ところで、この南京事件へ向けたコミンテルンの指令であるが、これこそ、以前に書いた「自国を敗北させること、戦争から内戦へ、内戦から革命へ」のコミンテルン決議そのものである。
しかし、その「大衆が欧州の軍隊と衝突したときには・・・」という部分については、変更がある。つまり、衝突したのは日本だったからである。
では何故そうなったのか。
それは、前に書いた幣原協調外交の故である。すなわち、幣原協調外交は、支那への理解と同情を以て対処するという方針のもとに、無抵抗の姿勢をとり、英・米と共に断固として避難民保護の為に南京城内を砲撃しなかった。
この我が国の外交姿勢は、コミンテルンと中国共産党に対する如何なるサインとなったのか。これこそ、我が国の国運が懸かったサインとなったのである。
コミンテルンと中国共産党は、日本こそ、「リスクなく攻撃できる対象」、「攻撃してもリスクを負わなくてよい対象」だと判断したのである。よって、南京から北上した北伐軍の攻撃対象は日本権益に絞られたのである。
しかし、その「大衆が欧州の軍隊と衝突したときには・・・」という部分については、変更がある。つまり、衝突したのは日本だったからである。
では何故そうなったのか。
それは、前に書いた幣原協調外交の故である。すなわち、幣原協調外交は、支那への理解と同情を以て対処するという方針のもとに、無抵抗の姿勢をとり、英・米と共に断固として避難民保護の為に南京城内を砲撃しなかった。
この我が国の外交姿勢は、コミンテルンと中国共産党に対する如何なるサインとなったのか。これこそ、我が国の国運が懸かったサインとなったのである。
コミンテルンと中国共産党は、日本こそ、「リスクなく攻撃できる対象」、「攻撃してもリスクを負わなくてよい対象」だと判断したのである。よって、南京から北上した北伐軍の攻撃対象は日本権益に絞られたのである。
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■千葉市・川崎市・大阪市・堺市
■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択
■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
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毒餃子とコミンテルン(続2)
No.498 平成22年 3月29日(月)
この度、中共の警察が、二年前の毒餃子事件の犯人を捕らえたと発表した。捜査官は、犯人が「自白した」と述べている。
そこで、その「自白」というものは、我が国においても、つい最近関心と同情を集めた冤罪事件において、如何に捜査当局によって創作されやすいものか明らかになったということをまず押さえておきたい。何しろ、この冤罪事件においては、被疑者の捜査状況がテープに録音されているにもかかわらず、虚偽の自白に至っているのである。
次に、毒餃子事件が我が国内で被害者を出して騒ぎになったときに、中共政府が直ちに何を言ったかを思い起こす必要がある。
中共政府は、「餃子への毒の注入は日本国内でなされた」と発表し、我が国警察の捜査結果を一切無視したはずだ。
そうすると、奇妙なことに、その中共政府の主張を裏付けるかのように、我が国内のスーパーで、針によって毒が注入された餃子が発見された。
No.498 平成22年 3月29日(月)
この度、中共の警察が、二年前の毒餃子事件の犯人を捕らえたと発表した。捜査官は、犯人が「自白した」と述べている。
そこで、その「自白」というものは、我が国においても、つい最近関心と同情を集めた冤罪事件において、如何に捜査当局によって創作されやすいものか明らかになったということをまず押さえておきたい。何しろ、この冤罪事件においては、被疑者の捜査状況がテープに録音されているにもかかわらず、虚偽の自白に至っているのである。
次に、毒餃子事件が我が国内で被害者を出して騒ぎになったときに、中共政府が直ちに何を言ったかを思い起こす必要がある。
中共政府は、「餃子への毒の注入は日本国内でなされた」と発表し、我が国警察の捜査結果を一切無視したはずだ。
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奇々怪々、謎だらけの毒餃子事件「解決」?-中国は何が目的で、つぎに何を狙って手打ちを急いだか?
毒餃子事件は2008年初頭のはなし、中国は「犯行は日本で行われた」ととてつもない強弁をもって幕引きを図ろうとした。なぜか直後に日本のスーパーで注射器が発見されたり。
ところが中国国内でも被害者が続出し、中国の公安当局は顔色を変える。
捜査は二年に及んだ。犯人の検討は最初から付いていた形跡がある。
第一に天洋食品という国有企業の「格」の問題がある。当該企業には「社長」という表の顔の裏に「書記」が共産党から派遣されている。末端の行政単為でもそうであるように、たとえば市長より市書記のほうが格段に政治力が上である。
第二に地元の公安責任者が捜査途中で他に飛ばされた。捜査の責任者は中央からやってきて仕切り直しをしている。
つまり地元公安と企業幹部とが組んでの過去の捜査を振り出しにもどした。地元公安は中央の顔色をみていた。
第三は、この事件を「どういうストーリーで解決させるか」という問題が浮上する。
毒餃子事件は2008年初頭のはなし、中国は「犯行は日本で行われた」ととてつもない強弁をもって幕引きを図ろうとした。なぜか直後に日本のスーパーで注射器が発見されたり。
ところが中国国内でも被害者が続出し、中国の公安当局は顔色を変える。
捜査は二年に及んだ。犯人の検討は最初から付いていた形跡がある。
第一に天洋食品という国有企業の「格」の問題がある。当該企業には「社長」という表の顔の裏に「書記」が共産党から派遣されている。末端の行政単為でもそうであるように、たとえば市長より市書記のほうが格段に政治力が上である。
第二に地元の公安責任者が捜査途中で他に飛ばされた。捜査の責任者は中央からやってきて仕切り直しをしている。
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真実の情報を公表しなかった福田政権
毒ギョーザが結局、中国の天洋食品が回収したものが一般流通ルートに出回り、中毒症状が発症したことにより、中国国内で毒が盛られたことが明確となった。それにしてもその情報が洞爺湖サミット開会前に日本政府に齎されていたにもかかわらず、中国側が捜査中ということもあり、公表しないでほしいという「縛り情報」のために、政府は公表しなかったことが大きな問題となっている。
これでは与野党問わず、マスコミでも一体、国民の食の安全について、中国政府の目線に立って、結果的に遮断したわけであり、「国民の目線」、国民の「安全実現内閣」、「消費者行政に力を尽くす」といっても画餅に終わる可能性がある。
小生には世の中には、こんな重要なことを政府間同士の秘密にしてしまい、国民が知らないでいることの危うさがいつでもどこでもあるのではないかという疑問を感じるのだ。
毒ギョーザが結局、中国の天洋食品が回収したものが一般流通ルートに出回り、中毒症状が発症したことにより、中国国内で毒が盛られたことが明確となった。それにしてもその情報が洞爺湖サミット開会前に日本政府に齎されていたにもかかわらず、中国側が捜査中ということもあり、公表しないでほしいという「縛り情報」のために、政府は公表しなかったことが大きな問題となっている。
これでは与野党問わず、マスコミでも一体、国民の食の安全について、中国政府の目線に立って、結果的に遮断したわけであり、「国民の目線」、国民の「安全実現内閣」、「消費者行政に力を尽くす」といっても画餅に終わる可能性がある。
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日本の農薬ギョーザ事件、事実上捜査幕引き(朝鮮日報 )
http://www.chosunonline.com/article/20080414000028
日本で発生した中国産農薬ギョーザ事件の真相は、明らかにならないままで捜査が事実上幕引きとなった。捜査は中国から輸入された冷凍ギョーザを食べた日本の消費者が昨年末から体の不調を訴えたことがきっかけで始まった。
これまで消費者2000人余りがめまいや吐き気などの中毒症状を見せ、外食産業が中国産食品の使用を中断するなど、日本の飲食産業に大きな波紋を巻き起こした。
12日付朝日新聞によると、警察は流通段階での事情聴取や実況見分を終えたが、これまでの捜査では流通過程で混入を疑わせる問題点は見つかっていないという。今後の捜査については、「(農薬成分の)メタミドホス混入の経緯が解明されないまま、国内で可能な捜査は事実上終わる見通し」と報じた。
http://www.chosunonline.com/article/20080414000028
日本で発生した中国産農薬ギョーザ事件の真相は、明らかにならないままで捜査が事実上幕引きとなった。捜査は中国から輸入された冷凍ギョーザを食べた日本の消費者が昨年末から体の不調を訴えたことがきっかけで始まった。
これまで消費者2000人余りがめまいや吐き気などの中毒症状を見せ、外食産業が中国産食品の使用を中断するなど、日本の飲食産業に大きな波紋を巻き起こした。
12日付朝日新聞によると、警察は流通段階での事情聴取や実況見分を終えたが、これまでの捜査では流通過程で混入を疑わせる問題点は見つかっていないという。今後の捜査については、「(農薬成分の)メタミドホス混入の経緯が解明されないまま、国内で可能な捜査は事実上終わる見通し」と報じた。
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天洋食品がメディア提訴に言及 ギョーザ事件(産経新聞 3/9)
中国河北省の郭庚茂省長は9日、全国人民代表大会(全人代)が開かれている北京で、中国製ギョーザ中毒事件について、同省石家荘市にある製造元の「天洋食品」が「無実の罪を着せられたと感じている」と指摘した上で「(天洋側は)今後、事実と異なる報道があった場合、報道したメディアを訴えると表明している」と述べた。
関係者が明らかにした。
天洋食品の底夢路工場長は先月15日の記者会見で「工場の生産管理上、製品の品質に問題はなく、事実上われわれはこの事件の最大の被害者。名誉も大きく傷ついた」と述べ、賠償請求について検討する姿勢を示していた。(共同)
中国河北省の郭庚茂省長は9日、全国人民代表大会(全人代)が開かれている北京で、中国製ギョーザ中毒事件について、同省石家荘市にある製造元の「天洋食品」が「無実の罪を着せられたと感じている」と指摘した上で「(天洋側は)今後、事実と異なる報道があった場合、報道したメディアを訴えると表明している」と述べた。
関係者が明らかにした。
天洋食品の底夢路工場長は先月15日の記者会見で「工場の生産管理上、製品の品質に問題はなく、事実上われわれはこの事件の最大の被害者。名誉も大きく傷ついた」と述べ、賠償請求について検討する姿勢を示していた。(共同)
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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緊急事態条項を求める意見書
■7府県
2政令指定都市
(令和4年5月4日)
■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府
■川崎市・堺市
通称使用の拡充を求める意見書
■6府県
1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (令和4年5月4日現在)
憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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