fc2ブログ
 


中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。

ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。

中国は同時にインドへの軍事的圧力も強めており、中印の摩擦は今年も継続しそうだ。




中国、ヒマラヤでも領土拡張 ブータン係争地に「村」建設


中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。

ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。

中国は同時にインドへの軍事的圧力も強めており、中印の摩擦は今年も継続しそうだ。

200以上の建造物

ロイター通信は12日、衛星写真を分析した結果、中国がブータン西部地域の6カ所に計200以上の建造物を作ったと報じた。同地域は中国とブータンが領有権を争っている。建設は2020年初頭から始まり、21年に作業が加速した。当初は機械や物資を収納するための建造物が完成し、その後、次々と建物が作られていったという。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

ブリンケン国務長官は10日、米紙主催の対話集会にオンラインで出席し、対中戦略について、かつて米国がソ連にとった「封じ込め」や、経済関係を切り離す「デカップリング」ではないと説明。

あくまでもバイデン政権が掲げる「ルールに基づく国際秩序」に中国を組み込むことを目標にしたものだと強調し、そのために「いずれは対面での首脳会談を開催できることが望ましい」と述べた。


米中首脳が15日にオンライン会談 「競争の管理と協力を協議」

バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)
バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)

【ワシントン=大内清、北京=三塚聖平】サキ米大統領報道官は12日、バイデン大統領が中国の習近平国家主席と米東部時間15日夜にオンライン形式で会談すると発表した。バイデン政権の発足後、両首脳がオンラインとはいえ顔を合わせて会談するのは初めて。

バイデン氏は、中国による台湾への威圧や覇権的な海洋進出、急速な核兵器配備、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害、新型コロナウイルスの起源に関する調査の必要性など幅広い問題を提起するものとみられる。

両首脳の直接対話は、今年9月に行われた電話会談以来となる。サキ氏は「米中間の競争を責任ある形で管理する方法と、両国の利益が一致する分野での協力方法について話し合う」と述べた。

中国国営新華社通信も13日、北京時間16日午前に米中首脳オンライン会談を行うことを報じた。新華社電は「中米関係と、双方が共に関心を持つ問題の意見交換を行う」と伝えている。

中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は12日の記者会見で、米中首脳会談について「中米関係を、健全で安定した発展の正しい軌道に戻す」ことを望むと米側に呼び掛けている。

中国を「唯一の競争相手」と位置づけるバイデン政権にとり、現在の最重要課題は中国軍による挑発的な行動が続く台湾海峡の安定維持。米国は、人民解放軍が創設100年を迎える2027年までに、台湾への軍事侵攻の選択肢を習指導部に提示できるよう準備を進めているとみて、警戒を強めている。





■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

中国、2030年までに核弾頭1000発保有 米国防総省報告書

辛亥革命110周年記念大会で演説する中国の習近平国家主席=10月9日、北京の人民大会堂(共同)
辛亥革命110周年記念大会で演説する中国の習近平国家主席=10月9日、北京の人民大会堂(共同)

米国防総省は3日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が約10年後の2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する意向を持っている公算が大きいと強調した。空中発射弾道ミサイル(ALBM)などからなる中国版「核の3本柱」を構築した可能性に言及。迎撃が困難とされる極超音速兵器の実戦配備への警戒感も示した。

昨年の同報告書は、中国の核弾頭数が10年間で400発台となると推定しており、この予測を大幅に上回った。報告書では、中国軍が創設100年を迎える27年までに、最大700発の核弾頭を保有可能になると指摘。「今後10年間、中国は核戦力の近代化、多様化、拡大を目指している」と強調した。

中国軍の近代化が実現すれば、台湾有事の際に中国は「信頼できる軍事オプション」を得ることができるとした。(共同)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

日本も中国は嫌い。だが、中国共産党と認識と日本共産党との認識は違うらしい。

 

日本共産党に対する意識はあまり抵抗感がない。

 

ドイツや韓国は憲法で共産党の活動を禁止している。

他の欧米でも、共産党とは地下組織で暗躍している。

 

日本では大手を振って日本共産党は活動している。

かつては暴力革命を目指していたが、

それを明示しなくなって久しい。

 

「いのちと暮らしに優しい」共産党とのキャッチで

国民に忍び寄ってきた。

 

立憲民主党もその餌食となって、

衆議院選挙を共闘して闘っている。

日本共産党の正体を国民に周知徹底する時が来た。

 

日本共産党が政権をとったらどうなるのか。

彼らの綱領には、天皇制解体、自衛隊解消、

日米安保破棄が明示されている。

 

それだけではない、選択的夫婦別姓を推進し、

戸籍を解体し、家族解体を推進している。

 

そして、中国の台湾、尖閣への侵攻を擁護する

日本共産党に騙されてはいけない。


中国外相「台湾の未来は統一以外ない」 G20サミットに合わせ米欧の台湾接近牽制

中国の王毅国務委員兼外相(新華社=共同)
中国の王毅国務委員兼外相(新華社=共同)















【北京=三塚聖平】中国外務省の30日の発表によると、ローマを訪れた中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は29日、台湾問題に関し「台湾の未来は(中国)大陸との統一実現以外に前途はない」と述べた。米欧各国が台湾への支援姿勢を強めていることを強く牽制(けんせい)した。

中国の習近平国家主席はイタリアでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、オンライン参加を決めている。欧州歴訪中の王氏は、習氏の特別代表としてローマ入りした。

王氏は、台湾が中国の不可分の一部だとする「一つの中国」原則について「歴史と法的事実への挑戦は許さない」と強調。その上で、バイデン米政権が台湾の国連専門機関などへの参加を支持するよう呼び掛けていることを念頭に、「台湾は、中国の一部分という以外に国際法上の地位はない」などと主張した。

王氏は29日にローマで、イタリアのディマイオ外相と会談し、「双方は、互いの核心的利益に関する問題において相互尊重、相互理解、相互信頼の増進を堅持すべきだ」と発言した。中国は台湾問題を「核心的利益」と位置付けている。

中国側の発表によると、ディマイオ氏は「イタリアは『一つの中国』政策を揺るぎなく実行する」と述べるとともに、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力強化に意欲を見せた。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

米情報当局は、中国の技術力の「驚異的進歩」に衝撃を受けたという。

極超音速兵器は音速の5倍以上の速度で飛行し、機動性が高く探知や迎撃が困難。米国やロシアも開発を進めている。米国は9月下旬に極超音速ミサイルの実験に成功したと発表しており、開発競争が過熱しそうだ。


極超音速兵器で地球周回 中国、核搭載型8月に実験 「驚異的進歩」米衝撃

中国国旗=北京(ロイター)
中国国旗=北京(ロイター)

とんら
らなん
















英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は16日、中国が核弾頭を搭載可能な極超音速兵器の発射実験を8月に行ったと報じた。複数の関係筋の話としている。

ロケットで打ち上げたミサイルが地球を周回後に下降。目標は外したが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を使わず宇宙空間から世界各地を攻撃できる能力につながる懸念がある。

米情報当局は、中国の技術力の「驚異的進歩」に衝撃を受けたという。

極超音速兵器は音速の5倍以上の速度で飛行し、機動性が高く探知や迎撃が困難。米国やロシアも開発を進めている。米国は9月下旬に極超音速ミサイルの実験に成功したと発表しており、開発競争が過熱しそうだ。

中国が実験した極超音速兵器は、地球の低周回軌道を回った後に速度を上げながら滑空飛行し、標的から約30キロ離れた場所に到達した。(共同)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

そこで、日米欧台などが連携し、中国の野望を砕くしかない。


ついては、自由主義社会から、わが国の軍事費の倍増、自衛隊法改正、海保法改正を求めてくるに違いない。

そして、憲法九条二項改正が必須だ。

❇️

環球時報は、今回の訓練が台湾の南方で行われたことを特筆し、

「これは人民解放軍が台湾本島全域を包囲殲滅(せんめつ)する能力を既に備えたことを明らかにしている」という専門家の見解を紹介した。


中国が米台を牽制 軍事演習やアフガン情勢も使い

中国国旗=北京(ロイター)
中国国旗=北京(ロイター)


【北京=三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(18日付)によると、中国軍東部戦区が17日に台湾の南西と南東の海空域で軍事演習を行った。

中国は、米政府が台湾への武器売却を承認したことに反発しており、協力を深めるバイデン米政権と台湾の蔡英文政権を牽制した形だ。

東部戦区の報道官は「最近、米国と台湾は絶えず結託して挑発し、中国の主権を深刻に侵犯し、台湾海峡の平和と安定を破壊している」と非難。今回の演習について「台湾海峡の安全や、国家主権を守る必要な行動だ」と主張した。

演習には艦艇や対潜哨戒機、戦闘機が参加。

環球時報は、今回の訓練が台湾の南方で行われたことを特筆し、「これは人民解放軍が台湾本島全域を包囲殲滅(せんめつ)する能力を既に備えたことを明らかにしている」という専門家の見解を紹介した。

台湾の国防部(国防省に相当)は17日、中国軍の殲(J)16戦闘機など計11機が台湾南西の防空識別圏に進入したと発表。

南東での中国軍の活動には触れていない。台湾の中央通信社は、台湾側が17、18両日に南西海域で演習を予定しており、「妨害の意図は明らかだ」と指摘した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

同紙は日本やオーストラリアも名指しして南シナ海問題に介入しないようくぎを刺し、南シナ海をめぐる米中の争いに首を突っ込むと「けがをする」と脅した。

中国が持つ空母は米国より少ないが「極端な状況下では空母も一撃に耐えられない」と指摘、対艦ミサイルによる撃破を示唆した。


「英は米軍のまねするな」 中国紙、南シナ海で警告

英空母「クイーン・エリザベス」(AP)
英空母「クイーン・エリザベス」(AP)















中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は30日付の社説で、南シナ海に入った英空母「クイーン・エリザベス」に対し、米軍をまねて中国の主張する領海に入るなどすれば、中国軍による「一罰百戒の目標になり得る」と強く警告した。

中国は南シナ海に関与を強める国が増え、主権主張が揺らぐことを懸念しているようだ。

同紙は日本やオーストラリアも名指しして南シナ海問題に介入しないようくぎを刺し、南シナ海をめぐる米中の争いに首を突っ込むと「けがをする」と脅した。

中国が持つ空母は米国より少ないが「極端な状況下では空母も一撃に耐えられない」と指摘、対艦ミサイルによる撃破を示唆した。(共同)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 岸信夫防衛相は4月30日の記者会見で「(沖縄とフィリピンを結ぶ)『第1列島線』を越えて(小笠原諸島やグアムを結ぶ)『第2列島線』を含む海域への戦力投射を可能にする能力をはじめ、より遠方の海空域での作戦遂行能力の構築を目指している」と分析。「活動内容に質的向上がみられる」と指摘した。


日米艦艇が中国空母「遼寧」を並走監視 今年4月、太平洋進出を牽制






















 4月に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を往復し、東シナ海や南シナ海で動きを活発化させている中国海軍空母「遼寧」に対し、日米の艦艇が並走して監視を行い、空母群を牽制(けんせい)していたことが3日、分かった。

遼寧は台湾東部の海域で訓練を行ったほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させるなど挑発の度合いを高めており、日米は警戒を強めている。

 遼寧は4月3日から4日にかけて宮古海峡を南下し、太平洋側に進出。台湾東部で訓練を実施した後、西に進んで南シナ海に入った。海上自衛隊は3日午前に空母群を東シナ海で見つけ、哨戒機と護衛艦で情報収集・監視を続けていた。

 政府関係者によると、遼寧には米海軍も警戒監視を行っており、遼寧が太平洋側に展開する過程では護衛艦と米駆逐艦が遼寧を挟むようにして並走し、中国側の動きを牽制していた。

 遼寧は南シナ海でも訓練を行った後、再び太平洋側に出て26~27日に宮古海峡を北上。27日午前には尖閣諸島周辺の領空から50~100キロの空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させ、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

 岸信夫防衛相は4月30日の記者会見で「(沖縄とフィリピンを結ぶ)『第1列島線』を越えて(小笠原諸島やグアムを結ぶ)『第2列島線』を含む海域への戦力投射を可能にする能力をはじめ、より遠方の海空域での作戦遂行能力の構築を目指している」と分析。「活動内容に質的向上がみられる」と指摘した。

 海峡を往復したのは遼寧を含め6隻で、空母群は中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦や補給を担うフユ級高速戦闘支援艦など最新鋭の艦艇で構成。防衛省幹部は「空母群としての能力が上がっているのは間違いない」と話す。

 米海軍はフィリピン海で4日に撮影した遼寧を監視する駆逐艦の艦長らの写真を公開し、米軍の存在感を誇示する姿勢を鮮明にしている。同時に、遼寧に対する監視は南シナ海などでも継続的に行っており、日米両政府は情報共有を進め警戒監視態勢の強化を急ぐ。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 王氏は、電話会談で「近隣やパートナーとして力の及ぶ限り、インドに支援と援助を提供したい」と強調。

具体策として、中国企業による支援物資の生産を急ぐことや、両国の衛生分野の専門家による交流などを表明した。

 4月30日には習近平国家主席が、インドのモディ首相にお見舞いの電報を送り、「インドとの感染症対策の協力を強化したい」と呼び掛けた。

中国外務省によると、4月に入ってから人工呼吸器と酸素発生器を計2万6千台、医薬品などを計3800トン近くインドに向けて送った。


中国がコロナ大流行のインドを積極支援 クアッドから引きはがす思惑も

中国の王毅国務委員兼外相=2月22日、北京(共同)
中国の王毅国務委員兼外相=2月22日、北京(共同)























 【北京=三塚聖平、シンガポール=森浩】中国外務省は1日、王毅(おう・き)国務委員兼外相が4月30日にインドのジャイシャンカル外相と電話会談し、新型コロナウイルスの感染が急拡大している同国への支援を表明したと発表した。国境係争地などをめぐり中印関係が緊張する中で、支援を通じて関係改善を図る狙いがあるとみられる。

 王氏は、電話会談で「近隣やパートナーとして力の及ぶ限り、インドに支援と援助を提供したい」と強調。具体策として、中国企業による支援物資の生産を急ぐことや、両国の衛生分野の専門家による交流などを表明した。

 4月30日には習近平国家主席が、インドのモディ首相にお見舞いの電報を送り、「インドとの感染症対策の協力を強化したい」と呼び掛けた。

中国外務省によると、4月に入ってから人工呼吸器と酸素発生器を計2万6千台、医薬品などを計3800トン近くインドに向けて送った。

 中印関係では、中国チベット自治区とインド北部ラダック地方にまたがる係争地をめぐる対立がくすぶり続けている。3月には日米豪印4カ国(クアッド)の首脳会合が開かれたのを受け、米国が進める対中包囲網が強化されると中国は強く警戒する。中国はコロナ支援をテコにインドとの緊張緩和を進め、自国の外交・安全保障環境を改善させる思惑がうかがわれる。

 インドは新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、政府は1日、1日当たりの新規感染者が初めて40万人を超えたと発表した。医療用酸素など医療物資不足は深刻で、入院できない患者が路上で死亡するケースが相次ぐなど、医療態勢は崩壊しつつある。中国への過度な接近は国内の反発につながりかねないが、インドは背に腹は代えられないと判断し、支援を受けるもようだ。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

中国は侵略のための拠点を宇宙まで広げている。


日本や米国など15カ国が参加する国際宇宙ステーション(ISS)は老朽化が進んでいる。中国はISSに参加しておらず、独自の宇宙ステーションを武器に宇宙分野で国際的な存在感を示す考えとみられる。


中国は宇宙開発を加速しており、昨年12月には無人月面探査機「嫦娥(じょうが)5号」が帰還し、月面の土壌サンプル回収に成功。米国と旧ソ連に次いで3カ国目で、44年ぶりの成功だった。


中国が宇宙ステーション建設へ中核施設打ち上げ 22年前後の完成目指す

宇宙ステーション「天宮」の居住区部分を搭載し、中国海南省の発射場から打ち上げられる大型ロケット「長征5号B遥2」=29日(新華社=共同)
宇宙ステーション「天宮」の居住区部分を搭載し、中国海南省の発射場から打ち上げられる大型ロケット「長征5号B遥2」=29日(新華社=共同)

 























【北京=三塚聖平】中国は29日、独自の宇宙ステーション「天宮」の建設に向けて、中核施設の打ち上げに成功した。今後も設備の打ち上げを重ねるなど作業を本格化させ、2022年前後に完成させる計画。ハイテク分野をめぐり米国との対立の長期化が見込まれる中で、「宇宙強国」を目標に掲げる習近平指導部は自国主導の宇宙開発を積極化させる方針だ。

 中国メディアによると、中国南部の海南省にある発射場で大型ロケット「長征5号B遥2」を使用し、宇宙ステーションの管理・制御などを担う中核施設「天和」を打ち上げた。同施設は居住部分にもなり、3人の宇宙飛行士が長期滞在できるようになるという。

 今後、物資や飛行士を乗せた宇宙船を打ち上げて、宇宙ステーションの完成に向けた作業を進める。

 日本や米国など15カ国が参加する国際宇宙ステーション(ISS)は老朽化が進んでいる。中国はISSに参加しておらず、独自の宇宙ステーションを武器に宇宙分野で国際的な存在感を示す考えとみられる。

 中国は宇宙開発を加速しており、昨年12月には無人月面探査機「嫦娥(じょうが)5号」が帰還し、月面の土壌サンプル回収に成功。米国と旧ソ連に次いで3カ国目で、44年ぶりの成功だった。

 また、成功すれば米国に次いで2カ国目となる火星への軟着陸と表面探査も目指しており、5~6月の軟着陸を計画する。7月の中国共産党創立100年を前に、国威発揚につなげる考えもあるとみられる。




■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

強襲揚陸艦の配備は、台湾上陸や南シナ海での衝突を想定しているとみられ、対中圧力を増している米国などに対して海軍力の増強を誇示した形だ。

強襲揚陸艦は「海南」と命名された。排水量は、約4万トンの米軍のワスプ級に匹敵する規模とみられる。2019年9月に進水し、20年8月に初の試験航海を行っていた。


中国、初の強襲揚陸艦が就役 台湾上陸も想定し海軍力誇示か

中国海軍に新型艦船を引き渡す式典に臨む習近平国家主席(中央)=23日、中国海南省三亜(新華社=共同)
中国海軍に新型艦船を引き渡す式典に臨む習近平国家主席(中央)=23日、中国海南省三亜(新華社=共同)























 【北京=三塚聖平】中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は25日付で、中国初となる強襲揚陸艦など3隻の就役式が、23日に習近平国家主席も出席して南部・海南省三亜(海南島)の軍港で行われたと報じた。

強襲揚陸艦の配備は、台湾上陸や南シナ海での衝突を想定しているとみられ、対中圧力を増している米国などに対して海軍力の増強を誇示した形だ。

 強襲揚陸艦は「海南」と命名された。排水量は、約4万トンの米軍のワスプ級に匹敵する規模とみられる。2019年9月に進水し、20年8月に初の試験航海を行っていた。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は、強襲揚陸艦が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島や台湾などで「将来、もし必要があれば能力を発揮する余地がある」という軍事専門家の見方を伝えている。

 習氏は、就役式で艦長らに軍旗などを手渡し、武器装備などを視察した。この日は強襲揚陸艦のほか、大型の駆逐艦と、「晋」級戦略原子力潜水艦の新造艦も就役した。

 23日は中国の海軍創設記念日で、この日に習氏が出席して3隻の就役式を行うことで軍事力の強化をアピールする狙いがある。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

中国は国際法を無視し、国内法を強引に国際法たらしめようとしている。まさに蛮行であるが、これを国際社会が強行に反対し、厳罰に処しなければ、中国は黙認したとさらに強気にでる。

ヒットラーに対して融和政策をとった、かつての轍を踏むべきではない。

国連海洋法条約によって、外国籍の船舶は平和や秩序を乱さない無害通航であれば、事前通告なしで他国の領海を通過できるが、

草案では外国船が「中国の領海の安全を脅かす」可能性があれば、海事管理機関が退去を命じる権利があると明記した。


中国、海警に続き海事局の権限強化へ

中国の国旗
中国の国旗























 【北京=三塚聖平】中国が、領海の管理強化に向けて「海上交通安全法」の改正作業を進めている。中国の海事当局が「脅威」があると判断した外国船に、領海からの退去を求めることを可能とする内容だ。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)における中国公船の活動強化につながる恐れもあり、2月に施行された「海警法」に続き影響が懸念される。

 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)は、26~29日に北京で開く常務委員会の会議で同法改正草案などを審議する。同草案は、昨年12月に審議が始まっており、年内にも施行される可能性がある。

 法改正により、交通運輸省の傘下にある海事局の権限が強化される。

 国連海洋法条約によって、外国籍の船舶は平和や秩序を乱さない無害通航であれば、事前通告なしで他国の領海を通過できるが、草案では外国船が「中国の領海の安全を脅かす」可能性があれば、海事管理機関が退去を命じる権利があると明記した。

1984年に施行された現行法では、「港の安全に脅威があるとき」に港を離れるよう命じる権利があると定めており、この権限を領海にまで拡大した形だ。

 中国は、海上警備を担う海警局(海警)に武器使用を認めた「海警法」を2月に施行した。独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での海警の活動を正当化する狙いが指摘される。

 海事局は、主に海上の交通管理や汚染防止などを担っているが、海上交通安全法改正を海警と連携して尖閣周辺などで活動を活発化させる根拠とすることが想定される。

昨年12月に全人代常務委で改正草案が審議された際には、「海上交通管理の強化や、国家海洋権益の確保のため、有力な法律の支えを提供する」と強調している。

 海事局は体制の強化も進めており、中国メディアによると初の1万トン級巡視船「海巡09」が今年半ばに南部・広東省で配備される。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 バイデン米政権発足後、中国は連日のように、軍用機を台湾の防空識別圏に進入させ、挑発行為を繰り返している。12日には戦闘機と爆撃機など計25機が進入。昨年9月に台湾の国防部(国防省)が発表を始めて以降、1日に進入した軍用機の数として最多だ。

中国外務省の趙立堅報道官は16日の記者会見で、バイデン米政権が16日の日米首脳会談の共同声明に台湾問題を明記したい意向を示したことを受け、「日米は中国の懸念と要求に厳粛に対処し、内政干渉をしてはならない」と反発した。


中国、「台湾統一」への障害警戒 日米に「内政干渉するな」

記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長=7日、北京(共同)
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長=7日、北京(共同)























 中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は16日の記者会見で、バイデン米政権が16日の日米首脳会談の共同声明に台湾問題を明記したい意向を示したことを受け、

「日米は中国の懸念と要求に厳粛に対処し、内政干渉をしてはならない」と反発した。

「一つの中国」原則を掲げ、将来的な「台湾統一」を目指す習近平指導部は、日米が連携して障害となることを強く警戒している。

 趙氏は「両国が結託した中国に対する否定的な動き」と批判し、両国に深刻な懸念を伝えたと表明。「中国を標的にした小派閥を作ることは許されない」とも牽制し、状況に応じて「必要な反応」を行う考えを示した。

 中国は、バイデン政権が台湾への支援姿勢を強める中で、日本が足並みをそろえることを阻みたい考えだ。日中外交筋は「情勢の複雑化を避けるため、中国は日本が台湾情勢への関与を深めることを相当警戒している」と指摘した。

 今月5日の日中外相の電話会談でも、王毅国務委員兼外相が台湾問題を念頭に日本に対して「近隣として中国の内部のことには最低限度の尊重を保ち、手を長く伸ばし過ぎるな」と警告している。(北京 三塚聖平)

台湾 日米会談を注視「北東アジア安定に寄与」















 台湾の外交部(外務省に相当)の徐佑典北米局長は13日の記者会見で、日米首脳会談について「私たちは台湾海峡への言及に注目している。これからは米国と日本と協力を深め、台湾海峡の平和と安定を確保したい」とコメントした。

 バイデン米政権発足後、中国は連日のように、軍用機を台湾の防空識別圏に進入させ、挑発行為を繰り返している。12日には戦闘機と爆撃機など計25機が進入。昨年9月に台湾の国防部(国防省)が発表を始めて以降、1日に進入した軍用機の数として最多だ。

 与党・民主進歩党系のシンクタンク、台湾智庫の諮問委員で国際問題学者の頼(らい)怡忠(いちゅう)氏は産経新聞の取材に対し、「日米の共同文書が台湾海峡に言及すれば、台湾に軍事的圧力を強める中国への力強い牽制となる。北東アジア情勢の安定にも大きく寄与する」と、日米首脳会談の行方に期待を高めた。

 台湾には14~16日、米国からドッド元上院議員やアーミテージ元国務副長官らで構成される代表団が訪問。バイデン政権は改めて台湾重視を鮮明にした。

 ドッド氏は15日の蔡英文総統との会談で「われわれは友人のバイデン大統領に頼まれてきた。米国が台湾にした約束を確認することが目的だ」と述べ、台湾支援を続けていく米国側の意向を伝達した。

 一方、蔡氏は「台湾は国際社会の一員として、米国など理念の近い国と一緒にインド太平洋地域の安定を守り、無謀な挑発行為を阻止したい」と述べ、台湾自らも地域の安定に貢献していく考えを強調した。(台北 矢板明夫)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 議論はかみ合わず、双方が冒頭で1時間以上、非難の応酬を展開したのは、当然の成り行きだったろう。


評価すべきは、米側がこの会談に向け、同盟国との対中連携を積み上げ、「世界の懸念」として中国に改善を迫ったことだ。


米中アラスカ会談 「世界の懸念」突き付けた


_117628251_066305972.jpg















 中国の身勝手な振る舞いに対し、単独でなく同盟国と緊密に連携し厳しい態度で臨む。バイデン米政権の対中政策の進め方が明確に示された。

 米アラスカ州アンカレジで2日間にわたり開催されたブリンケン米国務長官と楊潔●(よう・けつち)・中国共産党政治局員らによるバイデン政権初の米中外交トップの直接会談のことである。

 米側は新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害や香港の民主派弾圧、台湾情勢、サイバー攻撃などの問題を提起したが、懸念解消には至らなかったとの認識を示した。

 中国側は、新疆ウイグル自治区での米側の「ジェノサイド(民族大量虐殺)」認定を「今世紀最大の嘘」と反発した。

 台湾問題は「核心的利益にかかわり、妥協と譲歩の余地はない」と突っぱね、香港の選挙制度変更は「中国の一地方」のこととして尊重するよう求めた。

 議論はかみ合わず、双方が冒頭で1時間以上、非難の応酬を展開したのは、当然の成り行きだったろう。評価すべきは、米側がこの会談に向け、同盟国との対中連携を積み上げ、「世界の懸念」として中国に改善を迫ったことだ。

 ブリンケン氏は会談に先駆け、オースティン国防長官とともに日韓を訪問し、両国で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催した。

 日米は16日の2プラス2、さらにはオーストラリア、インドを交えた12日のオンライン首脳会合で、中国の脅威に懸念を共有し、抑止へ決意を示した。

 ブリンケン氏が日韓訪問を踏まえ、「国務長官になり100人近い外相と話したが、あなたがたの説明とは違うことを聞かされた」と語ったことに注目したい。

 アラスカを開催地に選び、米側が訪中せず、中国側をワシントンに招かない突き放した対応は、安易に中国との対話に転じないとのメッセージとなったはずだ。

 ただし、中国がこれで、態度を改めようとするはずもない。肝心なのは、今回の会談の内容を同盟国と共有し、次の一手へさらなる連携を重ねることだ。

 菅義偉首相の来月の訪米は、バイデン大統領にとって初の対面の首脳会談となる。米政権が進める対中政策のパートナーとして、日本にも覚悟と行動が必要だ。特に人権問題で、日本はより明確な批判を中国に突き付けるべきだ。

●=簾の广を厂に、兼を虎に

 中国の身勝手な振る舞いに対し、単独でなく同盟国と緊密に連携し厳しい態度で臨む。バイデン米政権の対中政策の進め方が明確に示された。

 米アラスカ州アンカレジで2日間にわたり開催されたブリンケン米国務長官と楊潔●(よう・けつち)・中国共産党政治局員らによるバイデン政権初の米中外交トップの直接会談のことである。

 米側は新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害や香港の民主派弾圧、台湾情勢、サイバー攻撃などの問題を提起したが、懸念解消には至らなかったとの認識を示した。

 中国側は、新疆ウイグル自治区での米側の「ジェノサイド(民族大量虐殺)」認定を「今世紀最大の嘘」と反発した。

 台湾問題は「核心的利益にかかわり、妥協と譲歩の余地はない」と突っぱね、香港の選挙制度変更は「中国の一地方」のこととして尊重するよう求めた。

 議論はかみ合わず、双方が冒頭で1時間以上、非難の応酬を展開したのは、当然の成り行きだったろう。評価すべきは、米側がこの会談に向け、同盟国との対中連携を積み上げ、「世界の懸念」として中国に改善を迫ったことだ。

 ブリンケン氏は会談に先駆け、オースティン国防長官とともに日韓を訪問し、両国で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催した。

 日米は16日の2プラス2、さらにはオーストラリア、インドを交えた12日のオンライン首脳会合で、中国の脅威に懸念を共有し、抑止へ決意を示した。

 ブリンケン氏が日韓訪問を踏まえ、「国務長官になり100人近い外相と話したが、あなたがたの説明とは違うことを聞かされた」と語ったことに注目したい。

 アラスカを開催地に選び、米側が訪中せず、中国側をワシントンに招かない突き放した対応は、安易に中国との対話に転じないとのメッセージとなったはずだ。

 ただし、中国がこれで、態度を改めようとするはずもない。肝心なのは、今回の会談の内容を同盟国と共有し、次の一手へさらなる連携を重ねることだ。

 菅義偉首相の来月の訪米は、バイデン大統領にとって初の対面の首脳会談となる。米政権が進める対中政策のパートナーとして、日本にも覚悟と行動が必要だ。特に人権問題で、日本はより明確な批判を中国に突き付けるべきだ。

●=簾の广を厂に、兼を虎に




■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

これまで、日米の共同文書では、中国を念頭に置きつつも名指しは避け、「東シナ海・南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念と強い反対を表明」などの表現にとどめてきた。

 しかし海警法に関しては、日本側が中国海警船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵入なども念頭に危機感を強めており、米国も国務省のプライス報道官が「懸念」を表明。

今月4日にテレビ会議で行った日米外務・防衛当局の審議官級協議でも、海警法に「深刻な懸念」を共有していた。

中国海警法への懸念明記へ 16日に日米2プラス2 

パトロールする中国海警局の艦船=2020年7月(新華社=共同)
パトロールする中国海警局の艦船=2020年7月(新華社=共同)























 日米両政府は10日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を16日に東京で開くと発表した。両政府は、中国が2月1日に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法を議題として取り上げ、共同発表する文書に同法への懸念を明記する方向で調整している。

共同文書で中国を名指しして批判するのは異例で、現状変更を試みる中国を強く牽制する狙いがある。

 2プラス2には、日本側から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加する。バイデン米政権の発足以降、外務・防衛担当の閣僚がそろって外国を訪問するのは初めてで、日米2プラス2の日本開催は平成25年以来、約8年ぶりとなる。

 バイデン政権は今年後半にも「国家安全保障戦略」を策定する予定で、今月3日にはその暫定版となる指針を公表した。

指針では、中国を「安定的で開かれた国際秩序に挑戦する力を有する唯一の国」と位置付けている。日本政府関係者は「今回の2プラス2は、安保戦略の策定に向け、日米の対中観をすり合わせる場となる」と指摘する。

 これまで、日米の共同文書では、中国を念頭に置きつつも名指しは避け、「東シナ海・南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念と強い反対を表明」などの表現にとどめてきた。

 しかし海警法に関しては、日本側が中国海警船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵入なども念頭に危機感を強めており、米国も国務省のプライス報道官が「懸念」を表明。今月4日にテレビ会議で行った日米外務・防衛当局の審議官級協議でも、海警法に「深刻な懸念」を共有していた。

 防衛省幹部は、今回の共同文書に海警法への懸念を盛り込むことについて「日米のあらゆるレベルで確認することが重要だ」と強調する。

 海警法への危機感は地方でも高まっており、那覇市議会は9日に「海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書」を可決し、同日政府に送った。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月27日に自身のツイッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。

 そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は2日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。

 自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。

 海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。

 防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。


海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も

パトロールする中国海警局の艦船=2020年7月(新華社=共同)
パトロールする中国海警局の艦船=2020年7月(新華社=共同)























 中国の海上警備を担う海警局(海警)に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。3日の「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が「強い懸念」を伝達する一方、中国側は「国際法に合致している」として正当化した。同日に行った日英外務・防衛閣僚協議(2プラス2)でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。

 「この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」

 日英2プラス2で茂木敏充外相はこう強調した。

 2月1日の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。

 平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に切れ目なく対処するには、これまでとは異なる思い切った対策が必要で、自民党関係者は「国際世論を味方につけるためにも、事態をエスカレートさせているのは中国側だと繰り返し発信しなければならない」と指摘する。

 海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月27日に自身のツイッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。

 そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は2日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。

 自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。

 海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。

 防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。(大橋拓史)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

中国の国内法を世界ルールに準ずることはできない。それでは国際法は意味をなさない。しかし、中国はこれまでもそれを無視して来たし、今後もそうする侵略国家である。国連の常任理事国とは聞いてあきれる。

海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。

外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。

2018年には、海警が国務院(政府)管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊(武警)に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。

昨年6月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。


中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ

海警法草案を可決した中国の全人代常務委員会会議=22日、北京(新華社=共同)
海警法草案を可決した中国の全人代常務委員会会議=22日、北京(新華社=共同)
その他の写真を見る(1/2枚)

















 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は22日の会議で、海上警備を担う中国海警局(海警)に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。

2月1日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。

 海警は、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。

 海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。2018年には、海警が国務院(政府)管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊(武警)に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。昨年6月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。

 「第二海軍化」を進める海警への警戒感は、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国でも強まっている。

 海警法は、中国の「管轄海域」で航行や作業を行っている外国船を識別し、違法行為の疑いがあれば追跡できると定める。昨年10月には海警の船2隻が57時間39分にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、平成24年の尖閣国有化以降で最長を記録。

海警法施行後に海警がそうした動きを強め、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や、海警と対峙(たいじ)する海上保安庁が影響を受ける可能性がある。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は22日の記者会見で、海警法について「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」と主張した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■


中国の「空母キラー」ミサイル、航行中の船へ発射実験…2発が命中か

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
読売新聞オンライン

空母キラーの大型駆逐艦

 中国海軍は、米空母機動部隊を自国艦隊に近づけないための戦略として、長距離対艦ミサイルの整備を重視している。その一環として、1996年の台湾海峡ミサイル危機の発生直後から、ロシア製のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦4隻を相次いで購入した。同級は、「空母キラー」と呼ばれる射程160キロの超音速対艦巡航ミサイルSSN22を搭載、中国海軍にとって米空母の接近を阻止する上での切り札となっている。

 ソブレメンヌイ級は全長156メートル、満載排水量7940トンと、中国海軍の水上戦闘艦では最大クラス。当初2隻はロシアで建造中の艦を買い付け、残り2隻は新造艦を発注、99年から2006年に就役した。新造艦はII型と呼ばれ、オリジナルの2隻とは仕様が若干異なっている。

 4隻とも主エンジンは蒸気タービンだが、それでも最高32ノット(時速59.3キロ)の高速航行ができる。主兵装はSSN22ミサイルの4連装発射筒2基、130ミリ連装砲2基(II型は1基)、SA-N-7型SAM(対空ミサイル)単装発射機2基、近接航空防御用の30ミリ多銃身機関砲4基(II型はミサイルと機関砲を組み合わせたCANDSN1近接防御システム2基)で、II型は対空防御能力を向上させたのが特徴だ。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

中国に振り回されている世界。この中国に対して国際社会は無能だ。経済と武力とによって支配されていることが良くわかる。

これまで批判の対象は米国であったが、中国への批判はあっても平然と目標に向かって実力行使する中国は、共産国という独裁国家だからできる。

この中国に対して、自由主義圏は真剣に立ち向かうことが要請されている。わが国も憲法改正し、共に中国の圧力に抗ししていかなければならない義務がある。

 調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長を含む各国の専門家10人で構成され、中国内で自主隔離期間を経て新型コロナの感染源となった湖北省武漢に入る予定だった。

すでに自国を出国して引き返した団員もおり、他の団員も出発直前で足止めを余儀なくされている。

 テドロス氏は「できるだけ早期に調査が開始されることを切望している」とも述べた。だが、そもそも中国寄りの言動を繰り返し、非難の的となってきたのは、当のテドロス氏である。

 中国で感染拡大が深刻化した昨年1月末、テドロス氏は北京で習近平国家主席と会談し、「中国政府が揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」と述べた。



WHOの調査拒絶 誰が中国を増長させたか

WHOのテドロス事務局長(ロイター=共同)
WHOのテドロス事務局長(ロイター=共同)

 















何をいまさら、といった感想だ。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が記者会見で中国に対し「大変失望した」と表明した。

 新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことへの批判だ。

 WHOは昨年12月、調査団を今月第1週に中国に派遣すると発表していた。

 調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長を含む各国の専門家10人で構成され、中国内で自主隔離期間を経て新型コロナの感染源となった湖北省武漢に入る予定だった。すでに自国を出国して引き返した団員もおり、他の団員も出発直前で足止めを余儀なくされている。

 テドロス氏は「できるだけ早期に調査が開始されることを切望している」とも述べた。だが、そもそも中国寄りの言動を繰り返し、非難の的となってきたのは、当のテドロス氏である。

 中国で感染拡大が深刻化した昨年1月末、テドロス氏は北京で習近平国家主席と会談し、「中国政府が揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」と述べた。

 日米などが求めた台湾のWHOへのオブザーバー参加を、テドロス氏ら執行部は中国の意をくんで拒否した。初期の感染封じ込めに成功した台湾の知見は生かされず、感染症との戦いに空白域を作る誤った判断だった。

 習氏は昨年5月、テレビ会議で開かれたWHO総会の演説で新型コロナ対応でWHOが「重大な貢献」をしたと称(たた)え、自国については「終始一貫してオープンで透明性があった」と述べた。

 一方でトランプ米大統領はWHOを「中国の操り人形」と呼び、米国のアザー厚生長官は「(中国からの)情報入手にWHOが失敗したことが感染が制御不能になった主要原因だ」と述べていた。

 新型コロナは武漢で発生し、中国からの渡航者、帰国者を通じて全世界に蔓延(まんえん)した。これは厳然とした事実だ。発生源の調査が必要不可欠であることは、誰でも分かる。いまだに調査団の入国さえかなわない現状が異常なのだ。

 テドロス氏の「失望」が本意であるなら、まず自らの過去の発言を反省し、表明すべきだ。その上で中国の謝罪を求め、調査を貫徹すべきである。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 「海洋強国」を目指す中国はすでに2隻の空母を就役させ、現在、上海の造船所で3隻目の建造を進めています。 

  一方、中国共産党の中央規律検査委員会は4日、初の国産空母建造の責任者を務めた造船企業の元会長が「職権を利用して利益をむさぼった」として党籍の剥奪(はくだつ)を発表しました。


中国 新たに4隻目の空母建造開始か 香港メディア

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置

現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例