草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日〜)

　　　 2008年05月11日

平沼元経産相「首相は五輪開会式欠席を」

平沼元経産相「首相は五輪開会式欠席を」2008.5.11 17:20

　平沼赳夫元経済産業相（無所属）は１１日のフジテレビ番組で、北京五輪開会式への対応について「福田康夫首相は出席すべきでない」と述べた。理由として、チベット問題や中国の軍事費増大などを挙げ「解決にめどがつかなければ、日本人の代表として行くわけにいかないとの毅然（きぜん）とした対応が必要だ」と指摘した。

　新党構想に関しては「次の衆院解散・総選挙前の結成も選択肢の一つ。キャスチングボートを握るのが新しい受け皿の使命だ」との考えを重ねて表明。同時に「自民党の中川昭一元政調会長が主宰する勉強会のメンバーに今、新党に来いと言っても全員は無理だが、将来の話は別だ」と述べ、中川氏と連携し保守勢力の結集を目指す意向を示した。(引用終わり)

今、中国は北京五輪に向けて、国家的野望をむき出しにし、ロシアも軍事的優位を示すべく、軍事演習を試みている。台湾は民進党から国民党へ政権が変わり、石　平氏に言わせれば、遅くとも１０年後には中国は台湾を席巻し、台湾海峡は中国の手に落ち、尖閣列島ばかりか沖縄をも射程に入れている。

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  1. 2008/05/11(日) 18:39:50|
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　　　 2008年02月25日

安倍前総理、戦列復帰へ

　昨週１５日、自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）が、百地章・日本大学教授を招いて、人権擁護法案の勉強会を開催しました。

　この会合は、首相辞任後、公的活動を控えてきた安倍晋三前首相が出席しました。すでに産経新聞などが報じていますが、そのインパクトは、大きいと思います。一つは、安倍前総理が、平沼・中川昭一グループの一員として活動を開始することを明確にしたことと、人権擁護法案反対の意志を改めて明確にしたからです。

　「真・保守政策研究会」事務局長の衛藤晟一参議院議員によれば、安倍前総理は今後も、真正保守再建に向けて力を尽くす意向だということで、福田リベラル政権の不手際にいらだつ私共にとっては、希望の光となりそうです。

　この人権擁護法案について、新たな展開が生まれてきています。



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  1. 2008/02/25(月) 04:50:51|
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　　　 2008年02月16日

官僚に牛耳られた日本〜問われる政治

　厳しい寒気が続く毎日ですが如何お過ごしですか。厳しいのは天気だけでなく、日本のおかれた国際的な環境ではないかと思います。日本の株価下落が代弁しているように今、日本の存在感が世界の中で希薄になっているようです。

一時は世界のGDPの20％を占めていた経済力も今では10％をきるほどになっております。政治家は与野党の別なく日本の国益を考え協力すべきは協力してこの難関を乗り越えねばなりません。しかるに現実は衆・参両議院のねじれ国会が象徴的なように、政治がまともに機能していません。

この政治的混乱の原因を考えると、小泉構造改革に行き当たります。独断・偏見を顧みず、第7号を書きました。ご高覧の上ご批判のほど宜しくお願いします。
　


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  1. 2008/02/16(土) 07:11:50|
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　　　 2008年01月21日

「国会、どげんかせんといかん！」　超党派の政策組織「せんたく」発足

国民運動組織「せんたく」発足　政界再編の呼び水にも（産経新聞1/20）

　北川正恭早大大学院教授（前三重県知事）は２０日、都内で記者会見し、次期衆院選に向けて真の改革を推進するための国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称・せんたく）を発足させたと発表した。２月上旬から活動を本格化させる。賛同する超党派の「国会議員連合」結成も促しており、次期衆院選後の政界再編の呼び水となる可能性もある。

　「せんたく」は民間の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）を母体とし、北川氏が発起人代表を務めている。

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  1. 2008/01/21(月) 07:19:05|
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　　　 2008年01月18日

台湾情勢は大きな転機を迎えた。沖縄は大丈夫か。我々の団結が何より大切。

台湾情勢は大きな転機を迎えた。近く、台湾が中国共産党の支配下にはいることがタイムテーブルに乗り始めた。米国はどうするのか知らないが、我が国の政府はこのまま事態を放置して良いのか。

シーレーンはどうする。総統選で逆転のウルトラＣ　を日米で画策するべきではないのか。台湾は合法的に中国共産党に併呑される可能性が極大化してきた。　

韓国が保守派勝利で半島情勢は小康状態であるのがせめてもの慰めとなってしまった。沖縄県が中国に併呑される事は決して夢物語ではない。

事態を放置すれば、中国共産党は必ずそのような工作を仕掛けて来るであろう。


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　　　 2008年01月03日

かくして太平洋戦争史観は日本人に植え付けられた

前回のエントリーにおいて、米国の対日初期占領政策について述べたが、その中で、わが国にとってもっと大きな影響を受けた一つとして、わが国の戦争の敗北と戦争に対する罪、およびそれをもたらした軍国主義者の責任の宣伝を企図した、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（昭和２０年１０月２日）は戦後６０年経っても消えるばかりか、さらに根深くなっている。

そのなかで、大東亜戦争を太平洋戦争へと組替えられた影響は甚大であった。この米国による「太平洋戦争史」は全新聞に一斉掲載された日は、大東亜戦争が開戦（昭和１８年１２月８日）された、日付に併せて、昭和２０年１２月８日であった。

しかも、翌日から、ラジオでの「真相はこうだ」−これは「太平洋戦争史」を激化したもの−がベートーヴェンの「運命」の曲を流す演出がなされた上で始まり、翌年の２月３日、マッカーサーノートが指示され、ＧＨＱ憲法草案が日本政府に手渡（２月１３日）される間の２月１０日まで続けられた。

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  1. 2008/01/03(木) 10:37:33|
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　　　 2008年01月01日

求められる真正保守議員の結集−平成２０年の年頭の誓い

新年、明けましておめでとうございます。昨年は「偽」に象徴するような、様々な事件が起こった。

とりわけて、沖縄教科書検定問題における、文部省の対応にそれを読み取ることができる。昨年９月２９日、検定意見撤回を求める沖縄県民大会において、２万名弱の大会にも拘らず、１１万６千大会との偽装からはじまった政治介入は、検定見直し問題へと展開した。

しかし、文部省は様々な聞き取り調査を経て、日本軍による集団自決命令の根拠は一つとしてなかったことを明らかにした。

しかし、教科書には「最近では、日本軍に追い込まれた「集団自決死」と呼ばれている」との記述が認められた。福田政権はダブルスンダートで対応することを由としたのである。まさに、保守政権が待たれる所以である。

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  1. 2008/01/01(火) 15:40:24|
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　　　 2007年12月26日

安倍氏インタビューに見る自民党の使命の重要性

　産経紙25日付けで、安倍前首相が退陣後、初めてインタビューに応じ、参院選での自民党大敗直後の続投を決意した理由や、辞任までの苦悩や経緯を表明したが、改めて政治家、安倍氏の面目躍如といった感じがした。

インタビュー内容かには心配された体調もほぼ回復されたようで、来年から自民党の一議員として活動を再開させていきたいとの決意を語られており、まだまだ活躍して頂きたいと願わずにはおれない。

　インタビューの中で心動かされて箇所がいくつかあった。

　１つは辞任会見の折によんどころのない体調不良について触れるかどうかのところで、首相は自衛隊の最高指揮官であり、在任中に体調の話題について触れることは許されない、たとえ「政権を放り出した」と批判を浴びようが次の首相にバトンタッチするまでは説明すべきではないと考え、体調のことには全く触れなかったと語っていた。

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  1. 2007/12/26(水) 10:59:23|
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　　　 2007年12月17日

平沼・中川コンビによる「真・保守政策研究会」設立

　去る１２月４日に発足した自民党「保守派」再結集のための中川昭一元政調会長の勉強会ですが、その正式名称が判りました。

題して「真・保守政策研究会」。

戦後長らく「保守本流」と呼ばれた吉田茂元総理の「軽武装・経済再建路線」や、戦後体制を擁護する加藤紘一らの「保守」ではなく、戦後体制下で軽視されてきた「伝統的価値観」に基づく政治を志す真の保守主義を掲げるという意気込みなのでしょう。

役員も判明しました。

最高顧問　平沼赳夫
議長　　　島村宜伸
会長　　　中川昭一


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  1. 2007/12/17(月) 07:45:29|
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