「反トランプ」のうねりはなぜ起こらなかったのか

「反トランプ」のうねりはなぜ起こらなかったのか



中岡望（東洋英和女学院大客員教授、ジャーナリスト）

　１１月６日にアメリカの中間選挙が行われた。任期２年の下院議員４３５議席と、任期６年の上院議員１００議席のうち３分の１の３５議席が改選された。

通常、中間選挙は大統領選挙と同時に行われる本選挙に比べると関心が低く、投票率も低いのが特徴である。また、もう一つの特徴は、与党が議席を失うケースが多いことだ。

　ただ、今回の中間選挙は従来とは異なった様相を見せていた。多くの論者やメディアはこぞって「アメリカの選挙史上、最も重要な選挙」であると指摘していた。

すなわち、単なる議員の改選にとどまらず、トランプ大統領の「信任投票」の意味合いも含まれていたからだ。世論調査でも、６０％以上が、トランプ大統領が投票決定の要因になると答えている。

　トランプ大統領の２年間の政策はアメリカの政治や社会を大きく変えただけでなく、戦後、アメリカが作り上げてきたリベラルな国際秩序も逆転させるものであった。

トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」や「アメリカを再び偉大にする」、「雇用を取り戻す」というスローガンを訴え、中西部や南部の白人労働者、妊娠中絶や同性婚に反対する立場をとることで「エヴァンジェリカル」と呼ばれるキリスト教原理主義者などの支持を得てきた。

　また、公然と白人至上主義やネオナチを支持し、ナショナリズムを主張するだけでなく、人種差別や女性差罰的な発言を繰り返し、物議を醸していた。人種的多様化にも否定的で、不法移民を犯罪者扱いするなど、従来のリベラルなアメリカ社会を根底から覆す政策を取ってきた。

　同時に共和党は大統領選で勝つためにトランプ大統領と「悪魔の取引」（『民主主義の死に方』で著者が使った表現）をした。

伝統的な保守主義者を共和党から排除したことで、穏健派は口を閉ざし、共和党はトランプ大統領の言いなりになる「トランプの党」へと変貌していった。そしてトランプ大統領は反対者やメディアを口汚く罵（ののし）り、極めて権威的な政治体制を作り上げてきた。

　今回の中間選挙でも、劣勢が予想される共和党候補を支援するため、積極的に支援活動を展開してきた。トランプ大統領が取った戦略は、移民の増加で白人社会が消滅すると強調し、白人有権者に恐怖感をあおった。移民に対する怒りを植え付け、国民を分裂させることで、「トランプ連合」と呼ばれる支持層を結束させようとした。

　『ニューヨーク・タイムズ』は、この戦略を「南北戦争以降、どの大統領もやったことのないような方法でアメリカ社会に人種的な分裂を引き起こし、今回の中間選挙は最も両極に分裂した」（１１月５日）と分析している。

　中間選挙は、有権者がトランプ大統領の政策や理念にどのような判断を下すかが最大の焦点となっていた。選挙前の調査では、下院は民主党が過半数を占めるが、上院は共和党が過半数を維持するというのが大方の予想であった。

米オハイオ州のクリーブランドの集会で、父のトランプ大統領（右）の隣で演説するイバンカ大統領補佐官＝２０１８年１１月（ロイター＝共同）

　まだ議席の最終確定はしていないが、予想通り民主党が過半数の２１８議席を上回った。ただ、民主党が圧倒的勝利を収めたとはいえない。オバマ政権が誕生して２年後の２０１０年の中間選挙では民主党は６３議席を失う大敗北を喫している。それから見れば、今回の議席喪失は３０議席程度で想定を上回っているが、共和党にとっては大敗北とはいえない状況である。

　上院は、現時点では共和党は３議席増やして、非改選を含め５１議席を確保している。民主党は３議席失い、非改選を含め４６議席にとどまっている。未確定の選挙区もあり、民主党がさらに議席を失う可能性も残っている。

　上院選挙に関していえば、民主党は厳しい戦いを強いられていた。そもそも、改選議席が共和党議員と比べると圧倒的に多かったからだ。さらに２６の改選州のうち１０州は大統領選でトランプ候補が勝利したトランプ支持の州である。

　もう一つ注目される選挙は州知事選だ。共和党は伝統的に州知事選では強く、圧倒的な数を占めてきた。前回の知事選では、共和党候補が３３州で勝利し、民主党候補の勝利は１６州にすぎなかった。

　今回の選挙では、現時点で民主党候補が７州で共和党候補に勝利し、現職の再選を含めて２２州で勝利を収めた。共和党候補の勝利は２５州にとどまった。下院と知事選では民主党が勝利し、上院では共和党が勝利するという結果となった。これに対して、トランプ大統領は選挙後、「今夜は大勝利である。皆さんに感謝する」とツイートしている。

　また、選挙前にトランプ大統領はＡＰ通信とのインタビューに答えて「下院が負けても自分の責任ではない」と予防線を張っていた。上院の予想を上回る勝利に安堵したのは間違いないだろう。

　今回の選挙の特徴は、民主党も共和党も支持者の投票率を高めることに注力したことだ。通常、中間選挙では投票率が低下する。特に民主党支持者の投票率が低下する傾向がある。他方、共和党支持者は党に対する忠誠心が強く、民主党よりも高い投票率を示してきた。

　だが、今回は有権者の関心が極めて高かったのが大きな特徴である。特に民主党支持者は、トランプ大統領の政策に対して極めて強い懸念と怒りを抱いており、強い危機感が投票率を高めた。そうした選挙に対する関心の高まりは「ブルー・ウエーブ」と呼ばれた。

　ブルーは民主党を示す色である。ブルー・ウエーブの高まりが下院での民主党勝利に結びついた。ただ、ブルー・ウエーブは「波」にとどまり、「津波」になって共和党を圧倒するところまではいかなかった。オバマ大統領の誕生を支えたような大きなウネリは起こらなかったのだ。

　ただ、下院での民主党勝利の背景には、女性の有権者がトランプ大統領に反発し、民主党候補を支持したこともある。郊外の住む中産階級の高学歴の既婚女性は共和党支持が多かったが、今回は民主党支持に回ったとみられる。

投票所で報道陣に囲まれる下院選の民主党女性候補、オカシオコルテス氏＝２０１８年１１月、ニューヨーク（ＡＰ＝共同）

　もう一つの特徴は、女性が主役であったことだ。女性候補者は過去最高を記録している。下院では少なくとも９５人の女性候補の当選が見込まれている。そのうち７０人が民主党候補で、２８人が新人である。

　結果として、民主党の支持者動員は成功したといえる。では、なぜ民主党は圧倒的な勝利を得ることができなかったのか。それは同時に共和党の動員戦略も奏功し、多くの共和党支持者も投票所に足を運んだからである。

　トランプ大統領の恐怖と不安をあおり、国境に押しかける中米からの移民を求める人々を批判する戦略が共和党支持者に浸透したことは間違いない。民主党支持者がトランプ大統領に危機感を抱いて投票したのと同じように、共和党支持者は不法移民によって白人社会が消滅するかもしれないという恐怖感を抱いて投票所に向かったのである。それが全体の投票率を高めた。

　現在のアメリカの政治の現実を見ると、選挙運動を通して支持者を増やすことは期待できない。共和党支持者はどんなことがあっても共和党支持の立場を変えないし、トランプ大統領がどんな大統領であっても支持し続けるからだ。民主党にも同様な傾向がある。お互いが自分の支持層にのみ語りかけているのである。

　選挙の結果は、いかにして支持者を投票所に向かわせるかによって決まるといっても過言ではない。無党派をどう取り込むかも勝敗を大きく分けるが、政治の両極化が進む中で無党派層も政治的な色分けが明確になってきており、風の向きで支持政党を変える可能性は小さい。

　では、選挙結果はトランプ大統領にどのような影響を与えるのであろうか。下院の敗北や州知事選での後退によって、政策の軌道修正を図るのだろうか。その可能性は皆無であろう。むしろ上院の勝利によって大統領に対する支持が確認されたと主張するだろう。

　また、常套（じょうとう）手段であるが、下院選挙で不正が行われたと主張するのは間違いなく、民主党に対する対決姿勢を強めていくことは間違いないだろう。

　ただ、議会は民主党が下院で、共和党が上院で多数派を占めることになる。議会運営はますます困難になるだろう。下院は民主党が過半数を占めたことで、常設委員会の委員長のすべてを占めることになる。予算案の作成を担当する歳出委員会や財政委員会は、トランプ大統領の予算案や減税案に反対するだろう。

　一方、トランプ大統領のロシア疑惑などを審議する司法委員会は、トランプ大統領に関連する様々な疑惑や不正行為の調査を始めたり、弾劾問題を取り上げたりする可能性がある。２０２０年の大統領選を見据え、下院民主党との対立が先鋭化するのは間違いない。

　トランプ大統領の下で行われた環境規制や金融規制などの規制緩和の政策の見直しも行われるだろう。移民政策も大きな対立点になると予想される。ただ、共和党が上院で過半数を確保したことで、任命人事はトランプ大統領の思い通りに進むことになる。特に連邦裁判所判事に保守派を登用する動きは強まるとみられ、連邦裁判所判事の承認に際して、上院はフィリバスター（議事妨害）を使えないので、過半数で承認することが可能である。

　さらに、トランプ大統領は下院民主党との対立が強まれば、議会を迂回（うかい）する手段として「大統領令」を乱発すると予想される。この２年でも多くの大統領令を出してきたが、連邦裁判所の違憲判決に合い、トランプ大統領の思い通りには進まなかった。

だが、トランプ大統領はゴーサッチ最高裁判事とカバノー最高裁判事を任命し、９人の最高裁判事のうち５人が保守派が占め、大統領令に対して違憲判決を下す可能性は少なくなっている。

米中間選挙で共和党候補を支持し、トランプ大統領を応援する旗を掲げる人たち.＝米フロリダ州オーランド、２０１８年１１月（ＡＰ＝共同）

　先の大統領選で、オバマ大統領に対して共和党が一致団結して抵抗したことが思い起こされる。おそらく民主党もトランプ大統領に対する対決姿勢を強めることは間違いない。今後、トランプ大統領と民主党の対立は深刻化し、議会が機能しなくなるだろう。

　いつものことだが、選挙が終わると、識者やメディアは「アメリカは２つに分裂している」というコメントを出すが、今回の選挙は改めてアメリカ社会の分裂の深刻さを示したといえる。

米国に「INF条約」破棄を決断させた中国の脅威

10/24(水) 6:15配信

　米国政府が、旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明した。日本では、この動きが核廃絶に逆行するとして反対する声も強い。だがこの条約は、中国が中距離ミサイルを大増強することを許し、米国にその抑止の対抗手段をとることを禁じてきた。中国の中距離ミサイルは日本を射程に入れている。この現実からみれば、米国の同条約離脱は、日本の安全保障にとって対中抑止力を高める効果を生む側面もある。



■　核兵器の削減や破棄の条約ではない



　米国のトランプ大統領は10月20日、米ソ中距離核戦力全廃条約の破棄を表明した。東西冷戦の終盤の1987年に、当時の米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長とが調印した条約である。



　その内容は、米ソ両国に、核弾頭および非核の通常弾頭を搭載できる地上配備の「中距離ミサイル」を全廃することを課していた。水上や空中から発射する中距離ミサイルは除外されていた。



　中距離ミサイルとは、射程500キロから5500キロまでの弾道、巡航両方のミサイルを指す。この「中距離」の定義は、従来のミサイル区分の「短距離」（射程1000キロまで）、「準中距離」（1000から3000キロまで）、「中距離」（3000から5500キロまで）のすべてを含んでいた。だから米国もソ連、そしてその後継国家とされたロシアも、この条約を守ることによって、これらの幅広いカテゴリーのミサイルは一切開発も保有も配備もできないことになっていた。



　ただし、INF条約はあくまで中距離ミサイルの禁止であり、核兵器自体の禁止や削減ではない。このあたりについても、いまの日本の一部の反応は的外れと言うことができよう。核兵器の削減や破棄の条約ではなく、単に特定の種類のミサイルの全廃条約だったのだ。



■　INF条約が禁止するミサイルを大量に保有する中国



　米国側は今回のこの条約破棄の理由として、まず「ロシア側の条約違反」を挙げた。ロシアが2014年ごろから条約に違反して新型の地上発射巡航ミサイルを製造し、配備しているという非難である。

さらにトランプ政権は条約破棄の理由として中国のミサイル大増強も挙げていた。複数の米軍高官は今回の米国の動きに関連して、「もし中国がINF条約に加盟していたとすれば、いま中国が保有する全ミサイル約2000基のうち95％相当が条約違反となる」と言明した。つまり中国は、INF条約が禁止する1900基もの中距離ミサイルを保有・配備しているというわけだ。



　米国議会で安全保障問題に精通するトム・コットン上院議員（共和党）は10月21日、次のような声明を出した。



　「米国のINF条約破棄の真の理由は、ロシアよりも中国の行動だといえる。中国は中距離ミサイルに関して制限は皆無である。そのため多数の中距離ミサイルを配備して、米国やその同盟諸国への大きな脅威となってきた。一方、米国は地上配備の中距離ミサイルはゼロであることを強いられてきたのだ」



　米軍当局も東アジア、西太平洋の安全保障に関して中国のミサイルの脅威への警告を発し続けてきた。今年（2018年）3月の上院軍事委員会の公聴会では、ハリー・ハリス太平洋統合軍司令官（現在は韓国駐在大使）が以下の骨子を証言している。



　・中国人民解放軍は、弾道ミサイルの分野で最も劇的な進歩を示し、あらゆる種類の基数、型式、精密度などを高めている。とくに最も技術の進歩が顕著なのが、準中距離弾道ミサイル（IRBM）だ。中国軍のミサイル戦力全体のなかでIRBMは90％以上を占める。



　・中国のメディアは定期的にミサイル開発を大々的に宣伝するが、その際は、それらミサイルが特定の国を標的にはしていないことを強調している。しかし各種ミサイルの飛行距離を実際の地理に置き換えてみると、どのミサイルがどの地域を標的としているかが明らかとなる。



　・短距離弾道ミサイル（SRBM）は台湾と米海軍空母機動部隊の海上活動を標的とし、IRBMは日本国内の米軍基地とグアム島を主要な標的としている。この脅威を抑止するには米軍も中国本土に届く同類のミサイルを配備することが必要である。だが、INF条約のために地上配備の中距離ミサイルはまったく持てず、中国との均衡を大きく欠いている。



　ハリス司令官はこのように証言し、INF条約が東アジアでの米国対中国の中距離ミサイル戦力の極端な不均衡をもたらし、米側の対中抑止力をなくしたことに対して警鐘を鳴らした。



　東アジアでの対中抑止力といえば、まさに日本の国家安全保障への直接的な意味を持つ。つまり中国は日本を攻撃できる中距離ミサイルを、弾道と巡航の両種類を備え、核弾頭も含む弾頭を少なくとも数百基の単位で持っているのに、日本はゼロである。その日本を防衛するはずの米国も、地上配備の中距離ミサイルとなるとゼロに等しいという不均衡なのだ。

トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言

トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言

 

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　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。

ペンス副大統領は４日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

　ペンス氏は４日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠（わな）」に陥れていると批判。１１月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。

　ペンス氏はまた、中国が１１月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。

　さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「日本の施政権下にある」と強調し、

南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

　歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。

　しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。

トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

　ロイター通信によると、国防総省は５日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。

報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。

　一方、ブルームバーグ通信は４日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約３０社に納入されていたことが発覚したと伝えた。

　一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。

米上院、国防権限法案を採決 対中強硬姿勢が鮮明に

2018年08月03日 17時43分

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在中国米国大使館（GettyImages）

米国上院議会は1日、2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。予算総額は7170億ドル（約80兆3000億円）。

法案には南シナ海問題や孔子学院など、中国に対するいくつかの厳しい対抗措置が盛り込まれた。

1200ページもの法案書類のなかで、中国への言及回数は66回、次いでロシアが55回、イランが8回、北朝鮮が3回であることから、国防総省が中露を念頭に防衛戦略を敷いていくことがうかがえる。

7170億ドルの国防予算は前年度比で約2.3％増加となる。賛成87反対10で可決した同法案は、すでに前週に下院で可決した。

現在の米政権は対中国強硬姿勢であることから、詳細の調整を経てトランプ大統領が承認し、署名するとみられている。

同法案は特に、中国が影響力を拡大させている「インド太平洋」地域の戦略と計画に広く詳細に言及しており、過去に使用した「アジア太平洋」地域という言葉を使わなかった。

「中国は現代化した軍事力とルールに反する経済的行為で、インド太平洋諸国で影響力を増し、秩序を圧迫している」と指摘している。

ラジオ・フリー・アジアによると、米国の世論は、米政府がインドなど同地域のパートナー国の役割を重視しているとみている。

また、トランプ政権は同地域における米国の関与において、前オバマ政権と一線を画し、踏み込んだ政策を採るとみている。

法案は、米国と台湾の合同訓練、武器販売、軍事交流を拡大についても明記した。

ワシントン拠点の人権団体「公民力量」の楊建利氏は、トランプ大統領の対中政策は、両国の根本とする価値観の違いを露呈していると述べた。「中国は世界で既存のルールを変えてきた。関係国の大きな反発を招いた」。

この米国の法案は、中国共産党政府の世界的な影響力の拡大を懸念し、幅広い分野の抑制策を打ち出している。

第1に、米国の技術輸出の制限を強化する。米国外資委員会（CFIUS）は国家安全保障の観点から中国の対米投資計画の審査を強化する。

最近、米政府が外国資本の投資を見直したことなどから、中国企業の対米投資は減速した。しかし、中国企業はまだ米国の多くの経済分野で大量の資本を支配している。また司法省は、米国で技術を学んだ中国人が機密技術を中国に渡した例を数多く公開した。

第2に、この法案は、中国共産党政府の思想宣伝を担う中国語教室「孔子学院」が、米国の教育機関に資金提供をすることを制限している。中国教育部（文部省）が全面的に管理する中国文化プロジェクトである孔子学院は現在、米国の大学などに110設置されている。

中国国務院などは、孔子学院について、国際社会に中国語と中国文化を普及させることを目的とすると説明している。

しかし、米国社会では、中国共産党による統一戦線（共産主義の革命運動）の宣伝機関であると認知されている。学院は言論の自由に対する規制や共産党賛美を通じて、世界範囲で洗脳を施している。

第3に、この法案では、中国が、2年に一度開かれる環太平洋海戦演習（RIMPAC）に参加することを禁止している。米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化していることを問題視している。

この禁止措置の解除には、中国が南シナ海諸島でのすべての埋立地を放棄し、開発を停止し、兵器システムを除去することを条件とした。

バージニア州拠点のシンクタンク「プロジェクト20149」は、ウォールストリート・ジャーナル紙に対して、新たな米国防予算のなかの南シナ海の構想は、

同地域の米国同盟国であるオーストラリア、日本、台湾に向けられた、中国の許容できない行動への警告だと分析する。

米FBIクリストファー・レイ長官は最近ワシントンで開かれた安全保障フォーラムで「中国は単独で支配的な超大国としての位置づけを確立しようとしている。

さらに米国から世界の地位を置き換えようとしている」「中国を仮想敵国とみなせば、米国が直面する最も広範囲で挑戦的、強大な脅威であると考える」と述べた。

（編集・佐渡道世）

中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」

中国を排除した世界最大演習「リムパック」　米軍は「陸自から学びたい」

　米海軍主催で６月下旬からハワイ沖で開かれる世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に、中国海軍が直前になり招待を取り消される事態となった。

中国の南シナ海での軍事拠点化に米政府の堪忍袋の緒が切れたためだが、今回のリムパックで最も注目されるのが陸上自衛隊の「地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」を使った日米初の共同訓練だ。

中国排除により対中牽（けん）制（せい）の色合いがいっそう強まった形だ。（社会部編集委員　半沢尚久）

対中融和から転換

　リムパックは米国の同盟国など２０カ国以上の軍が参加する合同演習で、１９７１年からおおむね１年おきに実施されている。今回は６月２７日から８月２日にかけて行われる予定だ。

　中国は２０１４年と１６年の２回、リムパックに参加している。米国のオバマ前政権の中国に対する融和的な政策のひとつとされた。

　ところが、米国防総省は５月２３日、今回のリムパックで中国海軍の招待を取り消すと発表した。理由として中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、「地域を不安定化させている」ことを挙げた。

　今年４月、中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島で通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えられた。同諸島の人工島では３千メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫なども整備されている。

　５月にはパラセル（中国名・西沙）諸島で初めて爆撃機を離着陸させた。

こうした中国の南シナ海での軍事拠点の強化と活動の活発化を受け、米政府は開催直前にリムパックから中国を締め出した。オバマ前政権の対中融和政策からの転換点と位置づけられそうだ。

日米初の地対艦弾訓練

　中国不在となるリムパックでは、海上部隊ではない陸自と米陸軍が陸自の最新鋭ＳＳＭ「１２式」を使った共同訓練を初めて実施する。目的は中国海軍艦艇への抑止力と対処力を強化するためだ。

　ＳＳＭは沿岸防衛用で地上から発射され、洋上に出ても低空で飛行する。１２式の射程は約２００キロで、発射機１両から６発が発射できる。

　１２式は中国海軍艦艇の脅威を踏まえた陸自の南西防衛強化の柱だ。鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島などに配備する計画を進めている。

　一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国には沿岸防衛用のＳＳＭは不要とされてきたため、米軍はＳＳＭを保有していない。

　ただ、ここにきて米軍はＳＳＭの運用に意欲を示し始めた。防衛省幹部は「南シナ海での対中シフトにＳＳＭが欠かせないと認識しているからだ」と指摘する。

　その認識を象徴するのが太平洋軍のハリス司令官（当時）が昨年５月に東京都内で行った講演だ。

　「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」

　ハリス氏はそう発言し、ＳＳＭを念頭に「陸自から学びたい」とも述べている。

中国の眼前でも

　米軍は共同訓練を通じＳＳＭの装備・運用のノウハウを陸自から習得し、将来的には自衛隊が東シナ海で進めている南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。

　ハリス氏が講演で言及した列島線とは九州から沖縄、フィリピンなどに至る第１列島線を指す。その防衛で列島線沿いに位置する同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してＳＳＭを配置し、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。

　それにより中国海軍艦艇を第１列島線の内側に封じ込める狙いがある。

　米陸上部隊に海上防衛を担わせることは「マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）」という米軍の新たな構想の一環でもある。

　それに向け米軍は一昨年からＳＳＭを使った共同訓練を自衛隊に打診してきており、今回のリムパックで実現することになった。

　自衛隊幹部はリムパックに中国が不参加となったことについて「中国海軍の目の前で１２式の能力をみせつけるつもりだったが…」と語る。

　「東シナ海で訓練を重ね、日米の抑止力と対処力を知らしめることも重要」（防衛省幹部）であることを踏まえれば、１２式を使った共同訓練を中国の眼前で行う日も遠くはないだろう。

米、日米首脳の電話会談を発表 大量破壊兵器放棄を日米韓の共通目標に

米、日米首脳の電話会談を発表　大量破壊兵器放棄を日米韓の共通目標に

 

　首脳会談で固い握手を交わした安倍首相（左）と、トランプ氏＝４月１７日、米フロリダ州（共同）

　【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは１０日、トランプ大統領と安倍晋三首相が９日（日本時間１０日）の電話会談で、ポンペオ国務長官の訪朝について協議し、米朝首脳会談に向けて引き続き緊密に連携していくことで合意したと発表した。

　両首脳は韓国を交えた３カ国の協力を維持することで一致するとともに、「北朝鮮に不法な大量破壊兵器と弾道ミサイル計画を放棄させる」ことを共通目標とすることを確認した。

ボルトン補佐官「米朝会談に幻想抱いてない」　核放棄要求に妥協なし　米紙寄稿

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は米紙ワシントン・ポスト（１０日付）に寄稿し、米朝首脳会談について「トランプ政権内では誰も一切の幻想を抱いていない」と指摘し、北朝鮮が簡単に核放棄に応じるとはみていないことを示唆した。

　ボルトン氏はその上で、「一つ確かなのは、大統領は常に『米国第一』を掲げていくことだ」とし、北朝鮮への核放棄要求で妥協することはないとの立場を強く打ち出した。

　また、「北朝鮮の無責任な行動と大量破壊兵器計画が米国および同盟国に喫緊の脅威を与えている」と強調。

トランプ大統領は事態への外交的対処を望んでいるとし、政権の発足当初から日本や韓国と外交解決に向けた「強固な関係」を築き上げたとした。

　さらに、北朝鮮の核の脅威の除去に向けては「中国が死活的に重要な役割を果たしている」とし、中国の習近平国家主席と連携して北朝鮮問題に取り組んでいくと表明した。

トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ

トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明　制裁再開、中東情勢緊張へ

８日、米ホワイトハウスで、イラン核合意からの離脱を表明するトランプ大統領（ロイター＝共同）

　

   トランプ米大統領は８日、米国がイランや欧州諸国などと２０１５年に結んだ核合意からの離脱を表明した。

解除していたイランへの制裁を再開する。イランは強く反発しており、核開発を再開する恐れもある。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）を柱とする国際的な核不拡散体制が揺らぎかねず、中東情勢の緊張も高まりそうだ。

　トランプ氏はホワイトハウスで声明を発表し、核合意を「ひどい、一方的な取引」と非難した。

　トランプ氏は１６年の大統領選中から、オバマ前政権が結んだイラン核合意を繰り返し批判。

合意の「深刻な欠陥」として（１）一定期間後に核開発制限の一部が終了する（２）ミサイル開発の制限が含まれていない（３）査察態勢が不十分－などの点を挙げ、合意が見直されなければ離脱すると警告していた。（共同）

トランプ氏、制裁一部再開か　米紙報道　９日未明に「決定」公表へ

トランプ米大統領（ＡＰ）

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は７日、欧米など６カ国とイランの核合意に関し、「８日午後２時（日本時間９日午前３時）に私の決定を発表する」とツイッターに書いた。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、米政府高官らの話として、核合意でイランの核開発を制限する代わりに合意当事国が解除した対イラン制裁の一部を再開する見通しだと報じており、トランプ氏の最終判断が注目される。

　トランプ氏が１２０日ごとに制裁解除を継続するか判断する次の期限は１２日で、再開されればイランの中央銀行と取引する金融機関が制裁対象となり、イランの石油輸出が制限される。国際社会や市場への影響は小さくない。

　オバマ前政権による２０１５年の核合意に関し、トランプ氏は２５年から段階的に核開発制限が解除されることや弾道ミサイル開発が制限されないなどの「欠陥」が修正されなければ離脱すると主張してきた。

イランのロウハニ大統領は、米国が離脱を決めても合意にとどまる可能性を示唆したが、制裁再開で合意の枠組みが崩壊する恐れがあり、当事国の英仏独が米国の説得に当たっている。

　訪米中の英国のジョンソン外相は７日、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官と会談し、米国に残留を求めたとみられる。

ペンス氏は「イランに核兵器を取得させず、北朝鮮が検証可能な非核化を約束することの重要性」を強調した。フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相も最近の訪米でトランプ氏に合意への残留を求めた。

　米政府内には、国際合意の破棄が非核化をめぐる北朝鮮との交渉に悪影響を与えるとの懸念の一方で、米国として核開発を容認しない強い姿勢を示すことになるとの見方もある。

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トランプ大統領「シンゾーがゴルフまでタフでは困るぞ」 新通商協議、首相の切り札は

トランプ大統領「シンゾーがゴルフまでタフでは困るぞ」　新通商協議、首相の切り札は

18日、米南部フロリダ州パームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブでゴルフを楽しむ安倍晋三首相とトランプ米大統領（内閣広報室提供）

　安倍晋三首相とトランプ米大統領の６回目となる日米首脳会談は、ゴルフ会談を含めると２日間で延べ１０時間に及んだ。

米朝首脳会談を控え、日米同盟の強固さをまたもや国際社会に示したが、通商問題では激しい応酬も繰り広げられた。

首相は「トランプ大統領とならばどんな困難も乗り越えられる」と自信を見せるが、会談の舞台裏では一体何があったのか－。

ハンバーガーもどうだ？

　米フロリダ州パームビーチは雲ひとつない夏空が広がっていた。

首相、安倍晋三と米大統領、ドナルド・トランプの３度目の日米ゴルフ対決は１８日午前９時すぎ、「トランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブ」で始まった。

　トランプはにこやかにこう語りかけた。

　「シンゾーとゴルフをするのを楽しみにしていたんだ。他の首脳もみんなマールアラーゴに来たがっているけどシンゾーは２回目だ。ここに来てゴルフをしないと意味がないだろ？」

　国会対応などに忙殺される安倍がゴルフクラブを握るのは１月２日以来。対決直前にこっそり練習したにもかかわらず、スコアは振るわなかった。

　ところが、一緒にコースを回ったプロゴルファー、ジョン・ニーポートが安倍にスイングのコツを伝授すると、スコアはたちまち改善した。にんまりする安倍を横目にトランプはこう言った。

「交渉ごとでタフなシンゾーがゴルフまでタフになったら困るじゃないか！」

　さまざまな政治談議を交えながら約３時間のラウンドを和やかに終えるとトランプはこう言い出した。

　「ここのランチはうまいが、実はハンバーガーが最高なんだ。どうだ。一緒に食べないか？」

　肉厚のハンバーガーを食べながら、安倍が「確かに最高にうまいが、日本のゴルフ場で食べたハンバーガーもうまかっただろ？」と聞くとトランプはうなずいた。安倍が「あれもＵＳビーフだ」というとトランプは笑顔で親指を立てた。

安倍「あなたがやった大規模減税により、日本から米国に７００億ドルの投資マネーが流れている。トータルの資金フローを見れば米国が黒字だ。しかも米国からのエネルギー、航空機、防衛装備品の輸入は大幅に増えている」

　渋い顔のトランプに安倍は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の対中包囲網としての戦略的意義を説き、米国のＴＰＰ復帰を促した。

　だが、トランプは「２国間交渉」で譲らない。そこで安倍が切り札として持ち出したのが、新たな枠組みの日米協議だった。

　トランプ「ではボブ・ライトハイザー＝米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表＝にやらせよう。日本のカウンターパートは誰にするんだ？」

　安倍「経済再生担当相の茂木敏充だ」

　トランプは苦笑いしながらこう言った。

　「彼はタフだと聞いている。手ごわそうな相手だな」

シンゾーの顔はつぶさない

　１８日のワーキングランチは、レーガン政権でＵＳＴＲ次席代表を務めたこともある強硬派のライトハイザーも参加しただけに大荒れとなり、５０分間の予定が１時間もオーバーした。

多数のスタッフの前ではトランプも安倍も強気の姿勢を崩さなかった。

ライトハイザー「日本は欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているじゃないか。なぜ米国とはやらないんだ！」

　安倍「中国による企業買収や知的財産侵害に対抗するにはＴＰＰこそが最善の枠組みだ。それに農業分野の開放はこれ以上応じることはできない」

　やや険悪なムードが漂う中、安倍が「新しいトークス（協議）を立ち上げよう。こちらは茂木にやってもらう」と提案すると、茂木がこう発言した。

　「要はグッド・ディールをしたいんでしょ？　ＦＴＡもＴＰＰもあくまでその手段にすぎない」

　これにはトランプも満足そうにうなずいた。ライトハイザーは「やられた」と思ったかもしれない。同席した米政府関係者は報道陣にこうつぶやいた。

　「ディフィカルトなランチだった…」

貿易問題とは迫力違う

　安倍にとって最大の懸案は北朝鮮問題であり、拉致問題だった。現地到着直後の１７日午後の２人だけの会談でも大半は北朝鮮問題に割かれ、３０分間の予定だった会談は１時間に延びた。

　会談では、米朝首脳会談で想定される事態を入念にシミュレーションしたとされる。安倍は日朝首脳会談を念頭にこう踏み込んだ。

　トランプ「シンゾーの顔をつぶすようなことはしない。だが、６００億ドル（の対日貿易赤字）は一番大きな問題だ。何とかならないのか？」

　ただ、直後のワーキングランチのコース料理もボリュームたっぷりだった。トランプはこれも平らげたが、安倍は満腹でほとんど手をつけなかったという。

悩みの種は貿易赤字

　

   訪米した安倍を旧知の友人としてもてなしたトランプだったが、日米通商問題は悩みの種だった。

１１月の中間選挙を控えて６００億ドルもの貿易赤字を何とかしたい。だが、得意とする恫喝的な交渉を安倍相手にやりたくない。

　安倍が現地到着直後の１７日午後３時から行われた２人だけの会談では、北朝鮮情勢など安全保障が主な議題だったが、ここでもトランプは通商問題を切り出した。

　トランプ「６００億ドルの対日貿易赤字は何とかならないか？」

　「日本が北朝鮮と過去を清算するということは相当の資金援助をするということだ。日韓国交正常化のときもそうだったが、これが彼らにとって最大のインセンティブとなる」

　安倍は拉致問題にも言及した。訪米前の１５日に１３歳で拉致された横田めぐみ（５３）の父、滋（８５）を見舞ったことを打ち明け、こう言った。

　「ご両親もだいぶ年を取られた。何とか元気なうちにめぐみさんを奪還するのが私の使命だ。ご両親がめぐみさんを抱きしめるまで私の使命は終わらない」

　トランプにこの言葉がよほど響いたらしい。直後の少人数会合では安倍を見つめながら「ベストを尽くす」と約束した。１７日夜の両首脳夫人を伴った夕食会ではこう語った。

　「拉致問題へのシンゾーの情熱はすごいな。貿易問題とは迫力が違う。長年執念を燃やし、決してあきらめない態度はビューティフルだ。シンゾーの情熱が私にも乗り移った。最大限の努力をしよう」

テレビ映りは大切だ

　１８日夕の共同記者会見でもトランプはこう明言していた。

　「拉致被害者が帰国できるようにできることは何でもやるつもりだ。私はそれをシンゾーに約束した」

　拉致問題への協力はトランプの友情の証しだったが、裏を返せば、トランプにとって「一番大きな問題」である通商問題で友情の証しを求めてくる公算が大きい。

それでも安倍は「トランプが相手ならば日米両国はどんな困難も乗り越えていくことができる」と自信を深めている。

　「われわれ２人の絆が強固だということをこれから示そう」

　共同記者会見に登壇する直前、トランプは安倍にこうささやいた。さらに安倍のスーツのあちこちに付いたほこりを手で払いながら笑顔でこう言った。

　「テレビ映りは大切だ。２人の首脳がスマートに映っていなくちゃ台無しだからな！」

＝敬称略

（田北真樹子、阿比留瑠比、小川真由美）

【日米首脳会談】歴史動くか…日本も正念場 米朝首脳会談を前に傍観者ではいられない

【日米首脳会談】歴史動くか…日本も正念場　米朝首脳会談を前に傍観者ではいられない

日米首脳会談に臨む安倍首相（左端）とトランプ米大統領（右端）＝１８日、米フロリダ州パームビーチ（代表撮影・共同）

　「これからの１年間は、２１世紀の日本の安全保障環境を決定づける。歴史的転換点になるかもしれない。それほど、今度の日米首脳会談は重要なものだ」

　約２週間前、ある外務省幹部は高揚感と緊張感を同時に漂わせた面持ちで、こう語っていた。今回の日米首脳会談は、５月から６月初旬にかけて予定されている米朝首脳会談の土台とも骨格ともなるものである。

　実際、安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）の日米共同記者会見で、こう述べている。

　「私たちは、さまざまな展開を想定し、具体的かつ相当突っ込んだ形で、（対北朝鮮）方針の綿密なすり合わせを行った」

　米朝会談の行方は予断を許さない。複数の政府高官は、会談で「朝鮮半島の非核化」が合意されれば、在韓米軍の撤退もあり得るとみている。そうなると、朝鮮半島が統一へと向かう可能性は低くない。

　「その場合、南北を分けていた３８度線が、対馬海峡まで下りてくることになる。日本は防衛政策の抜本的見直しを迫られる。もし朝鮮半島が中国の庇護下に入れば、中国と対峙する最前線は日本ということになる」（政府高官）

拉致問題も劇的に動くかもしれない。トランプ米大統領は日米共同記者会見で「拉致被害者が帰国できるように最大限の努力を約束する」と述べている。

　一方、米朝会談が決裂したらどうなるか。北朝鮮はこれまで米国をはじめ各国をだましてきた経緯があるが、これまでとは別次元の問題が生じる。別の政府高官はこう語っている。

　「もしトランプ氏自身が、金正恩朝鮮労働党委員長と会った後に『まただまされた』ということになったら、即軍事行動だろう」

　安倍首相自身も韓国の文在寅大統領に「米朝会談が決裂したら、とんでもない事態になる」と伝えている。日本はとても傍観者ではいられない。今こそが、正念場なのである。

（阿比留瑠比）

南シナ海で日米共同訓練 中国牽制か

南シナ海で日米共同訓練　中国牽制か

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米原子力空母カール・ビンソン（共同）

　海上自衛隊は１３日、ヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が１１日から南シナ海北部で共同訓練を始めたと発表した。

人工島を造成し、軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。南シナ海で日米が訓練を実施するのは昨年６月以来。

　海自によると、訓練には米海軍から空母のほか、艦艇が数隻参加。隊列確認や通信訓練をした。期間は明らかにしていない。

米朝首脳会談　ミサイル発射自制など３つの約束守れば開かれる　米報道官

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１２日、米ホワイトハウスで記者会見するサンダース大統領報道官（ＵＰＩ＝共同）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】サンダース米大統領報道官は１２日の記者会見で、米朝首脳会談に関し、北朝鮮が韓国を通じて表明した「核実験と弾道ミサイル発射の凍結」「非核化の意思」「米韓合同軍事演習の実施への理解」の立場を維持すれば、「会談は予定通り開かれる」と述べた。

　サンダース氏は、「われわれが会談に応じたのは、北朝鮮が３つの約束をしたからだ」と指摘し、米国が北朝鮮の申し出を受け入れる形で会談のプロセスを進める方針に変化はないと強調した。

　一方、ティラーソン国務長官は１２日、訪問先のナイジェリアで記者団に対し、首脳会談に先立って開催場所や議題を詰める事前協議などの準備作業に関し、「着手したばかりの段階だ」と述べた。また、トランプ氏が会談に応じると表明した後、北朝鮮から直接の反応は聞いていないことを明らかにした。

米国の核戦略に噛み付く中国と日本の野党 米国の対中抑止力は早くも効果てき面

米国の核戦略に噛み付く中国と日本の野党　米国の対中抑止力は早くも効果てき面

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２２日、米バージニア州の税関・国境警備局施設で発言に耳を傾けるトランプ大統領（ゲッティ＝共同）

　米国のドナルド・トランプ政権が２日に公表した、今後５～１０年の新たな核政策の指針となる《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を、河野太郎外相が「高く評価する」と明言した際、一部野党の政治家が河野発言に噛み付いたと、前回の小欄は批判した。民進党の大塚耕平代表は４日の記者会見で「河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べたが、同様に中国もまた噛み付いた。

　ただ、後述するが、中国の「噛み付き具合」から察するに、手前ミソを承知で言えば、前回小欄の指摘が図星だったと思われる。前回小欄は、中国による《核の先制使用》への戦略転換などに対応し、米国もＮＰＲで核戦略の転換を図った、と論じた。

　その上で記事の最後を、筆者はこう締めくくった。

　《核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」をうたう『非核三原則』の再考を封印し、『核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ』を「高く評価」した河野外相を批判する政治家は詰まるところ、中国の危ない軍事膨張を「高く評価」しているのである》

　大塚代表にしても《中国の危ない軍事膨張を「高く評価」している》ワケではないだろうが、河野外相発言の批判は結果的に、中国をして《核の先制使用》を後押ししてしまう。

ともあれ、ＮＰＲ発表後の中国とロシアの反応には、早くもＮＰＲが抑止効果を発揮し始めたと認められる点が散見される。歓迎したい。

眠っていた巨人＝米国を起こした中露

　まずは《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》のお復習いを。ＮＰＲは中国＋ロシア＋北朝鮮＋イランの脅威を指摘した上で、以下のような新機軸を打ち出した。

　（１）核の先制不使用政策を否定。

　（２）海洋発射型の核巡航ミサイルを研究開発。

　（３）低爆発力の小型核の導入。

　（４）核使用は、核以外の戦略的攻撃を受けたケースも含む。

　ＮＰＲは中国・戦域核兵器の限定的使用阻止に言及しており、中国は「猛烈に反発」した。毎度のことだが、今回はやや“発火点”を異にする。

　絵に描いたごとき「語るに落ちた」反発を糸口に、“発火点”にたどり着きたい。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（５日付）は、中国が核兵器の《先制不使用》を表明している経緯に触れながら、社説で反論した。

　《中国の核政策は核大国において最も抑制的だ》　

　《中国を利用して急進的政策を進めようとしている》とも記しているが、正確ではない。米国は、《先制使用》へとカジを切った《中国・核戦略の急進的転換に備えようとしている》のである。もはや《中国の核政策は最も抑制的》ではなくなったのである。

《中国の核政策は最も抑制的》ではなくなった理由を、改めて説明する。　

　米国のバラク・オバマ前大統領は「核兵器の先制不使用」の検討を一旦は公言（２０１６年）するなど米国歴代大統領中、突出して安全保障が理解できない、中国＋北朝鮮＋ロシアに覇権条件を献上した極めて危険な為政者だった。　

　中国はムードが先行する“核軍縮”や北朝鮮の核・ミサイル開発問題の陰で、核兵器の先制使用戦略への転換時機を狙っていた。

　中国核戦略の大転換はオバマ政権時代の２０１５年１１～１２月、中国人民解放軍海軍の晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）が実施した、初の《戦略哨戒任務》にハッキリと現れた。

　ＳＳＢＮが有する最重要任務は、海中に深く静かに長期間潜む隠密性を活かした核攻撃能力だ。ただし過去、人民解放軍は核弾頭とミサイルを別々に保管し、ＳＳＢＮも例外ではなかった。別々の保管は、最初の核実験の１９６４年以来、少なくとも表面上公言してきた《核の先制不使用》を保障した。

　ＳＳＢＮの戦略哨戒任務は実任務付与であり当然、ミサイルに核弾頭を装填したはずで、核兵器の先制使用肯定を意味する。ミサイルの精度・射程が向上し、最強の恫喝手段「核攻撃」を隠さなくなったようだ。

まさに、《先制使用》を視野に入れた中国の核戦略は、米国に《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を余儀なくさせた。まさに、米国という《眠っていた巨人を起こした》。　

　もっとも、《眠っていた巨人を起こした》とのフレーズは当然ながら、中国共産党に操られる官製メディアの手による表現ではない。ロシアのリベラル紙ノーバヤ・ガゼータ（７日付）が掲載した専門家論評の一文だ。

　確かに、締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約締結３０周年の昨年、米国務省はロシアが中距離巡航ミサイルの実験→配備を繰り返していると、条約違反を暴露し、対抗措置を表明した。

　ロシアは、小型核増強も続けるが、米国はロシアを牽制すべく、（３）の低爆発力の小型核の導入も決めた。戦争相手国を壊滅させる戦略核たる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の一部弾頭が対象となる。小型核攻撃を仕掛けても「米国は、凄惨な結果を招く戦略核による報復攻撃を躊躇する」との思い込みを、ロシア側に抱かせぬ戦略レベルの“変更”だ。

　ロシアも中国同様に、米国を目覚めさせたのだ。

『国際社会の不安』は『中国の不安』の間違いでは？

　しかも、皮肉にも《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》は公表早々、中国とロシアに対して抑止力を発揮し始めた。

　環球時報は《米国が未来の戦争において小型核兵器を先制使用するのではないかとの『国際社会の不安』を著しく高めている》と報じた。

　米国とその同盟国・友好国は日本の一部政治家を例外とすれば、おおむねＮＰＲを評価している。ということは、『国際社会の不安』は『中国の不安』の間違いではないか。

　ロシア国防省の機関紙・赤い星（５日付）も、モスクワ国際関係大学の専門家の論評を載せた。専門家は、ＮＰＲの規定する核使用基準が《曖昧》な点を問題視した。

　欧米側の核戦略に照らせば、この専門家の着眼点はどうかしている。あるいは、《核の先制使用》を隠さないロシアにとり、核使用基準の《曖昧》性は何とも不気味なのであろう。

　ソ連は１９８２年以降、《核の先制不使用》を明言していた。けれども、冷戦後の９３年を境に、核の使用条件を次々に緩和し、２０００年代の今も緩和を継続中だ。冷戦時代とは反対に、欧米通常戦力への優位をロシアが保てなくなった事情に起因する。

　ウラジミール・プーチン大統領は２０１５年、ウクライナ・クリミア侵略（１４年）をめぐり、戦術核戦力を臨戦態勢に置くと凄んでいる。

　一方、欧米側にとり、核兵器使用に関する《曖昧》戦略は抑止力の要諦だ。言い換えれば、ＮＰＲの《曖昧》性を問題視したモスクワ国際関係大学の専門家の反応を観察すると、既に欧米側の抑止力が効果を発揮し始めた兆しとも受け取れる。

そもそも、ＮＡＴＯも冷戦後の《新戦略概念》で、《不確実性の担保》に向け核戦力を保持すると記述。背景には《通常兵器での戦争でも、劣勢下では核兵器を使用するかもしれぬ不確実性》こそ抑止力だとの認識が横たわる。

「世界は中国の台頭に慣れよ」

　ところで、筆者は気持ちが落ち込んだときは、中国官製メディアの論評に触れることにしている。大いに笑い、元気をもらうのだ。

　例えば、中国国営新華社通信が５日に配信した論評。《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》をとらえて、怒ってみせた。

　《歴史を逆行するやり方》

　やっぱり、中国・朝鮮を支援していた福澤諭吉（１８３５～１９０１年）がサジを投げたお国だけのことはある。《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤の中国・朝鮮観はこうなる。

　《国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない》

　自省しない中国に言っても無駄だが一応、クギを刺しておく。

　中国共産党は《中華民族の偉大な復興》をスローガンに、１００年以上にわたって抑えられてきた「中国の夢」を実現せんとしている。共産党の主張を精査すれば、清帝国並みの版図の復活を目論んでいる野望が一目瞭然だ。

南シナ海では岩礁を埋め立て軍事基地を造成し、わが国の尖閣諸島（沖縄県石垣市）も侵略対象だ。かつての朝貢国やアジア・アフリカ諸国の指導者にカネをちらつかせ、経済的・政治的影響力も急激に拡大。国内異民族への弾圧・支配も強化している。

　中国の王毅外相の発言もふるっていた。

　「世界は中国の『台頭』という現実に『慣れ』なければならない」

　国際秩序を守り、自由で開かれた経済ルールを守った上での『台頭』であるのなら、『慣れ』もしよう。が、国際秩序を破り、資本主義と統制経済を露骨に使い分け、軍事力を背景とした覇権を止めない一党独裁国家に『慣れ』るほど、筆者は“中国的”ではない。

　中国は《歴史》に加え、福澤が看破した通り《国際常識》にも《逆行》している。

「安倍－ペンス」共に遅刻、緊密さ見せつけ 文在寅氏から笑み消えた、首相「高支持率なんだから決断を」

「安倍－ペンス」共に遅刻、緊密さ見せつけ　文在寅氏から笑み消えた、首相「高支持率なんだから決断を」

平昌五輪の開会式で韓国国歌を聴く（前列右から２人目から）安倍晋三首相、マイク・ペンス米副大統領夫妻、韓国の文在寅大統領夫妻、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長ら＝９日（共同）

　９日夕、韓国・平昌のホテル「竜平リゾート」のタワー・コンドミニアム９階。韓国大統領の文在寅との首脳会談を終え、くつろいでいた首相、安倍晋三の元に連絡が入った。

　「今、会えませんか？」

　米副大統領、マイク・ペンスだった。同じホテル内で米テレビのインタビューを終えたばかりだったが、首相側が応諾したと知ると、副大統領首席補佐官のニック・エイヤーズとともに１０階から下りてきた。

　「平昌五輪を北朝鮮に利用させないようにすることが大事だ。しっかりと韓国に対応させるべく連携しましょう」

　南北の動向について意見交換をした上で安倍がこう言うとペンスは深くうなずいた。２人は７日の東京でも、晩餐会を含めると４時間近く会談を重ねてきた。今回の会談はわずか１５分間だったが、もはや「阿吽の呼吸」だった。

■専用車同乗し会場へ

　核・ミサイル問題で孤立を深める北朝鮮は、平昌五輪に最高人民会議常任委員長の金永南だけでなく、朝鮮労働党委員長、金正恩の妹、党中央委員会第１副部長の金与正まで送り込んだ。この急激な軟化は、国連の経済制裁が効いていることの証左だといえる。

「北朝鮮は、融和的かつ優柔不断な文在寅政権に目をつけるに違いない」

　一連の動きは安倍の読み通りだった。ペンスと別れて文在寅主催のレセプションに向かう準備をしていると、再びペンスから連絡が入った。

　「もう少し話をしたいから、こちらの車で一緒に会場に行きませんか？」

　安倍は通訳とともにペンスの副大統領専用車に乗り、同じ敷地内のレセプション会場に乗り込んだ。

■３人だけで写真撮影

　既に文在寅のスピーチが始まっていた。安倍とペンスは会場に入るのをやめ、別室でスピーチが終わるのを待った。

　「遅刻」も予定通りだった。スピーチ前の集合写真に金永南らと一緒に写りたくなかったのだ。

　安倍とペンスは、スピーチを終えた文在寅を別室に招き入れ、日米韓の３人だけで写真を撮影した。「３カ国の連携を絵に残る形で打ち出したい」という米側の意向の表れだった。

　写真撮影を終えるとペンスはレセプション会場で数人と言葉を交わした後、５分ほどで会場を立ち去った。

金永南が座るテーブルにはペンスの席も用意されていたが、ペンスは最初から北朝鮮を無視する腹づもりだったとされ、着座する考えはさらさらなかった。文在寅による「米朝対話」実現への露骨な演出はお見通しだったのだ。

一方、安倍とペンスは開会式までの間に２時間も一緒に過ごし、韓国や北朝鮮に対して日米の緊密さを見せつけた。

　平昌五輪を機に、安倍－トランプ関係に加え、新たに安倍－ペンス間にも太いパイプが築かれることになった意義は大きい。安倍が国内の反発覚悟で訪韓した最も大きな成果かもしれない。

　　　　　◇

　五輪は４年に１度の「スポーツの祭典」であり「平和の祭典」である。だが、平昌五輪は露骨な「政治の祭典」となった。

　北朝鮮は、最高人民会議常任委員長の金永南や、朝鮮労働党委員長である金正恩の妹で党中央委員会第１副部長の金与正を送り込み、韓国大統領、文在寅に「統一」という甘言をささやき続けた。１０日の南北首脳級会談で金与正は兄の「特使」として笑顔を振りまきながら文在寅に訪朝を要請した。

　この露骨な南北融和路線に冷や水を浴びせたのが首相、安倍晋三と米副大統領、マイク・ペンスだった。２人は五輪開会式でも隣に座り、２時間にわたり会話を続けた。

文在寅－ペンス－安倍の３人が並んで座ることにより国際社会に日米同盟、米韓同盟の強固さを誇示する狙いがあったが、結果は日米の絆ばかりがクローズアップされた。

ペンスは実直な男で、安倍との会談内容について、米大統領のドナルド・トランプに逐一報告していたという。日本政府高官はこう明かした。

　「ペンスを介してトランプとも対話したようなものだった。実態は３者会談に近かった」

■怒気はらんだ首相

　逆に９日の日韓首脳会談は首脳間の絆を一切感じられない内容だった。

　会談は約１時間。安倍は冒頭の写真撮影からほとんど笑みを見せず、穏やかな口調ながらその一言一言は怒気をはらんでいた。

　これに対して、文在寅は愛想笑いを浮かべて相づちを打ち、日米韓の連携の重要性を口にするが、具体性に乏しく曖昧な表現ばかりだった。

　会談の同席者は「文在寅は『北の非核化まではちゃんとやる』と言うが、まるで非核化への道筋の中に対話があるような言いぶりだった」と打ち明ける。

　日米が描く対北朝鮮のシナリオは、制裁・圧力で北朝鮮を徹底的に追い込み、核・ミサイル開発方針を転換させるならば「ご褒美」として対話にも応じるという筋書き。文在寅のシナリオとは正反対なのだが、文在寅はその矛盾にあえて踏み込もうとしなかった。

　安倍が米韓合同軍事演習について「延期すべきでない」と述べたことに対し、文在寅は「わが国の問題だ」とだけ反論した。

韓国政府は翌１０日に「大統領は『われわれの主権の問題であり、内政問題だ』と述べた」と公表したが、他の案件ではほとんど反論できなかったことを自ら明かしたといえなくもない。

　慰安婦問題でも、文在寅の態度はどこかあやふやだった。

　安倍は会談冒頭で、韓国が一方的に公表した日韓合意に関する新方針を「受け入れられない」と断じた。迫力に押されたのか、文在寅は、日韓合意を破棄しない▽再交渉しない▽「和解・癒やし財団」は解散しない▽日本が拠出した１０億円は返還しない－など４つを明言した。

　ところが、安倍が、在韓日本大使館前の慰安婦像撤去など合意の速やかな履行を迫ると「微妙な問題だからそう簡単には解決できない」

「（元慰安婦の）おばあさんたちの気持ちが癒やされれば自然に解決するはずだ」などと釈明した。

　すると安倍はたたみかけるようにこう言った。

　「朴槿恵前政権の時に（１０億円など）取るものは取っておいて実行できないというのはありえない」

　「日韓合意については、日本にも国民から強い反発があった。相当の批判があった。しかし、あえてここで決断しないと日韓関係は前に行けないと考え合意に応じた。あなたも国民の高い支持があるんだから決断しなければならない」

　文在寅の顔から愛想笑いが消えた。最後まで議論がかみ合うことはなかったが、文在寅も「国家間の合意」の重さが身に染みたのではないか。

金永南氏取り囲む

　今回の訪韓で安倍には、もう一つ狙いがあった。金永南に拉致問題の解決を迫ることだった。

　好機は９日夜の文在寅主催のレセプションの最後にやってきた。来賓が席を立ち始めたとき、タイミングを見計らって安倍ら日本政府関係者が金永南を一気に取り囲んだ。首相秘書官の一人が周到に安倍用の椅子を用意し、安倍は金永南の隣に座って、こう訴えた。

　「拉致問題を解決し、横田めぐみさんをはじめ、すべての拉致被害者を返してもらいたい」

　時間にして１０分未満。この時の金永南の対応は一切明かされていないが、ある政府高官は「拉致問題解決に向けた安倍の強い意志は十分伝わった。金正恩の元にも届くのではないか」と期待を寄せた。

＝敬称略（田北真樹子、阿比留瑠比）

トランプ大統領、日本回帰？ 「あなたが言った通りだ」

トランプ大統領、日本回帰？　「あなたが言った通りだ」

官邸に入る安倍晋三首相＝３１日午前、首相官邸（宮崎瑞穂撮影）　日米

首脳の電話会談で、トランプ大統領は中国の対北朝鮮政策に失望感を強める中、再び安倍首相に強い信頼を寄せる姿勢を示した。

米政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に危機感を強めており、圧力強化で足並みをそろえる日本の価値を再確認したといえる。

　「あなたが言った通りになった」。トランプ氏は首相にこう語りかけた。首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを評価したものだ。

　首相は金正日（キム・ジョンイル）前政権と金正恩（ジョンウン）政権の違いについて「金正日総書記時代は対話を引き出そうとしていたが、今は軍事開発に進んでしまっている」との見解も示した。

過去の経緯について意見を求めたトランプ氏に応じたもので、同席者は「いつもより突っ込んだやりとり」と受け止めた。

　両首脳は２月の初会談で蜜月ぶりを世界に示したが、トランプ氏は徐々に首相と距離を置く姿勢を取った。

５月のイタリアでの会談では日本が抱える軍事上の制約にいらだちを見せ、７月に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれたドイツ・ハンブルクでは会談の開催すら危ぶまれた。

だが、中国はトランプ氏が期待したほど対北朝鮮圧力を強めておらず、北朝鮮のＩＣＢＭ開発は進んでいる。両首脳は３１日の電話会談で、国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識でも一致するなど足並みをそろえた。

　それでも、日米に不安要素がないわけではない。両首脳は２月の会談以降、繰り返し「防衛態勢の強化」を確認している。日本が主体的な役割強化に乗り出さなければ、トランプ氏の対日観が悪化する危険性もはらんでいる。

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（1/2ページ）【トランプ米大統領、就任半年】

トランプ大統領、日本回帰？　「あなたが言った通りだ」

海自と米空母が今月２度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制

海自と米空母が今月２度目の共同訓練　東シナ海で異例の実施　中国を牽制

米原子力空母カール・ビンソン（中央）と並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」（手前）と同「うみぎり」（奥）（海自提供）

 

　海上自衛隊は２９日、東シナ海で２７～２９日の３日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。

海自からは護衛艦計５隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計３隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。

　海自は今月７～１０日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に２回もこのような訓練を行うことは珍しい。

日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

　訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の５隻。

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日本は最悪の事態に備えよ 長期戦なら米中両国の甚大な損害必至

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安倍晋三首相、トランプ氏との初会談へ出発 「日米同盟、さらに強固、強靱に」「ゴルフで祖父とアイゼンハワー大統領の距離は縮まった」

安倍晋三首相、トランプ氏との初会談へ出発　「日米同盟、さらに強固、強靱に」「ゴルフで祖父とアイゼンハワー大統領の距離は縮まった」


トランプ米大統領との首脳会談のため、米国に向け出発する前に、取材に応じる安倍晋三首相＝９日午後、羽田空港（古厩正樹撮影）

　安倍晋三首相は９日、トランプ米大統領と初めての首脳会談を行うため、米ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発した。

首相は出発に先だち、羽田空港で記者団に「トランプ大統領との間で、日米同盟関係がさらに強固、強靭なものとなっていくとのメッセージになるような首脳会談にしたい」と述べた。詳報は次の通り。

　　　　
◇

　今回の首脳会談は、日米同盟関係は揺るがない、そしてトランプ大統領との間で日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。

　また、経済関係については、日米の経済関係は今までもウィンウィン（相互利益）の関係でした。これからもウィンウィンの関係として、ともに発展していく。

そしてまた、自由で公正なルールに基づく両国の経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、もちろん私の考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。

　また、フロリダにおいてゴルフ、そしてまたトランプ大統領夫妻と（昭恵夫人の）４人で夕食を共にすることを大変楽しみにしています。

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米紙「孫娘ＰＰＡＰ喜ぶ日本人は危機感なし！」 豪腕トランプ政権と挑発・中国が“開戦前夜”

米紙「孫娘ＰＰＡＰ喜ぶ日本人は危機感なし！」　豪腕トランプ政権と挑発・中国が“開戦前夜”
産経新聞　H29.2.6


２日、米ワシントンで演説するトランプ大統領（ＵＰＩ＝共同）


　さて、今週ご紹介する“エンターテインメント”は、いま世界で、その一挙手一投足が最も注目されている、変な髪型のあの男に絡むお話です。

　昨年１２月、正式な外交関係がない台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統（６０）といきなり電話会談を行い、世界を仰天させたドナルド・トランプ米大統領（７０）。

　まあ仰天するのも無理はありません。米国は１９７９年の米中国交正常化以降、台湾を中国の一部とみなす中国の主張を受け入れ、「一つの中国」政策を維持し、台湾の総統との接触を控えてきた経緯があるのですが、トランプ米大統領は知ってか知らずか、これを完全に無視したわけです。

　当然ながら中国側は猛反発したわけですが、年が明けた１月１４日付の米ＣＮＮ（電子版）によると、トランプ米大統領は自分の間違いを正すどころか、２日前の１２日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）とのインタビューで「『一つの中国』を含む全てが交渉の対象だ」と明言。「一つの中国」政策見直しのための交渉は可能であるとの考えを示したため、中国側はまたまた強い反発を示したのでした。

　というわけで、両国の関係はますます険悪なものになっているのですが、その険悪ぶりは、われわれの想像をはるかに超えたレベルのようなのです。今週の本コラムでは、まさに一触即発と言っていい米中関係についてご説明いたします。

■尖閣めぐり米国は日本を防衛、国防費５７兆円も削減せず…そして

　“そういえば、最近、米中関係ヤバイよな～”などと深く考えもせず、本コラムのネタ探しで海外メディアのサイトを巡回していて驚きました。

　まずは１月１９日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ、電子版）です。「ドナルド・トランプは中米の軍備拡張競争を悪化させるか？」との見出しのその記事は、トランプ米大統領の就任後、中国は米からさらなる軍事的圧力を受けているとしたうえで、レックス・ティラーソン米国務長官（６４）は、中国は南シナ海に建設した人工島へのアクセスを禁じられるべきであると明言。

　同時に北京（中国政府）では、米の（中国に対する）軍事力の存在感の高まりと（両国の）対立の危険性について、より多くの恐怖が誘発され、東シナ海の尖閣諸島を中国側が強奪しようとした場合、米が日本を防衛する側に回るというワシントン（米政府）の約束を再確認したと強調しました。

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中国が抱いたトランプ政権への淡い期待は早くも打ち砕かれた 「中国にとって試練だ…」

中国が抱いたトランプ政権への淡い期待は早くも打ち砕かれた　「中国にとって試練だ…」
産経新聞　H29.2.4


共同記者会見に臨むマティス米国防長官（左）と稲田防衛相＝４日午前、防衛省

　【北京＝西見由章】マティス米国防長官が日韓両国との同盟関係を再確認してアジア重視の姿勢を明確にしたことで、トランプ大統領就任に伴い関与の度合いが下がると期待していた中国は戦略の見直しを迫られそうだ。

「米国や同盟国への攻撃は撃退する」（マティス氏）との決意は、北朝鮮のみならず中国にも向けられたメッセージだと受け止められている。

　トランプ米大統領が就任直後、公約通り環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱を正式表明したことで、中国国内では「トランプ氏は中国への包囲網形成には関心がない」との観測も広がった。

だが今回のマティス氏の日韓訪問では、当面の同盟国戦略に揺るぎがないことを中国に突きつけた形となった。

　中国社会科学院米国研究所の劉衛東研究員は、政権交代による外交政策転換によって「中国と北朝鮮が利益を得ることはできないとのシグナルを送った」と、人民日報系の環球時報（英語版）にコメントした。

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日米安保条約の尖閣適用を確認 マティス国防長官、中国念頭に「日本の施政を損なおうとする行動に反対」

日米安保条約の尖閣適用を確認　マティス国防長官、中国念頭に「日本の施政を損なおうとする行動に反対」
産経新聞　H29.2.4




来日し、安倍晋三首相と握手するマティス米国防長官（左）＝３日午後、首相官邸（宮崎瑞穂撮影）

　安倍晋三首相は３日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれると明言。

中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。

「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。

　安倍首相がトランプ米政権の閣僚と会うのは初めて。首相は「トランプ米政権との間でも日米同盟は揺るぎないことを内外に示せると確信している」と強調。

マティス氏は「米国は１００％、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の余地がないことを伝えたかった」と述べた。

　安保条約第５条について、マティス氏は「北朝鮮など直面するさまざまな課題に対し、１年前、５年前と同じように第５条は重要であることを明確にしたい。５年先、１０年先でも変わらない」と強調した。

　マティス氏は、日本の安全保障関連法の成立を評価。沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関しては「２つの案がある。

１つが辺野古で、２つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。

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トランプ大統領の真意は移民排斥ではない。日米のマスコミに騙されるな

トランプ大統領の真意は移民排斥ではない。日米のマスコミに騙されるな【評論家・江崎道朗】
2017.02.01 ニュース

【江崎道朗のネットブリーフィング　第4回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！

イスラム圏7か国からの入国制限の根拠はオバマ政権が定めた

　1月27日、アメリカのトランプ大統領が出した「外国のテロリストの入国を制限し、アメリカを守るための大統領令」(Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States)に反発して全米で抗議デモが起こっている。

　トランプ大統領は移民の国アメリカの理想を裏切りイスラム教徒を敵視している、というのだ。

　民主党のナンシー・ペロシ議員らは「自由の女神が泣いている」と非難し、大手テレビ局のCNNは「トランプが1億3400万人をアメリカから締め出す」との見出しを掲げた。

　では、トランプ大統領は何をしたのか。イスラム教徒を差別したのか。そうではない。イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからのアメリカ入国を、90日間停止したにすぎない。

これらの国々は、イスラム原理主義のテロリストの暴力に悩まされているか、もしくは政府そのものがそれらテロリストの影響下にあるかのどちらかだ。

　オバマ前大統領は、今回の大統領令について「信仰や宗教を理由にした差別に根本的に賛同できない」と批判したが、そもそもこの7か国からの入国を規制したのは、オバマ民主党政権の時だ。し

かもオバマ政権のとき、テロの危険性を避けるため、6回もイスラム圏からの入国を禁止する措置をとっているが、マスコミは何ら問題にしなかった。

　いや、それでもイスラム教徒を差別するのはダメだという意見がある。が、今回の大統領令には、イスラム教徒の入国を禁ずるとはどこにも書いていない。

トランプがイスラム教を敵視しているわけではないことは、ほかのイスラム諸国、例えば、インドネシアやサウジアラビアなどに対してはこれまで通り入国を受け入れるとしていることからも明らかだ。

では、なぜあれほど、アメリカのマスコミからトランプは批判されるのか。それは、トランプがキリスト教や道徳を重んじ、強い軍隊を支持し、頑張った人が報われる社会を願う保守主義の考え方の持ち主だからだ。

　日本ではほとんど知られていないが、アメリカの新聞は、日本で言えば朝日新聞や赤旗といったサヨク・リベラル系ばかりで、産経新聞のような保守系の全国紙は存在しない。

ここでいうサヨク・リベラル系とは、道徳を毛嫌いし、企業は国民を酷使し搾取する存在だと決めつけ、保守派をファシストだと非難し、自分たちこそ人道的で理想主義的だと思い込んでいる人たちのことだ。

　テレビも同様。世界的に有名なCNNに対して「コミュニスト（共産主義）・ニュース・ネットワーク」と揶揄する保守派もいるぐらいで、アメリカのマスコミの偏向ぶりは、日本以上にひどいと言っていい。

　日本のテレビも新聞も、アメリカのそんなサヨク偏向のテレビや新聞の論調をそのまま紹介しているのだから、「サヨク・リベラルから見たアメリカ」ばかりが日本で報じられることになる。

こうした基本的な「構図」を知らずに、アメリカのサヨク偏向報道を真に受けて、「アメリカを再び偉大な国にしようと主張するトランプは、粗暴な人種差別主義者だ」と思い込んでしまっている日本人は多い。

　しかし、考えても見てほしい。

　安倍政権反対の意見こそが日本の世論であるかのごとく報じる朝日新聞や赤旗ばかりを読んでいて、日本の政治の実情を理解できるだろうか。

　朝日新聞などが連日、安倍政権を批判しているが、安倍政権の支持率は上がる一方ではないか。

はっきり言うが、アメリカのサヨク偏向マスコミと、それをそのまま紹介する日本のマスコミ報道を見ているだけでは、トランプ政権のことも、アメリカの実情も正確にする理解することは難しいのだ。

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