「すでに公表」か「公表予定」とした745教委（40.5％）を大きく上回ったこと、また都道府県教委が自治体名を明らかにして市町村別データを公表することは1748教委が否定的で、肯定的なのは86教
委に留まったという。
また公表するとした教委の中でも、正答率を実際の数値で公表するのは207教委で、数値を一切公表せずに「全国平均を上回る」などの文章表現での公表に留まったのは230教委に上ったこともわかったが、実際に数値で公表した教委は745教委のうち、207教委ということだ。
しかし小生には約４割の市区町村教委が何らかの形で学力テスト実施の趣旨を理解して公表に踏み切ったか、踏み切る予定としたことはやはり大きな姿勢の変化であると考える。
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