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1年前なら、もしかしたら小沢ー橋下の組み合わせの可能性は少しはあったかも知れない。

橋下氏が小沢氏の選挙戦を勝ち抜く力量に幻惑されていたからだ。

けれど、今はもうその可能性はない。

もしかして万が一その可能性がどこかで残っていてはいけないので、1年以上前にはあれほど親密な態度を示していた橋下氏には言いにくいことを「その可能性はない」と松井氏が、代わって、今後ややこしいことが起こらぬよう、あらかじめ宣言したと言うことだと私は思う。(南木)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120701-00000309-yom-pol
小沢新党との連携、石原氏・維新は否定的


民主党の小沢一郎元代表が結成を目指す新党は、50人超の規模となる見通しだ。

 小沢氏が狙っているのは、次期衆院選で「小沢新党」と他の地域政党などが緩やかに連携する「オリーブの木」による政権獲得だが、展望は開けていない。


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
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既成政党と新党は次元が違う」 No.742 平成24年 6月 9日(土)

 昨日八日は、 赤坂御用地の寛仁親王殿下のお家の前で、追悼の誠を捧げ記帳させていただいた。

 次に、都庁の第一会議室において、占領憲法と占領典範無効確認の集会に参加し、暫し語らせていただいた。

 この集会は、十二日に書かせていただくが、十三日に都議会議員の土屋たかゆきさんが、石原都知事に、

「昭和二十二年五月三日に施行されたとされている『日本国憲法』は有効か無効かと質問し、石原知事が、
「無効である」

旨答弁する都議会本会議を控えて為されたものである。
 まことに、意義ある集会であった。
 次に、靖国神社に参拝した。
 最後に、「たちあがれ日本」躍進の集いに参加し、
平沼赳夫代表と石原慎太郎都知事の、真の保守新党結成の志の開陳に立ち会った。
 そして、新幹線の最終の一つ手前の便で大阪に帰着した。



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石原知事「日本維新の会を」 人材育成、橋下氏と連携

産経新聞 5月19日(土)7時55分配信
 東京都の石原慎太郎知事は18日の定例記者会見で、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で連帯し、日本の維新の会のようなものをつくりたい」と述べ、大阪市の橋下徹市長が率いる大阪維新の会が開いた「維新政治塾」と連携した政治塾開設の意向を示した。

 政治塾について、石原氏は「すでに応援団長をしている『たちあがれ日本』でやっているが、拡大して積極的なお手伝いをして、人材を育てたい」と説明。維新政治塾との間で石原、橋下両氏が互いに講師をする構想も披露した。

 また、石原氏は「亀井静香前国民新党代表が言うような既存の議員を集めて第三極を作ることには、全然興味がない。亀井氏や、たちあがれ日本の平沼赳夫代表ら経験のある議員が入るのは結構だが、小沢一郎民主党元代表と俺が手を組むことは全くない」と語った。 


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石原知事「身を捨ててもいい」新党視野に政治塾

 新党構想の「白紙」を宣言していた石原慎太郎東京都知事が17日、再始動した。

 石原氏は、秋田県由利本荘市で開かれたたちあがれ日本の会合で「新しい風、波を政界に起こさなかったら政治はよみがえらない。そのためなら身を捨ててもいい」と述べ、新党結成を視野に入れた動きを進める考えを表明。

また、次期衆院選の候補者を養成する新たな政治塾を開講する考えも明らかにした。

 石原氏は、塾開講の狙いについて、「フレッシュで発言力と勇気のある政治家を作りたい」と強調した。地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の「維新政治塾」の存在が念頭にあるとみられる。

最終更新読売新聞 5月17日(木)


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平沼赳夫 新年のご挨拶 『保守の使命と覚悟』

http://www.hiranuma.org/new/newyear/greeting2012.html

次の世代を守り育てる覚悟と責任

 日本を蝕む様々な呪縛から日本と日本人を解き放たねば、日本の未来はないという認識は、確実に国民の間に幅広く浸透しつつあると感じています。

今はインターネットの時代です。全国の若い諸君からご高齢の方まで老若男女の皆様から、「自分は政治には無関係・無関心だったけれども、このままの政治を放置していたら日本はとんでもないことになるんじゃないか、日本を何とかしたい」「日本を守って欲しい」という声が、私の元にも毎日たくさん寄せられて参ります。
頂戴いたしますメールには、民主党政権が震災復興そっちのけで推進しようとしている、人権侵害救済法案や外国人の地方参政権、外国からの移民促進、選択的夫婦別姓の早期実現、国籍選択制度の見直しなど様々な危険な国家解体法案や、稚拙で国益を損なうばかりの外交・安全保障政策に対しての真摯な懸念、日本の将来を憂う熱い思いが込められています。

ご意見やご提言やさまざまな情報から勉強させていただくことも多く、大いに感謝いたしております。可能な限りひとつひとつ拝見させていただき、私自身がお返事を書かせていただくようにしています。


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「謹賀新年、政治的軍事的バランスの回復元年へ」No.702 平成24年 1月2日(月)

 あけまして おめでとうございます

 謹んで、新年のお祝いを申し上げます

 そして、

 御皇室と日本国民と国家の安泰を祈り申し上げます

 同時に、北朝鮮に拉致され、今、極寒の地で祖国への帰還を待つ多くの 拉致された被害者の救出が、本年の国民の責務であることを思い、改めて、救出を切に祈ります

 諸兄姉、新年を如何にお過ごしですか

 本年のご健勝とご活躍を祈り申し上げます


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●読売新聞・大阪市長選、石原都知事が橋下氏応援で大阪へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111126-OYT1T00078.htm?from=main2

 東京都の石原慎太郎知事は25日の記者会見で、大阪市長選(27日投開票)に立候補している前大阪府知事の橋下徹氏(42)を応援するため、26日に大阪入りすることを明らかにした。

 石原知事は応援を決めた理由について、橋下氏の出自に関する暴露的な報道が相次いだことを挙げ、「友情から義憤を感じる」と述べた。

 また、橋下氏の掲げる「大阪都構想」については「大賛成」と語り、「大阪が今のままでは困る。確固とした日本第2の大都市であるために、すべきことをしてこなかった節がある」と、これまでの大阪市政を批判した。

 一方、国民新党の亀井代表が、石原知事と橋下前知事らとともに新党結成を目指す意向を表明したことについては、「亀井の言うことはよく分からない。あいつに聞いてくれ」と煙に巻いた。


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小沢、前代未聞のクーデター!超ウルトラC「不信任案ウチが出す」

与野党の包囲網が狭まりつつある菅首相。もうお手上げ状態か

 統一地方選後半戦(24日投開票)は、東日本大震災や福島第1原発事故に迅速に対応できない菅直人首相(64)率いる民主党政権に対する、国民の厳しい評価が下った。

5月2日に予定される第1次補正予算成立後、野党だけでなく、民主党内でも小沢一郎元代表(68)ら非主流派による「菅降ろし」が勃発する情勢だ。官邸居座りを模索する菅首相に対し、小沢グループによる「前代未聞のクーデター」もささやかれている。

 民主党の大敗に終わった統一地方選。後半戦の焦点であり、民主、自民両党による事実上の対決選挙となった9市区長選(25日開票の江東区長選を除く)で、民主党は「3勝6敗」と負け越した。前半戦でも対決型3知事選で全敗し、道府県議選でも大きく後退していた。


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民主党内で新勉強会が立ち上げ

 予想していた通り、首相謝罪談話の後、早速、北朝鮮では強制連行被害者や元慰安婦と称する人々が「証言集会」を開催、日本政府に対して「被害者と遺族一同」名義の書簡を送付することを決定したという、わが国に対する謝罪と賠償要求の動きが出た。

集会では、首相談話のことについては取り上げられなかったというが、その集会に参加したのが、平壌市民、朝鮮総連関係者、朝鮮大学校の学生訪問団、日本の市民団体幹部だというから、首相談話の内容を利用して北朝鮮
当局が指導した集会と考えてよいだろう。

 おそらく、近隣諸国の反日の動きは高まるものと考えられる。

そんな中、昨日、民主党の保守系の議員グループで今回の首相謝罪談話の問題点について勉強会が開催されたことが産経紙に掲載されていた。


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鳩山邦夫氏「新党覚悟できた」(産経新聞 3/14)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は14日、フジテレビの番組に出演し、新党結成論について「覚悟はもう完全にできている。私自身が表に出ず、裏方で捨て石でもいい」と重ねて強い意欲を表明した。

 「与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相ら皆が一緒になれるよう(幕末に薩長連合を仲介した)坂本竜馬になりたい」とも述べ、連携に前向きな姿勢を示した。

 ただ月刊誌論文で、新党結成も辞さない考えを示して自民党執行部刷新を求めた与謝野氏については「私は与謝野氏と若干違う点がある。谷垣禎一総裁の迫力がないからという理由で新党をつくるわけではない」と立場の違いも指摘した。

 結成を目指す具体的時期については「夏の参院選を堂々と戦えるタイミングだ。3月末は無理だと思うが、4月末からの連休前ですかね」と指摘。その上で「(政党要件を満たす国会議員数の)5人のメドは立っている。


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平沼元経産相「首相は五輪開会式欠席を」2008.5.11 17:20

 平沼赳夫元経済産業相(無所属)は11日のフジテレビ番組で、北京五輪開会式への対応について「福田康夫首相は出席すべきでない」と述べた。理由として、チベット問題や中国の軍事費増大などを挙げ「解決にめどがつかなければ、日本人の代表として行くわけにいかないとの毅然(きぜん)とした対応が必要だ」と指摘した。

 新党構想に関しては「次の衆院解散・総選挙前の結成も選択肢の一つ。キャスチングボートを握るのが新しい受け皿の使命だ」との考えを重ねて表明。同時に「自民党の中川昭一元政調会長が主宰する勉強会のメンバーに今、新党に来いと言っても全員は無理だが、将来の話は別だ」と述べ、中川氏と連携し保守勢力の結集を目指す意向を示した。(引用終わり)

今、中国は北京五輪に向けて、国家的野望をむき出しにし、ロシアも軍事的優位を示すべく、軍事演習を試みている。台湾は民進党から国民党へ政権が変わり、石 平氏に言わせれば、遅くとも10年後には中国は台湾を席巻し、台湾海峡は中国の手に落ち、尖閣列島ばかりか沖縄をも射程に入れている。


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 昨週15日、自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」(会長・中川昭一元政調会長)が、百地章・日本大学教授を招いて、人権擁護法案の勉強会を開催しました。

 この会合は、首相辞任後、公的活動を控えてきた安倍晋三前首相が出席しました。すでに産経新聞などが報じていますが、そのインパクトは、大きいと思います。一つは、安倍前総理が、平沼・中川昭一グループの一員として活動を開始することを明確にしたことと、人権擁護法案反対の意志を改めて明確にしたからです。

 「真・保守政策研究会」事務局長の衛藤晟一参議院議員によれば、安倍前総理は今後も、真正保守再建に向けて力を尽くす意向だということで、福田リベラル政権の不手際にいらだつ私共にとっては、希望の光となりそうです。

 この人権擁護法案について、新たな展開が生まれてきています。



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 厳しい寒気が続く毎日ですが如何お過ごしですか。厳しいのは天気だけでなく、日本のおかれた国際的な環境ではないかと思います。日本の株価下落が代弁しているように今、日本の存在感が世界の中で希薄になっているようです。

一時は世界のGDPの20%を占めていた経済力も今では10%をきるほどになっております。政治家は与野党の別なく日本の国益を考え協力すべきは協力してこの難関を乗り越えねばなりません。しかるに現実は衆・参両議院のねじれ国会が象徴的なように、政治がまともに機能していません。

この政治的混乱の原因を考えると、小泉構造改革に行き当たります。独断・偏見を顧みず、第7号を書きました。ご高覧の上ご批判のほど宜しくお願いします。
 


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国民運動組織「せんたく」発足 政界再編の呼び水にも(産経新聞1/20)

 北川正恭早大大学院教授(前三重県知事)は20日、都内で記者会見し、次期衆院選に向けて真の改革を推進するための国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(略称・せんたく)を発足させたと発表した。2月上旬から活動を本格化させる。賛同する超党派の「国会議員連合」結成も促しており、次期衆院選後の政界再編の呼び水となる可能性もある。

 「せんたく」は民間の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)を母体とし、北川氏が発起人代表を務めている。


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台湾情勢は大きな転機を迎えた。近く、台湾が中国共産党の支配下にはいることがタイムテーブルに乗り始めた。米国はどうするのか知らないが、我が国の政府はこのまま事態を放置して良いのか。

シーレーンはどうする。総統選で逆転のウルトラC を日米で画策するべきではないのか。台湾は合法的に中国共産党に併呑される可能性が極大化してきた。 

韓国が保守派勝利で半島情勢は小康状態であるのがせめてもの慰めとなってしまった。沖縄県が中国に併呑される事は決して夢物語ではない。

事態を放置すれば、中国共産党は必ずそのような工作を仕掛けて来るであろう。


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前回のエントリーにおいて、米国の対日初期占領政策について述べたが、その中で、わが国にとってもっと大きな影響を受けた一つとして、わが国の戦争の敗北と戦争に対する罪、およびそれをもたらした軍国主義者の責任の宣伝を企図した、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(昭和20年10月2日)は戦後60年経っても消えるばかりか、さらに根深くなっている。

そのなかで、大東亜戦争を太平洋戦争へと組替えられた影響は甚大であった。この米国による「太平洋戦争史」は全新聞に一斉掲載された日は、大東亜戦争が開戦(昭和18年12月8日)された、日付に併せて、昭和20年12月8日であった。

しかも、翌日から、ラジオでの「真相はこうだ」-これは「太平洋戦争史」を激化したもの-がベートーヴェンの「運命」の曲を流す演出がなされた上で始まり、翌年の2月3日、マッカーサーノートが指示され、GHQ憲法草案が日本政府に手渡(2月13日)される間の2月10日まで続けられた。


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新年、明けましておめでとうございます。昨年は「偽」に象徴するような、様々な事件が起こった。

とりわけて、沖縄教科書検定問題における、文部省の対応にそれを読み取ることができる。昨年9月29日、検定意見撤回を求める沖縄県民大会において、2万名弱の大会にも拘らず、11万6千大会との偽装からはじまった政治介入は、検定見直し問題へと展開した。

しかし、文部省は様々な聞き取り調査を経て、日本軍による集団自決命令の根拠は一つとしてなかったことを明らかにした。

しかし、教科書には「最近では、日本軍に追い込まれた「集団自決死」と呼ばれている」との記述が認められた。福田政権はダブルスンダートで対応することを由としたのである。まさに、保守政権が待たれる所以である。


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 産経紙25日付けで、安倍前首相が退陣後、初めてインタビューに応じ、参院選での自民党大敗直後の続投を決意した理由や、辞任までの苦悩や経緯を表明したが、改めて政治家、安倍氏の面目躍如といった感じがした。

インタビュー内容かには心配された体調もほぼ回復されたようで、来年から自民党の一議員として活動を再開させていきたいとの決意を語られており、まだまだ活躍して頂きたいと願わずにはおれない。

 インタビューの中で心動かされて箇所がいくつかあった。

 1つは辞任会見の折によんどころのない体調不良について触れるかどうかのところで、首相は自衛隊の最高指揮官であり、在任中に体調の話題について触れることは許されない、たとえ「政権を放り出した」と批判を浴びようが次の首相にバトンタッチするまでは説明すべきではないと考え、体調のことには全く触れなかったと語っていた。


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 去る12月4日に発足した自民党「保守派」再結集のための中川昭一元政調会長の勉強会ですが、その正式名称が判りました。

題して「真・保守政策研究会」。

戦後長らく「保守本流」と呼ばれた吉田茂元総理の「軽武装・経済再建路線」や、戦後体制を擁護する加藤紘一らの「保守」ではなく、戦後体制下で軽視されてきた「伝統的価値観」に基づく政治を志す真の保守主義を掲げるという意気込みなのでしょう。

役員も判明しました。

最高顧問 平沼赳夫
議長   島村宜伸
会長   中川昭一


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



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(令和4年5月4日)


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例