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安倍総理が習近平氏の前で尖閣の話をすれば違反になる

高橋)主権などは関係ありません。習近平さんは日本に来ないとは思いますが、来たときに、安倍さんが少しでも尖閣の話をしたら、「違反です」ということになります。驚きますよね。尖閣の話は特に、この法律に規定する分裂という話です。 飯田)国家分裂の罪ですか。




世界制覇を宣言したような「香港国家安全法」の恐るべき条文

配信

ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月8日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。自民党が中国による香港国家安全維持法を非難し、習近平主席の国賓来日についても中止せざるを得ないと明記した決議文について解説した。

自民党が習近平国家主席来日の中止要請を含む非難決議を了承

香港での国家安全維持法の施行を受け、自民党の外交部会は、中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止せざるを得ないとする非難決議を決定した。自民党は近く政府にこの決議文を提出する。 飯田)7日の政調審議会で了承されたということです。各メディアは「親中派に配慮して表現を丸めた」と書いていますが、実際のところはどうなのでしょうか。 高橋)「親中派に配慮して」ですか。 飯田)「中止を求める」は「中止を求めざるを得ない」という表現にすると、丸めたことになるようです。 高橋)中国は反発しているようですね。それならそれでいいのではないでしょうか。 飯田)中国政府はパフォーマンスだとして反発しているようです。

驚く内容の「香港国家安全法」~香港独立、共産党批判をすればどこにいても違反となる

高橋)なかなかに面白いですね。コロナ、香港と来て、中国問題はフェーズが変わっています。香港国家安全維持法を読むと、驚きますよ。何が驚くかというと、中身以前に「域外適用」という概念でつくられていることです。普通はどこの法律も「属地主義」が一般的です。属地主義というのは、日本国内の主権が及ぶ範囲で犯したことは、日本人も外国人も同じく罰せられます。これは当たり前のことです。香港に行って変なことを言うと、捕まってしまうのは仕方がありません。域外適用というのは、日本以外で行ってもアウトだということです。ですので、香港以外で批判をしてもアウトなのです。条文も、中国語を日本語に訳したものを読んで驚きました。少し読んでみますと、「香港特別行政区の永住権を有さない者が、香港特別行政区以外で香港特別行政区が治する本法に規定する罪を犯した場合は、本法が適用される」。要するに、日本人が他の国や日本で、香港独立、共産党批判を行うと違反になります。私のいまの発言は、この法律違反です。 飯田)そういうことになってしまいますよね。 高橋)日本にいてもそうです。これで中国は、宇宙を支配したのと同じですね。 飯田)なるほど。域外ですので、全宇宙を含めて。

安倍総理が習近平氏の前で尖閣の話をすれば違反になる

高橋)主権などは関係ありません。習近平さんは日本に来ないとは思いますが、来たときに、安倍さんが少しでも尖閣の話をしたら、「違反です」ということになります。驚きますよね。尖閣の話は特に、この法律に規定する分裂という話です。 飯田)国家分裂の罪ですか。 高橋)罪になります。尖閣の話を安倍さんがしたら違反だと言われる。すごい法律です。これを許したら、もう主権はありません。尖閣の周りで海上保安庁が守ると言ったら、違反になるわけです。 飯田)そうですよね。実際に行動することも違反になる。これは法律なのでしょうか? 高橋)私は冗談だと思っていたのですが、条文をチェックして驚きました。先ほど言ったそのままなので信じられません。宇宙人も違反になってしまう。地球のみならず、宇宙も中国のものですね。

中国との犯罪人引渡し条約を結んでいる国は停止するべき

飯田)香港と犯罪人引渡し条約を結んでいる国々は、香港でやっていた民主活動家の人たちが国外に出て、そこから圧力をかけようとするとそれが違反となり、引き渡しなさいとなる。 高橋)中国との引渡し条約を結んでいるのは、フランス、イタリア、スペイン、韓国などです。そこは犯罪人引渡し条約を停止しなければ危ないです。自国民がやられてしまいます。域外適用する法律というのを、私は見たことがありません。 飯田)このところ中国は、インドとの間でも紛争めいたものがあったり、南シナ海、東シナ海でもあった。 高橋)イギリスの「エコノミスト」誌の風刺漫画で、中国が龍として描かれています。右手でインドを押さえつけ、右足で南シナ海を押さえつけて、左足で台湾を押さえつけています。そして左手が余っていて、それがどこに向くのか。おそらく日本でしょうね。あとは尻尾で香港を巻き付けています。 飯田)なるほど。その空いている手が日本に来るのか、オーストラリアに来るのか。 高橋)左手ですので、近い日本に来るのではないかと思います。 飯田)地理的には日本だと。でもこれは笑い事ではなく、すごい話ですね。

「香港国家安全法」は世界制覇を宣言したようなもの

高橋)そういう国と、どうやってお付き合いをするのか。節度を守ってくれれば、国賓として迎えるのもなくはないと思いますが、少し状況が変わり過ぎていて、世界中を制覇すると宣言したようなものが、香港国家安全法です。 飯田)そんな国に、これから先も投資しようとする企業が、日本にもあります。 高橋)投資してもそのうち没収されるでしょう。日本の国内でも、少し批判をしたら捕まるかも知れません。犯罪人引渡し条約を結んだらアウトというレベルです。 飯田)中国本土はもちろん、いままでは安全であった香港に出張に行っても、どうなのかということになります。 高橋)香港に行けば属地主義ですので、危ないですよ。

香港の金融センターとしての地位はさらに落ちる

飯田)そうなると、香港の金融ハブとしての機能維持はもう無理ですね。 高橋)香港の金融センターとしての地位はガタ落ちになっていますが、さらに落ちます。ある意味で、日本は香港の機能を奪うチャンスなのです。この間の都知事選では、そういうことを争点としてもらいたかったです。 飯田)その辺りは規制の緩和なども必要でしょうし、どうするのかというところですよね。 高橋)英語特区として、金融庁の行政を金融機関向けはすべて英語にするというのがいちばん簡単です。日本に来たら、日本語訳をつくって行わなければなりませんが、それがなくなるだけでも、香港の金融機関が日本に来る可能性は出て来ると思います。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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尖閣周辺に中国船、75日連続、最長を更新し、わが国の漁船を追尾し、中国は「わが領海にはいるなと警告」している。


これまでとは違うことは指摘されており、準軍事体制ともいわれている中、中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。

 「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」(太字は筆者)



尖閣諸島周辺、中国公船「海警」が漁船に接近 本紙が映像入手 海保巡視船が警告

配信

琉球新報









 尖閣諸島周辺の接続水域内で21日、八重山漁協所属の漁船が航行中に中国公船「海警」の接近を受けていたことが25日、関係者などへの取材で分かった。琉球新報が入手した映像では、航行する漁船の右舷側前方から海警が接近し、並走する様子が確認できる。周辺海域で警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船が漁船と海警の間に入り、海警に対し領海に近づかないよう警告を繰り返した。同海域では5月にも中国公船が与那国漁協所属の漁船を追尾した。  第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺の接続水域内を航行する海警4隻が、漁を行うために同諸島周辺の領海を目指し航行する漁船2隻を発見し、接近を始めた。漁船は領海内に到着後、操業を開始した。海警4隻はその間、数時間にわたり接続水域内にとどまった。漁船が漁を終え帰路に就くと、再び接近を試みたという。

琉球新報社


尖閣周辺に中国船 75日連続、最長を更新

沖縄県・尖閣諸島
沖縄県・尖閣諸島










 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは75日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

 中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

 九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。

 「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」(太字は筆者)

 問題は、後段の太字部分である。

 中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

 韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

 同ラインの内側の広大な水域での漁業(資源)管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

 むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

 そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

 同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

 韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。


中国の尖閣奪取作戦が始動、手本は韓国の李承晩

配信

JBpress

■ 中国海警局を中央軍事委員会直轄軍隊に

 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにあって、中国は、海洋における攻撃的行動や戦狼外交を一段とエスカレートさせている。

 日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局(海警)の艦船の航行が69日間連続で確認されている。

 平成24(2012)年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。

 さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。

 4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を通過して太平洋と東シナ海を往復した。

 また、防衛省の発表によると、6月18~20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。

 折しも、中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)常務委員会は6月20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察(武警)部隊の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。

 それに先立ち、2018年1月に武警部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警が、それぞれ国務院(政府)の指揮を離れ、最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会(主席・習近平国家主席)に編入された。

 同上改正法は、それを法的に裏づけるためのものであり、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加した。

 また、武警は戦時において、中央軍事委員会か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定された。

 海警はもともと、2013年に中国海監総隊、中国漁政、公安部辺防海警などを統合して新設され、「海の武警」を組織する目的で作られた。

 米国の沿岸警備隊をモデルとして準軍事組織を目指したものであり、共産党と国務院(政府)との二元指揮の問題を解消し、武装法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化を図るのがその狙いである。

 つまり、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、その結果、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことを意味している。

 このたびの法改正によって、中国は、「海洋強国」を推進する上で、尖閣諸島奪取はもとより、台湾進攻、南シナ海での海洋権益確保において、攻撃的行動をエスカレートする体制を一段と強化したと見なければならない。

■ 李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

 中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

 九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。

 「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」(太字は筆者)

 問題は、後段の太字部分である。

 中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

 韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

 同ラインの内側の広大な水域での漁業(資源)管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

 むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

 そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

 同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

 韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。

 当時、わが国は、弱体化・非軍事化を基本方針とした米軍の軍事占領下におかれ、軍隊は解体され、外交は制限され、対日講和前の政治的緊張などが続いていた。

 また、占領米軍は主力をもって朝鮮戦争に参戦中であり、韓国の不法占拠はその弱点や空白を突いたものであった。

 中国が、この竹島事案に恰好のヒントを得たのは間違いないところであろう。

 中国は、東シナ海および南シナ海を「中国の海」とするため、自国から遠く離れた島や岩礁を一方的に自国のものと主張し、その虚構(うそ)を国内で定説化する。

 そして、中国は、力の空白を突いて、あるいは力の弱い相手に対して実力を行使するのである。

 中国は1974年、ベトナム戦争が終結し米国が立ち去ったためにできた力の空白を突いて、ベトナムから西沙(パラセル)諸島全体を奪取した。

 1989年には、ソ連の支援を失ったベトナムと戦い南沙(スプラトリー)諸島のヒューズ礁やジョンソン南礁など6つの岩礁を奪い取った。

 また、1992年にフィリピンから米軍が撤退すると、中国は1995年初めまでフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を占拠した。

 2000年代に入り、中国の海洋進出は、背後から海軍を支援させつつ、漁民を装った海上民兵や海警をもって島や岩礁の実効支配を固め、その周辺海域の管轄権を主張し、国土化を図って行くという手法を採ってきた。

 改めて、南シナ海における九段線の設定や南沙(スプラトリー)諸島の岩礁埋め立て・人工島化・軍事基地化の経緯、そして東シナ海における沖縄トラフまでの大陸棚主張と尖閣諸島への継続的な威圧行動を見れば、「李承晩ライン」設定と中国の侵略的アプローチがオーバーラップするのである。

■ 日本は対中対決の覚悟を決めよ! 

 前掲書によると、2008年12月に尖閣諸島の領海に進入した国家海洋局東海総隊の郁志栄副隊長の懸念は、「特定の国が一定の土地を50年以上にわたって実効統治していた場合、別の国が主権の申し立てをしても、国際法上の判決が逆転したことはない」との話にあった。

 この話は、日本の国際法の専門家に聞いたとのことで、中国側は、日本の尖閣諸島への実効統治が50年を経過する前に、それを打破しなければならないと考えているようだ。

 中国は、自国に都合よく、1972年の沖縄返還を「50年」の起点と見なしているようで、2年後の2022年がその最終年に該当する。

 また、2021年は、マイケル・ピルズベリーが指摘する『百年マラソン』の最初の百年である、中国共産党創設100周年にあたる。

 そして、米国のプロジェクト2049研究所は、報告書『白い艦隊と小さな青い男たち』において、2020年から2030年の間に、中国が尖閣諸島と台湾を同時に軍事侵攻する可能性が高まっていると指摘している。

 国内外で追い詰められた習近平国家主席が、国民の愛国心に火をつけ、「核心的利益」と称する台湾と尖閣諸島に対し武力を行使して目標を達成したいという衝動に駆られる可能性は大いにあり得ると見なければならない。

 わが国は、いよいよ危機の局面に遭遇しており、対中対決の覚悟を決めなければならない。

 まず、日米同盟を中国に一点の疑義も持たせないような不動の関係に深化させ、いったんことがあれば、米国による尖閣諸島の防衛義務は確実に履行され、日米共同作戦を発動して対処するとの強いメッセージを、日米双方から常に発信し続ける必要がある。

 そのうえで、わが国は、領域警備を喫緊の課題として強化しなければならない。

 「領域警備法」の制定は待ったなしであり、海上保安庁の組織規模や装備を強化し、中国の海警に対抗できるよう準軍事組織への制度変更が強く求められる。

 同時に、自衛隊に領域警備の任務を付与することである。

 さらに、周到なバックアップ態勢を取りつつ、中国の不意を突いて夜陰に紛れるなど隠密裏に尖閣諸島に法執行機関などの要員を配置し、その後、灯台や緊急避難港、環境監視所などの施設を整備して実効支配を強化することが重要である。

 以上は、あくまでグレーゾーン事態への体制強化である。

 最も肝心なことは、米国の「海洋圧迫戦略」と最大限に一体化した日本の「クロスドメイン作戦」能力を急速に整備展開し、南西諸島を焦点とする日本防衛の体制を強化することにほかならない。

 そして、日本の防衛と日米同盟の強化を基盤に、オーストラリア、インドとの4か国による「自由で開かれたインド太平洋構想」に英国とフランスを加え、さらに、台湾、フィリピンからベトナムに連なる第1列島線諸国との安全保障・防衛の「連結性」を強めることが、今後のわが国及び周辺地域が中国に対する抑止・対処力を高めるカギなのである。

樋口 譲次




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本も侵略中国のターゲットとなっている。

ハミルトン教授の待望の邦訳『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)が刊行された。

いかに中国が人とカネを動かしてオーストラリアの政財界に食い込み、

オーストラリア社会・政治・経済を中国の都合のいいように動かしているかを丹念に追ったハミルトン教授は、

その中国の目的について「日本語版へのまえがき」で次のように断言している。

「北京の世界戦略における第1の狙いは、アメリカの持つ同盟関係の解体である。その意味において、日本とオーストラリアは、インド太平洋地域における最高のターゲットとなる」

 先の中国非難声明へのオーストラリアの参加は、まだオーストラリアに中国に対する抵抗が残っている(あるいは抵抗を取り戻した)ことを示している。

そのため、一部の人は「胸をなでおろした」というわけだ。

「人権」を盾に中国共産党は批判を回避する

 皮肉と言うべきか、オーストラリアでの浸透をもくろむ中国にとって最も大きな武器が「人権」である。

オーストラリアにおける中国(共産党)の脅威を指摘すると、当の中国人だけではなく心あるオーストラリア人からも「中国人に対する人種差別主義者(レイシスト)、あるいは外国人恐怖症(ゼノフォビア)だ」とレッテルを貼られるのだという。

中国よりもはるかに人権意識の進んでいるオーストラリアが、人権を武器に中国共産党批判を封じられかねない状況にあるのだ。



「批判は差別なのか…」中国習近平に侵略されたオーストラリアから日本への警告

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プレジデントオンライン

コロナ禍で明らかになる豪中対立  オーストラリアが中国との対立姿勢を鮮明にしている。6月11日、オーストラリアのモリソン首相が「中国の脅しには屈しない」と述べたと報じられた 【この記事の画像を見る】  今年4月、豪とEUが主導で新型コロナウイルスに関する国際調査を受け入れるよう中国に求めると豪中関係は悪化、中国は「制裁」とばかりに豪牛肉の輸入を制限し、豪小麦には80%超という高い関税をかけた。政治的な軋轢(あつれき)が生じると経済で報復するのは中国の常套手段で、日本も2010年、尖閣沖漁船衝突事件後、レアアースの対日輸出を規制するという報復を受けた。経済面での相互依存を外交的手段に使う中国の手法が、今回も使われているのである。  さらに6月5日、中国文化観光省は「オーストラリアでコロナによる人種差別的な発言や暴力行為が増加している」ことを理由に、中国人旅行客に対しオーストラリア旅行を自粛するよう呼びかけた。もちろんこれは自粛という体裁だが、事実上、中国当局による「渡航禁止」通達に等しい。新型コロナ禍においてそもそもの旅行客が激減している中では影響は限定的だろうが、重要なのは中国当局の意思によって人民に指示を出し、相手国の経済にいかようにも打撃を与えられる、という札を見せつけていることだ。  これにも前例がある。2016年、韓国がTHAAD(終末高高度防衛)ミサイル配備を決めると、以降、韓国を訪れる中国人観光客は激減した。2017年3月には中国当局が旅行会社に対し韓国旅行商品を販売しないよう通達したとの指摘もあり、同年に韓国を訪れた中国人観光客数は前年の半分程度まで減少したという。

■中国の戦略は長期的には成功しない  中国の手法は相手国に短期的な打撃を与えるという面では功を奏している。だが、長期的には中国離れを招いてもいる。2010年のレアアース禁輸で、日本は脱レアアースを進め対中依存度を低下させることに成功。韓国も中国人観光客依存を低下させる努力を強いられながら、全体的な観光客数は回復傾向にある。  中国の戦略がいつでも成功するわけではないことは確かだが、これまで中国は資源や安い人件費、何より「13億人の中国市場」というニンジンを各国の市場の目の前にぶら下げておき、政治的な問題が起きればそのニンジンを取り上げると脅して自国への批判を封じようとしてきた。もちろん「政治とはそういうもの」と言ってしまえばそれまでだが、そうした中国の手口はよくよく知っておく必要があるだろう。 ■中国「国家安全法」採択非難声明に豪も参加。これは決して当然ではない  今回のオーストラリアに対する制裁・報復も、中国の動機は新型コロナに関する国際調査への反発だけではないだろう。オーストラリアは中国が5月末に全人代で採択した「国家安全法」に対する共同非難声明に参加している。「自由の砦(とりで)として繁栄してきた香港の自由を脅かすことになる」とするこの共同非難声明にはオーストラリアの他、アメリカ、イギリス、カナダが参加。いわゆるファイブアイズと言われるUKUSA協定締結国の5カ国のうち、ニュージーランドを除く4カ国が名を連ねたことになる。  こう書くとオーストラリアがこの非難声明に参加するのは当然のことのように思えるが、実はオーストラリアが米国同盟側に踏みとどまったことは、オーストラリアの事情を知る人々にとって、実はほっと胸をなでおろすような事実でもある。

■米同盟関係の解体における中国の標的は豪と日本  オーストラリアにおける中国共産党、中国当局の「浸透」を余すところなく描き出したオーストラリアの学者・クライブ・ハミルトンの『サイレントインベーション』という本がある。当初出版を契約していた出版社が中国からの報復を恐れて契約を解消、その後2つの出版社から刊行を断られ、2018年2月にようやく日の目を見た本書は、日本でも少し前から話題となっており、このほど待望の邦訳『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)が刊行された。  いかに中国が人とカネを動かしてオーストラリアの政財界に食い込み、オーストラリア社会・政治・経済を中国の都合のいいように動かしているかを丹念に追ったハミルトン教授は、その中国の目的について「日本語版へのまえがき」で次のように断言している。  「北京の世界戦略における第1の狙いは、アメリカの持つ同盟関係の解体である。その意味において、日本とオーストラリアは、インド太平洋地域における最高のターゲットとなる」  先の中国非難声明へのオーストラリアの参加は、まだオーストラリアに中国に対する抵抗が残っている(あるいは抵抗を取り戻した)ことを示している。そのため、一部の人は「胸をなでおろした」というわけだ。 ■2004年、豪はターゲットに定められた  ハミルトン教授によれば、中国がオーストラリアをターゲットと定めたのは2004年8月半ば、胡錦涛政権下の中国で「オーストラリアを中国の『周辺地域』に組み込むべきである」という決定がなされ、以降、豪中は経済的につながりを深め、最終的には米豪同盟にくさびを打ち込む目的を達成すべきだとされたという。この情報をもたらしたのは元在シドニー中国領事館の政務一等書記官の陳用林で、2005年にオーストラリアに政治亡命した人物である。  こうした目的を達成するために中国がどのような手法を用い、どの程度オーストラリア社会に食い込んでいるかをハミルトン教授は丹念に調べ上げているが、「カネは政治におけるミルク」と言ってはばからない中国人経営者や、強力なロビー活動、豪中の歴史的なゆかりや留学生までもが、そうした中国の目的を達成するための「先兵」となっているというのである。

■「人権」を盾に中国共産党は批判を回避する  皮肉と言うべきか、オーストラリアでの浸透をもくろむ中国にとって最も大きな武器が「人権」である。オーストラリアにおける中国(共産党)の脅威を指摘すると、当の中国人だけではなく心あるオーストラリア人からも「中国人に対する人種差別主義者(レイシスト)、あるいは外国人恐怖症(ゼノフォビア)だ」とレッテルを貼られるのだという。中国よりもはるかに人権意識の進んでいるオーストラリアが、人権を武器に中国共産党批判を封じられかねない状況にあるのだ。  近年、経済的に世界第2位の規模にまで成長した中国は、国際機構への参画や国際貢献を積極的に行ってきた。それを「中国のリベラル化」と見る向きもあるが、おそらくそれは間違いだろう。むしろ、中国にとって都合のいい隠れみのとして機能している。例えば中国は後進国への援助や資金の貸し付けを行っているが、これ自体、もちろん善意などではなく、すべては中国共産党体制を強化するために行われていることだ。もちろんどの国も自国の利益のために国際貢献や途上国支援等を行ってはいるだろうが、中国の手法はえげつない。  ハミルトン教授も指摘しているように、スリランカでは、政府がハンバントタ港を中国企業へ売却すると決めたことに対し、現地住民から反対の声が上がった。現地の政治家も「中国の植民地になりたくない」と反発したが、スリランカ政府は中国から借りた負債を返済するために、売却せざるを得なかったのである。 ■天安門事件と同じ過ちを犯してはいけない  先進国とは経済的な依存度を高め「中国市場なくして自国の成長はない」と思わせ、依存が進むことに対する警戒論を「差別だ」と言って封じる。後進国に対しては巨大な負債を負わせて「債務の罠」に陥れ、結果的には自国のリソースを乗っ取る。そして一方で「欧米・白人は中国人を差別している」と人権を武器に使いながら、国内ではウイグル人やチベット人に圧政を強いて、香港から自由を奪おうとしている。  日本は中国非難の4カ国の声明には加わってはいないが、「深い憂慮」を表明したうえで、中国大使に申し入れを行ったという(6月8日、菅義偉官房長官会見)。だがこれで十分とはいいがたい。  31年前の天安門事件では、各国が中国に背を向ける中、日本はいち早く中国に手を差し伸べて天皇訪中を実現し、中国を助ける格好となった。隣国関係は重要だが、このことは当時「西側諸国(自由民主主義陣営)で最も弱い国」であった日本が狙い撃ちされた結果でもある。  『目に見えぬ侵略』にあるようにオーストラリアは相当、中国に傾斜したが、コロナ対応と香港デモを機にわれに返るかもしれない。6月4日には豪印の両首脳が防衛協力拡大で合意してもいる。日本はどうか。現在、今年予定されていた習近平の国賓来日は延期となっているが、中止すべきではないか。天安門事件と同じ過ちを繰り返してはならない。 ---------- 梶井 彩子(かじい・あやこ) ライター 1980年生まれ。大学を卒業後、企業勤務を経てライター。言論サイトや雑誌などに寄稿。 ----------




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コロナ後の米中新冷戦の構図がすでに出始めた。

リムパックには米国や日本、ベトナムなど20カ国以上が参加する見通しだが、中国は前回の18年に招待を取り消された。

軍事関係筋によると、「中国側も空母を出動させて大規模な軍事演習を行い、西太平洋周辺における独自の海上安全保障体系を誇示する」構えだという。

中国海軍が運用する空母は現在、旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した遼寧と山東の2隻体制。両空母が同時に演習に参加すれば初のケースとなる。


中国、南シナ海で大規模演習へ 2空母参加の可能性

中国初の国産空母「山東」(新華社=共同)
中国初の国産空母「山東」(新華社=共同)
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 【北京=西見由章】中国海軍が今夏、南シナ海で大規模な軍事演習を計画していることがわかった。

北京の軍事関係筋によると、4~5月に米海軍が南シナ海で繰り返し実施した「航行の自由」作戦や、8月にハワイ周辺海域で開催される米海軍主催のリムパック(環太平洋合同演習)に対抗する狙いがある。中国海軍の空母2隻が同時に演習に参加する可能性もあるといい、米中間の軍事的緊張が高まりそうだ。

 リムパックには米国や日本、ベトナムなど20カ国以上が参加する見通しだが、中国は前回の18年に招待を取り消された。軍事関係筋によると、「中国側も空母を出動させて大規模な軍事演習を行い、西太平洋周辺における独自の海上安全保障体系を誇示する」構えだという。

 昨年12月に就役した中国初の国産空母「山東」は5月25日、遼寧省大連の造船所を出港した。中国国防省は「武器装備の性能を検査するための訓練」だとしており、夏の大規模演習に向けた準備との見方もある。

中国海軍が運用する空母は現在、旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した遼寧と山東の2隻体制。両空母が同時に演習に参加すれば初のケースとなる。

 一部メディアは中国軍が8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した上陸演習を南シナ海で実施すると報道した。

一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは今夏に中国海軍が南シナ海で大規模な軍事演習を計画していると報じ、「東沙諸島は地政学的に重要ではなく、中国軍に掌握の意図はない」とする台湾の軍事専門家の分析を紹介。

中国軍関係者も「(台湾侵攻を想定した)通常の上陸訓練は演習に含まれるものの、目的は東沙諸島の奪取ではない」としている。




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かつてのアメリカ海軍であるならば、2隻の中国海軍空母に対抗して、やはり2隻の空母を南シナ海に派遣し牽制するところであった。

だが、コロナウイルス感染によって、5月21日に出港することができた空母「セオドア・ルーズベルト」1隻だけである。そこで、隠密裡に送り込みつつある10隻の攻撃原子力潜水艦によって威圧をするようだ。 南シナ海、東シナ海、そして何よりも台湾を巡って、米中軍事対決がエスカレートしていくことは避けられない状況になっている。


中国メディアは、台湾での独立の動きやアメリカによる台湾支援を牽制するため、台湾独立の動きを中国軍が一撃で叩き潰すことができるといった論説やシミュレーション動画などを掲載するようになった。 たとえば、「台湾の叛乱分子を制圧する作戦が開始されてからわずか4分以内に台湾航空基地は中国軍のミサイル攻撃により壊滅的打撃を受け、すでに発進した台湾軍機は中国軍のS-400対空ミサイルにより全て撃墜されてしまう。

2時間後には、台湾の防空システムは全て破壊されてしまい、台湾は中国軍によるミサイル集中攻撃をただ待ち受けるだけの状態となる」といった具合のシナリオだ。


中国空母と米軍原潜、対決の場になる南シナ海

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JBpress

 (北村 淳:軍事社会学者)





 新型コロナウイルスを巡って米中対決がエスカレートしている。それと共に、米中間の軍事的対立もエスカレートしつつある。 【地図】黄海、東シナ海、南シナ海、海南島の位置関係。中国海軍の空母が黄海でのウォーミングアップを終え、南シナ海を目指して南下し始めたという ■ 米海軍・哨戒機が海南島を偵察  新型コロナウイルス騒ぎの中、南シナ海や東シナ海での中国海軍艦艇や中国海警局巡視船による周辺諸国への威圧的な動きがますます活発化している。アメリカ海軍はその状況に対して、手持ち艦艇が少ないながらも、駆逐艦や空母艦隊や哨戒機を頻繁に南シナ海や東シナ海、そして台湾海峡に送り込み、中国側に対する「アメリカは決して引き下がらない」とのメッセージを強化してきている。  5月15日、南シナ海上空を定期的に偵察飛行している、超高性能偵察機器を装着したアメリカ海軍P-8Aポセイドン海洋哨戒機が、海南島上空に接近して偵察飛行を実施した。  海南島南部の三亜市郊外には、中国軍にとっては米軍側に最も監視されたくない中国海軍原潜基地がある。そのため、2001年4月1日には、海南島上空に接近していたアメリカ海軍EP-3E電子偵察機の接近を妨げようとした中国海軍J-8II戦闘機が接触する事件が発生した(中国戦闘機は墜落し搭乗員は死亡した。一方米軍偵察機は大破し、海南島に不時着した)。

 今回のアメリカ海軍ポセイドンの接近ではこのような事件は発生しなかったものの、中国側の海南島から南シナ海にかけての警戒態勢は、より一層強化されることになる。 ■ 駆逐艦が中国に接近  同じく5月15日、中国当局は、中国沿岸116海里の東シナ海でアメリカ海軍駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」(第3艦隊に所属し母港はカリフォルニア州サンディエゴ)を確認したことを公表した。中国側によると、アメリカ駆逐艦は、黄海で開始された中国海軍の大規模訓練を監視するために中国沿海に接近してきたと考えられるということである。  また、4月中旬にも山東半島沖42海里までアメリカ海軍駆逐艦「マッキャンベル」(第7艦隊に所属し母港は横須賀)が接近して来ており、アメリカ海軍の中国に対する挑発的行動が活発になっていると非難している。 ■ 米海軍・攻撃原潜戦隊の出動  引き続き5月19日、アメリカ海軍太平洋艦隊は、太平洋艦隊に所属する全ての出動可能な攻撃原子力潜水艦を西太平洋から南シナ海にかけての海域に派遣する、とのメッセージを発した。この潜水艦緊急対応展開作戦は、トランプ政権の対中強攻策の一環として国防総省が打ち出した「自由で開かれたインド洋・太平洋」戦略の一環であると太平洋艦隊司令部は述べている。  隠密行動が鍵となる潜水艦の作戦のため、詳細な情報は公表されていない。太平洋艦隊には25隻以上の攻撃原子力潜水艦が所属しており、ハワイ州パールハーバー基地、グアム島アプラハーバー基地、カリフォルニア州サンディエゴ基地、そしてワシントン州キツラップ基地に配備されている。おそらく、アプラハーバーの全艦とパールハーバーとサンディエゴから数隻ずつ、10隻程度の攻撃原子力潜水艦が出動するものと考えられる。  これまでアメリカ海軍が断続的に実施してきた南シナ海でのFONOP(公海航行自由原則維持のための作戦)、すなわち駆逐艦や航空機を南沙諸島や西沙諸島周辺に派遣する示威活動と違って、多くの攻撃原子力潜水艦を南シナ海方面に派遣する作戦は、純粋な軍事作戦であり、中国に対するアメリカの軍事的対決姿勢がグレードアップしたことを明示している。 ■ 台湾の動きに神経をとがらせる中国  一方の中国当局は、トランプ政権による対中姿勢の強硬化や台湾に対する軍事的支援の露骨な強化に強く反発している。  中国は台湾のWHO加盟の動きを阻止した。だが、新型コロナウイルス感染対策で国際社会から高い評価を受けて名を上げた蔡英文政権と、台湾国内での独立に向けての動きに、中国当局はますます神経をとがらせている。

 中国共産党政府の息がかかった中国メディアは、台湾での独立の動きやアメリカによる台湾支援を牽制するため、台湾独立の動きを中国軍が一撃で叩き潰すことができるといった論説やシミュレーション動画などを掲載するようになっている。  たとえば、「台湾の叛乱分子を制圧する作戦が開始されてからわずか4分以内に台湾航空基地は中国軍のミサイル攻撃により壊滅的打撃を受け、すでに発進した台湾軍機は中国軍のS-400対空ミサイルにより全て撃墜されてしまう。・・・2時間後には、台湾の防空システムは全て破壊されてしまい、台湾は中国軍によるミサイル集中攻撃をただ待ち受けるだけの状態となる」といった具合のシナリオだ。 ■ 2隻の中国空母が南シナ海で作戦行動  このようなプロパガンダ戦の強化に加えて、中国軍は南シナ海や東シナ海で対中強硬姿勢を強めつつあるアメリカ海軍に対して、より強い姿勢を示すようである。中国海軍が運用中の2隻の航空母艦が、南下しつつあるのだ。  上記のように、中国海軍は黄海で大規模な訓練を実施しており、その訓練に大きな関心を抱いたアメリカ海軍は、駆逐艦を接近させたりして情報収集に努めていた。この大規模な訓練では、中国海軍001型航空母艦「遼寧」と002型航空母艦「山東」が2隻揃って訓練を実施していたからである。  そして、黄海でのウォーミングアップが完了した2隻の空母は、南シナ海を目指して南下を開始したのである。南シナ海で中国海軍の航空母艦が2隻同時に作戦行動を実施するのは、初めてのこととなる。  かつてのアメリカ海軍であるならば、2隻の中国海軍空母に対抗して、やはり2隻の空母を南シナ海に派遣し牽制するところであった。だが、現在南シナ海に駆けつけることができるのは、コロナウイルス感染によって2カ月近くもグアム島で待機を余儀なくされようやく5月21日に出港することができた空母「セオドア・ルーズベルト」1隻だけである。  セオドア・ルーズベルト空母打撃群がどのような動きをみせるのかは未定であるが、おそらくアメリカ海軍としては南シナ海での初の中国空母2隻態勢に対しては、隠密裡に送り込みつつある10隻の攻撃原子力潜水艦によって威圧を加えるのであろう。  このように、今後ますます南シナ海、東シナ海、そして何よりも台湾を巡って、米中軍事対決がエスカレートしていくことは避けられない状況になっている。

北村 淳




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武漢コロナの渦中に中国公船は尖閣諸島周辺に航行38日連続。

先日は日本漁船に追尾した中国公船は「日本漁船が中国の領海内にいたので警告」したと嘯くなどこれまでにない言動の背景には「尖閣圧倒のシナリオ」の存在。

中国海軍、海自能力より大幅優位 米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」

 中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が5月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。

艦艇のミサイル垂直発射装置は圧倒

 ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)が「日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を作成した。同機関上級研究員で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ氏が作成の中心となった。

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自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。

日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。

それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は4月18日、領有権争いが起きているパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(同・南沙)諸島に行政区を新設したと一方的に発表。

共同通信によると、中国軍は8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。

「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。


ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化

尖閣諸島・魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)
尖閣諸島・魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)










 各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。

 今月8日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち2隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。9日にも2隻が領海侵入し、26時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。

 自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。

 中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、2年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。安倍晋三首相は15日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。

 ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。

 中国海軍の空母「遼寧」など6隻の艦隊は4月11日と28日、初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。翌29日もミサイル駆逐艦など3隻が同海峡から太平洋に抜けた。南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。

 それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は4月18日、領有権争いが起きているパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(同・南沙)諸島に行政区を新設したと一方的に発表。共同通信によると、中国軍は8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。

ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月12日に航空自衛隊の戦闘機16機が米空軍の戦略爆撃機2機と編隊航法訓練を実施した。

 米軍は環太平洋合同演習(リムパック)の8月実施も決めた。コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。

 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。(田中一世)




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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中国は、台湾国防部(国防省)がフランス製フリゲート艦6隻を近代化改修するための契約を結んだと述べた。ことに対して、フランスに対して契約破棄を訴えた。これはあり得ないことで、非常事態だ。

台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット(Lafayette)級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。

フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。


台湾との兵器販売契約を破棄せよ、中国がフランスに要求

5/13(水) 9:32配信

AFP=時事








【AFP=時事】(写真追加)中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求した。


【写真】米軍艦、南シナ海を航行 領有権の主張強める中国をけん制

 台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット(Lafayette)級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。

フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。

 台湾メディアは今回の契約について、フランスの防衛関連企業DCIグループからデコイ発射装置「Dagaie MK2」を購入する8億台湾ドル(約28億6000万円)超規模の取引だと報じている。

 消息筋はAFPに対し、台湾国防部(国防省)がフランス製フリゲート艦6隻を近代化改修するための契約を結んだと述べた。

 一方、中国外務省はAFPに対し、「中国はフランスに深い懸念を表明した」と明かした。さらに「わが国は台湾地域へのあらゆる兵器販売および軍事・安全保障交流に反対する」「わが国は中仏関係への悪影響を避けるために、計画されているこの台湾への兵器販売を取り消すようフランスに要求する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News




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中国は朝鮮戦争の渦中にチベットを侵略。そのような事案は数知れず。

武漢の新型コロナは欧米のドアロック以上の封鎖を行い、制圧後は、世界に対してマスク外交を展開するもかえって反感を買う中、この時期に南シナ海で軍事訓練とは


中国海軍の報道官は、空母「遼寧」など6隻が南シナ海の関係海域で訓練を実施したと発表。

アメリカやフランスの原子力空母の乗組員が、新型コロナウイルス感染によって影響を受けるなか、遼寧艦隊の航行について中国メディアは「人民解放軍が感染の制御に成功し、作戦行動に支障がないことを示す狙いがある」と報じています。


世界中が新型コロナ禍のなか、中国共産党が着々と戦争の準備!?

5/1(金) 22:21配信

TOKYO MX







TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。4月21日(火)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、ジャーナリストの福島香織さんが、新型コロナウイルスに乗じた“中国の動向”について述べました。

◆中国共産党政権が台湾、南シナ海を脅かす……

中国海軍の報道官は、空母「遼寧」など6隻が南シナ海の関係海域で訓練を実施したと発表。アメリカやフランスの原子力空母の乗組員が、新型コロナウイルス感染によって影響を受けるなか、遼寧艦隊の航行について中国メディアは「人民解放軍が感染の制御に成功し、作戦行動に支障がないことを示す狙いがある」と報じています。

新型コロナ問題の一方で、安全保障に関しての動きが活発に。その1つが中国共産党政権で、「世界でみんなが困っているところに乗じて、やり方がちょっと卑怯。特に、台湾に対してのやり方はえげつない」と福島さんは言います。

現在、中国では台湾武力統一論が再燃しており、国務院の台湾事務弁公室は武力統一をいつ開始すべきかの文書を発表。さらに、東部戦区の陸軍は公式アカウントで“幻想を捨て、戦闘の準備をせよ”という毛沢東の言葉をタイトルにした発信も。これまではアメリカが台湾の国防の後ろ盾を担ってきましたが、アメリカ国内に加え海軍にも感染が広がっており、「事実上インド・太平洋の国防力は低下している」と指摘します。

そして、福島さんがもう1つ「やり方がえげつない」と話すのは“南シナ海”を巡る状況。そこには軍事要塞化している島々や領有権を争う島々がありますが、中国はその島々と海底にある地形に新しい名前を命名。さらには、海南省・三沙に“南沙区”、“西沙区”という南シナ海の島の行政区分を勝手に発表するなど、「いつの間にか南シナ海はウチの領土と発表した」と福島さん。

世界がいまだ新型コロナに悩まされるなか、その端緒となる武漢があり、他国に先駆け終息しかけている中国のこういった行動に、「国家として軍事戦略上、正しいやり方なのかもしれないけど、これが国際社会で責任ある大国を目指すと言っている国のやることなのか、本当に腹立たしく思う」と憤ります。

◆新型コロナの危機は国際政治上の危機も呼び込む

日本でもつい先日、領空侵犯のおそれのある航空機に対しての緊急発進があったそうですが、福島さんは「こういうときこそ、国境や領土が犯される可能性が高まる」と言います。そして、「新型コロナの危機は公衆衛生災害という面だけでなく、国家安全保障などの国際政治上の危機も呼び込む可能性がある」と主張。

ただ注意すべきは、これはあくまで“中国共産党政権”の話であり、“中国国民”ではないこと。「中国人民もまだ感染が収まっていない。普通の人たちが苦しんでいるときに、国家として外国にちょっかいを出す場合ではないのはみんな思っている」と福島さん。

令和メディア研究所主宰で白鴎大学特任教授の下村健一さんは、「中国政府だけじゃないってところが気になる」と言います。今は各国が自国中心にならざるを得ず、そうすると国際平和のための大きなファクターとなる相互依存が低下。「軍事増強以上に、ある意味助け合うことが抑止力になる。これが低下しているということは戦争回避メカニズムが弱りつつある」と指摘します。

一方で、国内不満が高まり、トランプ大統領などは外敵を作ろうとしているそうで、これもまた戦争回避メカニズムを弱める要因に。この2つが同時に各国で進行していくことに関して、下村さんは「かなりナーバスになる必要があると思う。普段の検証以上に当事者意識を持たないと危機的」と案じていました。




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防衛省幹部は「中国は日米の即応能力を測ろうとしている。感染症のせいで対応できなければ、中国の思うつぼだ。日米の連携強化が不可欠だ」と語る。

 

 防衛省や海上保安庁によると、1~3月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は289隻と、前年同期比で57%増えた。

 

今月11日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計6隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。


中国、軍事挑発弱めず…1~3月の尖閣沖進入57%増

B1戦略爆撃機を先頭に共同訓練する日米の戦闘機=航空自衛隊提供
B1戦略爆撃機を先頭に共同訓練する日米の戦闘機=航空自衛隊提供





 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、中国が依然として日本周辺での軍事的な挑発を続けている。

沖縄県・尖閣諸島の「領有権」主張で譲らず、日本側の即応態勢を試す狙いがあるとみられる。日米両国は共同訓練などを通じて抑止力の強化に努めている。

 防衛省や海上保安庁によると、1~3月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は289隻と、前年同期比で57%増えた。今月11日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計6隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。

 領空侵犯の恐れがある中国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数も1~3月で152回と高い水準が続いている。

 河野防衛相は24日の記者会見で、「世界各国が協調して、いかに(感染症を)封じ込めるかという時期に、軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と述べ、中国を厳しく批判した。

 中国は、国内で感染症が拡大した1月以降も、軍事的な動きを緩めていない。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は中国の意図について、「台湾を念頭に、南シナ海での活動も活発化させている。尖閣諸島の『領有権』など従来の主張をコロナ禍でも弱めることはないという意思表示だ」と分析する。

 米軍は太平洋に展開中の空母「セオドア・ルーズベルト」で集団感染が発生。自衛隊も感染防止のため複数の部隊が交流する訓練を当面行わないなど、両国は感染症対策に追われている。

 日米両国は、こうした状況下で相次ぐ中国の挑発行為に危機感を募らせている。

 22日には、航空自衛隊のF15戦闘機など15機と、米本土から飛来したB1戦略爆撃機など5機が、日本海や沖縄周辺の上空で訓練を実施。東シナ海では10~11日、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と米軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が共同訓練を行い、周辺海域での即応態勢を示した。24日夜に行われた河野氏とエスパー米国防長官との電話会談でも、新型コロナウイルス問題のほか、中国の挑発行為への対応などを協議したもようだ。

 防衛省幹部は「中国は日米の即応能力を測ろうとしている。感染症のせいで対応できなければ、中国の思うつぼだ。日米の連携強化が不可欠だ」と語る。




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覇権国家中国は、東日本大震災時でも、新型肺炎の爆発的感染の時期にあっても、その軍事的挑発は変わらず、異常だ。

いかにも、新型肺炎で中国は世界に対して支援していると演出したところで、その本性は丸見えである。

金で買収されている国は口出しできないようにも演出し、一部のアセアン諸国も取り込まれている。

しかし、従わない国には軍事的に挑発。

例えば、南シナ海での中国公船とベトナム漁船衝突事件、中国戦闘機が台湾海峡中間線侵入ね東シナ海でのわが国領海、領空侵犯が相次いでいる。


「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。

 今年1~3月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して152回の緊急発進(スクランブル)を実施。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。


中国の軍事的挑発に「極めてけしからん」と河野防衛相

答弁する河野太郎防衛相=国会・参院第34委員会室(春名中撮影)
答弁する河野太郎防衛相=国会・参院第34委員会室(春名中撮影)










 河野太郎防衛相は13日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。

「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。

 今年1~3月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して152回の緊急発進(スクランブル)を実施。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。

河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。

 防衛省統合幕僚監部は3月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。




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中国外務省は会見で、「不法に漁をしていたベトナム漁船を発見し、すぐに退去を呼び掛けたが、立ち去ろうとせず中国船に向かって急旋回した」(華春瑩報道官)と主張している。

武漢肺炎に対して、中国は米国から持ち込まれたと嘯く。

中国のウソは常套手段。だが、ウソも100回いえば本当のこととなる。わが国は残念ながら明確に中国の十中にはまっている。

WHOのテドロス事務長は金で買収されてしまった。中国は自らが持ち込んだ武漢肺炎の中、武力と金で世界を席巻し続けている。

 ベトナム政府の発表や地元メディアによると、事故があったのは2日。中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国海警局の船が操業中のベトナム漁船に体当たりして沈没させた。漁船の乗組員8人は無事だった。

 ベトナム外務省は翌日、「中国の船はベトナムの主権を侵害し、乗組員を危険にさらした」などと抗議した。南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンも8日に同調。

3月には中国公船がスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるフィリピンの支配域に接近したとの情報があり、警戒感が高まっていた。


波紋呼ぶ中国船とベトナム漁船衝突事故 米比など抗議

中国外務省の華春瑩報道局長=北京(共同)
中国外務省の華春瑩報道局長=北京(共同)










 【シンガポール=森浩】南シナ海で中国海警局の船とベトナム漁船が衝突した事故が波紋を広げている。ベトナムのほか米国やフィリピンも相次いで中国に抗議。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けても南シナ海で強硬姿勢を継続する中国に対し、「挑発に適した時期ではない」(フィリピン政府)と反発の声が上がる。

 ベトナム政府の発表や地元メディアによると、事故があったのは2日。中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国海警局の船が操業中のベトナム漁船に体当たりして沈没させた。漁船の乗組員8人は無事だった。

 ベトナム外務省は翌日、「中国の船はベトナムの主権を侵害し、乗組員を危険にさらした」などと抗議した。南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンも8日に同調。

3月には中国公船がスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるフィリピンの支配域に接近したとの情報があり、警戒感が高まっていた。

 米国防総省も9日の声明で、「中国の行動は、自由で開かれたインド太平洋地域というビジョンと対照的なものだ」と批判。新型コロナの蔓延(まんえん)は「共有の脅威」であり、「ルールに基づく国際秩序が重要だ」と中国を牽制(けんせい)した。

 中国とベトナムは2014年5月、パラセル諸島付近で中国が油田掘削を行ったことで対立が先鋭化。

両国の船舶同士の衝突が発生し、ベトナム国内では反中デモも展開された。近年も埋蔵資源を狙う中国の地質調査船がベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で繰り返し確認され、ベトナム側は神経をとがらせる。

 ベトナムは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国であり、領有権問題を抱える各国を代表する立場だ。今年開かれる首脳会議で、今回の事故や中国の南シナ海での行動が議題となる可能性がある。

 一方、中国外務省は会見で、「不法に漁をしていたベトナム漁船を発見し、すぐに退去を呼び掛けたが、立ち去ろうとせず中国船に向かって急旋回した」(華春瑩報道官)と主張している。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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防衛研究所が10日に発表した「東アジア戦略概観」は、西太平洋への進出を強める昨年の中国の動向に言及した。

中国は湖北省武漢市発の新型コロナウイルスが世界中に広がる中でも相変わらず各地で軍事的挑発を繰り返しており、日本にとっても警戒を緩めることができない状況が続いている。

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中間線をめぐっては、中国空軍の戦闘機2機が昨年3月末、台湾側に侵入。台湾の蔡英文総統が「挑発行動の排除」を指示し、米国も「台湾への威圧をやめよ」と警告した。

今年2月にも中国の戦闘機が侵入し、米軍は直後に特殊作戦機や戦略爆撃機を台湾周辺で飛行させた。



米艦が台湾海峡の中間線越す 異例の行動、中国強く牽制 









 米海軍の駆逐艦が10~11日に台湾海峡を通過し、中国大陸と台湾本島の中間線を中国側に越えた海域で航行していたことが11日、分かった。台湾の国防部(国防省に相当)関係者が明らかにした。

中間線は中台間の事実上の停戦ラインとして機能しており、米軍が越えるのは極めて異例。中国軍機が中間線を台湾側に越えて飛行した際、米国は「地域の安定を害する」(国務省)と批判していた。

今回は米側が中国を強く牽制(けんせい)した形だ。

 台湾の国防部は11日、日時を明らかにせず、「米艦1隻が台湾海峡を北から南に航行した」と発表した。

関係者によると、米第7艦隊(本拠地・神奈川県横須賀市)所属のイージス駆逐艦「バリー」が10日午後から11日未明に海峡を通過した際、中間線より中国側にあり台湾が実効支配する馬祖列島の近海を航行した。

 国防部は米艦の行動について「全行程を掌握していた」としているが、同部の史順文報道官は産経新聞の取材に「米艦が台湾海峡を航行したとしか言えない」と述べるにとどめた。

台湾メディアは中国海軍のフリゲート艦がバリーを追跡し、監視活動を行ったことに関しては報じている。

 米海軍による台湾海峡通過は、2018年後半からほぼ月1回と定例化しているが、いずれも中間線の台湾側を通過してきた。

フランス海軍のフリゲート艦が昨年4月、台湾海峡を通過した際、中国国防省は「中国の領海に違法に侵入した」と強く抗議した。関係者によると、この際も今回同様、仏艦は中間線の中国側を航行していたという。

 中間線をめぐっては、中国空軍の戦闘機2機が昨年3月末、台湾側に侵入。台湾の蔡英文総統が「挑発行動の排除」を指示し、米国も「台湾への威圧をやめよ」と警告した。

今年2月にも中国の戦闘機が侵入し、米軍は直後に特殊作戦機や戦略爆撃機を台湾周辺で飛行させた。(田中靖人)

【台湾海峡の中間線】

 台湾海峡で中国大陸と台湾本島の中間点を結ぶ線。米国と台湾の米華相互防衛条約締結時(1955~79年)の58年に米軍が台湾防衛のために引いた「デービス線」に由来し、中台双方の軍は平時には越えない。

中国側は公式に認めておらず、中台間の「暗黙の了解」として運用されてきた。台湾の国防部は北緯27度、東経122度と北緯23度、東経118度を結ぶ直線と定める。




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中国が巨浪3を発射したのは、昨年12月の初実験以降4回目中国の軍事専門誌によると、巨浪3の推定射程は1万2000キロ以上。


中国、新型SLBM試射 トランプ政権威嚇か―米紙

2019年12月25日14時14分

 【北京時事】米紙ワシントン・タイムズ(電子版)は24日、中国軍が新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪3」の発射実験を22日に行ったと伝えた。米国防総省高官が明らかにした。

【地球コラム】中国の脅威を真剣に考え始めたNATO~香港の人権・民主化が波紋~

 巨浪3は中国近海から米本土を射程に収めると推定されており、核抑止力の強化に加え、貿易摩擦などで対立を深めるトランプ米政権を威嚇する狙いがあったもようだ。


 試射は米国の偵察衛星などによって確認され、ゴビ砂漠に向けて発射したもようだが、成功したかどうかも含め詳細は不明という。

同紙は巨浪3の発射は過去2年間に今回を含めて少なくとも4回行われたと指摘。中国の軍事専門誌によると、巨浪3の推定射程は1万2000キロ以上。

新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」を基に開発されたとされ、最大で10発の核弾頭が搭載可能で迎撃が困難と言われる。


中国が新型SLBMを実験 米全土を射程

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・タイムズは24日、中国が米全土を攻撃できる核弾頭搭載可能な新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「巨浪3」の発射実験を22日に実施したと報じた。

 同紙が複数の国防当局者の話として伝えたところでは、SLBMは中国北部・渤海で潜航中の晋級戦略原潜から内陸部のゴビ砂漠に向けて発射された。

 米国は偵察衛星などによって発射を確認したが、成功したかを含め詳細は明らかにしなかった。

 中国が巨浪3を発射したのは、昨年12月の初実験以降4回目。巨浪3の推定射程は約9千キロで、晋級原潜に搭載されている「巨浪2」の約7千キロに比べ、大幅に射程が伸びている。

 国防総省は、中国が巨浪3を2020年代初頭から建造開始予定の「唐級」新型戦略原潜に搭載されると分析している。




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中国の軍拡路線に暗雲 経済減速、米の対中圧力が影響
2019.12.3 00:43国際中国・台湾

中国の「海洋強国」路線を支える空母戦略に誤算が生じている。



当初は2030年までに国産空母4隻を運用する計画だったが、当局は4隻目の建造を凍結した。また2隻目以降の国産空母に導入予定だった最新技術の電磁式カタパルト(射出機)を、従来型の蒸気式カタパルトに変更したこともわかった。

関係筋が明らかにした。中国経済の減速に伴う予算の制限を背景に、最新装備の開発に遅れが出ているもようだ。

とんびし


 今年7月、中国が4年ぶりに発表した国防白書は、国際情勢を不安定化させているとして米国を名指しで非難し、中国の軍事戦略に立ちはだかる米国への対抗姿勢を明確にした。ただ空母戦略の後退を象徴として、中国の軍拡路線には暗雲が垂れ込めている。

 北京の軍事筋は、中国の海軍建設のモデルが「空母打撃群を核心とする米国海軍だ」と説明。一方、経済減速の中で巨大な陸軍の維持や空軍、ロケット軍の装備更新にも多額の支出が必要となり、海軍が十分な財源を得られるかは疑わしく「現在の急速な艦艇建造ペースは今後減速していく」と指摘している。

 国産空母への導入を検討している電磁式カタパルトや原子炉などの実用化が遅れている現状も、最新技術の開発を支える巨額資金の不足をうかがわせる。

 米国が安全保障面も含めて対中圧力を強めていることが、空母の部品調達に影響し、建造の遅れにつながっているとの分析もある。軍事専門家は「2隻目以降の国産空母は旧ソ連海軍の空母とは異なる部品が必要になるので、西側諸国からの調達が滞れば建造に影響が出る可能性はある」と話した。(北京 西見由章)



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豪シドニー湾に中国軍艦3隻が姿現す、現地騒然
6/4(火) 2:58配信 AFP=時事

せんかん

オーストラリア・シドニーにあるガーデンアイランド海軍基地に停泊した中国の軍艦(2019年6月3日撮影)。

【AFP=時事】オーストラリアのシドニー湾(Sydney Harbour)に3日、中国の軍艦3隻が姿を現した。現地で驚きの声が上がり、首相が説明に追われる事態となった。

【写真】シドニー湾に停泊した中国の軍艦3隻

 同湾で確認されたのは、揚陸艦1隻と補給艦1隻、さらに地対空および対潜ミサイルシステムを装備したフリゲート艦1隻とみられている。

 中国による影響力の拡大や軍事力の誇示に対する懸念が強まる中、中国旗を掲げた艦隊が水兵約700人を伴って訪問したことは、驚きをもって受け止められた。

 スコット・モリソン(Scott Morrison)首相は訪問先のソロモン諸島で、「他の人には驚きだったかもしれないが、政府にとっては決して驚きではなかった」「事前に聞いていた」と述べ、懸念払拭(ふっしょく)に努めた。さらに「先にオーストラリア海軍の艦隊が中国を訪れていることを受けての相互訪問」であり、「同艦隊は中東での麻薬密輸摘発作戦を終えて帰国途中だ」と説明した。

 ただ今回の訪問が、中国の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門(Tiananmen)事件から30年を迎える日の前日に当たったことから、そのタイミングを疑問視する声も上がった。

 これについてモリソン首相は、「タイミングを深読みすると、行き過ぎた分析に陥りかねないと思う」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News



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中国、新たにガス田試掘 掘削船、情報も収集か 東シナ海
2019.3.22 00:40社会事件・疑惑

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 東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、複数の「移動式掘削船(リグ)」が同海域で活動し、新たな試掘を始めたことが21日、外務省への取材で分かった。日本政府は外交ルートで抗議した。ガス田の共同開発に向け意思疎通を求める日本側をよそに、中国側が一方的な開発と並行して海域の潮流、深度などの軍事的な情報収集や、艦艇動向を探知している可能性もある。

 外務省によると、リグは「H.Y.S.Y.(海洋石油)942」と、「ZHONG YOU HAI(中油海)16」。海洋石油942は昨年9月に日中中間線付近の中国側に現れて以降、試掘と移動を繰り返し、今月上旬、新たな海域に移って試掘を始めた。中油海16も今月上旬から、中国が設置している16基の永続的なガス田採掘施設のうち1基の近くに停泊。試掘などを行う可能性がある。

 政府は海洋石油942の試掘を受け、外交ルートで「一方的開発の動きが継続している」と抗議。中油海16についても、試掘などを行わないよう申し入れた。

 海洋石油942は過去の他のリグの活動と比べ、頻繁に試掘場所を移動し活動も長期化。新たな永続施設の設置へ各海域の資源埋蔵状況を調べるほか、艦艇などの作戦行動にも重要な潮流や海底地形の情報を収集している可能性もある。


 日中両政府は平成20年、東シナ海の境界画定までガス田の共同開発区域を設定し、協力することなどで合意したが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立で交渉は中断している。

 昨年10月には、訪中した安倍晋三首相が問題提起し、中国首脳と交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、その直後にも中国側の新たなガス田試掘が判明。今後、交渉が再開しない状態で、中国側が一方的な開発に加え、海洋調査も推し進める恐れがある。

 中国は東シナ海全域で積極的に海洋調査を行っており、昨年10月にも、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に新たな海上ブイを設置したことが判明した。日本は抗議し、再三、撤去を要請している。



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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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米国と戦えば中国は崩壊する 東京国際大学教授・村井友秀
















香港に寄港する中国海軍の空母「遼寧」=2017年7月(ロイター)


香港に寄港する中国海軍の空母「遼寧」=2017年7月(ロイター)


 米中対立の本質は超大国の地位を維持しようとする米国と、米国の地位に挑戦する中国の世界の覇権をめぐる争いである。今後、経済面で表面的に対立を糊塗(こと)することがあるとしても、文化と価値観が異なる米国と中国の間に信頼感は生まれない。

 外交とは「棍棒(こんぼう)を持って静かに話す」ことであり、信頼感のない国家間の外交交渉の結果は戦争の結果に比例する。戦争に勝てない側が外交で勝つことはできない。

 ≪海上封鎖で経済は窒息する

 中国の海は東シナ海と南シナ海だけである。中国海軍は宮古海峡やバシー海峡を通らなければ太平洋やインド洋に出ることはできない。米国が強力な海空軍力を動員して、この狭い海峡を封鎖し、中国の海空軍力を日本、台湾、フィリピンを結ぶ防衛線の西側、すなわち東シナ海と南シナ海へ封じ込めた場合(オフショアコントロール戦略)、西太平洋に展開する米軍が東シナ海や南シナ海に侵入せず、中国軍が米軍の防衛線を突破しようとしなければ米中間に戦闘はなく、中国軍に損害はない。

 中国海軍は東シナ海や南シナ海から出られず、米海軍は中国海軍がいない太平洋とインド洋で中国の海上交通路を遮断する。中国の貿易の9割は海上交通路による。従って中国は貿易の9割を失うことになる。現在中国では国内総生産(GDP)の3割は貿易である(米国は2割)。海上交通路を遮断された状態が1年間続くと、中国のGDPは25~35%減少する。米国も中国や周辺諸国との貿易を失い、GDPは5~10%低下する。第二次世界大戦の敗戦国日本はGDPが52%減少した。

 中国が苦し紛れに戦争を拡大して核戦争になれば、圧倒的に有利な米国の核攻撃によって共産党政権は確実に崩壊する。

 ≪「冷たい資本主義」が不満高める

 このような状況は中国共産党政権にどのような影響を与えるのか。中国共産党の統治体制は、国民の支持と国民を強制する暴力装置(軍隊と警察)によって成り立っている。国民が共産党を支持する理由は、個人の収入を増やしたことによる。1979年に始まった改革開放政策によって、中国では1人当たりGDPが300元(78年)から4万6000元(2014年)に増えた。個人収入が100倍以上になり、共産党に対する国民の支持は高かった。

 しかし、現在、国内総生産の成長率は低下している。07年には14%あった成長率は昨年は6・6%に低下した(米国のシンクタンクによると成長率は4・1%、中国の人民大学教授によれば成長率は1・6%)。経済成長率の低下は社会に不満を持つ失業者を増大させ、共産党に対する支持を減少させる。

 また、経済の資本主義化によって貧富の差が拡大している。貧富の差を測る指標であるジニ係数(全国民が平等ならばゼロ、1人が富を独占していれば1)を見ると、多くの欧米諸国が0・3程度であるのに対して中国は0・5~0・7である。ジニ係数が0・4になれば社会が不安定になり、0・6を超えると暴動が発生するといわれている。本来、全国民が平等であるべき共産主義国家において貧富の差が資本主義国家よりも大きくなれば、共産主義国家の国民の不満は資本主義国家の国民よりも大きくなるだろう。

 現在、中国は米国よりも「冷たい資本主義」国家になったといわれている。現実に中国では市町村など末端の共産党統治機構に対して住民が暴力を振るう事件が多発している(年間20万件の群体性事件)。戦争によって経済がさらに悪化すれば共産党に対する支持も危機的状況になるだろう。

 ≪軍の弱体化は党の致命傷にも

 経済が悪化し国民の支持が低下すれば、共産党は政権を維持するために軍隊や警察といった暴力装置に頼らざるを得なくなる。もし、米中戦争によって軍隊が打撃を受ければ、共産党政権を支える暴力装置が弱体化し、国民の不満を抑えきれなくなる可能性がある。中国共産党にとって最優先の核心的利益は共産党支配の維持であり、共産党政権を支える大黒柱である軍隊が大きく傷つくことは絶対に避けなければならない。

 また、戦争が長引けば、政権に対する国民の信頼度が戦争の勝敗に影響する。中国では「北京愛国、上海出国、広東売国」と言われることがある。最近は1年間に8万人の中国人女性が生まれてくる子供に米国籍を取得させるために米国で出産する。国民に信用されない政権が長期戦を戦い勝つことはできない。

 従って、中国共産党は決定的な敗北を被る前に、米国との戦いには負けていないと言い逃れることができる間に戦争をやめ、米国の要求をのむ道を選ぶだろう。世界の覇者は米国であることを中国が認めれば、米国も中国の面子(めんつ)をそれ以上潰さずに戦争をやめるだろう。中国共産党は政権を維持し、米国は世界の覇者の地位を維持して戦争は終わる。また、戦争がない場合はこれが外交交渉の結果になる。(むらい ともひで)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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英財務相、中国訪問中止か 空母派遣に反発の可能性
2019.2.17 09:33国際中国・台湾

英国のハモンド財務相(ロイター)

 英BBC放送は16日、今月17日からの週に予定されていたハモンド英財務相の中国訪問がキャンセルされたと報じた。ウィリアムソン英国防相が11日、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を初の運用任務で太平洋海域に派遣すると発表したことに中国が反発したことが理由である可能性がある。

 14日付の英紙サンは、ハモンド氏が中国で会談予定だった胡春華副首相が、空母派遣に反発して会談を拒否したと報道。空母派遣は南シナ海で海洋進出を進める中国へのけん制が狙いとみられている。


 サン紙は、ハモンド氏が中国側と通商問題などについて協議する予定だったと報じたが、財務省報道官は訪中について「発表も確認もしていない」としている。(共同)



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例