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[教科書]585採択地区中、単独は276自治体。うち町村が14

 「沖縄タイムス」は18日、全国の自治体のうち教科書採択を単独で行っている郡(町・村)が、教科書の共同研究は近隣の自治体と共同で行っている実情を掲載しました。

 教科書採択をめぐっては、八重山教科書採択地区の竹富町が、離脱の意思を表明し、決定権者である沖縄県も竹富町の意向を尊重する意向で、5月に開催される県教委で離脱が協議される見通しとなっています。

 離脱を表明した竹富町は、採択地区は離脱するものの、教科書の調査研究は共同で行いたいと話しています。

 文部科学省には、採択地区の区割りについての権限はありませんが、自然的、経済的、文化的条件から八重山採択地区は一つの採択地区が望ましいと表明しており、竹富町が離脱を表明するに至った経緯などから、不快感を表明しています。

 そうした中で、今回「沖縄タイムス」が、単独採択をしている全国の町・村の実態を明らかにしたわけですが、これにより、過去に保守系教科書の採択を希望しながらも、共同採択制度の壁に阻まれた複数の小規模町村にとっては、かえって共同採択からの離脱に意欲を持つかもしれません。

 例年この時期、都道府県教育委員会は、域内の教育委員会に対して、採択地区の在り方についての意見交換をしています。皆様の居住する自治体が、単独採択か共同採択なのか、共同採択ならどれだけの自治体と採択地区を構成しているのか、首長や教育委員の教科書採択に関する姿勢はどのようなものか、一度調べてみてはいかがでしょうか。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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[教科書]竹富町、八重山地区から離脱し単独採択へ

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国からの是正要求を受けている沖縄県竹富町教育委員会は、石垣市、与那国町と構成している八重山教科書採択地区からの離脱を決めたようです。

 竹富町教委の慶田盛安三教育長は「地域に合う教科書を選択したい。単独採択が望ましい」と語りました。採択地区の構成については、基礎自治体と都道府県が話し合って決めることになっていますが、沖縄県教委の諸見里明教育長は「竹富町が独立を希望するなら尊重する。県教委で協議したい」と尊重する意向を示しました。

 国会では、9日「教科書無償措置法」が成立し、これまでの「市郡」単位から「市町村」単位での教科書採択を認めることになっていますが、今後全国585の採択地区が更に単独採択への流れが強まることが予想されます。

 竹富町では、10日、国の是正要求に対する対応が協議されますが、あわせて採択地区からの離脱についても協議される見通しです。

 「毎日新聞」は、「法改正で圧力、裏目に」と見出しを打ちましたが、政府・自民党にとっては既に織り込み済みです。今後教科書内容の全体の底上げが焦点となりますが、文部科学省の前川初等中等局長は、「学習指導要領改訂作業は今年度中に中教審で始まる」と、自民党の教科書検定のあり方特別部会で回答しました。

教科書内容は、国が定めた「指導要領」と解説書に基づいて編成されており、歴史、伝統、文化、国語、防衛、家庭家族、性教育などいまだ様々な課題が残っており、国会議員にこうした課題を伝える必要があります。




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[教育]竹富町、東京書籍配布。違法状態続く

地無償
改正教科書無償措置法を可決、成立した参院本会議=9日午前

4月に入り学校の新年度が開始する中、沖縄県の竹富町では、町内の小中学生に教科書が配布されました。中学校の社会科公民的分野では、前回の採択の際、地区協議会が答申した「育鵬社」とは異なる「東京書籍」の公民教科書46冊が今年も配布されました。

 国は、竹富町が違法行為を行っているとして、「是正の要求」をしていますが、応じる気配がありません。 

 「AERA」4月7日号は「民主党政権下では、自主財源で購入した教科書を配布することは認められていたのに、安倍政権になると、突如、違法となった」と解説。

 しかし「自主財源での購入、配布」などはそもそも法が想定していない状態が生じたため、民市東政権では否定も肯定も表明できなかっただけで、「容認」したわけではありません。

 「AERA」は竹富町の教育長の発言として「新年度の教科書はすでに寄付金で購入して各学校に配布し、年間指導計画も作成した。今から教科書を替えれば現場が混乱して子どもたちに影響が出る。そんなこともわからない人が文部科学大臣なんてあきれる」と下村大臣を批判しました。



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[教科書]無償措置法改正案、衆院を通過。

衆議院は27日、教科書の共同採択のルールを明確にする「教科書無償措置法改正案」を賛成多数で可決し、参議院に送付しました。

採択地区協議会の決定に基づいて同一の教科書を採択することが法律上明記されています。

 全国には1742の市町村を585の共同採択地区に集約していますが、八重山教科書採択地区では、竹富町が協議会の答申と異なる教科書を採択し続け、国から是正要求を受けていました。法案は、四月上旬にも成立する見通しです。

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教科書無償改正案を可決 きょう衆院通過

 【東京】衆院文部科学委員会は26日、教科書無償措置法改正案を与党などの賛成多数で可決した。改正案には採択地区協議会の設置や協議結果に基づいた同一の教科書使用が義務付けられる。




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八重山教科書問題で12月26日、竹富町教育委員会は臨時会を開催し、改めて育鵬社ではなく東京書籍の採択を確認し、文科省に無償措置を求めました。

 文科省は16日、竹富町に対して地区協議会答申に基づく採択を行うよう、県教委を通じてメールで通知していました。

 文科省初等中等教育局教科書課では、「これまで何度も国会答弁などで示したことと同様だ」「無償措置を受けるためには無償措置法の手続きにのっとらなければならない。

竹町は9月15日の文科省の指導通り、無償措置法に基づいて行われた八重山採択地区協議会の結果に基づいて同一の教科書を採択しなければならない」と述べていましたが、今回の臨時会は、文科省の回答を竹富町が改めて否定した形となりました。

 「毎日新聞」は、結論は年明けに持ち越されるとの見通しを示しています。

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八重山教科諸問題について、文部科学省が10月末、沖縄県教育委員会に提示した11月末一本化期限に対して、県教委は一本化ができなかったことを報告しましたが、

これに対して森ゆうこ文部科学副大臣は12月末までと期限を再設定し、県教委に報告するよう求めたことが明らかになりました。

 沖縄県教委と八重山地区の石垣市、与那国町、竹富町各教育委員会それぞれの立場は、8月23日以降変化していませんが、今回森副大臣の会見では、

「協議の結果と異なる採択を行っている竹富町教育委員会においては、今後の対応を検討の上、対応方針について12月末を目途に文部科学省に報告いただく」こと、12月末の期限までに竹富町が8月23日答申の通りの育鵬社版教科書の採択を行えば無償給付の扱いとなることが示されました。

 また、俗に「伝家の宝刀」とも呼ばれることのある、地方教育行政法が定めるところの文部科学省による各級教育委員会への「是正の要求」の発動については、「本日は、その点についてはお答えは申し上げません」と言葉を濁しています。




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八重山教科書問題は一国二制度への一里塚か (産経新聞 11.19)

 まるで「一国二制度」を求めているかのように思えてならないのが沖縄県教委である。八重山教科書採択協議会の問題で全く事態の収拾に向けた指導力が感じられないのだ。正確に言うと指導力の欠如ではない。誤った指導を繰り返しているのだ。

 正規の手続きで選んだ中学校の公民教科書(育鵬社)の採択を、竹富町のみが拒否し続けており、そこに県教委が手を貸すという話だ。県教委は沖縄メディアや反戦左翼の主張に沿った形で、知恵を出し、様々画策して育鵬社の採択を何度も邪魔したり、ひっくり返そうと試みるのだが、それが適わなかった、という話だ。

 今も竹富町は育鵬社を拒否し続けている。法令違反なのだが、そこで事態を収めるべき沖縄県教委がやることが誤っているのである。

暖簾に腕押し

 産経新聞では今回の問題を「採択の危機」と名付けて報道し続けてきた。このコーナーでも採択制度がいかに民主主義に基づく大切なものであるか、警鐘を鳴らし続けてきた。いかに県教委や竹富町が取っている行動が常軌を逸したものであるのか。

いかに民主主義を蹂躙し、全体主義的であるか、ということも指摘した。採択制度を根底から瓦解させるものであるか、ということも述べた。そのことへの警戒感が当事者のみならず文部科学省の役人や民主党政権にも、いかに薄いか、ということもを何回も訴えてきた。





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八重山地区の採択問題で、沖縄県教委が3教育委員会に再協議を促す方針を示しましたが、竹富町は県の打診を受け入れる姿勢を示しましたが、石垣市、与那国町はこれを拒否する構えです。

 石垣市の玉津教育長は既に採択業務は終了しており、受け入れられないとしています。

 竹富町の慶田盛教育長は、「再び3市町の全教育委員による協議を行うのが一番いい」としており、平行線が続いています。

 文部科学省は、沖縄県に対して11月中の一本化を求め、一本化できない場合、竹富町には有償購入を促す見解を示しています。改めて、石垣市と与那国町への応援をお願いいたします。

石垣市教育委員会 教育長・玉津博克
TEL:0980-82-2604  FAX:0980-82-0294
E-MAIL:kyouiku@city.ishigaki.okinawa.jp

与那国町教育委員会 教育長・崎原用能
TEL:0980-87-2002 FAX:0980-87-2074
E-MAIL:kyouiku@town.yonaguni.okinawa.jp



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八重山教科書問題で、文科省は10月31日、森ゆうこ副大臣が沖縄県教委の大城教育長に対し、現状のままでは教科書無償措置法の対象に竹富町はならないとの考えを伝え、11月中の決着を求めました。

これに対して、沖縄県は9月8日の全員協議を有効とする立場を改めて表明し、双方の溝は埋まることはありませんでした。

 一方、地元沖縄では、石垣市の住民が那覇地裁に対し、9月8日協議の合法性を確認する訴訟を7日にも提訴すると報道されました。

 「沖縄タイムス」の記事によると、住民は「(協議会)答申に拘束力はなく、違法な見解に基づいている」「竹富町の中学生と保護者は国に無償配布を求める権利がある」と主張していると言います。

 広域採択について採択地区協議会で域内同一教科書を採択すると定める「教科書無償措置法」が、各単位教育委員会の採択権限を定める「地方教育行政法」に優先するという法解釈を文科省は示しており、住民の意見はこうした法解釈を無視するものです。

また、竹富町への無償配布の対象となるのは、あくまでも採択協議会が答申した「育鵬社」教科書についてであり、「東京書籍」を無償措置とすることはできません。



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10月31日、沖縄県教委の大城教育長が文部科学省を訪れ、八重山地区の中学公民教科書問題について、地区内同一教科書を採択できていない状況について報告しました。

地区協議会の答申に従った採択だけが有効とする同省と溝は埋まらず、同省は11月中に結論を報告するよう指導した。

文部科学省は、採択地区の規約にもとづく8月23日答申が有効であるとの立場を示していますが、大城県教育長は「採択地区協議会の役割は3市町への答申でしかなく、それが即、結論というのは飛躍だ」と述べ、9月8日の全員協議を協議結果とする姿勢を依然崩していません。

 文部科学省は、11月末までの調整を求め、竹富町が8月23日答申に基づく採択を拒んだ場合は、無償措置の対象外となり、自費購入となることを示したといいます。

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<八重山・公民教科書>文科省が沖縄県教委に一本化要請




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26日に開催された衆院文部科学委員会で、中川正春文科大臣は八重山教科書問題の収拾策について答弁しました。
 打開策として提示したのは、採択地区答申通りの採択を行った石垣市と与那国町を教科書無償措置の対象とする一方、竹富町は国の無償措置の対象としないというもので、今後県教委の報告を待って、町の予算での自費購入を促すとしています。

 文科相答弁が伝えられた竹富町では「義務教育の精神に反する」という意見が出ています。報道だけでは不明ですが、採択地区の答申の有効性を確定させるためにも、竹富町にも育鵬社教科書を配布する措置が必要です。採択地区答申があくまでも唯一の決定であるという事実は残しておかなければなりません。

 今回の報道を受け、保守陣営からは、今後同様の自治体が現れた場合に共同採択制度自体が形骸化していく危険性が指摘されています。

文科省は法制局と検討した上で問題ないと判断しているようですが、これまで茨城県の大洗町や岡山県の総社市など自費購入などを検討した自治体が共同採択制度の維持の観点から断念した経緯もあり、例外的措置が常態化しないための制度改革は準備しなければなりません。



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 10月25日のNHK「ニュースウォッチ9」は、八重山教科書問題を5分間ほど報道しました。しかし、その内容は教科書採択の法的仕組みやこれまでの経過について全く言及せず、石垣氏の玉津教育長が強引に育鵬社教科書を採択しようとしていると印象付けた、著しく公正を欠く報道でした。

 初めてこの問題を耳にした人は、問題の根源がどこにあるのか理解できなかったことでしょう。

 番組では冒頭、東京放送局のキャスターが、育鵬社と東京書籍の教科書に掲載されている尖閣諸島に関する記述内容を紹介しました。

 その際、東京書籍の教科書を「これまで使われてきた教科書」、育鵬社の教科書を「教育長の一部が採択しようとしている教科書」と紹介、「意見が激しく対立する背景には何があるのか取材しました」と現地レポートにうつりました。

現地取材で放送された内容は、次のようなものです。

・9月8日の教育委員臨時総会での議論と多数決採決の場面
・石垣市の玉津教育長のインタビュー
・竹富町の慶田盛教育長のインタビュー



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 10月7日、政府は、教科書採択について、義務教育教科書無償措置法が地方教育行政法に一部優先する特別法にあたるとする答弁書を閣議決定しました。社民党照屋寛徳議員から出されていた再質問書への答弁書を10月8日付「琉球新報」が報じました。

 日本大学の百地章教授や、日本教育再生機構の石井昌浩副理事長らは、特別法である無償措置法は、一般法である地方教育行政法に優先するとの法解釈から、八重山採択地区協議会の答申に基づく採択が適正に行われるよう、文部科学省が沖縄県教委を指導するよう求めていました。

 答弁書はいずれ衆議院のホームページでも公開されます。

 これを真っ当に読んでいけば、竹富町が答申を無視して異なる教科書を独自に採択した行為は是正されるべき対象となります。

 沖縄県教委は、既に、9月8日の教育委員全員協議を有効とする文書を文科省に提出していますが、文部科学省は、法解釈を答弁するだけでなく、行政行為として、沖縄県に是正指導を発動していかなければなりません。

 以下の答弁要旨にもありますが、「県教委から事情を聴き、状況の把握に努める」だけでは、収まらない状況に立ち至っています。



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八重山教科書採択問題で、沖縄県教育委員会の大城浩教育長は、中川正春文部科学大臣に対して、9月8日に開催した八重山地区の全教育委員の協議結果を有効とする文書をまとめ、送付することを県議会で明らかにしました。

 大城県教委教育長は、「(文書は)いま起案中で、明日明後日にでも送付する。これまでの経過を含めながらねわれわれの認識を伝えていこうと思っている」と答弁しました。

10月6日の県議会文教厚生委員会で社民護憲連合の仲村未央議員の質問に答えたものです。

 これで、県教委としては一つの結論を正式に出すことになり、最終的には中川大臣がこれを了承するのか、それとも県教委に是正を求めるのかという文部科学省側の判断に委ねられることになります。

 本日の沖縄タイムスでは、八重山地区採択協議会において石垣市の玉津教育長が「教科書見たと言えばいい」という発言を行った会議録が一面トップで掲載されております。




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本日午前、自民党では文部科学部会が開催され、先日の予算委員会での中川文科大臣の「いずれもコンセンサスが得られていない」発言について審議が行われました。

 答弁にたった文部科学省の徳久審議官は、「9月28日の予算委員会での大臣答弁は、9月15日の文科省通知の立場をいささかも変えるものではない」と発言し、紛糾。

 義家議員らが求めている竹富町の違法状態の認定については、「違法状態か違法状態でないかという点については、無償措置法の期限までに一致した結論に至っていない状態であると認識している」と繰り返し特定を避けました。

 また「このままの状況が続いて無償措置法の対象となるかという点については、9月16日の期限を設けていたが、結果を見とどけた上でどういう措置が可能なのかは検討したい」とも語り、先の9月13日の自民党合同部会での答弁から、2週間たっても対応策が全く練られていないことが明らかとなりました。

 文部科学省の権限については、「教科書無償措置法には罰則規定がない」こと、「地方教育行政法に基づく文科省の指導・助言は、厳密に言うと法的拘束力を持たない」と語り、文科省として現時点でお手上げ状態にあることを露呈しています。



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昨日、参議院で予算委員会が開かれ、自民党世耕弘成議員が教科書問題を質問しました。

 中川大臣は、8月23日の地区採択協議会の協議も、9月8日の地区教育委員臨時総会の場での協議のいずれもが「コンセンサスを得ていない」と、これまでの文科省の解釈とは異なる見解を示しました。

 その後、答弁した森ゆうこ副大臣は、8月23日の協議が有効であり、9月8日の協議は異議申し立てがなされているため協議が成立していないと考えていると発言しています。

 中川大臣がどのような証拠に基づいてこのような発言に至ったのかはわかりません。これは文科省内での認識の不一致です。

 最近の反対派の戦略として、地元紙の報道から推測しますと、6月27日に実施された協議会の規約改正について、玉津会長によって強引かつ恣意的な改正が行われたという解釈に立ち、8月23日の協議を無効にしようとしていることがうかがえます。

 国会でのやりとりはおおむね以下の通りです。



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八重山教科書問題はこう着状態が続いています。

 現在地方議会では、9月定例会が開催されていますが、石垣市議会で教科書採択問題が審議され、玉津教育長は広域採択地区が抱える今回のような問題を踏まえ、将来石垣市が単独採択地区として独立することも検討対象である旨を答弁しました。

 一方、玉津教育長に「指南した」と、あたかも黒幕のように地元紙で報道されている義家参議院議員が政府にあてた質問主意書に答弁書が出ました。そこでは、無償措置法に基づき採択地区は同一の教科書を採択しなければならないこととしています。

しかし義家議員が求めた現在の違法状態の認定については、明確な答弁を避けました。文科省としてあくまで県教委に委ねる形が続いています。

 こうした状態をいつまでも続けることは、8月31日までの採択地区の都道府県教委への提出期限、9月16日までの都道府県教委の文科省への提出期限を定めた法の規定を著しく損なうものであり、文科省には沖縄県教委に対して、地方自治法に基づき是正を求める責任があります。



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20日、中川文部科学大臣は記者会見し、八重山地区の教科書採択問題について、「どうしても難しいという形になれば、あとは法的な基準といいますか、それぞれにかかる法律の趣旨に基づいて私たちも判断をしていくということになる」と語りました。
 
 大臣は、現地の状況について「いろいろなことが錯綜している」と述べていますが、二つの点で現在違法状態が存在しています。
 
 第1は、採択地区協議会での答申を否決した竹富町教育委員会です。無償措置法は、採択地区で同一教科書を選ぶことを定めていますが、それが実施できないのは採択地区協議会の答申を無視した竹富町の判断によるものです。違法状態を招いている責任は竹富町にあります。

 第2は、9月16日の文科省への報告期限までにまとめきれなかった沖縄県教育委員会の招いている違法状態です。誤った指導、介入により竹富町を指導せず、結局文科相に対しても当事者能力を失ってしまいました。報告期限を守れなかった責任は沖縄県教委にあります。

 以上の点はきわめて常識的な解釈ですが、この二つの違法状態を文部科学省が解決するには、地方自治法などに基づいて、沖縄県教育委員会に対し是正指導を行うことしか残されていないはずです。大臣は是正指導とは明言していませんが、法体系上はそうなるはずです。



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9月18日、石垣市で「守ろう八重山の教育自治」講演会(八重山の教育自治を守る会・鳩間昇会長)が開催され、市民100人が集い、採択協議会の答申に基づく石垣市と与那国町の育鵬社版教科書採択の有効性を訴えました。
 
 高橋史朗明星大学教授が講演も育鵬社版教科書は「愛国心の育成を盛り込んだ教育基本法の主旨に最もかなっている」と強調、新聞報道の偏りを批判するとともに、「八重山の子どもに尖閣諸島という国境で起きている緊急事態をどう教えるのか、また自衛隊の果たしている役割をどう教えるのかが問われている」と述べました。

県教育委員会の八重山地区採択協議会の指導については、「教育委員会の権限を侵す不当介入があった」と指摘しています。

 一方、沖縄の地元紙「琉球新報」は、9月8日の教育委員臨時総会の場での採決を、文部科学大臣が「協議不成立」とした理由について、3市町の合意がないことと、石垣市、与那国町から無効の申し立てがなされていることをあげたと報じました。

「不成立」根拠2事由 八重山教科書で文部科学相

 【東京】八重山地区の教科書採択問題で、文科省が「協議整わず」(13日、中川正春文科相)と判断した理由として(1)9月8日の全教育委員による協議は3教育委員会の合意のないまま行われている(2)同全委員協議について玉津博克石垣市教育長、崎原用能与那国町教育長から「無効」とする異議を申し立てる文書が出ている―の2点を挙げていることが18日までに分かった。




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 中学公民教科書の採択問題で、沖縄県教育委員会が石垣市と竹富、与那国両町の3教委に再協議するよう求めた。
 
3市町の教科書採択協議会は、正式な手続きで育鵬社版教科書を選定し、文部科学省もこれに基づいた採択を行うよう指導している。なぜ問題を蒸し返すのか。県教委は不法な介入をやめ、協議会の決定を尊重しなければならない。

 この夏は、来春から中学校で使う教科書を選ぶ採択が各地で行われた。その結果は、今月16日までに文部科学省に報告することになっていた。3市町での採択が締め切りを過ぎて混乱した最大の責任は、採択ルールを無視して再三、介入した沖縄県教委にある。

 義務教育段階の小中学校の教科書を無償配布するための教科書無償措置法により、人口規模などが小さい町村は、単独ではなく、郡単位で、あるいは近隣の市などと採択協議会をつくり、教科書を選定することとされている。

 石垣市など3市町は先月23日、教委代表から成る「八重山採択地区協議会」を開き、公民教科書に育鵬社版教科書を選定した。これに竹富町だけが反対し、協議会の正式な手続きを経た決定に従わない違法な状態が続いている。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例