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王氏は全人代に合わせた7日の記者会見で、台湾独立
を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、
武力行使を示唆する形で警告した。台湾総統選で中国
が独立派とみなす民主進歩党(民進党)が勝利したこ
とに関し、王氏は「台湾が中国の一部であるという事
実は選挙結果では変えられない」と主張、「台湾独立
の動きが台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の要因
だ」と批判した。

さらに王氏は「米国が中国を抑圧するなら最終的に自
らを害することになる」と言及した。対米関係安定を
目指すとしつつ「米国には中国の発展に客観的で冷静
に対処するよう促す」と語り、経済制裁や、米主導の
対中包囲網に反対する立場を明確にした。

中国は2024年の経済成長率目標を5%前後として
いるが、国防費は前年比7・2%増の1兆6655億
元(約34兆8000億円)を計上する見通し。香港
メディアで4隻目となる空母の建設計画が進んでいる
とも報じられた。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の指導層は、
経済減速に対して有効な政策を打ち出せず、打開策と
して軍事路線を強める意思を示したとみられる。米国
には中国の行動に『手出しするな』というメッセージ
を送った形で、今後、東シナ海や、南シナ海での偶発
的衝突のリスクも高くなるだろう。中国は尖閣周辺で
も威圧を繰り返しており、日本も全人代閉幕後をにら
んで警戒を強めるべきだ」と語った。


習近平主席「恫喝」エスカレート、
海上軍事闘争指示 石平氏「全人代
閉幕後に警戒」

「海上軍事闘争準備」を指示した習氏の狙いは何か(新華社=共同)
「海上軍事闘争準備」を指示した習氏の狙いは何か(新華社=共同)








中国の習近平国家主席が7日、東シナ海、南シナ海での衝突に備え、「海上軍事闘争」の準備を指示した。中国は東シナ海で台湾や沖縄県・尖閣諸島へ、南シナ海でフィリピンへの圧力を強めるなか、軍事衝突も辞さない意向を強調した。王毅共産党政治局員兼外相も米国に制裁などの圧力をやめるよう牽制(けんせい)するなど習指導部の「軍事恫喝(どうかつ)」がエスカレートしている。

新華社によると習氏は7日、開会中の全国人民代表大会(全人代)に参加している人民解放軍などの代表団の会合で、「海上軍事闘争の準備を行い、海洋権益を守る」ことを指示したという。

先月中旬に台湾離島の金門島付近で台湾側の取り締まりを受けていた中国の漁船が転覆し、2人が死亡した事故以来、中国は周辺海域のパトロールを常態化させ、台湾船を臨検するなど一触即発となっている。また、尖閣周辺に中国当局の船が確認されるのは7日時点で77日連続だ。南シナ海でも中国によるフィリピン船への放水など妨害行為が激化している。

一方、王氏は全人代に合わせた7日の記者会見で、台湾独立を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、武力行使を示唆する形で警告した。台湾総統選で中国が独立派とみなす民主進歩党(民進党)が勝利したことに関し、王氏は「台湾が中国の一部であるという事実は選挙結果では変えられない」と主張、「台湾独立の動きが台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の要因だ」と批判した。

さらに王氏は「米国が中国を抑圧するなら最終的に自らを害することになる」と言及した。対米関係安定を目指すとしつつ「米国には中国の発展に客観的で冷静に対処するよう促す」と語り、経済制裁や、米主導の対中包囲網に反対する立場を明確にした。

中国は2024年の経済成長率目標を5%前後としているが、国防費は前年比7・2%増の1兆6655億元(約34兆8000億円)を計上する見通し。香港メディアで4隻目となる空母の建設計画が進んでいるとも報じられた。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の指導層は、経済減速に対して有効な政策を打ち出せず、打開策として軍事路線を強める意思を示したとみられる。米国には中国の行動に『手出しするな』というメッセージを送った形で、今後、東シナ海や、南シナ海での偶発的衝突のリスクも高くなるだろう。中国は尖閣周辺でも威圧を繰り返しており、日本も全人代閉幕後をにらんで警戒を強めるべきだ」と語った。

実質経済成長率の目標「5%前後」も不動産不況が足かせ(zakzak)



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上院軍事委員のフィッシャー議員(共和党)は「中
国は猛烈な速さで核の現代化を進めている。新たな
兵器や運搬手段の開発では既に米国を追い越してい
る」と指摘。「議会は米国の核戦力の更新に強く関
与しなければならない」と述べた。  

1970年代に配備したICBM「ミニットマン3」を約50
年にわたって運用している米国は、新型ICBM「セン
チネル」を開発中。実戦配備に必要な最低限の能力を
2030年に得る計画だったが、遅れる可能性が出ている。


中国、新型ICBM開発 移動式と米戦略軍司令官

配信

共同通信


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祖国統一を目指す台湾政策でも、17年の前回党大会
で触れなかった「武力行使を放棄しない」との姿勢に
言及した。

19年の「台湾同胞に告げる書」に関する演説で触れた
内容だが、重要な党大会で改めて台湾独立阻止と統一
実現への強い決意を示したといえる。


「習近平時代」の本当の始まり 

東京大東洋文化研究所・松田康博教授

第20回中国共産党大会の活動報告の途中で拍手する習近平総書記=16日、北京の人民大会堂(共同)
第20回中国共産党大会の活動報告の途中で拍手する習近平総書記=16日、北京の人民大会堂(共同)















習近平総書記が行った政治報告は、自身が総書記になった2012年の第18回中国共産党大会以降の10年間を「新時代」だと自画自賛し、今後の方向性を改めて示した形だ。「平和的発展」というキーワードが減少しており、習指導部の国際情勢認識がかなり悪化している印象だ。

祖国統一を目指す台湾政策でも、17年の前回党大会で触れなかった「武力行使を放棄しない」との姿勢に言及した。19年の「台湾同胞に告げる書」に関する演説で触れた内容だが、重要な党大会で改めて台湾独立阻止と統一実現への強い決意を示したといえる。

台湾とは経済、文化交流の努力を続けるとも述べている。中国は8月、台湾周辺で大規模軍事演習を行ったが、本格的な侵攻はまだ考えにくい。当面は「世界一流の軍隊」化を加速させながら硬軟両様の態度を織り交ぜ、将来戦わずして屈服させる「強制的平和統一」を目指すだろう。

党大会は、指導部である政治局に50代前半が何人入るかもポイントだ。3期目入りが確実な習氏が将来的に総書記を退く場合、党大会の年に68歳超なら引退する「七上八下」の不文律に照らし、今回選ばれる50代がポスト習候補となる。

今回、政治局常務委員に入る者が60代ばかりであれば、27年の党大会で4期目入りを見据えた布陣だと解釈できる。「反腐敗」や言論統制で習氏に批判的な勢力は押さえ込んだ。党規約改正で習氏への忠誠を求める「二つの確立」などの内容が入れば、ますます習氏に逆らえない状況が作られる。本当の「習近平時代」はこれから始まるのではないか。(聞き手 桑村朋)

台湾問題 習氏の政治報告から消えた内容

習氏、過去10年の成果を「歴史的勝利」と自賛 党大会開幕、3期目続投も訴え



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ガス田プラットフォームはすでに18基に上る。抗議はすれど
中国のやりたい放題を見逃して約20年。

炎が確認されたプラットフォームは今年5月に設置の動きが
確認され、6月には設置が完了した。

同月には同海域の別の場所にもプラットフォームを設置して
おり、ガス田掘削の態勢を強化させている。これまで同海域
で確認された中国のプラットフォームは計18基に上る。


東シナ海ガス田施設から炎 外務省が中国に抗議

中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)
中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)
ガス
18.jpgダウンロード




























外務省は3日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、中国が6月に設置した海洋プラットフォームから天然ガスの生産活動を示す炎が上がっていることを海上自衛隊が確認したと発表した。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日本中国大使館次席公使に対し、「中国側がこの海域で一方的な開発行為を継続していることは遺憾だ」と電話で抗議した。

また、船越氏は日中両政府による東シナ海資源開発に関する平成20年の合意に基づき交渉再開に応じるよう重ねて強く求めた。

炎が確認されたプラットフォームは今年5月に設置の動きが確認され、6月には設置が完了した。同月には同海域の別の場所にもプラットフォームを設置しており、ガス田掘削の態勢を強化させている。これまで同海域で確認された中国のプラットフォームは計18基に上る。

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東シナ海の排他的経済水域・大陸棚は境界が未画定で、日本政府は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。平成20年の合意では、境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なうことなく協力することで一致している。



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米海軍筋によると、ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群は台湾南東のフィリピン海に展開。トリポリも台湾東側の海域に位置した。

軍事関係者は、今回の大規模演習を分析することで「台頭する中国軍が実際にどの程度の能力を持っているのかを値踏みできる」と解説した。


中国軍能力「丸裸に」 米、空母派遣し警戒監視

フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンから発艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンから発艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)

米軍は台湾近海に艦艇を派遣し、中国軍の大規模演習を監視している。原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦トリポリが展開。不測の事態を警戒しながらも、中国軍の能力を「丸裸にする好機」(軍事関係者)とみて、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動を進めている。

国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は4日の記者会見で「ロナルド・レーガンは状況監視のためにとどまる。当初の予定より少し長くいることになる」と説明した。

海上自衛隊の艦船と南シナ海で訓練する、米軍の原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群=2018年8月(ロイター=共同)
海上自衛隊の艦船と南シナ海で訓練する、米軍の原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群=2018年8月(ロイター=共同)

米海軍筋によると、ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群は台湾南東のフィリピン海に展開。トリポリも台湾東側の海域に位置した。

軍事関係者は、今回の大規模演習を分析することで「台頭する中国軍が実際にどの程度の能力を持っているのかを値踏みできる」と解説した。(共同)

フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンに着艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンに着艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン=2021年11月
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン=2021年11月


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中国軍は4日、台湾周辺で大規模な軍事演習を始めた。
中国は「必要なあらゆる措置をとる」と表明し、日本の
排他的経済水域(EEZ)に達する弾道ミサイル発射を
含む強い威圧に出た。

将来の「台湾統一」を視野に、米軍の介入を牽制(けん
せい)する習近平政権の狙いがうかがえる。

「米国と台湾が結託していることに対する厳正な威嚇だ」
中国国防省の譚克非(たんこくひ)報道官は4日発表の談話で、
中国軍が台湾周辺で展開している演習の狙いをこう強調した。



中国「台湾統一」へ強硬 
習政権、演習で米牽制

中国人民解放軍の東部戦区が4日、実弾射撃訓練の一場面として「微博(ウェイボ)」に投稿した画像(共同)
中国人民解放軍の東部戦区が4日、実弾射撃訓練の一場面として「微博(ウェイボ)」に投稿した画像(共同)

【北京=三塚聖平】中国軍は4日、台湾周辺で大規模な軍事演習を始めた。中国は「必要なあらゆる措置をとる」と表明し、日本の排他的経済水域(EEZ)に達する弾道ミサイル発射を含む強い威圧に出た。将来の「台湾統一」を視野に、米軍の介入を牽制(けんせい)する習近平政権の狙いがうかがえる。

「米国と台湾が結託していることに対する厳正な威嚇だ」。中国国防省の譚克非(たんこくひ)報道官は4日発表の談話で、中国軍が台湾周辺で展開している演習の狙いをこう強調した。

中国メディアは同日、動画も使って演習の様子を大々的に伝えた。

演習は、台北に近い2カ所や、南部の都市・高雄の沖合、台湾海峡や台湾東部の空・海域で実施。台湾の東西南北を取り囲んだ。中国メディアは今回の演習の特徴について、6地域同時という範囲の広さ、台湾との距離の近さを指摘する軍事専門家の見解を伝えた。


中国ミサイル、波照間島南西に 岸防衛相「強く非難」

岸信夫防衛相(斉藤佳憲撮影)
岸信夫防衛相(斉藤佳憲撮影)

岸信夫防衛相は4日、中国が台湾周辺海域で予告していた軍事演習で弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下したと推定されることを明らかにした。中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下するのは初めて。政府は中国へ外交ルートを通じて抗議した。

中国は4日午後3時ごろから午後4時過ぎにかけ、9発の弾道ミサイルを発射し、うち5発について中国が公表していた沖縄県波照間島の南西に設定された訓練海域の中のEEZ内に落下。他の4発はいずれもEEZ外で、1発は沖縄・与那国島の北北西、2発は台湾南西、1発は台湾北部に設定された各訓練海域に落下したと推定される。船舶や航空機への被害情報は確認されていない。

防衛省は落下したミサイルの弾種などを分析している。岸氏は「日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題で強く非難する。非常に威圧的な訓練だ」と述べた。




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リアム海軍基地をめぐっては、米紙ウォールストリート・ジャーナルが2019年、カンボジアが支援の見返りに中国との間で基地の軍事利用を認める協定を結んだと報じた。

カンボジア政府は20年には同基地内にあった米国の支援で建設された施設を取り壊しており、米国が不快感を示していた。


カンボジアに中国海軍施設か 米紙報道 「極秘裏に」建設

中国の国旗
中国の国旗


【シンガポール=森浩】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日までにカンボジア南西部のリアム海軍基地内に中国が極秘裏に海軍施設を建設していると報じた。

中国やカンボジアは報道内容を否定したが、リアム海軍基地は南シナ海に近く、中国軍が利用するとの観測が絶えない。

アフリカ東部ジブチに次ぐ中国軍2カ所目の海外拠点となる可能性があり、各国は動向を注視している。

同紙が6日、西側政府関係者の話として伝えた。施設の詳細は不明。中国当局者は同紙に対して、中国軍が基地の一部を使用することを認めたが、科学者も使うため軍事目的に特化していないと説明している。

報道を受け、中国と関係が悪化するオーストラリアのアルバニージー首相が海軍施設建設への憂慮を表明するなど警戒感が広がる。

カンボジア政府報道官は、中国と同基地で船舶修理工場の整備事業などに着手することは認めたが、中国軍が独占的に使用することは否定した。

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は7日の記者会見で、「リアム海軍基地の再建はカンボジア海軍の能力強化を目的としている。

米国はカンボジアの立場に耳を貸さず、悪意のある臆測を繰り返している」と批判した。

リアム海軍基地をめぐっては、米紙ウォールストリート・ジャーナルが2019年、カンボジアが支援の見返りに中国との間で基地の軍事利用を認める協定を結んだと報じた。

カンボジア政府は20年には同基地内にあった米国の支援で建設された施設を取り壊しており、米国が不快感を示していた。



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北海道沖-三陸沖の間を往復したのは、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、


中国情報収集艦が北海道・東北間を往復 自衛隊や米軍監視か

中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(今回撮影されたものではありません、防衛省提供)
中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(今回撮影されたものではありません、防衛省提供)

日本列島を周回する形で航行している中国海軍の情報収集艦1隻が北海道沖と東北・三陸沖を往復する動きを見せていたことが2日、関係者の話で分かった。ロシア海軍の情報収集艦も同様の動きをしており、いずれも自衛隊や米軍の動きを警戒・監視したとみられる。

北海道沖-三陸沖の間を往復したのは、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、6月16日に津軽海峡を通過した後いったん南下。反転して北上し、北海道南部沖を航行して再び南下した。

同艦はこれに先立ち、同月13日に対馬海峡を東に向けて通過。その3日後に津軽海峡を通過し、さらに10日後には伊豆諸島に到達した。北海道沖や三陸沖での活動に重点を置いていたものとみられる。

同海域ではロシア海軍のバルザム級情報収集艦1隻も5月18日から6月7日までの期間に同様の動きを見せており、いずれも航空自衛隊千歳基地(北海道)や米空軍三沢基地(青森県)などの通信を傍受するとともに、レーダーの電子情報を収集していたとみられる。

防衛省関係者は「中国とロシアが別個に収集した情報を共有する可能性もある」と分析する。

これとは別に、6月にはロシア海軍艦隊が北海道東岸沖から南下して伊豆諸島を通過し、一部は19日に沖縄県の沖縄本島-宮古島間を、残りは今月2日に与那国島-西表島の間を北上した。

ロシア艦隊の後を追う形で対馬海峡と津軽・宗谷海峡を通過した中国海軍艦隊が「北海道東岸沖-伊豆諸島-宮古海峡」のルートを航行している。

岸信夫防衛相は「短期間に同様の航路でわが国を周回する形で航行することは両国による軍事プレゼンスの誇示だ。懸念を持って注視する」と注視する姿勢を示している。



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発艦に必要な距離も短く、遼寧の発艦能力が3分間に1機なのに対し、蒸気式カタパルトの米ニミッツ級空母は1分間に1機とされる。

福建が装備しているとする電磁式カタパルトはこれまで、米空母ジェラルド・R・フォードだけが搭載しており、蒸気式よりも発艦ペースが速い。



中国空母は常時運用態勢へ 「福建」進水

17日、中国国営中央テレビが報じた空母「福建」の進水式の様子(中国中央テレビ提供・AP)
17日、中国国営中央テレビが報じた空母「福建」の進水式の様子(中国中央テレビ提供・AP)

中国が3隻目の空母「福建」を進水させたことで、近い将来、空母を常時運用できる態勢が整うことになる。

福建は艦載機の発艦能力を高めるカタパルト(射出機)を備えており、試験航行を経て就役すれば、洋上での航空機運用能力が大幅に向上するとみられる。

中国が進めてきた海軍の近代化を象徴する艦といえ、米国はもとより周辺諸国が警戒を強めるのは必至だ。

米国防総省による中国の軍事力に関する2021年版報告書は、3隻目の就役時期を「24年まで」と予測。

就役すれば、中国は米国以外でカタパルト技術を持つ唯一の国となる。

米国は艦艇を作戦、訓練、補修のサイクルで運用しており、空母1隻を常時運用するには、全体で3隻が必要とされる。

中国は12年にウクライナから購入して改修した空母「遼寧」、19年に国産空母「山東」を就役させており、福建が就役すればこの態勢が整う。

遼寧、山東は飛行甲板の先端を上に傾けたスキージャンプ式で、艦載機は自力で発艦するため搭載する燃料とミサイルなどの重量に制限がある。カタパルト式なら制限が大幅に緩和される。

発艦に必要な距離も短く、遼寧の発艦能力が3分間に1機なのに対し、蒸気式カタパルトの米ニミッツ級空母は1分間に1機とされる。

福建が装備しているとする電磁式カタパルトはこれまで、米空母ジェラルド・R・フォードだけが搭載しており、蒸気式よりも発艦ペースが速い。

中国は現在、目標を探知する空母搭載の早期警戒機に、航続距離の短い回転翼式を採用している。艦載機を射出できるカタパルトなら固定翼機に変更でき、空母を拠点とする攻撃範囲が広がることになる。



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あわや空中戦、中国軍機がオーストラリア、カナダの哨戒機“妨害” 近距離からミサイル攻撃回避の熱源や金属片放出「明らかな国際法違反」

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中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。

ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。

中国は同時にインドへの軍事的圧力も強めており、中印の摩擦は今年も継続しそうだ。




中国、ヒマラヤでも領土拡張 ブータン係争地に「村」建設


中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。

ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。

中国は同時にインドへの軍事的圧力も強めており、中印の摩擦は今年も継続しそうだ。

200以上の建造物

ロイター通信は12日、衛星写真を分析した結果、中国がブータン西部地域の6カ所に計200以上の建造物を作ったと報じた。同地域は中国とブータンが領有権を争っている。建設は2020年初頭から始まり、21年に作業が加速した。当初は機械や物資を収納するための建造物が完成し、その後、次々と建物が作られていったという。



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ブリンケン国務長官は10日、米紙主催の対話集会にオンラインで出席し、対中戦略について、かつて米国がソ連にとった「封じ込め」や、経済関係を切り離す「デカップリング」ではないと説明。

あくまでもバイデン政権が掲げる「ルールに基づく国際秩序」に中国を組み込むことを目標にしたものだと強調し、そのために「いずれは対面での首脳会談を開催できることが望ましい」と述べた。


米中首脳が15日にオンライン会談 「競争の管理と協力を協議」

バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)
バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)

【ワシントン=大内清、北京=三塚聖平】サキ米大統領報道官は12日、バイデン大統領が中国の習近平国家主席と米東部時間15日夜にオンライン形式で会談すると発表した。バイデン政権の発足後、両首脳がオンラインとはいえ顔を合わせて会談するのは初めて。

バイデン氏は、中国による台湾への威圧や覇権的な海洋進出、急速な核兵器配備、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害、新型コロナウイルスの起源に関する調査の必要性など幅広い問題を提起するものとみられる。

両首脳の直接対話は、今年9月に行われた電話会談以来となる。サキ氏は「米中間の競争を責任ある形で管理する方法と、両国の利益が一致する分野での協力方法について話し合う」と述べた。

中国国営新華社通信も13日、北京時間16日午前に米中首脳オンライン会談を行うことを報じた。新華社電は「中米関係と、双方が共に関心を持つ問題の意見交換を行う」と伝えている。

中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は12日の記者会見で、米中首脳会談について「中米関係を、健全で安定した発展の正しい軌道に戻す」ことを望むと米側に呼び掛けている。

中国を「唯一の競争相手」と位置づけるバイデン政権にとり、現在の最重要課題は中国軍による挑発的な行動が続く台湾海峡の安定維持。米国は、人民解放軍が創設100年を迎える2027年までに、台湾への軍事侵攻の選択肢を習指導部に提示できるよう準備を進めているとみて、警戒を強めている。





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中国、2030年までに核弾頭1000発保有 米国防総省報告書

辛亥革命110周年記念大会で演説する中国の習近平国家主席=10月9日、北京の人民大会堂(共同)
辛亥革命110周年記念大会で演説する中国の習近平国家主席=10月9日、北京の人民大会堂(共同)

米国防総省は3日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が約10年後の2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する意向を持っている公算が大きいと強調した。空中発射弾道ミサイル(ALBM)などからなる中国版「核の3本柱」を構築した可能性に言及。迎撃が困難とされる極超音速兵器の実戦配備への警戒感も示した。

昨年の同報告書は、中国の核弾頭数が10年間で400発台となると推定しており、この予測を大幅に上回った。報告書では、中国軍が創設100年を迎える27年までに、最大700発の核弾頭を保有可能になると指摘。「今後10年間、中国は核戦力の近代化、多様化、拡大を目指している」と強調した。

中国軍の近代化が実現すれば、台湾有事の際に中国は「信頼できる軍事オプション」を得ることができるとした。(共同)



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日本も中国は嫌い。だが、中国共産党と認識と日本共産党との認識は違うらしい。

 

日本共産党に対する意識はあまり抵抗感がない。

 

ドイツや韓国は憲法で共産党の活動を禁止している。

他の欧米でも、共産党とは地下組織で暗躍している。

 

日本では大手を振って日本共産党は活動している。

かつては暴力革命を目指していたが、

それを明示しなくなって久しい。

 

「いのちと暮らしに優しい」共産党とのキャッチで

国民に忍び寄ってきた。

 

立憲民主党もその餌食となって、

衆議院選挙を共闘して闘っている。

日本共産党の正体を国民に周知徹底する時が来た。

 

日本共産党が政権をとったらどうなるのか。

彼らの綱領には、天皇制解体、自衛隊解消、

日米安保破棄が明示されている。

 

それだけではない、選択的夫婦別姓を推進し、

戸籍を解体し、家族解体を推進している。

 

そして、中国の台湾、尖閣への侵攻を擁護する

日本共産党に騙されてはいけない。


中国外相「台湾の未来は統一以外ない」 G20サミットに合わせ米欧の台湾接近牽制

中国の王毅国務委員兼外相(新華社=共同)
中国の王毅国務委員兼外相(新華社=共同)















【北京=三塚聖平】中国外務省の30日の発表によると、ローマを訪れた中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は29日、台湾問題に関し「台湾の未来は(中国)大陸との統一実現以外に前途はない」と述べた。米欧各国が台湾への支援姿勢を強めていることを強く牽制(けんせい)した。

中国の習近平国家主席はイタリアでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、オンライン参加を決めている。欧州歴訪中の王氏は、習氏の特別代表としてローマ入りした。

王氏は、台湾が中国の不可分の一部だとする「一つの中国」原則について「歴史と法的事実への挑戦は許さない」と強調。その上で、バイデン米政権が台湾の国連専門機関などへの参加を支持するよう呼び掛けていることを念頭に、「台湾は、中国の一部分という以外に国際法上の地位はない」などと主張した。

王氏は29日にローマで、イタリアのディマイオ外相と会談し、「双方は、互いの核心的利益に関する問題において相互尊重、相互理解、相互信頼の増進を堅持すべきだ」と発言した。中国は台湾問題を「核心的利益」と位置付けている。

中国側の発表によると、ディマイオ氏は「イタリアは『一つの中国』政策を揺るぎなく実行する」と述べるとともに、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力強化に意欲を見せた。



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米情報当局は、中国の技術力の「驚異的進歩」に衝撃を受けたという。

極超音速兵器は音速の5倍以上の速度で飛行し、機動性が高く探知や迎撃が困難。米国やロシアも開発を進めている。米国は9月下旬に極超音速ミサイルの実験に成功したと発表しており、開発競争が過熱しそうだ。


極超音速兵器で地球周回 中国、核搭載型8月に実験 「驚異的進歩」米衝撃

中国国旗=北京(ロイター)
中国国旗=北京(ロイター)

とんら
らなん
















英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は16日、中国が核弾頭を搭載可能な極超音速兵器の発射実験を8月に行ったと報じた。複数の関係筋の話としている。

ロケットで打ち上げたミサイルが地球を周回後に下降。目標は外したが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を使わず宇宙空間から世界各地を攻撃できる能力につながる懸念がある。

米情報当局は、中国の技術力の「驚異的進歩」に衝撃を受けたという。

極超音速兵器は音速の5倍以上の速度で飛行し、機動性が高く探知や迎撃が困難。米国やロシアも開発を進めている。米国は9月下旬に極超音速ミサイルの実験に成功したと発表しており、開発競争が過熱しそうだ。

中国が実験した極超音速兵器は、地球の低周回軌道を回った後に速度を上げながら滑空飛行し、標的から約30キロ離れた場所に到達した。(共同)



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そこで、日米欧台などが連携し、中国の野望を砕くしかない。


ついては、自由主義社会から、わが国の軍事費の倍増、自衛隊法改正、海保法改正を求めてくるに違いない。

そして、憲法九条二項改正が必須だ。

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環球時報は、今回の訓練が台湾の南方で行われたことを特筆し、

「これは人民解放軍が台湾本島全域を包囲殲滅(せんめつ)する能力を既に備えたことを明らかにしている」という専門家の見解を紹介した。


中国が米台を牽制 軍事演習やアフガン情勢も使い

中国国旗=北京(ロイター)
中国国旗=北京(ロイター)


【北京=三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(18日付)によると、中国軍東部戦区が17日に台湾の南西と南東の海空域で軍事演習を行った。

中国は、米政府が台湾への武器売却を承認したことに反発しており、協力を深めるバイデン米政権と台湾の蔡英文政権を牽制した形だ。

東部戦区の報道官は「最近、米国と台湾は絶えず結託して挑発し、中国の主権を深刻に侵犯し、台湾海峡の平和と安定を破壊している」と非難。今回の演習について「台湾海峡の安全や、国家主権を守る必要な行動だ」と主張した。

演習には艦艇や対潜哨戒機、戦闘機が参加。

環球時報は、今回の訓練が台湾の南方で行われたことを特筆し、「これは人民解放軍が台湾本島全域を包囲殲滅(せんめつ)する能力を既に備えたことを明らかにしている」という専門家の見解を紹介した。

台湾の国防部(国防省に相当)は17日、中国軍の殲(J)16戦闘機など計11機が台湾南西の防空識別圏に進入したと発表。

南東での中国軍の活動には触れていない。台湾の中央通信社は、台湾側が17、18両日に南西海域で演習を予定しており、「妨害の意図は明らかだ」と指摘した。



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同紙は日本やオーストラリアも名指しして南シナ海問題に介入しないようくぎを刺し、南シナ海をめぐる米中の争いに首を突っ込むと「けがをする」と脅した。

中国が持つ空母は米国より少ないが「極端な状況下では空母も一撃に耐えられない」と指摘、対艦ミサイルによる撃破を示唆した。


「英は米軍のまねするな」 中国紙、南シナ海で警告

英空母「クイーン・エリザベス」(AP)
英空母「クイーン・エリザベス」(AP)















中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は30日付の社説で、南シナ海に入った英空母「クイーン・エリザベス」に対し、米軍をまねて中国の主張する領海に入るなどすれば、中国軍による「一罰百戒の目標になり得る」と強く警告した。

中国は南シナ海に関与を強める国が増え、主権主張が揺らぐことを懸念しているようだ。

同紙は日本やオーストラリアも名指しして南シナ海問題に介入しないようくぎを刺し、南シナ海をめぐる米中の争いに首を突っ込むと「けがをする」と脅した。

中国が持つ空母は米国より少ないが「極端な状況下では空母も一撃に耐えられない」と指摘、対艦ミサイルによる撃破を示唆した。(共同)



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 岸信夫防衛相は4月30日の記者会見で「(沖縄とフィリピンを結ぶ)『第1列島線』を越えて(小笠原諸島やグアムを結ぶ)『第2列島線』を含む海域への戦力投射を可能にする能力をはじめ、より遠方の海空域での作戦遂行能力の構築を目指している」と分析。「活動内容に質的向上がみられる」と指摘した。


日米艦艇が中国空母「遼寧」を並走監視 今年4月、太平洋進出を牽制






















 4月に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を往復し、東シナ海や南シナ海で動きを活発化させている中国海軍空母「遼寧」に対し、日米の艦艇が並走して監視を行い、空母群を牽制(けんせい)していたことが3日、分かった。

遼寧は台湾東部の海域で訓練を行ったほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させるなど挑発の度合いを高めており、日米は警戒を強めている。

 遼寧は4月3日から4日にかけて宮古海峡を南下し、太平洋側に進出。台湾東部で訓練を実施した後、西に進んで南シナ海に入った。海上自衛隊は3日午前に空母群を東シナ海で見つけ、哨戒機と護衛艦で情報収集・監視を続けていた。

 政府関係者によると、遼寧には米海軍も警戒監視を行っており、遼寧が太平洋側に展開する過程では護衛艦と米駆逐艦が遼寧を挟むようにして並走し、中国側の動きを牽制していた。

 遼寧は南シナ海でも訓練を行った後、再び太平洋側に出て26~27日に宮古海峡を北上。27日午前には尖閣諸島周辺の領空から50~100キロの空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させ、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

 岸信夫防衛相は4月30日の記者会見で「(沖縄とフィリピンを結ぶ)『第1列島線』を越えて(小笠原諸島やグアムを結ぶ)『第2列島線』を含む海域への戦力投射を可能にする能力をはじめ、より遠方の海空域での作戦遂行能力の構築を目指している」と分析。「活動内容に質的向上がみられる」と指摘した。

 海峡を往復したのは遼寧を含め6隻で、空母群は中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦や補給を担うフユ級高速戦闘支援艦など最新鋭の艦艇で構成。防衛省幹部は「空母群としての能力が上がっているのは間違いない」と話す。

 米海軍はフィリピン海で4日に撮影した遼寧を監視する駆逐艦の艦長らの写真を公開し、米軍の存在感を誇示する姿勢を鮮明にしている。同時に、遼寧に対する監視は南シナ海などでも継続的に行っており、日米両政府は情報共有を進め警戒監視態勢の強化を急ぐ。



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 王氏は、電話会談で「近隣やパートナーとして力の及ぶ限り、インドに支援と援助を提供したい」と強調。

具体策として、中国企業による支援物資の生産を急ぐことや、両国の衛生分野の専門家による交流などを表明した。

 4月30日には習近平国家主席が、インドのモディ首相にお見舞いの電報を送り、「インドとの感染症対策の協力を強化したい」と呼び掛けた。

中国外務省によると、4月に入ってから人工呼吸器と酸素発生器を計2万6千台、医薬品などを計3800トン近くインドに向けて送った。


中国がコロナ大流行のインドを積極支援 クアッドから引きはがす思惑も

中国の王毅国務委員兼外相=2月22日、北京(共同)
中国の王毅国務委員兼外相=2月22日、北京(共同)























 【北京=三塚聖平、シンガポール=森浩】中国外務省は1日、王毅(おう・き)国務委員兼外相が4月30日にインドのジャイシャンカル外相と電話会談し、新型コロナウイルスの感染が急拡大している同国への支援を表明したと発表した。国境係争地などをめぐり中印関係が緊張する中で、支援を通じて関係改善を図る狙いがあるとみられる。

 王氏は、電話会談で「近隣やパートナーとして力の及ぶ限り、インドに支援と援助を提供したい」と強調。具体策として、中国企業による支援物資の生産を急ぐことや、両国の衛生分野の専門家による交流などを表明した。

 4月30日には習近平国家主席が、インドのモディ首相にお見舞いの電報を送り、「インドとの感染症対策の協力を強化したい」と呼び掛けた。

中国外務省によると、4月に入ってから人工呼吸器と酸素発生器を計2万6千台、医薬品などを計3800トン近くインドに向けて送った。

 中印関係では、中国チベット自治区とインド北部ラダック地方にまたがる係争地をめぐる対立がくすぶり続けている。3月には日米豪印4カ国(クアッド)の首脳会合が開かれたのを受け、米国が進める対中包囲網が強化されると中国は強く警戒する。中国はコロナ支援をテコにインドとの緊張緩和を進め、自国の外交・安全保障環境を改善させる思惑がうかがわれる。

 インドは新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、政府は1日、1日当たりの新規感染者が初めて40万人を超えたと発表した。医療用酸素など医療物資不足は深刻で、入院できない患者が路上で死亡するケースが相次ぐなど、医療態勢は崩壊しつつある。中国への過度な接近は国内の反発につながりかねないが、インドは背に腹は代えられないと判断し、支援を受けるもようだ。



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中国は侵略のための拠点を宇宙まで広げている。


日本や米国など15カ国が参加する国際宇宙ステーション(ISS)は老朽化が進んでいる。中国はISSに参加しておらず、独自の宇宙ステーションを武器に宇宙分野で国際的な存在感を示す考えとみられる。


中国は宇宙開発を加速しており、昨年12月には無人月面探査機「嫦娥(じょうが)5号」が帰還し、月面の土壌サンプル回収に成功。米国と旧ソ連に次いで3カ国目で、44年ぶりの成功だった。


中国が宇宙ステーション建設へ中核施設打ち上げ 22年前後の完成目指す

宇宙ステーション「天宮」の居住区部分を搭載し、中国海南省の発射場から打ち上げられる大型ロケット「長征5号B遥2」=29日(新華社=共同)
宇宙ステーション「天宮」の居住区部分を搭載し、中国海南省の発射場から打ち上げられる大型ロケット「長征5号B遥2」=29日(新華社=共同)

 























【北京=三塚聖平】中国は29日、独自の宇宙ステーション「天宮」の建設に向けて、中核施設の打ち上げに成功した。今後も設備の打ち上げを重ねるなど作業を本格化させ、2022年前後に完成させる計画。ハイテク分野をめぐり米国との対立の長期化が見込まれる中で、「宇宙強国」を目標に掲げる習近平指導部は自国主導の宇宙開発を積極化させる方針だ。

 中国メディアによると、中国南部の海南省にある発射場で大型ロケット「長征5号B遥2」を使用し、宇宙ステーションの管理・制御などを担う中核施設「天和」を打ち上げた。同施設は居住部分にもなり、3人の宇宙飛行士が長期滞在できるようになるという。

 今後、物資や飛行士を乗せた宇宙船を打ち上げて、宇宙ステーションの完成に向けた作業を進める。

 日本や米国など15カ国が参加する国際宇宙ステーション(ISS)は老朽化が進んでいる。中国はISSに参加しておらず、独自の宇宙ステーションを武器に宇宙分野で国際的な存在感を示す考えとみられる。

 中国は宇宙開発を加速しており、昨年12月には無人月面探査機「嫦娥(じょうが)5号」が帰還し、月面の土壌サンプル回収に成功。米国と旧ソ連に次いで3カ国目で、44年ぶりの成功だった。

 また、成功すれば米国に次いで2カ国目となる火星への軟着陸と表面探査も目指しており、5~6月の軟着陸を計画する。7月の中国共産党創立100年を前に、国威発揚につなげる考えもあるとみられる。




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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



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通称使用の拡充を求める意見書



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(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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