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NLL付近の漁船、北のGPS妨害で危機一髪

by 日本会議地方議員連盟
2012/05/06 Sun 07:44
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NLL付近の漁船、北のGPS妨害で危機一髪仁川港に向かっていたところ、西海海上で突然GPSにトラブル推測で航行していたら海軍に発見され、ようやく航路逸脱に気付くほとんどGPSだけに依存して航行、誤作動時には事故の可能性大

朝鮮日報　2012/05/05 08:36

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中国漁船拿捕（だほ）の乗組員にガラス片で腹部を刺され、韓国海洋警察官が死亡。

by 日本会議地方議員連盟
2011/12/14 Wed 18:06
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流血の海　中国漁船凶悪化　違法操業船員に切られ韓国隊員死傷
2011/12/13 00:19更新

韓国海洋警察の隊員２人を死傷させ、逮捕・連行される中国漁船の船長とみられる男＝１２月１２日、韓国・仁川（ロイター）

韓国・延坪（ヨンピョン）島付近の海域で、海軍の艦艇に守られながら操業する韓国の漁船（手前）。黄海は今、まるで準戦時下のようだ＝１０月２１日（ＡＰ）

黄海の韓国・大青島の南西８５キロ沖

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北朝鮮砲撃：金日成総合大で「大規模な交戦」のうわさ

by 日本会議地方議員連盟
2010/11/28 Sun 19:44
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北朝鮮砲撃：金日成総合大で「大規模な交戦」のうわさ(朝鮮日報　11/27)

米国の自由アジア放送（RFA）は26日、消息筋の話を引用し、「北方限界線（NLL）で大規模な交戦があったといううわさが、金日成（キム・イルソン）総合大学の学生らの間で広まっている。

全面戦争に発展するのではないかとの緊張感が高まり、一時は大学全体で大騒ぎになった」と報じた。この消息筋は、「金日成総合大に通う軍幹部の子や、黄海南道出身の学生らを通じて、（延坪島砲撃事件の）情報が伝わったようだ。

また、後継者の金正恩（キム・ジョンウン）氏が、金正日（キム・ジョンイル）総書記の承認を得て、今回の事件を引き起こしたとのうわさも同大で流れている」と語ったという。

　RFAはまた、北朝鮮で流れているうわさの中に、「北朝鮮軍は当初、1回目の砲撃だけを計画していたが、韓国の対応射撃に刺激された強硬派の軍官（将校）らが2回目の砲撃を実行した。砲撃戦に勝利したと判断した正恩氏が部隊に電話をかけ、大いにほめたたえた」というものもあった、と報じた。

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北京五輪と政治問題

by 日本会議地方議員連盟
2008/03/04 Tue 10:43
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北京五輪と政治問題（朝鮮日報　3/3）

　「北京オリンピックで中国の人権・言論・独裁に関わる発言をするのは選手の自由の問題だろうか」

　8月に開幕する北京オリンピックを前に、世界のスポーツ界ではこうした疑問が「熱いジャガイモ（下手に手を出すとやけどをするので手を出し兼ねる難題）」として浮上している。各人権団体は「中国の人権・言論弾圧についてオリンピックを機に真正面から取り上げる」と意気込んでいる。

元・現職スポーツ関係者ら約200人からなる「チーム・ダルフール」などの団体は、中国政府がアフリカ・スーダン政府のダルフール民族浄化をほう助していると激しく非難。米国の映画監督スティーブン・スピルバーグ氏は先月、こうした団体の圧力に押され北京オリンピック開会式・閉会式の芸術監督を突然辞退した。

　各国のオリンピック委員会も悩んでいる。ベルギー・オランダ・イギリスといった欧州連合（EU）諸国やニュージーランドのオリンピック委員会は、選手たちにチベット独立問題や1989年の天安門事件について話さないようクギを刺し論議を呼んだ。また、英オリンピック委員会は選手たちから「北京オリンピック期間中は敏感な政治問題に言及しない」という「沈黙の誓約」を取り、批判を浴びた。表現や言論の自由の原則に反するためだ。

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日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

入会はこちらから

　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内

■設立趣意書

　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！

「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

【役員紹介】

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