ベネズエラ最高裁がヘリから攻撃される 「テロ」と大統領

ベネズエラ最高裁がヘリから攻撃される　「テロ」と大統領

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ベネズエラ最高裁＝２０１５年１２月（ロイター）

　【ロサンゼルス＝中村将】米ＣＮＮテレビなどによると、南米ベネズエラの首都カラカスにある最高裁判所などが２７日、武装グループによるヘリコプターからの攻撃を受けた。マドゥロ大統領が発表した。負傷者は確認されていない。

　ヘリコプターは１機で、最高裁の上空から手榴弾２個を投下したほか、銃撃を行った。手榴弾の１個は不発だったとの情報もある。最高裁のほかに内務・法務省が入る建物も被弾した。

　マドゥロ氏は「テロリストによる攻撃」と断言し、軍や治安当局に真相究明を命じた。同国では政情不安に加え、数カ月前から生活必需品が不足しており、政権に対する抗議活動が激化。反政府デモに絡む死者は少なくとも７５人に上る。略奪などの犯罪も多発している。

ＩＳ・クルド・トルコ・アサド政権…泥沼シリアをどう解決

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産経新聞　Ｈ２８．１１．１３


１日、シリアとの国境地帯を監視するトルコ軍兵士（ロイター）




　米大統領選が最終盤を迎えた今月初旬。時折響く砲撃音が、前線が近いことを教えていた。

　トルコ南部にあるシリア国境の町カルカミシュ。トルコが８月、隣接するシリア側の町ジャラブルス周辺へ地上部隊を派遣した。

　住民のひとりは「トルコも実際の戦争に入っていくことになるなんて」と、戸惑いの表情を浮かべる。

　◆同盟国と不協和音

　「ユーフラテスの盾」と名付けられた同国の軍事作戦には２つの狙いがある。

　１つは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の国境地帯からの排除。そしてもう１つが、シリア反体制派が国境地帯を掌握するのを支援し、シリア北部での少数民族クルド人勢力「民主連合党（ＰＹＤ）」の伸長を抑止することだ。

　いったい何が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員でもあるトルコにシリア領への越境に踏み切らせたのか。背景にあったのが、シリア情勢をめぐる米国との意識の食い違いだ。

　シリア内戦の決着よりも当面はＩＳなどの過激派の掃討を優先させるオバマ米政権は、ＩＳとの地上戦を担う存在としてＰＹＤを支援。アサド政権とつかず離れずの関係を保つＰＹＤも、米国の支援を利用する形で勢力圏を拡大させた。

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新テロ法案、参院で否決することが決定、衆院で再議決へ

　結局、延長国会も大詰めとなった段階で、新テロ法案について民主があくまでも参院で結論を出さない継続審議の提案について、共産、社民、国民新党が参院で否決するとの意見を民主が聞き入れることとなり、本日の段階では参院で政府案を否決する態度を決定した。

　この段階で、自動的に衆院での再議決で新テロ法案が成立することが決定した。さらに民主は書証の問責決議案も上程しないということであり、ひとまずは方向性が明確となったことに国民の一人として胸をなでおろす思いだ。

　今までの経緯を振り返ってみれば、もともと民主には新テロ法案については政府・与党と歩み寄る努力をせずに、いたずらに時をかせぎ、越年国会をして、あげくの果てには参院で否決する態度に終始した。

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国民不在の国会論議を冷ややかに見る

　民主党の外務防衛部門会議は１１日午前、新テロ対策特別措置法案への対案となる「国際テロ防止・根絶とアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の要綱を了承した。同党は１２日の政策決定機関「次の内閣」で正式決定し、条文化作業に入る。だが、国会提出の時期は執行部が判断するとしており、メドは立っていない。

　要綱は、自衛隊などが人道復興支援活動を行う地域を、停戦合意が成立している地域か「活動に対する妨害で住民に被害が生じることがないと認められる地域」に限定した。また、活動への抵抗を抑止するために「やむを得ない必要があると認める相当の理由がある」場合には、自衛隊の派遣部隊に武器使用を認めている。

　外務防衛部門会議では、対案に批判的な前原誠司副代表が「（実質的に）停戦合意後しか自衛隊を派遣しないということで意味があるのか」と指摘し途中退席した。（引用終わり）

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補給艦「ときわ」帰国、隊員達の無念の気持こそ慮るべき

　一昨日23日、インド洋で補給活動に従事していた補給艦「ときわ」が東京晴海埠頭に到着、無事帰国した。数日前に護衛艦「きりさめ」が帰国しており、これで６年間に亙った海自による補給活動は一旦全隊が現地から退却したことになる。

まずは、わが国を代表して事故もなく、無事に任務を遂行したことに国民の一人として心から感謝と労いの言葉をかけてあげたい。

　隊員達がインド洋から侵入しようとするテロリストを防ぎ、かつシーレーン防衛のために警戒態勢をとっている多国籍軍の艦船に対して、その燃料を与え続けた偉業は讃えられることはあっても一部の議員が単なる「ガソリンスタンド」と僭称することは許されることではない。

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インド洋派遣自衛隊活動中断で失われるものー佐藤正久参議院議員に聞く

十一月一日、テロ特措法期限切れにより、自衛隊はインド洋上から撤退した。中断による我が国の損失は計り知れない。国益についてのコンセンサスのない国は滅びる！

インタビュー
佐藤正久参議院議員に聞く

■プロフィール
さとう　まさひさ
昭和35年福島県生まれ。防衛大学校卒。米陸軍指揮幕僚大学卒。国連ＰＫＯゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク先遣隊長、復興業務支援隊初代隊長。第七普通科連隊長兼福知山駐屯地司令の後退官し、第21回参議院選挙で初当選。著書に『イラク自衛隊｢戦闘記｣』(講談社)。

｢海上阻止活動(OEF-MIO)｣における海上自衛隊の活動-テロリスト・海賊が跋扈するシーレーン防衛は大丈夫か？

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民主党の嫌がらせ体質はなんとかならないのか

新テロ特措法が衆議院特別委員会を可決し、本日、衆議院本会議を経て、参議院に送られる予定である。

しかし、民主党はなんとイラク撤退法案審議を優先させるとのこと。彼らは国益など関係なく、まさに党利党略でした判断しないことが如実にわかる。とても二大政党を主張している党とは思えない。

イラク撤退法案審議を優先　民主党が延長国会戦略協議

民主党の小沢代表、菅直人、輿石東両代表代行、鳩山由紀夫幹事長らが１０日、党本部で会談し、週明け以降の延長国会への対応や次期衆院選に向けた選挙態勢について協議した。補給支援特措法案の参院審議をめぐっては、同党が提出しているイラク特措法廃止法案の審議を優先させる方針を確認。与党が補給支援特措法案を衆院で再議決した場合、参院に首相問責決議案を提出するかどうかについては、世論や政府・与党の出方を見極めて判断することで一致した。

　会談では、同党が提出した他の法案についても対決型と協調型に分け、対応を検討したという。会談終了後、山岡賢次国会対策委員長は「代表の続投表明を受け、反転攻勢をしていくには具体的にどうしたらいいか、延長国会でのいろいろな局面を検討した」と記者団に語った。

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海上自衛隊、撤収始まる

　昨日11月1日付けをもって、海自のインド洋上での多国籍軍の艦船への給油活動が一時中断、石破防衛相の部隊撤収命令を受けて、撤収作業に入った。

国会という純然たる国内事情の変化によって、アフガン、中東地域のテロ防止のために活動している多国籍軍艦船のための給油活動は、現行憲法の下で日本が世界に発信できる最大限の姿勢であり、中東から石油90％を頼っているわが国にとって、そのシーレーン防衛を確保することは、直接、国民生活に直結するものであり、実はわが国のために最重要な活動なのである。

　これまで６年間に亙る給油活動は、回数にして800回、600億ドル、50万キロリットルという膨大なものであり、多国籍軍艦船にとって本当に大きな支援となっており、とくにパキスタンというイスラム圏が多国籍軍に入ったことは日本の支援がなければできなかったことなのである。

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給油活動停止がもたらす物価高

　ガソリンの高騰を始めとして物価がじわじわと上昇しています。行きつけのコンビニに行っても、普段買っているおにぎりやパン、ジュース類が十円から十五円程度、値上げしています。

　この物価の上昇の背後に、石油の高騰があることは経済学者の多くが指摘するところです。一時期、１バレル60ドル前後だったのが、最近では90ドルを超えました。この石油の高騰の背景には、イランなど中東情勢の不安定化、ロシアの売り惜しみ、中国の買占めによる供給不足などが理由として挙げられますが、加えて日本の場合、特殊な理由が加わります。

　第一に、石油の九割を実は中東から輸入していますが、そのタンカーの警備を我が国は自前で行うことができません。しかも、国際テロ組織は海上テロを行う能力をもっているため、中東やインド洋での危険は高まっています。

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守屋前次官と「この国」

もう十年も前のことだ。私が東京都防衛協会青年部長で理事だったとき、理事会が守屋氏を呼んで講演を聞いたのだ。彼は次官になる数年前だったが役職名は知らない。

印象的だったのは、防衛意識が全く高揚しない珍しい講演だった。当時防衛庁が六本木から市ヶ谷台に移る前で、移ったら防衛庁の見学方法がこう変わるという説明があった。一時間の話は当時の自衛隊を取り巻く色々なことであったと記憶している。

その中身より彼の口振りが違和感を私を含む聴衆に与えた。なにしろ我が国というべきところを全てこの国といって一時間が経ってしまった。「この国はこうなってしまった」というような話の連続なのであった。

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米国の中国よりの舵を取らせる決定打となるテロ特措法廃案

テロ特措法問題が守屋問題で終始し、結果的にテロ特措法が成立しない場合、わが国にとって、また国民生活にいかなる問題が生じるのか。国会議員は自覚しなければならない。

第１に、米国国務省は中国よりの舵取りを明確にしている今、テロ特措法を成立しなければ、日米同盟を堅持したい国防省も、わが国を守りきれずに、中国への舵取りが決定的となる。すなわち、日米関係の空洞化は、防衛、経済、そして拉致問題など、わが国の総合戦略が問われることを意味する。

第２に、給油活動の技術をもっているのは米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダそしてわが国の７カ国。その内、活動を展開しているのは、米国、英国、日本の３カ国のみである。そのわが国がシーレーンを守るべき、インド洋での給油活動を辞めるならば、湾岸戦争において、すでに証明済みであではあるが、今度の敵前逃亡は破格に致命傷であり、世界から信頼されない国と烙印を押されるは明々白々である。

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小沢代表はISAFに参加させるならば、憲法改正、集団的自衛権の行使を主張せよ！

　昨９日から、国会論戦が始まったが、早くも民主のテロ特措法反対の論理に対して綻びが出てきた。そして徐々に国民は民主の主張が論理的に一貫していないことを認識し始める兆しが出てきたように思う。

　小沢代表は雑誌「世界」誌上で、国連決議があればアフガニスタン本土に展開している国際治安支援部隊（ISAF）に自衛隊を参加させること、つまり自衛隊を海外派遣させることを明言した。

このことはイラクに派遣した自衛隊の任務である人道支援活動も明らかに異なる役割であり、勿論戦闘行為を辞さないことを意味している。
　
　現在のインド洋上での艦船への給油活動は戦闘行為でなく、あくまでも後方支援活動である。つまり憲法の集団的自衛権の行使の禁止は守っているのである。

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中東原油は日本の生命線である。テロ攻撃からその生命線を

守ってくれているのは多国籍軍である。その戦いではすでに戦
死者３人が出ている。この事件を、産経新聞は次のように伝え
ている。[1]

　英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、
２００４年４月２４日、石油積み出しターミナルが小型の
高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの
損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面
した。

　多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボ
ート３隻を発見し、銃撃戦になった。うち１隻の高速ボー
トは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。

　

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日本のタンカーをテロから守って戦死した米軍兵士に哀悼の意を

　9月27日の産経新聞朝刊は、一面に大きなスクープを載せました。日本の石油の九割を供給している中東において、三年前、日本のタンカーがテロ攻撃を受けて、多国籍軍の軍艦によってかろうじて守られた、というのです。

　この攻撃で、日本のタンカーは無事でしたが、アメリカの海軍兵士二人と、沿岸警備隊の一人が戦死したといいます。我が国のシーレーン、いな日本経済の根本を支える石油ルートを、文字通り生命をかけて守って下さった米軍兵士らに対して、心より哀悼の意を捧げたいと思います。

　日本政府がこの事実をあらかじめ知っていたかどうかは判りませんが、この報道を受けて、直ちに哀悼の意を表明するのが国際社会の一員としての礼儀だと思いますが、どうやら、福田政権には、そうした国際常識をわきまえている政治家が不在のようで、残念でなりません。

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謝意決議は国連決議と同じことではないか

　昨19日、国連安全保障理事会に提出されたアフガニスタンに関する新決議案に海自の活動を含む「不朽の自由作戦」（OEF）への謝意が盛り込まれて決議された。

その背景には民主党の給油活動に頑強に反対している国会状況の中、政府・
外務省が常任理事国に働きかけて活動継続のためにテロ特措法延長への理解と協力を求めた具体的な攻勢であった。
　
　民主はこれまで海自のインド洋での給油活動は国連決議に基づいたものではないことを法的根拠にテロ特措法延長に反対をしてきたが、安全保障理事会での日本への謝意決議は給油活動自体を国連が法的に認めたことに等しい。

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テロ特措法延長に国民の半数は賛成・容認している

　今月17日の産経紙の記事では、時事通信社が16日にまとめた世論調査結果が紹介され、テロ特措法の延長賛成が13.0％、延長やむなしが36.1％で賛成・容認派が49.1％と半数近くに達したのに対して、延長に反対が35.3％となり、国民世論が着実に海自のインド洋での給油活動の延長がいかに重要であるのかが浸透し始めていると報じていた。

賛成・容認派の理由としては、延長をしなかった場合に日米関係が悪化をする、国際社会の要請、海自の活動を支持している点を挙げているが、事の本質をよく理解しているのではないか。

　明らかに国民世論は、テロ特措法を延長することが大事であることを認識しつつあるのだが、これに対して、はじめから国連決議に基づくものではないといい、憲法上の疑義があるとして反対している民主党は反対することが「民意」であると強弁するのであろうか。

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