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底上げ進展、成績差縮まる 小中学校の95%超「指導改善定着」

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全国学力テストが全国一斉実施。テストに臨む生徒ら=21日午前、大阪摂津市(甘利慈撮影)


 文部科学省は25日、小学校6年と中学校3年を対象に今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。昨年度に続き自治体間の成績差が一層縮まり、全国的な学力の底上げが進んだ。95%以上の小中学校でテスト結果の分析を通じた指導改善が定着したことが要因とみられる。3年ぶりに実施された理科では、中学生の「理科離れ」が進む現状が浮かんだ。

 国公私立の小中学校計約3万300校、児童生徒約210万人が参加。基礎知識をみる「A問題」と、応用力をみる「B問題」に分けた国語と算数・数学に理科を加えた計3教科10科目で実施された。

 平均正答率で、下位3県の平均と全国平均との差が7科目で前回より0・1~0・4ポイント縮まった。差が拡大した科目はなかった。

 例年通り秋田や福井が成績上位だが、昨年度に小6算数Aが最下位ランクを脱した沖縄は今回も6位と学力を維持。25年度に改善した高知も、小6国語Aが6位と学力定着がみられた。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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[学力]調査結果公表可能に。公表名言の自治体も

じょうほうこうかい

東京都内の小学校で行われた全国学力・学習状況調査=2013年4月24日、梅村直承撮影

4月26日、全国の小中学校では、「全国学力・学習状況調査」が実施されています。 国立学校156校(100%)、公立学校30030校(100%)、私立学校457校(47%)、小学校6年生と中学校3年生の224万人が参加しています。

 過去に行ってきた学力調査では、調査が任意参加であるため、文部科学省は市町村教育委員会に配慮し、調査結果の公表についてはあくまで学校判断で行うべきものであり、学校設置者の教育委員会が一律に公表することは「序列化」「競争激化」を招くとして、認めてきませんでした。

 しかしながら、自治体首長が公表を明言することが相次いだり、保護者や地域住民による情報公開の請求が起こされていることから、文部科学省は今年度から公表に関する指針を改めました。

 新しい指針では、教育委員会や学校現場の学力向上へ向けた取り組みに力点を置き、
(1)平均正答率などの数値のみの公表は行わない、
(2)数値により順位付けした公表はしない、
(3)調査結果についての分析結果や今後の改善策も合わせて公表する、
(4)学校名を明らかにした公表を行う際は、事前に学校と協議した上で行う、などとなっています。

以上の指針が文部科学省から提示されましたが、公表の最終的な判断は、学校設置者である教育委員会に委ねられています。皆様の自治体の教育委員会に対して、情報公開を要望してください。




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■学力調査実施要領発表。学校別の結果の公表を容認

平成26年4月22日、小学校6年生と中学校3年生で実施される「全国学力・学習状況調査」に関して、実施要領が公表されました。11月29日の自民党文部科学部会で文科省から説明されました。

学校別の平均正答率の情報公開の方法が検討されてきましたが、序列化や過度な競争が生じないようにするなどの教育上の効果や影響に十分配慮するとして、学校設置者が公表することを可能としました。

現在の学力調査は国家予算で実施されていますが、市町村の参加は任意参加です。本来学校別の調査結果の公開は義務とすべきでしょうが、文科省には公表を義務化する権限はなく、「公表しなければならない」と書くと、参加自治体が離脱していくことも考えられます。

そのため、公表のあり方は、今回の変更点がぎりぎりですが、これをさらに義務化まで進めようとするなら、「学力調査実施法」のようなものを定めて、情報公開を法律上明記しなければならないでしょう。




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日教組敗北?全国学力テスト、25年度に全員参加復活へ 文科省2011.7.8 11:24

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110708/edc11070811250001-n1.htm

 小学6年と中学3年を対象に毎年4月に実施している「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)について、文部科学省は8日、平成25年度に全員参加方式の復活を含む「きめ細かな調査」を実施すると発表した。

24年度については、実施科目を現行の国語、算数・数学の2科目に加え、理科を導入することを明らかにした。

 全員参加方式については、民主党政権が日本教職員組合(日教組)側の「全員参加は過度の競争を招く」という論理を取り入れ、22年度から抽出方式を導入。しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」との批判があった。



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全国学力テストの効果を実証する自主参加の高さ

 来る4月20日に実施される全国学力テストは、全小中学校の30%の抽出方式となったが、2月末までの文科省の調査では結局7割超の学校が参加することとなったという。

従って全体では40%の学校が自主参加することとなる。

 このことは、悉皆調査にすれば過度の競争を煽るなど、いろいろな問題が起きてくるという文科省や日教組の言い分とはかなり異なり、3年間の学力テストの実施によって、

同じ基準にそって自分達の県、市町村が一体、どのレベルにあるのかを把握し、その結果をもとにして対策を練る各教委にとってみれば、その効果を十分に認識したと言えるのではないか。

 秋田や福井、石川など学力テストの結果が優秀であった県だけでなく、大阪のような下位の県であっても、93%の参加があるという動きは、学力向上のために客観的なデータが必要であることを記している。



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大阪府教委、独自テストでも市町村の学力の実態を把握する強い姿勢を示す

 事業仕分けにより、全国学力テストが抽出方式からさらに縮小されようとする中、各自治体ともに3年間の学力テストの結果により、ようやく現場での児童・生徒の学力の実態が把握され、各市町村教育委員会での対策が明確になろうと矢先に、

今のままでは受験校がない自治体も生じることから、各自治体ともに困惑している。

 当初は問題を国作成の無償提供で受けることができれば、自治体独自でもテストをする可能性もあるとされたが、「見直し」によって問題そのものも提供をうけられないこともあり得るという。

 これを受けて大阪府教委は、独自テストを実施して市町村データを公表する方針を示したのだが、費用として1億円がかかるという。

 本来、全国学力テストは国が主導して実施されてきたことに大きな意味があるのだから、それを真っ向から否定しようとする政府の姿勢こそ大きな問題である。今こそ、各都道府県教委の独自であっても実施するという姿勢を示すことが重要である。



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府教委が全国で初めて学力テスト結果を公開

 13日、府教委は情報公開請求を受けていた平成19、20年度の全国学力テストの市町村別平均正答率を公開した。

 小中学校が1校しかない6町村については「公開によって教育活動に著しい支障を及ぼす」として非公開としたものの、府内43市町村のうち、小学校42市町村、中学校37市町分のデータが公開され、全国の都道府県教委が市町村名を伏せずにデータを公開したのは初めてとなった。

 関連記事解説部分では、産経紙が作成した数字を一覧表として2年分を通して上位・下位の市町村が二極分極している傾向が見てとれ、小中学校ともに平成19年の上位、下位の10自治体のうち、6~8割が20年度も同じ顔ぶれとなり、ある関大教授の分析によれば「要因のひとつに所得格差が考えられる」としている。

 確かに小生が見ただけでも19、20年度の全国平均を全て上回っている市町村は、吹田市、島本町、箕面市、豊能町、河南町のみで、それに続いて茨木市、豊中市、池田市は上位と言えるが、非常に少ないことがわかった。



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大阪府審査会、府教委に市町村別公開を答申

 大阪府情報公開審査会は府教委に対して平成19、20年度の学力テストの結果(平均正答率)を市町村別に公開すべきとの答申を出した。

従来、府教委からデータが橋下知事の要請によって(教育予算を一律ではなく、学力向上などの顕著な例がある教育委員会に対して、振り向けるための資料として府教委からデータを受け取っていた)知事に渡し、それが知事の判断で全面的に公開されていたものの、府教委は市町村データを自ら公開することには躊躇していた。

 今回の審査会からの答申をどう府教委が判断するのか、難しい立場に追い込まれたが、審査会の理由は実に明瞭である。

・市町村データ開示は、児童生徒が直接、所属する集団とは言えないこと、知事が20年度の市町村データを公表した後も21年度は全国市町村が参加していることなどから、開示することがテスト参加への拒否の動きも見られないことなど、審査会は明確に市町村別公開が学校現場の混乱などを引き起こしていないと反論している。



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全国学力テストが実施、果たして大阪は学力が向上したのか

 昨日21日、一昨年以降、3回目の全国学力テストが実施され、愛知県犬山市が参加したことより、全国公立小中学校の参加が実現した。私立の方は昨年から実施率が5%程、減じたとのことであるが、3回目にしてようやく全ての小中学校の学力調査が実施されたことの意義は大きい。

 果たして、過去2回に渡って、大阪の学力は全国で最低に近かったが明らかとなり、昨年は知事の意向によって一部の地域を除いては府内の正答率が情報公開によって明らかとなり、各市町村の分析が飛躍的に詳細になるとともに、

学習習熟別のクラスでの授業の実施、学力向上に向けての府民討論会を行い、学校・家庭・地域が一体となって学力向上のためにはどうしたらいいのかを議論する場所を設定したり、さらには基礎学力が重要とのことから、各学校では始業前の読書や計算を行うなどの反復学習を繰り返しており、今回の学力テストの結果が注目される。



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産経2月2日の正論、中嶋嶺雄国際教養大学学長の「教育の秋田、その底力の秘密」から、
(1)学力テストだけではなく、体力も高順位。
(2)寺田知事が市町村別成績を文科省の方針に逆らって決断。
(3)国際教養大学のボーダーラインが東大の上を行っている。
その検証として、家庭がしっかりしている。家庭で予習復習をする。鎮守の森で地域社会での役割を担っている。

そして学長の意見は、
文科省の「詳しい結果を公表すべきではない」という方針は誤りである。教育委員会も日教組も同じ方針をとっていることは不自然で、ここから脱しない限り改善はない。

 筆者は個人的には甥に秋田県内の高校教師がいて、様々な質問を浴びせ、実体を感じ取ったので各位の参考に供したい。
 
 



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 26日の産経紙夕刊によれば文科省は来年の実施要領作成の参考にするために今年10~11月、47都道府県と17政令市、1839市区町村教委を対象にしてアンケートを実施、その結果として市区町村では1094教委(59.5%)が「公表しない」と回答。

「すでに公表」か「公表予定」とした745教委(40.5%)を大きく上回ったこと、また都道府県教委が自治体名を明らかにして市町村別データを公表することは1748教委が否定的で、肯定的なのは86教
委に留まったという。

また公表するとした教委の中でも、正答率を実際の数値で公表するのは207教委で、数値を一切公表せずに「全国平均を上回る」などの文章表現での公表に留まったのは230教委に上ったこともわかったが、実際に数値で公表した教委は745教委のうち、207教委ということだ。

しかし小生には約4割の市区町村教委が何らかの形で学力テスト実施の趣旨を理解して公表に踏み切ったか、踏み切る予定としたことはやはり大きな姿勢の変化であると考える。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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 先日26日の「大阪の教育を考える、府民討論会」で浮かび上がってきたのは、橋下教育行政に対して日教組をはじめとする組合関係が団体動員をして、ほとんどの知事に賛同する参加者の前で、野次、プラカードといった形で討論を妨害し、さらに会場入り口で反対チラシを配布するという示威行動を行うという、明確な反対集団の存在であった。

 知事、教育委員会が地域、家庭と学校が協力し合って、学校力を高め、子供たちに志や夢を持ってもらうことによって、大阪の教育再生を目指そうとする中、参加者の中には子供連れの方もいたにもかかわらず、オープンな形での議論を妨害しようとする姿には、おそらく大部分の参加者と子供たちは失望したはずだ。

 彼らの主張は、学力格差は決して教員の責任なのではなく、大阪は失業率が高く家庭支援策も不足しており、経済格差が子供に対してまともな教育を施すことができなくなっていること、また少人数学級が実現できず、教員の給料も減らされるからまともに教えることができないということがポイントである。



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『 橋本徹大阪府知事と府民らが教育問題について意見を交わす討論会が26日、堺市の大阪府立大学で開かれ、約700人が参加した。

  知事が発言するたびに現場教員らからやじが飛び、会場は終始騒然とした雰囲気に。知事もいらだち、「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない」と発言をエスカレートさせた。 』

昨日(10月27日)の産経新聞の 「 教育問題討論会 渦巻く怒号、やじ  橋本知事VS現場教員 」 という記事のリードです。

昨26日の橋下知事をはじめ、大阪府教育委員が出席した第1回府民討論会では、教職員組合が団体動員をして、野次を飛ばしたり、直前に会場正門で橋下知事の教育行政に対する批判ビラを配布したりして、はしなくも教職員組合がいかに危機感を抱いているか感じることができたとのことです。



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 大阪市の昨年度全国学力テストの調査結果概要及び設問別調査結果が本日、大阪市教委から公開された。昨年、数値を公開することはできないとして部分公開となったことから小生が異議申し立てをしていた。

今年度の結果について橋下知事の意向による府教委の各市町村教委を集めての説明会、さらに平松市長の数値公表の意向を受け、市教委定例会で最終的に数値公表が決定、既にホームページでも公表されていることから、昨年度の結果公開に踏み切ったという経過報告を聞いた。

 昨年、訪問した折に部分公開の決定した時の教委担当者の回答は、数値を公開することは「序列化を招き、過度な競争におちいる」といった紋切り口調であったが、首長の姿勢と世論の高まりによって、数値を公開することになったという説明には、あの時の回答内容は一体何であったのか考えざる得なかった。

 小生か確認したことは次の点である。(※の部分が、市教委の回答)



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 産経紙21日付けによると、摂津市は20日、全国学力テストの結果を受け、その分析結果についての説明会を11月半ばにも開催する方針を明らかにした。対象者は保護者と地域住民で、PTA協議会に協力を呼びかけ、2ヵ所程で開催する。

 生活習慣と学力との関係などについて説明し、学力向上のために家庭や地域でできることを考えていくという。

 森山市長は「点数をふくめて結果公開する以上、学力向上への取り組みが問われる。地域全体で協力していただきたい」としているが、結果公開の後に、学校、家庭、地域が情報を共有し合い、一体で処方箋を見出すこの形こそ理想的である。

 同市では学テの結果や課題分析を約60?にまとめており、11月初めにも説明会に先立って公表する予定とうが、昨年僅か6ページであったのに比して、各段と詳細に検討を加えられたことがわかる。



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 ~教育問題が保護者、府民に近くなる~

 学力テストの結果について、昨日、橋下知事が府教委から提供した市町村別データについて、部分公開の形で公開した。部分といっても府内市町村の内、小学校8市町村分、中学校では11市町村分について、市町村教委が非公表の方針をとった所(学校が少ない地区については特定されてしまう可能性のあるところ)では非公開となったものの、平均正答率をこれだけ一挙に公開した反響は大きかったように思う。

 文科省は都道府県教委が市町村別データを公表することは好ましくないという要領を出しているものの、一方では市町村教委の独自の判断でデータで公表することは禁じてはない。

従って、橋下知事が情報公開請求に応じたこと自体、その原資料は府教委のものととして批判的であるが、知事が子供、児童の学力向上のためには学校と地域との提携協力があってはじめて達成できるものとする姿勢は終始、一貫しており、結局、首長の強い意向があれば、形はどんなものであり、結果を公開する道があることを示したものである。



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 先日の読売新聞によれば、学力テストの市町村別結果の公表について、橋下知事は府教委から提供されたデータを府情報公開条例に基づいて公開する方針を固めたという。

 公表されれば全国で始めてのことであり、全国に波及する可能性が大きい。

 小生も既に公表されている堺市教委や箕面市教委のホームページで平均正答率について、当該市の平均と府平均、全国平均が並べられているものを見たが、確かに数字に置き換えると堺市や箕面市が一体、どの位の位置にあるのかがはっきりとイメージがつけられる。

 昨年の教委が数字なしに結果を分析したものに比較するとはるかによくわかる。試しに堺市や箕面市教委のホームページを見て頂きたい。



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 一昨日の産経紙で橋下知事が従来の府教委のあり方を変革するために次々と手を打っている特集記事が掲載されていた。

 府民にとってみれば、府教委は教育長をトップとして事務方が府の教育方針を決定していると錯覚しているが、本来は地方教育行政法によって教育委員会とは6人以上の教育委員の集まりを指し、その最高意思決定機関と位置づけられている。

ところが大阪府だけに限らず、どこの都道府県でも市町村教育委員会でも教育長をトップとした事務方が自治体の教育方針を決定するしくみとなっており、本来の教育委員会を構成する教育委員は「お
飾り」「形骸化」している。

 そこで橋下知事は教育長を含む6人の教育委員のうち、2人の任期が切れると再任せずに教育委員に新たに蔭山英男氏(立命館小学校副校長)と小河勝氏(大阪松蔭女子大講師)を任命、この二人とも学力向上こそ重要と考える知事の意向に沿う人選と言われる。






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 昨29日、府教委が橋下知事に提供した全国学力テストの市町村別データの公開を求めて、吹田市議会議員3名が知事に対して情報公開請求を行った。本当はこちらで計画していたのだが、このように先行した動きがあることは大いにありがたいことだ。

既に府教委のテリトリーから外れている市町村データの公開を橋下知事がどのように判断するか、注目したい。

 吹田市教委はすでに阪口市長も教育長も平均正答率を公表することには反対で、結局、非公開に決定。

 これに対して吹田市議は「府内にはすでに非公表を決めた自治体もあるため、吹田市の位置を知るために府内全市町村別のデータを求めた」としているが、真っ当な行動ではないかと思う。



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 府教委は今月10日に市町村の教育長らを集めて全国学力テストの結果公表を要請しているが、まだ小生はその結果を知らない。府教委は最初、市町村教委に対して「正答率の公表を求めるわけではない」としていたが、知事の再三の要求を受け入れ、知事の主張に歩み寄っているように見える。いわば府教委は知事と市町村教委の板ばさみとなっているが、府教委が要請すること自体、やはり結果公開に一歩、前進したのではないかと思う。

 今のところ、当の市町村教委の大半は様子見であるようだが、吹田市や摂津市は公表するなら各教委が足並みをそろえる必要あり、不一致は教育政策上、よくないとしているが、至極当然なことであり、各市町村が足並みをそろえて公開すべきである。

 教育委が知事部局から独立してるから知事の要請は越権行為だという主張は本当に正しいだろうか。県教育委員長は議会で承認され、初めて知事から任命される。従って、教育委員の人事権は依然として知事が掌握しているではないか。橋下知事が情報公開しない自治体には何かをしてやる必要はないと発言したが、これも当然ではないか。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例