中国、新たにガス田試掘 掘削船、情報も収集か 東シナ海

中国、新たにガス田試掘　掘削船、情報も収集か　東シナ海
2019.3.22 00:40社会事件・疑惑



　東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、複数の「移動式掘削船（リグ）」が同海域で活動し、新たな試掘を始めたことが２１日、外務省への取材で分かった。日本政府は外交ルートで抗議した。ガス田の共同開発に向け意思疎通を求める日本側をよそに、中国側が一方的な開発と並行して海域の潮流、深度などの軍事的な情報収集や、艦艇動向を探知している可能性もある。

　外務省によると、リグは「Ｈ．Ｙ．Ｓ．Ｙ．（海洋石油）９４２」と、「ＺＨＯＮＧ　ＹＯＵ　ＨＡＩ（中油海）１６」。海洋石油９４２は昨年９月に日中中間線付近の中国側に現れて以降、試掘と移動を繰り返し、今月上旬、新たな海域に移って試掘を始めた。中油海１６も今月上旬から、中国が設置している１６基の永続的なガス田採掘施設のうち１基の近くに停泊。試掘などを行う可能性がある。

　政府は海洋石油９４２の試掘を受け、外交ルートで「一方的開発の動きが継続している」と抗議。中油海１６についても、試掘などを行わないよう申し入れた。

　海洋石油９４２は過去の他のリグの活動と比べ、頻繁に試掘場所を移動し活動も長期化。新たな永続施設の設置へ各海域の資源埋蔵状況を調べるほか、艦艇などの作戦行動にも重要な潮流や海底地形の情報を収集している可能性もある。


　日中両政府は平成２０年、東シナ海の境界画定までガス田の共同開発区域を設定し、協力することなどで合意したが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立で交渉は中断している。

　昨年１０月には、訪中した安倍晋三首相が問題提起し、中国首脳と交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、その直後にも中国側の新たなガス田試掘が判明。今後、交渉が再開しない状態で、中国側が一方的な開発に加え、海洋調査も推し進める恐れがある。

　中国は東シナ海全域で積極的に海洋調査を行っており、昨年１０月にも、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に新たな海上ブイを設置したことが判明した。日本は抗議し、再三、撤去を要請している。

米国と戦えば中国は崩壊する　東京国際大学教授・村井友秀

2019.3.18

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香港に寄港する中国海軍の空母「遼寧」＝２０１７年７月（ロイター）

　米中対立の本質は超大国の地位を維持しようとする米国と、米国の地位に挑戦する中国の世界の覇権をめぐる争いである。今後、経済面で表面的に対立を糊塗（こと）することがあるとしても、文化と価値観が異なる米国と中国の間に信頼感は生まれない。

　外交とは「棍棒（こんぼう）を持って静かに話す」ことであり、信頼感のない国家間の外交交渉の結果は戦争の結果に比例する。戦争に勝てない側が外交で勝つことはできない。

　≪海上封鎖で経済は窒息する≫

　中国の海は東シナ海と南シナ海だけである。中国海軍は宮古海峡やバシー海峡を通らなければ太平洋やインド洋に出ることはできない。米国が強力な海空軍力を動員して、この狭い海峡を封鎖し、中国の海空軍力を日本、台湾、フィリピンを結ぶ防衛線の西側、すなわち東シナ海と南シナ海へ封じ込めた場合（オフショアコントロール戦略）、西太平洋に展開する米軍が東シナ海や南シナ海に侵入せず、中国軍が米軍の防衛線を突破しようとしなければ米中間に戦闘はなく、中国軍に損害はない。

　中国海軍は東シナ海や南シナ海から出られず、米海軍は中国海軍がいない太平洋とインド洋で中国の海上交通路を遮断する。中国の貿易の９割は海上交通路による。従って中国は貿易の９割を失うことになる。現在中国では国内総生産（ＧＤＰ）の３割は貿易である（米国は２割）。海上交通路を遮断された状態が１年間続くと、中国のＧＤＰは２５～３５％減少する。米国も中国や周辺諸国との貿易を失い、ＧＤＰは５～１０％低下する。第二次世界大戦の敗戦国日本はＧＤＰが５２％減少した。

　中国が苦し紛れに戦争を拡大して核戦争になれば、圧倒的に有利な米国の核攻撃によって共産党政権は確実に崩壊する。

　≪「冷たい資本主義」が不満高める≫

　このような状況は中国共産党政権にどのような影響を与えるのか。中国共産党の統治体制は、国民の支持と国民を強制する暴力装置（軍隊と警察）によって成り立っている。国民が共産党を支持する理由は、個人の収入を増やしたことによる。１９７９年に始まった改革開放政策によって、中国では１人当たりＧＤＰが３００元（７８年）から４万６０００元（２０１４年）に増えた。個人収入が１００倍以上になり、共産党に対する国民の支持は高かった。

　しかし、現在、国内総生産の成長率は低下している。０７年には１４％あった成長率は昨年は６・６％に低下した（米国のシンクタンクによると成長率は４・１％、中国の人民大学教授によれば成長率は１・６％）。経済成長率の低下は社会に不満を持つ失業者を増大させ、共産党に対する支持を減少させる。

　また、経済の資本主義化によって貧富の差が拡大している。貧富の差を測る指標であるジニ係数（全国民が平等ならばゼロ、１人が富を独占していれば１）を見ると、多くの欧米諸国が０・３程度であるのに対して中国は０・５～０・７である。ジニ係数が０・４になれば社会が不安定になり、０・６を超えると暴動が発生するといわれている。本来、全国民が平等であるべき共産主義国家において貧富の差が資本主義国家よりも大きくなれば、共産主義国家の国民の不満は資本主義国家の国民よりも大きくなるだろう。

　現在、中国は米国よりも「冷たい資本主義」国家になったといわれている。現実に中国では市町村など末端の共産党統治機構に対して住民が暴力を振るう事件が多発している（年間２０万件の群体性事件）。戦争によって経済がさらに悪化すれば共産党に対する支持も危機的状況になるだろう。

　≪軍の弱体化は党の致命傷にも≫

　経済が悪化し国民の支持が低下すれば、共産党は政権を維持するために軍隊や警察といった暴力装置に頼らざるを得なくなる。もし、米中戦争によって軍隊が打撃を受ければ、共産党政権を支える暴力装置が弱体化し、国民の不満を抑えきれなくなる可能性がある。中国共産党にとって最優先の核心的利益は共産党支配の維持であり、共産党政権を支える大黒柱である軍隊が大きく傷つくことは絶対に避けなければならない。

　また、戦争が長引けば、政権に対する国民の信頼度が戦争の勝敗に影響する。中国では「北京愛国、上海出国、広東売国」と言われることがある。最近は１年間に８万人の中国人女性が生まれてくる子供に米国籍を取得させるために米国で出産する。国民に信用されない政権が長期戦を戦い勝つことはできない。

　従って、中国共産党は決定的な敗北を被る前に、米国との戦いには負けていないと言い逃れることができる間に戦争をやめ、米国の要求をのむ道を選ぶだろう。世界の覇者は米国であることを中国が認めれば、米国も中国の面子（めんつ）をそれ以上潰さずに戦争をやめるだろう。中国共産党は政権を維持し、米国は世界の覇者の地位を維持して戦争は終わる。また、戦争がない場合はこれが外交交渉の結果になる。（むらい　ともひで）

英財務相、中国訪問中止か 空母派遣に反発の可能性

英財務相、中国訪問中止か　空母派遣に反発の可能性
2019.2.17 09:33国際中国・台湾

英国のハモンド財務相（ロイター）

　英ＢＢＣ放送は１６日、今月１７日からの週に予定されていたハモンド英財務相の中国訪問がキャンセルされたと報じた。ウィリアムソン英国防相が１１日、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を初の運用任務で太平洋海域に派遣すると発表したことに中国が反発したことが理由である可能性がある。

　１４日付の英紙サンは、ハモンド氏が中国で会談予定だった胡春華副首相が、空母派遣に反発して会談を拒否したと報道。空母派遣は南シナ海で海洋進出を進める中国へのけん制が狙いとみられている。


　サン紙は、ハモンド氏が中国側と通商問題などについて協議する予定だったと報じたが、財務省報道官は訪中について「発表も確認もしていない」としている。（共同）

中国が月面裏側への軟着陸成功 資源狙いも

中国の習近平指導部は２０３０年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」となることを標榜し、人類のフロンティア（未開拓地）とされる宇宙空間での権益確保を狙う。

名目は上記の通りだが、本音は月の裏側に軍事基地を建設し、米国などの衛星などを打ち落とすレーダーやサイバーなど宇宙覇権を狙っているのは明らかである。

日米同盟はこうした中国の動きに早急に対応することが求められている。

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沖ノ鳥島周辺で中国が無断の海洋調査か 中国調査船「公海上」と主張

沖ノ鳥島周辺で中国が無断の海洋調査か　中国調査船「公海上」と主張
2019.1.3 07:24政治政策




　日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で昨年１２月中旬、中国の海洋調査船が無断で海洋調査を行った疑いがあることが２日、政府関係者への取材で分かった。

　政府関係者によると、昨年１２月１８日、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺで、中国国家海洋局の「向陽紅０１」が航行しているのを海上保安庁が確認。目的を確認したところ「公海上で海洋調査を行っている」などと応答した。

　向陽紅がワイヤのような物を海中へ投入し、観測を行うような様子が確認されており、資源調査などを実施した疑いがある。同海域での中国の無許可調査が確認されれば、平成２８年３月以来となる。


　国連海洋法条約では、他国のＥＥＺでの無断の海洋調査は認められていない。日本は沖ノ鳥島周辺にＥＥＺを設定しているが、中国側は「島ではなく岩」などと主張。調査船の応答もこの主張に基づくものとみられる。

　　　　　
◇

　一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは昨年１２月２２日以来。

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中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う 米国、海軍力増強で対応

中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う　米国、海軍力増強で対応
2019.1.1 07:01国際中国・台湾



　中国の習近平指導部は「海洋強国」を標榜し、拡張主義的な動きを強めている。その主な目的は、海洋権益を拡大して経済発展を持続させ、ひいては国民の不満を解消して共産党の一党独裁体制を存続させることにある。

　中国人民解放軍はもともと陸軍主体の軍隊だった。１９７８年に●（＝登におおざと）小平指導部が改革開放を打ち出した後、経済発展で資源輸入や製品輸出に必要なシーレーン（海上交通路）の安全確保が急務となり、海軍の近代化に注力してきた。

　海軍の戦略的基礎を築いたのは●（＝登におおざと）氏の側近、劉華清・元海軍司令官だ。劉氏は８０年代、海軍の作戦半径を２０００年までに第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）に拡大し、２０年までに小笠原諸島やグアムを結ぶ第２列島線を突破、５０年には世界的な制海権を掌握する構想を描いた。

　習指導部は第１列島線外の西太平洋での海軍艦隊や空軍部隊による遠洋訓練を常態化させ、世界的な軍事プレゼンス（存在感）拡大のために空母打撃群の整備も急ぐ。２１世紀半ばまでに米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を構築する目標を掲げており、こうした動きは劉氏の方針と符合する。

　中国が特に重要だと認識しているのは、エネルギー安全保障と周辺海域での資源開発だ。巨大経済圏構想「一帯一路」には、中東やアフリカからの資源輸送路を海と陸で確保する目的がある。将来、米国が中国に対して禁輸措置に踏み切る可能性も念頭に置く。

　中国は約１万８千キロの海岸線を持ちながら、第１列島線上の米軍基地や自衛隊基地、台湾などによって、外洋への出口を塞がれている。宮古海峡や台湾海峡といった航路を戦略的に重視するのはこのためだ。

　中国は、まず第１列島線内の近海から米軍を追い出す「接近阻止・領域拒否」を優先課題としている。

　特に南シナ海は、中国が輸入する石油の約８割が通過する海上交通の要衝であり、豊富な天然資源も埋蔵する。水深が深く、戦略原潜が探知されずに西太平洋まで出やすいため、米国に対する核抑止力の拠点でもある。

国際社会の反発を顧みず、強引に人工島の建設と軍事拠点化を進めて米軍排除を狙う背景には、こうした事情がある。

　米国は海軍力の増強によって、覇権的行動をとる中国を封じ込める考えだ。

　トランプ米大統領は「２０５０年代までに海軍の保有艦艇を３５５隻に増やす」とし、関連法も成立させた。米専門家には中国海軍が３０年までに４１５隻体制を確立するとの分析もあり、国防総省は中国に海軍力で差をつけられないことを急務の一つと位置づける。


　その上で、米艦船を西太平洋に前方展開して南・東シナ海でのプレゼンスを向上させ、米海軍が太平洋やインド洋、南シナ海などで柔軟に作戦行動を行えるようにするのが戦略目標だ。

　米ハドソン研究所のブライアン・マクグラス研究員は、南シナ海で米軍がとるべき措置について、恒常的な「航行の自由作戦」に加え、全ての中国艦船を追跡・監視し、いつでも標的に捉えられる「先進情報収集システム」を構築すべきだと提言する。

　マクグラス氏はまた、現在は米西海岸サンディエゴに司令部を置く第３艦隊をグアムまたはオーストラリアに前方展開すべきだとも指摘した。

　米国は、中国が潜水艦や空母戦力を増強させたとしても、南・東シナ海に封じ込めておく態勢を敷いていくとみられる。中国が南・東シナ海から太平洋やインド洋に出る際に通過する海峡を押さえる。それが戦略的に重要となる。

　東シナ海に関しては、ペンス副大統領が昨年１０月の対中政策演説で「尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本の施政権下にある」と明言。日米安全保障条約が適用されるとの立場を明確に打ち出した。米国はその上で、日本が自国の領土防衛に向けて主体的役割を担うことを期待している。

　米専門家らがもう一つ強調していることがある。仮に中国が南・東シナ海で米国などと武力衝突した場合、「壊滅的打撃」を受けるのは中国であることを明確に警告することの重要性だ。（北京　西見由章、ワシントン　黒瀬悦成）

米中衝突の兆し、米「航行の自由」作戦に業を煮やす人民解放軍

12/11(火) 16:24配信

人民解放軍は南シナ海での訓練を強化し、アメリカと台湾に警告を送っている　Zhao Yang/Chinese People

＜南シナ海の領有権を主張する中国に対し、米軍は「航行の自由」作戦を繰り返してきた。なぜ何も対抗措置がとられないのかと、軍高官は強く批判した＞

中国の軍高官が12月8日、アメリカの艦船による南シナ海航行を阻止するため、また台湾を取り戻すため、武力を行使せよと軍に促した。

一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

中国海洋安全協力研究所の代表を務める戴旭大佐は8日、米海軍の艦船が南シナ海を繰り返し航行していることに対して何の対応も取られていないことを強く批判した。中国は南シナ海の大半の海域について領有権を主張している。与党・中国共産党の機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報が主催した会議でこう語った戴旭は、中国は自国が領有権を主張する海域に侵入した船を攻撃すべきだと主張した。

環球時報によれば、戴旭はパネルディスカッションの中で「アメリカの艦船が再び中国の領海に侵入した場合には、2隻の軍艦を派遣すべきだ。1隻は侵入を阻止するため、もう1隻は攻撃するためだ」と語った。「我が国の領海の中でアメリカの軍艦が騒ぎを起こすのは許さない」


米海軍は「航行の自由」作戦を展開することで、南シナ海で中国の度を越えた領有権主張に対抗しようとしてきた。同作戦は1982年に採択された「国連海洋法条約」（中国は批准したがアメリカは批准していない）の中で列挙された「航行の自由」に基づくものだ。

海軍の改革に重点

中国はこれまで繰り返し、アメリカの軍艦が（中国政府が領有権を主張する自治島）の近くや、中国が軍事インフラの建設を始めたと報じられている複数の人工島の近くを航行していることに対して抗議してきた。

習近平国家主席の下、中国軍は大規模な改革を実行してきた。なかでも習が特に力を入れてきたのが海軍の近代化だ。中国はこの一年、南シナ海で大々的にその力を誇示し、必要とあれば台湾の武力統一も辞さないと宣言。さらにはその論調が冷戦を思い起こさせるとしたアメリカの批判も一蹴してきた。

11月下旬、アメリカは南シナ海の西沙群島（パラセル）周辺にミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」を派遣。さらに台湾海峡にミサイル駆逐艦の「ストックデール」およびヘンリー・J・カイザー級給油艦「ペコス」を派遣し、中国を威嚇した。

南シナ海を担当する人民解放軍南部戦域司令部の報道官は12月はじめのブリーフィングの中で、「チャンセラーズビル」に対して空と海からの対応を動員したと明らかにした。また報道によれば台湾海峡の監視も強化されている。

中国国防相の任国強報道官は当時、記者会見で次のように語っていた。「中国軍は厳戒態勢を維持し、国の主権と領土の保全を断固として守っていく決意だ」

アメリカはロシアと中国に対して軍事面でかなり優位な立場を維持しているものの、近年その格差は縮まってきている。マイク・ポンペオ米国務長官は12月10日に出演したラジオ番組の中で、中国が経済力でも人口力でも成長しつつあることと合わせて「中国はアメリカが中長期的に直面する最大の難題だ」と語った。

12月8日の会議の中で戴旭は南シナ海での緊張の高まりという観点から、中国と台湾の武力統一の問題や、アメリカとの貿易戦争についても言及。1949年に現在の与党・中国共産党に敗れたかつての中華民国の国民政府が逃れた地である台湾（このため中国は台湾を裏切者の省と見なしてきた）を取り戻すための武力行使を支持した。


中国人民解放軍の公式ホームページは戴旭の次の言葉を引用している。「なぜ南シナ海と台湾を戦場にするのか。中国・台湾間の緊張が高まれば、あまり深く考える必要はない。総合的な開発にとって経済が最も重要な側面であり、当然ながら我々はそれを守ることに重点を置くべきだが、再統一のチャンスが訪れたなら、そのチャンスをつかまない理由はない。緊張は再統一を加速させるだろう。そしてそれは、台湾解放の戦いのはじまりになるのだ」

戴旭はさらにこう述べている。「だから我々には、恐れるべきものはあまりない。備えをして待っていればいいのだ。戦略的なチャンスが到来したら、台湾を奪還することができるように」

（翻訳：森美歩）

南シナ海行動規範「３年以内に」 中国の李克強首相

南シナ海行動規範「３年以内に」　中国の李克強首相
2018.11.13 17:09
緊迫　南シナ海


シンガポールで演説した中国の李克強首相（中央）＝１３日（共同）

　【シンガポール＝西見由章】中国の李克強首相は１３日、訪問先のシンガポールで演説し、南シナ海での紛争回避に向けて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と作成協議を進めている「行動規範」（ＣＯＣ）について、「中国側は３年以内に交渉を妥結させることを望んでいる」と述べた。中国の最高指導部がＣＯＣの策定に向けて具体的なタイムスケジュールを示すのは初めて。

　通商政策だけでなく安全保障面でも米中間の摩擦が強まる中、中国は南シナ海問題に関する協議の進展を強調し、米国の介入を阻止したい考えだ。


　李氏はシンガポール政財界や学会の首脳らが集まった会議で両国関係と地域の発展をテーマに演説。年内の実質的な合意が見送られた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても「中国は来年に交渉を終わらせ、創設に向けたプロセスを始めることを希望する」と前のめりの姿勢を示した。

　米国はＲＣＥＰの交渉に参加していない。李氏はトランプ米政権の通商圧力を念頭に「保護主義が台頭し、自由貿易に波乱がもたされている状況において、地域の国々がＲＣＥＰを推進することは世界に向けて自由貿易を擁護し、推進する強烈なシグナルとなる」と述べた。

また李氏は、自由貿易を推進するためには平和な国際環境が必要だと主張。今年８月に双方がとりまとめたＣＯＣ策定のための「たたき台」の文書について「中国とＡＳＥＡＮが南シナ海の平和と安定、飛行と航行を擁護する点で共通の認識に達したことを示している」と自賛した。

　中国とＡＳＥＡＮは１４日に首脳会議を行う。産経新聞が入手した議長声明の草案によると、双方が今年１０月に初めて実施した共同海上演習の成功を歓迎。ＣＯＣのたたき台文書の合意についても言及し、ＣＯＣ策定に向けたさらなる進展を促すとしている。

弾圧国家の恐怖 第２次冷戦が始まった 「悪の帝国」中国とペンス・ドクトリン 国家基本問題研究所主任研究員・湯浅博

弾圧国家の恐怖　第２次冷戦が始まった　「悪の帝国」中国とペンス・ドクトリン　国家基本問題研究所主任研究員・湯浅博
2018.11.11 01:00


１０月４日、ワシントンで演説するペンス副大統領（ＡＰ）


■ペンス・ドクトリンの覚悟

　米ソ冷戦の到来がそうだったように、米中冷戦も時間をかけてジワジワと始まった。トランプ米政権はいま、安全保障と通商の両面から「新冷戦」の到来を覚悟したかのようだ。マイク・ペンス副大統領がワシントンで行った１０月４日の演説をもって、レーガン大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだ瞬間を彷彿とさせるとの論評は妥当だろう。アメリカはこれまで、中国による国際秩序を無視した影響力の拡大を見過ごしてきたが、ペンス演説は「それらの日々を終わりにする」との決意を表明した。


　本誌（２２４ページ）に掲載のペンス演説の詳訳を読めば、これが周到に準備されたトランプ政権の包括的な批判とその原則「対中ドクトリン」であることが分かる。中国共産党とその指揮下にある政府が、他国を犠牲に経済力をつけ、軍事的な威嚇で勢力圏を広げ、いかに自国民の自由を抑圧しているかを白日の下にさらした。

　ホワイトハウスが昨年１２月にまとめた「国家安全保障戦略」で、中国について「アメリカの地政学的優位に挑戦し、国際秩序を変えようとしている」とした判断が、第２次冷戦の起点かもしれない。今回の演説に込められた鋭角的な批判は、党派対立を超えたアメリカのコンセンサスであり、これまで我慢を重ねてきた怒りの噴出に違いない。

　アメリカの外交政策に影響力をもつジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランド教授は、確かにこのペンス演説は１９４６年のチャーチル元首相による「鉄のカーテン」演説でも、１９４７年のトルーマン大統領の演説に込めた「トルーマン・ドクトリン」でもないと述べた。しかし、米中関係にかかわる歴代政権の演説の中では「限りなくそれらに近いものだ」と位置づけた（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ　Ｏｐｉｎｉｏｎ，　Ｏｃｔｏｂｅｒ　６，　２０１８）。

ミズーリ州フルトンで行われたチャーチル演説の「欧州大陸を横断する鉄のカーテンが降ろされた」との一節は、米ソ冷戦の到来を告げるものだった。それを受ける形でトルーマン大統領の外交ドクトリンは、アメリカが共産主義の脅威と闘う決意を表明した。ブランド教授が米中関係の現状を史上有名な２つの演説になぞらえるほど、両国は新冷戦の時代に踏み込んでいるのだ。

　さらに、外交評論で定評のあるハドソン研究所のフェローでハーバード大学教授のウォルター・ラッセル・ミード氏は、１９７１年のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の訪中以来、「最大の転機になると思われる瞬間」であると位置づけた。アメリカを代表する国際政治の碩学たちが、ミード氏のいう中国との「第２次冷戦」の到来を告げていた（Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ，　Ｏｃｔｏｂｅｒ　１０，　２０１８）。


　従って、ペンス演説から４日後に北京を訪問したポンペオ国務長官と王毅外相の会談が、互いの不信感がむき出しの激しい舌戦に至ったのは当然なのだ。王毅外相が冒頭から「誤った言動を直ちにやめよ」と抗議の言葉をぶつけ、ポンペオ長官はペンス演説にそって南シナ海の人工島を軍事拠点化することなどに批判の矢を返した。会談は、台湾や人権問題などでも角を突き合わせ、対立を先鋭化させるだけで終わった。

◇

　※続きは月刊「正論１２月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。

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　■湯浅博氏　昭和２３（１９４８）年生まれ。中央大学法学部卒業。プリンストン大学Ｍｉｄ－ｃａｒｅｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍ修了。産経新聞ワシントン支局長など歴任。現在、特別記者。今年６月、国家基本問題研究所主任研究員に就任。近著に『中国が支配する世界　パクス・シニカへの未来年表』（飛鳥新社）。

中国、最新の戦略兵器を誇示　「極超音速」飛翔体やステルス爆撃機　対中圧力の米を牽制

10/17(水) 17:27配信

中国が開発している「極超音速飛翔体」兵器

　【北京＝西見由章】中国が次世代の戦略兵器として開発を進めている「極超音速飛翔（ひしょう）体」や、最新鋭ステルス戦略爆撃機をめぐり、官製メディアなどが積極的に情報を発信している。通商政策に加えて安全保障面でも中国への圧力を強める米国に対して高度な軍事技術を誇示、牽制（けんせい）する意図がありそうだ。



　中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ、電子版）は１２日、上空を彗星（すいせい）のように輝きながら飛行する物体の映像を投稿。内モンゴル自治区や北京で前日夜に目撃され、ＵＦＯと疑う声もあるとしながら「おそらく極超音速飛翔体の実験だ」と明かした。



　同飛翔体は弾道ミサイルで打ち上げられた後、近宇宙空間で切り離されて大気圏に再突入する戦略兵器だ。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とは異なり、マッハ５以上の極超音速で自由に運動しながら滑空し、現在の米国のミサイル防衛（ＭＤ）では撃墜不可能とされる。短時間で精密かつ長距離の打撃能力があり、米露や欧州、インドなども競って開発しているが、先行しているのは米中両国だ。



　笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「核弾頭を乗せなければ使用のハードルがそれほど高くない戦略兵器にもなりうる。（国際秩序を変える）ゲームチェンジャーの兵器となるかもしれない」と指摘する。



　中国の研究機関は８月、中国北西部で実施された飛翔体の実験について初めて詳細に公表した。高度３０キロを最高速度マッハ６で飛行し、飛行時間は６分間に上ったという。一方、９月にはＣＣＴＶが、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターで行われた実験を報道。３種類の飛翔体の模型を上空で気球から切り離し、正確に目標を攻撃するための減速・姿勢調整機能などをテストしたもようだ。



　中国の飛翔体実験をめぐっては２０１４年１月、マッハ１０での高速飛行を米軍が確認したとして米メディアが報道したが、中国側は沈黙を守ってきた。こうした従来の慎重な姿勢とは対照的だ。



　一方、中国の最新鋭ステルス戦略爆撃機「Ｈ２０」に関する報道も目立ち始めた。Ｈ２０は核ミサイルを搭載可能で、その外観は尾翼のない全翼機の米爆撃機Ｂ２に似ているとされる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は今月、「間もなく初の試験飛行が行われる」との専門家のコメントを掲載した。

日本のＥＥＺ内で中国の新たなブイ　軍事目的でも収集か

10/2(火) 9:03配信

日中中間線

　

   尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを設置したことが２日、分かった。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。

中国が領有権を主張する尖閣周辺のＥＥＺ内でブイが確認されたのは、平成２８年以来。他国のＥＥＺで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反しており、日本政府は中国側に抗議するとともに、設置の目的を分析している。

　日中関係筋によると、ブイは尖閣西側で台湾北方のＥＥＺ境界となる日本と中国の中間線付近の日本側に設置された。黄色で直径、高さとも約１０メートル。「中華人民共和国国家海洋局」と記され、アンテナを備えているという。

　海上保安庁はブイの設置場所について「日本が主張する中間線の極めて近傍」としている。中国大陸の基準線が明確ではなく、中間線には一定の幅があるとされるためだが、複数の関係者によると、日本が主張する中間線より日本側に設置されていることが確認されたという。

　中国は、一方的なガス田開発を進める東シナ海などで相次いでブイを設置。２８年８月にも、日本のＥＥＺ内で尖閣北西海域の中間線から約１０キロ日本側でブイが確認された。高さ約１０メートルで「中国海洋観測浮標」と記されていたという。

　２５年には、中間線から中国側へ約３００メートルの位置に中国が海上ブイを設置。当時の中国外務省の報道官は記者会見で「中国の管轄海域内に気象観測用に設置した。何ら非難されるべきものではない」などと主張していた。

　中国は新たなブイで艦船の航行に影響する気象観測などを行う一方、海中の音波を測定し、自衛隊の潜水艦を識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もある。

　東シナ海での中国の海洋活動をめぐっては韓国でも危機感が高まっており、現地報道によると、黄海周辺の韓国のＥＥＺ周辺などでも中国がブイを設置、「軍事情報の収集目的」との指摘がある。

中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに

中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに

 

トランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席＝２０１７年４月、米フロリダ州パームビーチ（ロイター）

　「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」

　最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。

　最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。

要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。年来の対中関与政策の逆転だった。

　ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。

　「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」

　米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。

　そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から９月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。

「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」

　こんなショッキングな総括だった。１年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米２５の主要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約１８０人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。

　・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。

　・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

　・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。

　この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。

　こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。

　いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。（ワシントン駐在客員特派員）

「中国共産党の死」を見届けられぬ？習近平氏 爆殺・毒殺未遂９回に疲労は危険レベル

「中国共産党の死」を見届けられぬ？習近平氏　爆殺・毒殺未遂９回に疲労は危険レベル　

中国の習近平国家主席。米中「貿易戦争」に頭が痛い＝今年７月、南アフリカ・ヨハネスブルグ（ロイター）

　酷暑に豪雨と、尋常ならざる夏と闘う日本国民は疲れ切っているが、中国の習近平国家主席も疲労の度を深めている。小欄では過去何度か、習主席の「眠たげな顔」の原因の一つが「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊（こんぱい）」故だと報じてきた。

ただ、ＡＦＰ通信のベン・ドゥーリー記者が投稿したツイッター上の証言や幾つかの外国メディア報道で、疲労困憊の原因は他にもあると改めて確認した。今次小欄はまず、その辺りに触れる。ドゥーリー記者は、７月に世界銀行のジム・ヨン・キム総裁と北京の釣魚台国賓館で会談した際の習主席の表情を、こう伝えた。

　《会談中はずっとウトウトしていた》

　《（習主席が）あれほど疲れている場面は見た覚えがない》

　加えて、同じ日に同じ場所で行われた、ユネスコ（国連教育科学文化機関）のオードレ・アズレー事務局長との会談で習主席は、アズレー氏を「世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長」と何度も言い間違えた、という。《習主席は目に見えて疲労困憊していた＝ドゥーリー記者》。

　疲労原因について、英紙フィナンシャル・タイムズは８月、以下を報じた。

　《中国の習近平国家主席は、近年の巧みな権力掌握に意図せぬ結果が伴った現実を思い知らされている。絶対的権力には絶対的責任が伴う。習氏は在任６年間で、とりわけ厳しい時期を迎えた。『数々の問題を習氏の責任に転嫁することが容易になっている』のだ》

フィナンシャル・タイムズは具体例として《急激にエスカレートし、経済成長の劇的鈍化につながりかねぬ米中貿易戦争》を指摘した。中国国内では、インターネット上の論文が削除され、身柄拘束をも覚悟してまで《金融恐慌発生の可能性が高い》と警鐘を鳴らす学者も存在する。

金融恐慌発生の危険を、非習近平派はもとより、反習近平派も確信したが故に、３月の憲法改正で習主席が「終身国家主席」へと突き進む事態を黙認したのではないか。

フィナンシャル・タイムズの論ずる『数々の問題を習氏の責任に転嫁することが容易になっている』とは、かくなる深謀遠慮を指すのではないか。

しかも、憲法上は可能となった「終身国家主席」とはいえ、４年後の共産党大会時に習主席は６９歳になる。共産党の内規《６８歳引退》を破る反党行為を反習近平派が認めるとは考え難い。激烈な闘争の発火点となろう。

　フィナンシャル・タイムズはまた、《習氏は国家主席１期目に、地域最大の軍事大国として米国に取って代わる決意を明確に示したが、（事実上の最高指導者だった）●（＝登におおざと）小平（１９０４～９７年）が唱えた、

じっくりと力を蓄え、時機を待つ『韜光養晦』戦略を、簡単に捨てるべきではなかった》との《ささやき声の批判の合唱》を紹介した。

逆説的には、自国を経済・軍事上の「強国」と自覚するに至った中国国民は、国際社会の圧力に屈して南シナ海の海上人工軍事基地群を放棄すれば、習近平指導部に矛先を向ける、という理屈だ。

さらに、２５万本もの小児用ワクチンが不正製造→接種され、習近平指導部を揺るがす大事件と化した《ワクチン・スキャンダル》も疲労原因に挙げた。

ワクチン・スキャンダルをめぐっては、メディアを監視する中国共産党中央宣伝部がインターネット上にアップされる言論を徹底的に削除したが既に、薬品メーカーと国家食品薬品監督管理総局の癒着疑惑が拡散してしまっている。

軍のクーデターへの恐怖も重なって

　経済の繁栄をレゾンデートル（存在理由）に掲げてきた中国共産党の一党支配は、ようやく将来の「死に場所」を見つけたようだ。

　もっとも、習主席は「共産党の死」を見届けられないかもしれない。米国に拠点を置く中国問題専門の華字ニュースサイト《博聞新聞網》の報道や、筆者が取材した日中公安筋の情報を総合すると、次のごとき驚愕の暗殺未遂事件が起きた。

　習主席は昨年１２月２４日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物の炸裂に遭遇した。習主席は「腹痛」を起こし、北京市内に在る中国人民解放軍直属の《中国人民解放軍総合病院／通称・３０１病院》に緊急搬送された。

爆発は「中国共産党本部や政府が所在する中南海エリアに駐車中だった習主席専用車両近くの車」とする情報もある。

　一方、３０１病院搬送も外傷ではなく、極度の緊張・心労が原因で、正確には「腹痛」ではなく「胃痛」を発症したとされ、深刻な症状ではないといった見方が有力だ。

大事をとって３０１病院で精密検査を受け、精神疲労をとるために特別病棟に１泊し、翌日の朝食後、退院した。

習主席の一団が病院に駆け込んだ直後、病院は一時的に閉鎖、他の患者は締め出され、武装警察や特別警察が厳重な警戒網を敷いた。

人民大会堂は一般市民の立ち入りが禁止されている上、軍で使用される爆発物が仕掛けられていた諸点を考慮すれば、爆発物は人民解放軍幹部が持ち込み、セットされた可能性が高い。当日の監視カメラ映像などがチェックされ、人民解放軍の警備要員も個別に尋問された。

　習主席を狙った暗殺未遂事件は過去５年間の報道でカウントすると、少なくとも８回発生したと推定され、昨年１２月が９回目（報道回数）になる。

　奇っ怪だったのは、ヒラリー・クリントン米国務長官（当時）が訪中した２０１２年９月。国家主席就任が決まっていた当時の習国家副主席は「水泳中に運悪く背中を痛めた」とかで３０１病院に入院し、絶対に会わなくてはならぬ超重要人物たるクリントン氏との会談をドタキャンした。

中国共産党の最高意思決定機関＝党政治局常務委員会の「周永康委員（当時／汚職で無期懲役・服役中）らの暗殺未遂説が有力。その後も周は“事故”に遭った習副主席が３０１病院に入院するや、今度は毒入り注射で毒殺せんともくろんだが、事前に発覚した」（日中公安筋）。

　

　この他、軍最高指導部＝党＆国家中央軍事委員会の委員（元人民解放軍総参謀長）ら党内序列上位の要人数人が軍事クーデターを画策したが露見し、失脚や自殺（暗殺説も）に追い込まれた。　

　習主席は政敵や反対派幹部の追い落としを狙い“反腐敗運動”を断行。汚職容疑などで多くの幹部を粛清している。それ故、習主席を狙う党・軍の大幹部は多く、習主席の精神状態に大きな影響を与えまくるだろう。

クマのプーさんを恐れる地球上で唯一の国家＝中国

　筆者が複数の安全保障関係筋に聴いた話は興味深かった。

　晴れの舞台で国家指導者は、抑えようとしても抑えきれぬ笑みがこぼれる。けれども、２０１５年９月に北京で挙行された《抗日戦争勝利７０年観兵式》で、車両のサンルーフより身を乗り出した際も、天安門城楼に立った際にも、習主席の表情はいかにも眠たげで何とも冴えなかった。

安全保障関係者の間では、８４％にのぼる初公開の新兵器の真贋・性能も重要な分析対象だったが、もう一つ、「何かに怯えていた」かに見える習主席の顔に注目が集まった。

　複数の安全保障関係筋によると、観兵式前、将兵が携行する小火器や動員する武装車輌／武装航空機に実弾が装填されていないか、徹底的な「身体検査」を実施したもよう。

展示飛行する航空機の自爆テロを恐れた揚げ句の、地対空ミサイル配備情報にも接した。いずれも、習主席暗殺を警戒しての防護措置。眠たげな習主席の表情は、不安で前日一睡もできなかった結果だとの観測は、こうした背景から浮かんだ。

　ところで、習主席が昨年１２月２４日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとしたとき、爆発物が炸裂した暗殺未遂事件は先述したが、タイミングが悪過ぎた。

欧米の思想・宗教を弾圧する習近平指導部は、学校などでのクリスマス祝賀行事を厳禁する。当然、クリスマス・イブに起こった事件はインターネット上を駆けめぐった。こんなふうに－。

《習主席がサンタクロースの復讐を受けた》

　筆者なりに、なぜ習主席が慈愛に満ちる《サンタクロースの復讐を受けた》のか、想像を膨らませた。真っ先に、ニセモノのディズニー・キャラクターを拡散し、内外の子供たちをだまし続ける中国に怒りを爆発させたのだ…と考えた。次いでたどり着いたのが「クマのプーさんへの弾圧」だ。

丸っこくて＋ふっくらして＋愛らしいディズニーの人気キャラクター＝クマのプーさんの外見が習主席にそっくりだとソーシャル・メディアで評判になり、中国の検閲当局は近年、クマのプーさんの名前や画像の投稿をブロックした。

　中国国内でクマのプーさんは、民主派などが習主席を指す隠語としても使用されている。米国で大ヒット中の実写版映画《プーと大人になった僕》も、中国政府は国内公開を認めぬ方向だ。クマのプーさんは国家指導者様をおちょくる「反逆獣」というワケだ。

　同じ独裁国家の北朝鮮でさえ、露骨なパクリながら「クマのプーさんもどき」をパッケージ・キャラクターにした菓子が発売される。地球上で、世界の子供たちの心を豊かにするクマのプーさんを恐れ「弾圧」する国家・地域は中国だけだ。

ニカラグアでゼネスト、オルテガ大統領の専横に市民連合が抗議--あの中国のニカラグア運河開発はどうなったのだろう？

　ニカラグアでゼネスト、オルテガ大統領の専横に市民連合が抗議--あの中国のニカラグア運河開発はどうなったのだろう？

2014年に具体化したニカラグア運河計画（青線） 星印:Brito and Camilo Locks
赤線はニカラグア（上）とコスタリカ（下）の国境線

　中国が香港企業のダミーを駆使して「ニカラグア運河」の建設をぶち挙げた時、米国はせせら笑っていた。世紀の大工事、パナマ運河を凌ぐ？

　パナマ運河を実質的に運営する米国にとって中庭を泥靴で汚されるような、脅威と思われるプロジェクトである。にもかかわらず、なぜか米国は余裕綽々でみていた。

　ニカラグア運河は東西２５９・４キロ、このうち１０５キロが湖部分なので、実際の運河掘削工事は１０５キロ弱。大型コンテナ船、４０万トン級のタンカーも通行可能とされ、総工費５００億ドル（ちなみにニカラグアのＧＤＰは８０億ドル）。

　ニカラグア運河建設に応札した香港企業は、いわくつきの面妖なＩＴ産業で、有利子負債が巨額、ニカラグアの弁護士事務所に会社登記をしただけの、実態はペーパーカンバニィだった。背後には中国鉄道建設が控えていると噂があった。だからニカラグアのオルテガ政権は建設契約に合意した。

　この事業主はＨＫＮＣ（香港ニカラグア運河開発投資会社）ともったいぶった名称だが、実態は香港の信偉通信産業集団を率いる王靖（４５歳）。おそらく中国共産党のダミーだろう。最近も宇宙衛星ビジネスに打って出るなどと豪語している。

　起工式は２０１４年に行われ、鍬入れセレモニーまで済ませたが、たちまち環境破壊、生態系に悪影響とばかり環境活動家などが現地入りし、住民に土地が奪われても良いのかと宣伝活動を始めた。

　いまから考えると、中国はカネで釣ろうとしていたのだ。中米ベリーズに続いて、８月にエルサルバドルをプロジェクトの餌で釣り上げ、台湾と断交させた。その前にコスタリカには、３億ドル総統の同国國際購入を条件に台湾と断交させた。
　
　ニカラグアは反米国家だが、台湾と外交関係をつなぎ止める不思議な国、米国とは疑心暗鬼の相互関係、イランコントラ事件でお馴染み、オルテガ大統領は旧ソ連時代にモスクワと極めて親しい時代があった。キューバとも親密な関係だった。

貧窮状況下では石油高騰に湧いたベネズエラから、緊急融資を受けた。それでも、ＩＭＦはニカラグアを重度の債務超過国としている。だから米国は冷淡に時代の推移を監察していたのだ。「どぅせ出来っこないさ。パナマ運河だって半世紀を要したし。。。」

実際にパナマ運河は百年どころか、四百年の夢、１８８０年にレセップスがフランスの支援で着工したが、事業体は二度倒産し、１９０２年に中止を宣言。翌年に米国が開発に乗り出し、十年かけて造成した。

パナマ運河の全長は８０キロ。だからニカラグア運河は、その三倍以上の距離であり、世紀の難工事となることは確実であり、工事ノウハウも実績もない香港企業が乗り出すなんて、そもそも怪しいと睨んでいたのだ。

そして２０１８年二月、ニカラグア運河建設は正式に中止となった。

▲ニカラグアは「第二のシリア」か「第二のベネズエラ」になる怖れ

さて、そのニカラグアでゼネストが起きた。

２０１８年９月７日、首都マナグアの商店街すべてがシャッター通りと化け、人通りもない死の町となった。反オルテガで団結した野党勢力がストを呼びかけたからである。

かつては反米サンディニスト率いて戦ったオルテガはニカラグアの英雄だった。その輝かしい過去は過去のものとなって、２００７年以来、１１年に渡る専制政治は国民から飽き飽きされ、しかも野党指導者を一日２００名のペースで拘束し牢獄にぶち込むという中国も青ざめるような恐怖政治を敷いた。

４月１８日の抗議デモでは軍が出動し、３５０人が虐殺されたと人権ウォッチ委員会は言う（英紙ガーディアン、９月８日）。

オルテガは「暴動の鎮圧であり、かれらはテロリスト、外国から資金がきており、国民を煽動しているだけだ」と、これまた中国共産党と同じ詭弁を弄した。

ニッキー・ハーレー米国国連大使は、「ニカラグアの暴動と弾圧はいずれ『第二のシリア』か『第二のベネズエラ』になる怖れがある」とした。

ニカラグア運河は、HKNDグループ（香港ニカラグア運河開発投資有限公司）が建設していたカリブ海と太平洋と大西洋を結ぶ 259.4 km（パナマ運河の3.5倍）の未成運河である。

2014年12月22日に着工式典を開催し、4年後の2019年に完成予定とされた^[1]。オルテガ大統領側は工事が生み出す5万人もの新たな雇用による経済効果を強調しているが^[2]、プロジェクトの実現可能性を疑問視する声も多かった。2018年2月には中止となったという報道がなされた^[3][4][5]。

中国軍、対北空爆を想定か 中朝国境近くで初演習の衝撃 各国が情報収集

中国軍、対北空爆を想定か　中朝国境近くで初演習の衝撃　各国が情報収集

 

ニュース写真

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　中国軍が今春、中朝国境地帯を含む東北部で初めて実施した軍事演習が、各国情報当局の注目を集めている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の別荘や核施設、

司令部など戦略要衝への一斉ピンポイント攻撃、すなわち中国版の“斬首作戦”を想定した演習ではないか－との分析もあるからだ。中朝関係は演習直前、対立から戦略的協力へ大転換したとみられていただけに、各国は中国側の意図を探ろうと情報収集を進めている。（社会部編集委員　加藤達也）

　北朝鮮との国境地帯を管内に含む中国の「北部戦区」訓練場で、「ゴールデンダーツ（金飛●＝金へんに票、ひひょう）」演習が実施されたのは４月１８日から２５日の間だった。

　中国メディアによると、演習は中国各地の航空兵部隊やパイロット２００人以上が参加し、作戦機による侵入攻撃と迎撃の地上部隊に分かれ、実戦そのままの激しいシナリオで展開されたという。

　中国メディアによると、地上の守備軍「チーム・ブルー」と上空からの攻撃軍「チーム・レッド」が“激突”した演習は、次のようなものだった。

×　×　×

中国東北部の山岳地帯。「チーム・ブルー」が上空に向け、強力な電磁波を射出する。航空機の操縦や武器発射装置などの電子系統を破壊する電子攪乱（かくらん）兵器だ。大量の地対空ミサイルでも狙いを定め、分厚い防空網を張り巡らす。

　その防空網をくぐり抜け、「チーム・レッド」の作戦機が山岳地帯のルートに超低空、高速で侵入。高密度の電磁波網を回避しながら、射爆場上空で戦車や戦闘機など実物標的に向けて最適な破壊力の兵器を瞬時に選択、巡航ミサイルなど複数の実弾を浴びせる。そして攻撃を終えると即、急旋回し現場を離脱していく－。

　参加部隊は訓練前に射撃区域に入って地形を偵察したり、予行を行うことが禁じられていたという。遠方から到着した直後に射爆場で急襲する部隊もあったというから、演習は「実戦」に徹したものだったようだ。

×　×　×

　中国軍幹部はメディアに「関係部隊、参加機種、攻撃目標、飛行場が多く、規模と難度では新記録となる」と“特異な演習”であることを強調し、訓練地域や投入兵器、参加部隊名などは「某所」「某部隊」などと報道された。

　ただ、中国軍の動向を監視、分析している外国情報筋は、中国空軍がこの地域で初めて行った演習にＨ６戦略爆撃機を投入し、巡航ミサイルを発射した点や、作戦機が妨害電波を充満させた山岳地帯に超低空で高速侵入するなど「極めて難度の高い形式」だったことを把握している。

Ｈ６には、核搭載可能な機体もある。昨年４月には相次ぐ弾道ミサイル発射で朝鮮半島の緊張が高まる中で、実弾を装填（そうてん）して高度警戒に投入されたと伝えられたが、当初から対北威嚇だったとの見方もあった。

　演習では、北朝鮮への侵入に最適の飛行場や経路、距離を綿密にシミュレーションしていた形跡があるという。こうしたことから情報筋は「演習は北朝鮮の核施設などへの一斉ピンポイント攻撃を想定している可能性が高い」と分析している。

　日程にも関心が集まる。

演習は金委員長の初訪中（３月２５～２８日）で中朝関係の好転局面を見せつけた直後に始まったからだ。演習終了後は、南北首脳会談（４月２７日）を挟んで金委員長の２回目の訪中（５月７日）もあった。中朝関係の蜜月ぶりを世界に見せつける外交ショーの半面で対北牽制（けんせい）と受け取られる演習をした中国の真意はどこにあるのか。

　情報筋によれば今回の演習では、北朝鮮有事に介入する際、中国軍の軍事行動の最前線となる「北部戦区」が大幅に強化されていることも明らかになった。

軍事演習が実施された中国東北部の訓練地域は判明していないが、この北部戦区の中にある。中国の対北政策が融和だけでなく、強力な軍事力を背景とした圧迫との二本軸であると分析されている。

米軍牽制の狙いも

　元航空自衛官で評論家の潮匡人氏の話「ゴールデンダーツには多数の航空部隊が遠方から参加、使用された弾薬量も多い。

電子妨害や地対空脅威のなか、低空から侵入して敵の防空網を突破、対地攻撃する技量を競った。大規模かつ実戦的だ。対北攻撃を念頭においた可能性が高い。同時に、その能力を米軍に見せ、牽制したとも言える」

◇

　Ｈ６戦略爆撃機　中国の海・空軍で運用されている戦略爆撃機。旧ソ連製のＴｕ１６を元に１９６０年代から中国がライセンス生産。航続距離は６０００キロで、２０キロトン核爆弾１発を搭載可能とされる。改良が重ねられ、多くの派生型があるが、最新型は巡航ミサイル６発を装着できる。

世界覇権を狙う中国 軍改革で「国土防衛型」から「対外拡張型」へ＝リーク文書

世界覇権を狙う中国 軍改革で「国土防衛型」から「対外拡張型」へ＝リーク文書

2018年07月11日 15時44分

 

南南シナ海スプラトリー諸島にある、ファイアリークロス礁を人工的に軍事拠点に変える中国人民解放軍 （U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo）

 

リークされた中国人民解放軍の内部資料によると、中国が2015年末から進める大規模な軍の組織改革では、これまでの「国土防衛型」から「外向型」にスイッチし、軍事的影響力を海外に拡張する方針であることが明らかになった。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表した。

 

共同通信が内部資料を入手し、3日に報じた。文書は、中国軍の最高機関である中央軍事委員会の政治部門が、習近平主席による「強軍思想」を教える教材として、2018年2月に内部で配布したものだという。

 

これまで組織改革は、指揮系統の近代化などと説明されてきたが、方針転換していることが、このたびの文書で明確になった。中国軍の拡張が続けば、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島、台湾など、日本をはじめとする周辺国との摩擦が強まる可能性がある。

 

防衛型から外向型へ転換する理由について、「中国の国益が国境を越え広がるにつれて、緊急にグローバルに国の安全保障を維持する必要がある」としている。また、「強い軍事力は強力な国になるためには必要不可欠であり、米国、ロシア、日本の発展がこれを証明している」と3カ国を先例にした。

 

文書は「より影響を与えられる状況を作り、危機を抑え、紛争を収め、戦争に勝つ」ために、軍隊の力は米国を上回ることを目指すとある。

 

また冒頭で、軍の組織改革は、軍の最高指導者である習近平主席による「強軍思想」に基づき、中国の特色ある新社会主義に則るべきだとした。

 

さらに、米軍の力を「曲がり道を走る遅い車」と例え、ハイテク兵器や最新兵器により軍事プレゼンスで優位に立てると鼓舞している。

 

ロイター通信は7月5日、米軍の力はロシア、中国に対して軍事技術の優位性が失われつつあると報じた。記事によると、中国は、対艦・対空ミサイルシステムを急速に拡大し、盗用したと考えられる設計図で「国産」ステルス戦闘機や弾道ミサイルなどを開発している。

 

他国をしのぐ強力な米軍は、同時に世界中に展開している。いっぽう、ロシアや中国は「裏庭」と例えられるイランや北朝鮮のような米敵対国における戦闘に、ほぼ全軍事力を注ぐことができる。開戦となれば、米軍や同盟国がかなり不利になる恐れがあるという。

 

自衛隊の元最高幹部・渡部悦和氏は2017年末に発表した著書『米中戦争』では、米国の軍事専門家エルサ・カニア氏の分析を引用し、中国軍がAI技術を軍の兵器として開発に注力している点を挙げた。

 

それによると、習近平主席による「軍民融合」とは、民間のAI（人工知能）技術を軍事転用し、「AIによる軍事革命」を実現することが含まれる。この革命の特徴は、ロボット、無人機（ドローン）、無人水上・水中船などの無人機とAI技術を駆使した兵器を保持することだという。

 

ロイター通信は、第2次世界大戦中の核兵器競争に匹敵するほど、将来の戦争にはAI軍拡競争が重要になると指摘している。

 

（編集・佐渡道世）

まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」　進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

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　中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。

一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。（外信部　板東和正）

「全て教えて」

　「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」

　約１年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。

　冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が具体的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。

　その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、情報が流出し、製造技術を競合他社に模倣された苦い経験があったからだ。

だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。男性役員は「流出のリスクを考えると断る手段もあったが、

中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と振り返る。

元ＪＥＴＲＯ北京センター知財室長の日高賢治氏は「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術を無理やり開示させようとする例が後を絶たない」と指摘する。

知財問題に詳しい専門家によると、進出企業が中国で合弁会社の相手企業に技術を教えたことで、１年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の企業が出現した知財流出事案も発生しているという。

　「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。

巧妙化する手口

　標的となっている企業は日本だけではない。米政府も、中国への進出と引き換えに技術ノウハウの提供を米企業に強制しているとされる状況を調査してきた。

トランプ政権が、中国による知的財産権侵害として問題視している「深刻な課題の一つ」（ＪＥＴＲＯ関係者）という。　

　一方、知的財産権の侵害をめぐっては、模倣品の問題も深刻化している。

　財務省によると、日本での模倣品の税関差し止め件数（２０１７年）全３万６２７件のうち９割以上の２万８２５０件が中国の製品だった。

数だけではなく、中国の業者などによる模倣品の製造や販売の手口は巧妙化している。

　特許庁によると、近年、正規品の容器や包装を回収して粗悪な製品を詰めて偽って販売したり、正規品であることを示す識別シールを模倣して貼り付けたりする悪質な被害が発生しているという。

特許庁の北村弘樹国際政策課長は「最近はインターネットの販売など流通が多様化しており、各企業が模倣品を追いづらい状況にある」と危機感をあらわにする。

“妖怪”も急増？

　さらに、中国をめぐる知財問題で懸念されているのが、買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける特許管理会社「パテント・トロール（特許の妖怪）」の出現だ。背景には、中国の特許出願件数の増加がある。

　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が昨年１２月に発表した１６年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が１３４万件となり、６年連続の首位となった。

知財専門家は「今や、中国人の特許出願意欲は世界一だ」と指摘する。一方で、出願件数の増加に伴い、知財訴訟件数も増えつつある。

特許を管理する中国国家知識産権局によると、１６年の中国の知財訴訟件数が約１２万６千件（一審受理）だったのに対し、１７年は約１９万１千件（同）に上昇した。

　東京理科大の平塚三好教授（国際情勢）は「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。

パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。

米国が発祥といわれ、１５年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約５８００件のうち、６割以上がパテント・トロールが原告とされる。

ただ、「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」（平塚教授）と予想されている。　

　今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。

米、中国の表記強制に抗議＝台湾めぐり「威嚇やめよ」

航空会社 中国共産党

 

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは５日、中国が米国を含む民間航空会社に台湾を中国の一部として表記するよう強制しているとして、「全体主義的なばかげた行為だ。威嚇と抑圧をやめるよう求める」と抗議する声明を発表した。

中国、米デルタにも謝罪要求＝チベット、台湾を「国」扱い

　声明によると、中国民用航空局は４月２５日付で、世界３６の航空会社に書簡を送付。台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確にするよう、ウェブサイト上などの表記改善を求めた。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた米ユナイテッド航空宛ての書簡によると、中国当局は「台湾」の表記を「中国台湾」などに改め、地図上で台湾を中国本土と同じ色で扱うよう要求。

「５月２５日までに改善されなければ行政処分を科す」と警告したという。

　サンダース米大統領報道官名で出された５日の声明は、中国の要求を「米国企業や米国民に自国の政治的立場を押し付ける中国共産党の近年顕著な傾向」と指摘。

「検閲と『（中国にとっての）政治的正しさ』の輸出には抵抗しなければならない」と述べ、米政府として容認しない姿勢を鮮明にした。（2018/05/06-10:52）

中国、米デルタにも謝罪要求＝チベット、台湾を「国」扱い

　【北京時事】中国民用航空局は１２日、米航空大手デルタ航空がホームページで、中国が「不可分の領土」とするチベットと台湾を独立した国のように扱っているとして、即時修正と公開での謝罪を要求した。

同局は中国便を運航する他の外国航空会社に対しても、同様の問題がないかホームページなどを一斉チェックするよう命じた。

〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント

　中国では、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが９日に同様の指摘を受け、上海市当局がインターネット安全法違反などの疑いで調査に入る事態に発展。

ネットユーザーが「問題企業」を告発し、当局がこれに応じて企業に誤りを認めさせる動きが広がっている。

　上海では１２日も、スペインのアパレル大手ザラと米医療機器大手のメドトロニックが、台湾を国家扱いしているとして、ホームページの修正と謝罪を当局から求められた。（2018/01/12-18:08）

中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは

中国「一帯一路」が生む借金地獄　米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは

一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年１２月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった（森浩撮影）

　援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる－。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。

米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある８つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。（ニューデリー　森浩）

「代償なし」ではない

　「参加各国は、（中国によるインフラへの投資などを）フリーランチと考えるべきではない」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。ＩＭＦトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。

　巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。

　スリランカ南部ハンバントタ港は２０１０年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約１３億ドル（約１４２１億円）の多くを中国からの融資でまかなった。

　だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年６・３％という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。

最終的に昨年１２月、港の株式の８０％を中国国営企業に貸与し、リース料として１１億２千万ドル（約１２２４億円）を受け取ることで合意した。

　リースという形を取ってはいるが、貸与期間は９９年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。

こうした手法は「債務のわな」と批判される。

３月にはティラーソン米国務長官（当時）も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう（事業契約を）注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。

対外債務がＧＤＰの８割…返済能力に疑義

　そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年３月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、ＩＭＦのデータなどから検証している。

　債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの８カ国だ。

　報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が２年間でＧＤＰの５０％から８５％に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。

東南アジアのラオスでは、最大６７億ドル（７３２７億円）に達する鉄道プロジェクトが国のＧＤＰのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。

　中央アジアのタジキスタンでは、ＩＭＦと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。

　調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）に基づいて、

インフラ整備が進行中で、中国から約６２０億ドル（６兆７８００億円）の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。

「中国は東インド会社にはならない」

　加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。

　パキスタン国内では表だってＣＰＥＣへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」（現地ジャーナリスト）。

　むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。

　「ＣＰＥＣは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」

　南部カラチで２３日に開催されたＣＰＥＣ関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。

　さらにイクバール氏は、１７～１８世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。

　もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。

外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。

「中国のレーザー照射で米兵負傷」、米政府が抗議　ジブチ

5/4(金) 10:06配信

Ｃ１３０輸送機

（ＣＮＮ）　中国軍が初の海外拠点として東アフリカのジブチに設置した軍事基地からレーザーを使って米軍機を妨害し、複数の米軍パイロットを負傷させたとして、米国務省が外交ルートを通じて中国政府に抗議した。米軍当局者２人がＣＮＮに明らかにした。

画像：ジブチの中国軍基地の詳細を示す衛星写真

米国防総省のダナ・ホワイト主席報道官は３日、中国に対し、この問題について自ら調査を実施するよう申し入れたことを確認。「我々のパイロットが真の脅威にさらされている」と位置付け、この数週間で事態は深刻化しつつあるとの認識を示した。

ＣＮＮが入手した米軍パイロットへの通知によると、ジブチでは過去数週間で複数回にわたり、同地の米軍基地所属の米軍機に対してレーザーが照射される問題が相次いだ。

このうち１回は、近くの中国基地から照射されたと伝えられる軍事用レーザービームによって、飛行中のＣ１３０輸送機の乗員２人が目に軽傷を負ったとしている。

通知ではパイロットに対し、ジブチで特定の空域を飛行する際は注意するよう呼びかけた。

米軍当局者２人はＣＮＮの取材に対し、こうした行為は重大な事故を生じさせかねないとして、強い懸念を示した。米国務省は中国政府に対し、こうした行為をやめるよう申し入れたという。

米国防当局者は、中国が南シナ海でもレーザーを使って米軍機を妨害しているとの見方を強めている。

ジブチでは先月、航空機が絡む事故が相次いだことを受け、米軍が一時的に作戦の中断を余儀なくされていた。同地はテロ掃討作戦の要衝となっているが、作戦の中断はジブチ政府の要請を受けた措置だった。