私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
高橋）主権などは関係ありません。習近平さんは日本に来ないとは思いますが、来たときに、安倍さんが少しでも尖閣の話をしたら、「違反です」ということになります。驚きますよね。尖閣の話は特に、この法律に規定する分裂という話です。 飯田）国家分裂の罪ですか。
配信
九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』（中公新書、2019年）で、次のように述べている。
「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」（太字は筆者）
配信
琉球新報社
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７５日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
李承晩ラインに倣った侵略アプローチ
中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。
九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』（中公新書、2019年）で、次のように述べている。
「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」（太字は筆者）
問題は、後段の太字部分である。
中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。
韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。
配信
日本も侵略中国のターゲットとなっている。
ハミルトン教授の待望の邦訳『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)が刊行された。
いかに中国が人とカネを動かしてオーストラリアの政財界に食い込み、
オーストラリア社会・政治・経済を中国の都合のいいように動かしているかを丹念に追ったハミルトン教授は、
その中国の目的について「日本語版へのまえがき」で次のように断言している。
「北京の世界戦略における第1の狙いは、アメリカの持つ同盟関係の解体である。その意味において、日本とオーストラリアは、インド太平洋地域における最高のターゲットとなる」
先の中国非難声明へのオーストラリアの参加は、まだオーストラリアに中国に対する抵抗が残っている(あるいは抵抗を取り戻した)ことを示している。
そのため、一部の人は「胸をなでおろした」というわけだ。
＊
「人権」を盾に中国共産党は批判を回避する
皮肉と言うべきか、オーストラリアでの浸透をもくろむ中国にとって最も大きな武器が「人権」である。
オーストラリアにおける中国(共産党)の脅威を指摘すると、当の中国人だけではなく心あるオーストラリア人からも「中国人に対する人種差別主義者(レイシスト)、あるいは外国人恐怖症(ゼノフォビア)だ」とレッテルを貼られるのだという。
中国よりもはるかに人権意識の進んでいるオーストラリアが、人権を武器に中国共産党批判を封じられかねない状況にあるのだ。
配信
コロナ後の米中新冷戦の構図がすでに出始めた。
リムパックには米国や日本、ベトナムなど２０カ国以上が参加する見通しだが、中国は前回の１８年に招待を取り消された。
軍事関係筋によると、「中国側も空母を出動させて大規模な軍事演習を行い、西太平洋周辺における独自の海上安全保障体系を誇示する」構えだという。
中国海軍が運用する空母は現在、旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した遼寧と山東の２隻体制。両空母が同時に演習に参加すれば初のケースとなる。
【北京＝西見由章】中国海軍が今夏、南シナ海で大規模な軍事演習を計画していることがわかった。
北京の軍事関係筋によると、４～５月に米海軍が南シナ海で繰り返し実施した「航行の自由」作戦や、８月にハワイ周辺海域で開催される米海軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）に対抗する狙いがある。中国海軍の空母２隻が同時に演習に参加する可能性もあるといい、米中間の軍事的緊張が高まりそうだ。
リムパックには米国や日本、ベトナムなど２０カ国以上が参加する見通しだが、中国は前回の１８年に招待を取り消された。軍事関係筋によると、「中国側も空母を出動させて大規模な軍事演習を行い、西太平洋周辺における独自の海上安全保障体系を誇示する」構えだという。
昨年１２月に就役した中国初の国産空母「山東」は５月２５日、遼寧省大連の造船所を出港した。中国国防省は「武器装備の性能を検査するための訓練」だとしており、夏の大規模演習に向けた準備との見方もある。
中国海軍が運用する空母は現在、旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した遼寧と山東の２隻体制。両空母が同時に演習に参加すれば初のケースとなる。
一部メディアは中国軍が８月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した上陸演習を南シナ海で実施すると報道した。
一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは今夏に中国海軍が南シナ海で大規模な軍事演習を計画していると報じ、「東沙諸島は地政学的に重要ではなく、中国軍に掌握の意図はない」とする台湾の軍事専門家の分析を紹介。
中国軍関係者も「（台湾侵攻を想定した）通常の上陸訓練は演習に含まれるものの、目的は東沙諸島の奪取ではない」としている。
配信
武漢コロナの渦中に中国公船は尖閣諸島周辺に航行38日連続。
先日は日本漁船に追尾した中国公船は「日本漁船が中国の領海内にいたので警告」したと嘯くなどこれまでにない言動の背景には「尖閣圧倒のシナリオ」の存在。
中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が５月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。
こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)
各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。
今月８日、中国海警局の船４隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち２隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。９日にも２隻が領海侵入し、２６時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。
自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。
中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、２年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。安倍晋三首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。
ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。
中国海軍の空母「遼寧」など６隻の艦隊は４月１１日と２８日、初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。翌２９日もミサイル駆逐艦など３隻が同海峡から太平洋に抜けた。南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。
それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は４月１８日、領有権争いが起きているパラセル（中国名・西沙）諸島とスプラトリー（同・南沙）諸島に行政区を新設したと一方的に発表。共同通信によると、中国軍は８月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。
ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月１２日に航空自衛隊の戦闘機１６機が米空軍の戦略爆撃機２機と編隊航法訓練を実施した。
米軍は環太平洋合同演習（リムパック）の８月実施も決めた。コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。
自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。（田中一世）
中国は、台湾国防部（国防省）がフランス製フリゲート艦6隻を近代化改修するための契約を結んだと述べた。ことに対して、フランスに対して契約破棄を訴えた。これはあり得ないことで、非常事態だ。
＊
台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット（Lafayette）級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。
フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。
5/13(水) 9:32配信
【AFP＝時事】（写真追加）中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求した。
【写真】米軍艦、南シナ海を航行 領有権の主張強める中国をけん制
台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット（Lafayette）級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。
フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。
台湾メディアは今回の契約について、フランスの防衛関連企業DCIグループからデコイ発射装置「Dagaie MK2」を購入する8億台湾ドル（約28億6000万円）超規模の取引だと報じている。
消息筋はAFPに対し、台湾国防部（国防省）がフランス製フリゲート艦6隻を近代化改修するための契約を結んだと述べた。
一方、中国外務省はAFPに対し、「中国はフランスに深い懸念を表明した」と明かした。さらに「わが国は台湾地域へのあらゆる兵器販売および軍事・安全保障交流に反対する」「わが国は中仏関係への悪影響を避けるために、計画されているこの台湾への兵器販売を取り消すようフランスに要求する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
5/1(金) 22:21配信
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。4月21日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、ジャーナリストの福島香織さんが、新型コロナウイルスに乗じた“中国の動向”について述べました。
◆中国共産党政権が台湾、南シナ海を脅かす……
中国海軍の報道官は、空母「遼寧」など6隻が南シナ海の関係海域で訓練を実施したと発表。アメリカやフランスの原子力空母の乗組員が、新型コロナウイルス感染によって影響を受けるなか、遼寧艦隊の航行について中国メディアは「人民解放軍が感染の制御に成功し、作戦行動に支障がないことを示す狙いがある」と報じています。
新型コロナ問題の一方で、安全保障に関しての動きが活発に。その1つが中国共産党政権で、「世界でみんなが困っているところに乗じて、やり方がちょっと卑怯。特に、台湾に対してのやり方はえげつない」と福島さんは言います。
現在、中国では台湾武力統一論が再燃しており、国務院の台湾事務弁公室は武力統一をいつ開始すべきかの文書を発表。さらに、東部戦区の陸軍は公式アカウントで“幻想を捨て、戦闘の準備をせよ”という毛沢東の言葉をタイトルにした発信も。これまではアメリカが台湾の国防の後ろ盾を担ってきましたが、アメリカ国内に加え海軍にも感染が広がっており、「事実上インド・太平洋の国防力は低下している」と指摘します。
そして、福島さんがもう1つ「やり方がえげつない」と話すのは“南シナ海”を巡る状況。そこには軍事要塞化している島々や領有権を争う島々がありますが、中国はその島々と海底にある地形に新しい名前を命名。さらには、海南省・三沙に“南沙区”、“西沙区”という南シナ海の島の行政区分を勝手に発表するなど、「いつの間にか南シナ海はウチの領土と発表した」と福島さん。
世界がいまだ新型コロナに悩まされるなか、その端緒となる武漢があり、他国に先駆け終息しかけている中国のこういった行動に、「国家として軍事戦略上、正しいやり方なのかもしれないけど、これが国際社会で責任ある大国を目指すと言っている国のやることなのか、本当に腹立たしく思う」と憤ります。
◆新型コロナの危機は国際政治上の危機も呼び込む
日本でもつい先日、領空侵犯のおそれのある航空機に対しての緊急発進があったそうですが、福島さんは「こういうときこそ、国境や領土が犯される可能性が高まる」と言います。そして、「新型コロナの危機は公衆衛生災害という面だけでなく、国家安全保障などの国際政治上の危機も呼び込む可能性がある」と主張。
ただ注意すべきは、これはあくまで“中国共産党政権”の話であり、“中国国民”ではないこと。「中国人民もまだ感染が収まっていない。普通の人たちが苦しんでいるときに、国家として外国にちょっかいを出す場合ではないのはみんな思っている」と福島さん。
令和メディア研究所主宰で白鴎大学特任教授の下村健一さんは、「中国政府だけじゃないってところが気になる」と言います。今は各国が自国中心にならざるを得ず、そうすると国際平和のための大きなファクターとなる相互依存が低下。「軍事増強以上に、ある意味助け合うことが抑止力になる。これが低下しているということは戦争回避メカニズムが弱りつつある」と指摘します。
一方で、国内不満が高まり、トランプ大統領などは外敵を作ろうとしているそうで、これもまた戦争回避メカニズムを弱める要因に。この2つが同時に各国で進行していくことに関して、下村さんは「かなりナーバスになる必要があると思う。普段の検証以上に当事者意識を持たないと危機的」と案じていました。
防衛省幹部は「中国は日米の即応能力を測ろうとしている。感染症のせいで対応できなければ、中国の思うつぼだ。日米の連携強化が不可欠だ」と語る。
防衛省や海上保安庁によると、１～３月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は２８９隻と、前年同期比で５７％増えた。
今月１１日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計６隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、中国が依然として日本周辺での軍事的な挑発を続けている。
沖縄県・尖閣諸島の「領有権」主張で譲らず、日本側の即応態勢を試す狙いがあるとみられる。日米両国は共同訓練などを通じて抑止力の強化に努めている。
防衛省や海上保安庁によると、１～３月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は２８９隻と、前年同期比で５７％増えた。今月１１日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計６隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。
領空侵犯の恐れがある中国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数も１～３月で１５２回と高い水準が続いている。
河野防衛相は２４日の記者会見で、「世界各国が協調して、いかに（感染症を）封じ込めるかという時期に、軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と述べ、中国を厳しく批判した。
中国は、国内で感染症が拡大した１月以降も、軍事的な動きを緩めていない。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は中国の意図について、「台湾を念頭に、南シナ海での活動も活発化させている。尖閣諸島の『領有権』など従来の主張をコロナ禍でも弱めることはないという意思表示だ」と分析する。
米軍は太平洋に展開中の空母「セオドア・ルーズベルト」で集団感染が発生。自衛隊も感染防止のため複数の部隊が交流する訓練を当面行わないなど、両国は感染症対策に追われている。
日米両国は、こうした状況下で相次ぐ中国の挑発行為に危機感を募らせている。
２２日には、航空自衛隊のＦ１５戦闘機など１５機と、米本土から飛来したＢ１戦略爆撃機など５機が、日本海や沖縄周辺の上空で訓練を実施。東シナ海では１０～１１日、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と米軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が共同訓練を行い、周辺海域での即応態勢を示した。２４日夜に行われた河野氏とエスパー米国防長官との電話会談でも、新型コロナウイルス問題のほか、中国の挑発行為への対応などを協議したもようだ。
防衛省幹部は「中国は日米の即応能力を測ろうとしている。感染症のせいで対応できなければ、中国の思うつぼだ。日米の連携強化が不可欠だ」と語る。
今年１～３月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。
河野太郎防衛相は１３日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。
「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。
今年１～３月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。
河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。
防衛省統合幕僚監部は３月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。
中国外務省は会見で、「不法に漁をしていたベトナム漁船を発見し、すぐに退去を呼び掛けたが、立ち去ろうとせず中国船に向かって急旋回した」（華春瑩報道官）と主張している。
武漢肺炎に対して、中国は米国から持ち込まれたと嘯く。
中国のウソは常套手段。だが、ウソも100回いえば本当のこととなる。わが国は残念ながら明確に中国の十中にはまっている。
WHOのテドロス事務長は金で買収されてしまった。中国は自らが持ち込んだ武漢肺炎の中、武力と金で世界を席巻し続けている。
＊
ベトナム政府の発表や地元メディアによると、事故があったのは２日。中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で、中国海警局の船が操業中のベトナム漁船に体当たりして沈没させた。漁船の乗組員８人は無事だった。
ベトナム外務省は翌日、「中国の船はベトナムの主権を侵害し、乗組員を危険にさらした」などと抗議した。南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンも８日に同調。
３月には中国公船がスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるフィリピンの支配域に接近したとの情報があり、警戒感が高まっていた。
【シンガポール＝森浩】南シナ海で中国海警局の船とベトナム漁船が衝突した事故が波紋を広げている。ベトナムのほか米国やフィリピンも相次いで中国に抗議。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けても南シナ海で強硬姿勢を継続する中国に対し、「挑発に適した時期ではない」（フィリピン政府）と反発の声が上がる。
ベトナム政府の発表や地元メディアによると、事故があったのは２日。中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で、中国海警局の船が操業中のベトナム漁船に体当たりして沈没させた。漁船の乗組員８人は無事だった。
ベトナム外務省は翌日、「中国の船はベトナムの主権を侵害し、乗組員を危険にさらした」などと抗議した。南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンも８日に同調。
３月には中国公船がスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるフィリピンの支配域に接近したとの情報があり、警戒感が高まっていた。
米国防総省も９日の声明で、「中国の行動は、自由で開かれたインド太平洋地域というビジョンと対照的なものだ」と批判。新型コロナの蔓延（まんえん）は「共有の脅威」であり、「ルールに基づく国際秩序が重要だ」と中国を牽制（けんせい）した。
中国とベトナムは２０１４年５月、パラセル諸島付近で中国が油田掘削を行ったことで対立が先鋭化。
両国の船舶同士の衝突が発生し、ベトナム国内では反中デモも展開された。近年も埋蔵資源を狙う中国の地質調査船がベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で繰り返し確認され、ベトナム側は神経をとがらせる。
ベトナムは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国であり、領有権問題を抱える各国を代表する立場だ。今年開かれる首脳会議で、今回の事故や中国の南シナ海での行動が議題となる可能性がある。
一方、中国外務省は会見で、「不法に漁をしていたベトナム漁船を発見し、すぐに退去を呼び掛けたが、立ち去ろうとせず中国船に向かって急旋回した」（華春瑩報道官）と主張している。
防衛研究所が１０日に発表した「東アジア戦略概観」は、西太平洋への進出を強める昨年の中国の動向に言及した。
中国は湖北省武漢市発の新型コロナウイルスが世界中に広がる中でも相変わらず各地で軍事的挑発を繰り返しており、日本にとっても警戒を緩めることができない状況が続いている。
＊
中間線をめぐっては、中国空軍の戦闘機２機が昨年３月末、台湾側に侵入。台湾の蔡英文総統が「挑発行動の排除」を指示し、米国も「台湾への威圧をやめよ」と警告した。
今年２月にも中国の戦闘機が侵入し、米軍は直後に特殊作戦機や戦略爆撃機を台湾周辺で飛行させた。
米海軍の駆逐艦が１０～１１日に台湾海峡を通過し、中国大陸と台湾本島の中間線を中国側に越えた海域で航行していたことが１１日、分かった。台湾の国防部（国防省に相当）関係者が明らかにした。
中間線は中台間の事実上の停戦ラインとして機能しており、米軍が越えるのは極めて異例。中国軍機が中間線を台湾側に越えて飛行した際、米国は「地域の安定を害する」（国務省）と批判していた。
今回は米側が中国を強く牽制（けんせい）した形だ。
台湾の国防部は１１日、日時を明らかにせず、「米艦１隻が台湾海峡を北から南に航行した」と発表した。
関係者によると、米第７艦隊（本拠地・神奈川県横須賀市）所属のイージス駆逐艦「バリー」が１０日午後から１１日未明に海峡を通過した際、中間線より中国側にあり台湾が実効支配する馬祖列島の近海を航行した。
国防部は米艦の行動について「全行程を掌握していた」としているが、同部の史順文報道官は産経新聞の取材に「米艦が台湾海峡を航行したとしか言えない」と述べるにとどめた。
台湾メディアは中国海軍のフリゲート艦がバリーを追跡し、監視活動を行ったことに関しては報じている。
米海軍による台湾海峡通過は、２０１８年後半からほぼ月１回と定例化しているが、いずれも中間線の台湾側を通過してきた。
フランス海軍のフリゲート艦が昨年４月、台湾海峡を通過した際、中国国防省は「中国の領海に違法に侵入した」と強く抗議した。関係者によると、この際も今回同様、仏艦は中間線の中国側を航行していたという。
中間線をめぐっては、中国空軍の戦闘機２機が昨年３月末、台湾側に侵入。台湾の蔡英文総統が「挑発行動の排除」を指示し、米国も「台湾への威圧をやめよ」と警告した。
今年２月にも中国の戦闘機が侵入し、米軍は直後に特殊作戦機や戦略爆撃機を台湾周辺で飛行させた。（田中靖人）
【台湾海峡の中間線】
台湾海峡で中国大陸と台湾本島の中間点を結ぶ線。米国と台湾の米華相互防衛条約締結時（１９５５～７９年）の５８年に米軍が台湾防衛のために引いた「デービス線」に由来し、中台双方の軍は平時には越えない。
中国側は公式に認めておらず、中台間の「暗黙の了解」として運用されてきた。台湾の国防部は北緯２７度、東経１２２度と北緯２３度、東経１１８度を結ぶ直線と定める。
2019年12月25日14時14分
【北京時事】米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は２４日、中国軍が新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪３」の発射実験を２２日に行ったと伝えた。米国防総省高官が明らかにした。
【地球コラム】中国の脅威を真剣に考え始めたＮＡＴＯ～香港の人権・民主化が波紋～
巨浪３は中国近海から米本土を射程に収めると推定されており、核抑止力の強化に加え、貿易摩擦などで対立を深めるトランプ米政権を威嚇する狙いがあったもようだ。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・タイムズは２４日、中国が米全土を攻撃できる核弾頭搭載可能な新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「巨浪３」の発射実験を２２日に実施したと報じた。
同紙が複数の国防当局者の話として伝えたところでは、ＳＬＢＭは中国北部・渤海で潜航中の晋級戦略原潜から内陸部のゴビ砂漠に向けて発射された。
米国は偵察衛星などによって発射を確認したが、成功したかを含め詳細は明らかにしなかった。
中国が巨浪３を発射したのは、昨年１２月の初実験以降４回目。巨浪３の推定射程は約９千キロで、晋級原潜に搭載されている「巨浪２」の約７千キロに比べ、大幅に射程が伸びている。
国防総省は、中国が巨浪３を２０２０年代初頭から建造開始予定の「唐級」新型戦略原潜に搭載されると分析している。
米中対立の本質は超大国の地位を維持しようとする米国と、米国の地位に挑戦する中国の世界の覇権をめぐる争いである。今後、経済面で表面的に対立を糊塗（こと）することがあるとしても、文化と価値観が異なる米国と中国の間に信頼感は生まれない。
外交とは「棍棒（こんぼう）を持って静かに話す」ことであり、信頼感のない国家間の外交交渉の結果は戦争の結果に比例する。戦争に勝てない側が外交で勝つことはできない。
≪海上封鎖で経済は窒息する≫
中国の海は東シナ海と南シナ海だけである。中国海軍は宮古海峡やバシー海峡を通らなければ太平洋やインド洋に出ることはできない。米国が強力な海空軍力を動員して、この狭い海峡を封鎖し、中国の海空軍力を日本、台湾、フィリピンを結ぶ防衛線の西側、すなわち東シナ海と南シナ海へ封じ込めた場合（オフショアコントロール戦略）、西太平洋に展開する米軍が東シナ海や南シナ海に侵入せず、中国軍が米軍の防衛線を突破しようとしなければ米中間に戦闘はなく、中国軍に損害はない。
中国海軍は東シナ海や南シナ海から出られず、米海軍は中国海軍がいない太平洋とインド洋で中国の海上交通路を遮断する。中国の貿易の９割は海上交通路による。従って中国は貿易の９割を失うことになる。現在中国では国内総生産（ＧＤＰ）の３割は貿易である（米国は２割）。海上交通路を遮断された状態が１年間続くと、中国のＧＤＰは２５～３５％減少する。米国も中国や周辺諸国との貿易を失い、ＧＤＰは５～１０％低下する。第二次世界大戦の敗戦国日本はＧＤＰが５２％減少した。
中国が苦し紛れに戦争を拡大して核戦争になれば、圧倒的に有利な米国の核攻撃によって共産党政権は確実に崩壊する。
≪「冷たい資本主義」が不満高める≫
このような状況は中国共産党政権にどのような影響を与えるのか。中国共産党の統治体制は、国民の支持と国民を強制する暴力装置（軍隊と警察）によって成り立っている。国民が共産党を支持する理由は、個人の収入を増やしたことによる。１９７９年に始まった改革開放政策によって、中国では１人当たりＧＤＰが３００元（７８年）から４万６０００元（２０１４年）に増えた。個人収入が１００倍以上になり、共産党に対する国民の支持は高かった。
しかし、現在、国内総生産の成長率は低下している。０７年には１４％あった成長率は昨年は６・６％に低下した（米国のシンクタンクによると成長率は４・１％、中国の人民大学教授によれば成長率は１・６％）。経済成長率の低下は社会に不満を持つ失業者を増大させ、共産党に対する支持を減少させる。
また、経済の資本主義化によって貧富の差が拡大している。貧富の差を測る指標であるジニ係数（全国民が平等ならばゼロ、１人が富を独占していれば１）を見ると、多くの欧米諸国が０・３程度であるのに対して中国は０・５～０・７である。ジニ係数が０・４になれば社会が不安定になり、０・６を超えると暴動が発生するといわれている。本来、全国民が平等であるべき共産主義国家において貧富の差が資本主義国家よりも大きくなれば、共産主義国家の国民の不満は資本主義国家の国民よりも大きくなるだろう。
現在、中国は米国よりも「冷たい資本主義」国家になったといわれている。現実に中国では市町村など末端の共産党統治機構に対して住民が暴力を振るう事件が多発している（年間２０万件の群体性事件）。戦争によって経済がさらに悪化すれば共産党に対する支持も危機的状況になるだろう。
≪軍の弱体化は党の致命傷にも≫
経済が悪化し国民の支持が低下すれば、共産党は政権を維持するために軍隊や警察といった暴力装置に頼らざるを得なくなる。もし、米中戦争によって軍隊が打撃を受ければ、共産党政権を支える暴力装置が弱体化し、国民の不満を抑えきれなくなる可能性がある。中国共産党にとって最優先の核心的利益は共産党支配の維持であり、共産党政権を支える大黒柱である軍隊が大きく傷つくことは絶対に避けなければならない。
また、戦争が長引けば、政権に対する国民の信頼度が戦争の勝敗に影響する。中国では「北京愛国、上海出国、広東売国」と言われることがある。最近は１年間に８万人の中国人女性が生まれてくる子供に米国籍を取得させるために米国で出産する。国民に信用されない政権が長期戦を戦い勝つことはできない。
従って、中国共産党は決定的な敗北を被る前に、米国との戦いには負けていないと言い逃れることができる間に戦争をやめ、米国の要求をのむ道を選ぶだろう。世界の覇者は米国であることを中国が認めれば、米国も中国の面子（めんつ）をそれ以上潰さずに戦争をやめるだろう。中国共産党は政権を維持し、米国は世界の覇者の地位を維持して戦争は終わる。また、戦争がない場合はこれが外交交渉の結果になる。（むらい ともひで）
