵入が相次いていることを踏まえ、非難したとみられる。

また、中国軍が8月に台湾周辺で行った軍事演習で、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発を着弾させたことに言及し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と主張した。

中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンやベトナムなどと領有権問題を起こしている南シナ海についても「軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が依然続いている」と指摘した。中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港情勢に対する「深刻な懸念」を表明した。

ロシアによるウクライナ侵略や核兵器による威嚇を非難した。「77年間の核兵器不使用の歴史がある中、仮に今回使用されることがあれば人類に対する敵対行為だ」と語り、国際社会全体で明確なメッセージを発するよう訴えた。

東アジアサミットにはASEAN10カ国に加え、米国、中国、ロシア、韓国などの首脳らが出席した。

中国船2隻、領海出る 尖閣周辺、今年31日目



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先週の虎ノ門ニュースで河野克敏元統合幕僚長、
エルドリッチ元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長、
らが下記のような重大な発言をしています。  

習独裁体制確立により中国の台湾侵攻が早まった
との議論で、
番組では202211月から翌年1
にかけて行われると断定した。


その根拠。エルドリッチ元在沖縄米軍海兵隊政
務外交部次長は

 ①中国にとって今が、軍事的に一番有利

②アメリカが中間選挙で混乱時期

③バイデン政権の危機管理能力不足

④台湾への関心が高まってその完全な防衛
体制ができる前にたたく必要がある

⑤在日米軍がこの時期、日本からいなくなる

(クリスマス休暇など)


「政権弱体化、外交に影響も」 渡辺靖慶応大教授

5日、米東部ペンシルベニア州で開かれた集会で演説するバイデン大統領(坂本一之撮影)
5日、米東部ペンシルベニア州で開かれた集会で演説するバイデン大統領(坂本一之撮影)















上下両院ともに思っていたほど共和党への追い風が強くなかった印象だが、下院で優勢に運ぶ共和党が過半数を奪還することになれば、それだけで大きなインパクトがある。

バイデン政権はガソリンなど生活必需品の高騰で支持率が低迷し、与党・民主党に不利だった。ホームレスの増加や移民問題で治安が悪化したとの意識も広まり、共和党の政権批判が有権者に響きやすかった。

今回、下院で当選した共和党候補の半分近くが2020年の大統領選を不正だったと考えており、バイデン氏を正当な大統領とみなしていない。今後、バイデン政権2年間の成果を否定する動きを見せるだろう。

共和党の下院議員はもともと3分の1程度がウクライナ支援に消極的だったが、その傾向がさらに強くなる。下院は予算への影響力が強く、来春以降、人道・経済支援が削減される可能性がある。政権が武器供与の根拠とする武器貸与法は来年9月いっぱいで失効し、それ以降の支援は見通せない。

一方、対中関係では民主・共和双方の候補者が一様に中国を批判していた。台湾支援でも超党派の合意がある。今の米国では中国に弱腰とみられることはマイナスでしかない。中国への厳しい姿勢はむしろ強まっていく可能性がある。

ただ、政権が弱体化する中、24年の大統領選を見越して内政問題で党派対立は強まる。国内の混乱も予想され、海外に関与するエネルギーはそがれていく。日米豪印の協力枠組み「クアッド」などの枠組みにどの程度、肉付けしていけるのか不安がある。

次期大統領選は、共和党では今回、トランプ前大統領が影響力を増したが、訴追の可能性など不安定要因もある。トランプ氏には党内に亀裂を生んだとの批判や若手待望論もあり、すんなり候補に決まるとはかぎらない。一方の民主党は、健康不安を抱えるバイデン氏以外に「次の人」が見当たらず、悩みは深刻だ。(談)



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米軍がオーストラリアに核兵器が搭載可能なB52
戦略爆撃機の配備を計画していることが31日、関
係者の話で分かった。

同国北部のティンダル空軍基地にB52を最大6機
収容できる施設を整備する方向で準備が進んでいる。
中国による台湾侵攻などを想定し、牽制(牽制)する
動きとみられる。

また、自民党は今年4月にまとめた提言で、日米同盟
を踏まえ、米国の安保関連の戦略文書の体系と合わせ
るため、NSSの下に新たに「国家防衛戦略」を策定し、
大綱と中期防を「防衛力整備計画」とする改定案を示
している。


米、豪にB52爆撃機配備へ 
核搭載可能、対中抑止

米軍のB52爆撃機(米空軍提供・ロイター=共同)
米軍のB52爆撃機(米空軍提供・ロイター=共同)






















米軍がオーストラリアに核兵器が搭載可能なB52戦略爆撃機の配備を計画していることが31日、関係者の話で分かった。同国北部のティンダル空軍基地にB52を最大6機収容できる施設を整備する方向で準備が進んでいる。中国による台湾侵攻などを想定し、牽制(牽制)する動きとみられる。

これに関連し、米国のケネディ駐オーストラリア大使は31日の公共放送ABCの番組で、インド太平洋地域で海洋進出や軍備増強を進める中国に対抗する上で、外交や対話に加え「抑止力を用いる」と明言した。

オーストラリアと米国は相互安全保障条約を結んでおり、同盟関係にある。米海兵隊はオーストラリア北部の要衝ダーウィンに巡回駐留。米軍のB52は2005年以降、オーストラリア国内の軍事演習に参加している。


国家防衛戦略」策定へ与党認識
自民・小野寺安保調査会長単独インタビュー

防衛力強化をめぐる与党協議について語る自民党の小野寺五典安全保障調査会長=10月31日、国会(市岡豊大撮影)
防衛力強化をめぐる与党協議について語る自民党の小野寺五典安全保障調査会長=10月31日、国会(市岡豊大撮影)

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は31日、産経新聞の単独インタビューに応じ、政府の国家安全保障戦略(NSS)など「安保3文書」の改定に向けた自民、公明両党による与党協議で、「国家防衛戦略」を策定する方向で認識を共有していることを明らかにした。政府が海上保安庁予算などを参入する安保関連経費の枠組みを検討していることに関し、「『水増し』は決してあってはならない」とも述べ、必要経費の確保を訴えた。

現在の安保3文書は、NSS、「防衛計画の大綱」(大綱)、「中期防衛力整備計画」(中期防)で構成する。自民党は今年4月にまとめた提言で、日米同盟を踏まえ、米国の安保関連の戦略文書の体系と合わせるため、NSSの下に新たに「国家防衛戦略」を策定し、大綱と中期防を「防衛力整備計画」とする改定案を示している。

小野寺氏は10月からの与党協議で調整役を務める。小野寺氏は「NSSを基に国家防衛戦略を作り、具体的な防衛力を整備していくという議論を進めている。(両党は)同じ認識を持っている」と述べた。

また、政府の有識者会議では国全体で防衛力強化を図るためとして、海保やインフラ整備費、研究開発費を算入した安保関連経費の枠組みを検討している。算入する経費を増やすことで、装備品購入など純粋な防衛費増額の抑制につながりかねないとの懸念について、「(水増しは)日本は自らを守る気がないのではないかという間違ったメッセージを与え、むしろ紛争につながる」と強調した。



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ブリンケン米国務長官は「最も重要なのは、
われわれが島嶼国の意見に耳を傾けるという
ことだ」と強調。インド太平洋地域で威圧的
な行動を続ける中国との違いをアピールした。

日本からは林芳正外相が参加。ニュージーラ
ンドや島嶼国の外相らのほか、欧州連合(EU)
やフランス、ドイツ、インドの代表もオブザー
バーとして参加した。


太平洋島嶼国と連携強化 
日米豪英外相ら、中国念頭

会合で発言するブリンケン米国務長官(中央)=22日、米ニューヨーク(ロイター)
会合で発言するブリンケン米国務長官(中央)=22日、米ニューヨーク(ロイター)
















日米豪英などは22日、米ニューヨークで、太平洋の島嶼(とうしょ)国を支援する枠組み「ブルーパシフィックにおけるパートナー」の初の外相会合を開いた。

経済援助を通じて影響力を増す中国を念頭に、透明性の高い開発支援や海洋環境保護などの分野で連携強化をうたった共同声明を発表した。

ブリンケン米国務長官は「最も重要なのは、われわれが島嶼国の意見に耳を傾けるということだ」と強調。インド太平洋地域で威圧的な行動を続ける中国との違いをアピールした。

日本からは林芳正外相が参加。ニュージーランドや島嶼国の外相らのほか、欧州連合(EU)やフランス、ドイツ、インドの代表もオブザーバーとして参加した。

共同声明では、オセアニア地域の協力機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」など既存の枠組みを活用しながら、島嶼国とともに開発支援など取り組みを進めると表明した。



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国防総省傘下の国防安全保障協力局は、日本が既に同ミサイルを保有しており、問題なく運用できると指摘。

「アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に寄与する主要同盟国の安保を向上させる」とした。



米、日本に空対空ミサイル 400億円、売却承認

米国防総省=ワシントン(AP)
米国防総省=ワシントン(AP)





米政府は25日、日本への中距離空対空ミサイル(AMRAAM)の売却を承認し、議会に通知したと発表した。

日本は150基の売却を求めていた。関連機器などを含め総額2億9300万ドル(約400億円)になると見込んでいる。

国防総省傘下の国防安全保障協力局は、日本が既に同ミサイルを保有しており、問題なく運用できると指摘。

「アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に寄与する主要同盟国の安保を向上させる」とした。(共同)



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首相は尹氏との首脳会談は見送る方針だ。

政府内からは、いわゆる徴用工訴訟などで解決策を示さないまま関係改善に前のめりになる韓国側に不快感を示す声も出ている。


日米韓首脳、対北連携を確認 4年9カ月ぶり会談

日米韓首脳会談に臨む(手前右から)岸田首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領=29日、スペイン・マドリード(代表撮影・共同)
日米韓首脳会談に臨む(手前右から)岸田首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領=29日、スペイン・マドリード(代表撮影・共同)


【マドリード=田村龍彦】岸田文雄首相は29日午後(日本時間同日夜)、スペイン・マドリードで米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と会談し、弾道ミサイル発射を繰り返し、核開発を続ける北朝鮮に対処するため、3カ国の連携を強化する方針で一致した。

ただ、首相は尹氏との首脳会談は見送る方針だ。政府内からは、いわゆる徴用工訴訟などで解決策を示さないまま関係改善に前のめりになる韓国側に不快感を示す声も出ている。

3カ国の首脳会談は2017年9月以来、4年9カ月ぶり。首相は会談で「核実験を含め、北朝鮮によるさらなる挑発行為の可能性が深刻に懸念されている。日米韓の連携強化が不可欠だ」と強調。核実験が行われた場合は「共同訓練も含め、日米韓で対応したい」とも言及した。

尹氏も「韓米日の協力の重要性は増した」と指摘。今回の会談を機に「韓米日協力が世界平和と安定のための重要な中心軸として位置づけられるよう期待する」と語った。

首相は北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題の解決に向け、日米、日米韓の連携を重視してきた。米国も前向きで、今月11日の日米韓防衛相会談では共同訓練の再開などで合意した。

一方、首相は28日、現地で開かれたスペイン国王主催の夕食会の際、尹氏と短時間会話した。

韓国大統領府によると、首相から声を掛け、尹氏の就任や統一地方選での与党勝利を祝福。尹氏は来月10日投開票の参院選で「良い結果をお祈りする」と応じた。さらに首相が「日韓関係がより健全な関係に発展できるよう努力しよう」と呼び掛けたという。


日米韓首脳会談に臨む(手前右から)岸田首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領=29日、スペイン・マドリード(代表撮影・共同)


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バイデン米政権は「中国やウクライナを侵略するロシアへの対応で日本との連携は欠かせない」(米外交筋)との立場。

バイデン大統領が5月の来日時に岸田氏と設立宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で、中国に主導権を握らせず、地域経済を日本と協力して牽引(けんいん)する方針だ。

対露政策では、日米欧3軸による連携強化も進める見込みだ。


米韓「黄金の3年間」にらみ対日連携強化 中国は出方見極め

参院選が公示され、第一声を上げる自民党総裁の岸田文雄首相。会場には地元の農産物が並んだ=22日午前、福島市(飯田英男撮影)
参院選が公示され、第一声を上げる自民党総裁の岸田文雄首相。会場には地元の農産物が並んだ=22日午前、福島市(飯田英男撮影)

米国や韓国は岸田文雄政権の支持率が高いことから、参院選で自民党が勝利し岸田氏が大型国政選挙のない「黄金の3年間」を得ることを見越して、日本との連携強化を図っている。

バイデン米政権は「中国やウクライナを侵略するロシアへの対応で日本との連携は欠かせない」(米外交筋)との立場。

バイデン大統領が5月の来日時に岸田氏と設立宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で、中国に主導権を握らせず、地域経済を日本と協力して牽引(けんいん)する方針だ。

対露政策では、日米欧3軸による連携強化も進める見込みだ。

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は5月の発足当初から、日韓関係の改善に本格的に取り組むのは「参院選後」との認識を示してきた。最大の懸案になっている「徴用工」訴訟問題の解決に向け、官民共同の協議体を近く発足させる見通しで、選挙後は具体的な動きが活発化しそうだ。ただ、韓国側が参院選前の実施に前向きだった外相会談や首脳会談が先送りされる見通しとなる中、韓国メディアは日本側への不信感を強めつつある。

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一方、中国は岸田政権がどの程度続くかを見極め、日本への出方を検討するとみられる。習近平国家主席(共産党総書記)は、秋の党大会で長期政権化をうかがう。日本に弱腰姿勢を示せないが、対日関係の極度の悪化も避けたいのが本音だ。中国紙の第一財経日報(電子版)は22日、岸田氏が「長期政権を切り開くかもしれない」との見方を示した。



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カール・ビンソン寄港について、米海軍は「地球規模の海上警備任務を支援するため」としている。


8月上旬に母港とする米西部サンディエゴを出港。約4800人の乗組員は寄港中、横須賀基地の外には出ないとしている。


米原子力空母が横須賀寄港、来月英空母も 中国牽制

神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に寄港する原子力空母カール・ビンソン=28日午後
神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に寄港する原子力空母カール・ビンソン=28日午後

米海軍の原子力空母カール・ビンソンが28日、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に寄港した。同基地を母港としない米空母の寄港は、平成21年のニミッツ以来。在日米海軍は、補給や維持が目的で、短期間で出港するとしている。

カール・ビンソンはF35Cステルス戦闘機や輸送機オスプレイを艦載。英海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベスも9月に横須賀基地に入る計画で、海洋進出を強める中国をにらみ、牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。

横須賀基地を母港とする米原子力空母ロナルド・レーガンは、アフガニスタンの駐留米軍撤退を支援するため、アラビア海で活動中。

カール・ビンソン寄港について、米海軍は「地球規模の海上警備任務を支援するため」としている。8月上旬に母港とする米西部サンディエゴを出港。約4800人の乗組員は寄港中、横須賀基地の外には出ないとしている。



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菅義偉首相は1日、日本を訪問中のアキリーノ米インド太平洋軍司令官と官邸で会談した。

中国が軍事的な威圧を強める台湾情勢について意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性

を確認したとみられる。

首相とアキリーノ氏は、東シナ海を含め、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する

ことで一致。北朝鮮情勢に関しても、日米で緊密に連携していくことを確認した。

アキリーノ氏は4月にインド太平洋軍司令官に就任したばかりで、前月に米上院で行われた

公聴会では「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言し、注目を集めた。

今回は、日本を就任後初の外国訪問先に選んだ。

アキリーノ氏は今月1日、茂木敏充外相、岸信夫防衛相、防衛省制服組トップの山崎幸二

統合幕僚長ともそれぞれ会談し、「初めての外国訪問の地を日本にしたことは重要な意味

を持つ」と強調した。



首相、米インド太平洋軍司令官と台湾情勢議論
















ジョン・アキリーノ米インド太平洋軍司令官(左)の表敬を受ける菅義偉首相=1日午後、首相官邸(春名中撮影)
ジョン・アキリーノ米インド太平洋軍司令官(左)の表敬を受ける菅義偉首相=1日午後、首相官邸(春名中撮影)

















菅義偉首相は1日、日本を訪問中のアキリーノ米インド太平洋軍司令官と官邸で会談した。中国が軍事的な威圧を強める台湾情勢について意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したとみられる。

首相とアキリーノ氏は、東シナ海を含め、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致。北朝鮮情勢に関しても、日米で緊密に連携していくことを確認した。

菅義偉首相は1日、日本を訪問中のアキリーノ米インド太平洋軍司令官と官邸で会談した。中国が軍事的な威圧を強める台湾情勢について意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したとみられる。

首相とアキリーノ氏は、東シナ海を含め、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致。北朝鮮情勢に関しても、日米で緊密に連携していくことを確認した。

アキリーノ氏は4月にインド太平洋軍司令官に就任したばかりで、前月に米上院で行われた公聴会では「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言し、注目を集めた。今回は、日本を就任後初の外国訪問先に選んだ。

アキリーノ氏は今月1日、茂木敏充外相、岸信夫防衛相、防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長ともそれぞれ会談し、「初めての外国訪問の地を日本にしたことは重要な意味を持つ」と強調した。




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英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は21日、オースティン米国防長官が3度にわたって中国軍制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席との対話を要請したにもかかわらず、中国側が応じなかったと報じた。



米国防長官「中国に重点」 同盟国と連携強調

オースティン米国防長官(AP)
オースティン米国防長官(AP)























 オースティン米国防長官は22日、東部ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校の卒業式で演説し「われわれは中国がもたらす安全保障上の問題に重点的に取り組んでいる」と述べた上で、ルールに基づく国際秩序の強化に向けて同盟・友好国と緊密に連携する考えを改めて強調した。

 オースティン氏は中国を念頭に「自由を犠牲にしながら富を築くモデルに未来があると主張する競争相手がいる」と指摘。米国は抑圧を認めないとし、民主主義や人権を守る重要性を訴えた。

 また、テロやサイバー攻撃などの脅威にも直面していると説明。変化する状況に対処するため、抑止力強化に注力しているとした。(共同)



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仏海軍の艦隊ジャンヌ・ダルクが佐世保港(長崎県)に寄港する機会を生かして実施しており、防衛省は艦隊の次回の寄港時以降も共同訓練を行い、定例化する方針だ。

離島防衛で3カ国の連携を強化し、東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めている中国を牽制する狙いがある。

 ジャンヌ・ダルクはヘリコプター搭載型水陸両用艦とフリゲート艦で構成され、平成27、29両年にも佐世保港に寄港している。

今回、海上自衛隊も訓練の一環で米仏、オーストラリア各国の海軍と東シナ海で共同訓練を行っている。


【動画】日米仏、共同訓練を定例化へ 中国念頭、離島防衛戦

日米仏共同訓練(ARC21) 報道公開された共同訓練。陸自輸送ヘリの前を移動するフランス陸軍兵ら=15日午前、陸上自衛隊霧島演習場(彦野公太朗撮影)
日米仏共同訓練(ARC21) 報道公開された共同訓練。陸自輸送ヘリの前を移動するフランス陸軍兵ら=15日午前、陸上自衛隊霧島演習場(彦野公太朗撮影)
























 陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊との共同訓練が15日、公開された。宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で行っている離島への着上陸と市街地戦闘などを想定したもので、日本国内で日米仏の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めて。

仏海軍の艦隊ジャンヌ・ダルクが佐世保港(長崎県)に寄港する機会を生かして実施しており、防衛省は艦隊の次回の寄港時以降も共同訓練を行い、定例化する方針だ。離島防衛で3カ国の連携を強化し、東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めている中国を牽制する狙いがある。

 ジャンヌ・ダルクはヘリコプター搭載型水陸両用艦とフリゲート艦で構成され、平成27、29両年にも佐世保港に寄港している。今回、海上自衛隊も訓練の一環で米仏、オーストラリア各国の海軍と東シナ海で共同訓練を行っている。

 公開された訓練は、九州沖に展開している日米仏の艦艇を発艦するヘリコプターなどで霧島演習場に陸上部隊を送り込むヘリボン作戦と市街地戦闘。霧島演習場を「離島」に見立てて部隊が着上陸し、離島の市街地に前進し、敵の侵攻部隊に対処するシナリオだ。

 雷雨のためヘリなどでの輸送は見送り、事前に霧島演習場に到着していたヘリから陸上部隊が降りてくる場面から訓練を公開した。陸自、米海兵隊、仏陸軍の順で演習場に展開し、小銃を構えて周囲を警戒しながら約2キロ離れた市街地戦闘訓練施設へと向かった。

 同訓練施設にある3階建ての建物が離島にある「空港」で、敵に占拠された状態と想定。陸自と米海兵隊が建物前の地雷を無力化し、続いて鉄条網を破壊して経路を確保した仏陸軍が最初に建物内に突入した。

 この訓練に先立ち、11~13日には相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県)で作戦計画を共同で作成したり、戦闘の技術を確認したりした。陸自からは相浦を拠点とする離島防衛専門部隊「水陸機動団」など約100人、米仏はそれぞれ約60人の計約220人が参加している。

 水陸機動団で第1水陸機動連隊長を務める開(ひらき)雅史1等陸佐は「周辺の安全保障環境は先鋭化し、島嶼防衛の重要性は増大している。訓練の成果は大きい」と述べた。フランス陸軍のマルカイユ中佐は「今後も続けて相互運用能力の向上を図りたい」と強調した。

 霧島演習場は海に面しておらず、今回は水陸両用車などで上陸する訓練は行えない。次回以降のジャンヌ・ダルク寄港時の共同訓練では実際に離島を使った訓練を検討する見通しだ。



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 フランスは、太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有する。自国をインド太平洋国家と位置付けており、中国への警戒は強い。

パルリ国防相は3月、仏上院で「中国は自国の価値観や制度を押し付けて、『航行の自由』などの国際規範をないがしろにするようになった」と発言。中国が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返していることに触れ、危機感を示した。


仏陸軍、初めて日本で陸上演習 陸自、米海兵隊と共同訓練開始 中国の海洋進出を警戒

自衛隊と米仏豪各国軍による共同訓練「アーク21」の開始式=11日午後、長崎県佐世保市(陸上自衛隊提供)
自衛隊と米仏豪各国軍による共同訓練「アーク21」の開始式=11日午後、長崎県佐世保市(陸上自衛隊提供)























 陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊の共同訓練が11日、始まった。離島への上陸や市街地戦を想定し、17日までの日程で長崎県佐世保市の相浦駐屯地と、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で実施する。日本国内で3カ国の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めてとなる。

 共同訓練は、仏軍が日本で陸上演習に初めて参加する機会となる。仏国防省のリュック・ドランクール国際関係・戦略総局副局長は先週の記者会見で「相互運用性を高め、日本との協力を円滑化する機会となる」と意欲を示した。

 仏軍は近年、中国の海洋進出に伴い、インド太平洋の安全保障に関与を深めている。今年は特に活発で、今月4日には仏海軍のフリゲート艦シュルクーフが沖縄周辺で、海上自衛隊の補給艦ましゅうと洋上補給訓練を行ったばかりだ。

 フランスは、太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有する。自国をインド太平洋国家と位置付けており、中国への警戒は強い。パルリ国防相は3月、仏上院で「中国は自国の価値観や制度を押し付けて、『航行の自由』などの国際規範をないがしろにするようになった」と発言。中国が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返していることに触れ、危機感を示した。

 一方、海自は今月11日から米仏豪の海軍と東シナ海で共同訓練も始めた。岸信夫防衛相は記者会見で「自由で開かれたインド太平洋のビジョンを共有する4カ国の協力関係を一層深化させたい」と述べた。(パリ 三井美奈)



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「民主主義の世紀」に、対中国で世界主導の決意 黒瀬悦成ワシントン支局長 
2021.4.29

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 「米国は、中国などの国々と21世紀を勝ち抜くための競争をしている。私たちは、民主主義が現在も機能することを証明しなくてはならない」

 バイデン米大統領は、就任100日目を数時間後に控えた28日夜の施政方針演説でこう訴えた。

 中国やロシアといった権威主義勢力は新型コロナウイルス危機以降、21世紀の諸懸案への対処には民主体制よりも専制体制の方が最適であるとの国際的な政治宣伝を展開している。

 バイデン氏の演説は、権威主義勢力による一連の攻勢を受け、米国が民主主義や人権といった普遍的価値観を共有する同盟・友邦諸国を主導し、21世紀を「中国の世紀」にさせないための戦いに臨んでゆくとの決意表明に他ならない。



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英紙デーリー・メール(同)は「日本はこれまで、中国との関係を悪化させる可能性のある措置には慎重に対応してきた」と振り返り、菅氏が今回、中国に対してより率直な姿勢を示したとした。






「日米は中国の脅威に立ち向かう約束した」と欧州メディア

共同記者会見をする菅義偉首相(左)とバイデン米大統領=16日、ワシントンのホワイトハウス(首相官邸のツイッターより)
共同記者会見をする菅義偉首相(左)とバイデン米大統領=16日、ワシントンのホワイトハウス(首相官邸のツイッターより)























 【ロンドン=板東和正】日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したことを受け、欧州メディアは17日、中国の脅威に対応するため日米の連携が強化されたとの認識を示した。

 英紙ガーディアン(電子版)は「日米首脳会談では中国が最重要議題として取り上げられた」とした上で、中国に強い態度で臨む米国を支えるために「日本が中心的な役割を果たすことが強調された」と分析した。フランス紙ルモンド(同)も、バイデン米大統領と菅義偉首相が「中国がもたらす『挑戦』に共に立ち向かうことを約束した」との見方を示した。

 英紙デーリー・メール(同)は今回の会談について、「自己主張の強い中国に対応するために同盟関係の強化を重視するバイデン氏の姿勢を反映したものだ」と指摘。「日本はこれまで、中国との関係を悪化させる可能性のある措置には慎重に対応してきた」と振り返り、菅氏が今回、中国に対してより率直な姿勢を示したとした。




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中国包囲網着々、バイデン政権“台湾死守”明言! 「重要な安全保障、経済面のパートナー」、日米首脳会談見据え「反中」鮮明 (1/3ページ)


















 ジョー・バイデン米政権が、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表した。習近平国家主席率いる中国共産党政権が、台湾への軍事的威嚇を続けるなか、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を明確にした。

米上院でも、中国に対抗する超党派法案が発表され、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想において“必要不可欠”との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと記された。

米国の踏み込んだ態度表明は、16日に開催される日米首脳会談を見据えて、対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。


 米国務省のネッド・プライス報道官が9日、また中国を刺激する発表を行った。米国と国交のない台湾との両政府間の接触拡大を促すために、「新たな指針」を策定したというのだ。

プライス氏といえば6日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示したばかり。

 国務省は、指針の具体的な内容は明らかにしていないが、蔡英文総統率いる台湾について「重要な安全保障、経済面のパートナー」「米台の非公式な関係が深化していることを政府間の関わり方に反映させる」としている。

 バイデン政権は、同盟国や友好国との関係強化を掲げており、国交のない台湾が加わることになりそうだ。

中国の軍事的覇権拡大に対抗する軍資金も用意した。

 バイデン大統領は9日、22会計年度(21年10月~22年9月)の予算教書の一部を公表し、国防予算として7530億ドル(約82兆6000億円)を議会に要求した。

対中強硬路線を堅持したドナルド・トランプ前政権下で成立した21会計年度の国防予算に比べて1・7%増となった。「インフレ増加分に満たず、実質的な予算削減」との指摘もあるが、中国の脅威への対抗を優先課題とすることを掲げている。

 米議会の対中姿勢も強烈だ。

 上院外交委員会は8日、中国に対抗するための包括的な戦略を定めた超党派の法案「戦略的競争法」を発表した。米国が国際社会を主導することを打ち出し、同盟・友好国にさらなる役割拡大を求めるとしたものだ。

 インド太平洋地域での戦略目標達成のために、「軍関連の投資を優先すべきだ」と指摘。外国軍を財政支援する基金として22~26年に総額6億5500万ドル(約700億円)、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた「海洋安保構想」に4億5000万ドルの支出を提唱した。

 日本については、沖縄県・尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用対象だと改めて確認した。3月12日に初の首脳会合が行われた、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」についても、連携の重要性を強調した。

 台湾については、「米国のインド太平洋戦略にとって死活的に重要な要素」とし、米台の政府当局者の交流を制限してはならないとした。

■島田教授「日米首脳会談で共同訓練強化」

 ここまで米国が強硬姿勢を明確にするのは、世界が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で苦しむなか、中国の軍事的挑発が止まらないためだ。

 中国軍は5日夜、空母「遼寧」を中心とした艦隊が台湾周辺の海域で訓練したと発表した。7日には台湾国防部(国防省)が、中国軍の戦闘機など15機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入し、一部はバシー海峡を越え、台湾の東側海域まで飛行したと発表した。尖閣諸島周辺海域にも、中国海警局の艦船が連日のように侵入している。

 こうしたなか、菅義偉首相とバイデン氏は16日、ワシントンで対面での日米首脳会談を行う。会談を前に、バイデン政権や議会が「台湾重視」姿勢など、中国に強い姿勢を見せているが、これをどうみるのか。

 米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ前政権が『米台関係』をレベルアップさせた。現段階で、バイデン政権も中国に強い言葉を発信しているが、重要なのは、どのような具体的行動を取れるかだ。

共和党は、中国の知的財産権への対応など、バイデン政権の対中強硬とはいえない部分を警戒している。日米首脳会談では、強いメッセージだけでなく、尖閣諸島を守る日米共同訓練の強化などを約束してほしい」と指摘した。



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北京五輪「共同ボイコット」なら習政権に大打撃! 欧米諸国はベルリン五輪に苦い教訓 日米会談で日本は「弱腰」脱却へ (1/3ページ)


















 菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領が16日、米ワシントンで行う日米首脳会談を世界が注目している。

バイデン氏が1月の就任後、初めて対面で会う外国首脳のうえ、米国務省が、中国当局によるウイグルでの「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に言及して、来年2月開幕の北京冬季五輪を、同盟・友好国とともに「共同ボイコット」する可能性に言及したからだ。

中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大を黙認することは、ユダヤ人迫害を知っていながら、1936年のベルリン五輪を容認し、ナチス・ドイツの台頭を許した欧米諸国の苦い記憶を刺激するとの見方がある。警戒される中国の暴発。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が核心に迫った。

  

 米国務省のネッド・プライス報道官が6日の記者会見で、北京冬季五輪への参加問題について、「世界の同盟国や友好国と緊密に協議する」と語った。ボイコットの可能性をやんわりと示唆したかたちだ。

 プライス氏は「中国の人権侵害や新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを懸念している」と語った。

そのうえで、「われわれは先日、英国、カナダ、欧州連合(EU)とともに、新疆の残虐行為に関わった責任者たちを制裁した。われわれは懸念事項のすべてで連携しており、当然、北京五輪も協議対象の1つになる」と言明した。

 注目されるのは、五輪参加問題を明確に「人権弾圧」と関係付けた点である。

 ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は7日の記者会見で、「共同でのボイコットを同盟国と議論したことはない」と述べたが、各国との協議次第で、米国だけでなくEUや英国、カナダ、さらにはオーストラリア、ニュージーランドなど、「自由と民主主義」を守る国々が一致して、北京五輪をボイコットする可能性が出てきた、とみていい。

欧米諸国には、かつてナチスによるユダヤ人迫害を知っていながら、1936年のベルリン五輪を容認し、アドルフ・ヒトラーの台頭を許してしまった苦い記憶がある。これを踏まえれば、私は「欧米が中国のジェノサイドを批判しながら、北京五輪に参加するのは難しい」とみる。

 欧米の民主主義国が一致団結して北京五輪をボイコットする事態になれば、これまで各国が緩やかな中国包囲網を構築してきた状況とは、様相が一変する。これまで政治に関心が薄かった人々も「中国とは共存できない」と認識するようになる。

 多くの人々が、「あの国はわれわれとは違う。自由と民主主義を脅かす脅威だ」と考えるだろう。北京五輪を国威発揚の機会にして、共産党独裁の正統化を狙っていた習近平総書記(国家主席)にとっては、大打撃である。

 展開によっては、習政権が暴発する可能性もある。台湾あるいは沖縄県・尖閣諸島に対する武力侵攻だ。

 ■日米同盟根幹揺るがす日本の“後ろ向き”発言

 習政権は北京五輪を控えていたからこそ、過度な武力行使を控えてきた。だが、その大イベントが決定的に傷つき、政権の正統性誇示どころか、逆に基盤が揺らぎかねないなら、いっそ台湾や尖閣諸島奪取に動いて、無理矢理にでも、政権の求心力を高めようとするかもしれない。

 何もしないで北京五輪が潰れるのを放置すれば、国内の反習近平勢力を生き返らせ、勢いづかせてしまうからだ。

 米国では最近、インド太平洋軍の新旧司令官たちが上院軍事委員会で「台湾侵攻は大方の予想より間近に迫っている」などと相次いで証言し、台湾侵攻に警鐘を鳴らす声が高まっていた。北京五輪ボイコットとなれば、米軍が最高警戒態勢に入るのも容易に予想できる。

さて、となると、注目されるのは日本だ。

 日本は、米英加とEUが3月22日、ウイグル人弾圧で対中制裁に踏み切った際、仲間に加わらなかった。共同声明どころか、独自の批判声明も出さなかった。

 加藤勝信官房長官が記者会見で記者に問われて、「自治区の人権状況を深く懸念している」と語っただけだ。加藤氏は、ご丁寧にも「人権を理由に制裁を実施する規定はない」とまで語っている。これでは「何もしない」と言ったのと同じである。

 日本がこうした態度を取り続ければ、世界は自由と民主主義に対する日本の信念を疑うようになるだろう。そうなったら、日米同盟の根幹が揺らぐ。尖閣諸島防衛に米国の支援をあてにする姿勢とも矛盾してしまう。

 来週予定される日米首脳会談は、菅首相率いる日本が中国への「弱腰」を脱却して、信頼を取り戻す機会にしなければならない。菅首相は米国とともに、中国の人権弾圧を強く非難すべきだ。そのうえで、台湾と尖閣諸島を守る強い決意を表明しなければならない。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。



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ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は16日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関し、


米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条に基づき「東シナ海の一方的な現状変更を図り、日本の施政権を侵す全ての行為に反対する」との立場を伝える見通しだ。



米国が対中戦略で日本の役割拡大を期待 接近阻止に強い危機感




















 【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は16日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条に基づき「東シナ海の一方的な現状変更を図り、日本の施政権を侵す全ての行為に反対する」との立場を伝える見通しだ。

 国務省は、14日発表した日米関係の現状に関する概況報告書で「米国による日本防衛の誓約は絶対的だ」と強調した。

 バイデン政権は同時に、尖閣問題などで中国への態度を一層硬化させる日本との同盟関係を「中国による悪影響と挑発行為」への有力な対抗手段と位置づけ、日本の役割拡大に大きく期待する。背景にあるのは、中国の軍事的脅威の急速な高まりへの危機感だ。

 米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日の上院公聴会で、インド太平洋での米国および同盟諸国と中国の軍事バランスは中国有利に急傾斜しており、「中国が一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」と強く警告した。

 国防総省は、中国軍が有事に際して米軍の作戦行動を阻害することを狙った接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略について、現在は実施能力の最大範囲が伊豆・小笠原諸島からグアムなどマリアナ諸島を結ぶ「第2列島線」以西となっているのが、2025年には西太平洋のほぼ全域に拡大すると予想している。

 同省はまた、日本やグアムなどに前方展開する米軍の戦闘機部隊の機数について、現行の約250機から増加が見込めない一方、中国は現在の約1250機を25年には最新鋭の第5世代約150機を含めた約1950機に拡充させ、米軍を圧倒すると指摘した。

 日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は空母で1隻対3隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で12隻対108隻、潜水艦は10隻対64隻まで差が開くとみている。

デービッドソン氏は「日本は地域における随一の同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」と述べ、日本の貢献を一層促したいと強調。16日の協議でも、日本が米政権の期待にどう主体的に応えていくかが注目される。

 一方、キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は、日本がミャンマーでのクーデターと中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害に関し、米国と歩調を合わせてミャンマー国軍と中国政府に圧力をかけるよう求める立場を示した。

 今回の協議で、バイデン政権が掲げる「人権重視外交」に対して日本がどう意思表明するかも、今後の日米の対中連携の行方を占う試金石となりそうだ。




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 会合には、菅義偉(すが・よしひで)首相とバイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が出席した。

 開催を呼び掛けた議長のバイデン氏は「クアッド(4カ国の枠組み)がインド太平洋の重要な協力の場となる」と強調。

「野心的な共同パートナーシップでワクチン生産を拡大する」と表明した。中国やロシアが自国製ワクチンの提供で途上国への影響力を拡大していることが背景にある。

 菅首相は会合後、記者団に「(日米豪印の枠組みを)新たなステージに引き上げることができた」と述べた。


日米豪印「新たな段階」 初の首脳会合 途上国にワクチン支援

バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相との日米豪印オンライン首脳会議に臨む菅義偉首相と茂木敏充外相ら=12日午後、首相官邸(納冨康撮影)
バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相との日米豪印オンライン首脳会議に臨む菅義偉首相と茂木敏充外相ら=12日午後、首相官邸(納冨康撮影)














 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は12日夜、初めての首脳会合をテレビ会議形式で開催した。

覇権主義を強める中国を念頭に、法の支配や航行の自由など「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、東南アジア諸国連合(ASEAN)などと連携を進める方針を確認。

途上国などへの新型コロナウイルスワクチン支援で協力することでも一致した。

 会合には、菅義偉(すが・よしひで)首相とバイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が出席した。

 開催を呼び掛けた議長のバイデン氏は「クアッド(4カ国の枠組み)がインド太平洋の重要な協力の場となる」と強調。

「野心的な共同パートナーシップでワクチン生産を拡大する」と表明した。中国やロシアが自国製ワクチンの提供で途上国への影響力を拡大していることが背景にある。

 菅首相は会合後、記者団に「(日米豪印の枠組みを)新たなステージに引き上げることができた」と述べた。

首相は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入など東シナ、南シナ海への進出を強める中国に関し、一方的な現状変更の試みに強く反対すると表明したことも明らかにした。

 会合では、ワクチンと気候変動、次世代技術について協議するワーキンググループの設置でも合意。対面の首脳会談を年内に開催することも確認した。




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日本など同盟国と連携を深めて抑止力を強化する必要があると訴えた。上院軍事委員会の公聴会で証言した。


米軍司令官「中国への抑止力が低下」  予算増額求める

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朝日新聞デジタル

朝日新聞社


米司令官、中国に危機感「悪意ある軍事活動」 尖閣での現状変更も懸念

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 

てに























 








米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日、「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうとしている」と述べ、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で現状変更を試みていると危機感を示した。

日本など同盟国と連携を深めて抑止力を強化する必要があると訴えた。上院軍事委員会の公聴会で証言した。

 デービッドソン氏は、中国が2026年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識を改めて示した。

「台湾周辺や東シナ海、南シナ海での悪意ある軍事活動を見れば、そのペースは加速している」と懸念を表明。提出した書面で尖閣に関し、中国が空軍や海軍、海警局公船を動員して領有権を主張し「日米の決意を試そうとしている」と指摘した。

 中国が保有する核兵器について、今世紀に入り4倍に増強された上「この10年で、少なくともさらに2倍に増える」との分析も紹介した。(共同)




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関係者によると、実現すればバイデン氏が就任後初めて直接会う外国首脳になるとしている。

 菅首相との会談は、バイデン政権が中国の脅威をにらみ、日米関係をインド太平洋の平和と安定に向けた基軸と位置付けていることを国際社会に明確に示すことになる。


日米首脳、4月にもワシントンで首脳会談へ菅首相、初の直接会談の首脳に 米サイト報道

ホワイトハウス(AP)
ホワイトハウス(AP)























 【ワシントン=黒瀬悦成】米ニュースサイト「アクシオス」は7日、バイデン米大統領が早ければ4月にも菅義偉首相をホワイトハウスに招いて首脳会談することを計画していると伝えた。関係者によると、実現すればバイデン氏が就任後初めて直接会う外国首脳になるとしている。

 菅首相との会談は、バイデン政権が中国の脅威をにらみ、日米関係をインド太平洋の平和と安定に向けた基軸と位置付けていることを国際社会に明確に示すことになる。

 同サイトによると、具体的な日程は新型コロナウイルス危機の状況をにらみながら最終決定するとしており、5月以降にずれ込む可能性もあるという。

 ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は今月中旬に訪日し、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開く方向で調整中とされ、その際に菅首相の訪米も議題となる可能性がある。

 ホワイトハウス報道官は産経新聞に「会談は確定していない」としつつ、「バイデン大統領は菅首相と会えるのを楽しみにしている」と述べ、会談実現へ前向きの姿勢を示した。

 トランプ前政権下では2017年2月に安倍晋三首相が南部フロリダ州マールアラーゴにあるトランプ前大統領の別荘を訪れ、首脳会談を行った。




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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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