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 ~鳥取県教委、学力テスト開示へ~

 先日も伝えたが、産経紙夕刊15日付けによると、全国学力テストの学校別、市町村別の結果を開示するよう鳥取県情報公開審議会が答申したことに対して、本日15日、開示の可否を決める議論が行われたという。まだ結果を聞いていないので正確に報道することはできないが、中永県教育長は「審議会の答申を尊重する」と表明していることから、開示の方向で議論が進められてとのことだ。

 確かに鳥取県が独自で過去4回実施してきた基礎学力調査では学校別、市町村別の結果が開示されるていることから、審議会では「文科省が主張するような『序列化』『過度の競争』は杞憂にすぎない」として県教委に対して非開示処分の取り消しを求めていた。

 小生が感じ入ったのは平井県知事が次のように毅然として答申を受け入れる姿勢をとろうとする県教委を支持してことであった。


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

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■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
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■神戸市




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~全国に影響を与えること大~        
          
 産経紙7月10日付けによれば、昨年の小中学校での全国学力テストで情報開示を求められていた
学校別、市町村別の順位について、鳥取県教委では非開示処分にしていた問題で、同県の情報公開審議会は県教委に開示をするように答申、県教育長は答申を尊重する意向で、15日の教育委員会で「開示」の可否を正式決定するという。

 鳥取県が実現すれば、学校別・市町村別データは全国で初めてのケースとなり、各都道府県が非
開示する根拠が県情報公開条例の開示義務の方が文科省の実施要項の通知よりも法的拘束力があると認められることとなり、全国的な影響力は大きいのではないかとし思われる。

                



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犬山市:市長が学力テスト不参加派の教育長に辞職要求(毎日新聞 1/26)

 昨年の全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)に自治体で唯一参加しなかった愛知県犬山市は25日、教育委員会を開き、参加派の田中志典市長が、不参加派の丹羽俊夫委員長、瀬見井久教育長の辞職を求めた。市長が公の場で辞職要求するのは異例。今年のテストに参加するかを決める来月19日の教育委員会を前に議論が激しさを増しそうだ。

 委員会にオブザーバーとして出席した田中市長は「市教委の運営に不備があったとする市監査委員の監査結果が出たのだから、責任者は責任をとるべき」と委員長、教育長を批判した。また、委員から「国は学力低下を止めるための参考にしたいのだから、市も協力したらどうか」などの意見も出された。委員会でテスト参加への賛成意見が出たの初めて。

 田中市長は終了後の会見で「教育委員会の独自性を逆手にとった独裁的な運営を続けるのは看過できない」と話した。一方、委員長、教育長はいずれも「コメントはない」としている。【花井武人】


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 月刊『正論』一月号が、四十三年ぶりに実施された全国学力テストについて特集を組んでいます。実に78億円もの国費を使いながら、その結果について、都道府県別のデータしか公開していません。これは、テストに反対する日教組らに配慮した結果です。

 なぜ日教組らは全国学力テストに反対するのか。テストを実施すると、日教組所属の教員たちが「学習指導要領」に基づいて授業をきちんと行わなかったり、組合活動を優先させて子供の教育を置き去りにしている実態が、国民の目に明らかになってしまうからです。しかも、日教組による「子供置き去り」の実態を、監督すべき教育委員会は見て見ぬ振りをしてきました。

 世界的に見ても我が国の子供たちの学力は低下する一方で、「ゆとり教育がゆるみ教育になってしまった」という反省の声が聞こえてきますが、文部科学省がゆとり教育をやめたとしても、学校現場がそれに従う保障はありません。


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11月21日、日本会議国会議員懇談会の教育改革刷新委員会で文部科学省を招いて、勉強会を開催しました。文科省は下記に示した見解を示しました。

1、昭和30年代の悉皆調査で学校の序列化、過度の競争が問題となったことから、今回出来るだけ多くの自治体に全国学力調査に参加してもらうために、そうした状況を招かないために、公開を限定する通知を出した。

2、全国学力調査は文部科学省が定めた開催要項のもと、各自治体にお願いして参加してもらっているものであり、調査結果の公表を盛り込むことで今後、参加自治体が減少する恐れがある。
(20年度実施要項は11月14日に通知)


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1,調査の結果、下位となった自治体の動向

(一)大阪府(小学校45位、中学校45位)

「学力向上チーム」を設置し、文科省に集中的な支援を要望

ア、平均正答率が公立小、中いずれも全国で45番目となった大阪府では改善委を設置、今月中に初会合が開かれる。府教委は、小中学校課、教職員人事課などの職員でつくる「学力向上チーム」の設置を決めた。

イ、府教委と府都市教育長協議会は6日、文科省や財務省などに対し、府に教職員や教育予算を重点配分するよう求める緊急要望書を提出した。府教委教育政策室は「児童、生徒数に比例して配分するのではなく、課題を多く抱える自治体に集中して配置するよう訴えていく」と話す。(11月10日「産経新聞」要旨)


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 12日の朝のNHKニュースで学力テスト結果の上位県が何故、上位となったのかの分析を特集しており、秋田県の事例を取り上げていた。

 それによれば、3点の重要な点を指摘していた。

 1点目は、この種の学力テスト結果については徹底した情報公開をしており、市町村別、学校別、学力傾向については結果点数が出た段階で、パソコン上に入力すれば市町村別、学校別だけなく、学校の学力傾向や分析まで客観的なデータが即座に出ることによって、先生は素早い教育方針を立てることができるとともに、保護者の関心も高いこと。

2点目は教師力の向上があり、まず算数・数学の公式を見つけ出す場合には、何故、そのような公式になるのかを工夫された教材を使用することによって、子供達に発見する喜びと論理的思考を持たせ、テストの結果、理解できない児童・生徒に対しては理解できるまで徹底して教えるという。


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(1)学力調査の情報公開の現状

平成18年7月30日の「東京新聞」によると、全国学力調査について、全市町村の約半数が調査結果の公表を予定していると回答した。

平成18年5~6月の調査
公表する  786市区町村(42・8%)
公表しない 760市区町村

       

しかし、11月4日のNHKニュースの報道では、結果の公表を検討している自治体は150余の市区町村にとどまると言う。

事実、全国の市町村に全国学力テストの結果の情報開示を行った際に、文部科学省の「情報開示を拒否せよ」との通達があり、それを拒んでいる自治体が多数出ている。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例