中国艦の領海侵入 安全保障に空白許されぬ

中国艦の領海侵入　安全保障に空白許されぬ

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津軽海峡の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（防衛省提供）

　国内政治が大きな波浪に見舞われていようとも、国の安全保障に空白や停滞を生じさせることは許されない。

　２日午前から昼過ぎにかけて、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入した。名称にかかわらず、武装しているれっきとした軍艦だ。

　東京都議選の当日の隙をねらい、自衛隊の即応態勢を試した可能性もある。政府が外交ルートで中国側に懸念を伝えたのは当然だが、それで十分か。

　こうした場合、自衛隊が海の治安維持に当たる措置をとれるよう、海上警備行動を発令することを積極的に検討すべきだ。

　日本は国際法上、津軽海峡をすべて領海にすることもできるが、領海幅を狭く設定したうえで、海峡の中央部を「国際海峡」として開放している。

　にもかかわらず、中国の軍艦は近道をする進路をとって領海に侵入し、太平洋へ抜けていった。

　隣家に土足で上がり込むような行動である。日本へのあからさまな嫌がらせ、示威行動である。とても無害通航とは思われない。

　中国海軍による領海侵入は、これが３回目となる。

　平成１６年１１月には、原子力潜水艦が沖縄県石垣島周辺の領海を潜没航行した。海上警備行動が発令され海上自衛隊が追跡した。

　昨年６月には、日米印の演習に参加中のインド海軍艦船を追尾していた中国の情報収集艦が、鹿児島県口永良部島周辺で領海侵入することがあった。

いずれも悪質で非友好的な事態であり、中国はこうした行動をやめるべきだ。

　北朝鮮情勢の緊張も続いている。朝鮮労働党の機関紙は、ミサイルを担当する「戦略軍」を核武装力と位置付け、「地球上のどこでも思い通りに攻撃」できると露骨な威嚇を行った。

　トランプ米大統領は、安倍晋三首相や中国の習近平国家主席と電話で協議し、朝鮮半島の非核化を話し合った。

　７日から始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、北朝鮮が重要課題となるからだ。

　首相をはじめ政府・自民党の幹部らは都議選惨敗の衝撃から抜け出せていないかもしれない。

　しかし、国の守りや外交は、国内の情勢が落ち着くことを待っていては全うできない。緊張感を失わずに対応してほしい。

青森県沖、中国公船の侵入を初確認

青森県沖で航行が確認された中国海警局の船＝１７日（第２管区海上保安本部提供）

　第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）によると１７日、青森県沖で中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。２管本部は、この海域で中国公船の侵入を確認したのは初めてとしている。

　２管本部によると、午前８時５分ごろから２０分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が青森県の艫作崎沖の領海に海警局の船２隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、２隻は午前９時４０～４５分ごろにいったん領海を出た。

　約２時間後、２隻は津軽海峡の竜飛崎沖の領海に再び侵入、午後３時２０～２５分ごろに領海を出た。

中国、最前線基地に愛国クルーズ 進む軍事拠点化、米国の逆襲始まる

中国、最前線基地に愛国クルーズ　進む軍事拠点化、米国の逆襲始まる　

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パラセル諸島に向かう定期クルーズ船の埠頭で記念撮影する乗客ら＝９日、中国海南省三亜

　中国の南シナ海への“最前線基地”、海南島の三亜湾に「鳳凰島」は浮かんでいる。東京ドーム約８個分にあたる約３６万平方メートルの人工島には、高級ホテルやコンドミニアムが立ち並ぶ。

７月上旬の日曜日、島のふ頭でキャリーバッグを引いた中国人観光客が歓声を上げていた。

　「西沙（英語名・パラセル）へようこそ」と書かれた看板の前で記念撮影を済ませた観光客が、次々と３月に就航したばかりの豪華客船「長楽公主」号（排水量１万２０００トン）に乗り込んでいった。南シナ海をめぐるクルーズに出発するのだ。

　中国は２０１３年、実効支配するパラセル諸島への定期クルーズ船を就航させた。旅行会社によると、ツアーには永楽群島への上陸体験や国旗掲揚や国家斉唱などの「愛国主義活動」が盛り込まれている。

３月までに乗客はのべ数万人に上った。海南省当局は２０年までに、約１０００キロ離れたスプラトリー（中国名・南沙）諸島への定期船も就航させる計画だ。

広東省から夫とツアーに参加した女性（４０）は「行ったことがなかったから。すごく景色がきれいだって聞いたし」と浮かれていた。

これから向かう海で、中国が何をしているのかなどまったく意に介していない様子だった。

　　　　　◇

　「中国が南シナ海問題での平和的対話を唱える裏で、軍事拠点化はますます進んでいる」と米政府関係者が指摘する。

　米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が６月２９日に公表した衛星写真で、中国がスプラトリー諸島のファイアリークロス（同・永暑）礁に造成した人工島に、

新たに４つのミサイル格納施設が建設されているのが確認された。同島では２月、８つのミサイル格納施設が確認されていた。

　中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と進めている「南シナ海行動規範」をめぐる協議はやはり、南シナ海の「重武装化」に向けた時間稼ぎに過ぎなかった。

　米国にとって南シナ海の軍事拠点化が脅威なのは、中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備し、一帯に「接近阻止・領域拒否」（Ａ２／ＡＤ）の強固な防衛網を構築するのが必至なためだ。

米国の有識者らの間では、中国が南シナ海の軍事拠点化をほぼ完成させつつあることを受け、「南シナ海が中国の手に落ちた」「ゲームオーバーだ」などとする悲観的な意見も一部で広がりつつある。

　しかし、米国の中国海洋戦略研究の第一人者、米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員は「むしろ、ゲームは始まったばかりだ」と述べ、巻き返しの必要性を強調する。

　　　　　◇

　中国としても、決して楽観できる状況ではない。北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決に向けて、中国に配慮してきたトランプ米政権との関係に暗雲が垂れ込めている。

　中国による北朝鮮への制裁に目立った効果が表れないことに業を煮やしたトランプ大統領は、台湾への武器売却決定や北朝鮮の核開発を支援した中国の銀行への独自制裁、立て続けの「航行の自由作戦」など目に見える圧力を加え始めた。

　米中という「２強」が世界的な覇権争いを展開する中で、南シナ海での両国の角逐がいよいよ「発火点」に近づいている。

　◇

　この企画は吉村英輝、西見由章、田中靖人、黒瀬悦成、矢板明夫が担当しました。

中国軍機、米軍機の真上で「背面飛行」…一触即発の異常接近に「クレイジー」と怒り心頭の米軍

中国軍機、米軍機の真上で「背面飛行」…一触即発の異常接近に「クレイジー」と怒り心頭の米軍

中国軍戦闘機から異常接近を受けた米空軍の特殊偵察機「ＷＣ１３５」の同型機（ＡＰ）

　米紙ワシントン・ポストなどによると、東シナ海上空を飛行中の米軍偵察機に中国軍戦闘機が５月１７日に異常接近し、飛行を妨害したことが明らかになった。中国軍機の行動は軍事衝突を引き起こしかねない危険な行為で、中国の本質的な対外姿勢を表している。一触即発の無謀な行為を続ける中国に米側の不信も高まる一方だ。

わずか４５メートルの「異常接近」

　中国軍戦闘機「Ｓｕ３０」から異常接近を受けたのは米空軍の特殊偵察機「ＷＣ１３５」で、大気中に浮遊する放射性物質を測定することができる。

核実験が行われた場合に、事前に調査していた大気の状態と比較することで核実験の内容を調べることが可能だ。

　米空軍によると、今回の東シナ海上空での飛行は国際空域における定期的な任務の一つだという。米ＣＮＮに対し米当局者が話したところによると、北朝鮮による核実験に備えて同機を北東アジア地域に派遣しているという。

　中国軍戦闘機は、米空軍偵察機に対し、高度差わずか約４５メートルに異常接近。そのうち１機は、米空軍偵察機の真上を背面飛行する挑発行為を行った。

米国は中国に抗議しているが、米軍側は中国軍戦闘機の操縦は「プロらしくない」と批判している。

「戦争を誘発する危険な行為」

　時速数百キロのスピードで飛行する上空にあって４５メートルという距離は、ごくわずかの操作のズレで航空機同士の衝突を招く恐れが高い。

ましてや敵対的な関係にある国同士の軍用機となれば軍事衝突にも発展しかねない。

中国軍機による米軍機への異常接近は頻発しているわけではないが、２０１６年には２回発生した。

米軍関係者は、中国軍機による挑発行為に対し「安全性を無視したまったくクレイジーな行動だ」と強く批判する。

　軍用機パイロットは通常、決められたルールに基づいて偶発的な衝突を避ける行動をとる。

しかし、挑発行為でも攻撃を受ける可能性が高まると判断されれば、反撃に備える必要があり、米軍関係者は「戦争を誘発する危険な行為」と指摘する。

中国の「二枚舌」による覇権主義

　中国軍機のパイロットの腕前が優れていたとしても、ちょっとした操作ミスが軍事的な衝突に発展する。

　中国軍内に「米軍を脅かしてやれ」「米軍になめられるな」という強硬的な姿勢があるとすれば、それは南シナ海や東シナ海で国際法を無視して領有権を主張する外交方針と連動して地域の安定を大きく脅かす。

　中国は近年、途上国支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に取り組み、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱している。

しかし、その流れとは全く正反対の軍事衝突をも辞さない姿勢は「中国の二枚舌による覇権主義」（安全保障問題専門家）の姿をあぶり出している。

中国、ファイアリークロス礁にロケットランチャー配備　「ベトナム潜水部隊に対抗

• 反応

ファイアリークロス礁＝２０１５年５月撮影（米海軍提供、ロイター）

【北京＝西見由章】中国が南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁にロケットランチャーを設置していたことが分かった。国営の軍事専門紙「国防時報」が１７日までに通信アプリ「微信」で明らかにした。

　国防時報によると、ロケットランチャーはロシア製兵器を基に中国企業が製造。ベトナムの潜水特殊部隊を攻撃するために設置されたという。

２０１４年に中国が実効支配するパラセル（西沙）諸島の掘削現場近くでベトナムの部隊が漁網を設置し、「中国側による作業の安全に重大な脅威を与えた」ことに対する対抗措置としている。

　ファイアリークロス礁は中国のほかフィリピンとベトナム、台湾が領有権を主張。

実効支配している中国は人工島を造成して軍事拠点化を進めており、滑走路やミサイルの格納施設、レーダー施設などの建設が確認されている。

中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは

中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練　北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは

 

　現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。

しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。

いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。

　例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。

実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。

　米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。

　（１）フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

　（２）日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

　（３）日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。

　

　（４）沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機ＦＡ１８戦闘攻撃機と航空自衛隊のＦ１５戦闘機との共同訓練。　

　（５）米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島（東京都）で陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ／５月２以降）。　

　（６）高高度迎撃ミサイル・システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓国配備開始。　

　（７）黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

黄海の対中機雷封鎖も想定

　人民解放軍の危機感は（７）に象徴される。黄海～渤海にかけての海域には▽青島＝人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島＝軍港▽大連＝海軍工廠…などが点在するのだ。

明治二十七八年戦役（日清戦争／１８９４～９５年）や明治三十七八年戦役（日露戦争／１９０４～０５年）では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。

この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。

　次は（６）のＴＨＡＡＤ。在韓米軍は４月末、ＴＨＡＡＤを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。

当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。ＴＨＡＡＤは６基の発射台と４８発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。

　中国はＴＨＡＡＤを構成するＸバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は５００キロで北朝鮮の中～南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば１千キロを超え、

北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するＸバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

切り札は米軍の台湾駐留

　だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。

米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

　《人民解放軍海軍は２０３０年に主要艦艇４１５隻態勢を整える》

　トランプ米政権は過去１００年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇２７４隻を３５０隻に増強する方針を公約した。

が、２０４６年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。

反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

　《２０３０年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

　《２０２０年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

　《２０３０年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

　かくして《２０２０年までに、人民解放軍海軍は世界第２位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。

打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年１月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。

　《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

　台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。

　《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

　トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。

東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋＆東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易＝経済の命運を握る「生命線」だ。

日本列島～沖縄～台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

　けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立＝台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した

《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。

国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

　確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。

　

　北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

　《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》

　日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。

朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。

ニュージーランドが中国「一帯一路」協力に署名 「欧米先進国で初めて」 中国首相の訪問で

ニュージーランドが中国「一帯一路」協力に署名 「欧米先進国で初めて」 中国首相の訪問で

2017.3.27 12:17更新 

 

中国の李克強首相（ロイター） 

 

　中国の李克強首相は２７日、訪問先のニュージーランドの首都ウェリントンでイングリッシュ首相と会談し、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書などの署名に立ち会った。

中国国営通信の新華社（英語版）は一帯一路への協力署名はニュージーランドが「欧米先進国で初めて」と伝えた。

 

　李氏は会談後の記者会見で「一帯一路のシルクロードは南シナ海も通り抜ける。（領有権問題を巡る）関係国との交渉はスムーズだ」と主張、南シナ海の軍事拠点化への批判をかわした。

 

　ニュージーランドは２００８年に先進国では初めて中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、乳製品の輸出などで両国の貿易総額が３倍に増加。

ただ、競合するオーストラリアが１５年により良い条件で中国とＦＴＡを発効させたことから、この日の会談で両首相は４月下旬からＦＴＡ改定交渉を始めることで合意した。（共同）

 

中国の人工島建設、関与の個人・企業に制裁 米議員が東・南シナ海の不法行為に法案提出

中国の人工島建設、関与の個人・企業に制裁　米議員が東・南シナ海の不法行為に法案提出　

マルコ・ルビオ米上院議員（ロイター）

 

　米共和党のルビオ、民主党のカーディンの両上院議員は１５日、東・南シナ海で不法行為に関与した中国の個人・企業などに制裁を科すための法案を提出した。

強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙い。

　法案は、中国が南シナ海の人工島に軍用施設を建設していることを念頭に、周辺海域の安定を脅かす建築物を設置した人物や企業に対する制裁や査証（ビザ）発給の停止を可能にする内容。

　中国による防空識別圏設置や南シナ海のスカボロー礁（黄岩島）の埋め立てに関して、財政支援をした海外の金融機関にも制裁を義務付けるとしている。また、東・南シナ海での中国の主権を認めた国家に対する米国の援助を制限することも明記した。

　ルビオ氏は声明で「中国の不法行為を見過ごすことはできない」と強調している。（共同

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新年に警告する 中国軍が宇宙制空権を奪取し、「真珠湾攻撃」を実行に移すＸデーが迫っている

新年に警告する 中国軍が宇宙制空権を奪取し、「真珠湾攻撃」を実行に移すＸデーが迫っている
産経新聞　2017.1.1 01:00更新


有人宇宙船「神舟１１号」を搭載し、打ち上げられる「長征２号Ｆ」ロケット＝２０１６年１０月１７日、中国・酒泉衛星発射センター（新華社＝共同）

「リメンバー・パールハーバー＝真珠湾を忘れるな」

　大日本帝國海軍が大東亜戦争（１９４１～４５年）劈頭、米国のハワイ・真珠湾に在った米海軍太平洋艦隊・基地を攻撃した《布哇海戦》を受け、米国内で唱えられた憎悪をあおるスローガンだが、再び聞く日が到来する気配がある。ただし、矛先は日本ではない。しかも、戦力投射は帝國海軍のように太平洋上の空母機動艦隊ではなく、宇宙より始まる。

　安倍晋三首相は昨年末、バラク・オバマ大統領と共に真珠湾で、日米両国の戦没者を慰霊したが、訪問を前に「新たなリメンバー・パールハーバーが和解を象徴する合言葉になることを信じる」と語った。しかし、米国の安全保障関係者は、「新たなリメンバー・パールハーバー」を、中国向けに発出するＸデーに備え始めている。

　小欄は、中国は南シナ海で繰り広げる蛮行を、宇宙空間でも断行する…と確信する。例えば、宇宙空間に勝手に《九段線》なる空想の産物を引き→内側の島々ならぬ星々に上陸して兵器を配置し→制海権・制空権ならぬ宇宙制空権奪取を戦略目標にすえ軍事基地化する。


九段線


太平洋

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日本は一晩で核大国になれる！イプシロン打ち上げ成功に強い警戒感＝中国

日本は一晩で核大国になれる！イプシロン打ち上げ成功に強い警戒感＝中国2016-12-28 13:12


固体燃料ロケット「イプシロン」２号機

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の固体燃料ロケット「イプシロン」２号機が２０日、打ち上げに成功した。これに対して中国は、大陸間弾道ミサイルへの転用が可能として、強い警戒感を示している。

　中国メディアの今日頭条は２３日、日本が固体燃料ロケット技術を掌握したことは、大陸間弾道ミサイルで核攻撃できることを意味しているとする記事を掲載し、日本は１晩で核大国になれると主張した。

　記事は、イプシロンのような固体燃料ロケットは「弾道ミサイルと同じだ」と主張。固体燃料ロケットの技術は軍事技術に応用できるとし、イプシロンの打ち上げに成功し、技術を掌握した日本は事実上、大陸間弾道ロケットを持ったも同然だと論じた。

　確かに、固体燃料ロケットは液体燃料ロケットとは異なり、発射直前に燃料を充填する必要がないので発射までの時間が短く、輸送も便利だという利点がある。

　そのうえ、高度な技術が求められるため、固体燃料ロケット技術を有する国はまだ少ない。そのため弾道ミサイルへの応用を警戒するのも理解はできる。

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海自が中国空母を東シナ海で確認 「日本近海を通り西太平洋に向かう可能性」

海自が中国空母を東シナ海で確認　「日本近海を通り西太平洋に向かう可能性」
産経新聞　H28.12.25


海上自衛隊が東シナ海で撮影した中国海軍の空母「遼寧」＝２４日（防衛省提供）

　防衛省は２５日、海上自衛隊の護衛艦が２４日午後４時ごろ、中国初の空母「遼寧」を東シナ海中部の海域で初めて確認したと発表した。７隻を伴った海軍艦隊で東に向かっている。防衛省は、その後の動向を明らかにしていないが、日本近海を通って西太平洋に向かう可能性があるとみて海自などが注視している。
　防衛省は「中国国防部は、空母編隊が東シナ海の海空域で訓練や試験任務を実施したと明らかにしたと承知している」とのコメントを発表した。
　防衛省によると、遼寧の周りに、ミサイル駆逐艦３隻やフリゲート艦３隻、補給艦１隻を確認した。

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中国の空母艦隊、西太平洋へ 第１列島線通過、トランプ氏牽制か

中国の空母艦隊、西太平洋へ　第１列島線通過、トランプ氏牽制か
産経新聞　Ｈ２８．１２．２５


黄海を航行する中国初の空母「遼寧」で行われた艦載機「殲１５」の訓練＝２３日（共同）

　【北京＝西見由章】中国海軍の梁陽報道官は２４日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が西太平洋での遠海訓練に向けて出発したことを明らかにした。

中国の空母艦隊が「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）を越えて西太平洋で本格的な訓練を行うのは初めてとみられる。海軍力の象徴である空母を太平洋で誇示することで、中国への強硬姿勢が目立つトランプ次期米大統領を牽制する狙いがありそうだ。

　中国軍は今月１０日、戦闘機など６機が宮古海峡を通過し西太平洋に出るなど昨年以降、対米防衛ラインとして設定する第１列島線を越える訓練を活発化。１５日には南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪するなど強硬な姿勢が目立っている。

　中国国防省によると、遼寧は２４日、東シナ海で艦載機の殲（Ｊ）１５の離着艦訓練などを実施。これまでは渤海や黄海を駆逐艦や護衛艦とともに航海しながら「協同運用化と体系化、実戦化」の訓練を実施してきたという。

１６日には中国メディアが、空母艦隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じていた。


　ただ遼寧の実戦能力に疑問を呈する声は多い。艦載機のＪ１５は出力不足が指摘されている上、「パイロットの訓練の精度からみても複雑な運用は困難だ」（軍事研究者）との声もある。

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中国海軍艦船が米海軍の無人潜水機奪う 米政府は「国際法違反」と非難

中国海軍艦船が米海軍の無人潜水機奪う　米政府は「国際法違反」と非難
産経新聞　H28.12.17



中国軍艦が奪った無人水中探査機の同型機（米国防総省提供・共同）


　【ワシントン＝青木伸行】米国防総省のジェフ・デービス報道官は１６日、南シナ海で米海軍の無人潜水機が、中国海軍の潜水艦救難艦に奪われたと明らかにした。米政府は国際法違反と非難し、中国政府に即時返還を要求している。

　事件があったのは１５日、フィリピン北部ルソン島にあるスービック湾の北西約９３キロの海域。米海軍の測量艦「バウディッチ」が、２機の無人潜水機を回収しようとしていたところ、潜水艦救難艦が約４５０メートルのところまで近づき、小型ボートを出して１機を奪った。

　

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中国空母編隊、渤海で初の実弾演習を実施 「戦闘に即応できる状態に近づいている」

中国空母編隊、渤海で初の実弾演習を実施　「戦闘に即応できる状態に近づいている」
産経新聞　H28.12.16


カナダ海軍とともに演習を行った中国海軍＝１５日、ブリティッシュコロンビア州ビクトリア（ＡＰ）

　１６日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは中国海軍が最近、空母編隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じた。同紙は演習について「（編隊が）戦闘に即応できる状態に近づいていることを意味し、画期的だ」との専門家の見方を伝えた。

　同紙などによると、演習には空母「遼寧」を含め艦艇数十隻、航空機数十機が参加。空母編隊は防空訓練などを実施。艦載機「殲１５」は実弾を搭載し、攻撃訓練を実施した。演習では空対空のほか、対艦、対空など各種ミサイル十数発を発射したとしている。

　同紙は遼寧の甲板上の殲１５や、殲１５から発射されたとするミサイルの写真も掲載した。

　中国海軍は演習の目的について武器の性能や部隊の訓練の水準を検証することが目的と説明した。（共同）

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中国、空軍機の宮古海峡通過発表 「国際法に合致」遠洋訓練、常態化の方針

中国、空軍機の宮古海峡通過発表　「国際法に合致」遠洋訓練、常態化の方針
産経新聞　Ｈ２８．１１．２６

　中国国営中央テレビによると、中国空軍の申進科報道官は２６日、空軍が２５日に宮古海峡の上空を飛行して西太平洋に向かう定例の遠洋訓練を実施したと明らかにした。「国際法に合致しており、今後も常態化させる」とも述べた。

　申氏は遠洋訓練について「特定の国や地区を狙ったものではない」と強調。機体数や参加した空軍機について触れなかったが、さまざま戦闘機がバシー海峡、宮古海峡の上空を飛行して「訓練の目的を達した」と話した。

　日本の防衛省統合幕僚監部によると、戦闘機を含む中国軍機６機が２５日、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。領空侵犯はなかった。（共同）

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中国軍制服トップ、ジブチに建設中の拠点を初視察 欧米は「海外基地」と警戒

中国軍制服トップ、ジブチに建設中の拠点を初視察　欧米は「海外基地」と警戒
産経新聞　Ｈ２８．１１．２５

　中国国防省は２５日、軍制服組トップの范長龍・中央軍事委員会副主席が同日までにアフリカ東部ジブチを訪れ、中国海軍が建設を進める「補給拠点」を視察したと発表した。中国軍幹部がジブチの施設を訪れたのは初めて。

　欧米諸国は中国軍初の「海外基地」とみて、この施設への警戒を強化している。中国国防省によると、范氏は滞在中、ジブチのゲレ大統領と会談し、両国の軍事協力強化などを話し合った。

　ジブチには自衛隊初の本格的な海外拠点があり、稲田朋美防衛相が８月に現地を視察した。米軍がサハラ砂漠以南のアフリカで唯一の基地を置いているほか、旧宗主国フランスの基地もある。（共同）


　中国国防省は２５日、軍制服組トップの范長龍・中央軍事委員会副主席が同日までにアフリカ東部ジブチを訪れ、中国海軍が建設を進める「補給拠点」を視察したと発表した。中国軍幹部がジブチの施設を訪れたのは初めて。

　欧米諸国は中国軍初の「海外基地」とみて、この施設への警戒を強化している。中国国防省によると、范氏は滞在中、ジブチのゲレ大統領と会談し、両国の軍事協力強化などを話し合った。

　ジブチには自衛隊初の本格的な海外拠点があり、稲田朋美防衛相が８月に現地を視察した。米軍がサハラ砂漠以南のアフリカで唯一の基地を置いているほか、旧宗主国フランスの基地もある。（共同）

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中国の次世代ステルス戦闘機「殲２０」を初公開

中国の次世代ステルス戦闘機「殲２０」を初公開
産経新聞　ｈ２８．１１．１


国際航空宇宙ショーで一般公開された中国の次世代ステルス戦闘機「殲２０」＝１日、中国広東省珠海市（共同）

　【北京＝西見由章】広東省珠海市で２年に１度開かれる「中国国際航空宇宙ショー」が１日開幕し、中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（Ｊ）２０」が初めて一般公開された。

　中国メディアなどによると、ショーの開幕式典で２機の殲２０がデモンストレーション飛行を行った。開発を担当した中国航空工業集団の幹部は１０月３１日の記者会見で、殲２０について「中国の総合作戦能力をさらに向上させる」と説明。２０１７年にも空軍に配備される見通しだ。

　殲２０は１１年に試作機の初飛行を実施。中国側は米軍の戦闘機Ｆ２２に匹敵するとしているが、ステルス性能の詳細は明らかになっていない。米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の設計情報がサイバースパイに窃取され、殲２０の開発に利用されたとの指摘もある。

　ショーは６日まで。４２カ国・地域から７００以上の企業が参加し、１５０機以上の航空機が展示される。

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日の丸飛行艇「ＵＳ２」を追撃せよ！…中国・最新鋭飛行艇そっくり！？ 世界を席巻する日

日の丸飛行艇「ＵＳ２」を追撃せよ！…中国・最新鋭飛行艇そっくり！？ 世界を席巻する日
産経新聞　H28.8.10


広東省の珠海市で公開された中国が開発した水陸両用飛行艇ＡＧ６００。中国は、世界をリードする日本のＵＳ２を凌ぐと期待を寄せる＝７月２３日（ＡＰ）

　南シナ海に関する自らの主張を全面否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定は「紙くず」に過ぎないという態度を取る中国が、海洋進出に向けた新たな武器を獲得した。

自主開発した水陸両用飛行艇ＡＧ６００がそれだ。ＡＧ６００を人工島に配備すれば、中国は南シナ海全域を簡単に制圧できる。

映像では、その機体は海上自衛隊の飛行艇ＵＳ２にそっくりにみえるが、中国国内では「この分野でも世界をリードしてきた日本を追い抜く」との声が出ている。

南シナ海を制圧する飛行艇

　中国からの報道などを総合すると、中国国営企業の中国航空工業集団は７月２３日、広東省の珠海市でＡＧ６００を公開した。

７年かけて開発したＡＧ６００は陸上と水面から発着できる水陸両用飛行艇で、機体のサイズは全長３７メートル、翼幅３９メートルと小型ジェット機のボーイング７３７とほぼ同じだ。しかし、水陸両用飛行艇としては世界最大となった。

　最大離陸重量は５３トンで、航続距離は４５００キロ。最大１２時間の飛行が可能で、最高速度は時速５００キロに達し、波の高さが２メートルの条件下でも着水が可能だ。南シナ海をにらむ海南島から飛べば、その全域で任務を遂行することができる。

飛行艇開発で世界をリードした日本

　一方、四方を海に囲まれた日本は大東亜戦争前から飛行艇の分野で世界をリードし、川西航空機（現在の新明和工業）が九七式飛行艇や二式大艇を開発した。

とくに最高時速４６５キロ、偵察時の航続距離が８２００キロ、２０ミリ機関砲５基、７・７ミリ機銃４基を装備した二式大艇は「空飛ぶ戦艦」とも呼ばれ、太平洋戦域で相まみえた米軍を驚かせた。

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尖閣で挑発繰り返す中国・習近平指導部で何が起きているのか？

尖閣で挑発繰り返す中国・習近平指導部で何が起きているのか？
産経新聞　H28.8.9


沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船。背後には漁船も見える＝７日午後（第１１管区海上保安本部提供）

　【北京＝矢板明夫】中国の漁船と公船が連日のように尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に押し寄せ、日本への挑発を繰り返している。ここ数年南シナ海への外洋拡張を続けてきた中国が、再び東シナ海にシフトし始めたことを強く印象づける。

共産党関係者は「習近平国家主席周辺が主導している。日本との緊張関係を作り出すことが目的だ」と指摘した上で、現在河北省の避暑地で開かれている党の重要会合、北戴河会議で「党内の結束を訴え、反対意見を封じ込めたい思惑がある」と分析した。

　この関係者によれば、共産党長老と現役指導部らが参加する北戴河会議は７月末に始まったもようで、党長老らの習指導部に対する批判が高まることは必至だといわれている。

内政面では最近景気が低迷し、各地でデモが頻発。

仲裁裁判所の裁定では中国が「核心的利益」と主張する南シナ海問題で“全面敗北”し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備が決まるなど、外交面でも失点が続いた。

　党長老たちはいらだち、李克強首相と習氏の経済政策における対立も深刻化しているという。

党内には李瑞環・元政治協商会議主席ら改革派長老を中心に、習指導部が主導する現在の対外強硬路線を改め、日米などと協調を図るべきだといった意見が強まっていると証言する党幹部もいる。

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【緊迫・南シナ海】「中華民族の偉大な復興断ち切ろうとしている」仲裁裁定受け、中国国防大教授が「軍事的威嚇」強化訴え

【緊迫・南シナ海】「中華民族の偉大な復興断ち切ろうとしている」仲裁裁定受け、中国国防大教授が「軍事的威嚇」強化訴え
産経新聞　H28.7.20

　中国国防大学の戴旭教授は１８日、南シナ海に関するシンポジウムで講演し、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断を批判した上で、中国は南シナ海での「行政的な管理と軍事的威嚇」を強化すべきだと訴えた。１９日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）が伝えた。

　戴氏は、仲裁裁判所の判断受け入れを求める日米について、中国の海洋での発展を妨げ「中華民族の偉大な復興の過程を断ち切ろうとしている」と主張。長期的な戦略に基づき日米に対抗する必要があると強調した。

　人民日報（海外版）などは１８日、南シナ海をテーマにした情報サイトを開設。シンポジウムはサイト開設の関連イベントとして行われた。（共同）

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日本は当事国ではない。干渉するな」 中国の李克強首相が首脳会談で要求

日本は当事国ではない。干渉するな」　中国の李克強首相が首脳会談で要求
産経新聞　H28.7.16



会談前に握手を交わす安倍首相（左）と中国の李克強首相＝１５日、ウランバートル（代表撮影・共同）

　中国の李克強首相は１５日の安倍晋三首相との会談で、南シナ海問題で「日本は当事国ではない。言動を慎み、騒ぎ立てたり干渉したりするな」と要求した。中国国営新華社通信が伝えた。

　李氏は「南シナ海問題における中国の立場は国際法や（南シナ海問題の解決に向けた）『行動宣言』に完全に合致している」と主張。

沖縄県・尖閣諸島の周辺で中国艦船の航行が相次いでいる東シナ海問題については「双方が意思疎通を図り、誤解や判断ミスを防いでいくべきだ」と述べた。（共同）

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