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トランプ大統領、日本回帰? 「あなたが言った通りだ」


官邸に入る安倍晋三首相=31日午前、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)
官邸に入る安倍晋三首相=31日午前、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)
 日米


首脳の電話会談で、トランプ大統領は中国の対北朝鮮政策に失望感を強める中、再び安倍首相に強い信頼を寄せる姿勢を示した。


米政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に危機感を強めており、圧力強化で足並みをそろえる日本の価値を再確認したといえる。


 「あなたが言った通りになった」。トランプ氏は首相にこう語りかけた。首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを評価したものだ。


 首相は金正日(キム・ジョンイル)前政権と金正恩(ジョンウン)政権の違いについて「金正日総書記時代は対話を引き出そうとしていたが、今は軍事開発に進んでしまっている」との見解も示した。


過去の経緯について意見を求めたトランプ氏に応じたもので、同席者は「いつもより突っ込んだやりとり」と受け止めた。


 両首脳は2月の初会談で蜜月ぶりを世界に示したが、トランプ氏は徐々に首相と距離を置く姿勢を取った。


5月のイタリアでの会談では日本が抱える軍事上の制約にいらだちを見せ、7月に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれたドイツ・ハンブルクでは会談の開催すら危ぶまれた。


だが、中国はトランプ氏が期待したほど対北朝鮮圧力を強めておらず、北朝鮮のICBM開発は進んでいる。両首脳は31日の電話会談で、国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識でも一致するなど足並みをそろえた。


 それでも、日米に不安要素がないわけではない。両首脳は2月の会談以降、繰り返し「防衛態勢の強化」を確認している。日本が主体的な役割強化に乗り出さなければ、トランプ氏の対日観が悪化する危険性もはらんでいる。


トランプ大統領、日本回帰? 「あなたが言った通りだ」



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海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制
米原子力空母カール・ビンソン(中央)と並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(手前)と同「うみぎり」(奥)(海自提供)米原子力空母カール・ビンソン(中央)と並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(手前)と同「うみぎり」(奥)(海自提供)

 海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。


海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。


 海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。


日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。


 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。





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安倍晋三首相、トランプ氏との初会談へ出発 「日米同盟、さらに強固、強靱に」「ゴルフで祖父とアイゼンハワー大統領の距離は縮まった」

あべとうり
トランプ米大統領との首脳会談のため、米国に向け出発する前に、取材に応じる安倍晋三首相=9日午後、羽田空港(古厩正樹撮影)

 安倍晋三首相は9日、トランプ米大統領と初めての首脳会談を行うため、米ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発した。

首相は出発に先だち、羽田空港で記者団に「トランプ大統領との間で、日米同盟関係がさらに強固、強靭なものとなっていくとのメッセージになるような首脳会談にしたい」と述べた。詳報は次の通り。

    


 今回の首脳会談は、日米同盟関係は揺るがない、そしてトランプ大統領との間で日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。

 また、経済関係については、日米の経済関係は今までもウィンウィン(相互利益)の関係でした。これからもウィンウィンの関係として、ともに発展していく。

そしてまた、自由で公正なルールに基づく両国の経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、もちろん私の考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。

 また、フロリダにおいてゴルフ、そしてまたトランプ大統領夫妻と(昭恵夫人の)4人で夕食を共にすることを大変楽しみにしています。



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米紙「孫娘PPAP喜ぶ日本人は危機感なし!」 豪腕トランプ政権と挑発・中国が“開戦前夜”
産経新聞 H29.2.6

とらんぷ゜゜゜
2日、米ワシントンで演説するトランプ大統領(UPI=共同)


 さて、今週ご紹介する“エンターテインメント”は、いま世界で、その一挙手一投足が最も注目されている、変な髪型のあの男に絡むお話です。

 昨年12月、正式な外交関係がない台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統(60)といきなり電話会談を行い、世界を仰天させたドナルド・トランプ米大統領(70)。

 まあ仰天するのも無理はありません。米国は1979年の米中国交正常化以降、台湾を中国の一部とみなす中国の主張を受け入れ、「一つの中国」政策を維持し、台湾の総統との接触を控えてきた経緯があるのですが、トランプ米大統領は知ってか知らずか、これを完全に無視したわけです。

 当然ながら中国側は猛反発したわけですが、年が明けた1月14日付の米CNN(電子版)によると、トランプ米大統領は自分の間違いを正すどころか、2日前の12日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)とのインタビューで「『一つの中国』を含む全てが交渉の対象だ」と明言。「一つの中国」政策見直しのための交渉は可能であるとの考えを示したため、中国側はまたまた強い反発を示したのでした。

 というわけで、両国の関係はますます険悪なものになっているのですが、その険悪ぶりは、われわれの想像をはるかに超えたレベルのようなのです。今週の本コラムでは、まさに一触即発と言っていい米中関係についてご説明いたします。

■尖閣めぐり米国は日本を防衛、国防費57兆円も削減せず…そして

 “そういえば、最近、米中関係ヤバイよな~”などと深く考えもせず、本コラムのネタ探しで海外メディアのサイトを巡回していて驚きました。

 まずは1月19日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)です。「ドナルド・トランプは中米の軍備拡張競争を悪化させるか?」との見出しのその記事は、トランプ米大統領の就任後、中国は米からさらなる軍事的圧力を受けているとしたうえで、レックス・ティラーソン米国務長官(64)は、中国は南シナ海に建設した人工島へのアクセスを禁じられるべきであると明言。

 同時に北京(中国政府)では、米の(中国に対する)軍事力の存在感の高まりと(両国の)対立の危険性について、より多くの恐怖が誘発され、東シナ海の尖閣諸島を中国側が強奪しようとした場合、米が日本を防衛する側に回るというワシントン(米政府)の約束を再確認したと強調しました。



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中国が抱いたトランプ政権への淡い期待は早くも打ち砕かれた 「中国にとって試練だ…」
産経新聞 H29.2.4

いなだたい
共同記者会見に臨むマティス米国防長官(左)と稲田防衛相=4日午前、防衛省

 【北京=西見由章】マティス米国防長官が日韓両国との同盟関係を再確認してアジア重視の姿勢を明確にしたことで、トランプ大統領就任に伴い関与の度合いが下がると期待していた中国は戦略の見直しを迫られそうだ。

「米国や同盟国への攻撃は撃退する」(マティス氏)との決意は、北朝鮮のみならず中国にも向けられたメッセージだと受け止められている。

 トランプ米大統領が就任直後、公約通り環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の離脱を正式表明したことで、中国国内では「トランプ氏は中国への包囲網形成には関心がない」との観測も広がった。

だが今回のマティス氏の日韓訪問では、当面の同盟国戦略に揺るぎがないことを中国に突きつけた形となった。

 中国社会科学院米国研究所の劉衛東研究員は、政権交代による外交政策転換によって「中国と北朝鮮が利益を得ることはできないとのシグナルを送った」と、人民日報系の環球時報(英語版)にコメントした。



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日米安保条約の尖閣適用を確認 マティス国防長官、中国念頭に「日本の施政を損なおうとする行動に反対」
産経新聞 H29.2.4

まてぃす


来日し、安倍晋三首相と握手するマティス米国防長官(左)=3日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)

 安倍晋三首相は3日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明言。

中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。

「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。

 安倍首相がトランプ米政権の閣僚と会うのは初めて。首相は「トランプ米政権との間でも日米同盟は揺るぎないことを内外に示せると確信している」と強調。

マティス氏は「米国は100%、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の余地がないことを伝えたかった」と述べた。

 安保条約第5条について、マティス氏は「北朝鮮など直面するさまざまな課題に対し、1年前、5年前と同じように第5条は重要であることを明確にしたい。5年先、10年先でも変わらない」と強調した。

 マティス氏は、日本の安全保障関連法の成立を評価。沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関しては「2つの案がある。

1つが辺野古で、2つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。



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トランプ大統領の真意は移民排斥ではない。日米のマスコミに騙されるな【評論家・江崎道朗】
2017.02.01 ニュース

【江崎道朗のネットブリーフィング 第4回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

イスラム圏7か国からの入国制限の根拠はオバマ政権が定めた

 1月27日、アメリカのトランプ大統領が出した「外国のテロリストの入国を制限し、アメリカを守るための大統領令」(Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States)に反発して全米で抗議デモが起こっている。

 トランプ大統領は移民の国アメリカの理想を裏切りイスラム教徒を敵視している、というのだ。

 民主党のナンシー・ペロシ議員らは「自由の女神が泣いている」と非難し、大手テレビ局のCNNは「トランプが1億3400万人をアメリカから締め出す」との見出しを掲げた。

 では、トランプ大統領は何をしたのか。イスラム教徒を差別したのか。そうではない。イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからのアメリカ入国を、90日間停止したにすぎない。

これらの国々は、イスラム原理主義のテロリストの暴力に悩まされているか、もしくは政府そのものがそれらテロリストの影響下にあるかのどちらかだ。

 オバマ前大統領は、今回の大統領令について「信仰や宗教を理由にした差別に根本的に賛同できない」と批判したが、そもそもこの7か国からの入国を規制したのは、オバマ民主党政権の時だ。し

かもオバマ政権のとき、テロの危険性を避けるため、6回もイスラム圏からの入国を禁止する措置をとっているが、マスコミは何ら問題にしなかった。

 いや、それでもイスラム教徒を差別するのはダメだという意見がある。が、今回の大統領令には、イスラム教徒の入国を禁ずるとはどこにも書いていない。

トランプがイスラム教を敵視しているわけではないことは、ほかのイスラム諸国、例えば、インドネシアやサウジアラビアなどに対してはこれまで通り入国を受け入れるとしていることからも明らかだ。

では、なぜあれほど、アメリカのマスコミからトランプは批判されるのか。それは、トランプがキリスト教や道徳を重んじ、強い軍隊を支持し、頑張った人が報われる社会を願う保守主義の考え方の持ち主だからだ。

 日本ではほとんど知られていないが、アメリカの新聞は、日本で言えば朝日新聞や赤旗といったサヨク・リベラル系ばかりで、産経新聞のような保守系の全国紙は存在しない。

ここでいうサヨク・リベラル系とは、道徳を毛嫌いし、企業は国民を酷使し搾取する存在だと決めつけ、保守派をファシストだと非難し、自分たちこそ人道的で理想主義的だと思い込んでいる人たちのことだ。

 テレビも同様。世界的に有名なCNNに対して「コミュニスト(共産主義)・ニュース・ネットワーク」と揶揄する保守派もいるぐらいで、アメリカのマスコミの偏向ぶりは、日本以上にひどいと言っていい。

 日本のテレビも新聞も、アメリカのそんなサヨク偏向のテレビや新聞の論調をそのまま紹介しているのだから、「サヨク・リベラルから見たアメリカ」ばかりが日本で報じられることになる。

こうした基本的な「構図」を知らずに、アメリカのサヨク偏向報道を真に受けて、「アメリカを再び偉大な国にしようと主張するトランプは、粗暴な人種差別主義者だ」と思い込んでしまっている日本人は多い。

 しかし、考えても見てほしい。

 安倍政権反対の意見こそが日本の世論であるかのごとく報じる朝日新聞や赤旗ばかりを読んでいて、日本の政治の実情を理解できるだろうか。

 朝日新聞などが連日、安倍政権を批判しているが、安倍政権の支持率は上がる一方ではないか。

はっきり言うが、アメリカのサヨク偏向マスコミと、それをそのまま紹介する日本のマスコミ報道を見ているだけでは、トランプ政権のことも、アメリカの実情も正確にする理解することは難しいのだ。



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日米同盟、両国経済の重要性で一致 TPPなどは触れず 2月の会談を確認
産経新聞 H29.1.29

にちべいいい
トランプ米大統領との電話会談を終え、報道各社のインタビューに応じる安倍晋三首相=28日夜、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は28日深夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は、2月10日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。

安倍首相は電話会談後、官邸で記者団に「日米首脳会談で経済や安全保障全般において率直で有意義な意見交換をしたい」と意欲を示した。

電話会談では首相が日本の自動車産業の米国への貢献に言及しており、ワシントンでの首脳会談では通商政策の議論が焦点になりそうだ。

 電話会談は約40分間で、両首脳がトランプ氏の大統領就任後に直接会話をしたのは初めて。安倍首相は電話会談で「トランプ氏は就任直後から精力的に行動し、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と就任の祝意を伝え、トランプ氏は謝意を示した。

 首相はその上で「トランプ氏のリーダーシップによって米国がより一層、偉大な国になることを期待している。信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と強調。これに対し、トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認し、日米同盟の重要性を共有した。



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不確実性増す対中関係 世界経済に余波 関税はブラフか?
産経新聞 H29.1.22

とらんぷ゜゜
21日、米中央情報局(CIA)での演説後、同本部を発つトランプ大統領(ロイター)

 大統領就任式の終了から1時間ほどたった20日午後。トランプ米新大統領は議会内の一室で、閣僚級人事の指名書類に一枚ずつサインしながら、笑顔で回りを囲む共和、民主両党の指導部の面々に語りかけた。

 「彼は米国史上最長の任期を務めた知事。中国は彼を愛しているし、彼も中国を愛している」

 手元にあったのは駐中国大使候補のアイオワ州知事のテリー・ブランスタッド氏の書類。トランプ氏が対中経済交渉の窓口として絶対の信頼を置く人材だ。

 中国の習近平国家主席は32年前、農業視察団の一員として訪れた同州でブランスタッド氏の歓迎を受けた。地元家庭の家に泊まり、SFドラマ「スター・トレック」のグッズで一杯の部屋で眠ったという。

 習氏は国家主席就任前の12年にも同州を訪れ、ブランスタッド氏らに「あなたたちこそが私にとっての米国」と友好を強調。ブランスダット氏も地元産の豚肉やトウモロコシの輸出先である中国を度々訪れており、中国が抱える南シナ海問題や人権問題はほとんど口にしない。



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次期米CIA長官、南シナ海「大変な緊張」=中国を批判
2017/01/13-09:56

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マイク・ポンペオ下院議員

 【ワシントン時事】次期米中央情報局(CIA)長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員は12日、上院情報特別委員会の公聴会で、中国による南シナ海と東シナ海での活動やサイバー攻撃について「新たに境界を拡大し(現状を変更して)、大変な緊張をもたらしている」と批判した。

 ポンペオ氏は準備書面で「中国はその『筋肉』をほぐし、軍事的、経済的な領域を拡大している」との認識を表明。同国のサイバー攻撃に関しても「洗練された敵対者だ」と指摘した。北朝鮮の核・ミサイル開発については「危険なほど加速している」と警告した。

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〔写真特集〕ステルス駆逐艦ズムウォルト

米海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦ズムウォルト(DDG1000)は、全長186メートル、最大幅24.6メートル、満載排水量1万5656トンで、就役後は米海軍で最大の水上戦闘艦(航空母艦、強襲揚陸艦は除く)となる。2011年11月に建造がスタートし、13年10月に進水、16年5月に米海軍に引き渡され、同年10月に就役する。敵のレーダーに捉えられにくいステルス性能を最優先した特異なデザインで、船体は喫水線から上部に向けて船幅が狭まっていくタンブルホーム型を採用した。マストやアンテナ、兵器類を露出させず、突起物のないのっぺりした姿が目を引く。写真は大西洋上で行われた海軍の受領試験の際に撮影された(米海軍提供)。



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アジア重視を継続 北朝鮮ICBM「深刻な脅威」 マティス次期国防長官候補
産経新聞 H29.1.13

ちょうかん
12日、米上院軍事委員会の指名承認公聴会に臨むマティス元中央軍司令官(ロイター)

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ次期米大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官(66)は12日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で「太平洋地域は優先事項であり続ける」と語り、オバマ政権と同様、アジア重視政策を続けると表明した。また、同盟関係を重視する姿勢を強調しつつ、トランプ氏が大統領選で主張した日韓による駐留米軍経費の負担増を協議する考えを示した。

 マティス氏は議員からの質問への書面回答で「米国が、自国やアジア太平洋地域の同盟国の国家安全保障上の利益を守る決意に疑いはない」とし、北朝鮮による核・ミサイル開発などの脅威に日韓と協調して対処すると述べた。

 公聴会では、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階」に入ったとしていることに関して「深刻な脅威だ」と答弁。米軍駐留経費負担については「過去の大統領や国防長官は同盟国に対して応分の負担を求めてきた。同盟国と一致点を見いだす」と述べ、日韓や北大西洋条約機構(NATO)加盟国との間で協議する意向を表明した。

 マティス氏は世界における脅威を(1)ロシア(2)テロ組織(3)中国の南シナ海進出-の順で挙げ、「(国際秩序は)第二次大戦以来、最大の攻撃を受けている」との認識を示した。

2013年に退役したマティス氏の就任には、退役後7年間は国防長官に就けないとの連邦法の規定を免除されることが必要で、上院本会議は12日、免除のための法案を可決。下院でも可決される必要がある。

 一方、上院情報特別委員会でも12日、中央情報局(CIA)長官に指名されたポンペオ下院議員への指名承認公聴会が開かれた。ポンペオ氏は北朝鮮が核・ミサイル能力を「危険なほど加速させている」と述べた。



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米空母カール・ビンソン、南シナ海で演習か 中国「遼寧」を牽制
産経新聞 H29.1.42

カールビンセン[2]
空母カール・ビンソン=2003年3月17日、釜山沖

 米太平洋艦隊は3日までに、原子力空母カール・ビンソン (USS Carl Vinson, CVN-70) を中心とする第1空母打撃群を西太平洋に派遣すると発表した。

 週内に西部カリフォルニア州サンディエゴを出港し、南シナ海などで演習を実施する可能性がある。

 南シナ海では中国軍の空母「遼寧」が艦載機の離着艦訓練を実施したばかりで、中国を牽制する狙いがあるとみられる。

 米国防総省のクック報道官は3日の記者会見で「米軍は南シナ海を含むアジア太平洋で強いプレゼンスを持っている。

 これまでも艦船を派遣してきたし、今後も派遣し続ける」と強調した。

 太平洋艦隊によると、空母は派遣先で「海洋安全保障上の作戦」を展開するほか、アジア太平洋地域で関係国と共に潜水艦探知などの合同演習を実施する。

 派遣は遼寧が南シナ海に展開する前から予定されていた。(共同)



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トランプ大統領で世界はどうなる? 石油や天然ガスの大増産で日本も恩恵、「反中親露」で世界はより安全に
産経新聞 H28.12.30

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トランプ氏(左)と、国防長官への指名が発表されたマティス退役海兵隊大将(AP)

 2017年1月20日の大統領就任式を待たずに、ドナルド・トランプ米政権がスタートした感がある。オバマ大統領の影は極めて薄く、トランプ氏の発言や主要人事が、政治のみならず、世界経済をも動かし始めた。(夕刊フジ)

 トランプ政権で世界がどうなるかを予測することは、それほど難しいことではない。選挙演説や著作などで、トランプ氏は実行すべき政策について、かなり大胆に語ってきているからだ。

 第1に、米国経済は回復し、長期の好景気を迎えるだろう。

 政権発足を待たずに、株価は上昇し、ドルは強くなっている。「国内で1兆ドル(約117兆4100億円)のインフラ投資をやる」というトランプ氏の公約を、経済界は大歓迎している。

 オバマ政権の過剰な環境規制を緩和し、国内で石油や天然ガスの大増産を行うので、米国の景気はさらに良くなる。国内でマネーの拡大再生産的な循環が始まるだろう。



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米国防総省 「中国が返還同意」 トランプ氏は「前代未聞」と中国を非難 中国少将「南シナ海での米中衝突、激烈に」
産経新聞 H28.12.18

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中国軍艦が奪った無人水中探査機の同型機(米国防総省提供・共同)

 【ワシントン=青木伸行、北京=西見由章】米国防総省のクック報道官は17日、中国が南シナ海で奪った米海軍の無人潜水機を、「返還することに同意した」と発表した。

一方、次期米大統領のドナルド・トランプ氏はツイッターで「中国は米海軍の潜水機を公海で盗んだ。前例がない行為だ」と非難した。

 クック氏は「南シナ海の公海で中国が違法に奪取したことに、異議を申し立ててきた。中国当局との直接のやりとりを通じ、中国は返還に同意した」と説明。返還の方法や時期については明らかにしなかった。

 トランプ氏は「中国は前代未聞のやり方で奪った。彼らが盗んで返す無人潜水機など要らないと、中国に言うべきだ。中国が持っておけばいい」とツイッターに書き込み、中国とオバマ政権の対応を批判した。

 一方、中国国防省は17日、「船舶の航行の安全を脅かすのを防ぐため、正体不明装置の識別調査を実施した」と無人潜水機の強奪を正当化する声明を発表。

米側に潜水機を引き渡す方針を明らかにしつつも、米軍による南シナ海での偵察活動に「断固とした反対」を表明した。



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トランプ氏に備え中国は核兵器増産を、国営紙が論説掲載
2016年12月08日 19:03 発信地:北京/中国
中共軍[2]
中共軍
キルギスのバルイクチで行われた軍事合同演習で、国旗を手に参加する中国の兵士(2016年9月19日撮影、資料写真)。(c)AFP

 【12月8日 AFP】中国の国営英字紙・環球時報(Global Times)は8日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が米国の次期大統領に選ばれたことへの対応として、中国は軍事費を「著しく」増大させ、さらに多くの核兵器を製造すべきとする論説を掲載した。

 同紙は英語版と中国語版の双方で、もしトランプ氏が「受け入れがたい方法で」中国を追い詰めるならば、中国は自国の利益を守るために「さらに多くの戦略的核兵器を製造し、大陸間弾道ミサイルDF-41の配備を急ぐべき」と主張。さらに「2017年の軍事費を著しく増大させるべき」と付け加えた。

 トランプ氏は選挙期間中の遊説で中国を米国の敵と呼ぶなどたびたびやり玉に挙げたほか、中国は米国を言いなりになる国とみなしているとして、頑として立ち向かうと述べていた。(c)AFP

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大陸間弾道ミサイル



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米次期政権の安保アドバイザー 「(トランプ氏は)日本との緊密な協力を望んでいる」 同盟強化で中国・北朝鮮に対抗
産経新聞 H28,12.9

とらんららん
オハイオ州立大で発生した殺傷事件で、犠牲者の家族と会った後、記者団の取材に応えるドナルド・トランプ次期米大統領=8日、オハイオ州コロンバスのジェローム・ショッテンスタインセンター(ロイター)

 トランプ次期米政権移行チームの安全保障関連のアドバイザー役を務めるピーター・フークストラ元下院議員(63)が8日、都内で産経新聞の単独インタビューに応じた。フークストラ氏は、南シナ海で膨張政策を展開する中国や、核武装を着々と進める北朝鮮に対処するため、トランプ氏が「日本と力強く緊密に協力していくことを望んでいる」と強調した。

 フークストラ氏は、トランプ氏が大統領に当選後、外国首脳のうち安倍晋三首相といち早く直接会談し、「日本との関係を重視しているとの明確で力強いメッセージを発した」と指摘。日米関係の強化に向けては、価値観を共有する信頼関係と、アジア太平洋での脅威に対処するための「新たな戦略」を「一緒に構築していくことが重要だ」と述べた。特に対北朝鮮では「韓国も交え、さまざまな選択肢に関して議論を重ねるべきだ」とした。

 オバマ政権が提唱した「アジア重視」政策については、「結局実現しなかった」と批判した。

 一方、トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話会談し、中国が反発した問題では、「次期政権による対中政策の転換、というのは深読みが過ぎる」とした上で、トランプ氏が会談の直後にツイッターなどで中国の南シナ海での活動や不公正な貿易政策を批判したことと合わせ、「中国に対し、われわれが一連の行動を懸念しているというシグナルを送るものだった」と指摘した。



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トランプ氏が中国批判 「南シナ海軍事化、米国に尋ねたか?」
産経新聞 H28.12.5

とらんぷとらら
ドナルド・トランプ次期米大統領

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ次期米大統領は4日、ツイッターに「中国は南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設していいかと尋ねたか。私はそうは思わない!」と記し、南シナ海で中国が進める軍事拠点化の動きを批判した。

 中国の通商政策に関しても、「米企業の競争を困難にする通貨の切り下げや、中国向けの米国製品に重い課税をしていいかと尋ねたか」と書き込んだ。

 大統領選を通じ、トランプ氏は中国に対するオバマ米政権の弱腰姿勢を批判し、米国に「強さと賢明さ」があれば南シナ海での動きは阻止できたと述べたことがある。海軍力強化も主張。また、中国を為替操作国と批判してきた。

 トランプ氏が改めて強硬姿勢を示したことで、中国側の反発が予想される。



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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マティス氏を国防長官に起用 軍歴44年の退役海兵隊大将 「将軍の中の将軍」とトランプ氏
産経新聞 2016.12.2 10:59更新

マティス-1[2]
マティス氏を
マティス-2[2]
「狂犬」ジェームズ・マティス氏

米ワシントンでの上院軍事委員会の公聴会で証言するジェームズ・マティス元中央軍司令官=2010年7月(ロイター)

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ次期米大統領は1日、オハイオ州での演説で、次期政権の国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官(66)を指名すると発表した。マティス氏は44年の軍歴を持つ退役海兵隊大将。トランプ氏はマティス氏を「将軍の中の将軍」と評していた。

 テロ対策を重視するトランプ氏としては、アフガニスタンやイラクで戦闘を指揮したマティス氏の経験や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)やイランへの厳しい姿勢を評価したとみられる。

 マティス氏は敵に対する激しい物言いから「狂犬」のあだ名で呼ばれる。その一方で米軍きっての戦略家の顔も持ち、同盟を重視する立場を取っている。




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米の最新鋭ステルス巨艦「ズムワルト」 太平洋を前にパナマ運河で故障 対中牽制の出鼻くじかれる
産経新聞 H28.11.27

たでばなな
サンディエゴに向かう途中にパナマ運河で故障し、近くの港で係留される米海軍の最新鋭ステルス駆逐艦「ズムワルト」。対中牽制としての運用が期待されている=23日(ロイター)


 “ピラミッド型”の船体が特徴的な米海軍の最新鋭ステルス駆逐艦「ズムワルト」が、母港となる西海岸サンディエゴに向かう途中、パナマ運河でエンジン故障していたことがわかった。米メディアが伝えた。

軍事拡張を進める中国にらんでアジアでの運用が想定されているが、太平洋を前にして出ばなをくじかれた格好だ。

 AP通信などによると、米海軍は22日、ズムワルトがパナマ運河で停止したと発表した。電気モーターと推進軸の結節点で浸水がみられたという。ズムワルトは、ガスタービンで発電した電力でスクリューを回して推進力を得る仕組み。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例