毒餃子とコミンテルン（続２）２

　ところで、この南京事件へ向けたコミンテルンの指令であるが、これこそ、以前に書いた「自国を敗北させること、戦争から内戦へ、内戦から革命へ」のコミンテルン決議そのものである。

　しかし、その「大衆が欧州の軍隊と衝突したときには・・・」という部分については、変更がある。つまり、衝突したのは日本だったからである。
　では何故そうなったのか。

　それは、前に書いた幣原協調外交の故である。すなわち、幣原協調外交は、支那への理解と同情を以て対処するという方針のもとに、無抵抗の姿勢をとり、英・米と共に断固として避難民保護の為に南京城内を砲撃しなかった。

　この我が国の外交姿勢は、コミンテルンと中国共産党に対する如何なるサインとなったのか。これこそ、我が国の国運が懸かったサインとなったのである。

　コミンテルンと中国共産党は、日本こそ、「リスクなく攻撃できる対象」、「攻撃してもリスクを負わなくてよい対象」だと判断したのである。よって、南京から北上した北伐軍の攻撃対象は日本権益に絞られたのである。

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毒餃子とコミンテルン（続２）

毒餃子とコミンテルン（続２）
　　　　　　　　　　　　No.498　平成22年 3月29日(月)

　この度、中共の警察が、二年前の毒餃子事件の犯人を捕らえたと発表した。捜査官は、犯人が「自白した」と述べている。

　そこで、その「自白」というものは、我が国においても、つい最近関心と同情を集めた冤罪事件において、如何に捜査当局によって創作されやすいものか明らかになったということをまず押さえておきたい。何しろ、この冤罪事件においては、被疑者の捜査状況がテープに録音されているにもかかわらず、虚偽の自白に至っているのである。

　次に、毒餃子事件が我が国内で被害者を出して騒ぎになったときに、中共政府が直ちに何を言ったかを思い起こす必要がある。

　中共政府は、「餃子への毒の注入は日本国内でなされた」と発表し、我が国警察の捜査結果を一切無視したはずだ。
　そうすると、奇妙なことに、その中共政府の主張を裏付けるかのように、我が国内のスーパーで、針によって毒が注入された餃子が発見された。

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奇々怪々、謎だらけの毒餃子事件「解決」？

奇々怪々、謎だらけの毒餃子事件「解決」？-中国は何が目的で、つぎに何を狙って手打ちを急いだか？

　毒餃子事件は２００８年初頭のはなし、中国は「犯行は日本で行われた」ととてつもない強弁をもって幕引きを図ろうとした。なぜか直後に日本のスーパーで注射器が発見されたり。
　ところが中国国内でも被害者が続出し、中国の公安当局は顔色を変える。
　
　捜査は二年に及んだ。犯人の検討は最初から付いていた形跡がある。
　第一に天洋食品という国有企業の「格」の問題がある。当該企業には「社長」という表の顔の裏に「書記」が共産党から派遣されている。末端の行政単為でもそうであるように、たとえば市長より市書記のほうが格段に政治力が上である。

　第二に地元の公安責任者が捜査途中で他に飛ばされた。捜査の責任者は中央からやってきて仕切り直しをしている。
つまり地元公安と企業幹部とが組んでの過去の捜査を振り出しにもどした。地元公安は中央の顔色をみていた。

　第三は、この事件を「どういうストーリーで解決させるか」という問題が浮上する。

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毒餃子-真実の情報を公表しなかった福田政権

真実の情報を公表しなかった福田政権

　毒ギョーザが結局、中国の天洋食品が回収したものが一般流通ルートに出回り、中毒症状が発症したことにより、中国国内で毒が盛られたことが明確となった。それにしてもその情報が洞爺湖サミット開会前に日本政府に齎されていたにもかかわらず、中国側が捜査中ということもあり、公表しないでほしいという「縛り情報」のために、政府は公表しなかったことが大きな問題となっている。

　これでは与野党問わず、マスコミでも一体、国民の食の安全について、中国政府の目線に立って、結果的に遮断したわけであり、「国民の目線」、国民の「安全実現内閣」、「消費者行政に力を尽くす」といっても画餅に終わる可能性がある。

　小生には世の中には、こんな重要なことを政府間同士の秘密にしてしまい、国民が知らないでいることの危うさがいつでもどこでもあるのではないかという疑問を感じるのだ。

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日本の農薬ギョーザ事件、事実上捜査幕引き

日本の農薬ギョーザ事件、事実上捜査幕引き(朝鮮日報　)

http://www.chosunonline.com/article/20080414000028

　日本で発生した中国産農薬ギョーザ事件の真相は、明らかにならないままで捜査が事実上幕引きとなった。捜査は中国から輸入された冷凍ギョーザを食べた日本の消費者が昨年末から体の不調を訴えたことがきっかけで始まった。

　これまで消費者2000人余りがめまいや吐き気などの中毒症状を見せ、外食産業が中国産食品の使用を中断するなど、日本の飲食産業に大きな波紋を巻き起こした。

　12日付朝日新聞によると、警察は流通段階での事情聴取や実況見分を終えたが、これまでの捜査では流通過程で混入を疑わせる問題点は見つかっていないという。今後の捜査については、「（農薬成分の）メタミドホス混入の経緯が解明されないまま、国内で可能な捜査は事実上終わる見通し」と報じた。

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天洋食品がメディア提訴に言及 ギョーザ事件

天洋食品がメディア提訴に言及　ギョーザ事件（産経新聞　3/9）

　中国河北省の郭庚茂省長は９日、全国人民代表大会（全人代）が開かれている北京で、中国製ギョーザ中毒事件について、同省石家荘市にある製造元の「天洋食品」が「無実の罪を着せられたと感じている」と指摘した上で「（天洋側は）今後、事実と異なる報道があった場合、報道したメディアを訴えると表明している」と述べた。

　関係者が明らかにした。

　天洋食品の底夢路工場長は先月１５日の記者会見で「工場の生産管理上、製品の品質に問題はなく、事実上われわれはこの事件の最大の被害者。名誉も大きく傷ついた」と述べ、賠償請求について検討する姿勢を示していた。（共同）

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