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南シナ海行動規範「3年以内に」 中国の李克強首相
2018.11.13 17:09
緊迫 南シナ海

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シンガポールで演説した中国の李克強首相(中央)=13日(共同)

 【シンガポール=西見由章】中国の李克強首相は13日、訪問先のシンガポールで演説し、南シナ海での紛争回避に向けて東南アジア諸国連合(ASEAN)と作成協議を進めている「行動規範」(COC)について、「中国側は3年以内に交渉を妥結させることを望んでいる」と述べた。中国の最高指導部がCOCの策定に向けて具体的なタイムスケジュールを示すのは初めて。

 通商政策だけでなく安全保障面でも米中間の摩擦が強まる中、中国は南シナ海問題に関する協議の進展を強調し、米国の介入を阻止したい考えだ。


 李氏はシンガポール政財界や学会の首脳らが集まった会議で両国関係と地域の発展をテーマに演説。年内の実質的な合意が見送られた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)についても「中国は来年に交渉を終わらせ、創設に向けたプロセスを始めることを希望する」と前のめりの姿勢を示した。

 米国はRCEPの交渉に参加していない。李氏はトランプ米政権の通商圧力を念頭に「保護主義が台頭し、自由貿易に波乱がもたされている状況において、地域の国々がRCEPを推進することは世界に向けて自由貿易を擁護し、推進する強烈なシグナルとなる」と述べた。

また李氏は、自由貿易を推進するためには平和な国際環境が必要だと主張。今年8月に双方がとりまとめたCOC策定のための「たたき台」の文書について「中国とASEANが南シナ海の平和と安定、飛行と航行を擁護する点で共通の認識に達したことを示している」と自賛した。

 中国とASEANは14日に首脳会議を行う。産経新聞が入手した議長声明の草案によると、双方が今年10月に初めて実施した共同海上演習の成功を歓迎。COCのたたき台文書の合意についても言及し、COC策定に向けたさらなる進展を促すとしている。



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弾圧国家の恐怖 第2次冷戦が始まった 「悪の帝国」中国とペンス・ドクトリン 国家基本問題研究所主任研究員・湯浅博
2018.11.11 01:00

ぺんす
10月4日、ワシントンで演説するペンス副大統領(AP)


■ペンス・ドクトリンの覚悟

 米ソ冷戦の到来がそうだったように、米中冷戦も時間をかけてジワジワと始まった。トランプ米政権はいま、安全保障と通商の両面から「新冷戦」の到来を覚悟したかのようだ。マイク・ペンス副大統領がワシントンで行った10月4日の演説をもって、レーガン大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだ瞬間を彷彿とさせるとの論評は妥当だろう。アメリカはこれまで、中国による国際秩序を無視した影響力の拡大を見過ごしてきたが、ペンス演説は「それらの日々を終わりにする」との決意を表明した。


 本誌(224ページ)に掲載のペンス演説の詳訳を読めば、これが周到に準備されたトランプ政権の包括的な批判とその原則「対中ドクトリン」であることが分かる。中国共産党とその指揮下にある政府が、他国を犠牲に経済力をつけ、軍事的な威嚇で勢力圏を広げ、いかに自国民の自由を抑圧しているかを白日の下にさらした。

 ホワイトハウスが昨年12月にまとめた「国家安全保障戦略」で、中国について「アメリカの地政学的優位に挑戦し、国際秩序を変えようとしている」とした判断が、第2次冷戦の起点かもしれない。今回の演説に込められた鋭角的な批判は、党派対立を超えたアメリカのコンセンサスであり、これまで我慢を重ねてきた怒りの噴出に違いない。

 アメリカの外交政策に影響力をもつジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランド教授は、確かにこのペンス演説は1946年のチャーチル元首相による「鉄のカーテン」演説でも、1947年のトルーマン大統領の演説に込めた「トルーマン・ドクトリン」でもないと述べた。しかし、米中関係にかかわる歴代政権の演説の中では「限りなくそれらに近いものだ」と位置づけた(Bloomberg Opinion, October 6, 2018)。

ミズーリ州フルトンで行われたチャーチル演説の「欧州大陸を横断する鉄のカーテンが降ろされた」との一節は、米ソ冷戦の到来を告げるものだった。それを受ける形でトルーマン大統領の外交ドクトリンは、アメリカが共産主義の脅威と闘う決意を表明した。ブランド教授が米中関係の現状を史上有名な2つの演説になぞらえるほど、両国は新冷戦の時代に踏み込んでいるのだ。

 さらに、外交評論で定評のあるハドソン研究所のフェローでハーバード大学教授のウォルター・ラッセル・ミード氏は、1971年のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の訪中以来、「最大の転機になると思われる瞬間」であると位置づけた。アメリカを代表する国際政治の碩学たちが、ミード氏のいう中国との「第2次冷戦」の到来を告げていた(Wall Street Journal, October 10, 2018)。


 従って、ペンス演説から4日後に北京を訪問したポンペオ国務長官と王毅外相の会談が、互いの不信感がむき出しの激しい舌戦に至ったのは当然なのだ。王毅外相が冒頭から「誤った言動を直ちにやめよ」と抗議の言葉をぶつけ、ポンペオ長官はペンス演説にそって南シナ海の人工島を軍事拠点化することなどに批判の矢を返した。会談は、台湾や人権問題などでも角を突き合わせ、対立を先鋭化させるだけで終わった。



 ※続きは月刊「正論12月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。



 ■湯浅博氏 昭和23(1948)年生まれ。中央大学法学部卒業。プリンストン大学Mid-career program修了。産経新聞ワシントン支局長など歴任。現在、特別記者。今年6月、国家基本問題研究所主任研究員に就任。近著に『中国が支配する世界 パクス・シニカへの未来年表』(飛鳥新社)。




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中国、最新の戦略兵器を誇示 「極超音速」飛翔体やステルス爆撃機 対中圧力の米を牽制



10/17(水) 17:27配信


産経新聞









 【北京=西見由章】中国が次世代の戦略兵器として開発を進めている「極超音速飛翔(ひしょう)体」や、最新鋭ステルス戦略爆撃機をめぐり、官製メディアなどが積極的に情報を発信している。通商政策に加えて安全保障面でも中国への圧力を強める米国に対して高度な軍事技術を誇示、牽制(けんせい)する意図がありそうだ。



 中国国営中央テレビ(CCTV、電子版)は12日、上空を彗星(すいせい)のように輝きながら飛行する物体の映像を投稿。内モンゴル自治区や北京で前日夜に目撃され、UFOと疑う声もあるとしながら「おそらく極超音速飛翔体の実験だ」と明かした。



 同飛翔体は弾道ミサイルで打ち上げられた後、近宇宙空間で切り離されて大気圏に再突入する戦略兵器だ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは異なり、マッハ5以上の極超音速で自由に運動しながら滑空し、現在の米国のミサイル防衛(MD)では撃墜不可能とされる。短時間で精密かつ長距離の打撃能力があり、米露や欧州、インドなども競って開発しているが、先行しているのは米中両国だ。



 笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「核弾頭を乗せなければ使用のハードルがそれほど高くない戦略兵器にもなりうる。(国際秩序を変える)ゲームチェンジャーの兵器となるかもしれない」と指摘する。



 中国の研究機関は8月、中国北西部で実施された飛翔体の実験について初めて詳細に公表した。高度30キロを最高速度マッハ6で飛行し、飛行時間は6分間に上ったという。一方、9月にはCCTVが、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターで行われた実験を報道。3種類の飛翔体の模型を上空で気球から切り離し、正確に目標を攻撃するための減速・姿勢調整機能などをテストしたもようだ。



 中国の飛翔体実験をめぐっては2014年1月、マッハ10での高速飛行を米軍が確認したとして米メディアが報道したが、中国側は沈黙を守ってきた。こうした従来の慎重な姿勢とは対照的だ。



 一方、中国の最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」に関する報道も目立ち始めた。H20は核ミサイルを搭載可能で、その外観は尾翼のない全翼機の米爆撃機B2に似ているとされる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は今月、「間もなく初の試験飛行が行われる」との専門家のコメントを掲載した。




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日本のEEZ内で中国の新たなブイ 軍事目的でも収集か


10/2(火) 9:03配信

産経新聞

 

   尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを設置したことが2日、分かった。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。


中国が領有権を主張する尖閣周辺のEEZ内でブイが確認されたのは、平成28年以来。他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反しており、日本政府は中国側に抗議するとともに、設置の目的を分析している。

 日中関係筋によると、ブイは尖閣西側で台湾北方のEEZ境界となる日本と中国の中間線付近の日本側に設置された。黄色で直径、高さとも約10メートル。「中華人民共和国国家海洋局」と記され、アンテナを備えているという。

 海上保安庁はブイの設置場所について「日本が主張する中間線の極めて近傍」としている。中国大陸の基準線が明確ではなく、中間線には一定の幅があるとされるためだが、複数の関係者によると、日本が主張する中間線より日本側に設置されていることが確認されたという。

 中国は、一方的なガス田開発を進める東シナ海などで相次いでブイを設置。28年8月にも、日本のEEZ内で尖閣北西海域の中間線から約10キロ日本側でブイが確認された。高さ約10メートルで「中国海洋観測浮標」と記されていたという。

 25年には、中間線から中国側へ約300メートルの位置に中国が海上ブイを設置。当時の中国外務省の報道官は記者会見で「中国の管轄海域内に気象観測用に設置した。何ら非難されるべきものではない」などと主張していた。

 中国は新たなブイで艦船の航行に影響する気象観測などを行う一方、海中の音波を測定し、自衛隊の潜水艦を識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もある。

 東シナ海での中国の海洋活動をめぐっては韓国でも危機感が高まっており、現地報道によると、黄海周辺の韓国のEEZ周辺などでも中国がブイを設置、「軍事情報の収集目的」との指摘がある。




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中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに
トランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席=2017年4月、米フロリダ州パームビーチ(ロイター) 

ランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席=2017年4月、米フロリダ州パームビーチ(ロイター)

 「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」


 最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。


 最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。


要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。年来の対中関与政策の逆転だった。


 ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。


 「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」


 米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。


 そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から9月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。


「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」


 こんなショッキングな総括だった。1年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約180人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。


 ・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。


 ・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新(しん)疆(きょう)ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。


 ・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。


 この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。


 こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。


 いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。(ワシントン駐在客員特派員)




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「中国共産党の死」を見届けられぬ?習近平氏 爆殺・毒殺未遂9回に疲労は危険レベル 
中国の習近平国家主席。米中「貿易戦争」に頭が痛い=今年7月、南アフリカ・ヨハネスブルグ(ロイター)

中国の習近平国家主席。米中「貿易戦争」に頭が痛い=今年7月、南アフリカ・ヨハネスブルグ(ロイター)

 酷暑に豪雨と、尋常ならざる夏と闘う日本国民は疲れ切っているが、中国の習近平国家主席も疲労の度を深めている。小欄では過去何度か、習主席の「眠たげな顔」の原因の一つが「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊(こんぱい)」故だと報じてきた。


ただ、AFP通信のベン・ドゥーリー記者が投稿したツイッター上の証言や幾つかの外国メディア報道で、疲労困憊の原因は他にもあると改めて確認した。今次小欄はまず、その辺りに触れる。ドゥーリー記者は、7月に世界銀行のジム・ヨン・キム総裁と北京の釣魚台国賓館で会談した際の習主席の表情を、こう伝えた。


 《会談中はずっとウトウトしていた》


 《(習主席が)あれほど疲れている場面は見た覚えがない》


 加えて、同じ日に同じ場所で行われた、ユネスコ(国連教育科学文化機関)のオードレ・アズレー事務局長との会談で習主席は、アズレー氏を「世界貿易機関(WTO)事務局長」と何度も言い間違えた、という。《習主席は目に見えて疲労困憊していた=ドゥーリー記者》。


 疲労原因について、英紙フィナンシャル・タイムズは8月、以下を報じた。


 《中国の習近平国家主席は、近年の巧みな権力掌握に意図せぬ結果が伴った現実を思い知らされている。絶対的権力には絶対的責任が伴う。習氏は在任6年間で、とりわけ厳しい時期を迎えた。『数々の問題を習氏の責任に転嫁することが容易になっている』のだ》


フィナンシャル・タイムズは具体例として《急激にエスカレートし、経済成長の劇的鈍化につながりかねぬ米中貿易戦争》を指摘した。中国国内では、インターネット上の論文が削除され、身柄拘束をも覚悟してまで《金融恐慌発生の可能性が高い》と警鐘を鳴らす学者も存在する。


金融恐慌発生の危険を、非習近平派はもとより、反習近平派も確信したが故に、3月の憲法改正で習主席が「終身国家主席」へと突き進む事態を黙認したのではないか。


フィナンシャル・タイムズの論ずる『数々の問題を習氏の責任に転嫁することが容易になっている』とは、かくなる深謀遠慮を指すのではないか。


しかも、憲法上は可能となった「終身国家主席」とはいえ、4年後の共産党大会時に習主席は69歳になる。共産党の内規《68歳引退》を破る反党行為を反習近平派が認めるとは考え難い。激烈な闘争の発火点となろう。


 フィナンシャル・タイムズはまた、《習氏は国家主席1期目に、地域最大の軍事大国として米国に取って代わる決意を明確に示したが、(事実上の最高指導者だった)●(=登におおざと)小平(1904~97年)が唱えた、


じっくりと力を蓄え、時機を待つ『韜光養晦』戦略を、簡単に捨てるべきではなかった》との《ささやき声の批判の合唱》を紹介した。


逆説的には、自国を経済・軍事上の「強国」と自覚するに至った中国国民は、国際社会の圧力に屈して南シナ海の海上人工軍事基地群を放棄すれば、習近平指導部に矛先を向ける、という理屈だ。


さらに、25万本もの小児用ワクチンが不正製造→接種され、習近平指導部を揺るがす大事件と化した《ワクチン・スキャンダル》も疲労原因に挙げた。


ワクチン・スキャンダルをめぐっては、メディアを監視する中国共産党中央宣伝部がインターネット上にアップされる言論を徹底的に削除したが既に、薬品メーカーと国家食品薬品監督管理総局の癒着疑惑が拡散してしまっている。


軍のクーデターへの恐怖も重なって


 経済の繁栄をレゾンデートル(存在理由)に掲げてきた中国共産党の一党支配は、ようやく将来の「死に場所」を見つけたようだ。


 もっとも、習主席は「共産党の死」を見届けられないかもしれない。米国に拠点を置く中国問題専門の華字ニュースサイト《博聞新聞網》の報道や、筆者が取材した日中公安筋の情報を総合すると、次のごとき驚愕の暗殺未遂事件が起きた。


 習主席は昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物の炸裂に遭遇した。習主席は「腹痛」を起こし、北京市内に在る中国人民解放軍直属の《中国人民解放軍総合病院/通称・301病院》に緊急搬送された。


爆発は「中国共産党本部や政府が所在する中南海エリアに駐車中だった習主席専用車両近くの車」とする情報もある。


 一方、301病院搬送も外傷ではなく、極度の緊張・心労が原因で、正確には「腹痛」ではなく「胃痛」を発症したとされ、深刻な症状ではないといった見方が有力だ。


大事をとって301病院で精密検査を受け、精神疲労をとるために特別病棟に1泊し、翌日の朝食後、退院した。


習主席の一団が病院に駆け込んだ直後、病院は一時的に閉鎖、他の患者は締め出され、武装警察や特別警察が厳重な警戒網を敷いた。


人民大会堂は一般市民の立ち入りが禁止されている上、軍で使用される爆発物が仕掛けられていた諸点を考慮すれば、爆発物は人民解放軍幹部が持ち込み、セットされた可能性が高い。当日の監視カメラ映像などがチェックされ、人民解放軍の警備要員も個別に尋問された。


 習主席を狙った暗殺未遂事件は過去5年間の報道でカウントすると、少なくとも8回発生したと推定され、昨年12月が9回目(報道回数)になる。


 奇っ怪だったのは、ヒラリー・クリントン米国務長官(当時)が訪中した2012年9月。国家主席就任が決まっていた当時の習国家副主席は「水泳中に運悪く背中を痛めた」とかで301病院に入院し、絶対に会わなくてはならぬ超重要人物たるクリントン氏との会談をドタキャンした。


中国共産党の最高意思決定機関=党政治局常務委員会の「周永康委員(当時/汚職で無期懲役・服役中)らの暗殺未遂説が有力。その後も周は“事故”に遭った習副主席が301病院に入院するや、今度は毒入り注射で毒殺せんともくろんだが、事前に発覚した」(日中公安筋)。

 

 この他、軍最高指導部=党&国家中央軍事委員会の委員(元人民解放軍総参謀長)ら党内序列上位の要人数人が軍事クーデターを画策したが露見し、失脚や自殺(暗殺説も)に追い込まれた。 


 習主席は政敵や反対派幹部の追い落としを狙い“反腐敗運動”を断行。汚職容疑などで多くの幹部を粛清している。それ故、習主席を狙う党・軍の大幹部は多く、習主席の精神状態に大きな影響を与えまくるだろう。


クマのプーさんを恐れる地球上で唯一の国家=中国


 筆者が複数の安全保障関係筋に聴いた話は興味深かった。


 晴れの舞台で国家指導者は、抑えようとしても抑えきれぬ笑みがこぼれる。けれども、2015年9月に北京で挙行された《抗日戦争勝利70年観兵式》で、車両のサンルーフより身を乗り出した際も、天安門城楼に立った際にも、習主席の表情はいかにも眠たげで何とも冴えなかった。


安全保障関係者の間では、84%にのぼる初公開の新兵器の真贋・性能も重要な分析対象だったが、もう一つ、「何かに怯えていた」かに見える習主席の顔に注目が集まった。


 複数の安全保障関係筋によると、観兵式前、将兵が携行する小火器や動員する武装車輌/武装航空機に実弾が装填されていないか、徹底的な「身体検査」を実施したもよう。


展示飛行する航空機の自爆テロを恐れた揚げ句の、地対空ミサイル配備情報にも接した。いずれも、習主席暗殺を警戒しての防護措置。眠たげな習主席の表情は、不安で前日一睡もできなかった結果だとの観測は、こうした背景から浮かんだ。


 ところで、習主席が昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとしたとき、爆発物が炸裂した暗殺未遂事件は先述したが、タイミングが悪過ぎた。


欧米の思想・宗教を弾圧する習近平指導部は、学校などでのクリスマス祝賀行事を厳禁する。当然、クリスマス・イブに起こった事件はインターネット上を駆けめぐった。こんなふうに-。


《習主席がサンタクロースの復讐を受けた》


 筆者なりに、なぜ習主席が慈愛に満ちる《サンタクロースの復讐を受けた》のか、想像を膨らませた。真っ先に、ニセモノのディズニー・キャラクターを拡散し、内外の子供たちをだまし続ける中国に怒りを爆発させたのだ…と考えた。次いでたどり着いたのが「クマのプーさんへの弾圧」だ。


丸っこくて+ふっくらして+愛らしいディズニーの人気キャラクター=クマのプーさんの外見が習主席にそっくりだとソーシャル・メディアで評判になり、中国の検閲当局は近年、クマのプーさんの名前や画像の投稿をブロックした。


 中国国内でクマのプーさんは、民主派などが習主席を指す隠語としても使用されている。米国で大ヒット中の実写版映画《プーと大人になった僕》も、中国政府は国内公開を認めぬ方向だ。クマのプーさんは国家指導者様をおちょくる「反逆獣」というワケだ。


 同じ独裁国家の北朝鮮でさえ、露骨なパクリながら「クマのプーさんもどき」をパッケージ・キャラクターにした菓子が発売される。地球上で、世界の子供たちの心を豊かにするクマのプーさんを恐れ「弾圧」する国家・地域は中国だけだ。




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 ニカラグアでゼネスト、オルテガ大統領の専横に市民連合が抗議--あの中国のニカラグア運河開発はどうなったのだろう?



NicaraguaCanal_5.jpg

2014年に具体化したニカラグア運河計画(青線) 星印:Brito and Camilo Locks
赤線はニカラグア(上)とコスタリカ(下)の国境線


 中国が香港企業のダミーを駆使して「ニカラグア運河」の建設をぶち挙げた時、米国はせせら笑っていた。世紀の大工事、パナマ運河を凌ぐ?


 パナマ運河を実質的に運営する米国にとって中庭を泥靴で汚されるような、脅威と思われるプロジェクトである。にもかかわらず、なぜか米国は余裕綽々でみていた。


 ニカラグア運河は東西259・4キロ、このうち105キロが湖部分なので、実際の運河掘削工事は105キロ弱。大型コンテナ船、40万トン級のタンカーも通行可能とされ、総工費500億ドル(ちなみにニカラグアのGDPは80億ドル)。


 ニカラグア運河建設に応札した香港企業は、いわくつきの面妖なIT産業で、有利子負債が巨額、ニカラグアの弁護士事務所に会社登記をしただけの、実態はペーパーカンバニィだった。背後には中国鉄道建設が控えていると噂があった。だからニカラグアのオルテガ政権は建設契約に合意した。


 この事業主はHKNC(香港ニカラグア運河開発投資会社)ともったいぶった名称だが、実態は香港の信偉通信産業集団を率いる王靖(45歳)。おそらく中国共産党のダミーだろう。最近も宇宙衛星ビジネスに打って出るなどと豪語している。


 起工式は2014年に行われ、鍬入れセレモニーまで済ませたが、たちまち環境破壊、生態系に悪影響とばかり環境活動家などが現地入りし、住民に土地が奪われても良いのかと宣伝活動を始めた。


 いまから考えると、中国はカネで釣ろうとしていたのだ。中米ベリーズに続いて、8月にエルサルバドルをプロジェクトの餌で釣り上げ、台湾と断交させた。その前にコスタリカには、3億ドル総統の同国國際購入を条件に台湾と断交させた。
 
 ニカラグアは反米国家だが、台湾と外交関係をつなぎ止める不思議な国、米国とは疑心暗鬼の相互関係、イランコントラ事件でお馴染み、オルテガ大統領は旧ソ連時代にモスクワと極めて親しい時代があった。キューバとも親密な関係だった。


貧窮状況下では石油高騰に湧いたベネズエラから、緊急融資を受けた。それでも、IMFはニカラグアを重度の債務超過国としている。だから米国は冷淡に時代の推移を監察していたのだ。「どぅせ出来っこないさ。パナマ運河だって半世紀を要したし。。。」


実際にパナマ運河は百年どころか、四百年の夢、1880年にレセップスがフランスの支援で着工したが、事業体は二度倒産し、1902年に中止を宣言。翌年に米国が開発に乗り出し、十年かけて造成した。


パナマ運河の全長は80キロ。だからニカラグア運河は、その三倍以上の距離であり、世紀の難工事となることは確実であり、工事ノウハウも実績もない香港企業が乗り出すなんて、そもそも怪しいと睨んでいたのだ。


そして2018年二月、ニカラグア運河建設は正式に中止となった。


▲ニカラグアは「第二のシリア」か「第二のベネズエラ」になる怖れ


さて、そのニカラグアでゼネストが起きた。


2018年9月7日、首都マナグアの商店街すべてがシャッター通りと化け、人通りもない死の町となった。反オルテガで団結した野党勢力がストを呼びかけたからである。


かつては反米サンディニスト率いて戦ったオルテガはニカラグアの英雄だった。その輝かしい過去は過去のものとなって、2007年以来、11年に渡る専制政治は国民から飽き飽きされ、しかも野党指導者を一日200名のペースで拘束し牢獄にぶち込むという中国も青ざめるような恐怖政治を敷いた。


4月18日の抗議デモでは軍が出動し、350人が虐殺されたと人権ウォッチ委員会は言う(英紙ガーディアン、9月8日)。


オルテガは「暴動の鎮圧であり、かれらはテロリスト、外国から資金がきており、国民を煽動しているだけだ」と、これまた中国共産党と同じ詭弁を弄した。


ニッキー・ハーレー米国国連大使は、「ニカラグアの暴動と弾圧はいずれ『第二のシリア』か『第二のベネズエラ』になる怖れがある」とした。


ニカラグア運河は、HKNDグループ(香港ニカラグア運河開発投資有限公司)が建設していたカリブ海太平洋大西洋を結ぶ 259.4 km(パナマ運河の3.5倍)の未成運河である。

2014年12月22日に着工式典を開催し、4年後の2019年に完成予定とされた[1]オルテガ大統領側は工事が生み出す5万人もの新たな雇用による経済効果を強調しているが[2]、プロジェクトの実現可能性を疑問視する声も多かった。2018年2月には中止となったという報道がなされた[3][4][5]




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中国軍、対北空爆を想定か 中朝国境近くで初演習の衝撃 各国が情報収集

 

 中国軍が今春、中朝国境地帯を含む東北部で初めて実施した軍事演習が、各国情報当局の注目を集めている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の別荘や核施設、


司令部など戦略要衝への一斉ピンポイント攻撃、すなわち中国版の“斬首作戦”を想定した演習ではないか-との分析もあるからだ。中朝関係は演習直前、対立から戦略的協力へ大転換したとみられていただけに、各国は中国側の意図を探ろうと情報収集を進めている。(社会部編集委員 加藤達也)


 北朝鮮との国境地帯を管内に含む中国の「北部戦区」訓練場で、「ゴールデンダーツ(金飛●=金へんに票、ひひょう)」演習が実施されたのは4月18日から25日の間だった。


 中国メディアによると、演習は中国各地の航空兵部隊やパイロット200人以上が参加し、作戦機による侵入攻撃と迎撃の地上部隊に分かれ、実戦そのままの激しいシナリオで展開されたという。


 中国メディアによると、地上の守備軍「チーム・ブルー」と上空からの攻撃軍「チーム・レッド」が“激突”した演習は、次のようなものだった。


× × ×


中国東北部の山岳地帯。「チーム・ブルー」が上空に向け、強力な電磁波を射出する。航空機の操縦や武器発射装置などの電子系統を破壊する電子攪乱(かくらん)兵器だ。大量の地対空ミサイルでも狙いを定め、分厚い防空網を張り巡らす。


 その防空網をくぐり抜け、「チーム・レッド」の作戦機が山岳地帯のルートに超低空、高速で侵入。高密度の電磁波網を回避しながら、射爆場上空で戦車や戦闘機など実物標的に向けて最適な破壊力の兵器を瞬時に選択、巡航ミサイルなど複数の実弾を浴びせる。そして攻撃を終えると即、急旋回し現場を離脱していく-。


 参加部隊は訓練前に射撃区域に入って地形を偵察したり、予行を行うことが禁じられていたという。遠方から到着した直後に射爆場で急襲する部隊もあったというから、演習は「実戦」に徹したものだったようだ。


× × ×


 中国軍幹部はメディアに「関係部隊、参加機種、攻撃目標、飛行場が多く、規模と難度では新記録となる」と“特異な演習”であることを強調し、訓練地域や投入兵器、参加部隊名などは「某所」「某部隊」などと報道された。


 ただ、中国軍の動向を監視、分析している外国情報筋は、中国空軍がこの地域で初めて行った演習にH6戦略爆撃機を投入し、巡航ミサイルを発射した点や、作戦機が妨害電波を充満させた山岳地帯に超低空で高速侵入するなど「極めて難度の高い形式」だったことを把握している。


H6には、核搭載可能な機体もある。昨年4月には相次ぐ弾道ミサイル発射で朝鮮半島の緊張が高まる中で、実弾を装填(そうてん)して高度警戒に投入されたと伝えられたが、当初から対北威嚇だったとの見方もあった。


 演習では、北朝鮮への侵入に最適の飛行場や経路、距離を綿密にシミュレーションしていた形跡があるという。こうしたことから情報筋は「演習は北朝鮮の核施設などへの一斉ピンポイント攻撃を想定している可能性が高い」と分析している。


 日程にも関心が集まる。


演習は金委員長の初訪中(3月25~28日)で中朝関係の好転局面を見せつけた直後に始まったからだ。演習終了後は、南北首脳会談(4月27日)を挟んで金委員長の2回目の訪中(5月7日)もあった。中朝関係の蜜月ぶりを世界に見せつける外交ショーの半面で対北牽制(けんせい)と受け取られる演習をした中国の真意はどこにあるのか。


 情報筋によれば今回の演習では、北朝鮮有事に介入する際、中国軍の軍事行動の最前線となる「北部戦区」が大幅に強化されていることも明らかになった。


軍事演習が実施された中国東北部の訓練地域は判明していないが、この北部戦区の中にある。中国の対北政策が融和だけでなく、強力な軍事力を背景とした圧迫との二本軸であると分析されている。


米軍牽制の狙いも


 元航空自衛官で評論家の潮匡人氏の話「ゴールデンダーツには多数の航空部隊が遠方から参加、使用された弾薬量も多い。


電子妨害や地対空脅威のなか、低空から侵入して敵の防空網を突破、対地攻撃する技量を競った。大規模かつ実戦的だ。対北攻撃を念頭においた可能性が高い。同時に、その能力を米軍に見せ、牽制したとも言える」



 H6戦略爆撃機 中国の海・空軍で運用されている戦略爆撃機。旧ソ連製のTu16を元に1960年代から中国がライセンス生産。航続距離は6000キロで、20キロトン核爆弾1発を搭載可能とされる。改良が重ねられ、多くの派生型があるが、最新型は巡航ミサイル6発を装着できる。





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世界覇権を狙う中国 軍改革で「国土防衛型」から「対外拡張型」へ=リーク文書
2018年07月11日 15時44分
 

南シナ海スプラトリー諸島にある、ファイアリークロス礁を人工的に軍事拠点に変える中国人民解放軍 (U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo)
南シナ海スプラトリー諸島にある、ファイアリークロス礁を人工的に軍事拠点に変える中国人民解放軍 (U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo)
 
リークされた中国人民解放軍の内部資料によると、中国が2015年末から進める大規模な軍の組織改革では、これまでの「国土防衛型」から「外向型」にスイッチし、軍事的影響力を海外に拡張する方針であることが明らかになった。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表した。
 
共同通信が内部資料を入手し、3日に報じた。文書は、中国軍の最高機関である中央軍事委員会の政治部門が、習近平主席による「強軍思想」を教える教材として、2018年2月に内部で配布したものだという。
 
これまで組織改革は、指揮系統の近代化などと説明されてきたが、方針転換していることが、このたびの文書で明確になった。中国軍の拡張が続けば、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島、台湾など、日本をはじめとする周辺国との摩擦が強まる可能性がある。
 
防衛型から外向型へ転換する理由について、「中国の国益が国境を越え広がるにつれて、緊急にグローバルに国の安全保障を維持する必要がある」としている。また、「強い軍事力は強力な国になるためには必要不可欠であり、米国、ロシア、日本の発展がこれを証明している」と3カ国を先例にした。
 
文書は「より影響を与えられる状況を作り、危機を抑え、紛争を収め、戦争に勝つ」ために、軍隊の力は米国を上回ることを目指すとある。
 
また冒頭で、軍の組織改革は、軍の最高指導者である習近平主席による「強軍思想」に基づき、中国の特色ある新社会主義に則るべきだとした。
 
さらに、米軍の力を「曲がり道を走る遅い車」と例え、ハイテク兵器や最新兵器により軍事プレゼンスで優位に立てると鼓舞している。
 
ロイター通信は7月5日、米軍の力はロシア、中国に対して軍事技術の優位性が失われつつあると報じた。記事によると、中国は、対艦・対空ミサイルシステムを急速に拡大し、盗用したと考えられる設計図で「国産」ステルス戦闘機や弾道ミサイルなどを開発している。
 
他国をしのぐ強力な米軍は、同時に世界中に展開している。いっぽう、ロシアや中国は「裏庭」と例えられるイランや北朝鮮のような米敵対国における戦闘に、ほぼ全軍事力を注ぐことができる。開戦となれば、米軍や同盟国がかなり不利になる恐れがあるという。
 
自衛隊の元最高幹部・渡部悦和氏は2017年末に発表した著書『米中戦争』では、米国の軍事専門家エルサ・カニア氏の分析を引用し、中国軍がAI技術を軍の兵器として開発に注力している点を挙げた。
 
それによると、習近平主席による「軍民融合」とは、民間のAI(人工知能)技術を軍事転用し、「AIによる軍事革命」を実現することが含まれる。この革命の特徴は、ロボット、無人機(ドローン)、無人水上・水中船などの無人機とAI技術を駆使した兵器を保持することだという。
 
ロイター通信は、第2次世界大戦中の核兵器競争に匹敵するほど、将来の戦争にはAI軍拡競争が重要になると指摘している。
 
(編集・佐渡道世)



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まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上


一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。(外信部 板東和正)


「全て教えて」


 「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」


 約1年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。


 日本貿易振興機構(JETRO)によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。


 冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が具体的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。


 その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、情報が流出し、製造技術を競合他社に模倣された苦い経験があったからだ。


だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。男性役員は「流出のリスクを考えると断る手段もあったが、


中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と振り返る。


元JETRO北京センター知財室長の日高賢治氏は「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術を無理やり開示させようとする例が後を絶たない」と指摘する。


知財問題に詳しい専門家によると、進出企業が中国で合弁会社の相手企業に技術を教えたことで、1年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の企業が出現した知財流出事案も発生しているという。


 「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。


巧妙化する手口


 標的となっている企業は日本だけではない。米政府も、中国への進出と引き換えに技術ノウハウの提供を米企業に強制しているとされる状況を調査してきた。


トランプ政権が、中国による知的財産権侵害として問題視している「深刻な課題の一つ」(JETRO関係者)という。 


 一方、知的財産権の侵害をめぐっては、模倣品の問題も深刻化している。


 財務省によると、日本での模倣品の税関差し止め件数(2017年)全3万627件のうち9割以上の2万8250件が中国の製品だった。


数だけではなく、中国の業者などによる模倣品の製造や販売の手口は巧妙化している。


 特許庁によると、近年、正規品の容器や包装を回収して粗悪な製品を詰めて偽って販売したり、正規品であることを示す識別シールを模倣して貼り付けたりする悪質な被害が発生しているという。


特許庁の北村弘樹国際政策課長は「最近はインターネットの販売など流通が多様化しており、各企業が模倣品を追いづらい状況にある」と危機感をあらわにする。


“妖怪”も急増?


 さらに、中国をめぐる知財問題で懸念されているのが、買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける特許管理会社「パテント・トロール(特許の妖怪)」の出現だ。背景には、中国の特許出願件数の増加がある。


 世界知的所有権機関(WIPO)が昨年12月に発表した16年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が134万件となり、6年連続の首位となった。


知財専門家は「今や、中国人の特許出願意欲は世界一だ」と指摘する。一方で、出願件数の増加に伴い、知財訴訟件数も増えつつある。


特許を管理する中国国家知識産権局によると、16年の中国の知財訴訟件数が約12万6千件(一審受理)だったのに対し、17年は約19万1千件(同)に上昇した。


 東京理科大の平塚三好教授(国際情勢)は「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。


パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。


米国が発祥といわれ、15年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約5800件のうち、6割以上がパテント・トロールが原告とされる。


ただ、「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」(平塚教授)と予想されている。 


 今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。




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米、中国の表記強制に抗議=台湾めぐり「威嚇やめよ」

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは5日、中国が米国を含む民間航空会社に台湾を中国の一部として表記するよう強制しているとして、「全体主義的なばかげた行為だ。威嚇と抑圧をやめるよう求める」と抗議する声明を発表した。


中国、米デルタにも謝罪要求=チベット、台湾を「国」扱い


 声明によると、中国民用航空局は4月25日付で、世界36の航空会社に書簡を送付。台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確にするよう、ウェブサイト上などの表記改善を求めた。


 米紙ワシントン・ポスト(電子版)が報じた米ユナイテッド航空宛ての書簡によると、中国当局は「台湾」の表記を「中国台湾」などに改め、地図上で台湾を中国本土と同じ色で扱うよう要求。


「5月25日までに改善されなければ行政処分を科す」と警告したという。


 サンダース米大統領報道官名で出された5日の声明は、中国の要求を「米国企業や米国民に自国の政治的立場を押し付ける中国共産党の近年顕著な傾向」と指摘。


「検閲と『(中国にとっての)政治的正しさ』の輸出には抵抗しなければならない」と述べ、米政府として容認しない姿勢を鮮明にした。(2018/05/06-10:52)


中国、米デルタにも謝罪要求=チベット、台湾を「国」扱い



 【北京時事】中国民用航空局は12日、米航空大手デルタ航空がホームページで、中国が「不可分の領土」とするチベットと台湾を独立した国のように扱っているとして、即時修正と公開での謝罪を要求した。


同局は中国便を運航する他の外国航空会社に対しても、同様の問題がないかホームページなどを一斉チェックするよう命じた。


〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント


 中国では、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが9日に同様の指摘を受け、上海市当局がインターネット安全法違反などの疑いで調査に入る事態に発展。


ネットユーザーが「問題企業」を告発し、当局がこれに応じて企業に誤りを認めさせる動きが広がっている。


 上海では12日も、スペインのアパレル大手ザラと米医療機器大手のメドトロニックが、台湾を国家扱いしているとして、ホームページの修正と謝罪を当局から求められた。(2018/01/12-18:08)




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中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは



一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)
一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)


 援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる-。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。


米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。(ニューデリー 森浩)


「代償なし」ではない


 「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」


 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。


 巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。


 スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。


 だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。


最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。


 リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。


こうした手法は「債務のわな」と批判される。


3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。


対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義


 そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。


 債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。


 報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。


東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。


 中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。


 調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、


インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。


「中国は東インド会社にはならない」


 加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。


 パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。


 むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。


 「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」


 南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。


 さらにイクバール氏は、17~18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。


 もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。


外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。















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「中国のレーザー照射で米兵負傷」、米政府が抗議 ジブチ

5/4(金) 10:06配信

CNN.co.jp

(CNN) 中国軍が初の海外拠点として東アフリカのジブチに設置した軍事基地からレーザーを使って米軍機を妨害し、複数の米軍パイロットを負傷させたとして、米国務省が外交ルートを通じて中国政府に抗議した。米軍当局者2人がCNNに明らかにした。

画像:ジブチの中国軍基地の詳細を示す衛星写真

米国防総省のダナ・ホワイト主席報道官は3日、中国に対し、この問題について自ら調査を実施するよう申し入れたことを確認。「我々のパイロットが真の脅威にさらされている」と位置付け、この数週間で事態は深刻化しつつあるとの認識を示した。

CNNが入手した米軍パイロットへの通知によると、ジブチでは過去数週間で複数回にわたり、同地の米軍基地所属の米軍機に対してレーザーが照射される問題が相次いだ。

このうち1回は、近くの中国基地から照射されたと伝えられる軍事用レーザービームによって、飛行中のC130輸送機の乗員2人が目に軽傷を負ったとしている。

通知ではパイロットに対し、ジブチで特定の空域を飛行する際は注意するよう呼びかけた。

米軍当局者2人はCNNの取材に対し、こうした行為は重大な事故を生じさせかねないとして、強い懸念を示した。米国務省は中国政府に対し、こうした行為をやめるよう申し入れたという。

米国防当局者は、中国が南シナ海でもレーザーを使って米軍機を妨害しているとの見方を強めている。

ジブチでは先月、航空機が絡む事故が相次いだことを受け、米軍が一時的に作戦の中断を余儀なくされていた。同地はテロ掃討作戦の要衝となっているが、作戦の中断はジブチ政府の要請を受けた措置だった。






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建物には大砲やパラボラアンテナ、島内では植林も… 中国造成の人工島で施設運用開始か ベトナム紙報道

1月に撮影された南シナ海・南沙諸島のジョンソン南礁(タインニエン紙提供・共同)

 ベトナム国営紙タインニエン電子版は2日、中国が実効支配している南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のジョンソン南礁(中国名・赤瓜礁、ベトナム名ガクマ礁)を埋め立ててできた人工島の写真を掲載した。

人工島に完成した拠点施設とみられる高さ約30メートルの建物は既に運用を開始したという。

 写真はベトナム海軍の艦船上から1月末に撮影。同紙によると、建物には大砲やパラボラアンテナなども設置されている。また島内にはレーダー塔や携帯電話の通信塔、灯台なども確認された。

 タインニエンはベトナム海軍当局者の話として、島内では昨年から植林も始まったと伝えた。

 ジョンソン南礁はかつてベトナムが支配。1988年に同礁で起きた中国との武力衝突後、中国が占拠し、人工島の造成や建物の建設を進めていた。ベトナムは現在も領有権を主張している。(共同)

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王毅外相に潜水艦潜航で抗議 対北安保理決議を完全履行で一致

北京の釣魚台迎賓館で、会談前に握手する河野外相(左)と中国の王毅外相=28日(共同)

 【北京=杉本康士】河野太郎外相は28日、北京の釣魚台迎賓館で中国の王毅外相と会談し、

中国海軍の潜水艦が今月中旬に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航したことについて「日中関係の改善を阻害しかねない事態を引き起こすべきではない」と抗議した。

北朝鮮問題に関しては「北朝鮮の政策を変えさせるためにも引き続き圧力を高めていく必要がある」と訴えた。両外相は国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行することで一致した。

 河野、王両氏の会談は3回目で、日本の外相の訪中は1年9カ月ぶり。河野氏は李克強首相、中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)国務委員とも会談した。

 外相会談で王氏は、河野氏の訪中を歓迎する一方、「中日関係は少なからぬ妨害にも直面している。水の流れをさかのぼって船が進むように進まなければ、後退してしまうことが常だ」と発言した。

河野氏は「今年は首脳の往来をはじめ、全面的な関係改善を進めていく中で、信頼関係を強化していきたい」と述べた。

 河野氏は中国潜水艦の潜航を踏まえ「東シナ海は『平和・協力・友好の海』とすべきだ」と述べ、再発防止を強く求めた。

両外相は東シナ海での偶発的衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向け、努力することを改めて確認した。

河野氏はまた、日本での日中韓サミット早期実現に向け、李首相の来日を要請し、王氏は「早期実現を目指したい」と応じた。

両外相は安倍晋三首相の訪中、習近平国家主席の来日に関しても「着実に進めていくことの重要性」を改めて確認した。

 日中両政府は28日、企業駐在員の年金保険料二重払いを解消する「社会保障協定」の締結で実質合意に達したと発表した。

両外相は会談で、早期署名に向け努力することで一致した。自由で開かれた貿易体制の重要性でも一致し、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)の推進で努力することを申し合わせた。

 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関しては、日中間のビジネス環境整備や第三国でのビジネス展開などについて協議した。

河野氏は気候変動、感染症対策、テロ対策、軍縮・不拡散などの地球規模課題で、日中両国が協力を強化することを提案した。



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日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

 けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立=台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。

基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。 

 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは


 現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。

しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。

いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。

 例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。

実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。

 米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。

 (1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

 (2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

 (3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。 

 (4)沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機FA18戦闘攻撃機と航空自衛隊のF15戦闘機との共同訓練。 

 (5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練(FCLP/5月2以降)。 

 (6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備開始。 

 (7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

黄海の対中機雷封鎖も想定

 人民解放軍の危機感は(7)に象徴される。黄海~渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。

明治二十七八年戦役(日清戦争/1894~95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904~05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。

この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。

 次は(6)のTHAAD。在韓米軍は4月末、THAADを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。

当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。

 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1千キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。

しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

(1)のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイントだ。台湾有事の際、来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線(第2列島線)と絶対防衛線(第1列島線)にはさまれた海域だからだ。

第1列島線は九州南部~沖縄~台湾~フィリピン~ボルネオを結ぶ。第2列島線は伊豆諸島~小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニアを結ぶ。

 (4)の沖縄本島東方の太平洋は第1列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。 

 (5)の硫黄島は第2列島線海域に所在し、島内の滑走路は海上自衛隊や航空自衛隊、米軍の作戦機が使用する。

 最後は(2)と(3)の日本海の戦略的位置付け。自衛隊と米軍が第1列島線の防衛=封鎖に成功すれば、

人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜き→宗谷海峡突破を選択し→第2列島線の背後に回る可能性に賭けるシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

 現在、人民解放軍やロシア軍は北朝鮮との国境に兵力を集積し始めたが、朝鮮半島有事でも同様な動きが確実視され、自衛隊と米軍が日本海へと緊急展開する作戦は、やがて必要になるかもしれない。

 もっとも、人民解放軍の海上・航空戦力が日本海を迂回する事態とは、中国の敗北を半ば意味する。

米空母打撃群や地上発進の米航空戦力に海上自衛隊や航空自衛隊が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第1列島線越え阻止に成功し

→台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば→西進中の米軍主力は第1列島線上の台湾の救援に間に合う。

切り札は米軍の台湾駐留

 だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

 トランプ米政権は過去100年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇274隻を350隻に増強する方針を公約した。

が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。

反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

 《2030年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

 《2020年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

 《2030年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

 かくして《2020年までに、人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。

打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。

 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。

 《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。

台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

 トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。

東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る「生命線」だ。

日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

 けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立=台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。

基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。 

 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

 《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》

 日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。

朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。



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中国の海洋浸出を食い止めるために日米がすべきこと
1/5(金) 6:10配信 JBpress

中国の空母「遼寧」が香港に寄港 軍事力を誇示

香港に到着した中国の空母「遼寧」(2017年7月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/Anthony WALLACE〔AFPBB News

  昨年(2017年)は、東アジア海域、とりわけ南シナ海において、中国が東アジア諸国はもとよりアメリカに対しても優勢的立場を着実に築き上げ、それに対してアメリカの東アジア方面海洋戦力が目に見えて凋落し始めた年であった。

このような状況に関しては、昨年末の本コラム(「北朝鮮暴発の危機」は中国のシナリオだった?  中国の海洋戦略が勝利を手にした2017年」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51961)で述べたとおりである。

【写真】中国の空母「遼寧」の甲板上に駐機された艦載機「殲15」

 2018年にはいよいよトランプ政権の海軍力増強政策がスタートするが、南シナ海や東シナ海における中国の膨張主義的海洋侵出に、アメリカは待ったをかけることができるのであろうか? 

■ 米国民は東アジア海域に関心を示すのか? 

 しかし、アメリカが南シナ海や東シナ海での中国の膨張主義的海洋侵出を食い止めるのは容易ではない。まず、トランプ政権が中国の動きを、アメリカの国益という観点からどの程度深刻な軍事的脅威と受け止めるのか?  という問題がある。

 もちろん、かねてより米海軍関係者たちを中心とする人々は、南シナ海や東シナ海が「中国の海」と化することをアメリカの国益にとって最高度の脅威と考え、絶対に阻止すべきであると唱えてきた。

 なぜならば、戦時(そして準戦時)に際して、それらの海域に横たわる海上航路帯(SLOC、シーレーン)を中国がコントロールすることになると、

日本や韓国そしてフィリピンといったアメリカの同盟国の経済活動のみならず、アメリカ海軍の軍事行動にとっても致命的な影響が確実に生ずるからである。

 しかしながら、海上航路帯の妨害という軍事作戦は、ミサイルや魚雷が飛び交う戦闘行為が繰り広げられることなしに──すなわち、人々の目に何が起きているのかが映し出される以前に、決着がついてしまう。

そうした“目に見えないせめぎ合い”は、海軍戦略家以外の人々にはなかなか理解されがたいものである。

 そのため、アメリカから遠く離れた「アメリカ国民にとって全く馴染みのない」南シナ海や東シナ海で中国が軍事的優勢を手にすることがアメリカの国防にとって極めて重大な脅威となる、との説明が、

トランプ政権や連邦議会、またアメリカの主要メディアや世論などに幅広く受け入れられる見込みは高くはない。

 まして、北朝鮮がアメリカ本土に到達するICBMを完成させ、アメリカを直接核攻撃できる能力を手に入れそうな状況下においては、

「中・長期的に考えれば、中国海軍戦略の伸展こそが、金正恩のICBM恫喝などとは比べものにならないほどアメリカに対する最大の軍事的脅威となる」との主張が、トランプ政権や連邦議会そして米主要メディアを説得する可能性は低いものと考えざるを得ない。

■ 海軍戦略を欠くアメリカ

 もしトランプ政権が、北朝鮮問題に対する中国の役割に期待する無益さを真摯に受け止めて、中国の膨張主義的海洋侵出政策に対して本腰を入れて妨害する決断をなしたとしよう。

この場合、マティス長官率いるペンタゴンが南シナ海や東シナ海で中国海洋戦力に対峙する動きを開始させることになる。

 とはいっても、現在の米海軍の態勢では、とても中国の海洋侵出の勢いを大きく減速させたり食い止めたりすることはできそうにもない。

 なぜならば、中国は確固たる長期的海軍戦略を手にしているが、アメリカ側にはそれに対抗し得る海軍戦略が存在しないからだ。

中国の南シナ海(そして東シナ海)での軍事的優勢の確保は、「積極防衛戦略」(米軍ではしばしば「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略」と呼ばれている)と呼称される国防戦略に立脚して着々と推し進められている。

一方、アメリカ側は中国側の動きに応じて対処療法的な方針を繰り出しているに過ぎない。

 中国は「よく練られ、適宜に修正を加えられつつある」海軍戦略を基に、南シナ海や東シナ海において次から次へと様々な手を打ち、主導権を手にしつつある。

それに対してアメリカ側は海軍戦略といえるものを手にしていないため、押っ取り刀で対応し、結局は中国に振り回されているのが現在の構図である。

そうした現状では、中国海軍・空軍・ロケット軍が睨みを効かせる南シナ海や東シナ海において、アメリカ海軍がかつてのように軍事的優勢を手中に収めることはもはやはなはだ困難であると言わざるを得ない。

 たしかに、トランプ大統領は、355隻海軍建設のための法的根拠を実現させた。

しかし、その355隻の主要戦闘艦が造り出され、アメリカ海軍がかつての大海軍の座を手にするまでには、10年以上もの年月がかかるとも言われている。その間、中国が待っていてくれはしない。

 それどころか、数隻の空母や多数の潜水艦を含む500隻大海軍が南シナ海、東シナ海、西太平洋、インド洋に展開し、

東シナ海や南シナ海沿岸部からは無数の対艦ミサイルや対空ミサイルが中国大陸に接近する敵勢力に備えているという、積極防衛戦略が描いている状況が実現してしまうことになる。

■ 日米共に効果的な海軍戦略が必要

 トランプ政権が打ち出したアメリカ海軍の大増強政策は長期的には必要不可欠な方針である。

しかしながら、軍艦という「モノ作り」の前に、中国の積極防衛戦略に効果的に対抗するだけの海軍戦略を生み出さなければ、中国の極めて強力な膨張主義的海洋侵出の勢いを減衰させることはできない。

 もちろん、アメリカ以上に海軍戦略(そして国防戦略そのものも)不在状態が続いている日本が可及的速やかに「国防戦略」や「海軍戦略」といえるだけの戦略を策定しなければ、

未来永劫アメリカの軍事的属国、そしていずれは中国の属国の地位から脱却できないことは言を俟たない。

北村 淳



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中華民族の復興を語りながら巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げて中国の影響力を広げようとしてきた。国内の権力基盤を固めた党大会の開幕日、習主席は、満を持して中国のこの先の道筋を語った。

「社会主義現代化強国として今世紀半ばまでに世界をリードする大国になる」

中国は、今世紀半ばまでに共産党結党100年にあたる2021年、そして、建国100年にあたる2049年、重要な節目を2度迎える。

こうした節目を意識しながら自らの主席の任期を遙かに超える長期的スパンの目標を設定。歴史に名を刻もうとする狙いが透ける。

米学者“世界10大リスク”1位は「中国」

世界が直面する数々のリスクを予測してきたアメリカの政治学者、イアン・ブレマー氏が2日、今年の「世界10大リスク」を発表し、世界での影響力を増す「中国」を1位に選んだ。

ブレマー氏はこれまで過激派組織「イスラム国」のテロ拡散やイギリスのEU離脱などを予測していて、今年のリスク1位には「権力の空白を好む中国」を選んだ。

イアン・ブレマー氏「2018年は地政学的に過去20年で最も危険な環境だ」

アメリカのトランプ政権が、TPP(=環太平洋経済連携協定)を離脱するなど多国間の枠組みを主導しなくなる中、

ブレマー氏は習近平体制2期目となった中国が影響力を増大させ、北朝鮮情勢などをめぐり、日本やアメリカと摩擦を生む恐れがあると説明している。

この他、北朝鮮有事や世界規模のサイバーテロなどの「偶発的な事件」、対立が強まるアメリカとイランの関係などを世界的なリスクだと分析している。

習近平“新時代”の「大国外交」とは
2018年1月1日 02:49ツイートするシェアする





2018年の中国外交はどうなるのか。「外交は内政の延長線上にある」といわれる中国にあって、去年の中国共産党大会ぬきに今後の外交を語ることはできない。

今回の党大会で習近平主席は、自らの指導理念を明記した党規約改正を皮切りに党中枢を側近で固める人事を断行。権力の一極集中を進め、毛沢東時代の反省にたつ集団指導体制を骨抜きにした。

また、抜てきされるか注目されていた50代の若手世代を最高指導部に入れず後継者を明確にしなかった。3期目も視野に長期政権に向けた布石ともいわれる。

中国共産党による統治の正統性よりも習主席の指導者としての正統性がより鮮明に打ち出された感がある党大会。習主席の権威にお墨付きを与える舞台装置になった大会といえよう。

習主席は、党大会の開幕日、3時間を超えるスピーチを行い「新時代」という言葉を30回以上も繰り返しながら自分の時代であることを訴えた。

しかし「建国の父」の毛沢東、「改革開放」のトウ(「登」におおざと)小平に並ぶ特別な指導者としての偉業を習主席が成し遂げたわけではない。

経済成長の勢いが鈍り、様々な矛盾を抱える今の中国で歴史的な偉業を成し遂げるのは至難の業だ。そこで、習主席は、かねて外の世界へと目を向けてきた。

中華民族の復興を語りながら巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げて中国の影響力を広げようとしてきた。国内の権力基盤を固めた党大会の開幕日、習主席は、満を持して中国のこの先の道筋を語った。

「社会主義現代化強国として今世紀半ばまでに世界をリードする大国になる」

中国は、今世紀半ばまでに共産党結党100年にあたる2021年、そして、建国100年にあたる2049年、重要な節目を2度迎える。

こうした節目を意識しながら自らの主席の任期を遙かに超える長期的スパンの目標を設定。歴史に名を刻もうとする狙いが透ける。

■2018年の中国外交

外に目を向ける習主席が「2つの100年」という節目に向け本格始動する2018年、どのような外交の舵(かじ)取りを行うのか。

去年10月の党大会の新指導部発足以降、中国の外交姿勢には修正が加えられた可能性が高い。

習政権以前にも兆候は現れていたがGDPが日本を超え世界2位に躍り出た2010年を機に中国は、ますます強気の外交を展開するようになった。

それが招いたのは、アメリカとの対立関係、韓国との関係悪化、対日関係の冷え込み、そしてASEANからの反発。覇権への警戒感が広がり中国は四面楚歌(そか)に陥った。

この状況を打破しようとするかのように新体制発足後、トランプ大統領の訪中で米中蜜月を最大限にアピール。直後のAPECでは南シナ海問題で軋轢(あつれき)のあったベトナムとの関係改善を強調。THAAD問題で経済面での報復措置をとっていた韓国とも関係正常化へ動いた。

■対米関係

直近の中国外交について外交に詳しい専門家は、「中国はこれまでの外交の反省にたち、しばらくは緩和の方向に向かう。最も避けたいのは中国への反発から周辺国全てがアメリカ寄りになり対中包囲網ができることだ」と指摘する。

さらに、「中国はアメリカを潜在的なライバルと見ているが、まだアメリカと向き合う力がないことは理解している。今は、共同の利益を追求していくはず」と分析した上で「ただ、将来はわからない」と付け足した。

時間をかけて布石を打ちながら周到に物事を進めるのが中国。去年末に南シナ海の人工島を捉えた米衛星写真からはレーダー施設などを整備し軍事拠点化を着実に進めている様子がうかがえる。

外交姿勢が一時的に軟化したとしても、その裏には中国の冷徹な長期戦略があることもおさえておかねばならない。将来、アメリカに向き合える力をつけたときにどんなカードを切るのか、2018年の対米外交では、まだ見えてこない可能性が高い。

■対日関係

こうしたなか、気になる日本との関係はどうなるのか。最近の中国側には日本との関係改善に踏み出したとみられる兆候がある。習主席の笑みも垣間見られた去年11月の日中首脳会談。そして、日本の財界訪中団をナンバー2の李克強首相が迎えた待遇。背景には、対日友好姿勢が国内で弱腰と批判される心配がないほど習主席の権力掌握が進んだことも影響しているとの見方もある。

こうした中国からの友好シグナルを好機と捉え、日本も習主席の看板政策「一帯一路」への協力の意向を表明し日中韓首脳会談の開催、そして、首脳の相互訪問への道筋をつけようと動いている。

北京大学国際関係学院の梁雲祥教授も「日本との関係は膠(こう)着状態が続いてはきたが今のところ新たな火種はない。関係改善の機運は続く」とする。しかし、一方で、日中間の深い溝を埋められるか予断は許さないと指摘する。

「中国と日本は、地域での主導権を争う関係にある。主権の問題、政府間の信頼関係、国民感情など構造的に解決が難しい問題が日中間には横たわっている。2018年に首脳往来が実現するかどうかはまだ不透明だ」

日本との関係改善に向けた動きは日中韓首脳会談の開催が分水嶺(れい)となろう。

■北朝鮮への対応

そして、今年も焦点となるのが北朝鮮への対応。かつてないほどの冷却状態にある中朝関係。習主席は北朝鮮に特使を派遣したが金正恩委員長との会談は実現しなかったとみられ、核開発をめぐるやり取りは聞こえてこなかった。

北朝鮮関係者は、「最後の一線は越えない、決裂まではしないという儀式だった」と意味合いを説く。そのいわば儀式の直後にも北朝鮮は、弾道ミサイルを発射。訪中した公明党の代表に汪洋副首相は、「中国と北朝鮮は今対立関係にある」と明らかにした。中国指導部メンバーが北朝鮮と対立していることを明かすのは異例といっていい。

国際関係に詳しい中国の専門家は、「中国にとって外交問題で一番悩ましいのが北朝鮮であることは間違いない」と断言する。そして、「韓国は戦争への危機感が薄いが中国は違う。北東部の部隊が増強されたこと、党傘下の新聞『吉林日報』に出た核兵器から身を守るための記事、これらは全て中国が戦争に備えて準備をしていることの証しだ」と指摘する。

ただ中国が、石油の輸出禁止という北朝鮮を崩壊させる恐れもある劇薬を使う可能性は低い。対話による平和的解決を主張しアメリカを牽(けん)制しながら水面下では武力行使に備えた様々なシナリオを吟味しているとみられる。



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中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍! 米中が北を挟撃する日は来るのか?













《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》

 安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。(※10月16日にアップされた記事を再掲載しています)

 《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が3月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。

 3月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。以下、紹介する。

 《4年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は50~60%となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、50%を割るケースは皆無であった》

 《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。

 米軍が北朝鮮南部の非武装地帯(DMZ)沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。

 他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争(1950~53年休戦)時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》

補足すると、米軍がおびただしい数のミサイルや無人機&有人機でDMZ沿いの1万門・基の重火砲を壊滅すれば、韓国軍を主力とする韓米連合軍の北上をけん制するべく、

人民解放軍が鴨緑江を渡河し、緩衝帯構築に向け南北国境を少しだけはみ出し、暫定的に韓国最北部の狭いベルト地帯に駐屯する…というシナリオであった。

半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%

 これに対して、わずか7カ月後に実施した今次シミュレーションでは真逆の理由が加わった。一部を記す。

 《半年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%となった》 

 《米軍の対北攻撃に呼応して、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、河の数十キロ南の北朝鮮の核関連施設が所在する一帯を占領。緩衝帯として暫定統治する。

 その他の北朝鮮中・南部は、金漢率氏を中心とする新体制が樹立される選択肢も示された。金漢率氏は、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏(1971~2017年)の長男だ。

ただ、米中両国がそれぞれどの程度「金漢率政権」に影響力及ぼすかなどの「傀儡率」は判定不能だった。

 暫定統治に至る過程で、中国人民解放軍と朝鮮人民軍の軍事衝突も予想された》

 事実上、北朝鮮の「米中分割統治」だが、このシナリオの主要な前提は2つある。

一つは、米国と中国が北朝鮮の金正恩政権崩壊後の政権で談合し、合意することだ。かつてなかったほど悪化している中朝関係が起爆剤となる可能性はある。

 金正恩氏は祖父の金日成・初代国家主席(1912~94年)や父の金正日・総書記(1941~2011年)とは違い、中国共産党に反発し北京を一度も訪れていない。

 中国の習近平・国家主席も国家副主席に就いた2008年、初の外遊先に北朝鮮を選び、金正日氏と会談した。

だが、11年に金正恩体制のスタートを横目に、習氏は12年の中国共産党総書記就任以降、訪朝していない。それどころか、総書記就任にあたり北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏に門前払いされた。

 その後も、金正恩氏は中国に反発し続ける。

 2013年には、中国と太いパイプを構築していた叔父の張成沢・国防副委員長(1946~2013年)を中国に通告することなく、高射砲とも火炎放射器ともいわれる残忍なやり方で処刑し、習氏のメンツを潰した。

 中国で2015年に開かれた抗日戦争70周年の軍事パレードに金正恩氏は欠席し、今年2月には中国の庇護を受けていた異母兄・金正男氏を猛毒のVXガスで暗殺した。

5月には、習氏が強力に推進する経済圏構想《一帯一路》の国際会議当日、中距離弾道ミサイルを発射。

9月には「水爆の開発に完全に成功」と発表したが、ブラジル/ロシア/インド/中国/南アフリカの新興5カ国(BRICs)首脳会議の最中だった。いずれも、習氏がスピーチをするタイミングが狙われた。

 従って、後述するが北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイルが北京に襲来する懸念も高まっている現在、習氏は金正恩氏をすげ替え、北朝鮮を安定統治できる人物を据えたいと考えている。

 過去の小欄でも触れたが、中国共産党系機関紙・人民日報系の環球時報(社説)は5月、1961年に中朝間で締結された朝鮮半島有事における中国側の自動参戦も盛り込んだ《中朝友好協力相互援助条約》の見直しを提案をした。 

 対北不信は2000年代に入って、オリのように蓄積され、金正恩政権になり爆発しようとしている。

 例えば、中国社会科学院世界政治経済研究所の研究員は異例の警告を放った。

 「中国政府は北朝鮮政府に中朝友好協力相互援助条約改正を正式提案すべきだ。とりわけ、軍事同盟条項を削除すべきだ」

 天津社会科学院対外経済研究所の研究員も明言した。

 「北朝鮮は中国の経済援助に少しも感謝せず、大事な時に中国に全面的支持を寄せない。北朝鮮を全面支援する道義的責任はない」 

確かに、中国は1970年代以降、石油の輸出量を増やし続け、対北借款の未償還分も免除。80年代には、発電インフラや各種工場の建設を支援し、90年代の飢饉では食糧支援を手掛けてもいる。

 半世紀以上もの間、手厚い不断の支援を実行してきた中国の怒りは沸点を超え、北朝鮮の「始末」を考え始めたようだ。

北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍?の「瀋陽軍区」

 北朝鮮の「米中分割統治」に必要な二つ目の前提は、中国の習近平指導部が、金正恩体制の核・ミサイル開発を支える旧《瀋陽軍区》を制御OR解体できるか否か。この問題についても過去、小欄で採り上げてきたがお復習いする。

 旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。

深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

 絵に描いたごとき無法地帯であったが、中央の威光の届かぬ「無法地帯」は現在も変わりがない。

ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。

国連や日米韓、EU(欧州連合)などが対北経済制裁を科している状況をよそに、人民解放軍が、制裁動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で根強い。

もっとも、支援は人民解放軍全軍を挙げて行われているのではない。支援の黒幕は、中朝国境の旧満州防衛などを担任する旧瀋陽軍区である。

 そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が及びにくい半ば独立した軍閥で、習氏に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

 そこで、全軍統率機関=中央軍事委員会の主席を兼任する習氏は、共産党による「シビリアン・コントロール(文民統制)」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。

 軍の最大単位だった7個の《軍区》を5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。

 《旧軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委に新設された国防動員部へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》 

 《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

軍種間の意思疎通&協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

 特に《瀋陽軍区》は反習近平派の巣窟で、習氏にとって政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

 何しろ、朝鮮戦争の戦端が再び開かれる事態への備え+過去に戈を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区へは軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのだ。

大東亜戦争(1941~45年)以前に大日本帝國陸軍が満州に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえ。

 最精強を誇り、機動力にも優れ、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを、習氏は極度に恐れている。習氏が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

 加えて、「瀋陽軍区」が北朝鮮への“フィルター”と化したままでは、北朝鮮に直接影響力を行使できない。

「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。

「瀋陽軍区」が密輸支援する武器+エネルギー+食糧+生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

 もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区=現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。

ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな筋書きが成り立つ。

 実際、2016年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。

高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。

戦略物資の密輸重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったためだ。

北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」

 しかも、「瀋陽軍区」の核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性が濃厚だ。

 理由はこうだ。

 (1)北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、無敵の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

 (2)他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる。

 (3)「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化(=対北完全経済制裁の回避)ORクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

 「瀋陽軍区」が北京を無視して、北朝鮮とよしみを通じる背景には出自がある。

 中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。

瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正恩氏の父である金正日・総書記も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。

戦史上のDNAも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。

従って、各種演習も半島全域を想定する。中でも、第39集団軍は、最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。

現に、38度線付近の非武装地帯で2015年、朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官2人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

 先述したが、7大軍区は5個戦区に統廃合されたものの、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。

前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。

全軍統率機関=中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上(大)将(1943~2015年)の汚職など規律違反での拘束(後に死亡)は象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢するなど布石を打ってはいた。

 だが、布石にもかかわらず、徐上将失脚で2014年、徐の腹心の第39集団軍幹部はクーデターを起こした。

クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。

逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

 中国人民解放軍建軍90周年記念観兵式(7月)で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。

 「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

 習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。

しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。






■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍! 米中が北を挟撃する日は来るのか? 


 《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》

 安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。

 《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が3月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。

 3月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。以下、紹介する。

 《4年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は50~60%となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、50%を割るケースは皆無であった》

 《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。

 米軍が北朝鮮南部の非武装地帯(DMZ)沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。

 他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争(1950~53年休戦)時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》

補足すると、米軍がおびただしい数のミサイルや無人機&有人機でDMZ沿いの1万門・基の重火砲を壊滅すれば、韓国軍を主力とする韓米連合軍の北上をけん制するべく、

人民解放軍が鴨緑江を渡河し、緩衝帯構築に向け南北国境を少しだけはみ出し、暫定的に韓国最北部の狭いベルト地帯に駐屯する…というシナリオであった。

半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%

 これに対して、わずか7カ月後に実施した今次シミュレーションでは真逆の理由が加わった。一部を記す。

 《半年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%となった》 

 《米軍の対北攻撃に呼応して、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、河の数十キロ南の北朝鮮の核関連施設が所在する一帯を占領。緩衝帯として暫定統治する。

 その他の北朝鮮中・南部は、金漢率氏を中心とする新体制が樹立される選択肢も示された。

金漢率氏は、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏(1971~2017年)の長男だ。

ただ、米中両国がそれぞれどの程度「金漢率政権」に影響力及ぼすかなどの「傀儡率」は判定不能だった。

 暫定統治に至る過程で、中国人民解放軍と朝鮮人民軍の軍事衝突も予想された》

 事実上、北朝鮮の「米中分割統治」だが、このシナリオの主要な前提は2つある。

一つは、米国と中国が北朝鮮の金正恩政権崩壊後の政権で談合し、合意することだ。かつてなかったほど悪化している中朝関係が起爆剤となる可能性はある。

 金正恩氏は祖父の金日成・初代国家主席(1912~94年)や父の金正日・総書記(1941~2011年)とは違い、中国共産党に反発し北京を一度も訪れていない。

 中国の習近平・国家主席も国家副主席に就いた2008年、初の外遊先に北朝鮮を選び、金正日氏と会談した。

だが、11年に金正恩体制のスタートを横目に、習氏は12年の中国共産党総書記就任以降、訪朝していない。

それどころか、総書記就任にあたり北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏に門前払いされた。

 その後も、金正恩氏は中国に反発し続ける。

 2013年には、中国と太いパイプを構築していた叔父の張成沢・国防副委員長(1946~2013年)を中国に通告することなく、高射砲とも火炎放射器ともいわれる残忍なやり方で処刑し、習氏のメンツを潰した。

 中国で2015年に開かれた抗日戦争70周年の軍事パレードに金正恩氏は欠席し、今年2月には中国の庇護を受けていた異母兄・金正男氏を猛毒のVXガスで暗殺した。

5月には、習氏が強力に推進する経済圏構想《一帯一路》の国際会議当日、中距離弾道ミサイルを発射。

9月には「水爆の開発に完全に成功」と発表したが、ブラジル/ロシア/インド/中国/南アフリカの新興5カ国(BRICs)首脳会議の最中だった。いずれも、習氏がスピーチをするタイミングが狙われた。

 従って、後述するが北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイルが北京に襲来する懸念も高まっている現在、習氏は金正恩氏をすげ替え、北朝鮮を安定統治できる人物を据えたいと考えている。

 過去の小欄でも触れたが、中国共産党系機関紙・人民日報系の環球時報(社説)は5月、1961年に中朝間で締結された朝鮮半島有事における中国側の自動参戦も盛り込んだ《中朝友好協力相互援助条約》の見直しを提案をした。 

 対北不信は2000年代に入って、オリのように蓄積され、金正恩政権になり爆発しようとしている。

 例えば、中国社会科学院世界政治経済研究所の研究員は異例の警告を放った。

 「中国政府は北朝鮮政府に中朝友好協力相互援助条約改正を正式提案すべきだ。とりわけ、軍事同盟条項を削除すべきだ」

 天津社会科学院対外経済研究所の研究員も明言した。

 「北朝鮮は中国の経済援助に少しも感謝せず、大事な時に中国に全面的支持を寄せない。北朝鮮を全面支援する道義的責任はない」 

確かに、中国は1970年代以降、石油の輸出量を増やし続け、対北借款の未償還分も免除。80年代には、発電インフラや各種工場の建設を支援し、90年代の飢饉では食糧支援支援を手掛けてもいる。

 半世紀以上もの間、手厚い不断の支援を実行してきた中国の怒りは沸点を超え、北朝鮮の「始末」を考え始めたようだ。

北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍?の「瀋陽軍区」

 北朝鮮の「米中分割統治」に必要な二つ目の前提は、中国の習近平指導部が、金正恩体制の核・ミサイル開発を支える旧《瀋陽軍区》を制御OR解体できるか否か。この問題についても過去、小欄で採り上げてきたがお復習いする。

 旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。

深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。

越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

 絵に描いたごとき無法地帯であったが、中央の威光の届かぬ「無法地帯」は現在も変わりがない。

ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。

国連や日米韓、EU(欧州連合)などが対北経済制裁を科している状況をよそに、人民解放軍が、制裁動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で根強い。

もっとも、支援は人民解放軍全軍を挙げて行われているのではない。支援の黒幕は、中朝国境の旧満州防衛などを担任する旧瀋陽軍区である。

 そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が及びにくい半ば独立した軍閥で、習氏に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

 そこで、全軍統率機関=中央軍事委員会の主席を兼任する習氏は、共産党による「シビリアン・コントロール(文民統制)」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。

 軍の最大単位だった7個の《軍区》を5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。

 《旧軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委に新設された国防動員部へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》 

 《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

軍種間の意思疎通&協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

 特に《瀋陽軍区》は反習近平派の巣窟で、習氏にとって政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

 何しろ、朝鮮戦争の戦端が再び開かれる事態への備え+過去に戈を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区へは軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのだ。

大東亜戦争(1941~45年)以前に大日本帝國陸軍が満州に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえ。

 最精強を誇り、機動力にも優れ、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを、習氏は極度に恐れている。

習氏が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

 加えて、「瀋陽軍区」が北朝鮮への“フィルター”と化したままでは、北朝鮮に直接影響力を行使できない。

「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。

「瀋陽軍区」が密輸支援する武器+エネルギー+食糧+生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

 もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区=現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。

「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、

または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな筋書きが成り立つ。

 実際、2016年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。

高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。

戦略物資の密輸重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったためだ。

北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」

 しかも、「瀋陽軍区」の核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性が濃厚だ。

 理由はこうだ。

 (1)北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、無敵の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

 (2)他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる。

 (3)「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化(=対北完全経済制裁の回避)ORクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

 「瀋陽軍区」が北京を無視して、北朝鮮とよしみを通じる背景には出自がある。

 中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。

瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正恩氏の父である金正日・総書記も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。

戦史上のDNAも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。

中でも、第39集団軍は、最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。

現に、38度線付近の非武装地帯で2015年、朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官2人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

 先述したが、7大軍区は5個戦区に統廃合されたものの、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。

前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。

全軍統率機関=中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上(大)将(1943~2015年)の汚職など規律違反での拘束(後に死亡)は象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢するなど布石を打ってはいた。

 だが、布石にもかかわらず、徐上将失脚で2014年、徐の腹心の第39集団軍幹部はクーデターを起こした。

クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。

逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

 中国人民解放軍建軍90周年記念観兵式(7月)で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。

 「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

 習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。

しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。

むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例