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SNSでチベット住民監視 ダライ・ラマ支持者摘発か
2019.5.7 17:46国際中国・台湾

だらいだま
インド・北東部アルナチャルプラデシュ州タワンを訪れたダライ・ラマ14世=2017年4月8日(岩田智雄撮影)

 中国チベット自治区で今年に入り、当局が会員制交流サイト(SNS)を使って住民同士の相互監視体制を築いていることが分かった。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らを取り締まる狙いとみられる。7日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)などが伝えた。

 自治区ゴンジョ県では、地元政府が村ごとに中国で普及している通信アプリ「微信」のグループをつくるよう義務付けた。グループを管理する住民に対して、SNS上のやりとりなどを定期的に報告するよう命じ、これまでに2千件余りの情報が寄せられたという。

 中国政府はダライ・ラマを「分裂主義者」として敵視しており、事実上の密告体制でダライ・ラマを慕うチベット族の摘発を加速させる可能性がある。(共同)



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【チベット動乱60年(下)】「力貸して」日本政府への思い
2019.3.30 01:00国際中国・台湾

おもい
2016年11月、都内で、来日したダライ・ラマ14世(中央)と記念撮影する西蔵ツワン氏夫妻(西蔵氏提供)
その他の写真を見る(1/2枚)

 「日本政府には、チベットの宗教や文化を守りたい私たちの願いを橋渡しする仲介者になってほしい」。チベット動乱から60年となった3月、日本に帰化した亡命チベット人、西蔵ツワン氏は切実な思いを語った。

 西蔵氏は、インド・ダラムサラのチベット亡命政府が、将来のチベットを担う人材を育てるため日本に派遣した最初の留学生5人のうちの一人。1952年、ネパール国境に近い商業が盛んなチベットの都市、シガツェに生まれた。裕福な家庭で育ったが、59年3月のチベット動乱の際、貿易の仕事でインドにいた父が帰国できなくなり、母や妹と不安な日々を過ごした。

 小学校で「ダライ・ラマは国家分裂主義者」と教え込まれ、チベットの元貴族や高僧が人民裁判にかけられ、公開処刑で銃殺されるのを目撃した。「それを疑問に思わないほど洗脳されていた」と振り返る。

 父が突然、帰宅したのは62年。亡命目的と知らないまま、家族と一緒に「国境地帯の温泉で湯治する」つもりで家を出たのがネパール経由でインドへ向かう旅の始まりだった。難民キャンプの生活は貧しかったが、成績が優秀だった西蔵氏は65年、日本留学の機会に恵まれた。

 留学生5人で受け入れ先の埼玉県毛呂山町にある病院の宿舎で共同生活を送り、勉強に明け暮れた。やがて埼玉医科大に進学し、医師免許を取得。今は同県日高市にある武蔵台病院で院長を務めている。

 仲間もそれぞれの道を歩んだ。最年少のダムデン・ギュルミー氏は同県嵐山町で開業医になった。日本体育大で柔道を修めたギュルミ・ワンダー氏はダライ・ラマ14世のボディーガードになり世界を歴訪した。大学卒業後にインドへ戻ったトプゲイ・ブティア氏は日本大使館の現地職員として日印交流に貢献した。リーダー格だったペマ・ギャルポ氏は拓殖大国際日本文化研究所教授になり、チベット問題の解決を訴える活動を続けている。

 ペマ氏の耳には、チベットの状況の悪化が伝わっている。〈学校の運動会でチベット語の放送がなくなった〉〈チベット仏教の僧院が取り壊された〉〈中国共産党が僧院を運営し、14世の代わりに習近平国家主席の写真を拝むよう指導している〉

 ペマ氏は、こうした同化政策の背景に、「政治的、経済的、軍事的に力をつけた中国のおごりがある」と分析。仏寺の取り壊しが進んだ文化大革命(1966~76年)の時代に「時計の針が逆戻りしているようだ」と嘆いた。

 日本へ留学する若い世代のチベット人には中国籍を持つ者もいる。彼らを支援する阿部治平さんは「中国でチベット人が抑圧される構図が日本の大学に持ち込まれている」と指摘する。

2008年の北京五輪を前に、聖火が日本を訪れた際、中国の国旗を振ってランナーを応援するイベントが行われたが、実験のため参加できなかった理系のチベット人学生が嫌がらせを受けた。

 チベットの人権問題は世界中から関心を集めている。しかし、日本政府はこの問題から目をそらそうとしているのが現状だ。米英仏独など主要国の指導者は、中国からの抗議を受けながらもみな14世と面会したことがある。一方、14世はこれまで30回以上日本を訪れたにもかかわらず、首相との面会は一度も実現したことがない。

 「14世が健在なうちにチベットへ戻ることができるよう力を貸してほしい」。日本で暮らす亡命チベット人は約100人。思いは日本政府に届くだろうか。

 (この連載は、中国青海省紅崖村 藤本欣也、インド北部ダラムサラ 森浩、外信部 平田雄介が担当しました)



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【チベット動乱60年(中)】インド亡命「中国に屈さない」
2019.3.29 01:00国際中国・台湾

ちべっ
インド北部ダラムサラで取材に応じたチベット難民のタシ・ツェリンさん。1959年のチベット動乱の際、インドに亡命したダライ・ラマ14世を護衛した(森浩撮影)


 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(83)がチベットの中心地ラサを脱出して以来、毎年数千人が後を追うようにインドに亡命した。インド各地にチベット人社会が形成されたが、その環境は変化しつつある。故郷に帰るめどが立たない中、60年が経過して世代交代も進む。「故郷には戻りたいが、中国には帰りたくない」。難民たちには無力感も漂う。

 「3月のまだ寒い日だった。ノルブリンカを出発したことが昨日のことのように思い出せる」

 チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで、チベット難民のタシ・ツェリンさん(82)は60年前の出来事を振り返った。ツェリンさんは1959年3月、ダライ・ラマがラサ近郊の離宮ノルブリンカを離れてインドに脱出した際、護衛として付き従った。

 脱出時、ダライ・ラマは中国人民解放軍から身を隠すため一般兵士に変装していた。悪天候が続く中、周囲を鼓舞するためにツェリンさんらにつねに声をかけ続けたという。「靴は底が外れてぼろぼろになり、ほとんど裸足で歩いた。あの道程はチベット人の苦しい歩みの始まりだったのかもしれない」とツェリンさんは振り返る。

チベットに兄弟がいるが会いたくはない。彼らが中国政府の職員として働いたことを知ったためだ。「チベットを裏切ったんだ。生涯会う気にはなれない。私の人生はインドにある。私はここで幸せに死ぬだろう」。分断された家族に抱く複雑な心境からは中国への怒りが透けてみえた。

 ツェリンさんのようなチベット難民は現在約10万人がインドで生活する。既に孫やひ孫の世代も誕生しており、チベットを知らないチベット人は確実に増加している。ニューデリーのチベット人居住地域で暮らすサンポさん(20)は「自分は積極的にチベットに帰りたいと思わない」と話す。今は電気技師として働くが、将来的には米国への留学を希望する。「中国が憎いことに親世代も私も変わりはない。だが、それよりはインドで生活を安定させ、前を向いて進みたい」と“新世代”の心境を代弁した。

 亡命も減少しつつある。年間3千人近かったチベットからの流入は年間数十人程度に減少。中国による国境警備の強化や、亡命ルートだったネパールが中国の顔色をうかがうようになり、通過が困難となったことも大きい。

 一方、難民を受け入れるインド政府の対応にも変化が見える。昨年2月には公務員らに対し、チベット亡命政府関連行事への出席を自粛するよう通達した。亡命政府は難民受け入れに感謝する催しを企画していた。インド政府が関係修復を目指す中国に配慮した-という観測が流れた。

難民2世の1人、テンジンさん(40)は「インドに見捨てられたらどうしようもない」とコメント。「祖国であるチベットに帰りたいが中国には戻りたくない。何もできないのが現状だ」と吐露した。

 高齢のダライ・ラマは、後継問題が取り沙汰される。チベット仏教の指導者は死後に転生すると信じられているが、14世は近年、自らが生前に後継を指名する意向を明らかにしている。死後の転生という伝統からは反するが、中国政府が自らの息の掛かった“次のダライ・ラマ”を選び出すことへの警戒心がある。

 亡命政府は10月3日から世界のチベット仏教の高僧や学者を集め、「ダライ・ラマとチベットの今後」について話し合う会議を開催する。将来的に2人のダライ・ラマが並立する可能性がある中、亡命政府のロブサン・センゲ首相は「そうなってもチベット人は誰も中国が選んだダライ・ラマを尊敬しない」と断言した上で、こう付け加えた。

 「この60年はチベット人にとって苦難の時代だった。だが私たちは弱くはない。ダライ・ラマとともにあり、中国には屈さない」



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【チベット動乱60年(上)】自動小銃で警戒 監視下の故郷
2019.3.27 22:36国際中国・台湾

ちべっと
中国当局の監視下でチベット仏教の宗教活動が行われている=中国青海省の塔爾寺

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(83)が幼少のころ眺めたであろう4千メートル級の白い山並みが眼前にそびえる。

 中国青海省の省都・西寧近郊の紅崖(こうがい)村。広大なチベット高原の東端に位置するこの寒村に、目指すダライ・ラマの生家があった。

 「写真を撮っただろう? 村民以外、村に入ることは禁じられている。理由? 敏感な時期だからだ!」

 村の入り口に警察の臨時派出所が設置され、24時間態勢で監視が行われていた。派出所からの「日本人記者拘束!」の一報に、早朝にもかかわらず地元警察の幹部らが町から飛んできた。携帯電話を取り上げられ、写真を削除され、約2時間後に解放された。

 1935年、農家に生まれたダライ・ラマは当時のチベット政府に観音菩薩の生まれ変わりと認定され、4歳のときにチベット高原南部のラサに移った。

 武力によるチベット統治を進める中国に対し、59年3月10日、ラサで数万人が蜂起するチベット動乱が勃発、中国軍に鎮圧された。23歳のダライ・ラマは同17日、ラサを脱出、約2週間かけてインド入りし、亡命政府を樹立した。

 それから60年-。中国が恐れるのは、60周年を機にチベット族が中国への抗議活動を繰り広げることだ。それを外国メディアが報じれば、習近平政権の失政を世界に印象づけてしまう。

 チベット仏教の“聖地”では、治安要員らが自動小銃で武装し、60戸余りの小村を厳戒態勢下に置く異様な光景が広がっていた。

    □ □

 中国政府は27日、「チベット民主改革60年」の白書を発表し、「共産党の指導の下、チベットの発展は新時代に入った」と宣言。「信仰の自由は保障」され、「住民の生活満足度は97%を超えた」と自賛した。


 今月行われた全国人民代表大会(国会)の際にも、チベット自治区トップで漢族の呉英傑・党委員会書記はこう強弁している。

「チベット人民たちは共産党がもたらした幸せな生活に感謝しているのだ-」

 中国青海省玉樹の海抜は4400メートルを超える。人口約10万人の9割以上をチベット族が占めるこの地で由緒あるチベット仏教寺院を訪れた。寺院内には高僧の写真が何枚も飾られていた。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の写真はどこにもない。

 ところが、ある僧(53)の家に入ると、正面に習近平国家主席の写真が掲げられていた。車庫から高級外国車の車体がのぞく。

 中国で暮らすチベット族は約700万人。習政権は、チベット族が多数居住するチベット自治区(区都ラサ)や青海省などで交通インフラや観光業の整備を進めている。同自治区の昨年の経済成長率は9・1%と全国1位を記録した。

 政権は民生向上をアピールする一方で、ダライ・ラマについてチベットの独立をたくらむ「分裂主義者」と激しく非難。「宗教の中国化」を推進し、信仰より共産党を優先するようチベット族に迫っているのだ。

    
□ □

 「中国の経済発展のおかげで暮らしが良くなった」(44歳のチベット族男性)といった声も少なくない。

 ただ、その男性は「外国に行きたくても行けないんだ」とこぼす。チベット族がパスポートを取得するのは非常に困難なのだという。移動の制限がいまだに残っている。



 「私たちは外部の人と自由に話をしてはいけないことになっています」。そう言って口を閉ざすチベット族の女性(20)もいた。

 暮らしは良くなっても、チベット族に対する管理は厳しいままだ。宗教とは直接関係のない領域においても自由が制限されている。

 これらもまた、「共産党がもたらした幸せな生活」の紛れもない一面である。

 青海省の省都・西寧郊外にある塔爾寺はチベット仏教の名刹(めいさつ)だ。中庭に僧らが集まって読経していた。100人以上いるだろうか。その背後に治安要員が立って彼らを凝視している。

 境内には、監視カメラが約50メートルおきに設置されている場所もあった。真新しい監視カメラの下で、チベット族の女性たちが体を地面に投げ出す「五体投地」の礼拝を繰り返していた。

 ダライ・ラマはチベットから完全に消えたのか。

 「(寺院や僧の宗教活動は)当局によって監視されているからね。でも、庶民の家の中は大丈夫。私たちの精神的支柱だよ」と明かすのは、商店を営む40代のチベット族男性だ。

 「これまで自分の力で生計を立てて頑張ってきた。習近平の写真を掲げる必要なんてあるかい?」

 自宅の壁で「ダライ・ラマ14世」が笑っていた。

 ダライ・ラマの故郷、青海省紅崖村で会った60代の男性はしかし、「チベットの(法)王なのに60年も帰ってくることができない。お会いしたい。でも、中国は帰還を認めないだろう」とあきらめ顔で話す。

 亡命政府によると、統制を強める中国の政策に抗議するため焼身自殺を図ったチベット族は、この10年で150人を超えるという。





 ダライ・ラマ14世がインドに亡命してから今月30日で60年。28日には、チベット動乱を鎮圧した中国が“ダライ・ラマなきチベット”の完全な統治を宣言してから60年になる。ダライ・ラマの帰還が一向に実現しない中、中国、インド、日本に生きるチベットの人々の現状を追った。



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中国、西側の「干渉」に怒りあらわ ウイグル問題の説明要求で 

11/16(金) 17:10配信

CNN.co.jp

北京(CNN) 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、

同国政府は15日、西側諸国の外交官15人が起草したとされる関連の公式書簡について、他国への「干渉」に当たると強く反発する姿勢を示した。

中国外務省の華春瑩副報道局長は同日の記者会見で、依然として続く新疆ウイグル自治区での人権侵害の説明を求めた上記の外交官らに対し「干渉」ではなく「前向きな役割」を果たすべきだと苦言を呈した。

そのうえで「なぜ彼らが新疆の状況に懸念を抱くのかが分からない。なぜこの種の要求を通じて中国に圧力をかけたのだろうか。この種の行動は極めて不合理だと考える」と批判した。

ロイター通信が報じたところによると、西側諸国の大使15人が起草したという書簡は、陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記と会談し、イスラム教徒が大半を占めるウイグル族の処遇について説明を求めたいとする内容だった。

国際社会ではこの数週間で、中国に対する圧力が拡大。世界的に報道されたウイグル族への弾圧を止めるよう要求する声が広がっている。

CNNは書簡の写しを入手しようと各大使館に連絡を取ったがこれまでのところ返答はなく、書簡に関するコメントも得られていない。

中国外務省の華副報道局長は、政府の見解として外交官らが新疆を訪れるのは認めるものの、それによって地方政府に「圧力をかける」ことには反対すると強調。

「この種の行動は外交関係に関するウィーン条約の規定を超えていると思う」「もし彼らが、悪意と偏見によって地方政府の問題に干渉しようとするなら、あるいは根拠もなく中国を非難しようとするなら、我々は断固としてこれに反対する」と述べた。




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米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討

9/12(水) 10:50配信

ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国務省は11日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。

米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。

トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。

ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の1人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。

国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する(新疆ウイグル自治区での)弾圧強化を深く懸念している」と表明。

報道官によると、議会の超党派グループは国務省に8月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、1人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。

ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。

国連の委員会は前月、推定で最大100万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。

ナウアート氏は「収容所で2017年4月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。




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中国のウイグル弾圧「憎悪生む」100万人連行か、親族が訴え

9/1(土) 7:55配信


中国が強く反発、ウイグル族再教育施設の国連委報告書    

中国が強く反発、ウイグル族再教育施設の国連委報告書


 中国のウイグル族などイスラム教少数民族に対する弾圧に国際的な関心が強まっている。スイス・ジュネーブで8月に開かれた国連の人種差別撤廃委員会で、「100万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘。日本在住のウイグル族も、故郷の親族の安否を心配しながら過ごしている。

 「男たちが弟のもとに来て『ただの教育施設だ。1カ月で帰ってこられる』と言って連れていったらしい」。関東在住の40代のウイグル族女性は昨年9月、新疆にいる弟が再教育施設に連行されたと連絡を受けた。1カ月たっても弟は帰ってこず、故郷にいる母親が問い合わせても、警察は「わからない」と繰り返すばかり。

 8カ月がたったころ、急に警察から「心臓病で亡くなった」と母親に連絡が入った。

 「母は泣きながら何度も警察に問い続けたようです。『なぜ連れて行かれたのですか。何の罪があったのですか』と。しかし、警察は何も答えてくれなかった」と女性は涙を浮かべる。弟の遺体の引き取りは断られ、死因の再診断も許されなかった。

 日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長(49)によると、連行対象となっているのは、ウイグル族のほか、新疆に暮らすカザフ族や回族などのイスラム教少数民族ら。イスラム過激思想や分離主義的な思想の持ち主と疑われた者のほか、イスラムの礼拝を実践しているだけの者や、国外への渡航歴がある者、国外在住の親族がいるだけの者も含まれるという。

 女性は、弟が毎週、イスラム教徒にとって大切な金曜礼拝に通っていたことが、連行の原因ではないかと考えている。

 再教育施設の元収容者男性にインタビューした米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、施設内では中国共産党の思想などの暗記教育が施され、暗記できなければ食事や睡眠はおろか座ることも許されないなどの仕打ちを受けると伝えている。食事環境は劣悪で、イスラムで禁じられている豚肉を強要されることもあったという。

 日本国籍を取得している女性は、親族から「新疆に二度と戻らないほうがいい」と言われ、母親と会うことや父親の墓参りももうできないと覚悟している。「私はずっと中国を、自分の祖国として誇りに思ってきた。でも今はその感情は一切ない。中国当局のウイグル族に対する一連の行動は何も解決しない。憎しみを生むだけだ」

 中国側は再教育施設について「完全な捏造(ねつぞう)だ」と、その存在を否定している。




中国が強く反発、ウイグル族再教育施設の国連委報告書

9/1(土) 18:07配信

CNN.co.jp

(CNN) 中国外務省報道官は9月1日までに、同国の新疆ウイグル自治区でウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとの国連委員会の報告書に触れ、事実に基づかない無責任な情報に依拠した主張であり、真実ではないと強く反発した。

この報告書は国連人種差別撤廃委員会が30日に公表したもので、多数のウイグル族住民らが拘束されていると数多くの報告書が指摘している現状に警鐘を鳴らしていた。テロや宗教的な過激主義への対応策とする名分の下で、起訴や裁判もなく長期間、外部の世界との接触が絶たれた環境で拘束されているとも主張した。

収容されている人数については同自治区からの証拠に言及しながら、数万人規模と説明。イスラム教徒の宗教的文化でもある日常のあいさつなど脅威を及ぼしそうもない振る舞いを示しただけで再教育施設に入れられているともした。

米国に拠点を置くウイグル族グループは収容者数は100万人を超えると推定しているが、確認はされていない。

国連人種差別撤廃委員会は不当に拘束された人間の即時解放を要求。人種、民族や民族の宗教問題に絡む差別的な措置が疑われる問題への即座の公平かつ徹底的な調査の着手も求めた。





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ウイグル100万人収容は「事実無根」、中国が否定

新疆ウイグル自治区の警備に当たる警察官/JOHANNES EISELE/AFP/AFP/Getty Images

新疆ウイグル自治区の警備に当たる警察官/JOHANNES EISELE/AFP/AFP/Getty Images


(CNN) 国連人種差別撤廃委員会の会合に出席した中国政府代表は13日、新疆ウイグル自治区に住む少数民族ウイグル族100万人を当局が施設に収容しているとする主張を「事実無根」と強く否定した。


会合ではイスラム教を信仰する少数民族ウイグルに対する中国政府の扱いについて聞き取りが行われた。


このなかでドイツに拠点を置く亡命組織「世界ウイグル会議(WUC)」は、2018年7月の時点で少なくとも100万人のウイグル族が、政治的な教化を行う施設に収容されているとの見解を示した。


WUCは委員会への提出文書の中で「施設への収容は超法規的な措置で、逮捕や投獄のプロセスに法的代理人が関わる余地は全くない」と説明。収容中に拷問が行われているとの報告も「広まっている」と付け加えた。


これに対し中国政府の代表はWUCの主張を「事実無根」と一蹴。「ウイグル族を含む同自治区の住民は、自由と権利を平等に謳歌(おうか)している」「恣意(しい)的な拘束や信仰の自由の欠如といった事態は起きていない」と訴えた。


ただ思想の再教育を施す施設の存在を否定する一方、「微罪」が確定した犯罪者らについては、「社会復帰を支援する観点から」、職能の習得や就職の訓練が受けられる施設に入所させていることを明らかにした。


中国側の発表を受け、WUCはツイッターに「中国が事実を否定し続けている。しかし、この人道に対する罪を隠し続けることはできない」と投稿。


また香港に拠点を置くNGO(非政府団体)は「恣意的な拘束、拷問、虐待について、圧倒的な数の証拠が存在している」と述べた。


「中国、ウイグル族100万人を強制収容」国連会合で米人権活動家ら指摘


 【北京=藤本欣也】スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、「中国のウイグル族ら100万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘し、中国側が13日、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と反論した。


中国国営新華社通信が報じた。


 ロイター通信によると、米人権活動家のマクドゥーガル委員は「新疆ウイグル自治区に大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」などと述べ、懸念を表明した。


 新華社によると、中国政府代表団メンバーがこれに対し「新疆ウイグル自治区はテロの被害を受けた場所だ。軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業訓練センターで学ばせている。合法的な権利も保障されている」と主張した。


中国外務省報道官も14日、「反中勢力が政治的目的から行った、いわれのない非難だ」とコメントした。




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ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった

China's Secret Education Camp

2018年2月16日(金)18時20分


古都カシュガルでも公安当局の取り締まりは強まる一方 Kevin Frayer/GETTY IMAGES


<著名ウイグル人学者が突然自宅から消えた――中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監している>


著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。


サリヒ師は36年、南新疆のアトシュ市に生まれ、長く中国政府のシンクタンクである中国社会科学院に所属。87年からは新疆イスラーム学院の学長も務めた。


『ウイグル語・アラビア語大辞典』をはじめ多くの著作もある。イスラーム学の大家として、新疆ムスリム社会で崇敬されていたため、その知らせはテュルク系ムスリムに深い悲しみと衝撃をもたらした。


サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに2人の孫も連行されたが、一家が今どこに収容されているのか依然不明だ。この事件に憤慨した国外のウイグル人諸団体は、直後に各国の中国大使館に対して抗議デモを行った。かくも高齢な老学者がなぜ、「思想改造のための強制収容施設」に収監されたのか。


新疆ウイグル自治区では今、中国の主体民族である漢人以外の人々が、社会的地位も収入も一切関係なく、何の罪もなくして強制収容施設に収監されているとの報告が数多く寄せられている。ターゲットの大部分がウイグル人だ。


ウイグル人の10人に1人は拘束されているとの説もあるほど、多数の人々が「行方不明」になっている。


アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によれば、総人口約360万人のうち90%をウイグル人が占める南部カシュガル地区で、ウイグル人口の約4%に当たる約12万人が拘束されているという。


要注意人物の「点数表」


連行は強引で、職場から突然警官に「頭に黒い布をかぶせられて」連れ去られたとのケースも報告されている。収容所は、かつてウイグル語教育を行っていた学校の校舎などを転用。一部屋に何十人もが寝泊まりし、衛生状況も劣悪で既に多くの死者を出しているとの告発もある。


在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務していたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられなかった人々が筆者の知る限り複数存在する。


彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされないよう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を把握していない。


「もうこの半年、両親や兄弟と1本の電話も繋がらない」と嘆くウイグル人に、筆者は何人も会った。

強制収容所に関する情報は16年末あたりから現れ始めた。RFAウイグル語部門が本格的に取り上げたのが、17年8月初旬。以後、関連報道は急激に増え、現在に至るまで数日に1回の割合で取り上げられている。







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中国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ 「『モンゴル人だから』で虐殺」 世界南モンゴル会議が発表

もんごる記者会見で発言する「世界南モンゴル会議」のショブチョード・テムチルト代表=6月1日、参院議員会館(原川貴郎撮影)

 モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は1日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、

中国の文化大革命期(1966~76年)に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)への登録を目指すと発表した。

当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年6月ごろに登録を申請する予定だ。

 文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、90年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「2万7900人」と記している。拷問を受けて死亡したケースもあり、10万人以上が犠牲になったとの指摘もある。

 ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は「文革期に中国の全ての民族が迫害を受けたと漢族はいうが、内モンゴルでは『モンゴル人だから』という理由で虐殺が行われたことを強調したい」と訴えた。

申請を目指す理由については「中国政府を批判することではなく、後世に悲惨な歴史の記録を残したいからだ。二度と同じことが行われないよう祈って行動している」と語った。

 記者会見に先立ち行われた会合には、自民党の城内実、長尾敬両衆院議員が出席。89年の天安門事件の被害者で、事件の記憶遺産登録を目指す米国在住の民主活動家、方政氏も姿を見せた。



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「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)

うるぐあい 
うるぐあいバロチスタンの人権状況について報告するバロチスタン藩王国のスレマン国王=26日、東京・永田町の参議院会館(今仲信博撮影)

 中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(呉竹(くれたけ)会アジアフォーラム主催)が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区(南モンゴル)の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。

スレマン氏(バロチスタン藩王国国王)

 パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。

 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。

 彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。

 みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。

中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。

 日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。

 あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。

ムニール・メンガル氏(バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表)

 バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、1948年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。

 虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も2年間、拉致されて閉じ込められていた。

 バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。

 中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。

中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。

 今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。

 日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。

トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)

 主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は1933年から34年までの東トルキスタン、44年から49年には東トルキスタン共和国を再建した。

中国はこの68年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人(漢民族)の人口が49年は4%だったが、今は50%に増えた。

 計画出産で、ウイグル人は500~800万人削減された。未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された。

 同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮(さつりく)が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が10万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。

オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党 代表)

 第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。1947年、中華人民共和国ができる2年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この70年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて3万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。

 文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。6月1日に記者会見をする。



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「中国開発で氷河消失が加速」チベット亡命政府首相インタビュー ダライ・ラマ制度は「必ず存続」
産経新聞 H28.1.10

ちべっと
インタビューに応じるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相=9日、東京都文京区(西見由章撮影)


 来日中のチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は9日、都内で産経新聞の取材に応じ、中国による開発でチベット高原の氷河の溶解が加速し「アジアの水源が深刻な危機にひんしている」と強調した。

チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世が廃止の可能性に言及している輪廻(りんね)転生制度については「必ず存続される」との見方を示した。

 センゲ首相はチベット自治区内の政治状況について「近年、中国政府は生体認証機能のあるIDカードの所持をチベット人に義務付け、移動の厳格な管理を通じて政治活動を制限している」と分析した。

 また自治区成立から50年を迎えた昨年、中国政府が公表した「チベット白書」の中で「史上最も輝く黄金時代を迎えている」と主張したことに触れ、「チベットは中国にとって金の卵を産む黄金のガチョウにすぎない。

資源を搾取し、政治的にはチベット人を差別している」と訴えた。

 また、自治区では環境破壊も深刻化していると指摘。世界の氷河の約15%を擁するチベット高原周辺の氷河について「高原の気温が世界平均の2~3倍のペースで上昇し、

氷河の消失が加速している」と述べ、その原因として地球全体の温暖化に加え、中国政府による現地でのインフラ整備や資源開発、人口流入などを挙げた。



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新疆自治区成立60年で弾圧強化 ウイグル会議主席が非難
日本経済新聞 2015/10/19 20:13

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 亡命ウイグル族の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席=米国に亡命中=は19日、東京都内で記者会見し、

今年で成立から60年となった中国の新疆ウイグル自治区について「習近平体制下で(ウイグル族への)弾圧が強化されている」と中国を非難し、日本政府や国際社会に人権問題解決への協力を求めた。

 中国政府は1日、自治区成立60年の記念式典を開き、経済発展で各民族の生活水準は向上したとアピールした。カーディル主席はこれに対し、ウイグル族は土地を強制収用されたり、宗教活動を制約されたりして苦しんでいると反論。「少しでも抵抗すれば当局側に殺害される」と主張した。

 カーディル主席は日本政府に中国との対話でウイグルの問題を取り上げるよう求めた。習国家主席の訪問先の英国にも「(少数民族)政策を改め、人権を尊重するよう迫ってほしい」と訴えた。

 カーディル主席は13日に来日。21日まで滞在し、国会議員らと面会する予定。〔共同〕



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弾圧抗議で焼身自殺のチベット族に「勝手に死ね」…中国がダライ・ラマ14世の80歳誕生日で厳重警戒

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ネパール・カトマンズでダライ・ラマ14世の誕生日を祝うチベットの人々=2015年7月6日(AP)


 チベットの精神的指導者、ダライ・ラマ14世が7月6日、80歳の誕生日を迎えた。中国当局は禁足令を出すなどこの日に向けて警戒を強化したが、チベット族は各地で14世の傘寿を祝ったという。

一方、弾圧に抗議して焼身自殺したチベット族が約140人に達する中、当局は「勝手に死ねば良い」と言い放つなど、人命軽視の共産主義体質をあからさまにしている。


誕生日祝福のメッセージ広めただけで逮捕

 ダライ・ラマ14世の誕生日にあわせ、亡命チベット人政府があるインド・ダラムサラでは6月21、22日、盛大なセレモニーが繰り広げられた。14世はその後、米国を訪れ、各地で誕生日を祝う行事に招かれた。

 もちろん、14世の帰還を願う中国のチベット自治区や周辺でも、当局の規制の目をかすめ、チベット族は密(ひそ)かに集まり、14世の長寿を願ったという。

 青海省の僧院では、「500人以上の僧侶が集い、3日間にわたって祈った」と、米政府系の自由アジア放送は報じている。7~9世紀、唐王朝を脅かす存在だった吐蕃王国最盛期のティソン・デツェン王ら、チベット族の英雄を称(たた)える寸劇を行うところもあった。

 しかし、当局は手をこまねいていたわけではない。



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中国国旗引き降ろしたチベット人らを逮捕 豪で抗議集会

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22日にオーストラリア・シドニーの中国領事館敷地内で撮影されたとされる、中国の国旗を引き降ろす亡命チベット人らの映像(ロイター)


 オーストラリアのシドニーにある中国領事館前で22日、抗議集会を開いていた亡命チベット人ら約50人が敷地内に乱入、掲揚されていた中国の国旗を引き降ろすなどして8人が逮捕された。オーストラリア放送協会(ABC)電子版などが伝えた。

 亡命チベット人は、中国で収監されていたチベット仏教僧侶の通称「テンジン・デレク・リンポチェ」氏が12日、死亡したことに対し、死因などを明らかにするよう求めていた。

 抗議活動は当初、領事館前で開かれていたが、車両を通すために門が開いた隙に一部の参加者が敷地内に乱入。前庭のポールによじ登り、国旗を引き降ろすなどしたという。

 同氏は四川省成都市で爆発物を爆破させたりした事件に関わったとされ、2003年1月に同省の高級人民法院(高裁)で執行猶予2年付きの死刑判決を受け、05年に終身刑に減刑された。国際人権団体などは冤罪だと訴えている。(共同)



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新疆ウイグル自治区の同時爆発は組織的テロ 中国当局、イスラム過激派の影響を警戒2014.9.26 21:56

ウイグル同時爆発-1

 【北京=川越一】中国新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州ブグル県で21日に起きた同時爆発は、死者が計50人に上る同時多発テロ事件だったことが、26日までに明らかになった。

当局はウイグル族による組織的な犯行を示唆。中国指導部の抑圧政策に反発するウイグル族の襲撃事件が相次ぐ中、当局は中東のイスラム過激派の影響を受けたテロの拡大を警戒し、取り締まりをさらに強化する姿勢をみせている。

 この事件では、自治区の政府系ニュースサイト「天山網」が22日、商店など3カ所で爆発が起きて2人が死亡したと伝えたが、詳細は明かされていなかった。 

同サイトは25日、2つの派出所を含む4カ所が襲撃され、40人の「暴徒」が自爆や公安当局の発砲で死亡したほか警官や住民ら10人も死亡し、負傷者は54人に上ったと伝えた。



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ウイグル人学者に無期懲役、講義での発言を問題視 中国
2014年09月25日 21:19 発信地:北京/中国

イリハム[3]

中国・北京(Beijing)で、講義前に写真撮影に臨むウイグル人学者のイリハム・トフティ(Ilham Tohti)教授(2010年6月12日撮影)。(c)AFP/Frederic J. BROWN

【9月25日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の裁判所は23日、大学の講義で行ったウイグルに関する発言が「国家分裂罪」に問われた著名ウイグル人学者のイリハム・トフティ(Ilham Tohti)氏に対し、無期懲役の判決を言い渡した。



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ダライ・ラマ14世の転生「廃止」発言 後継選定を主導したい中国政府「秩序損なう」と猛反発
sankei shinbu 2014.9.10 21:12 [チベット]
ダライラマ[2]
ダライ・ラマ14世(AP)

 【北京=矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(79)が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。

中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。

 ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻(りんね)観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。

転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。



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中国当局、ウルムチ締め付け「ついにここまで」
2014年7月6日11時11分 読売新聞

ウイグル
5日、ウルムチの繁華街で、銃を手に警戒にあたる武装警官(鈴木隆弘撮影)

 【ウルムチ=鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、当局発表で死者197人を出した大暴動から、5日で5年となった。

 暴動現場の一つ、繁華街の国際大バザールでは、自動小銃を持った武装警察官が巡回するなど厳戒態勢が敷かれた。当局は力で治安を保っているが、強まる締め付けにウイグル族の不満が膨らむ一方だ。

 「当局による宗教や慣習の軽視は年々強まっているが、ついにここまできたか」



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殺劫(シャーチエ)チベットの文化大革命
2009年10月21日
 
チベット「封印された記憶」の真実──

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 一九六六年から十年間、チベット高原を吹き荒れた文化大革命の嵐は、仏教王国チベットの伝統文化と信仰生活を完膚なきまでに叩き壊した。

現在も続くチベット民族の抵抗は、この史上まれな暴挙が刻印した悲痛な記憶と底流でつながっている。長らく秘められていた「赤いチベット」の真実が、いま本書によって四十余年ぶりに甦る。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例