私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
米海軍の原子力空母カール・ビンソンが２８日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に寄港した。同基地を母港としない米空母の寄港は、平成２１年のニミッツ以来。在日米海軍は、補給や維持が目的で、短期間で出港するとしている。
カール・ビンソンはＦ３５Ｃステルス戦闘機や輸送機オスプレイを艦載。英海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベスも９月に横須賀基地に入る計画で、海洋進出を強める中国をにらみ、牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。
横須賀基地を母港とする米原子力空母ロナルド・レーガンは、アフガニスタンの駐留米軍撤退を支援するため、アラビア海で活動中。
カール・ビンソン寄港について、米海軍は「地球規模の海上警備任務を支援するため」としている。８月上旬に母港とする米西部サンディエゴを出港。約４８００人の乗組員は寄港中、横須賀基地の外には出ないとしている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
菅義偉首相は１日、日本を訪問中のアキリーノ米インド太平洋軍司令官と官邸で会談した。
中国が軍事的な威圧を強める台湾情勢について意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性
を確認したとみられる。
首相とアキリーノ氏は、東シナ海を含め、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する
ことで一致。北朝鮮情勢に関しても、日米で緊密に連携していくことを確認した。
アキリーノ氏は４月にインド太平洋軍司令官に就任したばかりで、前月に米上院で行われた
公聴会では「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言し、注目を集めた。
今回は、日本を就任後初の外国訪問先に選んだ。
アキリーノ氏は今月１日、茂木敏充外相、岸信夫防衛相、防衛省制服組トップの山崎幸二
統合幕僚長ともそれぞれ会談し、「初めての外国訪問の地を日本にしたことは重要な意味
を持つ」と強調した。
菅義偉首相は１日、日本を訪問中のアキリーノ米インド太平洋軍司令官と官邸で会談した。中国が軍事的な威圧を強める台湾情勢について意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したとみられる。
首相とアキリーノ氏は、東シナ海を含め、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致。北朝鮮情勢に関しても、日米で緊密に連携していくことを確認した。
菅義偉首相は１日、日本を訪問中のアキリーノ米インド太平洋軍司令官と官邸で会談した。中国が軍事的な威圧を強める台湾情勢について意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したとみられる。
首相とアキリーノ氏は、東シナ海を含め、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致。北朝鮮情勢に関しても、日米で緊密に連携していくことを確認した。
アキリーノ氏は４月にインド太平洋軍司令官に就任したばかりで、前月に米上院で行われた公聴会では「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言し、注目を集めた。今回は、日本を就任後初の外国訪問先に選んだ。
アキリーノ氏は今月１日、茂木敏充外相、岸信夫防衛相、防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長ともそれぞれ会談し、「初めての外国訪問の地を日本にしたことは重要な意味を持つ」と強調した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
オースティン米国防長官は２２日、東部ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校の卒業式で演説し「われわれは中国がもたらす安全保障上の問題に重点的に取り組んでいる」と述べた上で、ルールに基づく国際秩序の強化に向けて同盟・友好国と緊密に連携する考えを改めて強調した。
オースティン氏は中国を念頭に「自由を犠牲にしながら富を築くモデルに未来があると主張する競争相手がいる」と指摘。米国は抑圧を認めないとし、民主主義や人権を守る重要性を訴えた。
また、テロやサイバー攻撃などの脅威にも直面していると説明。変化する状況に対処するため、抑止力強化に注力しているとした。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
仏海軍の艦隊ジャンヌ・ダルクが佐世保港（長崎県）に寄港する機会を生かして実施しており、防衛省は艦隊の次回の寄港時以降も共同訓練を行い、定例化する方針だ。
離島防衛で３カ国の連携を強化し、東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めている中国を牽制する狙いがある。
ジャンヌ・ダルクはヘリコプター搭載型水陸両用艦とフリゲート艦で構成され、平成２７、２９両年にも佐世保港に寄港している。
今回、海上自衛隊も訓練の一環で米仏、オーストラリア各国の海軍と東シナ海で共同訓練を行っている。
陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊との共同訓練が１５日、公開された。宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で行っている離島への着上陸と市街地戦闘などを想定したもので、日本国内で日米仏の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めて。
仏海軍の艦隊ジャンヌ・ダルクが佐世保港（長崎県）に寄港する機会を生かして実施しており、防衛省は艦隊の次回の寄港時以降も共同訓練を行い、定例化する方針だ。離島防衛で３カ国の連携を強化し、東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めている中国を牽制する狙いがある。
ジャンヌ・ダルクはヘリコプター搭載型水陸両用艦とフリゲート艦で構成され、平成２７、２９両年にも佐世保港に寄港している。今回、海上自衛隊も訓練の一環で米仏、オーストラリア各国の海軍と東シナ海で共同訓練を行っている。
公開された訓練は、九州沖に展開している日米仏の艦艇を発艦するヘリコプターなどで霧島演習場に陸上部隊を送り込むヘリボン作戦と市街地戦闘。霧島演習場を「離島」に見立てて部隊が着上陸し、離島の市街地に前進し、敵の侵攻部隊に対処するシナリオだ。
雷雨のためヘリなどでの輸送は見送り、事前に霧島演習場に到着していたヘリから陸上部隊が降りてくる場面から訓練を公開した。陸自、米海兵隊、仏陸軍の順で演習場に展開し、小銃を構えて周囲を警戒しながら約２キロ離れた市街地戦闘訓練施設へと向かった。
同訓練施設にある３階建ての建物が離島にある「空港」で、敵に占拠された状態と想定。陸自と米海兵隊が建物前の地雷を無力化し、続いて鉄条網を破壊して経路を確保した仏陸軍が最初に建物内に突入した。
この訓練に先立ち、１１～１３日には相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県）で作戦計画を共同で作成したり、戦闘の技術を確認したりした。陸自からは相浦を拠点とする離島防衛専門部隊「水陸機動団」など約１００人、米仏はそれぞれ約６０人の計約２２０人が参加している。
水陸機動団で第１水陸機動連隊長を務める開（ひらき）雅史１等陸佐は「周辺の安全保障環境は先鋭化し、島嶼防衛の重要性は増大している。訓練の成果は大きい」と述べた。フランス陸軍のマルカイユ中佐は「今後も続けて相互運用能力の向上を図りたい」と強調した。
霧島演習場は海に面しておらず、今回は水陸両用車などで上陸する訓練は行えない。次回以降のジャンヌ・ダルク寄港時の共同訓練では実際に離島を使った訓練を検討する見通しだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊の共同訓練が１１日、始まった。離島への上陸や市街地戦を想定し、１７日までの日程で長崎県佐世保市の相浦駐屯地と、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で実施する。日本国内で３カ国の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めてとなる。
共同訓練は、仏軍が日本で陸上演習に初めて参加する機会となる。仏国防省のリュック・ドランクール国際関係・戦略総局副局長は先週の記者会見で「相互運用性を高め、日本との協力を円滑化する機会となる」と意欲を示した。
仏軍は近年、中国の海洋進出に伴い、インド太平洋の安全保障に関与を深めている。今年は特に活発で、今月４日には仏海軍のフリゲート艦シュルクーフが沖縄周辺で、海上自衛隊の補給艦ましゅうと洋上補給訓練を行ったばかりだ。
フランスは、太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有する。自国をインド太平洋国家と位置付けており、中国への警戒は強い。パルリ国防相は３月、仏上院で「中国は自国の価値観や制度を押し付けて、『航行の自由』などの国際規範をないがしろにするようになった」と発言。中国が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返していることに触れ、危機感を示した。
一方、海自は今月１１日から米仏豪の海軍と東シナ海で共同訓練も始めた。岸信夫防衛相は記者会見で「自由で開かれたインド太平洋のビジョンを共有する４カ国の協力関係を一層深化させたい」と述べた。（パリ 三井美奈）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【ロンドン＝板東和正】日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したことを受け、欧州メディアは１７日、中国の脅威に対応するため日米の連携が強化されたとの認識を示した。
英紙ガーディアン（電子版）は「日米首脳会談では中国が最重要議題として取り上げられた」とした上で、中国に強い態度で臨む米国を支えるために「日本が中心的な役割を果たすことが強調された」と分析した。フランス紙ルモンド（同）も、バイデン米大統領と菅義偉首相が「中国がもたらす『挑戦』に共に立ち向かうことを約束した」との見方を示した。
英紙デーリー・メール（同）は今回の会談について、「自己主張の強い中国に対応するために同盟関係の強化を重視するバイデン氏の姿勢を反映したものだ」と指摘。「日本はこれまで、中国との関係を悪化させる可能性のある措置には慎重に対応してきた」と振り返り、菅氏が今回、中国に対してより率直な姿勢を示したとした。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ジョー・バイデン米政権が、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表した。習近平国家主席率いる中国共産党政権が、台湾への軍事的威嚇を続けるなか、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を明確にした。
米上院でも、中国に対抗する超党派法案が発表され、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想において“必要不可欠”との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと記された。
米国の踏み込んだ態度表明は、１６日に開催される日米首脳会談を見据えて、対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。
◇
米国務省のネッド・プライス報道官が９日、また中国を刺激する発表を行った。米国と国交のない台湾との両政府間の接触拡大を促すために、「新たな指針」を策定したというのだ。
プライス氏といえば６日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して、２０２２年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示したばかり。
国務省は、指針の具体的な内容は明らかにしていないが、蔡英文総統率いる台湾について「重要な安全保障、経済面のパートナー」「米台の非公式な関係が深化していることを政府間の関わり方に反映させる」としている。
バイデン政権は、同盟国や友好国との関係強化を掲げており、国交のない台湾が加わることになりそうだ。
中国の軍事的覇権拡大に対抗する軍資金も用意した。
バイデン大統領は９日、２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の予算教書の一部を公表し、国防予算として７５３０億ドル（約８２兆６０００億円）を議会に要求した。
対中強硬路線を堅持したドナルド・トランプ前政権下で成立した２１会計年度の国防予算に比べて１・７％増となった。「インフレ増加分に満たず、実質的な予算削減」との指摘もあるが、中国の脅威への対抗を優先課題とすることを掲げている。
米議会の対中姿勢も強烈だ。
上院外交委員会は８日、中国に対抗するための包括的な戦略を定めた超党派の法案「戦略的競争法」を発表した。米国が国際社会を主導することを打ち出し、同盟・友好国にさらなる役割拡大を求めるとしたものだ。
インド太平洋地域での戦略目標達成のために、「軍関連の投資を優先すべきだ」と指摘。外国軍を財政支援する基金として２２～２６年に総額６億５５００万ドル（約７００億円）、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた「海洋安保構想」に４億５０００万ドルの支出を提唱した。
日本については、沖縄県・尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用対象だと改めて確認した。３月１２日に初の首脳会合が行われた、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」についても、連携の重要性を強調した。
台湾については、「米国のインド太平洋戦略にとって死活的に重要な要素」とし、米台の政府当局者の交流を制限してはならないとした。
■島田教授「日米首脳会談で共同訓練強化」
ここまで米国が強硬姿勢を明確にするのは、世界が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で苦しむなか、中国の軍事的挑発が止まらないためだ。
中国軍は５日夜、空母「遼寧」を中心とした艦隊が台湾周辺の海域で訓練したと発表した。７日には台湾国防部（国防省）が、中国軍の戦闘機など１５機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入し、一部はバシー海峡を越え、台湾の東側海域まで飛行したと発表した。尖閣諸島周辺海域にも、中国海警局の艦船が連日のように侵入している。
こうしたなか、菅義偉首相とバイデン氏は１６日、ワシントンで対面での日米首脳会談を行う。会談を前に、バイデン政権や議会が「台湾重視」姿勢など、中国に強い姿勢を見せているが、これをどうみるのか。
米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ前政権が『米台関係』をレベルアップさせた。現段階で、バイデン政権も中国に強い言葉を発信しているが、重要なのは、どのような具体的行動を取れるかだ。
共和党は、中国の知的財産権への対応など、バイデン政権の対中強硬とはいえない部分を警戒している。日米首脳会談では、強いメッセージだけでなく、尖閣諸島を守る日米共同訓練の強化などを約束してほしい」と指摘した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領が１６日、米ワシントンで行う日米首脳会談を世界が注目している。
バイデン氏が１月の就任後、初めて対面で会う外国首脳のうえ、米国務省が、中国当局によるウイグルでの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に言及して、来年２月開幕の北京冬季五輪を、同盟・友好国とともに「共同ボイコット」する可能性に言及したからだ。
中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大を黙認することは、ユダヤ人迫害を知っていながら、１９３６年のベルリン五輪を容認し、ナチス・ドイツの台頭を許した欧米諸国の苦い記憶を刺激するとの見方がある。警戒される中国の暴発。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が核心に迫った。
◇
米国務省のネッド・プライス報道官が６日の記者会見で、北京冬季五輪への参加問題について、「世界の同盟国や友好国と緊密に協議する」と語った。ボイコットの可能性をやんわりと示唆したかたちだ。
プライス氏は「中国の人権侵害や新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを懸念している」と語った。
そのうえで、「われわれは先日、英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）とともに、新疆の残虐行為に関わった責任者たちを制裁した。われわれは懸念事項のすべてで連携しており、当然、北京五輪も協議対象の１つになる」と言明した。
注目されるのは、五輪参加問題を明確に「人権弾圧」と関係付けた点である。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は７日の記者会見で、「共同でのボイコットを同盟国と議論したことはない」と述べたが、各国との協議次第で、米国だけでなくＥＵや英国、カナダ、さらにはオーストラリア、ニュージーランドなど、「自由と民主主義」を守る国々が一致して、北京五輪をボイコットする可能性が出てきた、とみていい。
欧米諸国には、かつてナチスによるユダヤ人迫害を知っていながら、１９３６年のベルリン五輪を容認し、アドルフ・ヒトラーの台頭を許してしまった苦い記憶がある。これを踏まえれば、私は「欧米が中国のジェノサイドを批判しながら、北京五輪に参加するのは難しい」とみる。
欧米の民主主義国が一致団結して北京五輪をボイコットする事態になれば、これまで各国が緩やかな中国包囲網を構築してきた状況とは、様相が一変する。これまで政治に関心が薄かった人々も「中国とは共存できない」と認識するようになる。
多くの人々が、「あの国はわれわれとは違う。自由と民主主義を脅かす脅威だ」と考えるだろう。北京五輪を国威発揚の機会にして、共産党独裁の正統化を狙っていた習近平総書記（国家主席）にとっては、大打撃である。
展開によっては、習政権が暴発する可能性もある。台湾あるいは沖縄県・尖閣諸島に対する武力侵攻だ。
■日米同盟根幹揺るがす日本の“後ろ向き”発言
習政権は北京五輪を控えていたからこそ、過度な武力行使を控えてきた。だが、その大イベントが決定的に傷つき、政権の正統性誇示どころか、逆に基盤が揺らぎかねないなら、いっそ台湾や尖閣諸島奪取に動いて、無理矢理にでも、政権の求心力を高めようとするかもしれない。
何もしないで北京五輪が潰れるのを放置すれば、国内の反習近平勢力を生き返らせ、勢いづかせてしまうからだ。
米国では最近、インド太平洋軍の新旧司令官たちが上院軍事委員会で「台湾侵攻は大方の予想より間近に迫っている」などと相次いで証言し、台湾侵攻に警鐘を鳴らす声が高まっていた。北京五輪ボイコットとなれば、米軍が最高警戒態勢に入るのも容易に予想できる。
さて、となると、注目されるのは日本だ。
日本は、米英加とＥＵが３月２２日、ウイグル人弾圧で対中制裁に踏み切った際、仲間に加わらなかった。共同声明どころか、独自の批判声明も出さなかった。
加藤勝信官房長官が記者会見で記者に問われて、「自治区の人権状況を深く懸念している」と語っただけだ。加藤氏は、ご丁寧にも「人権を理由に制裁を実施する規定はない」とまで語っている。これでは「何もしない」と言ったのと同じである。
日本がこうした態度を取り続ければ、世界は自由と民主主義に対する日本の信念を疑うようになるだろう。そうなったら、日米同盟の根幹が揺らぐ。尖閣諸島防衛に米国の支援をあてにする姿勢とも矛盾してしまう。
来週予定される日米首脳会談は、菅首相率いる日本が中国への「弱腰」を脱却して、信頼を取り戻す機会にしなければならない。菅首相は米国とともに、中国の人権弾圧を強く非難すべきだ。そのうえで、台湾と尖閣諸島を守る強い決意を表明しなければならない。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は１６日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条に基づき「東シナ海の一方的な現状変更を図り、日本の施政権を侵す全ての行為に反対する」との立場を伝える見通しだ。
国務省は、１４日発表した日米関係の現状に関する概況報告書で「米国による日本防衛の誓約は絶対的だ」と強調した。
バイデン政権は同時に、尖閣問題などで中国への態度を一層硬化させる日本との同盟関係を「中国による悪影響と挑発行為」への有力な対抗手段と位置づけ、日本の役割拡大に大きく期待する。背景にあるのは、中国の軍事的脅威の急速な高まりへの危機感だ。
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日の上院公聴会で、インド太平洋での米国および同盟諸国と中国の軍事バランスは中国有利に急傾斜しており、「中国が一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」と強く警告した。
国防総省は、中国軍が有事に際して米軍の作戦行動を阻害することを狙った接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略について、現在は実施能力の最大範囲が伊豆・小笠原諸島からグアムなどマリアナ諸島を結ぶ「第２列島線」以西となっているのが、２０２５年には西太平洋のほぼ全域に拡大すると予想している。
同省はまた、日本やグアムなどに前方展開する米軍の戦闘機部隊の機数について、現行の約２５０機から増加が見込めない一方、中国は現在の約１２５０機を２５年には最新鋭の第５世代約１５０機を含めた約１９５０機に拡充させ、米軍を圧倒すると指摘した。
日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は空母で１隻対３隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で１２隻対１０８隻、潜水艦は１０隻対６４隻まで差が開くとみている。
デービッドソン氏は「日本は地域における随一の同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」と述べ、日本の貢献を一層促したいと強調。１６日の協議でも、日本が米政権の期待にどう主体的に応えていくかが注目される。
一方、キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は、日本がミャンマーでのクーデターと中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に関し、米国と歩調を合わせてミャンマー国軍と中国政府に圧力をかけるよう求める立場を示した。
今回の協議で、バイデン政権が掲げる「人権重視外交」に対して日本がどう意思表明するかも、今後の日米の対中連携の行方を占う試金石となりそうだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
会合には、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が出席した。
開催を呼び掛けた議長のバイデン氏は「クアッド（４カ国の枠組み）がインド太平洋の重要な協力の場となる」と強調。
「野心的な共同パートナーシップでワクチン生産を拡大する」と表明した。中国やロシアが自国製ワクチンの提供で途上国への影響力を拡大していることが背景にある。
菅首相は会合後、記者団に「（日米豪印の枠組みを）新たなステージに引き上げることができた」と述べた。
日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国は１２日夜、初めての首脳会合をテレビ会議形式で開催した。
覇権主義を強める中国を念頭に、法の支配や航行の自由など「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などと連携を進める方針を確認。
途上国などへの新型コロナウイルスワクチン支援で協力することでも一致した。
会合には、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が出席した。
開催を呼び掛けた議長のバイデン氏は「クアッド（４カ国の枠組み）がインド太平洋の重要な協力の場となる」と強調。
「野心的な共同パートナーシップでワクチン生産を拡大する」と表明した。中国やロシアが自国製ワクチンの提供で途上国への影響力を拡大していることが背景にある。
菅首相は会合後、記者団に「（日米豪印の枠組みを）新たなステージに引き上げることができた」と述べた。
首相は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入など東シナ、南シナ海への進出を強める中国に関し、一方的な現状変更の試みに強く反対すると表明したことも明らかにした。
会合では、ワクチンと気候変動、次世代技術について協議するワーキンググループの設置でも合意。対面の首脳会談を年内に開催することも確認した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうとしている」と述べ、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で現状変更を試みていると危機感を示した。
日本など同盟国と連携を深めて抑止力を強化する必要があると訴えた。上院軍事委員会の公聴会で証言した。
配信
朝日新聞社
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうとしている」と述べ、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で現状変更を試みていると危機感を示した。
日本など同盟国と連携を深めて抑止力を強化する必要があると訴えた。上院軍事委員会の公聴会で証言した。
デービッドソン氏は、中国が２０２６年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識を改めて示した。
「台湾周辺や東シナ海、南シナ海での悪意ある軍事活動を見れば、そのペースは加速している」と懸念を表明。提出した書面で尖閣に関し、中国が空軍や海軍、海警局公船を動員して領有権を主張し「日米の決意を試そうとしている」と指摘した。
中国が保有する核兵器について、今世紀に入り４倍に増強された上「この１０年で、少なくともさらに２倍に増える」との分析も紹介した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
米ニュースサイト「アクシオス」は７日、バイデン米大統領が早ければ４月にも菅義偉首相をホワイトハウスに招いて首脳会談することを計画していると伝えた。
関係者によると、実現すればバイデン氏が就任後初めて直接会う外国首脳になるとしている。
菅首相との会談は、バイデン政権が中国の脅威をにらみ、日米関係をインド太平洋の平和と安定に向けた基軸と位置付けていることを国際社会に明確に示すことになる。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ニュースサイト「アクシオス」は７日、バイデン米大統領が早ければ４月にも菅義偉首相をホワイトハウスに招いて首脳会談することを計画していると伝えた。関係者によると、実現すればバイデン氏が就任後初めて直接会う外国首脳になるとしている。
菅首相との会談は、バイデン政権が中国の脅威をにらみ、日米関係をインド太平洋の平和と安定に向けた基軸と位置付けていることを国際社会に明確に示すことになる。
同サイトによると、具体的な日程は新型コロナウイルス危機の状況をにらみながら最終決定するとしており、５月以降にずれ込む可能性もあるという。
ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は今月中旬に訪日し、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開く方向で調整中とされ、その際に菅首相の訪米も議題となる可能性がある。
ホワイトハウス報道官は産経新聞に「会談は確定していない」としつつ、「バイデン大統領は菅首相と会えるのを楽しみにしている」と述べ、会談実現へ前向きの姿勢を示した。
トランプ前政権下では２０１７年２月に安倍晋三首相が南部フロリダ州マールアラーゴにあるトランプ前大統領の別荘を訪れ、首脳会談を行った。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国への感情を寒暖で表現した場合、悪感情を意味する「冷たい」が２０１８年の４６％から６７％に増加。このうち「非常に冷たい」は２３％から４７％に上昇したとし、この３年間で米国民の対中感情が急激に悪化していることが浮き彫りとなった。
中国と「敵」としたのは全体の３４％で、保守派の共和党支持者に限れば６４％に上った。リベラル派の民主党支持者も７１％が中国を「競争相手」であると答えており、中国への警戒感が超党派で高まっていることも分かった。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは４日、米国にとって中国は「敵」または「競争相手」であるとする回答が計８９％に上る一方、「パートナー」と位置付けたのは９％だったとする全米世論調査の結果を発表した。
また、中国への感情を寒暖で表現した場合、悪感情を意味する「冷たい」が２０１８年の４６％から６７％に増加。このうち「非常に冷たい」は２３％から４７％に上昇したとし、この３年間で米国民の対中感情が急激に悪化していることが浮き彫りとなった。
中国と「敵」としたのは全体の３４％で、保守派の共和党支持者に限れば６４％に上った。リベラル派の民主党支持者も７１％が中国を「競争相手」であると答えており、中国への警戒感が超党派で高まっていることも分かった。
バイデン大統領の対中政策については５３％が「信頼できる」と答え、「信頼できない」の４６％を上回った。ただ、「信頼できる」は民主党支持者で８３％に達した一方、共和党支持者では１９％にとどまった。
また、「中国は市民の権利を尊重していない」との回答は９０％に上ったほか、７０％が「（中国との）経済関係が悪化しても人権問題（の改善要求）を優先すべきだ」と答えた。
米中関係での深刻な懸案としては「中国からのサイバー攻撃」（９１％）との回答が最も多かった。このうち「非常に深刻」と答えたのは６５％で、前年に比べ７ポイント増加した。
続いて「中国の軍事力増強」８６％、「対中貿易赤字」８５％、「雇用喪失」「中国の人権政策」「中国の技術発展」とも８４％－などの順となった。
調査は２月１～７日、２５９６人を対象にオンライン形式で実施された。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
バイデン米大統領は中国と対峙しうるだろうか。多くの識者は疑念も持っているのが現実であるからこそ、その疑念を払拭したいはずだ。だか、パフォーマンスに終わらないことを期待するしかない。
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バイデン氏の演説は、各国にくすぶる疑念を一掃する狙いも込められていたのは確実だ。だからこそ米政権としては同盟諸国が納得し得る強力で実効性のある対中露政策を構築し「期待外れ」の印象を持たれないことが必須だ。
演説で「最も近い友人」の一つである国として名指しされた日本も、引き続きバイデン政権に対し、北東アジアでの中国をめぐる脅威の実情を説明し、日本として広くインド太平洋地域の安定に向け米国や関係国と共同で取り組む施策を積極的に提唱していくことが重要になってくる。
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領が４日に国務省で行った初の外交政策演説は、新型コロナウイルス対策と経済再建という２大懸案に直面するバイデン政権が「国内政策重視」に偏るとの懸念を一掃し、国際社会に対して米国が「同盟重視と国際協調」を基軸にリーダーシップをとっていく意思を明確に打ち出す狙いがある。
新大統領が早々に国務省を訪れ、所信表明演説に先立って外交演説を行うのは異例だ。トランプ前大統領が任期中の４年間で国務省を訪れたのは、２０１８年５月にポンペオ国務長官（当時）の就任宣誓式に出席した１回のみだった。
バイデン氏は国務省職員向けの訓示で、前政権ではホワイトハウスが外交政策を主導し、国務省は脇役に回りがちだったのを念頭に「私は君たちを全面支援する」と述べ、同省重視の姿勢を示した。
バイデン氏は演説で、政権が中国やロシアといった権威主義体制との競争を「強い立場」から展開すると訴えた。そのためには同盟諸国との連携や国際機関での米国の役割強化、米国が世界の中で信頼と道徳的権威を回復することが必要であるとも強調した。
サキ大統領報道官は１月２５日の記者会見で、中国への対応で「多少の戦略的な忍耐を持って対応したい」と述べ、日本の一部でも波紋と臆測を呼んだ。
ただ、民主党関係者によると「忍耐」とは、新政権が対中政策の策定に際し、同盟諸国や議会の超党派、省庁間の協議と調整を重ねて今後の取り組みを練り上げるのを待つ必要がある、との意味なのだという。
米政権が対中政策の具体化を進め、その内容が明示されるのを待つ現状下、政権の「対中融和」を警戒する立場からすれば、米高官や当局者による細かい言葉遣いが懸念や疑いの対象になることも少なくない。
その意味でバイデン氏の演説は、各国にくすぶる疑念を一掃する狙いも込められていたのは確実だ。だからこそ米政権としては同盟諸国が納得し得る強力で実効性のある対中露政策を構築し「期待外れ」の印象を持たれないことが必須だ。
演説で「最も近い友人」の一つである国として名指しされた日本も、引き続きバイデン政権に対し、北東アジアでの中国をめぐる脅威の実情を説明し、日本として広くインド太平洋地域の安定に向け米国や関係国と共同で取り組む施策を積極的に提唱していくことが重要になってくる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【ワシントン＝黒瀬悦成】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、ワシントンの政策研究機関「米国平和研究所」（ＵＳＩＰ）で講演し、
「中国に対し、新疆ウイグル自治区や香港での振る舞いや、台湾への敵意や脅迫への対価を払わせ、行動をとる準備をすべきだ」と述べ、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくことを強調した。
サリバン氏は中国への対抗策としてまず、中国による「自国の（統治）方式の方が米国よりも優れている」とする主張を封じるため、米国内での人種間の不平等や経済格差の是正を通して、「米国の民主主義の根本的な基盤の立て直し」を進めると表明した。
また、欧州やアジアの同盟・パートナー諸国と連携し、「自由で繁栄し、公平な社会」の構築を進めるほか、人工知能や量子計算などの先端技術分野での競争で優位に立つと訴えた。
日米とオーストラリア、インドの４カ国で構成される「クワッド」による協力は「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」とも指摘した。欧州諸国との関係でも、「中国に対する取り組みが最優先の課題となる」とした。
一方、サリバン氏はイラン情勢に関し、「イランはトランプ前政権が核合意から離脱して以降、核兵器保有に確実に近づいた。弾道ミサイル技術も過去４年間で劇的に進化した」と語り、外交交渉でイランの核開発計画を封じ込める必要があると強調した。
サリバン氏は、イランに核合意を順守させた上で、弾道ミサイルの開発制限や制限や、イランによる周辺諸国の親イラン系武装勢力へのテロ支援の停止に向け取り組むとした。
バイデン政権は２９日、国務省のイラン担当の特別代表にロバート・マレー氏を任命した。ロイター通信によるとマレー氏は同日、イラン核合意の参加国である英仏独の高官らと今後の対応に関し協議した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
トランプ米大統領は２１日、安倍晋三前首相に勲功章を授与したと発表した。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が杉山晋輔駐米大使に手渡した。
ホワイトハウスの国家安保会議（ＮＳＣ）はツイッターで「自由で開かれたインド太平洋への指導力とビジョン」をたたえた。
トランプ米大統領は２１日、安倍晋三前首相に勲功章を授与したと発表した。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が杉山晋輔駐米大使に手渡した。
ホワイトハウスの国家安保会議（ＮＳＣ）はツイッターで「自由で開かれたインド太平洋への指導力とビジョン」をたたえた。
インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相にも２１日、同章を授与したと発表。米国とともにインド太平洋構想を進めた４カ国の連携をアピールする狙いもありそうだ。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
米国政府は日米台の安全保障を模索しているのか。
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「日本は台湾の将来を安全保障に直結するとみている」と述べた上で、地域の共通の課題や国際海洋空間などで「日本が台湾と協力する方法はある。
米国が橋渡し役になれるかもしれない」として、米国を中心とする日米台の安全保障対話に期待を示した。
【台北＝田中靖人】米トランプ政権で昨年末までインド太平洋の安全保障を担当したシュライバー前国防次官補が１９日、台北市内で講演し、米台の軍事関係の強化と日米台の安全保障対話に期待を示した。
同氏は台湾の国防部（国防省に相当）系のシンクタンク、国防安全研究院で講演。中国軍機が１０日に台湾海峡の中間線を越えた事例を「非常に挑発的な行動だ」と非難した。
その上で、「台湾が有能で練度の高い軍隊を持つことは米国の国益にかなう」として、米側が台湾軍を訓練する機会を設けるべきだと主張。さらに、米台両軍が作戦レベルの即時情報を交換すべきだと訴えた。
また、「日本は台湾の将来を安全保障に直結するとみている」と述べた上で、地域の共通の課題や国際海洋空間などで「日本が台湾と協力する方法はある。
米国が橋渡し役になれるかもしれない」として、米国を中心とする日米台の安全保障対話に期待を示した。
同氏は２０１８年１月から１９年１２月まで国防次官補を務めた。
オレゴン州出身。アメリカ海軍の情報士官として湾岸戦争に従軍後、ハーバード大学で修士号（公共政策）取得した。アメリカ国防総省に入省後は、中国部長に就任。2003年-2005年にはブッシュ政権で東アジア・太平洋担当の国務副次官補を務めた。
政権から離れた後は、2005年にリチャード・アーミテージ元国務副長官が主宰するコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」の共同設立者に名前を連ねたほか、2008年にはアジア安全保障などに関する研究を行なうシンクタンク「Project 2049 Institute」を創設。中国の軍事、領土問題等における覇権主義に対して厳しい主張を行った[1]。2012年には、笹川平和財団の招きで来日し、「日米のパートーナーシップ強化に向けて」という題目で講演を行っている。
2017年、ドナルド・トランプ大統領は、ランドール・シュライバーを国防次官補（アジア・太平洋の安全保障問題）に指名した。シュライバーは、台湾との関係が深いこと、シンクタンクにおける活動から対中強硬派として見られており、中国の海洋進出に伴う東シナ海や南シナ海問題などに対して強い姿勢で臨むというトランプ政権の意思を鮮明にした人選となった。対日本では、普天間飛行場の移転問題なども守備範囲と目された。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
関係筋によると、トランプ氏は首相に対し、２３日の習氏との会談で「北朝鮮が挑発行動をやめるよう、北朝鮮に働きかけることを伝えてほしい」と述べたという。
一方、首相は、２０日に官邸で行われたイランのロウハニ大統領との会談についてもトランプ氏に説明し、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致した。
安倍晋三首相は２１日夜、トランプ米大統領と電話会談した。緊張が高まる北朝鮮情勢をめぐって意見交換し、日米の緊密な連携を改めて確認した。会談はトランプ氏の要請で約７５分間行われた。
首相は会談後、公邸で記者団に「トランプ大統領とは最新の北朝鮮の情勢について分析し、今後の対応について、綿密なすり合わせを行った」と会談について説明した。
その上で「日本としては米朝プロセスを完全に支持する」と強調し、「北朝鮮の危険な挑発行動を断固批判するとともに、平和的な対話を通じて、北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けて取り組むよう強く求めていく」と述べた。
首相は会談で、２３日から訪中し中国の習近平国家主席との会談や、日中韓３カ国首脳によるサミットを開催することを説明し「この地域の平和と安定に向けて中国、韓国ともしっかりと連携したい」と述べた。
関係筋によると、トランプ氏は首相に対し、２３日の習氏との会談で「北朝鮮が挑発行動をやめるよう、北朝鮮に働きかけることを伝えてほしい」と述べたという。
一方、首相は、２０日に官邸で行われたイランのロウハニ大統領との会談についてもトランプ氏に説明し、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１９日、米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約（今月２日に失効）で禁止されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を１８日に実施し成功したと発表した。射程５００～５５００キロの短・中距離ミサイルの廃棄を定めたＩＮＦ条約が１９８８年に発効して以降、米国が同形式のミサイルの発射実験を行うのは初めて。
ロイター通信によると、同省は１１月に条約の禁止対象だった中距離弾道ミサイルの実験を計画中で、トランプ政権がロシアや中国に対抗して短・中距離ミサイル戦力の拡充を目指す立場が鮮明となった。
同省によると、ミサイルは通常弾頭搭載型で、西部カリフォルニア州サンニコラス島に設置された移動式発射車両から発射され、射程５００キロ以上の地点の標的に命中させた。
ミサイルの詳細は明らかにされていないが、米メディアによると、巡航ミサイル「トマホーク」を地上発射型に改修。発射車両はＭＫ４１垂直発射システムを改修した。
ロシアはこれまで、ルーマニアに配備されているミサイル防衛システム「イージス・アショア」について「トマホークを発射可能でＩＮＦ条約違反だ」と主張。同省報道官はロイターに対し、今回の発射装置はルーマニアに配備されている機種とは同一でないと説明した。
エスパー国防長官は、将来はアジア地域に中距離ミサイルを配備する可能性があると述べており、日本が配備先に選定される可能性が取り沙汰されている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
