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米軍人が最近、台湾に米軍部隊を駐留させることを提案した論文に中国は反発。

中国紙、環球時報は25日、「米軍の駐留は戦争になることを意味する」との見出しで米国をけん制していた。


中国人民解放軍は、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の4海域で軍事演習などを同時実施している。中国海事局が28日までに演習実施海域での船舶の航行禁止を発表した。

中国国営の中央テレビは台湾海峡を管轄する東部戦区が市街戦を想定して最近行った演習の動画を公開した。台湾や米国を強くけん制する狙いが明確だ。


中国軍、4海域で演習 台湾に圧力、市街戦動画も

18日、台湾の防空識別圏に入った中国の軍用機(台湾国防部提供・共同)
18日、台湾の防空識別圏に入った中国の軍用機(台湾国防部提供・共同)

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中国人民解放軍は、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の4海域で軍事演習などを同時実施している。中国海事局が28日までに演習実施海域での船舶の航行禁止を発表した。

中国国営の中央テレビは台湾海峡を管轄する東部戦区が市街戦を想定して最近行った演習の動画を公開した。台湾や米国を強くけん制する狙いが明確だ。

 南シナ海での演習は西沙(英語名パラセル)周辺海域で実施。東シナ海、黄海、渤海での演習はそれぞれ浙江省、江蘇省、遼寧省の沿岸部で行われている。

 市街戦演習は、台湾に向き合う福建省に基地がある第73集団軍が行っており、台湾への上陸戦演習とみられる。動画によると無人機が偵察後、部隊が市街地へ侵攻。図書館や映画館など100棟以上の建物が演習のために造られている。

 米軍人が最近、台湾に米軍部隊を駐留させることを提案した論文に中国は反発。中国紙、環球時報は25日、「米軍の駐留は戦争になることを意味する」との見出しで米国をけん制していた。(共同)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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23年経った現在、中国海軍は米国防総省や米連邦議会調査局のレポートが指摘するように、アメリカ海軍を凌駕しつつある大海軍へと成長してしまったのだ。

アメリカ海軍が355隻艦隊を手にするのは2050年を待たねばならないとも言われているのが現状だ。

 一方の中国海軍は、アメリカ海軍の分類に従うと、すでに350~360隻艦隊を達成していることになる。そのため国防総省のレポートでも「中国海軍は、隻数においては、世界最大の海軍である」と指摘している。

艦艇の総トン数で比較するならば、超大型空母や強襲揚陸艦、それに巡洋艦や駆逐艦など比較的大型の軍艦を多数保有しているアメリカ海軍のほうがいまだ中国海軍を上回っている。

とはいっても、めざましい勢いで大型駆逐艦を生み出し、空母や強襲揚陸艦も続々建造中の中国海軍に、総トン数においてもアメリカ海軍が追い抜かれるのは時間の問題である。

 アメリカ海軍にとって、そして当然のことながら日本にとっても、隻数や総トン数以上に深刻な問題は中国新鋭艦艇の戦闘能力の飛躍的向上である。  上記の国防総省と議会調査局のレポートでも詳細に指摘しているとおり、中国海軍艦艇には米海軍や海上自衛隊艦艇よりも強力な各種ミサイルが積載されている。中国海軍がまさに「質・量」共に世界最強の海軍の座をアメリカ海軍から奪う日が迫りつつあるのだ。


「中国海軍に追い抜かれる!」米国がついに認める

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JBpress








 (北村 淳:軍事社会学者)  8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。 【写真】中国海軍の軍艦で初めて太平洋を越えてアメリカを訪問した駆逐艦「珠海」 ■ わずか20年足らずで・・・  先月(8月)28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型(旅大型)駆逐艦の最後の退役艦となった。  051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった。  051型一番艦である「済南」は1971年末に就役したものの、建艦技術だけでなく、操艦技術や海戦能力をはじめとする海軍自体の練度も極めて低かった。そのため、外洋に051型駆逐艦を展開させるには長い年月を要した(一般的に、海軍建設には少なくとも25年以上は必要と言われているので決して特別なことではない)。

 幾度かの改造を繰り返して、051型16番艦と17番艦である051G型の「湛江」と「珠海」が就役したのは91年であった。そして97年2月から5月にかけて、「珠海」は93年に就役した当時の中国海軍にとっては最新鋭駆逐艦であった「哈爾浜」(052A型駆逐艦)とともに、アメリカ、メキシコ、チリやペルーなどの中南米諸国、そしてオーストラリアを親善訪問する遠洋航海を実施した。これが中国海軍にとって初の太平洋横断大航海であった。  それから23年経った現在、中国海軍は米国防総省や米連邦議会調査局のレポートが指摘するように、アメリカ海軍を凌駕しつつある大海軍へと成長してしまったのだ。 ■ 中国に先を越された350隻艦隊  トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から350隻艦隊建設(あるいは355隻、トランプ自身、350隻と言ったり355隻と言ったりしている)すなわち大海軍建設による「偉大なアメリカの再現」を公約としている。  大統領就任後、355隻艦隊の建設は法制化されて、2017年当時280隻ほどであった米海軍戦闘部隊編成用艦艇を355隻に増強することは、海軍や国防総省、そして予算を決定する連邦議会にとっての義務ということになった。

 もちろん軍艦の建造は数カ月で完成するような事業ではないため、それから3年経った現在、莫大な軍艦建造費が投入され始めているとはいっても、アメリカ海軍が保有している戦闘用艦艇戦力は296隻(米海軍公表9月3日現在:戦略原潜14隻、攻撃原潜54隻、空母11隻、強襲揚陸艦10隻、巡洋艦22隻、駆逐艦69隻、沿海域戦闘艦22隻、輸送揚陸艦23隻、掃海艦8隻、戦闘補給艦30隻、その他の支援艦艇33隻、ただし上記国防総省レポートの集計時点では293隻とされている)に留まっている。  軍艦建造に携わる造船メーカーは、新造艦の建設以外にも大がかりな修理やメンテナンスなどもこなさなければならない上、造船所施設の老朽化や熟練技術者の減少などの問題に直面している。それに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大により、造船所のフル操業も困難となってしまっている。  そのため、トランプ大統領が主導する現在のようなペースで建造を続けていくことができたとしても、退役する軍艦の数を計算に入れると、アメリカ海軍が355隻艦隊を手にするのは2050年を待たねばならないとも言われているのが現状だ。 ■ 「質・量」共に世界最強に躍り出る中国海軍  一方の中国海軍は、アメリカ海軍の分類に従うと、すでに350~360隻艦隊を達成していることになる。そのため国防総省のレポートでも「中国海軍は、隻数においては、世界最大の海軍である」と指摘している。  艦艇の総トン数で比較するならば、超大型空母や強襲揚陸艦、それに巡洋艦や駆逐艦など比較的大型の軍艦を多数保有しているアメリカ海軍のほうがいまだ中国海軍を上回っている。とはいっても、めざましい勢いで大型駆逐艦を生み出し、空母や強襲揚陸艦も続々建造中の中国海軍に、総トン数においてもアメリカ海軍が追い抜かれるのは時間の問題である。

 アメリカ海軍にとって、そして当然のことながら日本にとっても、隻数や総トン数以上に深刻な問題は中国新鋭艦艇の戦闘能力の飛躍的向上である。  上記の国防総省と議会調査局のレポートでも詳細に指摘しているとおり、中国海軍艦艇には米海軍や海上自衛隊艦艇よりも強力な各種ミサイルが積載されている。中国海軍がまさに「質・量」共に世界最強の海軍の座をアメリカ海軍から奪う日が迫りつつあるのだ。 ■ それでも「張り子の虎」と見くびり続けるのか  中国では、鄧小平の経済近代化路線を軍事面でバックアップするために、1980年代中頃から海軍力の近代化が開始された。その進捗状況や中国海軍戦略の内容などを分析することで「いずれ中国海軍が恐るべき存在になりかねない」と推測する者は、すでに20年ほど前からアメリカ海軍内部や海軍関係者の中にも存在していた。  そして、オバマ政権下で海軍を含めた軍事予算が大幅に削減されると、近い将来にはアメリカ海軍を凌駕しかねない中国海軍の増強を尻目にアメリカの海洋戦力増強を鈍らせるとは何事か、といった危機感を表明する海軍将校も少なくなかった。  しかしながら、オバマ政権はもとより、東アジア方面には関心の薄い米海軍首脳主流や国防総省首脳たちは、そのような警鐘に耳を貸そうとはしなかった(それどころか、筆者の友人である、中国警戒派の急先鋒であった海軍情報局大佐などは退役に追い込まれてしまった)。  ことここに至って、ようやく米国防総省も米連邦議会調査局も、中国海軍にアメリカ海軍が追い抜かれる現状を明確に表明した。しかしながら、いまだに中国海軍力に対して「数だけ多くても仕方がない」「高性能は見かけ倒し」「みかけは虚仮威しで実際は張り子の虎にすぎない」といった見方をする勢力がアメリカにも日本にも少なくない。  とりわけ中国海軍と東シナ海で直接領域問題で対峙しており、南シナ海では海上航路帯が中国海軍の脅威を受けている日本にとって、交渉を有利に進めるにせよ、軍事衝突に勝利するにせよ、いずれにしても中国海軍の現状を直視することを絶対に回避してはならない。

北村 淳




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南シナ海の軍事動向を伝えるツイッターアカウントのドゥアンダンはこの写真を分析した結果、ウッディー島に間違いないという結論を出した。

2018年5月に中国人民解放軍空軍所属の1機のH-6Kがウッディー島滑走路に向かい、着陸せずに上昇したことがあった。中国が爆撃機を南シナ海のウッディー島に配備したのは今回が初めて。

2018年下半期から実戦配備されている。核武装はできないが、YJ(応撃)-12超音速空対艦ミサイル6発を搭載できる。

YJ-12はマッハ2.5-3まで速力を出すことができる。中国が米国海軍の原子力空母を攻撃するために開発したミサイルだ。H-6Jのウッディー島配備は、南シナ海一帯で「航行の自由作戦」を強化する米海軍を牽制する目的と解釈される。


中国、南シナ海の島に初めて爆撃機配備

配信

中央日報日本語版









中国が東南アジアの国と領有権をめぐり紛争中の南シナ海の島に初めて爆撃機を配備したという主張が提起された。


中国軍用機専門ブログCMAは13日、中国人民解放軍海軍が今月、南シナ海のウッディー島(中国名・永興島)にH-6Jを展開したと伝え、関連写真を公開した。

中国版ツイッターのウェイボに載せられた写真では、整備人員が滑走路で1機のH-6Jを点検している。

南シナ海の軍事動向を伝えるツイッターアカウントのドゥアンダンはこの写真を分析した結果、ウッディー島に間違いないという結論を出した。

整備車両のナンバープレートに「YX」とあるが、「YX」は中国名・永興(YongXing)の頭文字ということだ。写真の背景に出てくる管制塔、港、レーダードームの位置がウッディー島の衛星写真の位置と一致するという。

2018年5月に中国人民解放軍空軍所属の1機のH-6Kがウッディー島滑走路に向かい、着陸せずに上昇したことがあった。中国が爆撃機を南シナ海のウッディー島に配備したのは今回が初めて。

航空産業専門誌アビエーションウィークの韓国通信員キム・ミンソク氏は「H-6Jは中国海軍航空隊の最新爆撃機」と説明した。

2018年下半期から実戦配備されている。核武装はできないが、YJ(応撃)-12超音速空対艦ミサイル6発を搭載できる。

YJ-12はマッハ2.5-3まで速力を出すことができる。中国が米国海軍の原子力空母を攻撃するために開発したミサイルだ。H-6Jのウッディー島配備は、南シナ海一帯で「航行の自由作戦」を強化する米海軍を牽制する目的と解釈される。

ウッディー島は南シナ海のパラセル諸島(中国名・西沙諸島)に属する小さな有人島で、面積は2.1平方キロにすぎず、約1000人が居住していいる。

中国は1956年この島を占拠した。中国は三沙市をここに置いた。都市であるだけにホテル、博物館、病院、銀行がある。

台湾とベトナムもこの島に対する領有権を主張している。このため中国はウッディー島の軍事力を強化している。1990年に滑走路を建設した後、各種軍事施設を設置した。




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 米政府高官は24日、「館員らが研究者を誘導し、(医療研究などの)情報収集させていた」と記者団に述べ、知的財産窃盗の拠点だったと強調した。

中国の在外公館によるスパイ活動は同館にとどまらないとしたうえで、同館は「最悪の犯罪拠点の1つだ」との認識を示した。

 報道では、24日の閉鎖期限を過ぎた後、米当局者らが確認のため中国総領事館の敷地内に入ったという。

 これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は25日に発表した談話で、米当局者が中国総領事館に「強引に入った」として「強い不満と断固とした反対」を表明した。米側に厳重な申し入れを行ったという。

 米中は、南・東シナ海での中国の軍事的覇権強化をめぐっても緊張している。米海軍は今月、原子力空母2隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返した。

中国軍は25日から8月2日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施して、対抗している。


米中緊迫“戦争前夜” 閉鎖の中国総領事館は「最悪の犯罪拠点」 中国側も領事館閉鎖で対抗の異常事態、南シナ海で軍事的緊張高まる

配信

夕刊フジ

 米国と中国の緊張状態が続いている。米テキサス州ヒューストンにある中国総領事館は先週24日に閉鎖され、米当局者らが同日敷地に入り、館員らが全員退去したことを確認した。

一方、中国政府が対抗措置として閉鎖を要求した四川省成都の米国総領事館は27日、閉鎖期限を迎えた。新型コロナウイルス対応や香港問題をめぐって激化した米中対立は、双方の在外公館閉鎖や軍事演習という「戦争前夜」ともいえる事態となっている。

 「米国内で違法な行為を行ったヒューストン総領事館と比べ、米国の成都での活動はチベット自治区を含む中国の人々を理解することと、メッセージを出すことで、2つは全く異なる」

 米国務省高官は、中国による成都の米国総領事館閉鎖要求について、こう反発した。

 中国メディアによると27日午前10時(日本時間同11時)が閉鎖の期限。米国総領事館では26日深夜まで、大型バスやトラックなどが頻繁に出入りし、荷物を順次搬出した。総領事館のエンブレムも取り外されたという。

 閉鎖されたヒューストンの中国総領事館については、米中の応酬が聞かれた。

 米政府高官は24日、「館員らが研究者を誘導し、(医療研究などの)情報収集させていた」と記者団に述べ、知的財産窃盗の拠点だったと強調した。

中国の在外公館によるスパイ活動は同館にとどまらないとしたうえで、同館は「最悪の犯罪拠点の1つだ」との認識を示した。

 報道では、24日の閉鎖期限を過ぎた後、米当局者らが確認のため中国総領事館の敷地内に入ったという。

 これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は25日に発表した談話で、米当局者が中国総領事館に「強引に入った」として「強い不満と断固とした反対」を表明した。米側に厳重な申し入れを行ったという。

 米中は、南・東シナ海での中国の軍事的覇権強化をめぐっても緊張している。米海軍は今月、原子力空母2隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返した。

中国軍は25日から8月2日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施して、対抗している。




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2014年9月17日、この日64歳を迎えたモディ首相の誕生日を祝うため、

習近平主席が、モディ首相の故郷であるクジャラート州のアーメダバード空港に降り立った。

モディ氏はその4ヵ月前に第18代インド首相に就任したばかりで、中国はこの新指導者を取り込もうと躍起になっていた。

 空港に出迎えたモディ新首相に、習主席がにこやかに語りかけた。

 「7月に(BRICS首脳会議が開かれた)ブラジルであなたに初めてお目にかかった時、次は9月にあなたの誕生日を、あなたの故郷で祝おうと言った。私は今日、その時の約束を果たしに来た」

 するとモディ首相は、堅い表情で、ぶっきらぼうに返事をしたのだった。

 「あなたはとんだ誕生プレゼントを私にくれたものだ。これがチャイニーズ・スタイルというものか?」

 習主席は、モディ首相の発言の意味が分からず、きょとんとした表情をした。するとモディ首相が説明した。

 「本日午前、中国軍がカシミール地方で、インド軍への攻撃に出た。攻撃は現在もなお、7時間にわたって続いている」

 中国人民解放軍の最高司令官である習近平主席は、そんな命令は下していないし、かつこの事実を知らされていなかった。そこでその場で直ちに「戦闘停止命令」を出したが、この時の訪印は、のっけから気まずい雰囲気になってしまった――。

 それから6年後、今度は習近平主席の誕生日に、45年ぶりの死者を出す中印の激しい戦闘が起こったのである。6年前に「インチ(inch)の関係」(インドとチャイナの関係はインチのように近接している)などとモディ首相がジョークを飛ばしていた頃が、いまや遠い昔に感じられる。


中国の行き過ぎた「戦狼外交」が“眠れる巨象”をマジ切れさせた

配信

現代ビジネス

45年ぶりに死者も

 いまから約1ヵ月前の6月15日に、標高約4200mのヒマラヤ山脈の中印国境沿いのラダック(Ladakh)地方ガルワン(Galwan)渓谷で、中印両軍による戦闘が起こった。 【写真】衝撃! 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか  インド側の発表や報道によれば、中国側が計画的に急襲を仕掛け、インド側の死者は20人、中国側は約40人に上ったという。中印の国境地帯の衝突で死者が出たのは、45年ぶりのことだった。  7月に入ってようやく、中印両軍が係争地から撤退したが、インドの反中感情は、燃え立つ一方である。中国の「戦狼(せんろう)外交」(強硬外交)は、カナダやオーストラリアに続き、またしても地域の大国を敵に回してしまった。  先週末に、ナレンドラ・モディ首相とも親交がある著名な在日インド人投資家のサンジーヴ・スィンハ氏とお会いした。彼は「インドの発展にとって中国は不可欠」としながらも、懸念を示した。  「インド人は歴史的に反中感情を持っていますが、今回のラダックでの一件で、完全に火が付いた格好です。インド政府は、国境地帯の2km以内で銃や爆発物の携帯を禁止する国境交戦規則を中国と結んでいましたが、今回の衝突で一方的に破棄しました。『今後は現場の指揮官が裁量権を持って対応して構わない』としたのです。  モディ首相も7月3日、ラダックを電撃訪問し、『歴史は拡張主義勢力の敗北や後退を目撃しており、全世界が不正行為に反対している』と演説。暗に中国を批判しました。モディ首相としても、新型コロナウイルスの蔓延やイナゴ被害などが深刻な中、中国と手を組んで国内経済をよくしたいという気持ちはあります。しかしいまのインドの国内事情は、とてもそのような雰囲気ではないのです」  スィンハ氏の言わんとするところは、私にも理解できる。これまで中国は、「14億人の中国経済」という「打ち出の小槌」でもって、アメリカを除く世界を、何となく黙らせることができた。それが具現化したものが、習近平政権が進める広域経済圏構想「一帯一路」である。  ところが皮肉なことに、新型コロナウイルスという世界共通の惨事によって、「中国の神通力」は相対的に弱まってしまったのだ。なぜなら、どの国・地域も、すでに中国の力ではどうしようもならないほど経済が落ち込んでしまっており、国境封鎖などで「一帯一路」もあったものではないからだ。  加えて、当の中国も、第1四半期にマイナス6.8%成長となってしまい、他国を助けるよりも、まずは自国の経済復興を優先させねばならない状態だ。  そうして中国にも余裕がなくなった結果、社会主義の「強権的な部分」が露呈するようになった。各国に対する「戦狼外交」や、香港に対する国家安全維持法などである。  これによって、民主国家や地域は、急速に中国との関係を再考し始めた。そして今回、5年以内に中国を抜いて世界一の人口大国になると言われるインドが、その列に加わったのである。折りしも、昨年5月に再選されたモディ政権もまた、「ミニ習近平政権」のような「戦狼外交」を展開中だ。

急速に広がる「中国排除」の動き

 6月29日夜8時47分、インド政府は緊急発表を行った。「インド政府は、インドの主権と統合、インドの防衛、国家の安全と公共秩序を害する59種類のモバイルアプリを禁止する」と題した通達だ。  「害悪アプリ」に指定されたのは以下の通りで、TikTokを始め、すべて中国系のアプリだった。  この他にも、インド首都圏のホテル協会が加盟している約3000ヵ所のホテルに、中国人の宿泊禁止を通達。中国企業のインドでの道路工事参入禁止も発表された。これからも「中国排除」の動きが、ますます広がっていきそうな雰囲気だ。  7月7日には、ロイター通信がインド発で、6時間続いたという6月15日の恐るべき「中印果たし合い」の様子を報じた。殺された兵士13人の親族を取材し、加えて兵士5人の死亡診断書を閲覧したものだという。重火器による戦闘を禁じる中印協定があるため、殺戮は極めて原始的なものだった。  「息子は暗闇の中で金属製のくぎで喉を切られた」 「兵士のうち3人は首の動脈が切断されていた」 「2人には頭部に鋭利もしくは先のとがった物体による傷があった」 「丸腰のインド兵は鉄棒や釘の付いた棍棒を持った中国兵に襲われた」 「一部の(インド)兵士は急流のガルワン川に突き落とされた」……  インド側の説明では、大量の屈強な中国兵が突如、襲いかかってきたとのことである。  だが、なぜ突然、中国側がこうした行為に及んだのかは不明だ。中国側は後述するように、まったく異なる発表をしており、非は全面的にインド側にあるとしている。  中国ではある噂が立った。それは、「最高司令官である中央軍事委員会主席の誕生日を祝勝するために武功を立てようとした」というものだ。確かにこの日は、習近平主席の67歳の誕生日だった。

とんだ誕生プレゼント

 実は、最高司令官の誕生日を巡る中印の争いには、過去に因縁がある。  2014年9月17日、この日64歳を迎えたモディ首相の誕生日を祝うため、習近平主席が、モディ首相の故郷であるクジャラート州のアーメダバード空港に降り立った。モディ氏はその4ヵ月前に第18代インド首相に就任したばかりで、中国はこの新指導者を取り込もうと躍起になっていた。  空港に出迎えたモディ新首相に、習主席がにこやかに語りかけた。  「7月に(BRICS首脳会議が開かれた)ブラジルであなたに初めてお目にかかった時、次は9月にあなたの誕生日を、あなたの故郷で祝おうと言った。私は今日、その時の約束を果たしに来た」  するとモディ首相は、堅い表情で、ぶっきらぼうに返事をしたのだった。  「あなたはとんだ誕生プレゼントを私にくれたものだ。これがチャイニーズ・スタイルというものか?」  習主席は、モディ首相の発言の意味が分からず、きょとんとした表情をした。するとモディ首相が説明した。  「本日午前、中国軍がカシミール地方で、インド軍への攻撃に出た。攻撃は現在もなお、7時間にわたって続いている」  中国人民解放軍の最高司令官である習近平主席は、そんな命令は下していないし、かつこの事実を知らされていなかった。そこでその場で直ちに「戦闘停止命令」を出したが、この時の訪印は、のっけから気まずい雰囲気になってしまった――。  それから6年後、今度は習近平主席の誕生日に、45年ぶりの死者を出す中印の激しい戦闘が起こったのである。6年前に「インチ(inch)の関係」(インドとチャイナの関係はインチのように近接している)などとモディ首相がジョークを飛ばしていた頃が、いまや遠い昔に感じられる。

中国国防部の主張

 中国は、外交部が平日に毎日開いている記者会見で、「6・15事件」に関する中国側の見解を述べている。だが中国国内においては、国防部(人民解放軍)の方が外交部よりも実質上、「上位」にあるため、外交部は国防部から提出されたものだけを発表しているにすぎない。  では国防部は何と言っているかといえば、6月24日、月に一度の定例会見で、呉謙新聞局長(大佐)は、こう述べた。  「中国はガルワン峡谷地域に主権を有している。多年にわたって、中国の国境隊は常に巡回を行ってきた。今年4月以来、インド国境警備隊は一方的に当該地域に施設を建設した。中国側はそれに何度も抗議し、交渉を要求してきた。  5月6日明け方、インド国境部隊は中国の領土の建設物に進入し、中国側の正常な巡回を妨害した。すなわち一方的に国境の現状を変更しようとしたのだ。  中国側の国境警備隊は、必要な措置を取らざるを得なくなり、現場の応対と国境地域のコントロールを強化した。そうして中国側が強く出たことで、双方は多くのルートを通じたやり取りを経て、6月6日、両国の国境警備隊は初めての軍長級の会談を行った。  そこで双方は、しっかりした措置を取り、国境地域の状況を緩和させることで合意した。インド側は、ガルワン峡谷の河口にある巡視修繕施設を越えないことを承諾し、双方は現地指揮官の会談を通して、互いに軍部隊を撤退させる件について定めた。  ところが驚くべきことに、6月15日晩、インドの国境警備隊は公然と、双方が達成した共通認識に背いて、再度実効ラインを越え、中国側を挑発したのだ。中国側の官兵が現地で交渉にあたっていると、突然インド側の暴力的な攻撃を受けた。  これで双方の官兵が激烈な衝突となり、死亡者が出た。中国の国境警備隊は果断に自衛の措置を取り、インド側の暴力行為に対し、決然と反撃。効果的に国家の主権と領土を死守したのだ。  この事件は完全に、インド側の共通認識違反によるもので、一方的な挑発が引き起こしたものだ。完全に双方が認可した実効支配ラインの中国側で発生したものであり、責任は完全にインド側にある。中国はインドに当事者の厳罰、一線部隊の厳格なコントロール、そして二度と類似事件が発生しないことを要求する。(以下略)」  このように、中国側の主張は、冒頭に紹介したインドのそれとは、完全に異なっている。

新設の「民兵組織」

 真相はいまだ藪の中だが、この戦闘から3日後の6月18日、中国国防部総参謀部が主管する『中国国防報』が、一面トップで、意味深な長文記事を掲載した。  見出しは、「チベット軍区が新型の後方軍備能力建設を強化し応急応戦能力アップ 5つの新たな民兵隊伍が保障の輪に組み込まれた」。記事の要旨は、以下の通りである。   〈 某型の民用ヘリコプター編隊が爆音を立て、各式の特殊車輛が轟音を響かせてやって来た。数百人の筋骨隆々たる専門家が首を上げて隊列する……6月15日午前、チベットのラサ。雪鷹空中巡邏隊、雪鴿極地通信隊、雪狼極限攀登隊、雪狐高山快反隊、雪獒高原抗撃隊の5つの民兵の新組織は、武装した姿を見せ、軍地のリーダーから軍旗を授かり、閲兵を受けた。  民兵の新たなパワーは、保障された輪に組み込まれ、民兵隊伍組織の功能は多様化する軍事任務の需要に一層近づき、陸軍を主とする各軍兵を全面的にカバーする支援の保障となった。これはまた、チベット軍区の後方軍備能力建設が多くの要素を融合し、立体式に推進していく新時代に入ったことを示すものだ。  チベットの後方軍備能力の発展の過程を振り返ると、民兵の隊伍がチベットを解放し、国境地帯を保衛し、高原などで切磋琢磨を積み上げてきた。それらが書かれた書面は、無から有へ、弱さから強さへの壮麗なページだ。  新たな歴史の起点の上に立って、チベット軍区の共産党委員会のトップは、隠れた使命を組み合わせて履行していく。積極的に地域の良質な人材装備資源を後方軍備方陣に組み込み、地方経済社会発展の成果である良質化された後方軍備能力システムの精兵の道を切り拓いたのだ。  雪鷹通用航空、中国移動通信チベット、チベット聖山登山探検サービス、チベット華泰竜鉱業開発、恩波格闘クラブなど、一連の任務の需要に合った大型企業や民間パワーが力を発揮し、各自の特長に基づいて専門の隊伍を組織し、改革の春風を伴って国防建設の部隊に登場した。  今回の軍旗の授与は、高原の後方軍備能力が脱皮していく新生の一つの縮影にすぎない。(2017年10月の)第19回中国共産党大会以来、チベット軍区は大きく転向が図られ、堅強な民兵隊伍が力強く編成され、民間の国防動員の潜在力が戦闘力に蓄積される。民兵の中の専門家は不断に増加しており、兵士の経験があったり学歴が高かったり、高い技術を持っていたりという人材が、民兵の方陣に入列してきている。  軍旗授与の儀式後、5つの民兵新分隊のメンバーたちは、それぞれ宣誓をし、必ずや専門的な利点を発揮し、国防分野で功績を立てるだろう。そして自身を、空中俯瞰の「千里眼」、智能敏捷な「順風耳」、快速救援の「急先鋒」、反抗一撃の「鉄拳頭」、そして維持安定の「刀尖子」に変えていくだろう。  平時のサービス能力と急時の応急態勢、戦時の応戦能力をアップさせ、国家の主権と安全、発展する権利を死守し、社会の安全と安定を維持、保護し、経済社会の発展を促進する中で自己の使命を負っていくのだ。  毛沢東主席は、「戦争の偉大な力の最も奥深い根源は、民衆の中にある」と指摘した。習近平主席も、こう強調している。「形勢がいかに発展していこうとも、人民戦争という貴重な手法は、永遠に捨てがたい。新時代の条件下で人民戦争の新たな特長と要求を把握し、内容と方式を、方法を一新し、人民戦争の総合的な威力を十分に発揮するのだ」。  歴史を継承し、未来を切り開く。社会経済の高速の発展と科学技術の突飛な猛進に伴い、総合的な国力は不断に上昇し、全国民の国防意識も不断に強化されている。民兵の建設は「尖端の湧き水」のように転化昇級し、後方軍備能力のシステムは持続的に良化している。中国の夢を死守するため、強軍の夢はさらなる信じるべき壁を提供していくのだ 〉  人民解放軍の新聞だけに、勇ましい語句が並ぶが、要は新設の「民兵組織」を称えた記事である。

「強力な中国戦士」たちの正体

 記事中で具体的に、雪鷹通用航空、中国移動通信チベット、チベット聖山登山探検サービス、チベット華泰竜鉱業開発、恩波格闘クラブという5つの団体名が掲げられているが、頭の4つの会社は、習近平政権が掲げる「軍民融合政策」に則って、会社のシステムを人民解放軍に提供しているものと思われる。  問題は、「恩波格闘クラブ」という聞き慣れない団体である。以下は、中国のネットで検索したり、本人のインタビュー映像から書き起こした情報だ。  恩波格闘クラブは、四川省の恩波(Enbo)という人物(一説によると人民解放軍特殊部隊出身者)が、20年ほど前に同省に創設した中国最大の総合格闘クラブである。実際には孤児院のような施設を兼ねていて、四川省や付近の漢族や少数民族の孤児たちを受け入れている。  現在のメンバーは、200人~300人程度。中国伝統の雑技団のように、幼少の孤児たちから大人まで、合宿生活を送りながら、総合格闘技の訓練を行っている。「強力な中国戦士の育成」がモットーで、最も優秀な「戦士」たちは、アメリカの総合格闘技の試合などにデビューしていく。  恩波自身が、今回の事件に関して、中国のネットメディアにこう語っている。  「国家の要請があれば、恩波格闘は勇気をもって、さらに困難な任務を完遂することを拒まない。数日前に起こった(インド兵との)衝突事件は、別に誉められるものでもない。私に聞かないでくれ。私も(人民解放軍に)聞けないのだから」  ここからは推定だが、6月15日午前に、晴れて人民解放軍から「民兵」として正式に軍旗を授与された恩波格闘クラブの「戦士」たちは、その日のうちにインド国境警備隊と対峙するガルワン峡谷に派遣された。そこでは銃器の使用は禁じられているので、まさに恩波格闘クラブの「出番」だった。  血気にはやる恩波格闘クラブのメンバーたちは、戦功をあげようと、一気呵成に攻め入った――。  これは一般論だが、中国は徴兵制を敷いておらず、「一人っ子世代」の贅沢な若者たちは、人民解放軍に入隊しても、厳しい訓練についていけず、落伍する者が少なからずいるという。  そうした中で、人民解放軍は苦肉の策として、恩波格闘クラブのようなハングリー精神旺盛な「戦士」たちを、富士山山頂より高い過酷なインドとの国境地帯に、トライアルとして配備してみた。その結果、今回のような事態を招いてしまったのではないか。  恩波氏自身、恩波格闘クラブのメンバーが戦闘に参加したことは、否定していないのだ。そして人民解放軍は、もしかしたら少なからぬ犠牲者を出した恩波格闘クラブを称えるため、3日後の『中国国防報』の一面トップに掲載したのかもしれない。  いずれにしても、後世の歴史家は、「中国とインドによる21世紀アジアの覇権争いは、2020年6月15日に始まった」と記す可能性がある。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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安倍総理が習近平氏の前で尖閣の話をすれば違反になる

高橋)主権などは関係ありません。習近平さんは日本に来ないとは思いますが、来たときに、安倍さんが少しでも尖閣の話をしたら、「違反です」ということになります。驚きますよね。尖閣の話は特に、この法律に規定する分裂という話です。 飯田)国家分裂の罪ですか。




世界制覇を宣言したような「香港国家安全法」の恐るべき条文

配信

ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月8日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。自民党が中国による香港国家安全維持法を非難し、習近平主席の国賓来日についても中止せざるを得ないと明記した決議文について解説した。

自民党が習近平国家主席来日の中止要請を含む非難決議を了承

香港での国家安全維持法の施行を受け、自民党の外交部会は、中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止せざるを得ないとする非難決議を決定した。自民党は近く政府にこの決議文を提出する。 飯田)7日の政調審議会で了承されたということです。各メディアは「親中派に配慮して表現を丸めた」と書いていますが、実際のところはどうなのでしょうか。 高橋)「親中派に配慮して」ですか。 飯田)「中止を求める」は「中止を求めざるを得ない」という表現にすると、丸めたことになるようです。 高橋)中国は反発しているようですね。それならそれでいいのではないでしょうか。 飯田)中国政府はパフォーマンスだとして反発しているようです。

驚く内容の「香港国家安全法」~香港独立、共産党批判をすればどこにいても違反となる

高橋)なかなかに面白いですね。コロナ、香港と来て、中国問題はフェーズが変わっています。香港国家安全維持法を読むと、驚きますよ。何が驚くかというと、中身以前に「域外適用」という概念でつくられていることです。普通はどこの法律も「属地主義」が一般的です。属地主義というのは、日本国内の主権が及ぶ範囲で犯したことは、日本人も外国人も同じく罰せられます。これは当たり前のことです。香港に行って変なことを言うと、捕まってしまうのは仕方がありません。域外適用というのは、日本以外で行ってもアウトだということです。ですので、香港以外で批判をしてもアウトなのです。条文も、中国語を日本語に訳したものを読んで驚きました。少し読んでみますと、「香港特別行政区の永住権を有さない者が、香港特別行政区以外で香港特別行政区が治する本法に規定する罪を犯した場合は、本法が適用される」。要するに、日本人が他の国や日本で、香港独立、共産党批判を行うと違反になります。私のいまの発言は、この法律違反です。 飯田)そういうことになってしまいますよね。 高橋)日本にいてもそうです。これで中国は、宇宙を支配したのと同じですね。 飯田)なるほど。域外ですので、全宇宙を含めて。

安倍総理が習近平氏の前で尖閣の話をすれば違反になる

高橋)主権などは関係ありません。習近平さんは日本に来ないとは思いますが、来たときに、安倍さんが少しでも尖閣の話をしたら、「違反です」ということになります。驚きますよね。尖閣の話は特に、この法律に規定する分裂という話です。 飯田)国家分裂の罪ですか。 高橋)罪になります。尖閣の話を安倍さんがしたら違反だと言われる。すごい法律です。これを許したら、もう主権はありません。尖閣の周りで海上保安庁が守ると言ったら、違反になるわけです。 飯田)そうですよね。実際に行動することも違反になる。これは法律なのでしょうか? 高橋)私は冗談だと思っていたのですが、条文をチェックして驚きました。先ほど言ったそのままなので信じられません。宇宙人も違反になってしまう。地球のみならず、宇宙も中国のものですね。

中国との犯罪人引渡し条約を結んでいる国は停止するべき

飯田)香港と犯罪人引渡し条約を結んでいる国々は、香港でやっていた民主活動家の人たちが国外に出て、そこから圧力をかけようとするとそれが違反となり、引き渡しなさいとなる。 高橋)中国との引渡し条約を結んでいるのは、フランス、イタリア、スペイン、韓国などです。そこは犯罪人引渡し条約を停止しなければ危ないです。自国民がやられてしまいます。域外適用する法律というのを、私は見たことがありません。 飯田)このところ中国は、インドとの間でも紛争めいたものがあったり、南シナ海、東シナ海でもあった。 高橋)イギリスの「エコノミスト」誌の風刺漫画で、中国が龍として描かれています。右手でインドを押さえつけ、右足で南シナ海を押さえつけて、左足で台湾を押さえつけています。そして左手が余っていて、それがどこに向くのか。おそらく日本でしょうね。あとは尻尾で香港を巻き付けています。 飯田)なるほど。その空いている手が日本に来るのか、オーストラリアに来るのか。 高橋)左手ですので、近い日本に来るのではないかと思います。 飯田)地理的には日本だと。でもこれは笑い事ではなく、すごい話ですね。

「香港国家安全法」は世界制覇を宣言したようなもの

高橋)そういう国と、どうやってお付き合いをするのか。節度を守ってくれれば、国賓として迎えるのもなくはないと思いますが、少し状況が変わり過ぎていて、世界中を制覇すると宣言したようなものが、香港国家安全法です。 飯田)そんな国に、これから先も投資しようとする企業が、日本にもあります。 高橋)投資してもそのうち没収されるでしょう。日本の国内でも、少し批判をしたら捕まるかも知れません。犯罪人引渡し条約を結んだらアウトというレベルです。 飯田)中国本土はもちろん、いままでは安全であった香港に出張に行っても、どうなのかということになります。 高橋)香港に行けば属地主義ですので、危ないですよ。

香港の金融センターとしての地位はさらに落ちる

飯田)そうなると、香港の金融ハブとしての機能維持はもう無理ですね。 高橋)香港の金融センターとしての地位はガタ落ちになっていますが、さらに落ちます。ある意味で、日本は香港の機能を奪うチャンスなのです。この間の都知事選では、そういうことを争点としてもらいたかったです。 飯田)その辺りは規制の緩和なども必要でしょうし、どうするのかというところですよね。 高橋)英語特区として、金融庁の行政を金融機関向けはすべて英語にするというのがいちばん簡単です。日本に来たら、日本語訳をつくって行わなければなりませんが、それがなくなるだけでも、香港の金融機関が日本に来る可能性は出て来ると思います。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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尖閣周辺に中国船、75日連続、最長を更新し、わが国の漁船を追尾し、中国は「わが領海にはいるなと警告」している。


これまでとは違うことは指摘されており、準軍事体制ともいわれている中、中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。

 「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」(太字は筆者)



尖閣諸島周辺、中国公船「海警」が漁船に接近 本紙が映像入手 海保巡視船が警告

配信

琉球新報









 尖閣諸島周辺の接続水域内で21日、八重山漁協所属の漁船が航行中に中国公船「海警」の接近を受けていたことが25日、関係者などへの取材で分かった。琉球新報が入手した映像では、航行する漁船の右舷側前方から海警が接近し、並走する様子が確認できる。周辺海域で警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船が漁船と海警の間に入り、海警に対し領海に近づかないよう警告を繰り返した。同海域では5月にも中国公船が与那国漁協所属の漁船を追尾した。  第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺の接続水域内を航行する海警4隻が、漁を行うために同諸島周辺の領海を目指し航行する漁船2隻を発見し、接近を始めた。漁船は領海内に到着後、操業を開始した。海警4隻はその間、数時間にわたり接続水域内にとどまった。漁船が漁を終え帰路に就くと、再び接近を試みたという。

琉球新報社


尖閣周辺に中国船 75日連続、最長を更新

沖縄県・尖閣諸島
沖縄県・尖閣諸島










 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは75日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

 中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

 九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。

 「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」(太字は筆者)

 問題は、後段の太字部分である。

 中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

 韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

 同ラインの内側の広大な水域での漁業(資源)管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

 むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

 そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

 同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

 韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。


中国の尖閣奪取作戦が始動、手本は韓国の李承晩

配信

JBpress

■ 中国海警局を中央軍事委員会直轄軍隊に

 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにあって、中国は、海洋における攻撃的行動や戦狼外交を一段とエスカレートさせている。

 日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局(海警)の艦船の航行が69日間連続で確認されている。

 平成24(2012)年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。

 さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。

 4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を通過して太平洋と東シナ海を往復した。

 また、防衛省の発表によると、6月18~20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。

 折しも、中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)常務委員会は6月20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察(武警)部隊の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。

 それに先立ち、2018年1月に武警部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警が、それぞれ国務院(政府)の指揮を離れ、最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会(主席・習近平国家主席)に編入された。

 同上改正法は、それを法的に裏づけるためのものであり、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加した。

 また、武警は戦時において、中央軍事委員会か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定された。

 海警はもともと、2013年に中国海監総隊、中国漁政、公安部辺防海警などを統合して新設され、「海の武警」を組織する目的で作られた。

 米国の沿岸警備隊をモデルとして準軍事組織を目指したものであり、共産党と国務院(政府)との二元指揮の問題を解消し、武装法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化を図るのがその狙いである。

 つまり、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、その結果、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことを意味している。

 このたびの法改正によって、中国は、「海洋強国」を推進する上で、尖閣諸島奪取はもとより、台湾進攻、南シナ海での海洋権益確保において、攻撃的行動をエスカレートする体制を一段と強化したと見なければならない。

■ 李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

 中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

 九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。

 「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」(太字は筆者)

 問題は、後段の太字部分である。

 中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

 韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

 同ラインの内側の広大な水域での漁業(資源)管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

 むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

 そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

 同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

 韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。

 当時、わが国は、弱体化・非軍事化を基本方針とした米軍の軍事占領下におかれ、軍隊は解体され、外交は制限され、対日講和前の政治的緊張などが続いていた。

 また、占領米軍は主力をもって朝鮮戦争に参戦中であり、韓国の不法占拠はその弱点や空白を突いたものであった。

 中国が、この竹島事案に恰好のヒントを得たのは間違いないところであろう。

 中国は、東シナ海および南シナ海を「中国の海」とするため、自国から遠く離れた島や岩礁を一方的に自国のものと主張し、その虚構(うそ)を国内で定説化する。

 そして、中国は、力の空白を突いて、あるいは力の弱い相手に対して実力を行使するのである。

 中国は1974年、ベトナム戦争が終結し米国が立ち去ったためにできた力の空白を突いて、ベトナムから西沙(パラセル)諸島全体を奪取した。

 1989年には、ソ連の支援を失ったベトナムと戦い南沙(スプラトリー)諸島のヒューズ礁やジョンソン南礁など6つの岩礁を奪い取った。

 また、1992年にフィリピンから米軍が撤退すると、中国は1995年初めまでフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を占拠した。

 2000年代に入り、中国の海洋進出は、背後から海軍を支援させつつ、漁民を装った海上民兵や海警をもって島や岩礁の実効支配を固め、その周辺海域の管轄権を主張し、国土化を図って行くという手法を採ってきた。

 改めて、南シナ海における九段線の設定や南沙(スプラトリー)諸島の岩礁埋め立て・人工島化・軍事基地化の経緯、そして東シナ海における沖縄トラフまでの大陸棚主張と尖閣諸島への継続的な威圧行動を見れば、「李承晩ライン」設定と中国の侵略的アプローチがオーバーラップするのである。

■ 日本は対中対決の覚悟を決めよ! 

 前掲書によると、2008年12月に尖閣諸島の領海に進入した国家海洋局東海総隊の郁志栄副隊長の懸念は、「特定の国が一定の土地を50年以上にわたって実効統治していた場合、別の国が主権の申し立てをしても、国際法上の判決が逆転したことはない」との話にあった。

 この話は、日本の国際法の専門家に聞いたとのことで、中国側は、日本の尖閣諸島への実効統治が50年を経過する前に、それを打破しなければならないと考えているようだ。

 中国は、自国に都合よく、1972年の沖縄返還を「50年」の起点と見なしているようで、2年後の2022年がその最終年に該当する。

 また、2021年は、マイケル・ピルズベリーが指摘する『百年マラソン』の最初の百年である、中国共産党創設100周年にあたる。

 そして、米国のプロジェクト2049研究所は、報告書『白い艦隊と小さな青い男たち』において、2020年から2030年の間に、中国が尖閣諸島と台湾を同時に軍事侵攻する可能性が高まっていると指摘している。

 国内外で追い詰められた習近平国家主席が、国民の愛国心に火をつけ、「核心的利益」と称する台湾と尖閣諸島に対し武力を行使して目標を達成したいという衝動に駆られる可能性は大いにあり得ると見なければならない。

 わが国は、いよいよ危機の局面に遭遇しており、対中対決の覚悟を決めなければならない。

 まず、日米同盟を中国に一点の疑義も持たせないような不動の関係に深化させ、いったんことがあれば、米国による尖閣諸島の防衛義務は確実に履行され、日米共同作戦を発動して対処するとの強いメッセージを、日米双方から常に発信し続ける必要がある。

 そのうえで、わが国は、領域警備を喫緊の課題として強化しなければならない。

 「領域警備法」の制定は待ったなしであり、海上保安庁の組織規模や装備を強化し、中国の海警に対抗できるよう準軍事組織への制度変更が強く求められる。

 同時に、自衛隊に領域警備の任務を付与することである。

 さらに、周到なバックアップ態勢を取りつつ、中国の不意を突いて夜陰に紛れるなど隠密裏に尖閣諸島に法執行機関などの要員を配置し、その後、灯台や緊急避難港、環境監視所などの施設を整備して実効支配を強化することが重要である。

 以上は、あくまでグレーゾーン事態への体制強化である。

 最も肝心なことは、米国の「海洋圧迫戦略」と最大限に一体化した日本の「クロスドメイン作戦」能力を急速に整備展開し、南西諸島を焦点とする日本防衛の体制を強化することにほかならない。

 そして、日本の防衛と日米同盟の強化を基盤に、オーストラリア、インドとの4か国による「自由で開かれたインド太平洋構想」に英国とフランスを加え、さらに、台湾、フィリピンからベトナムに連なる第1列島線諸国との安全保障・防衛の「連結性」を強めることが、今後のわが国及び周辺地域が中国に対する抑止・対処力を高めるカギなのである。

樋口 譲次




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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日本も侵略中国のターゲットとなっている。

ハミルトン教授の待望の邦訳『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)が刊行された。

いかに中国が人とカネを動かしてオーストラリアの政財界に食い込み、

オーストラリア社会・政治・経済を中国の都合のいいように動かしているかを丹念に追ったハミルトン教授は、

その中国の目的について「日本語版へのまえがき」で次のように断言している。

「北京の世界戦略における第1の狙いは、アメリカの持つ同盟関係の解体である。その意味において、日本とオーストラリアは、インド太平洋地域における最高のターゲットとなる」

 先の中国非難声明へのオーストラリアの参加は、まだオーストラリアに中国に対する抵抗が残っている(あるいは抵抗を取り戻した)ことを示している。

そのため、一部の人は「胸をなでおろした」というわけだ。

「人権」を盾に中国共産党は批判を回避する

 皮肉と言うべきか、オーストラリアでの浸透をもくろむ中国にとって最も大きな武器が「人権」である。

オーストラリアにおける中国(共産党)の脅威を指摘すると、当の中国人だけではなく心あるオーストラリア人からも「中国人に対する人種差別主義者(レイシスト)、あるいは外国人恐怖症(ゼノフォビア)だ」とレッテルを貼られるのだという。

中国よりもはるかに人権意識の進んでいるオーストラリアが、人権を武器に中国共産党批判を封じられかねない状況にあるのだ。



「批判は差別なのか…」中国習近平に侵略されたオーストラリアから日本への警告

配信

プレジデントオンライン

コロナ禍で明らかになる豪中対立  オーストラリアが中国との対立姿勢を鮮明にしている。6月11日、オーストラリアのモリソン首相が「中国の脅しには屈しない」と述べたと報じられた 【この記事の画像を見る】  今年4月、豪とEUが主導で新型コロナウイルスに関する国際調査を受け入れるよう中国に求めると豪中関係は悪化、中国は「制裁」とばかりに豪牛肉の輸入を制限し、豪小麦には80%超という高い関税をかけた。政治的な軋轢(あつれき)が生じると経済で報復するのは中国の常套手段で、日本も2010年、尖閣沖漁船衝突事件後、レアアースの対日輸出を規制するという報復を受けた。経済面での相互依存を外交的手段に使う中国の手法が、今回も使われているのである。  さらに6月5日、中国文化観光省は「オーストラリアでコロナによる人種差別的な発言や暴力行為が増加している」ことを理由に、中国人旅行客に対しオーストラリア旅行を自粛するよう呼びかけた。もちろんこれは自粛という体裁だが、事実上、中国当局による「渡航禁止」通達に等しい。新型コロナ禍においてそもそもの旅行客が激減している中では影響は限定的だろうが、重要なのは中国当局の意思によって人民に指示を出し、相手国の経済にいかようにも打撃を与えられる、という札を見せつけていることだ。  これにも前例がある。2016年、韓国がTHAAD(終末高高度防衛)ミサイル配備を決めると、以降、韓国を訪れる中国人観光客は激減した。2017年3月には中国当局が旅行会社に対し韓国旅行商品を販売しないよう通達したとの指摘もあり、同年に韓国を訪れた中国人観光客数は前年の半分程度まで減少したという。

■中国の戦略は長期的には成功しない  中国の手法は相手国に短期的な打撃を与えるという面では功を奏している。だが、長期的には中国離れを招いてもいる。2010年のレアアース禁輸で、日本は脱レアアースを進め対中依存度を低下させることに成功。韓国も中国人観光客依存を低下させる努力を強いられながら、全体的な観光客数は回復傾向にある。  中国の戦略がいつでも成功するわけではないことは確かだが、これまで中国は資源や安い人件費、何より「13億人の中国市場」というニンジンを各国の市場の目の前にぶら下げておき、政治的な問題が起きればそのニンジンを取り上げると脅して自国への批判を封じようとしてきた。もちろん「政治とはそういうもの」と言ってしまえばそれまでだが、そうした中国の手口はよくよく知っておく必要があるだろう。 ■中国「国家安全法」採択非難声明に豪も参加。これは決して当然ではない  今回のオーストラリアに対する制裁・報復も、中国の動機は新型コロナに関する国際調査への反発だけではないだろう。オーストラリアは中国が5月末に全人代で採択した「国家安全法」に対する共同非難声明に参加している。「自由の砦(とりで)として繁栄してきた香港の自由を脅かすことになる」とするこの共同非難声明にはオーストラリアの他、アメリカ、イギリス、カナダが参加。いわゆるファイブアイズと言われるUKUSA協定締結国の5カ国のうち、ニュージーランドを除く4カ国が名を連ねたことになる。  こう書くとオーストラリアがこの非難声明に参加するのは当然のことのように思えるが、実はオーストラリアが米国同盟側に踏みとどまったことは、オーストラリアの事情を知る人々にとって、実はほっと胸をなでおろすような事実でもある。

■米同盟関係の解体における中国の標的は豪と日本  オーストラリアにおける中国共産党、中国当局の「浸透」を余すところなく描き出したオーストラリアの学者・クライブ・ハミルトンの『サイレントインベーション』という本がある。当初出版を契約していた出版社が中国からの報復を恐れて契約を解消、その後2つの出版社から刊行を断られ、2018年2月にようやく日の目を見た本書は、日本でも少し前から話題となっており、このほど待望の邦訳『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)が刊行された。  いかに中国が人とカネを動かしてオーストラリアの政財界に食い込み、オーストラリア社会・政治・経済を中国の都合のいいように動かしているかを丹念に追ったハミルトン教授は、その中国の目的について「日本語版へのまえがき」で次のように断言している。  「北京の世界戦略における第1の狙いは、アメリカの持つ同盟関係の解体である。その意味において、日本とオーストラリアは、インド太平洋地域における最高のターゲットとなる」  先の中国非難声明へのオーストラリアの参加は、まだオーストラリアに中国に対する抵抗が残っている(あるいは抵抗を取り戻した)ことを示している。そのため、一部の人は「胸をなでおろした」というわけだ。 ■2004年、豪はターゲットに定められた  ハミルトン教授によれば、中国がオーストラリアをターゲットと定めたのは2004年8月半ば、胡錦涛政権下の中国で「オーストラリアを中国の『周辺地域』に組み込むべきである」という決定がなされ、以降、豪中は経済的につながりを深め、最終的には米豪同盟にくさびを打ち込む目的を達成すべきだとされたという。この情報をもたらしたのは元在シドニー中国領事館の政務一等書記官の陳用林で、2005年にオーストラリアに政治亡命した人物である。  こうした目的を達成するために中国がどのような手法を用い、どの程度オーストラリア社会に食い込んでいるかをハミルトン教授は丹念に調べ上げているが、「カネは政治におけるミルク」と言ってはばからない中国人経営者や、強力なロビー活動、豪中の歴史的なゆかりや留学生までもが、そうした中国の目的を達成するための「先兵」となっているというのである。

■「人権」を盾に中国共産党は批判を回避する  皮肉と言うべきか、オーストラリアでの浸透をもくろむ中国にとって最も大きな武器が「人権」である。オーストラリアにおける中国(共産党)の脅威を指摘すると、当の中国人だけではなく心あるオーストラリア人からも「中国人に対する人種差別主義者(レイシスト)、あるいは外国人恐怖症(ゼノフォビア)だ」とレッテルを貼られるのだという。中国よりもはるかに人権意識の進んでいるオーストラリアが、人権を武器に中国共産党批判を封じられかねない状況にあるのだ。  近年、経済的に世界第2位の規模にまで成長した中国は、国際機構への参画や国際貢献を積極的に行ってきた。それを「中国のリベラル化」と見る向きもあるが、おそらくそれは間違いだろう。むしろ、中国にとって都合のいい隠れみのとして機能している。例えば中国は後進国への援助や資金の貸し付けを行っているが、これ自体、もちろん善意などではなく、すべては中国共産党体制を強化するために行われていることだ。もちろんどの国も自国の利益のために国際貢献や途上国支援等を行ってはいるだろうが、中国の手法はえげつない。  ハミルトン教授も指摘しているように、スリランカでは、政府がハンバントタ港を中国企業へ売却すると決めたことに対し、現地住民から反対の声が上がった。現地の政治家も「中国の植民地になりたくない」と反発したが、スリランカ政府は中国から借りた負債を返済するために、売却せざるを得なかったのである。 ■天安門事件と同じ過ちを犯してはいけない  先進国とは経済的な依存度を高め「中国市場なくして自国の成長はない」と思わせ、依存が進むことに対する警戒論を「差別だ」と言って封じる。後進国に対しては巨大な負債を負わせて「債務の罠」に陥れ、結果的には自国のリソースを乗っ取る。そして一方で「欧米・白人は中国人を差別している」と人権を武器に使いながら、国内ではウイグル人やチベット人に圧政を強いて、香港から自由を奪おうとしている。  日本は中国非難の4カ国の声明には加わってはいないが、「深い憂慮」を表明したうえで、中国大使に申し入れを行ったという(6月8日、菅義偉官房長官会見)。だがこれで十分とはいいがたい。  31年前の天安門事件では、各国が中国に背を向ける中、日本はいち早く中国に手を差し伸べて天皇訪中を実現し、中国を助ける格好となった。隣国関係は重要だが、このことは当時「西側諸国(自由民主主義陣営)で最も弱い国」であった日本が狙い撃ちされた結果でもある。  『目に見えぬ侵略』にあるようにオーストラリアは相当、中国に傾斜したが、コロナ対応と香港デモを機にわれに返るかもしれない。6月4日には豪印の両首脳が防衛協力拡大で合意してもいる。日本はどうか。現在、今年予定されていた習近平の国賓来日は延期となっているが、中止すべきではないか。天安門事件と同じ過ちを繰り返してはならない。 ---------- 梶井 彩子(かじい・あやこ) ライター 1980年生まれ。大学を卒業後、企業勤務を経てライター。言論サイトや雑誌などに寄稿。 ----------




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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コロナ後の米中新冷戦の構図がすでに出始めた。

リムパックには米国や日本、ベトナムなど20カ国以上が参加する見通しだが、中国は前回の18年に招待を取り消された。

軍事関係筋によると、「中国側も空母を出動させて大規模な軍事演習を行い、西太平洋周辺における独自の海上安全保障体系を誇示する」構えだという。

中国海軍が運用する空母は現在、旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した遼寧と山東の2隻体制。両空母が同時に演習に参加すれば初のケースとなる。


中国、南シナ海で大規模演習へ 2空母参加の可能性

中国初の国産空母「山東」(新華社=共同)
中国初の国産空母「山東」(新華社=共同)
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 【北京=西見由章】中国海軍が今夏、南シナ海で大規模な軍事演習を計画していることがわかった。

北京の軍事関係筋によると、4~5月に米海軍が南シナ海で繰り返し実施した「航行の自由」作戦や、8月にハワイ周辺海域で開催される米海軍主催のリムパック(環太平洋合同演習)に対抗する狙いがある。中国海軍の空母2隻が同時に演習に参加する可能性もあるといい、米中間の軍事的緊張が高まりそうだ。

 リムパックには米国や日本、ベトナムなど20カ国以上が参加する見通しだが、中国は前回の18年に招待を取り消された。軍事関係筋によると、「中国側も空母を出動させて大規模な軍事演習を行い、西太平洋周辺における独自の海上安全保障体系を誇示する」構えだという。

 昨年12月に就役した中国初の国産空母「山東」は5月25日、遼寧省大連の造船所を出港した。中国国防省は「武器装備の性能を検査するための訓練」だとしており、夏の大規模演習に向けた準備との見方もある。

中国海軍が運用する空母は現在、旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した遼寧と山東の2隻体制。両空母が同時に演習に参加すれば初のケースとなる。

 一部メディアは中国軍が8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した上陸演習を南シナ海で実施すると報道した。

一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは今夏に中国海軍が南シナ海で大規模な軍事演習を計画していると報じ、「東沙諸島は地政学的に重要ではなく、中国軍に掌握の意図はない」とする台湾の軍事専門家の分析を紹介。

中国軍関係者も「(台湾侵攻を想定した)通常の上陸訓練は演習に含まれるものの、目的は東沙諸島の奪取ではない」としている。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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かつてのアメリカ海軍であるならば、2隻の中国海軍空母に対抗して、やはり2隻の空母を南シナ海に派遣し牽制するところであった。

だが、コロナウイルス感染によって、5月21日に出港することができた空母「セオドア・ルーズベルト」1隻だけである。そこで、隠密裡に送り込みつつある10隻の攻撃原子力潜水艦によって威圧をするようだ。 南シナ海、東シナ海、そして何よりも台湾を巡って、米中軍事対決がエスカレートしていくことは避けられない状況になっている。


中国メディアは、台湾での独立の動きやアメリカによる台湾支援を牽制するため、台湾独立の動きを中国軍が一撃で叩き潰すことができるといった論説やシミュレーション動画などを掲載するようになった。 たとえば、「台湾の叛乱分子を制圧する作戦が開始されてからわずか4分以内に台湾航空基地は中国軍のミサイル攻撃により壊滅的打撃を受け、すでに発進した台湾軍機は中国軍のS-400対空ミサイルにより全て撃墜されてしまう。

2時間後には、台湾の防空システムは全て破壊されてしまい、台湾は中国軍によるミサイル集中攻撃をただ待ち受けるだけの状態となる」といった具合のシナリオだ。


中国空母と米軍原潜、対決の場になる南シナ海

配信

JBpress

 (北村 淳:軍事社会学者)





 新型コロナウイルスを巡って米中対決がエスカレートしている。それと共に、米中間の軍事的対立もエスカレートしつつある。 【地図】黄海、東シナ海、南シナ海、海南島の位置関係。中国海軍の空母が黄海でのウォーミングアップを終え、南シナ海を目指して南下し始めたという ■ 米海軍・哨戒機が海南島を偵察  新型コロナウイルス騒ぎの中、南シナ海や東シナ海での中国海軍艦艇や中国海警局巡視船による周辺諸国への威圧的な動きがますます活発化している。アメリカ海軍はその状況に対して、手持ち艦艇が少ないながらも、駆逐艦や空母艦隊や哨戒機を頻繁に南シナ海や東シナ海、そして台湾海峡に送り込み、中国側に対する「アメリカは決して引き下がらない」とのメッセージを強化してきている。  5月15日、南シナ海上空を定期的に偵察飛行している、超高性能偵察機器を装着したアメリカ海軍P-8Aポセイドン海洋哨戒機が、海南島上空に接近して偵察飛行を実施した。  海南島南部の三亜市郊外には、中国軍にとっては米軍側に最も監視されたくない中国海軍原潜基地がある。そのため、2001年4月1日には、海南島上空に接近していたアメリカ海軍EP-3E電子偵察機の接近を妨げようとした中国海軍J-8II戦闘機が接触する事件が発生した(中国戦闘機は墜落し搭乗員は死亡した。一方米軍偵察機は大破し、海南島に不時着した)。

 今回のアメリカ海軍ポセイドンの接近ではこのような事件は発生しなかったものの、中国側の海南島から南シナ海にかけての警戒態勢は、より一層強化されることになる。 ■ 駆逐艦が中国に接近  同じく5月15日、中国当局は、中国沿岸116海里の東シナ海でアメリカ海軍駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」(第3艦隊に所属し母港はカリフォルニア州サンディエゴ)を確認したことを公表した。中国側によると、アメリカ駆逐艦は、黄海で開始された中国海軍の大規模訓練を監視するために中国沿海に接近してきたと考えられるということである。  また、4月中旬にも山東半島沖42海里までアメリカ海軍駆逐艦「マッキャンベル」(第7艦隊に所属し母港は横須賀)が接近して来ており、アメリカ海軍の中国に対する挑発的行動が活発になっていると非難している。 ■ 米海軍・攻撃原潜戦隊の出動  引き続き5月19日、アメリカ海軍太平洋艦隊は、太平洋艦隊に所属する全ての出動可能な攻撃原子力潜水艦を西太平洋から南シナ海にかけての海域に派遣する、とのメッセージを発した。この潜水艦緊急対応展開作戦は、トランプ政権の対中強攻策の一環として国防総省が打ち出した「自由で開かれたインド洋・太平洋」戦略の一環であると太平洋艦隊司令部は述べている。  隠密行動が鍵となる潜水艦の作戦のため、詳細な情報は公表されていない。太平洋艦隊には25隻以上の攻撃原子力潜水艦が所属しており、ハワイ州パールハーバー基地、グアム島アプラハーバー基地、カリフォルニア州サンディエゴ基地、そしてワシントン州キツラップ基地に配備されている。おそらく、アプラハーバーの全艦とパールハーバーとサンディエゴから数隻ずつ、10隻程度の攻撃原子力潜水艦が出動するものと考えられる。  これまでアメリカ海軍が断続的に実施してきた南シナ海でのFONOP(公海航行自由原則維持のための作戦)、すなわち駆逐艦や航空機を南沙諸島や西沙諸島周辺に派遣する示威活動と違って、多くの攻撃原子力潜水艦を南シナ海方面に派遣する作戦は、純粋な軍事作戦であり、中国に対するアメリカの軍事的対決姿勢がグレードアップしたことを明示している。 ■ 台湾の動きに神経をとがらせる中国  一方の中国当局は、トランプ政権による対中姿勢の強硬化や台湾に対する軍事的支援の露骨な強化に強く反発している。  中国は台湾のWHO加盟の動きを阻止した。だが、新型コロナウイルス感染対策で国際社会から高い評価を受けて名を上げた蔡英文政権と、台湾国内での独立に向けての動きに、中国当局はますます神経をとがらせている。

 中国共産党政府の息がかかった中国メディアは、台湾での独立の動きやアメリカによる台湾支援を牽制するため、台湾独立の動きを中国軍が一撃で叩き潰すことができるといった論説やシミュレーション動画などを掲載するようになっている。  たとえば、「台湾の叛乱分子を制圧する作戦が開始されてからわずか4分以内に台湾航空基地は中国軍のミサイル攻撃により壊滅的打撃を受け、すでに発進した台湾軍機は中国軍のS-400対空ミサイルにより全て撃墜されてしまう。・・・2時間後には、台湾の防空システムは全て破壊されてしまい、台湾は中国軍によるミサイル集中攻撃をただ待ち受けるだけの状態となる」といった具合のシナリオだ。 ■ 2隻の中国空母が南シナ海で作戦行動  このようなプロパガンダ戦の強化に加えて、中国軍は南シナ海や東シナ海で対中強硬姿勢を強めつつあるアメリカ海軍に対して、より強い姿勢を示すようである。中国海軍が運用中の2隻の航空母艦が、南下しつつあるのだ。  上記のように、中国海軍は黄海で大規模な訓練を実施しており、その訓練に大きな関心を抱いたアメリカ海軍は、駆逐艦を接近させたりして情報収集に努めていた。この大規模な訓練では、中国海軍001型航空母艦「遼寧」と002型航空母艦「山東」が2隻揃って訓練を実施していたからである。  そして、黄海でのウォーミングアップが完了した2隻の空母は、南シナ海を目指して南下を開始したのである。南シナ海で中国海軍の航空母艦が2隻同時に作戦行動を実施するのは、初めてのこととなる。  かつてのアメリカ海軍であるならば、2隻の中国海軍空母に対抗して、やはり2隻の空母を南シナ海に派遣し牽制するところであった。だが、現在南シナ海に駆けつけることができるのは、コロナウイルス感染によって2カ月近くもグアム島で待機を余儀なくされようやく5月21日に出港することができた空母「セオドア・ルーズベルト」1隻だけである。  セオドア・ルーズベルト空母打撃群がどのような動きをみせるのかは未定であるが、おそらくアメリカ海軍としては南シナ海での初の中国空母2隻態勢に対しては、隠密裡に送り込みつつある10隻の攻撃原子力潜水艦によって威圧を加えるのであろう。  このように、今後ますます南シナ海、東シナ海、そして何よりも台湾を巡って、米中軍事対決がエスカレートしていくことは避けられない状況になっている。

北村 淳




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武漢コロナの渦中に中国公船は尖閣諸島周辺に航行38日連続。

先日は日本漁船に追尾した中国公船は「日本漁船が中国の領海内にいたので警告」したと嘯くなどこれまでにない言動の背景には「尖閣圧倒のシナリオ」の存在。

中国海軍、海自能力より大幅優位 米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」

 中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が5月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。

艦艇のミサイル垂直発射装置は圧倒

 ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)が「日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を作成した。同機関上級研究員で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ氏が作成の中心となった。

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。

日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。

それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は4月18日、領有権争いが起きているパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(同・南沙)諸島に行政区を新設したと一方的に発表。

共同通信によると、中国軍は8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。

「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。


ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化

尖閣諸島・魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)
尖閣諸島・魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)










 各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。

 今月8日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち2隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。9日にも2隻が領海侵入し、26時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。

 自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。

 中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、2年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。安倍晋三首相は15日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。

 ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。

 中国海軍の空母「遼寧」など6隻の艦隊は4月11日と28日、初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。翌29日もミサイル駆逐艦など3隻が同海峡から太平洋に抜けた。南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。

 それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は4月18日、領有権争いが起きているパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(同・南沙)諸島に行政区を新設したと一方的に発表。共同通信によると、中国軍は8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。

ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月12日に航空自衛隊の戦闘機16機が米空軍の戦略爆撃機2機と編隊航法訓練を実施した。

 米軍は環太平洋合同演習(リムパック)の8月実施も決めた。コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。

 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。(田中一世)




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中国は、台湾国防部(国防省)がフランス製フリゲート艦6隻を近代化改修するための契約を結んだと述べた。ことに対して、フランスに対して契約破棄を訴えた。これはあり得ないことで、非常事態だ。

台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット(Lafayette)級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。

フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。


台湾との兵器販売契約を破棄せよ、中国がフランスに要求

5/13(水) 9:32配信

AFP=時事








【AFP=時事】(写真追加)中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求した。


【写真】米軍艦、南シナ海を航行 領有権の主張強める中国をけん制

 台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット(Lafayette)級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。

フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。

 台湾メディアは今回の契約について、フランスの防衛関連企業DCIグループからデコイ発射装置「Dagaie MK2」を購入する8億台湾ドル(約28億6000万円)超規模の取引だと報じている。

 消息筋はAFPに対し、台湾国防部(国防省)がフランス製フリゲート艦6隻を近代化改修するための契約を結んだと述べた。

 一方、中国外務省はAFPに対し、「中国はフランスに深い懸念を表明した」と明かした。さらに「わが国は台湾地域へのあらゆる兵器販売および軍事・安全保障交流に反対する」「わが国は中仏関係への悪影響を避けるために、計画されているこの台湾への兵器販売を取り消すようフランスに要求する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News




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中国は朝鮮戦争の渦中にチベットを侵略。そのような事案は数知れず。

武漢の新型コロナは欧米のドアロック以上の封鎖を行い、制圧後は、世界に対してマスク外交を展開するもかえって反感を買う中、この時期に南シナ海で軍事訓練とは


中国海軍の報道官は、空母「遼寧」など6隻が南シナ海の関係海域で訓練を実施したと発表。

アメリカやフランスの原子力空母の乗組員が、新型コロナウイルス感染によって影響を受けるなか、遼寧艦隊の航行について中国メディアは「人民解放軍が感染の制御に成功し、作戦行動に支障がないことを示す狙いがある」と報じています。


世界中が新型コロナ禍のなか、中国共産党が着々と戦争の準備!?

5/1(金) 22:21配信

TOKYO MX







TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。4月21日(火)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、ジャーナリストの福島香織さんが、新型コロナウイルスに乗じた“中国の動向”について述べました。

◆中国共産党政権が台湾、南シナ海を脅かす……

中国海軍の報道官は、空母「遼寧」など6隻が南シナ海の関係海域で訓練を実施したと発表。アメリカやフランスの原子力空母の乗組員が、新型コロナウイルス感染によって影響を受けるなか、遼寧艦隊の航行について中国メディアは「人民解放軍が感染の制御に成功し、作戦行動に支障がないことを示す狙いがある」と報じています。

新型コロナ問題の一方で、安全保障に関しての動きが活発に。その1つが中国共産党政権で、「世界でみんなが困っているところに乗じて、やり方がちょっと卑怯。特に、台湾に対してのやり方はえげつない」と福島さんは言います。

現在、中国では台湾武力統一論が再燃しており、国務院の台湾事務弁公室は武力統一をいつ開始すべきかの文書を発表。さらに、東部戦区の陸軍は公式アカウントで“幻想を捨て、戦闘の準備をせよ”という毛沢東の言葉をタイトルにした発信も。これまではアメリカが台湾の国防の後ろ盾を担ってきましたが、アメリカ国内に加え海軍にも感染が広がっており、「事実上インド・太平洋の国防力は低下している」と指摘します。

そして、福島さんがもう1つ「やり方がえげつない」と話すのは“南シナ海”を巡る状況。そこには軍事要塞化している島々や領有権を争う島々がありますが、中国はその島々と海底にある地形に新しい名前を命名。さらには、海南省・三沙に“南沙区”、“西沙区”という南シナ海の島の行政区分を勝手に発表するなど、「いつの間にか南シナ海はウチの領土と発表した」と福島さん。

世界がいまだ新型コロナに悩まされるなか、その端緒となる武漢があり、他国に先駆け終息しかけている中国のこういった行動に、「国家として軍事戦略上、正しいやり方なのかもしれないけど、これが国際社会で責任ある大国を目指すと言っている国のやることなのか、本当に腹立たしく思う」と憤ります。

◆新型コロナの危機は国際政治上の危機も呼び込む

日本でもつい先日、領空侵犯のおそれのある航空機に対しての緊急発進があったそうですが、福島さんは「こういうときこそ、国境や領土が犯される可能性が高まる」と言います。そして、「新型コロナの危機は公衆衛生災害という面だけでなく、国家安全保障などの国際政治上の危機も呼び込む可能性がある」と主張。

ただ注意すべきは、これはあくまで“中国共産党政権”の話であり、“中国国民”ではないこと。「中国人民もまだ感染が収まっていない。普通の人たちが苦しんでいるときに、国家として外国にちょっかいを出す場合ではないのはみんな思っている」と福島さん。

令和メディア研究所主宰で白鴎大学特任教授の下村健一さんは、「中国政府だけじゃないってところが気になる」と言います。今は各国が自国中心にならざるを得ず、そうすると国際平和のための大きなファクターとなる相互依存が低下。「軍事増強以上に、ある意味助け合うことが抑止力になる。これが低下しているということは戦争回避メカニズムが弱りつつある」と指摘します。

一方で、国内不満が高まり、トランプ大統領などは外敵を作ろうとしているそうで、これもまた戦争回避メカニズムを弱める要因に。この2つが同時に各国で進行していくことに関して、下村さんは「かなりナーバスになる必要があると思う。普段の検証以上に当事者意識を持たないと危機的」と案じていました。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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防衛省幹部は「中国は日米の即応能力を測ろうとしている。感染症のせいで対応できなければ、中国の思うつぼだ。日米の連携強化が不可欠だ」と語る。

 

 防衛省や海上保安庁によると、1~3月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は289隻と、前年同期比で57%増えた。

 

今月11日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計6隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。


中国、軍事挑発弱めず…1~3月の尖閣沖進入57%増

B1戦略爆撃機を先頭に共同訓練する日米の戦闘機=航空自衛隊提供
B1戦略爆撃機を先頭に共同訓練する日米の戦闘機=航空自衛隊提供





 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、中国が依然として日本周辺での軍事的な挑発を続けている。

沖縄県・尖閣諸島の「領有権」主張で譲らず、日本側の即応態勢を試す狙いがあるとみられる。日米両国は共同訓練などを通じて抑止力の強化に努めている。

 防衛省や海上保安庁によると、1~3月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は289隻と、前年同期比で57%増えた。今月11日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計6隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。

 領空侵犯の恐れがある中国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数も1~3月で152回と高い水準が続いている。

 河野防衛相は24日の記者会見で、「世界各国が協調して、いかに(感染症を)封じ込めるかという時期に、軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と述べ、中国を厳しく批判した。

 中国は、国内で感染症が拡大した1月以降も、軍事的な動きを緩めていない。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は中国の意図について、「台湾を念頭に、南シナ海での活動も活発化させている。尖閣諸島の『領有権』など従来の主張をコロナ禍でも弱めることはないという意思表示だ」と分析する。

 米軍は太平洋に展開中の空母「セオドア・ルーズベルト」で集団感染が発生。自衛隊も感染防止のため複数の部隊が交流する訓練を当面行わないなど、両国は感染症対策に追われている。

 日米両国は、こうした状況下で相次ぐ中国の挑発行為に危機感を募らせている。

 22日には、航空自衛隊のF15戦闘機など15機と、米本土から飛来したB1戦略爆撃機など5機が、日本海や沖縄周辺の上空で訓練を実施。東シナ海では10~11日、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と米軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が共同訓練を行い、周辺海域での即応態勢を示した。24日夜に行われた河野氏とエスパー米国防長官との電話会談でも、新型コロナウイルス問題のほか、中国の挑発行為への対応などを協議したもようだ。

 防衛省幹部は「中国は日米の即応能力を測ろうとしている。感染症のせいで対応できなければ、中国の思うつぼだ。日米の連携強化が不可欠だ」と語る。




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覇権国家中国は、東日本大震災時でも、新型肺炎の爆発的感染の時期にあっても、その軍事的挑発は変わらず、異常だ。

いかにも、新型肺炎で中国は世界に対して支援していると演出したところで、その本性は丸見えである。

金で買収されている国は口出しできないようにも演出し、一部のアセアン諸国も取り込まれている。

しかし、従わない国には軍事的に挑発。

例えば、南シナ海での中国公船とベトナム漁船衝突事件、中国戦闘機が台湾海峡中間線侵入ね東シナ海でのわが国領海、領空侵犯が相次いでいる。


「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。

 今年1~3月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して152回の緊急発進(スクランブル)を実施。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。


中国の軍事的挑発に「極めてけしからん」と河野防衛相

答弁する河野太郎防衛相=国会・参院第34委員会室(春名中撮影)
答弁する河野太郎防衛相=国会・参院第34委員会室(春名中撮影)










 河野太郎防衛相は13日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。

「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。

 今年1~3月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して152回の緊急発進(スクランブル)を実施。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。

河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。

 防衛省統合幕僚監部は3月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。




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中国外務省は会見で、「不法に漁をしていたベトナム漁船を発見し、すぐに退去を呼び掛けたが、立ち去ろうとせず中国船に向かって急旋回した」(華春瑩報道官)と主張している。

武漢肺炎に対して、中国は米国から持ち込まれたと嘯く。

中国のウソは常套手段。だが、ウソも100回いえば本当のこととなる。わが国は残念ながら明確に中国の十中にはまっている。

WHOのテドロス事務長は金で買収されてしまった。中国は自らが持ち込んだ武漢肺炎の中、武力と金で世界を席巻し続けている。

 ベトナム政府の発表や地元メディアによると、事故があったのは2日。中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国海警局の船が操業中のベトナム漁船に体当たりして沈没させた。漁船の乗組員8人は無事だった。

 ベトナム外務省は翌日、「中国の船はベトナムの主権を侵害し、乗組員を危険にさらした」などと抗議した。南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンも8日に同調。

3月には中国公船がスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるフィリピンの支配域に接近したとの情報があり、警戒感が高まっていた。


波紋呼ぶ中国船とベトナム漁船衝突事故 米比など抗議

中国外務省の華春瑩報道局長=北京(共同)
中国外務省の華春瑩報道局長=北京(共同)










 【シンガポール=森浩】南シナ海で中国海警局の船とベトナム漁船が衝突した事故が波紋を広げている。ベトナムのほか米国やフィリピンも相次いで中国に抗議。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けても南シナ海で強硬姿勢を継続する中国に対し、「挑発に適した時期ではない」(フィリピン政府)と反発の声が上がる。

 ベトナム政府の発表や地元メディアによると、事故があったのは2日。中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国海警局の船が操業中のベトナム漁船に体当たりして沈没させた。漁船の乗組員8人は無事だった。

 ベトナム外務省は翌日、「中国の船はベトナムの主権を侵害し、乗組員を危険にさらした」などと抗議した。南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンも8日に同調。

3月には中国公船がスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるフィリピンの支配域に接近したとの情報があり、警戒感が高まっていた。

 米国防総省も9日の声明で、「中国の行動は、自由で開かれたインド太平洋地域というビジョンと対照的なものだ」と批判。新型コロナの蔓延(まんえん)は「共有の脅威」であり、「ルールに基づく国際秩序が重要だ」と中国を牽制(けんせい)した。

 中国とベトナムは2014年5月、パラセル諸島付近で中国が油田掘削を行ったことで対立が先鋭化。

両国の船舶同士の衝突が発生し、ベトナム国内では反中デモも展開された。近年も埋蔵資源を狙う中国の地質調査船がベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で繰り返し確認され、ベトナム側は神経をとがらせる。

 ベトナムは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国であり、領有権問題を抱える各国を代表する立場だ。今年開かれる首脳会議で、今回の事故や中国の南シナ海での行動が議題となる可能性がある。

 一方、中国外務省は会見で、「不法に漁をしていたベトナム漁船を発見し、すぐに退去を呼び掛けたが、立ち去ろうとせず中国船に向かって急旋回した」(華春瑩報道官)と主張している。




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防衛研究所が10日に発表した「東アジア戦略概観」は、西太平洋への進出を強める昨年の中国の動向に言及した。

中国は湖北省武漢市発の新型コロナウイルスが世界中に広がる中でも相変わらず各地で軍事的挑発を繰り返しており、日本にとっても警戒を緩めることができない状況が続いている。

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中間線をめぐっては、中国空軍の戦闘機2機が昨年3月末、台湾側に侵入。台湾の蔡英文総統が「挑発行動の排除」を指示し、米国も「台湾への威圧をやめよ」と警告した。

今年2月にも中国の戦闘機が侵入し、米軍は直後に特殊作戦機や戦略爆撃機を台湾周辺で飛行させた。



米艦が台湾海峡の中間線越す 異例の行動、中国強く牽制 









 米海軍の駆逐艦が10~11日に台湾海峡を通過し、中国大陸と台湾本島の中間線を中国側に越えた海域で航行していたことが11日、分かった。台湾の国防部(国防省に相当)関係者が明らかにした。

中間線は中台間の事実上の停戦ラインとして機能しており、米軍が越えるのは極めて異例。中国軍機が中間線を台湾側に越えて飛行した際、米国は「地域の安定を害する」(国務省)と批判していた。

今回は米側が中国を強く牽制(けんせい)した形だ。

 台湾の国防部は11日、日時を明らかにせず、「米艦1隻が台湾海峡を北から南に航行した」と発表した。

関係者によると、米第7艦隊(本拠地・神奈川県横須賀市)所属のイージス駆逐艦「バリー」が10日午後から11日未明に海峡を通過した際、中間線より中国側にあり台湾が実効支配する馬祖列島の近海を航行した。

 国防部は米艦の行動について「全行程を掌握していた」としているが、同部の史順文報道官は産経新聞の取材に「米艦が台湾海峡を航行したとしか言えない」と述べるにとどめた。

台湾メディアは中国海軍のフリゲート艦がバリーを追跡し、監視活動を行ったことに関しては報じている。

 米海軍による台湾海峡通過は、2018年後半からほぼ月1回と定例化しているが、いずれも中間線の台湾側を通過してきた。

フランス海軍のフリゲート艦が昨年4月、台湾海峡を通過した際、中国国防省は「中国の領海に違法に侵入した」と強く抗議した。関係者によると、この際も今回同様、仏艦は中間線の中国側を航行していたという。

 中間線をめぐっては、中国空軍の戦闘機2機が昨年3月末、台湾側に侵入。台湾の蔡英文総統が「挑発行動の排除」を指示し、米国も「台湾への威圧をやめよ」と警告した。

今年2月にも中国の戦闘機が侵入し、米軍は直後に特殊作戦機や戦略爆撃機を台湾周辺で飛行させた。(田中靖人)

【台湾海峡の中間線】

 台湾海峡で中国大陸と台湾本島の中間点を結ぶ線。米国と台湾の米華相互防衛条約締結時(1955~79年)の58年に米軍が台湾防衛のために引いた「デービス線」に由来し、中台双方の軍は平時には越えない。

中国側は公式に認めておらず、中台間の「暗黙の了解」として運用されてきた。台湾の国防部は北緯27度、東経122度と北緯23度、東経118度を結ぶ直線と定める。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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中国が巨浪3を発射したのは、昨年12月の初実験以降4回目中国の軍事専門誌によると、巨浪3の推定射程は1万2000キロ以上。


中国、新型SLBM試射 トランプ政権威嚇か―米紙

2019年12月25日14時14分

 【北京時事】米紙ワシントン・タイムズ(電子版)は24日、中国軍が新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪3」の発射実験を22日に行ったと伝えた。米国防総省高官が明らかにした。

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 巨浪3は中国近海から米本土を射程に収めると推定されており、核抑止力の強化に加え、貿易摩擦などで対立を深めるトランプ米政権を威嚇する狙いがあったもようだ。


 試射は米国の偵察衛星などによって確認され、ゴビ砂漠に向けて発射したもようだが、成功したかどうかも含め詳細は不明という。

同紙は巨浪3の発射は過去2年間に今回を含めて少なくとも4回行われたと指摘。中国の軍事専門誌によると、巨浪3の推定射程は1万2000キロ以上。

新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」を基に開発されたとされ、最大で10発の核弾頭が搭載可能で迎撃が困難と言われる。


中国が新型SLBMを実験 米全土を射程

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・タイムズは24日、中国が米全土を攻撃できる核弾頭搭載可能な新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「巨浪3」の発射実験を22日に実施したと報じた。

 同紙が複数の国防当局者の話として伝えたところでは、SLBMは中国北部・渤海で潜航中の晋級戦略原潜から内陸部のゴビ砂漠に向けて発射された。

 米国は偵察衛星などによって発射を確認したが、成功したかを含め詳細は明らかにしなかった。

 中国が巨浪3を発射したのは、昨年12月の初実験以降4回目。巨浪3の推定射程は約9千キロで、晋級原潜に搭載されている「巨浪2」の約7千キロに比べ、大幅に射程が伸びている。

 国防総省は、中国が巨浪3を2020年代初頭から建造開始予定の「唐級」新型戦略原潜に搭載されると分析している。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例