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米上院、国防権限法案を採決 対中強硬姿勢が鮮明に

米国上院議会は1日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。予算総額は7170億ドル(約80兆3000億円)。


法案には南シナ海問題や孔子学院など、中国に対するいくつかの厳しい対抗措置が盛り込まれた。


1200ページもの法案書類のなかで、中国への言及回数は66回、次いでロシアが55回、イランが8回、北朝鮮が3回であることから、国防総省が中露を念頭に防衛戦略を敷いていくことがうかがえる。


7170億ドルの国防予算は前年度比で約2.3%増加となる。賛成87反対10で可決した同法案は、すでに前週に下院で可決した。


現在の米政権は対中国強硬姿勢であることから、詳細の調整を経てトランプ大統領が承認し、署名するとみられている。


同法案は特に、中国が影響力を拡大させている「インド太平洋」地域の戦略と計画に広く詳細に言及しており、過去に使用した「アジア太平洋」地域という言葉を使わなかった。


「中国は現代化した軍事力とルールに反する経済的行為で、インド太平洋諸国で影響力を増し、秩序を圧迫している」と指摘している。


ラジオ・フリー・アジアによると、米国の世論は、米政府がインドなど同地域のパートナー国の役割を重視しているとみている。


また、トランプ政権は同地域における米国の関与において、前オバマ政権と一線を画し、踏み込んだ政策を採るとみている。


法案は、米国と台湾の合同訓練、武器販売、軍事交流を拡大についても明記した。


ワシントン拠点の人権団体「公民力量」の楊建利氏は、トランプ大統領の対中政策は、両国の根本とする価値観の違いを露呈していると述べた。「中国は世界で既存のルールを変えてきた。関係国の大きな反発を招いた」。



この米国の法案は、中国共産党政府の世界的な影響力の拡大を懸念し、幅広い分野の抑制策を打ち出している。


第1に、米国の技術輸出の制限を強化する。米国外資委員会(CFIUS)は国家安全保障の観点から中国の対米投資計画の審査を強化する。


最近、米政府が外国資本の投資を見直したことなどから、中国企業の対米投資は減速した。しかし、中国企業はまだ米国の多くの経済分野で大量の資本を支配している。また司法省は、米国で技術を学んだ中国人が機密技術を中国に渡した例を数多く公開した。


第2に、この法案は、中国共産党政府の思想宣伝を担う中国語教室「孔子学院」が、米国の教育機関に資金提供をすることを制限している。中国教育部(文部省)が全面的に管理する中国文化プロジェクトである孔子学院は現在、米国の大学などに110設置されている。


中国国務院などは、孔子学院について、国際社会に中国語と中国文化を普及させることを目的とすると説明している。


しかし、米国社会では、中国共産党による統一戦線(共産主義の革命運動)の宣伝機関であると認知されている。学院は言論の自由に対する規制や共産党賛美を通じて、世界範囲で洗脳を施している。


第3に、この法案では、中国が、2年に一度開かれる環太平洋海戦演習(RIMPAC)に参加することを禁止している。米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化していることを問題視している。


この禁止措置の解除には、中国が南シナ海諸島でのすべての埋立地を放棄し、開発を停止し、兵器システムを除去することを条件とした。


バージニア州拠点のシンクタンク「プロジェクト20149」は、ウォールストリート・ジャーナル紙に対して、新たな米国防予算のなかの南シナ海の構想は、


同地域の米国同盟国であるオーストラリア、日本、台湾に向けられた、中国の許容できない行動への警告だと分析する。


米FBIクリストファー・レイ長官は最近ワシントンで開かれた安全保障フォーラムで「中国は単独で支配的な超大国としての位置づけを確立しようとしている。


さらに米国から世界の地位を置き換えようとしている」「中国を仮想敵国とみなせば、米国が直面する最も広範囲で挑戦的、強大な脅威であると考える」と述べた。

(編集・佐渡道世)




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中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」



 米海軍主催で6月下旬からハワイ沖で開かれる世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に、中国海軍が直前になり招待を取り消される事態となった。


中国の南シナ海での軍事拠点化に米政府の堪忍袋の緒が切れたためだが、今回のリムパックで最も注目されるのが陸上自衛隊の「地対艦誘導弾(SSM)」を使った日米初の共同訓練だ。


中国排除により対中牽(けん)制(せい)の色合いがいっそう強まった形だ。(社会部編集委員 半沢尚久)


対中融和から転換


 リムパックは米国の同盟国など20カ国以上の軍が参加する合同演習で、1971年からおおむね1年おきに実施されている。今回は6月27日から8月2日にかけて行われる予定だ。


 中国は2014年と16年の2回、リムパックに参加している。米国のオバマ前政権の中国に対する融和的な政策のひとつとされた。


 ところが、米国防総省は5月23日、今回のリムパックで中国海軍の招待を取り消すと発表した。理由として中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、「地域を不安定化させている」ことを挙げた。


 今年4月、中国は南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島で通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えられた。同諸島の人工島では3千メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫なども整備されている。


 5月にはパラセル(中国名・西沙)諸島で初めて爆撃機を離着陸させた。


こうした中国の南シナ海での軍事拠点の強化と活動の活発化を受け、米政府は開催直前にリムパックから中国を締め出した。オバマ前政権の対中融和政策からの転換点と位置づけられそうだ。


日米初の地対艦弾訓練


 中国不在となるリムパックでは、海上部隊ではない陸自と米陸軍が陸自の最新鋭SSM「12式」を使った共同訓練を初めて実施する。目的は中国海軍艦艇への抑止力と対処力を強化するためだ。


 SSMは沿岸防衛用で地上から発射され、洋上に出ても低空で飛行する。12式の射程は約200キロで、発射機1両から6発が発射できる。


 12式は中国海軍艦艇の脅威を踏まえた陸自の南西防衛強化の柱だ。鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島などに配備する計画を進めている。


 一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国には沿岸防衛用のSSMは不要とされてきたため、米軍はSSMを保有していない。


 ただ、ここにきて米軍はSSMの運用に意欲を示し始めた。防衛省幹部は「南シナ海での対中シフトにSSMが欠かせないと認識しているからだ」と指摘する。


 その認識を象徴するのが太平洋軍のハリス司令官(当時)が昨年5月に東京都内で行った講演だ。

 「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」


 ハリス氏はそう発言し、SSMを念頭に「陸自から学びたい」とも述べている。


中国の眼前でも


 米軍は共同訓練を通じSSMの装備・運用のノウハウを陸自から習得し、将来的には自衛隊が東シナ海で進めている南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。


 ハリス氏が講演で言及した列島線とは九州から沖縄、フィリピンなどに至る第1列島線を指す。その防衛で列島線沿いに位置する同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してSSMを配置し、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。


 それにより中国海軍艦艇を第1列島線の内側に封じ込める狙いがある。


 米陸上部隊に海上防衛を担わせることは「マルチ・ドメイン・バトル(複数領域での戦闘)」という米軍の新たな構想の一環でもある。


 それに向け米軍は一昨年からSSMを使った共同訓練を自衛隊に打診してきており、今回のリムパックで実現することになった。


 自衛隊幹部はリムパックに中国が不参加となったことについて「中国海軍の目の前で12式の能力をみせつけるつもりだったが…」と語る。


 「東シナ海で訓練を重ね、日米の抑止力と対処力を知らしめることも重要」(防衛省幹部)であることを踏まえれば、12式を使った共同訓練を中国の眼前で行う日も遠くはないだろう。




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米、日米首脳の電話会談を発表 大量破壊兵器放棄を日米韓の共通目標に

     【ワシントン=黒瀬悦成】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は米紙ワシントン・ポスト(10日付)に寄稿し、米朝首脳会談について「トランプ政権内では誰も一切の幻想を抱いていない」と指摘し、北朝鮮が簡単に核放棄に応じるとはみていないことを示唆した。


     ボルトン氏はその上で、「一つ確かなのは、大統領は常に『米国第一』を掲げていくことだ」とし、北朝鮮への核放棄要求で妥協することはないとの立場を強く打ち出した。


     また、「北朝鮮の無責任な行動と大量破壊兵器計画が米国および同盟国に喫緊の脅威を与えている」と強調。


    トランプ大統領は事態への外交的対処を望んでいるとし、政権の発足当初から日本や韓国と外交解決に向けた「強固な関係」を築き上げたとした。


     さらに、北朝鮮の核の脅威の除去に向けては「中国が死活的に重要な役割を果たしている」とし、中国の習近平国家主席と連携して北朝鮮問題に取り組んでいくと表明した。





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    トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ
    トランプ米大統領(AP)
    8日、米ホワイトハウスで、イラン核合意からの離脱を表明するトランプ大統領(ロイター=共同)

     

       トランプ米大統領は8日、米国がイランや欧州諸国などと2015年に結んだ核合意からの離脱を表明した。


    解除していたイランへの制裁を再開する。イランは強く反発しており、核開発を再開する恐れもある。


    核拡散防止条約(NPT)を柱とする国際的な核不拡散体制が揺らぎかねず、中東情勢の緊張も高まりそうだ。


     トランプ氏はホワイトハウスで声明を発表し、核合意を「ひどい、一方的な取引」と非難した。


     トランプ氏は16年の大統領選中から、オバマ前政権が結んだイラン核合意を繰り返し批判。


    合意の「深刻な欠陥」として(1)一定期間後に核開発制限の一部が終了する(2)ミサイル開発の制限が含まれていない(3)査察態勢が不十分-などの点を挙げ、合意が見直されなければ離脱すると警告していた。(共同)


    トランプ氏、制裁一部再開か 米紙報道 9日未明に「決定」公表へ


    トランプ米大統領(AP)トランプ米大統領(AP)

     【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は7日、欧米など6カ国とイランの核合意に関し、「8日午後2時(日本時間9日午前3時)に私の決定を発表する」とツイッターに書いた。


    米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、米政府高官らの話として、核合意でイランの核開発を制限する代わりに合意当事国が解除した対イラン制裁の一部を再開する見通しだと報じており、トランプ氏の最終判断が注目される。


     トランプ氏が120日ごとに制裁解除を継続するか判断する次の期限は12日で、再開されればイランの中央銀行と取引する金融機関が制裁対象となり、イランの石油輸出が制限される。国際社会や市場への影響は小さくない。


     オバマ前政権による2015年の核合意に関し、トランプ氏は25年から段階的に核開発制限が解除されることや弾道ミサイル開発が制限されないなどの「欠陥」が修正されなければ離脱すると主張してきた。


    イランのロウハニ大統領は、米国が離脱を決めても合意にとどまる可能性を示唆したが、制裁再開で合意の枠組みが崩壊する恐れがあり、当事国の英仏独が米国の説得に当たっている。


     訪米中の英国のジョンソン外相は7日、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官と会談し、米国に残留を求めたとみられる。


    ペンス氏は「イランに核兵器を取得させず、北朝鮮が検証可能な非核化を約束することの重要性」を強調した。フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相も最近の訪米でトランプ氏に合意への残留を求めた。


     米政府内には、国際合意の破棄が非核化をめぐる北朝鮮との交渉に悪影響を与えるとの懸念の一方で、米国として核開発を容認しない強い姿勢を示すことになるとの見方もある。







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    18日、米南部フロリダ州パームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブでゴルフを楽しむ安倍晋三首相とトランプ米大統領(内閣広報室提供)
    18日、米南部フロリダ州パームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブでゴルフを楽しむ安倍晋三首相とトランプ米大統領(内閣広報室提供)

     安倍晋三首相とトランプ米大統領の6回目となる日米首脳会談は、ゴルフ会談を含めると2日間で延べ10時間に及んだ。


    米朝首脳会談を控え、日米同盟の強固さをまたもや国際社会に示したが、通商問題では激しい応酬も繰り広げられた。


    首相は「トランプ大統領とならばどんな困難も乗り越えられる」と自信を見せるが、会談の舞台裏では一体何があったのか-。


    ハンバーガーもどうだ?


     米フロリダ州パームビーチは雲ひとつない夏空が広がっていた。


    首相、安倍晋三と米大統領、ドナルド・トランプの3度目の日米ゴルフ対決は18日午前9時すぎ、「トランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブ」で始まった。


     トランプはにこやかにこう語りかけた。


     「シンゾーとゴルフをするのを楽しみにしていたんだ。他の首脳もみんなマールアラーゴに来たがっているけどシンゾーは2回目だ。ここに来てゴルフをしないと意味がないだろ?」


     国会対応などに忙殺される安倍がゴルフクラブを握るのは1月2日以来。対決直前にこっそり練習したにもかかわらず、スコアは振るわなかった。


     ところが、一緒にコースを回ったプロゴルファー、ジョン・ニーポートが安倍にスイングのコツを伝授すると、スコアはたちまち改善した。にんまりする安倍を横目にトランプはこう言った。


    「交渉ごとでタフなシンゾーがゴルフまでタフになったら困るじゃないか!」

     さまざまな政治談議を交えながら約3時間のラウンドを和やかに終えるとトランプはこう言い出した。


     「ここのランチはうまいが、実はハンバーガーが最高なんだ。どうだ。一緒に食べないか?」


     肉厚のハンバーガーを食べながら、安倍が「確かに最高にうまいが、日本のゴルフ場で食べたハンバーガーもうまかっただろ?」と聞くとトランプはうなずいた。安倍が「あれもUSビーフだ」というとトランプは笑顔で親指を立てた。


    安倍「あなたがやった大規模減税により、日本から米国に700億ドルの投資マネーが流れている。トータルの資金フローを見れば米国が黒字だ。しかも米国からのエネルギー、航空機、防衛装備品の輸入は大幅に増えている」

     渋い顔のトランプに安倍は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の対中包囲網としての戦略的意義を説き、米国のTPP復帰を促した。

     だが、トランプは「2国間交渉」で譲らない。そこで安倍が切り札として持ち出したのが、新たな枠組みの日米協議だった。

     トランプ「ではボブ・ライトハイザー=米通商代表部(USTR)代表=にやらせよう。日本のカウンターパートは誰にするんだ?」


     安倍「経済再生担当相の茂木敏充だ」


     トランプは苦笑いしながらこう言った。


     「彼はタフだと聞いている。手ごわそうな相手だな」


    シンゾーの顔はつぶさない


     18日のワーキングランチは、レーガン政権でUSTR次席代表を務めたこともある強硬派のライトハイザーも参加しただけに大荒れとなり、50分間の予定が1時間もオーバーした。


    多数のスタッフの前ではトランプも安倍も強気の姿勢を崩さなかった。


    ライトハイザー「日本は欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を締結しているじゃないか。なぜ米国とはやらないんだ!」

     安倍「中国による企業買収や知的財産侵害に対抗するにはTPPこそが最善の枠組みだ。それに農業分野の開放はこれ以上応じることはできない」

     やや険悪なムードが漂う中、安倍が「新しいトークス(協議)を立ち上げよう。こちらは茂木にやってもらう」と提案すると、茂木がこう発言した。

     「要はグッド・ディールをしたいんでしょ? FTAもTPPもあくまでその手段にすぎない」

     これにはトランプも満足そうにうなずいた。ライトハイザーは「やられた」と思ったかもしれない。同席した米政府関係者は報道陣にこうつぶやいた。


     「ディフィカルトなランチだった…」


    貿易問題とは迫力違う


     安倍にとって最大の懸案は北朝鮮問題であり、拉致問題だった。現地到着直後の17日午後の2人だけの会談でも大半は北朝鮮問題に割かれ、30分間の予定だった会談は1時間に延びた。


     会談では、米朝首脳会談で想定される事態を入念にシミュレーションしたとされる。安倍は日朝首脳会談を念頭にこう踏み込んだ。


     トランプ「シンゾーの顔をつぶすようなことはしない。だが、600億ドル(の対日貿易赤字)は一番大きな問題だ。何とかならないのか?」


     ただ、直後のワーキングランチのコース料理もボリュームたっぷりだった。トランプはこれも平らげたが、安倍は満腹でほとんど手をつけなかったという。


    悩みの種は貿易赤字

     

       訪米した安倍を旧知の友人としてもてなしたトランプだったが、日米通商問題は悩みの種だった。


    11月の中間選挙を控えて600億ドルもの貿易赤字を何とかしたい。だが、得意とする恫喝的な交渉を安倍相手にやりたくない。


     安倍が現地到着直後の17日午後3時から行われた2人だけの会談では、北朝鮮情勢など安全保障が主な議題だったが、ここでもトランプは通商問題を切り出した。


     トランプ「600億ドルの対日貿易赤字は何とかならないか?」


     「日本が北朝鮮と過去を清算するということは相当の資金援助をするということだ。日韓国交正常化のときもそうだったが、これが彼らにとって最大のインセンティブとなる」


     安倍は拉致問題にも言及した。訪米前の15日に13歳で拉致された横田めぐみ(53)の父、滋(85)を見舞ったことを打ち明け、こう言った。


     「ご両親もだいぶ年を取られた。何とか元気なうちにめぐみさんを奪還するのが私の使命だ。ご両親がめぐみさんを抱きしめるまで私の使命は終わらない」


     トランプにこの言葉がよほど響いたらしい。直後の少人数会合では安倍を見つめながら「ベストを尽くす」と約束した。17日夜の両首脳夫人を伴った夕食会ではこう語った。


     「拉致問題へのシンゾーの情熱はすごいな。貿易問題とは迫力が違う。長年執念を燃やし、決してあきらめない態度はビューティフルだ。シンゾーの情熱が私にも乗り移った。最大限の努力をしよう」


    テレビ映りは大切だ


     18日夕の共同記者会見でもトランプはこう明言していた。


     「拉致被害者が帰国できるようにできることは何でもやるつもりだ。私はそれをシンゾーに約束した」


     拉致問題への協力はトランプの友情の証しだったが、裏を返せば、トランプにとって「一番大きな問題」である通商問題で友情の証しを求めてくる公算が大きい。


    それでも安倍は「トランプが相手ならば日米両国はどんな困難も乗り越えていくことができる」と自信を深めている。


     「われわれ2人の絆が強固だということをこれから示そう」


     共同記者会見に登壇する直前、トランプは安倍にこうささやいた。さらに安倍のスーツのあちこちに付いたほこりを手で払いながら笑顔でこう言った。


     「テレビ映りは大切だ。2人の首脳がスマートに映っていなくちゃ台無しだからな!」


    =敬称略

    (田北真樹子、阿比留瑠比、小川真由美)




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    【日米首脳会談】歴史動くか…日本も正念場 米朝首脳会談を前に傍観者ではいられない
    日米首脳会談に臨む安倍首相(左端)とトランプ米大統領(右端)=18日、米フロリダ州パームビーチ(代表撮影・共同)
    日米首脳会談に臨む安倍首相(左端)とトランプ米大統領(右端)=18日、米フロリダ州パームビーチ(代表撮影・共同)

     「これからの1年間は、21世紀の日本の安全保障環境を決定づける。歴史的転換点になるかもしれない。それほど、今度の日米首脳会談は重要なものだ」


     約2週間前、ある外務省幹部は高揚感と緊張感を同時に漂わせた面持ちで、こう語っていた。今回の日米首脳会談は、5月から6月初旬にかけて予定されている米朝首脳会談の土台とも骨格ともなるものである。


     実際、安倍晋三首相は18日(日本時間19日)の日米共同記者会見で、こう述べている。


     「私たちは、さまざまな展開を想定し、具体的かつ相当突っ込んだ形で、(対北朝鮮)方針の綿密なすり合わせを行った」


     米朝会談の行方は予断を許さない。複数の政府高官は、会談で「朝鮮半島の非核化」が合意されれば、在韓米軍の撤退もあり得るとみている。そうなると、朝鮮半島が統一へと向かう可能性は低くない。


     「その場合、南北を分けていた38度線が、対馬海峡まで下りてくることになる。日本は防衛政策の抜本的見直しを迫られる。もし朝鮮半島が中国の庇護下に入れば、中国と対峙する最前線は日本ということになる」(政府高官)


    拉致問題も劇的に動くかもしれない。トランプ米大統領は日米共同記者会見で「拉致被害者が帰国できるように最大限の努力を約束する」と述べている。


     一方、米朝会談が決裂したらどうなるか。北朝鮮はこれまで米国をはじめ各国をだましてきた経緯があるが、これまでとは別次元の問題が生じる。別の政府高官はこう語っている。


     「もしトランプ氏自身が、金正恩朝鮮労働党委員長と会った後に『まただまされた』ということになったら、即軍事行動だろう」


     安倍首相自身も韓国の文在寅大統領に「米朝会談が決裂したら、とんでもない事態になる」と伝えている。日本はとても傍観者ではいられない。今こそが、正念場なのである。

    (阿比留瑠比)





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    南シナ海で日米共同訓練 中国牽制か

    米原子力空母カール・ビンソン(共同)

     海上自衛隊は13日、ヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が11日から南シナ海北部で共同訓練を始めたと発表した。

    人工島を造成し、軍事拠点化を進める中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。南シナ海で日米が訓練を実施するのは昨年6月以来。

     海自によると、訓練には米海軍から空母のほか、艦艇が数隻参加。隊列確認や通信訓練をした。期間は明らかにしていない。

    米朝首脳会談 ミサイル発射自制など3つの約束守れば開かれる 米報道官

    12日、米ホワイトハウスで記者会見するサンダース大統領報道官(UPI=共同)

     【ワシントン=黒瀬悦成】サンダース米大統領報道官は12日の記者会見で、米朝首脳会談に関し、北朝鮮が韓国を通じて表明した「核実験と弾道ミサイル発射の凍結」「非核化の意思」「米韓合同軍事演習の実施への理解」の立場を維持すれば、「会談は予定通り開かれる」と述べた。

     サンダース氏は、「われわれが会談に応じたのは、北朝鮮が3つの約束をしたからだ」と指摘し、米国が北朝鮮の申し出を受け入れる形で会談のプロセスを進める方針に変化はないと強調した。

     一方、ティラーソン国務長官は12日、訪問先のナイジェリアで記者団に対し、首脳会談に先立って開催場所や議題を詰める事前協議などの準備作業に関し、「着手したばかりの段階だ」と述べた。また、トランプ氏が会談に応じると表明した後、北朝鮮から直接の反応は聞いていないことを明らかにした。



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    米国の核戦略に噛み付く中国と日本の野党 米国の対中抑止力は早くも効果てき面

    2日、米バージニア州の税関・国境警備局施設で発言に耳を傾けるトランプ大統領(ゲッティ=共同)

     米国のドナルド・トランプ政権が2日に公表した、今後5~10年の新たな核政策の指針となる《核戦略体制の見直し=NPR》を、河野太郎外相が「高く評価する」と明言した際、一部野党の政治家が河野発言に噛み付いたと、前回の小欄は批判した。民進党の大塚耕平代表は4日の記者会見で「河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べたが、同様に中国もまた噛み付いた。

     ただ、後述するが、中国の「噛み付き具合」から察するに、手前ミソを承知で言えば、前回小欄の指摘が図星だったと思われる。前回小欄は、中国による《核の先制使用》への戦略転換などに対応し、米国もNPRで核戦略の転換を図った、と論じた。

     その上で記事の最後を、筆者はこう締めくくった。

     《核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」をうたう『非核三原則』の再考を封印し、『核戦略体制の見直し=NPR』を「高く評価」した河野外相を批判する政治家は詰まるところ、中国の危ない軍事膨張を「高く評価」しているのである》

     大塚代表にしても《中国の危ない軍事膨張を「高く評価」している》ワケではないだろうが、河野外相発言の批判は結果的に、中国をして《核の先制使用》を後押ししてしまう。

    ともあれ、NPR発表後の中国とロシアの反応には、早くもNPRが抑止効果を発揮し始めたと認められる点が散見される。歓迎したい。

    眠っていた巨人=米国を起こした中露

     まずは《核戦略体制の見直し=NPR》のお復習いを。NPRは中国+ロシア+北朝鮮+イランの脅威を指摘した上で、以下のような新機軸を打ち出した。

     (1)核の先制不使用政策を否定。

     (2)海洋発射型の核巡航ミサイルを研究開発。

     (3)低爆発力の小型核の導入。

     (4)核使用は、核以外の戦略的攻撃を受けたケースも含む。

     NPRは中国・戦域核兵器の限定的使用阻止に言及しており、中国は「猛烈に反発」した。毎度のことだが、今回はやや“発火点”を異にする。

     絵に描いたごとき「語るに落ちた」反発を糸口に、“発火点”にたどり着きたい。

     中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(5日付)は、中国が核兵器の《先制不使用》を表明している経緯に触れながら、社説で反論した。

     《中国の核政策は核大国において最も抑制的だ》 

     《中国を利用して急進的政策を進めようとしている》とも記しているが、正確ではない。米国は、《先制使用》へとカジを切った《中国・核戦略の急進的転換に備えようとしている》のである。もはや《中国の核政策は最も抑制的》ではなくなったのである。

    《中国の核政策は最も抑制的》ではなくなった理由を、改めて説明する。 

     米国のバラク・オバマ前大統領は「核兵器の先制不使用」の検討を一旦は公言(2016年)するなど米国歴代大統領中、突出して安全保障が理解できない、中国+北朝鮮+ロシアに覇権条件を献上した極めて危険な為政者だった。 

     中国はムードが先行する“核軍縮”や北朝鮮の核・ミサイル開発問題の陰で、核兵器の先制使用戦略への転換時機を狙っていた。

     中国核戦略の大転換はオバマ政権時代の2015年11~12月、中国人民解放軍海軍の晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)が実施した、初の《戦略哨戒任務》にハッキリと現れた。

     SSBNが有する最重要任務は、海中に深く静かに長期間潜む隠密性を活かした核攻撃能力だ。ただし過去、人民解放軍は核弾頭とミサイルを別々に保管し、SSBNも例外ではなかった。別々の保管は、最初の核実験の1964年以来、少なくとも表面上公言してきた《核の先制不使用》を保障した。

     SSBNの戦略哨戒任務は実任務付与であり当然、ミサイルに核弾頭を装填したはずで、核兵器の先制使用肯定を意味する。ミサイルの精度・射程が向上し、最強の恫喝手段「核攻撃」を隠さなくなったようだ。

    まさに、《先制使用》を視野に入れた中国の核戦略は、米国に《核戦略体制の見直し=NPR》を余儀なくさせた。まさに、米国という《眠っていた巨人を起こした》。 

     もっとも、《眠っていた巨人を起こした》とのフレーズは当然ながら、中国共産党に操られる官製メディアの手による表現ではない。ロシアのリベラル紙ノーバヤ・ガゼータ(7日付)が掲載した専門家論評の一文だ。

     確かに、締結した中距離核戦力(INF)全廃条約締結30周年の昨年、米国務省はロシアが中距離巡航ミサイルの実験→配備を繰り返していると、条約違反を暴露し、対抗措置を表明した。

     ロシアは、小型核増強も続けるが、米国はロシアを牽制すべく、(3)の低爆発力の小型核の導入も決めた。戦争相手国を壊滅させる戦略核たる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の一部弾頭が対象となる。小型核攻撃を仕掛けても「米国は、凄惨な結果を招く戦略核による報復攻撃を躊躇する」との思い込みを、ロシア側に抱かせぬ戦略レベルの“変更”だ。

     ロシアも中国同様に、米国を目覚めさせたのだ。

    『国際社会の不安』は『中国の不安』の間違いでは?

     しかも、皮肉にも《核戦略体制の見直し=NPR》は公表早々、中国とロシアに対して抑止力を発揮し始めた。

     環球時報は《米国が未来の戦争において小型核兵器を先制使用するのではないかとの『国際社会の不安』を著しく高めている》と報じた。

     米国とその同盟国・友好国は日本の一部政治家を例外とすれば、おおむねNPRを評価している。ということは、『国際社会の不安』は『中国の不安』の間違いではないか。

     ロシア国防省の機関紙・赤い星(5日付)も、モスクワ国際関係大学の専門家の論評を載せた。専門家は、NPRの規定する核使用基準が《曖昧》な点を問題視した。

     欧米側の核戦略に照らせば、この専門家の着眼点はどうかしている。あるいは、《核の先制使用》を隠さないロシアにとり、核使用基準の《曖昧》性は何とも不気味なのであろう。

     ソ連は1982年以降、《核の先制不使用》を明言していた。けれども、冷戦後の93年を境に、核の使用条件を次々に緩和し、2000年代の今も緩和を継続中だ。冷戦時代とは反対に、欧米通常戦力への優位をロシアが保てなくなった事情に起因する。

     ウラジミール・プーチン大統領は2015年、ウクライナ・クリミア侵略(14年)をめぐり、戦術核戦力を臨戦態勢に置くと凄んでいる。

     一方、欧米側にとり、核兵器使用に関する《曖昧》戦略は抑止力の要諦だ。言い換えれば、NPRの《曖昧》性を問題視したモスクワ国際関係大学の専門家の反応を観察すると、既に欧米側の抑止力が効果を発揮し始めた兆しとも受け取れる。

    そもそも、NATOも冷戦後の《新戦略概念》で、《不確実性の担保》に向け核戦力を保持すると記述。背景には《通常兵器での戦争でも、劣勢下では核兵器を使用するかもしれぬ不確実性》こそ抑止力だとの認識が横たわる。

    「世界は中国の台頭に慣れよ」

     ところで、筆者は気持ちが落ち込んだときは、中国官製メディアの論評に触れることにしている。大いに笑い、元気をもらうのだ。

     例えば、中国国営新華社通信が5日に配信した論評。《核戦略体制の見直し=NPR》をとらえて、怒ってみせた。

     《歴史を逆行するやり方》

     やっぱり、中国・朝鮮を支援していた福澤諭吉(1835~1901年)がサジを投げたお国だけのことはある。《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤の中国・朝鮮観はこうなる。

     《国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない》

     自省しない中国に言っても無駄だが一応、クギを刺しておく。

     中国共産党は《中華民族の偉大な復興》をスローガンに、100年以上にわたって抑えられてきた「中国の夢」を実現せんとしている。共産党の主張を精査すれば、清帝国並みの版図の復活を目論んでいる野望が一目瞭然だ。

    南シナ海では岩礁を埋め立て軍事基地を造成し、わが国の尖閣諸島(沖縄県石垣市)も侵略対象だ。かつての朝貢国やアジア・アフリカ諸国の指導者にカネをちらつかせ、経済的・政治的影響力も急激に拡大。国内異民族への弾圧・支配も強化している。

     中国の王毅外相の発言もふるっていた。

     「世界は中国の『台頭』という現実に『慣れ』なければならない」

     国際秩序を守り、自由で開かれた経済ルールを守った上での『台頭』であるのなら、『慣れ』もしよう。が、国際秩序を破り、資本主義と統制経済を露骨に使い分け、軍事力を背景とした覇権を止めない一党独裁国家に『慣れ』るほど、筆者は“中国的”ではない。

     中国は《歴史》に加え、福澤が看破した通り《国際常識》にも《逆行》している。



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    「安倍-ペンス」共に遅刻、緊密さ見せつけ 文在寅氏から笑み消えた、首相「高支持率なんだから決断を」

    平昌五輪の開会式で韓国国歌を聴く(前列右から2人目から)安倍晋三首相、マイク・ペンス米副大統領夫妻、韓国の文在寅大統領夫妻、IOCのトーマス・バッハ会長ら=9日(共同)平昌五輪の開会式で韓国国歌を聴く(前列右から2人目から)安倍晋三首相、マイク・ペンス米副大統領夫妻、韓国の文在寅大統領夫妻、IOCのトーマス・バッハ会長ら=9日(共同)

     9日夕、韓国・平昌のホテル「竜平リゾート」のタワー・コンドミニアム9階。韓国大統領の文在寅との首脳
    会談を終え、くつろいでいた首相、安倍晋三の元に連絡が入った。


     「今、会えませんか?」


     米副大統領、マイク・ペンスだった。同じホテル内で米テレビのインタビューを終えたばかりだったが、首相側が応諾したと知ると、副大統領首席補佐官のニック・エイヤーズとともに10階から下りてきた。


     「平昌五輪を北朝鮮に利用させないようにすることが大事だ。しっかりと韓国に対応させるべく連携しましょう」


     南北の動向について意見交換をした上で安倍がこう言うとペンスは深くうなずいた。2人は7日の東京でも、晩餐会を含めると4時間近く会談を重ねてきた。今回の会談はわずか15分間だったが、もはや「阿吽の呼吸」だった。


    ■専用車同乗し会場へ

     核・ミサイル問題で孤立を深める北朝鮮は、平昌五輪に最高人民会議常任委員長の金永南だけでなく、朝鮮労働党委員長、金正恩の妹、党中央委員会第1副部長の金与正まで送り込んだ。この急激な軟化は、国連の経済制裁が効いていることの証左だといえる。


    「北朝鮮は、融和的かつ優柔不断な文在寅政権に目をつけるに違いない」


     一連の動きは安倍の読み通りだった。ペンスと別れて文在寅主催のレセプションに向かう準備をしていると、再びペンスから連絡が入った。


     「もう少し話をしたいから、こちらの車で一緒に会場に行きませんか?」

     安倍は通訳とともにペンスの副大統領専用車に乗り、同じ敷地内のレセプション会場に乗り込んだ。


    ■3人だけで写真撮影

     既に文在寅のスピーチが始まっていた。安倍とペンスは会場に入るのをやめ、別室でスピーチが終わるのを待った。


     「遅刻」も予定通りだった。スピーチ前の集合写真に金永南らと一緒に写りたくなかったのだ。


     安倍とペンスは、スピーチを終えた文在寅を別室に招き入れ、日米韓の3人だけで写真を撮影した。「3カ国の連携を絵に残る形で打ち出したい」という米側の意向の表れだった。


     写真撮影を終えるとペンスはレセプション会場で数人と言葉を交わした後、5分ほどで会場を立ち去った。


    金永南が座るテーブルにはペンスの席も用意されていたが、ペンスは最初から北朝鮮を無視する腹づもりだったとされ、着座する考えはさらさらなかった。文在寅による「米朝対話」実現への露骨な演出はお見通しだったのだ。


    一方、安倍とペンスは開会式までの間に2時間も一緒に過ごし、韓国や北朝鮮に対して日米の緊密さを見せつけた。


     平昌五輪を機に、安倍-トランプ関係に加え、新たに安倍-ペンス間にも太いパイプが築かれることになった意義は大きい。安倍が国内の反発覚悟で訪韓した最も大きな成果かもしれない。


         


     五輪は4年に1度の「スポーツの祭典」であり「平和の祭典」である。だが、平昌五輪は露骨な「政治の祭典」となった。


     北朝鮮は、最高人民会議常任委員長の金永南や、朝鮮労働党委員長である金正恩の妹で党中央委員会第1副部長の金与正を送り込み、韓国大統領、文在寅に「統一」という甘言をささやき続けた。10日の南北首脳級会談で金与正は兄の「特使」として笑顔を振りまきながら文在寅に訪朝を要請した。


     この露骨な南北融和路線に冷や水を浴びせたのが首相、安倍晋三と米副大統領、マイク・ペンスだった。2人は五輪開会式でも隣に座り、2時間にわたり会話を続けた。


    文在寅-ペンス-安倍の3人が並んで座ることにより国際社会に日米同盟、米韓同盟の強固さを誇示する狙いがあったが、結果は日米の絆ばかりがクローズアップされた。


    ペンスは実直な男で、安倍との会談内容について、米大統領のドナルド・トランプに逐一報告していたという。日本政府高官はこう明かした。


     「ペンスを介してトランプとも対話したようなものだった。実態は3者会談に近かった」


    ■怒気はらんだ首相

     逆に9日の日韓首脳会談は首脳間の絆を一切感じられない内容だった。


     会談は約1時間。安倍は冒頭の写真撮影からほとんど笑みを見せず、穏やかな口調ながらその一言一言は怒気をはらんでいた。


     これに対して、文在寅は愛想笑いを浮かべて相づちを打ち、日米韓の連携の重要性を口にするが、具体性に乏しく曖昧な表現ばかりだった。


     会談の同席者は「文在寅は『北の非核化まではちゃんとやる』と言うが、まるで非核化への道筋の中に対話があるような言いぶりだった」と打ち明ける。


     日米が描く対北朝鮮のシナリオは、制裁・圧力で北朝鮮を徹底的に追い込み、核・ミサイル開発方針を転換させるならば「ご褒美」として対話にも応じるという筋書き。文在寅のシナリオとは正反対なのだが、文在寅はその矛盾にあえて踏み込もうとしなかった。


     安倍が米韓合同軍事演習について「延期すべきでない」と述べたことに対し、文在寅は「わが国の問題だ」とだけ反論した。


    韓国政府は翌10日に「大統領は『われわれの主権の問題であり、内政問題だ』と述べた」と公表したが、他の案件ではほとんど反論できなかったことを自ら明かしたといえなくもない。


     慰安婦問題でも、文在寅の態度はどこかあやふやだった。


     安倍は会談冒頭で、韓国が一方的に公表した日韓合意に関する新方針を「受け入れられない」と断じた。迫力に押されたのか、文在寅は、日韓合意を破棄しない▽再交渉しない▽「和解・癒やし財団」は解散しない▽日本が拠出した10億円は返還しない-など4つを明言した。


     ところが、安倍が、在韓日本大使館前の慰安婦像撤去など合意の速やかな履行を迫ると「微妙な問題だからそう簡単には解決できない」


    「(元慰安婦の)おばあさんたちの気持ちが癒やされれば自然に解決するはずだ」などと釈明した。


     すると安倍はたたみかけるようにこう言った。


     「朴槿恵前政権の時に(10億円など)取るものは取っておいて実行できないというのはありえない」


     「日韓合意については、日本にも国民から強い反発があった。相当の批判があった。しかし、あえてここで決断しないと日韓関係は前に行けないと考え合意に応じた。あなたも国民の高い支持があるんだから決断しなければならない」


     文在寅の顔から愛想笑いが消えた。最後まで議論がかみ合うことはなかったが、文在寅も「国家間の合意」の重さが身に染みたのではないか。


    金永南氏取り囲む


     今回の訪韓で安倍には、もう一つ狙いがあった。金永南に拉致問題の解決を迫ることだった。


     好機は9日夜の文在寅主催のレセプションの最後にやってきた。来賓が席を立ち始めたとき、タイミングを見計らって安倍ら日本政府関係者が金永南を一気に取り囲んだ。首相秘書官の一人が周到に安倍用の椅子を用意し、安倍は金永南の隣に座って、こう訴えた。


     「拉致問題を解決し、横田めぐみさんをはじめ、すべての拉致被害者を返してもらいたい」


     時間にして10分未満。この時の金永南の対応は一切明かされていないが、ある政府高官は「拉致問題解決に向けた安倍の強い意志は十分伝わった。金正恩の元にも届くのではないか」と期待を寄せた。


    =敬称略(田北真樹子、阿比留瑠比)




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    トランプ大統領、日本回帰? 「あなたが言った通りだ」


    官邸に入る安倍晋三首相=31日午前、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)
    官邸に入る安倍晋三首相=31日午前、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)
     日米


    首脳の電話会談で、トランプ大統領は中国の対北朝鮮政策に失望感を強める中、再び安倍首相に強い信頼を寄せる姿勢を示した。


    米政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に危機感を強めており、圧力強化で足並みをそろえる日本の価値を再確認したといえる。


     「あなたが言った通りになった」。トランプ氏は首相にこう語りかけた。首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを評価したものだ。


     首相は金正日(キム・ジョンイル)前政権と金正恩(ジョンウン)政権の違いについて「金正日総書記時代は対話を引き出そうとしていたが、今は軍事開発に進んでしまっている」との見解も示した。


    過去の経緯について意見を求めたトランプ氏に応じたもので、同席者は「いつもより突っ込んだやりとり」と受け止めた。


     両首脳は2月の初会談で蜜月ぶりを世界に示したが、トランプ氏は徐々に首相と距離を置く姿勢を取った。


    5月のイタリアでの会談では日本が抱える軍事上の制約にいらだちを見せ、7月に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれたドイツ・ハンブルクでは会談の開催すら危ぶまれた。


    だが、中国はトランプ氏が期待したほど対北朝鮮圧力を強めておらず、北朝鮮のICBM開発は進んでいる。両首脳は31日の電話会談で、国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識でも一致するなど足並みをそろえた。


     それでも、日米に不安要素がないわけではない。両首脳は2月の会談以降、繰り返し「防衛態勢の強化」を確認している。日本が主体的な役割強化に乗り出さなければ、トランプ氏の対日観が悪化する危険性もはらんでいる。


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    海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制
    米原子力空母カール・ビンソン(中央)と並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(手前)と同「うみぎり」(奥)(海自提供)米原子力空母カール・ビンソン(中央)と並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(手前)と同「うみぎり」(奥)(海自提供)

     海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。


    海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。


     海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。


    日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。


     訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。





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    安倍晋三首相、トランプ氏との初会談へ出発 「日米同盟、さらに強固、強靱に」「ゴルフで祖父とアイゼンハワー大統領の距離は縮まった」

    あべとうり
    トランプ米大統領との首脳会談のため、米国に向け出発する前に、取材に応じる安倍晋三首相=9日午後、羽田空港(古厩正樹撮影)

     安倍晋三首相は9日、トランプ米大統領と初めての首脳会談を行うため、米ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発した。

    首相は出発に先だち、羽田空港で記者団に「トランプ大統領との間で、日米同盟関係がさらに強固、強靭なものとなっていくとのメッセージになるような首脳会談にしたい」と述べた。詳報は次の通り。

        


     今回の首脳会談は、日米同盟関係は揺るがない、そしてトランプ大統領との間で日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。

     また、経済関係については、日米の経済関係は今までもウィンウィン(相互利益)の関係でした。これからもウィンウィンの関係として、ともに発展していく。

    そしてまた、自由で公正なルールに基づく両国の経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。

     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、もちろん私の考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。

     また、フロリダにおいてゴルフ、そしてまたトランプ大統領夫妻と(昭恵夫人の)4人で夕食を共にすることを大変楽しみにしています。



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    米紙「孫娘PPAP喜ぶ日本人は危機感なし!」 豪腕トランプ政権と挑発・中国が“開戦前夜”
    産経新聞 H29.2.6

    とらんぷ゜゜゜
    2日、米ワシントンで演説するトランプ大統領(UPI=共同)


     さて、今週ご紹介する“エンターテインメント”は、いま世界で、その一挙手一投足が最も注目されている、変な髪型のあの男に絡むお話です。

     昨年12月、正式な外交関係がない台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統(60)といきなり電話会談を行い、世界を仰天させたドナルド・トランプ米大統領(70)。

     まあ仰天するのも無理はありません。米国は1979年の米中国交正常化以降、台湾を中国の一部とみなす中国の主張を受け入れ、「一つの中国」政策を維持し、台湾の総統との接触を控えてきた経緯があるのですが、トランプ米大統領は知ってか知らずか、これを完全に無視したわけです。

     当然ながら中国側は猛反発したわけですが、年が明けた1月14日付の米CNN(電子版)によると、トランプ米大統領は自分の間違いを正すどころか、2日前の12日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)とのインタビューで「『一つの中国』を含む全てが交渉の対象だ」と明言。「一つの中国」政策見直しのための交渉は可能であるとの考えを示したため、中国側はまたまた強い反発を示したのでした。

     というわけで、両国の関係はますます険悪なものになっているのですが、その険悪ぶりは、われわれの想像をはるかに超えたレベルのようなのです。今週の本コラムでは、まさに一触即発と言っていい米中関係についてご説明いたします。

    ■尖閣めぐり米国は日本を防衛、国防費57兆円も削減せず…そして

     “そういえば、最近、米中関係ヤバイよな~”などと深く考えもせず、本コラムのネタ探しで海外メディアのサイトを巡回していて驚きました。

     まずは1月19日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)です。「ドナルド・トランプは中米の軍備拡張競争を悪化させるか?」との見出しのその記事は、トランプ米大統領の就任後、中国は米からさらなる軍事的圧力を受けているとしたうえで、レックス・ティラーソン米国務長官(64)は、中国は南シナ海に建設した人工島へのアクセスを禁じられるべきであると明言。

     同時に北京(中国政府)では、米の(中国に対する)軍事力の存在感の高まりと(両国の)対立の危険性について、より多くの恐怖が誘発され、東シナ海の尖閣諸島を中国側が強奪しようとした場合、米が日本を防衛する側に回るというワシントン(米政府)の約束を再確認したと強調しました。



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    中国が抱いたトランプ政権への淡い期待は早くも打ち砕かれた 「中国にとって試練だ…」
    産経新聞 H29.2.4

    いなだたい
    共同記者会見に臨むマティス米国防長官(左)と稲田防衛相=4日午前、防衛省

     【北京=西見由章】マティス米国防長官が日韓両国との同盟関係を再確認してアジア重視の姿勢を明確にしたことで、トランプ大統領就任に伴い関与の度合いが下がると期待していた中国は戦略の見直しを迫られそうだ。

    「米国や同盟国への攻撃は撃退する」(マティス氏)との決意は、北朝鮮のみならず中国にも向けられたメッセージだと受け止められている。

     トランプ米大統領が就任直後、公約通り環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の離脱を正式表明したことで、中国国内では「トランプ氏は中国への包囲網形成には関心がない」との観測も広がった。

    だが今回のマティス氏の日韓訪問では、当面の同盟国戦略に揺るぎがないことを中国に突きつけた形となった。

     中国社会科学院米国研究所の劉衛東研究員は、政権交代による外交政策転換によって「中国と北朝鮮が利益を得ることはできないとのシグナルを送った」と、人民日報系の環球時報(英語版)にコメントした。



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    日米安保条約の尖閣適用を確認 マティス国防長官、中国念頭に「日本の施政を損なおうとする行動に反対」
    産経新聞 H29.2.4

    まてぃす


    来日し、安倍晋三首相と握手するマティス米国防長官(左)=3日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)

     安倍晋三首相は3日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明言。

    中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。

    「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。

     安倍首相がトランプ米政権の閣僚と会うのは初めて。首相は「トランプ米政権との間でも日米同盟は揺るぎないことを内外に示せると確信している」と強調。

    マティス氏は「米国は100%、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の余地がないことを伝えたかった」と述べた。

     安保条約第5条について、マティス氏は「北朝鮮など直面するさまざまな課題に対し、1年前、5年前と同じように第5条は重要であることを明確にしたい。5年先、10年先でも変わらない」と強調した。

     マティス氏は、日本の安全保障関連法の成立を評価。沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関しては「2つの案がある。

    1つが辺野古で、2つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。



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    トランプ大統領の真意は移民排斥ではない。日米のマスコミに騙されるな【評論家・江崎道朗】
    2017.02.01 ニュース

    【江崎道朗のネットブリーフィング 第4回】

    トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

    イスラム圏7か国からの入国制限の根拠はオバマ政権が定めた

     1月27日、アメリカのトランプ大統領が出した「外国のテロリストの入国を制限し、アメリカを守るための大統領令」(Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States)に反発して全米で抗議デモが起こっている。

     トランプ大統領は移民の国アメリカの理想を裏切りイスラム教徒を敵視している、というのだ。

     民主党のナンシー・ペロシ議員らは「自由の女神が泣いている」と非難し、大手テレビ局のCNNは「トランプが1億3400万人をアメリカから締め出す」との見出しを掲げた。

     では、トランプ大統領は何をしたのか。イスラム教徒を差別したのか。そうではない。イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからのアメリカ入国を、90日間停止したにすぎない。

    これらの国々は、イスラム原理主義のテロリストの暴力に悩まされているか、もしくは政府そのものがそれらテロリストの影響下にあるかのどちらかだ。

     オバマ前大統領は、今回の大統領令について「信仰や宗教を理由にした差別に根本的に賛同できない」と批判したが、そもそもこの7か国からの入国を規制したのは、オバマ民主党政権の時だ。し

    かもオバマ政権のとき、テロの危険性を避けるため、6回もイスラム圏からの入国を禁止する措置をとっているが、マスコミは何ら問題にしなかった。

     いや、それでもイスラム教徒を差別するのはダメだという意見がある。が、今回の大統領令には、イスラム教徒の入国を禁ずるとはどこにも書いていない。

    トランプがイスラム教を敵視しているわけではないことは、ほかのイスラム諸国、例えば、インドネシアやサウジアラビアなどに対してはこれまで通り入国を受け入れるとしていることからも明らかだ。

    では、なぜあれほど、アメリカのマスコミからトランプは批判されるのか。それは、トランプがキリスト教や道徳を重んじ、強い軍隊を支持し、頑張った人が報われる社会を願う保守主義の考え方の持ち主だからだ。

     日本ではほとんど知られていないが、アメリカの新聞は、日本で言えば朝日新聞や赤旗といったサヨク・リベラル系ばかりで、産経新聞のような保守系の全国紙は存在しない。

    ここでいうサヨク・リベラル系とは、道徳を毛嫌いし、企業は国民を酷使し搾取する存在だと決めつけ、保守派をファシストだと非難し、自分たちこそ人道的で理想主義的だと思い込んでいる人たちのことだ。

     テレビも同様。世界的に有名なCNNに対して「コミュニスト(共産主義)・ニュース・ネットワーク」と揶揄する保守派もいるぐらいで、アメリカのマスコミの偏向ぶりは、日本以上にひどいと言っていい。

     日本のテレビも新聞も、アメリカのそんなサヨク偏向のテレビや新聞の論調をそのまま紹介しているのだから、「サヨク・リベラルから見たアメリカ」ばかりが日本で報じられることになる。

    こうした基本的な「構図」を知らずに、アメリカのサヨク偏向報道を真に受けて、「アメリカを再び偉大な国にしようと主張するトランプは、粗暴な人種差別主義者だ」と思い込んでしまっている日本人は多い。

     しかし、考えても見てほしい。

     安倍政権反対の意見こそが日本の世論であるかのごとく報じる朝日新聞や赤旗ばかりを読んでいて、日本の政治の実情を理解できるだろうか。

     朝日新聞などが連日、安倍政権を批判しているが、安倍政権の支持率は上がる一方ではないか。

    はっきり言うが、アメリカのサヨク偏向マスコミと、それをそのまま紹介する日本のマスコミ報道を見ているだけでは、トランプ政権のことも、アメリカの実情も正確にする理解することは難しいのだ。



    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

    賛同国会議員441名(10月18日現在)

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    地方議会にて36都府県 /59市区町村

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    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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    日米同盟、両国経済の重要性で一致 TPPなどは触れず 2月の会談を確認
    産経新聞 H29.1.29

    にちべいいい
    トランプ米大統領との電話会談を終え、報道各社のインタビューに応じる安倍晋三首相=28日夜、首相官邸(春名中撮影)

     安倍晋三首相は28日深夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は、2月10日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。

    安倍首相は電話会談後、官邸で記者団に「日米首脳会談で経済や安全保障全般において率直で有意義な意見交換をしたい」と意欲を示した。

    電話会談では首相が日本の自動車産業の米国への貢献に言及しており、ワシントンでの首脳会談では通商政策の議論が焦点になりそうだ。

     電話会談は約40分間で、両首脳がトランプ氏の大統領就任後に直接会話をしたのは初めて。安倍首相は電話会談で「トランプ氏は就任直後から精力的に行動し、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と就任の祝意を伝え、トランプ氏は謝意を示した。

     首相はその上で「トランプ氏のリーダーシップによって米国がより一層、偉大な国になることを期待している。信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と強調。これに対し、トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認し、日米同盟の重要性を共有した。



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    不確実性増す対中関係 世界経済に余波 関税はブラフか?
    産経新聞 H29.1.22

    とらんぷ゜゜
    21日、米中央情報局(CIA)での演説後、同本部を発つトランプ大統領(ロイター)

     大統領就任式の終了から1時間ほどたった20日午後。トランプ米新大統領は議会内の一室で、閣僚級人事の指名書類に一枚ずつサインしながら、笑顔で回りを囲む共和、民主両党の指導部の面々に語りかけた。

     「彼は米国史上最長の任期を務めた知事。中国は彼を愛しているし、彼も中国を愛している」

     手元にあったのは駐中国大使候補のアイオワ州知事のテリー・ブランスタッド氏の書類。トランプ氏が対中経済交渉の窓口として絶対の信頼を置く人材だ。

     中国の習近平国家主席は32年前、農業視察団の一員として訪れた同州でブランスタッド氏の歓迎を受けた。地元家庭の家に泊まり、SFドラマ「スター・トレック」のグッズで一杯の部屋で眠ったという。

     習氏は国家主席就任前の12年にも同州を訪れ、ブランスタッド氏らに「あなたたちこそが私にとっての米国」と友好を強調。ブランスダット氏も地元産の豚肉やトウモロコシの輸出先である中国を度々訪れており、中国が抱える南シナ海問題や人権問題はほとんど口にしない。



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    次期米CIA長官、南シナ海「大変な緊張」=中国を批判
    2017/01/13-09:56

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    マイク・ポンペオ下院議員

     【ワシントン時事】次期米中央情報局(CIA)長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員は12日、上院情報特別委員会の公聴会で、中国による南シナ海と東シナ海での活動やサイバー攻撃について「新たに境界を拡大し(現状を変更して)、大変な緊張をもたらしている」と批判した。

     ポンペオ氏は準備書面で「中国はその『筋肉』をほぐし、軍事的、経済的な領域を拡大している」との認識を表明。同国のサイバー攻撃に関しても「洗練された敵対者だ」と指摘した。北朝鮮の核・ミサイル開発については「危険なほど加速している」と警告した。

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    〔写真特集〕ステルス駆逐艦ズムウォルト

    米海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦ズムウォルト(DDG1000)は、全長186メートル、最大幅24.6メートル、満載排水量1万5656トンで、就役後は米海軍で最大の水上戦闘艦(航空母艦、強襲揚陸艦は除く)となる。2011年11月に建造がスタートし、13年10月に進水、16年5月に米海軍に引き渡され、同年10月に就役する。敵のレーダーに捉えられにくいステルス性能を最優先した特異なデザインで、船体は喫水線から上部に向けて船幅が狭まっていくタンブルホーム型を採用した。マストやアンテナ、兵器類を露出させず、突起物のないのっぺりした姿が目を引く。写真は大西洋上で行われた海軍の受領試験の際に撮影された(米海軍提供)。



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    プロフィール

    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

      【役員紹介】

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    閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

    憲法改正早期実現国会議員署名


    ■  422名  (11月21日現在)




    憲法改正早期実現意見書採択可決


    ■36都府県 /59市区町村議会

    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

    詳細はこちらをクリック

    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例