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米国防総省の技術担当者は産経新聞に対し、今年9
月に立ち上げた同グループの会合を来年に開き、日米
の技術協力を発展させると説明。「侵略を抑止し、国
を守るため両国の知識や強みを生かす」と指摘した。

日本は次期戦闘機を英伊と共同開発し、35年まで
の初号機配備を目指している。日米の共同研究の対象
は、次期戦闘機に随伴して飛行し、自律的に判断して
戦闘を支援する無人機(自律型システム)の技術。

戦闘機と無人機による作戦遂行は、戦闘のあり方を
変える「ゲーム・チェンジャー」として注目されてい
る。米政府は日英伊の開発を支持し、戦闘機と連携す
る無人機を巡る協力の可能性について日本側と探って
きた。

日米は互いの有力技術を活用した協力が航空優勢の
確保に向けた装備開発につながると判断した。


日米、次期戦闘機と連動する無人
機を共同研究 両政府合意

次期戦闘機の共同開発に向けた条約に署名した(左から)イタリアのクロセット国防相、木原稔防衛相、英国のシャップス国防相 =14日午後、防衛省
次期戦闘機の共同開発に向けた条約に署名した(左から)イタリアのクロセット国防相、木原稔防衛相、英国のシャップス国防相 =14日午後、防衛省









【ワシントン=坂本一之】日本が2035年までの配備を目指す次期戦闘機で、日米両政府が、戦闘機と連動する無人機の開発を巡って共同技術研究に乗り出すことで合意したことが分かった。

近く発表する。米国防総省と防衛省・防衛装備庁とで新設された「防衛科学・技術協力グループ」の会合を2024年中に開き、無人機を含め技術協力の促進を協議する。

米国防総省の技術担当者は産経新聞に対し、今年9月に立ち上げた同グループの会合を来年に開き、日米の技術協力を発展させると説明。「侵略を抑止し、国を守るため両国の知識や強みを生かす」と指摘した。

日本は次期戦闘機を英伊と共同開発し、35年までの初号機配備を目指している。日米の共同研究の対象は、次期戦闘機に随伴して飛行し、自律的に判断して戦闘を支援する無人機(自律型システム)の技術。

戦闘機と無人機による作戦遂行は、戦闘のあり方を変える「ゲーム・チェンジャー」として注目されている。米政府は日英伊の開発を支持し、戦闘機と連携する無人機を巡る協力の可能性について日本側と探ってきた。日米は互いの有力技術を活用した協力が航空優勢の確保に向けた装備開発につながると判断した。

両政府は「将来の脅威への共同対処を可能にする」とし、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)でも議題としていた。

戦闘機を支援する無人機は、レーダーやセンサーで情報収集して戦闘機の操縦士を支援したり、相手を攻撃したりする役割が期待される。操縦士の犠牲を抑え、大規模な航空戦力を有する中国に対し、機数不足を補うなどの利点もある。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
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在日米軍が日本産ホタテ大量購入
駐日大使「中国の威圧に対抗」

日本産ホタテを初入荷した米軍横田基地のスーパーマーケットで記者会見に臨むエマニュエル駐日米大使=31日、東京都内(岡田美月撮影)
日本産ホタテを初入荷した米軍横田基地のスーパーマーケットで記者会見に臨むエマニュエル駐日米大使=31日、東京都内(岡田美月撮影)

















エマニュエル駐日米大使は31日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことで打撃を受けた日本の水産事業者を支えようと、在日米軍が日本産ホタテを購入し、全国各地の米軍基地内の施設で販売すると発表した。エマニュエル氏は同日、ホタテを初入荷する米軍横田基地(東京都福生市など)内のスーパーマーケットを視察し、現地で開いた記者会見で明らかにした。

エマニュエル氏は、「日本の水産事業者が提供する商品は安全だ」と強調した。その上で、中国による日本産水産物の禁輸措置を「経済的威圧だ」と批判。「対処する最良の策はルールに基づく制度の下で(日米が)結束することだ。中国に政治的目標を達成するために経済的威圧を使わせなどしない」と述べた。

在日米大使館によると、在日米軍は、北海道産ホタテを継続的に購入し、全国各地の米軍基地内にあるスーパーマーケットで販売する。このほか、調理した上で、基地内のカフェテリアや前方展開する米海軍艦内でも提供する。

初回の注文量は800~900キロ。横田基地には31日、1箱10キロのホタテ44箱が入荷された。現在、在日米軍基地内にあるスーパーマーケット5店舗に計96箱を入荷させるめどが立っているという。今後は、全国各地の米軍基地内にあるスーパーマーケット計17カ所に販売を拡大し、日本の水産事業者を後押ししたい考えだ。



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中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け
て日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日
米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したこと
が分かった。

輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後
に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局(
FDA)の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施
設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを
構築する。

もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなど
の加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。

米国が昨年1年間で、中国経由で輸入した日本産ホタ
テは1億ドル(約147億円)超にのぼる。今回、中国
の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日
本の漁業者の収入減が懸念されていた。


米、日本産ホタテに中国以外の
加工施設仲介









中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。

輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局(FDA)の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。

もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。

米国が昨年1年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは1億ドル(約147億円)超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。

今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるFDAの登録を受けていることから、一連の輸出手続きもスムーズとなる。

米大使館では、担当者が東北や北海道などを訪れ、漁協関係者らに3カ国・地域の施設を紹介している。米側には、不当な禁輸措置に対抗する日米の結束を示すとともに、中国経由で輸入する日本産海産物への影響を最小限に抑える狙いがある。

「日本産海産物の全面禁輸という中国の行き過ぎた政治決断とは対照的に、米国は日本とともに立ち向かう」。エマニュエル駐日米大使は8月末に福島県相馬市を訪れ、日本を支持する声明も発表した。

日米で重要物資のサプライチェーン(供給網)の強靱化を含む経済安全保障への対策が進む中、今回の禁輸措置は、供給網の脆弱性をあぶり出す機会となった。米政府はホタテを含む日本産海産物の大部分に関税をかけておらず、今後も日米間で海産物の流通の安定化を図りたい考えだ。(岡田美月)



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新部隊はハワイにあるインド太平洋宇宙軍の傘下組織
となり、設置場所として在日米軍司令部のある横田基地
(東京都)が候補となっている。インド太平洋宇宙軍の
アンソニー・マスタリア司令官が産経新聞の取材で明ら
かにした。

インド太平洋宇宙軍は衛星通信や兵器システムの位置
情報、ミサイル警戒などに関する任務を担い、この地域
に展開する陸海空などの各軍や統合作戦を宇宙から支える。

マスタリア氏はまた、インド太平洋地域では、大量の衛
星を打ち上げるなど「中国が見たことのないペースで宇
宙能力を拡大している」と指摘。中国が衛星を活用し、
ミサイルを主体とした「長距離精密火力」で米空母の撃
沈を図ろうとしていることからも、宇宙領域で優位性を
維持する必要があると述べた。

米国は2019年、陸海空軍などに続く「第6の軍」
として宇宙軍を発足させた。インド太平洋地域での対応
を強化するとして22年11月にインド太平洋宇宙軍を
創設し、同年12月には韓国に同軍傘下の「在韓米宇宙
軍」を設けた。

マスタリア氏は、日米韓がミサイル発射情報の即時共
有を進める上で、日本に創設する新部隊が「非常に役立
つ」と強調した。


米、在日宇宙軍を創設へ 中朝の脅威に対応









【ワシントン=坂本一之】米軍が北朝鮮の弾道ミサイルや中国の覇権拡大などの脅威に対応するため、日本に宇宙領域を担う新たな部隊「在日米宇宙軍」(仮称)を創設することが分かった。

年内の発表を目指して準備を進めている。重要性を増す宇宙領域で在日米軍を強化し、自衛隊との連携を拡大する。日米韓が進める北朝鮮ミサイル発射情報の即時共有も支援する。

新部隊はハワイにあるインド太平洋宇宙軍の傘下組織となり、設置場所として在日米軍司令部のある横田基地(東京都)が候補となっている。インド太平洋宇宙軍のアンソニー・マスタリア司令官が産経新聞の取材で明らかにした。

インド太平洋宇宙軍は衛星通信や兵器システムの位置情報、ミサイル警戒などに関する任務を担い、この地域に展開する陸海空などの各軍や統合作戦を宇宙から支える。

新部隊もこうした役割を通して在日米軍を強化し、防衛省が昨年3月に航空自衛隊府中基地(東京都)に編成した「宇宙作戦群」と連携する。宇宙航空研究開発機構(JAXA)とも協力していく。

陸海空自衛隊の一体的運用を図る「統合司令部」が設けられるのに合わせ、日米間で宇宙を含む多領域での連動がより円滑になると期待される。マスタリア氏は、新部隊が「日本との同盟をさらに強化する上で目玉となる」と強調した。

マスタリア氏はまた、インド太平洋地域では、大量の衛星を打ち上げるなど「中国が見たことのないペースで宇宙能力を拡大している」と指摘。中国が衛星を活用し、ミサイルを主体とした「長距離精密火力」で米空母の撃沈を図ろうとしていることからも、宇宙領域で優位性を維持する必要があると述べた。

米国は2019年、陸海空軍などに続く「第6の軍」として宇宙軍を発足させた。インド太平洋地域での対応を強化するとして22年11月にインド太平洋宇宙軍を創設し、同年12月には韓国に同軍傘下の「在韓米宇宙軍」を設けた。

マスタリア氏は、日米韓がミサイル発射情報の即時共有を進める上で、日本に創設する新部隊が「非常に役立つ」と強調した。



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離島の防衛を想定した陸上自衛隊とアメリカ海兵隊
の共同訓練が3日、鹿児島県で行われ、一部が公開さ
れました。

この共同訓練は陸上自衛隊と、沖縄に駐留するアメリカ
海兵隊など合わせて1700人が参加して、先月16日から
九州・沖縄で行われていて、3日は鹿児島県で訓練の一部
が公開されました。

侵攻された離島を日米が共同で奪還するという想定で行われ、
このうち徳之島では、沖合に停泊した艦艇から日米の隊員
合わせて200人余りがボートや水陸両用車を使って、次々と
海岸に上陸したあと、小銃を手に周囲を警戒していました。
また、喜界島では上空を飛行する輸送機から、自衛隊員およそ100人がパラシュートで地上に降下する訓練が行われました。

離島の防衛態勢を強化するため2006年に始まったこの共同訓練は、これまではいずれもアメリカで実施されていましたが、南西諸島周辺などで中国軍の活動が活発化するなか、今回、初めて日本で行われています。

離島防衛想定の日米共同訓練…鹿児島・
徳之島で上陸、喜界島で空挺降下


https://www.yomiuri.co.jp/stream/1/21012

南西諸島の防衛体制が強化される中、陸上自衛隊は3日、離島防衛を想定して米海兵隊と実施中の共同訓練「アイアンフィスト」のうち、鹿児島県の徳之島と喜界島で、水陸両用部隊と空挺(くうてい)部隊が連携した着上陸訓練と空挺降下訓練を公開した。 

共同訓練は米国で行われてきたが、今回は初めて国内で開催。徳之島沖には海上自衛隊と米海軍の艦艇が展開し、最初に陸自水陸機動団の偵察ボートが万田海岸の砂浜に上陸した後、米側のボートや陸自の水陸両用車も次々に上陸した。

日米双方のエアクッション型揚陸艇(LCAC)計4艇も水しぶきを上げて陸上に接近。上空では、日米の輸送機オスプレイ計3機が旋回を繰り返した。

喜界島には航空自衛隊と米空軍の輸送機計3機が飛来し、陸自第1空挺団の約100人が高度約330メートルの機上から、パラシュートでサトウキビ畑内の目標地点に向けて降下した=西部本社写真部 秋月正樹、田中勝美撮影 2023年3月3日公開

離島の奪還を想定した日米共同訓練
 初めて日本で実施 鹿児島

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013997911000.html

離島の防衛を想定した陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の共同訓練が3日、鹿児島県で行われ、一部が公開されました。

この共同訓練は陸上自衛隊と、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊など合わせて1700人が参加して、先月16日から九州・沖縄で行われていて、3日は鹿児島県で訓練の一部が公開されました。

侵攻された離島を日米が共同で奪還するという想定で行われ、このうち徳之島では、沖合に停泊した艦艇から日米の隊員合わせて200人余りがボートや水陸両用車を使って、次々と海岸に上陸したあと、小銃を手に周囲を警戒していました。
また、喜界島では上空を飛行する輸送機から、自衛隊員およそ100人がパラシュートで地上に降下する訓練が行われました。

離島の防衛態勢を強化するため2006年に始まったこの共同訓練は、これまではいずれもアメリカで実施されていましたが、南西諸島周辺などで中国軍の活動が活発化するなか、今回、初めて日本で行われています。

訓練のあと記者会見した陸上自衛隊水陸機動団の梨木信吾団長は「九州・沖縄は島しょ部が多く、この地域での訓練はより運用に直結した内容となる。共同訓練などをしっかり行っていくことが、わが国や周辺地域の安定に寄与していくと思う」と述べました。

また、アメリカ海兵隊第3海兵遠征旅団のフリデリクソン司令官は「日本のさまざまな施設で、この訓練を実施する自衛隊の意向を歓迎する。今後もパートナーとともに、成長し続ける機会を楽しみにしている」と述べました。

共同訓練は今月12日までで、今後は沖縄県で着上陸訓練などが行われる予定です。

訓練地の徳之島 住民の声は

徳之島で行われた訓練を見にきた80代の女性は「アメリカ軍が来るのは怖いです。家が海の近くなので、何かあれば一番先に狙われると思います」と話していました。

また、60代の男性は「今の国際情勢を考えると抑止力も必要だと思うが、ウクライナのように何かあったらここは戦場になるし、複雑な気持ちです」と話していました。

訓練地の喜界島 住民の反応は

 
喜界島では大勢の地元の人たちが訓練の様子を見ていました。

このうち20代の女性は「訓練が行われることに不安もありますが、いざというときには守ってもらえるのかなと思います」と話していました。

60代の男性は「訓練をアメリカ軍と一緒にやると聞いて驚きました。喜界島を戦場にしないでほしいと思います」と話していました。

現場近くでは、市民団体が横断幕やプラカードなどを掲げて、訓練に反対する姿が見られました。

元陸自幹部「地域平和と安定につなげようという趣旨あるのでは」

今回の訓練について、陸上自衛隊で東部方面総監などを務めた磯部晃一さんは「陸上自衛隊はアメリカにある教育施設で基礎的な訓練を受けて、実践的な訓練を段階的に進めてきたが、日本防衛の直接のカウンターパートである沖縄の海兵隊と訓練する方がより効果的であるということで日本で行うようになったと思う。訓練は特定の国を想定していないと思うが、中国との関係において自衛隊とアメリカ軍がしっかりとタッグを組んで訓練している姿を見せることによって、この地域の平和と安定につなげようという趣旨があるのではないか」と指摘しています。

その上で「アメリカ海兵隊は日本の本州から南西諸島、台湾、フィリピンにいたる『第1列島線』をしっかり守るということに非常に強く関心を示している。自衛隊と一緒になって訓練を積み重ねることが、やはり地域の安定につながっていく」と話しています。


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岸田文雄首相は13日(日本時間同)、カンボジアの
首都プノンペンで開かれた東アジアサミット(EAS)
で「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動
が継続、強化されている」と訴え、中国を名指しする形
で覇権主義的な行動を批判した。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海で中国公船の侵
入が相次いていることを踏まえ、非難したとみられる。

また、中国軍が8月に台湾周辺で行った軍事演習で、
日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発を
着弾させたことに言及し、「台湾海峡の平和と安定も地
域の安全保障に直結する重要な問題だ」と主張した。


バイデン氏は会議冒頭、ASEANと協調し、
「自由で開かれ、安定したインド太平洋をつくる」
と述べた。双方は同
首脳会議で関係を「包括的戦略
パートナーシップ」に格上げ。協力分野を気候変動
対策などにも広げる。


米国はトランプ前大統領の下で冷え込んだASEANとの関係を強化しようと躍起だ。バイデン氏は13日、トランプ氏が一度も出席しなかったASEANの重要外交行事、東アジア首脳会議(EAS)に出席し、アジア重視

の「本気度」をアピールする。

岸田首相、中国名指しで批判 尖閣念頭に


米、ASEAN取り込み急ぐ 
首脳会議で関係格上げ 中国に対抗

東南アジア諸国連合(ASEAN)と首脳会議に臨むバイデン米大統領=12日、プノンペン(AP)
東南アジア諸国連合(ASEAN)と首脳会議に臨むバイデン米大統領=12日、プノンペン(AP)









【プノンペン=森浩】バイデン米大統領は12日、カンボジアの首都プノンペンで、東南アジア
諸国連合(ASEAN)と首脳会議を行った。「最大の競争相手」と見なす中国を念頭にインド太
平洋地域の中心に位置するASEANの取り込みを急ぐ。

加盟国は米国の地域への関与強化は歓迎しつつ、米中対立の激化は憂慮。双方の間でバランスを
取りたい考えが強い。

東南アジアで開催された米ASEAN首脳会議に米大統領が対面で参加するのは約5年ぶり。

バイデン氏は会議冒頭、ASEANと協調し、「自由で開かれ、安定したインド太平洋をつくる」
と述べた。双方は同首脳会議で関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げ。協力分野を気候
変動対策などにも広げる。

米国はトランプ前大統領の下で冷え込んだASEANとの関係を強化しようと躍起だ。バイデン氏
は13日、トランプ氏が一度も出席しなかったASEANの重要外交行事、東アジア首脳会議(EA
S)に出席し、アジア重視の「本気度」をアピールする。

岸田首相、中国名指しで批判 尖閣念頭に
「日本の主権を侵害」 東アジアサミット

東アジアサミット(EAS)に出席する岸田文雄首相=13日、カンボジア・プノンペン(AP)
東アジアサミット(EAS)に出席する岸田文雄首相=13日、カンボジア・プノンペン(AP)






















【プノンペン=田中一世】岸田文雄首相は13日(日本時間同)、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東アジアサミット(EAS)で「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と訴え、中国を名指しする形で覇権主義的な行動を批判した。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海で中国公船の侵入が相次いていることを踏まえ、非難したとみられる。

また、中国軍が8月に台湾周辺で行った軍事演習で、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発を着弾させたことに言及し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と主張した。

中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンやベトナムなどと領有権問題を起こしている南シナ海についても「軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が依然続いている」と指摘した。中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港情勢に対する「深刻な懸念」を表明した。

ロシアによるウクライナ侵略や核兵器による威嚇を非難した。「77年間の核兵器不使用の歴史がある中、仮に今回使用されることがあれば人類に対する敵対行為だ」と語り、国際社会全体で明確なメッセージを発するよう訴えた。

東アジアサミットにはASEAN10カ国に加え、米国、中国、ロシア、韓国などの首脳らが出席した。

中国船2隻、領海出る 尖閣周辺、今年31日目



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先週の虎ノ門ニュースで河野克敏元統合幕僚長、
エルドリッチ元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長、
らが下記のような重大な発言をしています。  

習独裁体制確立により中国の台湾侵攻が早まった
との議論で、
番組では202211月から翌年1
にかけて行われると断定した。


その根拠。エルドリッチ元在沖縄米軍海兵隊政
務外交部次長は

 ①中国にとって今が、軍事的に一番有利

②アメリカが中間選挙で混乱時期

③バイデン政権の危機管理能力不足

④台湾への関心が高まってその完全な防衛
体制ができる前にたたく必要がある

⑤在日米軍がこの時期、日本からいなくなる

(クリスマス休暇など)


「政権弱体化、外交に影響も」 渡辺靖慶応大教授

5日、米東部ペンシルベニア州で開かれた集会で演説するバイデン大統領(坂本一之撮影)
5日、米東部ペンシルベニア州で開かれた集会で演説するバイデン大統領(坂本一之撮影)















上下両院ともに思っていたほど共和党への追い風が強くなかった印象だが、下院で優勢に運ぶ共和党が過半数を奪還することになれば、それだけで大きなインパクトがある。

バイデン政権はガソリンなど生活必需品の高騰で支持率が低迷し、与党・民主党に不利だった。ホームレスの増加や移民問題で治安が悪化したとの意識も広まり、共和党の政権批判が有権者に響きやすかった。

今回、下院で当選した共和党候補の半分近くが2020年の大統領選を不正だったと考えており、バイデン氏を正当な大統領とみなしていない。今後、バイデン政権2年間の成果を否定する動きを見せるだろう。

共和党の下院議員はもともと3分の1程度がウクライナ支援に消極的だったが、その傾向がさらに強くなる。下院は予算への影響力が強く、来春以降、人道・経済支援が削減される可能性がある。政権が武器供与の根拠とする武器貸与法は来年9月いっぱいで失効し、それ以降の支援は見通せない。

一方、対中関係では民主・共和双方の候補者が一様に中国を批判していた。台湾支援でも超党派の合意がある。今の米国では中国に弱腰とみられることはマイナスでしかない。中国への厳しい姿勢はむしろ強まっていく可能性がある。

ただ、政権が弱体化する中、24年の大統領選を見越して内政問題で党派対立は強まる。国内の混乱も予想され、海外に関与するエネルギーはそがれていく。日米豪印の協力枠組み「クアッド」などの枠組みにどの程度、肉付けしていけるのか不安がある。

次期大統領選は、共和党では今回、トランプ前大統領が影響力を増したが、訴追の可能性など不安定要因もある。トランプ氏には党内に亀裂を生んだとの批判や若手待望論もあり、すんなり候補に決まるとはかぎらない。一方の民主党は、健康不安を抱えるバイデン氏以外に「次の人」が見当たらず、悩みは深刻だ。(談)



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米軍がオーストラリアに核兵器が搭載可能なB52
戦略爆撃機の配備を計画していることが31日、関
係者の話で分かった。

同国北部のティンダル空軍基地にB52を最大6機
収容できる施設を整備する方向で準備が進んでいる。
中国による台湾侵攻などを想定し、牽制(牽制)する
動きとみられる。

また、自民党は今年4月にまとめた提言で、日米同盟
を踏まえ、米国の安保関連の戦略文書の体系と合わせ
るため、NSSの下に新たに「国家防衛戦略」を策定し、
大綱と中期防を「防衛力整備計画」とする改定案を示
している。


米、豪にB52爆撃機配備へ 
核搭載可能、対中抑止

米軍のB52爆撃機(米空軍提供・ロイター=共同)
米軍のB52爆撃機(米空軍提供・ロイター=共同)






















米軍がオーストラリアに核兵器が搭載可能なB52戦略爆撃機の配備を計画していることが31日、関係者の話で分かった。同国北部のティンダル空軍基地にB52を最大6機収容できる施設を整備する方向で準備が進んでいる。中国による台湾侵攻などを想定し、牽制(牽制)する動きとみられる。

これに関連し、米国のケネディ駐オーストラリア大使は31日の公共放送ABCの番組で、インド太平洋地域で海洋進出や軍備増強を進める中国に対抗する上で、外交や対話に加え「抑止力を用いる」と明言した。

オーストラリアと米国は相互安全保障条約を結んでおり、同盟関係にある。米海兵隊はオーストラリア北部の要衝ダーウィンに巡回駐留。米軍のB52は2005年以降、オーストラリア国内の軍事演習に参加している。


国家防衛戦略」策定へ与党認識
自民・小野寺安保調査会長単独インタビュー

防衛力強化をめぐる与党協議について語る自民党の小野寺五典安全保障調査会長=10月31日、国会(市岡豊大撮影)
防衛力強化をめぐる与党協議について語る自民党の小野寺五典安全保障調査会長=10月31日、国会(市岡豊大撮影)

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は31日、産経新聞の単独インタビューに応じ、政府の国家安全保障戦略(NSS)など「安保3文書」の改定に向けた自民、公明両党による与党協議で、「国家防衛戦略」を策定する方向で認識を共有していることを明らかにした。政府が海上保安庁予算などを参入する安保関連経費の枠組みを検討していることに関し、「『水増し』は決してあってはならない」とも述べ、必要経費の確保を訴えた。

現在の安保3文書は、NSS、「防衛計画の大綱」(大綱)、「中期防衛力整備計画」(中期防)で構成する。自民党は今年4月にまとめた提言で、日米同盟を踏まえ、米国の安保関連の戦略文書の体系と合わせるため、NSSの下に新たに「国家防衛戦略」を策定し、大綱と中期防を「防衛力整備計画」とする改定案を示している。

小野寺氏は10月からの与党協議で調整役を務める。小野寺氏は「NSSを基に国家防衛戦略を作り、具体的な防衛力を整備していくという議論を進めている。(両党は)同じ認識を持っている」と述べた。

また、政府の有識者会議では国全体で防衛力強化を図るためとして、海保やインフラ整備費、研究開発費を算入した安保関連経費の枠組みを検討している。算入する経費を増やすことで、装備品購入など純粋な防衛費増額の抑制につながりかねないとの懸念について、「(水増しは)日本は自らを守る気がないのではないかという間違ったメッセージを与え、むしろ紛争につながる」と強調した。



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ブリンケン米国務長官は「最も重要なのは、
われわれが島嶼国の意見に耳を傾けるという
ことだ」と強調。インド太平洋地域で威圧的
な行動を続ける中国との違いをアピールした。

日本からは林芳正外相が参加。ニュージーラ
ンドや島嶼国の外相らのほか、欧州連合(EU)
やフランス、ドイツ、インドの代表もオブザー
バーとして参加した。


太平洋島嶼国と連携強化 
日米豪英外相ら、中国念頭

会合で発言するブリンケン米国務長官(中央)=22日、米ニューヨーク(ロイター)
会合で発言するブリンケン米国務長官(中央)=22日、米ニューヨーク(ロイター)
















日米豪英などは22日、米ニューヨークで、太平洋の島嶼(とうしょ)国を支援する枠組み「ブルーパシフィックにおけるパートナー」の初の外相会合を開いた。

経済援助を通じて影響力を増す中国を念頭に、透明性の高い開発支援や海洋環境保護などの分野で連携強化をうたった共同声明を発表した。

ブリンケン米国務長官は「最も重要なのは、われわれが島嶼国の意見に耳を傾けるということだ」と強調。インド太平洋地域で威圧的な行動を続ける中国との違いをアピールした。

日本からは林芳正外相が参加。ニュージーランドや島嶼国の外相らのほか、欧州連合(EU)やフランス、ドイツ、インドの代表もオブザーバーとして参加した。

共同声明では、オセアニア地域の協力機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」など既存の枠組みを活用しながら、島嶼国とともに開発支援など取り組みを進めると表明した。



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国防総省傘下の国防安全保障協力局は、日本が既に同ミサイルを保有しており、問題なく運用できると指摘。

「アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に寄与する主要同盟国の安保を向上させる」とした。



米、日本に空対空ミサイル 400億円、売却承認

米国防総省=ワシントン(AP)
米国防総省=ワシントン(AP)





米政府は25日、日本への中距離空対空ミサイル(AMRAAM)の売却を承認し、議会に通知したと発表した。

日本は150基の売却を求めていた。関連機器などを含め総額2億9300万ドル(約400億円)になると見込んでいる。

国防総省傘下の国防安全保障協力局は、日本が既に同ミサイルを保有しており、問題なく運用できると指摘。

「アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に寄与する主要同盟国の安保を向上させる」とした。(共同)



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首相は尹氏との首脳会談は見送る方針だ。

政府内からは、いわゆる徴用工訴訟などで解決策を示さないまま関係改善に前のめりになる韓国側に不快感を示す声も出ている。


日米韓首脳、対北連携を確認 4年9カ月ぶり会談

日米韓首脳会談に臨む(手前右から)岸田首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領=29日、スペイン・マドリード(代表撮影・共同)
日米韓首脳会談に臨む(手前右から)岸田首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領=29日、スペイン・マドリード(代表撮影・共同)


【マドリード=田村龍彦】岸田文雄首相は29日午後(日本時間同日夜)、スペイン・マドリードで米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と会談し、弾道ミサイル発射を繰り返し、核開発を続ける北朝鮮に対処するため、3カ国の連携を強化する方針で一致した。

ただ、首相は尹氏との首脳会談は見送る方針だ。政府内からは、いわゆる徴用工訴訟などで解決策を示さないまま関係改善に前のめりになる韓国側に不快感を示す声も出ている。

3カ国の首脳会談は2017年9月以来、4年9カ月ぶり。首相は会談で「核実験を含め、北朝鮮によるさらなる挑発行為の可能性が深刻に懸念されている。日米韓の連携強化が不可欠だ」と強調。核実験が行われた場合は「共同訓練も含め、日米韓で対応したい」とも言及した。

尹氏も「韓米日の協力の重要性は増した」と指摘。今回の会談を機に「韓米日協力が世界平和と安定のための重要な中心軸として位置づけられるよう期待する」と語った。

首相は北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題の解決に向け、日米、日米韓の連携を重視してきた。米国も前向きで、今月11日の日米韓防衛相会談では共同訓練の再開などで合意した。

一方、首相は28日、現地で開かれたスペイン国王主催の夕食会の際、尹氏と短時間会話した。

韓国大統領府によると、首相から声を掛け、尹氏の就任や統一地方選での与党勝利を祝福。尹氏は来月10日投開票の参院選で「良い結果をお祈りする」と応じた。さらに首相が「日韓関係がより健全な関係に発展できるよう努力しよう」と呼び掛けたという。


日米韓首脳会談に臨む(手前右から)岸田首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領=29日、スペイン・マドリード(代表撮影・共同)


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バイデン米政権は「中国やウクライナを侵略するロシアへの対応で日本との連携は欠かせない」(米外交筋)との立場。

バイデン大統領が5月の来日時に岸田氏と設立宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で、中国に主導権を握らせず、地域経済を日本と協力して牽引(けんいん)する方針だ。

対露政策では、日米欧3軸による連携強化も進める見込みだ。


米韓「黄金の3年間」にらみ対日連携強化 中国は出方見極め

参院選が公示され、第一声を上げる自民党総裁の岸田文雄首相。会場には地元の農産物が並んだ=22日午前、福島市(飯田英男撮影)
参院選が公示され、第一声を上げる自民党総裁の岸田文雄首相。会場には地元の農産物が並んだ=22日午前、福島市(飯田英男撮影)

米国や韓国は岸田文雄政権の支持率が高いことから、参院選で自民党が勝利し岸田氏が大型国政選挙のない「黄金の3年間」を得ることを見越して、日本との連携強化を図っている。

バイデン米政権は「中国やウクライナを侵略するロシアへの対応で日本との連携は欠かせない」(米外交筋)との立場。

バイデン大統領が5月の来日時に岸田氏と設立宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で、中国に主導権を握らせず、地域経済を日本と協力して牽引(けんいん)する方針だ。

対露政策では、日米欧3軸による連携強化も進める見込みだ。

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は5月の発足当初から、日韓関係の改善に本格的に取り組むのは「参院選後」との認識を示してきた。最大の懸案になっている「徴用工」訴訟問題の解決に向け、官民共同の協議体を近く発足させる見通しで、選挙後は具体的な動きが活発化しそうだ。ただ、韓国側が参院選前の実施に前向きだった外相会談や首脳会談が先送りされる見通しとなる中、韓国メディアは日本側への不信感を強めつつある。

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一方、中国は岸田政権がどの程度続くかを見極め、日本への出方を検討するとみられる。習近平国家主席(共産党総書記)は、秋の党大会で長期政権化をうかがう。日本に弱腰姿勢を示せないが、対日関係の極度の悪化も避けたいのが本音だ。中国紙の第一財経日報(電子版)は22日、岸田氏が「長期政権を切り開くかもしれない」との見方を示した。



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カール・ビンソン寄港について、米海軍は「地球規模の海上警備任務を支援するため」としている。


8月上旬に母港とする米西部サンディエゴを出港。約4800人の乗組員は寄港中、横須賀基地の外には出ないとしている。


米原子力空母が横須賀寄港、来月英空母も 中国牽制

神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に寄港する原子力空母カール・ビンソン=28日午後
神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に寄港する原子力空母カール・ビンソン=28日午後

米海軍の原子力空母カール・ビンソンが28日、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に寄港した。同基地を母港としない米空母の寄港は、平成21年のニミッツ以来。在日米海軍は、補給や維持が目的で、短期間で出港するとしている。

カール・ビンソンはF35Cステルス戦闘機や輸送機オスプレイを艦載。英海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベスも9月に横須賀基地に入る計画で、海洋進出を強める中国をにらみ、牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。

横須賀基地を母港とする米原子力空母ロナルド・レーガンは、アフガニスタンの駐留米軍撤退を支援するため、アラビア海で活動中。

カール・ビンソン寄港について、米海軍は「地球規模の海上警備任務を支援するため」としている。8月上旬に母港とする米西部サンディエゴを出港。約4800人の乗組員は寄港中、横須賀基地の外には出ないとしている。



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菅義偉首相は1日、日本を訪問中のアキリーノ米インド太平洋軍司令官と官邸で会談した。

中国が軍事的な威圧を強める台湾情勢について意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性

を確認したとみられる。

首相とアキリーノ氏は、東シナ海を含め、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する

ことで一致。北朝鮮情勢に関しても、日米で緊密に連携していくことを確認した。

アキリーノ氏は4月にインド太平洋軍司令官に就任したばかりで、前月に米上院で行われた

公聴会では「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言し、注目を集めた。

今回は、日本を就任後初の外国訪問先に選んだ。

アキリーノ氏は今月1日、茂木敏充外相、岸信夫防衛相、防衛省制服組トップの山崎幸二

統合幕僚長ともそれぞれ会談し、「初めての外国訪問の地を日本にしたことは重要な意味

を持つ」と強調した。



首相、米インド太平洋軍司令官と台湾情勢議論
















ジョン・アキリーノ米インド太平洋軍司令官(左)の表敬を受ける菅義偉首相=1日午後、首相官邸(春名中撮影)
ジョン・アキリーノ米インド太平洋軍司令官(左)の表敬を受ける菅義偉首相=1日午後、首相官邸(春名中撮影)

















菅義偉首相は1日、日本を訪問中のアキリーノ米インド太平洋軍司令官と官邸で会談した。中国が軍事的な威圧を強める台湾情勢について意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したとみられる。

首相とアキリーノ氏は、東シナ海を含め、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致。北朝鮮情勢に関しても、日米で緊密に連携していくことを確認した。

菅義偉首相は1日、日本を訪問中のアキリーノ米インド太平洋軍司令官と官邸で会談した。中国が軍事的な威圧を強める台湾情勢について意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したとみられる。

首相とアキリーノ氏は、東シナ海を含め、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致。北朝鮮情勢に関しても、日米で緊密に連携していくことを確認した。

アキリーノ氏は4月にインド太平洋軍司令官に就任したばかりで、前月に米上院で行われた公聴会では「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言し、注目を集めた。今回は、日本を就任後初の外国訪問先に選んだ。

アキリーノ氏は今月1日、茂木敏充外相、岸信夫防衛相、防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長ともそれぞれ会談し、「初めての外国訪問の地を日本にしたことは重要な意味を持つ」と強調した。




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英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は21日、オースティン米国防長官が3度にわたって中国軍制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席との対話を要請したにもかかわらず、中国側が応じなかったと報じた。



米国防長官「中国に重点」 同盟国と連携強調

オースティン米国防長官(AP)
オースティン米国防長官(AP)























 オースティン米国防長官は22日、東部ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校の卒業式で演説し「われわれは中国がもたらす安全保障上の問題に重点的に取り組んでいる」と述べた上で、ルールに基づく国際秩序の強化に向けて同盟・友好国と緊密に連携する考えを改めて強調した。

 オースティン氏は中国を念頭に「自由を犠牲にしながら富を築くモデルに未来があると主張する競争相手がいる」と指摘。米国は抑圧を認めないとし、民主主義や人権を守る重要性を訴えた。

 また、テロやサイバー攻撃などの脅威にも直面していると説明。変化する状況に対処するため、抑止力強化に注力しているとした。(共同)



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仏海軍の艦隊ジャンヌ・ダルクが佐世保港(長崎県)に寄港する機会を生かして実施しており、防衛省は艦隊の次回の寄港時以降も共同訓練を行い、定例化する方針だ。

離島防衛で3カ国の連携を強化し、東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めている中国を牽制する狙いがある。

 ジャンヌ・ダルクはヘリコプター搭載型水陸両用艦とフリゲート艦で構成され、平成27、29両年にも佐世保港に寄港している。

今回、海上自衛隊も訓練の一環で米仏、オーストラリア各国の海軍と東シナ海で共同訓練を行っている。


【動画】日米仏、共同訓練を定例化へ 中国念頭、離島防衛戦

日米仏共同訓練(ARC21) 報道公開された共同訓練。陸自輸送ヘリの前を移動するフランス陸軍兵ら=15日午前、陸上自衛隊霧島演習場(彦野公太朗撮影)
日米仏共同訓練(ARC21) 報道公開された共同訓練。陸自輸送ヘリの前を移動するフランス陸軍兵ら=15日午前、陸上自衛隊霧島演習場(彦野公太朗撮影)
























 陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊との共同訓練が15日、公開された。宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で行っている離島への着上陸と市街地戦闘などを想定したもので、日本国内で日米仏の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めて。

仏海軍の艦隊ジャンヌ・ダルクが佐世保港(長崎県)に寄港する機会を生かして実施しており、防衛省は艦隊の次回の寄港時以降も共同訓練を行い、定例化する方針だ。離島防衛で3カ国の連携を強化し、東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めている中国を牽制する狙いがある。

 ジャンヌ・ダルクはヘリコプター搭載型水陸両用艦とフリゲート艦で構成され、平成27、29両年にも佐世保港に寄港している。今回、海上自衛隊も訓練の一環で米仏、オーストラリア各国の海軍と東シナ海で共同訓練を行っている。

 公開された訓練は、九州沖に展開している日米仏の艦艇を発艦するヘリコプターなどで霧島演習場に陸上部隊を送り込むヘリボン作戦と市街地戦闘。霧島演習場を「離島」に見立てて部隊が着上陸し、離島の市街地に前進し、敵の侵攻部隊に対処するシナリオだ。

 雷雨のためヘリなどでの輸送は見送り、事前に霧島演習場に到着していたヘリから陸上部隊が降りてくる場面から訓練を公開した。陸自、米海兵隊、仏陸軍の順で演習場に展開し、小銃を構えて周囲を警戒しながら約2キロ離れた市街地戦闘訓練施設へと向かった。

 同訓練施設にある3階建ての建物が離島にある「空港」で、敵に占拠された状態と想定。陸自と米海兵隊が建物前の地雷を無力化し、続いて鉄条網を破壊して経路を確保した仏陸軍が最初に建物内に突入した。

 この訓練に先立ち、11~13日には相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県)で作戦計画を共同で作成したり、戦闘の技術を確認したりした。陸自からは相浦を拠点とする離島防衛専門部隊「水陸機動団」など約100人、米仏はそれぞれ約60人の計約220人が参加している。

 水陸機動団で第1水陸機動連隊長を務める開(ひらき)雅史1等陸佐は「周辺の安全保障環境は先鋭化し、島嶼防衛の重要性は増大している。訓練の成果は大きい」と述べた。フランス陸軍のマルカイユ中佐は「今後も続けて相互運用能力の向上を図りたい」と強調した。

 霧島演習場は海に面しておらず、今回は水陸両用車などで上陸する訓練は行えない。次回以降のジャンヌ・ダルク寄港時の共同訓練では実際に離島を使った訓練を検討する見通しだ。



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 フランスは、太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有する。自国をインド太平洋国家と位置付けており、中国への警戒は強い。

パルリ国防相は3月、仏上院で「中国は自国の価値観や制度を押し付けて、『航行の自由』などの国際規範をないがしろにするようになった」と発言。中国が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返していることに触れ、危機感を示した。


仏陸軍、初めて日本で陸上演習 陸自、米海兵隊と共同訓練開始 中国の海洋進出を警戒

自衛隊と米仏豪各国軍による共同訓練「アーク21」の開始式=11日午後、長崎県佐世保市(陸上自衛隊提供)
自衛隊と米仏豪各国軍による共同訓練「アーク21」の開始式=11日午後、長崎県佐世保市(陸上自衛隊提供)























 陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊の共同訓練が11日、始まった。離島への上陸や市街地戦を想定し、17日までの日程で長崎県佐世保市の相浦駐屯地と、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で実施する。日本国内で3カ国の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めてとなる。

 共同訓練は、仏軍が日本で陸上演習に初めて参加する機会となる。仏国防省のリュック・ドランクール国際関係・戦略総局副局長は先週の記者会見で「相互運用性を高め、日本との協力を円滑化する機会となる」と意欲を示した。

 仏軍は近年、中国の海洋進出に伴い、インド太平洋の安全保障に関与を深めている。今年は特に活発で、今月4日には仏海軍のフリゲート艦シュルクーフが沖縄周辺で、海上自衛隊の補給艦ましゅうと洋上補給訓練を行ったばかりだ。

 フランスは、太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有する。自国をインド太平洋国家と位置付けており、中国への警戒は強い。パルリ国防相は3月、仏上院で「中国は自国の価値観や制度を押し付けて、『航行の自由』などの国際規範をないがしろにするようになった」と発言。中国が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返していることに触れ、危機感を示した。

 一方、海自は今月11日から米仏豪の海軍と東シナ海で共同訓練も始めた。岸信夫防衛相は記者会見で「自由で開かれたインド太平洋のビジョンを共有する4カ国の協力関係を一層深化させたい」と述べた。(パリ 三井美奈)



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「民主主義の世紀」に、対中国で世界主導の決意 黒瀬悦成ワシントン支局長 
2021.4.29

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 「米国は、中国などの国々と21世紀を勝ち抜くための競争をしている。私たちは、民主主義が現在も機能することを証明しなくてはならない」

 バイデン米大統領は、就任100日目を数時間後に控えた28日夜の施政方針演説でこう訴えた。

 中国やロシアといった権威主義勢力は新型コロナウイルス危機以降、21世紀の諸懸案への対処には民主体制よりも専制体制の方が最適であるとの国際的な政治宣伝を展開している。

 バイデン氏の演説は、権威主義勢力による一連の攻勢を受け、米国が民主主義や人権といった普遍的価値観を共有する同盟・友邦諸国を主導し、21世紀を「中国の世紀」にさせないための戦いに臨んでゆくとの決意表明に他ならない。



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英紙デーリー・メール(同)は「日本はこれまで、中国との関係を悪化させる可能性のある措置には慎重に対応してきた」と振り返り、菅氏が今回、中国に対してより率直な姿勢を示したとした。






「日米は中国の脅威に立ち向かう約束した」と欧州メディア

共同記者会見をする菅義偉首相(左)とバイデン米大統領=16日、ワシントンのホワイトハウス(首相官邸のツイッターより)
共同記者会見をする菅義偉首相(左)とバイデン米大統領=16日、ワシントンのホワイトハウス(首相官邸のツイッターより)























 【ロンドン=板東和正】日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したことを受け、欧州メディアは17日、中国の脅威に対応するため日米の連携が強化されたとの認識を示した。

 英紙ガーディアン(電子版)は「日米首脳会談では中国が最重要議題として取り上げられた」とした上で、中国に強い態度で臨む米国を支えるために「日本が中心的な役割を果たすことが強調された」と分析した。フランス紙ルモンド(同)も、バイデン米大統領と菅義偉首相が「中国がもたらす『挑戦』に共に立ち向かうことを約束した」との見方を示した。

 英紙デーリー・メール(同)は今回の会談について、「自己主張の強い中国に対応するために同盟関係の強化を重視するバイデン氏の姿勢を反映したものだ」と指摘。「日本はこれまで、中国との関係を悪化させる可能性のある措置には慎重に対応してきた」と振り返り、菅氏が今回、中国に対してより率直な姿勢を示したとした。




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中国包囲網着々、バイデン政権“台湾死守”明言! 「重要な安全保障、経済面のパートナー」、日米首脳会談見据え「反中」鮮明 (1/3ページ)


















 ジョー・バイデン米政権が、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表した。習近平国家主席率いる中国共産党政権が、台湾への軍事的威嚇を続けるなか、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を明確にした。

米上院でも、中国に対抗する超党派法案が発表され、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想において“必要不可欠”との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと記された。

米国の踏み込んだ態度表明は、16日に開催される日米首脳会談を見据えて、対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。


 米国務省のネッド・プライス報道官が9日、また中国を刺激する発表を行った。米国と国交のない台湾との両政府間の接触拡大を促すために、「新たな指針」を策定したというのだ。

プライス氏といえば6日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示したばかり。

 国務省は、指針の具体的な内容は明らかにしていないが、蔡英文総統率いる台湾について「重要な安全保障、経済面のパートナー」「米台の非公式な関係が深化していることを政府間の関わり方に反映させる」としている。

 バイデン政権は、同盟国や友好国との関係強化を掲げており、国交のない台湾が加わることになりそうだ。

中国の軍事的覇権拡大に対抗する軍資金も用意した。

 バイデン大統領は9日、22会計年度(21年10月~22年9月)の予算教書の一部を公表し、国防予算として7530億ドル(約82兆6000億円)を議会に要求した。

対中強硬路線を堅持したドナルド・トランプ前政権下で成立した21会計年度の国防予算に比べて1・7%増となった。「インフレ増加分に満たず、実質的な予算削減」との指摘もあるが、中国の脅威への対抗を優先課題とすることを掲げている。

 米議会の対中姿勢も強烈だ。

 上院外交委員会は8日、中国に対抗するための包括的な戦略を定めた超党派の法案「戦略的競争法」を発表した。米国が国際社会を主導することを打ち出し、同盟・友好国にさらなる役割拡大を求めるとしたものだ。

 インド太平洋地域での戦略目標達成のために、「軍関連の投資を優先すべきだ」と指摘。外国軍を財政支援する基金として22~26年に総額6億5500万ドル(約700億円)、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた「海洋安保構想」に4億5000万ドルの支出を提唱した。

 日本については、沖縄県・尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用対象だと改めて確認した。3月12日に初の首脳会合が行われた、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」についても、連携の重要性を強調した。

 台湾については、「米国のインド太平洋戦略にとって死活的に重要な要素」とし、米台の政府当局者の交流を制限してはならないとした。

■島田教授「日米首脳会談で共同訓練強化」

 ここまで米国が強硬姿勢を明確にするのは、世界が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で苦しむなか、中国の軍事的挑発が止まらないためだ。

 中国軍は5日夜、空母「遼寧」を中心とした艦隊が台湾周辺の海域で訓練したと発表した。7日には台湾国防部(国防省)が、中国軍の戦闘機など15機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入し、一部はバシー海峡を越え、台湾の東側海域まで飛行したと発表した。尖閣諸島周辺海域にも、中国海警局の艦船が連日のように侵入している。

 こうしたなか、菅義偉首相とバイデン氏は16日、ワシントンで対面での日米首脳会談を行う。会談を前に、バイデン政権や議会が「台湾重視」姿勢など、中国に強い姿勢を見せているが、これをどうみるのか。

 米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ前政権が『米台関係』をレベルアップさせた。現段階で、バイデン政権も中国に強い言葉を発信しているが、重要なのは、どのような具体的行動を取れるかだ。

共和党は、中国の知的財産権への対応など、バイデン政権の対中強硬とはいえない部分を警戒している。日米首脳会談では、強いメッセージだけでなく、尖閣諸島を守る日米共同訓練の強化などを約束してほしい」と指摘した。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例