中国軍機、米軍機の真上で「背面飛行」…一触即発の異常接近に「クレイジー」と怒り心頭の米軍


中国軍戦闘機から異常接近を受けた米空軍の特殊偵察機「WC135」の同型機(AP)中国軍戦闘機から異常接近を受けた米空軍の特殊偵察機「WC135」の同型機(AP)


 米紙ワシントン・ポストなどによると、東シナ海上空を飛行中の米軍偵察機に中国軍戦闘機が5月
17日に異常接近し、飛行を妨害したことが明らかになった。中国軍機の行動は軍事衝突を引き起こしかねない危険な行為で、中国の本質的な対外姿勢を表している。一触即発の無謀な行為を続ける中国に米側の不信も高まる一方だ。


わずか45メートルの「異常接近」

 中国軍戦闘機「Su30」から異常接近を受けたのは米空軍の特殊偵察機「WC135」で、大気中に浮遊する放射性物質を測定することができる。


核実験が行われた場合に、事前に調査していた大気の状態と比較することで核実験の内容を調べることが可能だ。


 米空軍によると、今回の東シナ海上空での飛行は国際空域における定期的な任務の一つだという。米CNNに対し米当局者が話したところによると、北朝鮮による核実験に備えて同機を北東アジア地域に派遣しているという。


 中国軍戦闘機は、米空軍偵察機に対し、高度差わずか約45メートルに異常接近。そのうち1機は、米空軍偵察機の真上を背面飛行する挑発行為を行った。


米国は中国に抗議しているが、米軍側は中国軍戦闘機の操縦は「プロらしくない」と批判している。


「戦争を誘発する危険な行為」

 時速数百キロのスピードで飛行する上空にあって45メートルという距離は、ごくわずかの操作のズレで航空機同士の衝突を招く恐れが高い。


ましてや敵対的な関係にある国同士の軍用機となれば軍事衝突にも発展しかねない。


中国軍機による米軍機への異常接近は頻発しているわけではないが、2016年には2回発生した。


米軍関係者は、中国軍機による挑発行為に対し「安全性を無視したまったくクレイジーな行動だ」と強く批判する。


 軍用機パイロットは通常、決められたルールに基づいて偶発的な衝突を避ける行動をとる。


しかし、挑発行為でも攻撃を受ける可能性が高まると判断されれば、反撃に備える必要があり、米軍関係者は「戦争を誘発する危険な行為」と指摘する。


中国の「二枚舌」による覇権主義


 中国軍機のパイロットの腕前が優れていたとしても、ちょっとした操作ミスが軍事的な衝突に発展する。


 中国軍内に「米軍を脅かしてやれ」「米軍になめられるな」という強硬的な姿勢があるとすれば、それは南シナ海や東シナ海で国際法を無視して領有権を主張する外交方針と連動して地域の安定を大きく脅かす。


 中国は近年、途上国支援や国連平和維持活動(PKO)に取り組み、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱している。


しかし、その流れとは全く正反対の軍事衝突をも辞さない姿勢は「中国の二枚舌による覇権主義」(安全保障問題専門家)の姿をあぶり出している。




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中国、ファイアリークロス礁にロケットランチャー配備 「ベトナム潜水部隊に対抗

ファイアリークロス礁=2015年5月撮影(米海軍提供、ロイター)ファイアリークロス礁=2015年5月撮影(米海軍提供、ロイター)






【北京=西見由章】中国が南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁にロケットランチャーを設置していたことが分かった。国営の軍事専門紙「国防時報」が17日までに通信アプリ「微信」で明らかにした。

 国防時報によると、ロケットランチャーはロシア製兵器を基に中国企業が製造。ベトナムの潜水特殊部隊を攻撃するために設置されたという。


2014年に中国が実効支配するパラセル(西沙)諸島の掘削現場近くでベトナムの部隊が漁網を設置し、「中国側による作業の安全に重大な脅威を与えた」ことに対する対抗措置としている。

 ファイアリークロス礁は中国のほかフィリピンとベトナム、台湾が領有権を主張。

実効支配している中国は人工島を造成して軍事拠点化を進めており、滑走路やミサイルの格納施設、レーダー施設などの建設が確認されている。




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中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは

 現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。


しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。


いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。


 例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。


実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。


 米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。


 (1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。


 (2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。


 (3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。

 

 (4)沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機FA18戦闘攻撃機と航空自衛隊のF15戦闘機との共同訓練。 


 (5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練(FCLP/5月2以降)。 


 (6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備開始。 


 (7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。


黄海の対中機雷封鎖も想定

 人民解放軍の危機感は(7)に象徴される。黄海~渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。


明治二十七八年戦役(日清戦争/1894~95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904~05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。


この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。


 次は(6)のTHAAD。在韓米軍は4月末、THAADを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。


当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。


 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1千キロを超え、


北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。


切り札は米軍の台湾駐留

 だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。


米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》


 トランプ米政権は過去100年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇274隻を350隻に増強する方針を公約した。


が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。


反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。


 《2030年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》


 《2020年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》


 《2030年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》


 かくして《2020年までに、人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。


打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。


 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》


 台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。


 《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》


 トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。


東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る「生命線」だ。


日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。


ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。


 けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立=台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した


《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。


国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。


 確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。

 

 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。


 《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》


 日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。


朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。




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ニュージーランドが中国「一帯一路」協力に署名 「欧米先進国で初めて」 中国首相の訪問で
2017.3.27 12:17更新 

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中国の李克強首相(ロイター) 
 
 中国の李克強首相は27日、訪問先のニュージーランドの首都ウェリントンでイングリッシュ首相と会談し、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書などの署名に立ち会った。

中国国営通信の新華社(英語版)は一帯一路への協力署名はニュージーランドが「欧米先進国で初めて」と伝えた。
 
 李氏は会談後の記者会見で「一帯一路のシルクロードは南シナ海も通り抜ける。(領有権問題を巡る)関係国との交渉はスムーズだ」と主張、南シナ海の軍事拠点化への批判をかわした。
 
 ニュージーランドは2008年に先進国では初めて中国と自由貿易協定(FTA)を結び、乳製品の輸出などで両国の貿易総額が3倍に増加。

ただ、競合するオーストラリアが15年により良い条件で中国とFTAを発効させたことから、この日の会談で両首相は4月下旬からFTA改定交渉を始めることで合意した。(共同)
 
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中国の人工島建設、関与の個人・企業に制裁 米議員が東・南シナ海の不法行為に法案提出 
マルコ・ルビオ米上院議員(ロイター)マルコ・ルビオ米上院議員(ロイター)

 米共和党のルビオ、民主党のカーディンの両上院議員は15日、東・南シナ海で不法行為に関与した中国の個人・企業などに制裁を科すための法案を提出した。


強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙い。


 法案は、中国が南シナ海の人工島に軍用施設を建設していることを念頭に、周辺海域の安定を脅かす建築物を設置した人物や企業に対する制裁や査証(ビザ)発給の停止を可能にする内容。


 中国による防空識別圏設置や南シナ海のスカボロー礁(黄岩島)の埋め立てに関して、財政支援をした海外の金融機関にも制裁を義務付けるとしている。また、東・南シナ海での中国の主権を認めた国家に対する米国の援助を制限することも明記した。


 ルビオ氏は声明で「中国の不法行為を見過ごすことはできない」と強調している。(共同





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新年に警告する 中国軍が宇宙制空権を奪取し、「真珠湾攻撃」を実行に移すXデーが迫っている
産経新聞 2017.1.1 01:00更新

シナのミサイル[2]
有人宇宙船「神舟11号」を搭載し、打ち上げられる「長征2号F」ロケット=2016年10月17日、中国・酒泉衛星発射センター(新華社=共同)

「リメンバー・パールハーバー=真珠湾を忘れるな」

 大日本帝國海軍が大東亜戦争(1941~45年)劈頭、米国のハワイ・真珠湾に在った米海軍太平洋艦隊・基地を攻撃した《布哇海戦》を受け、米国内で唱えられた憎悪をあおるスローガンだが、再び聞く日が到来する気配がある。ただし、矛先は日本ではない。しかも、戦力投射は帝國海軍のように太平洋上の空母機動艦隊ではなく、宇宙より始まる。

 安倍晋三首相は昨年末、バラク・オバマ大統領と共に真珠湾で、日米両国の戦没者を慰霊したが、訪問を前に「新たなリメンバー・パールハーバーが和解を象徴する合言葉になることを信じる」と語った。しかし、米国の安全保障関係者は、「新たなリメンバー・パールハーバー」を、中国向けに発出するXデーに備え始めている。

 小欄は、中国は南シナ海で繰り広げる蛮行を、宇宙空間でも断行する…と確信する。例えば、宇宙空間に勝手に《九段線》なる空想の産物を引き→内側の島々ならぬ星々に上陸して兵器を配置し→制海権・制空権ならぬ宇宙制空権奪取を戦略目標にすえ軍事基地化する。

九段線[2]
九段線

太平洋[2]
太平洋



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日本は一晩で核大国になれる!イプシロン打ち上げ成功に強い警戒感=中国2016-12-28 13:12

ver2[2]
固体燃料ロケット「イプシロン」2号機

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の固体燃料ロケット「イプシロン」2号機が20日、打ち上げに成功した。これに対して中国は、大陸間弾道ミサイルへの転用が可能として、強い警戒感を示している。

 中国メディアの今日頭条は23日、日本が固体燃料ロケット技術を掌握したことは、大陸間弾道ミサイルで核攻撃できることを意味しているとする記事を掲載し、日本は1晩で核大国になれると主張した。

 記事は、イプシロンのような固体燃料ロケットは「弾道ミサイルと同じだ」と主張。固体燃料ロケットの技術は軍事技術に応用できるとし、イプシロンの打ち上げに成功し、技術を掌握した日本は事実上、大陸間弾道ロケットを持ったも同然だと論じた。

 確かに、固体燃料ロケットは液体燃料ロケットとは異なり、発射直前に燃料を充填する必要がないので発射までの時間が短く、輸送も便利だという利点がある。

 そのうえ、高度な技術が求められるため、固体燃料ロケット技術を有する国はまだ少ない。そのため弾道ミサイルへの応用を警戒するのも理解はできる。




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海自が中国空母を東シナ海で確認 「日本近海を通り西太平洋に向かう可能性」
産経新聞 H28.12.25

ちゅうごくくうぼ
海上自衛隊が東シナ海で撮影した中国海軍の空母「遼寧」=24日(防衛省提供)

 防衛省は25日、海上自衛隊の護衛艦が24日午後4時ごろ、中国初の空母「遼寧」を東シナ海中部の海域で初めて確認したと発表した。7隻を伴った海軍艦隊で東に向かっている。防衛省は、その後の動向を明らかにしていないが、日本近海を通って西太平洋に向かう可能性があるとみて海自などが注視している。
 防衛省は「中国国防部は、空母編隊が東シナ海の海空域で訓練や試験任務を実施したと明らかにしたと承知している」とのコメントを発表した。
 防衛省によると、遼寧の周りに、ミサイル駆逐艦3隻やフリゲート艦3隻、補給艦1隻を確認した。



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中国の空母艦隊、西太平洋へ 第1列島線通過、トランプ氏牽制か
産経新聞 H28.12.25

ちゆうごくせんりゅは
黄海を航行する中国初の空母「遼寧」で行われた艦載機「殲15」の訓練=23日(共同)

 【北京=西見由章】中国海軍の梁陽報道官は24日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が西太平洋での遠海訓練に向けて出発したことを明らかにした。

中国の空母艦隊が「第1列島線」(九州-沖縄-台湾-フィリピン)を越えて西太平洋で本格的な訓練を行うのは初めてとみられる。海軍力の象徴である空母を太平洋で誇示することで、中国への強硬姿勢が目立つトランプ次期米大統領を牽制する狙いがありそうだ。

 中国軍は今月10日、戦闘機など6機が宮古海峡を通過し西太平洋に出るなど昨年以降、対米防衛ラインとして設定する第1列島線を越える訓練を活発化。15日には南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪するなど強硬な姿勢が目立っている。

 中国国防省によると、遼寧は24日、東シナ海で艦載機の殲(J)15の離着艦訓練などを実施。これまでは渤海や黄海を駆逐艦や護衛艦とともに航海しながら「協同運用化と体系化、実戦化」の訓練を実施してきたという。

16日には中国メディアが、空母艦隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じていた。


 ただ遼寧の実戦能力に疑問を呈する声は多い。艦載機のJ15は出力不足が指摘されている上、「パイロットの訓練の精度からみても複雑な運用は困難だ」(軍事研究者)との声もある。



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中国海軍艦船が米海軍の無人潜水機奪う 米政府は「国際法違反」と非難
産経新聞 H28.12.17


せんすいかん
中国軍艦が奪った無人水中探査機の同型機(米国防総省提供・共同)


 【ワシントン=青木伸行】米国防総省のジェフ・デービス報道官は16日、南シナ海で米海軍の無人潜水機が、中国海軍の潜水艦救難艦に奪われたと明らかにした。米政府は国際法違反と非難し、中国政府に即時返還を要求している。

 事件があったのは15日、フィリピン北部ルソン島にあるスービック湾の北西約93キロの海域。米海軍の測量艦「バウディッチ」が、2機の無人潜水機を回収しようとしていたところ、潜水艦救難艦が約450メートルのところまで近づき、小型ボートを出して1機を奪った。

 



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中国空母編隊、渤海で初の実弾演習を実施 「戦闘に即応できる状態に近づいている」
産経新聞 H28.12.16

かなだ
カナダ海軍とともに演習を行った中国海軍=15日、ブリティッシュコロンビア州ビクトリア(AP)

 16日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは中国海軍が最近、空母編隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じた。同紙は演習について「(編隊が)戦闘に即応できる状態に近づいていることを意味し、画期的だ」との専門家の見方を伝えた。

 同紙などによると、演習には空母「遼寧」を含め艦艇数十隻、航空機数十機が参加。空母編隊は防空訓練などを実施。艦載機「殲15」は実弾を搭載し、攻撃訓練を実施した。演習では空対空のほか、対艦、対空など各種ミサイル十数発を発射したとしている。

 同紙は遼寧の甲板上の殲15や、殲15から発射されたとするミサイルの写真も掲載した。

 中国海軍は演習の目的について武器の性能や部隊の訓練の水準を検証することが目的と説明した。(共同)



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中国、空軍機の宮古海峡通過発表 「国際法に合致」遠洋訓練、常態化の方針
産経新聞 H28.11.26

 中国国営中央テレビによると、中国空軍の申進科報道官は26日、空軍が25日に宮古海峡の上空を飛行して西太平洋に向かう定例の遠洋訓練を実施したと明らかにした。「国際法に合致しており、今後も常態化させる」とも述べた。

 申氏は遠洋訓練について「特定の国や地区を狙ったものではない」と強調。機体数や参加した空軍機について触れなかったが、さまざま戦闘機がバシー海峡、宮古海峡の上空を飛行して「訓練の目的を達した」と話した。

 日本の防衛省統合幕僚監部によると、戦闘機を含む中国軍機6機が25日、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。(共同)



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中国軍制服トップ、ジブチに建設中の拠点を初視察 欧米は「海外基地」と警戒
産経新聞 H28.11.25

 中国国防省は25日、軍制服組トップの范長龍・中央軍事委員会副主席が同日までにアフリカ東部ジブチを訪れ、中国海軍が建設を進める「補給拠点」を視察したと発表した。中国軍幹部がジブチの施設を訪れたのは初めて。

 欧米諸国は中国軍初の「海外基地」とみて、この施設への警戒を強化している。中国国防省によると、范氏は滞在中、ジブチのゲレ大統領と会談し、両国の軍事協力強化などを話し合った。

 ジブチには自衛隊初の本格的な海外拠点があり、稲田朋美防衛相が8月に現地を視察した。米軍がサハラ砂漠以南のアフリカで唯一の基地を置いているほか、旧宗主国フランスの基地もある。(共同)


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 欧米諸国は中国軍初の「海外基地」とみて、この施設への警戒を強化している。中国国防省によると、范氏は滞在中、ジブチのゲレ大統領と会談し、両国の軍事協力強化などを話し合った。

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中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」を初公開
産経新聞 h28.11.1

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国際航空宇宙ショーで一般公開された中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」=1日、中国広東省珠海市(共同)

 【北京=西見由章】広東省珠海市で2年に1度開かれる「中国国際航空宇宙ショー」が1日開幕し、中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲(J)20」が初めて一般公開された。

 中国メディアなどによると、ショーの開幕式典で2機の殲20がデモンストレーション飛行を行った。開発を担当した中国航空工業集団の幹部は10月31日の記者会見で、殲20について「中国の総合作戦能力をさらに向上させる」と説明。2017年にも空軍に配備される見通しだ。

 殲20は11年に試作機の初飛行を実施。中国側は米軍の戦闘機F22に匹敵するとしているが、ステルス性能の詳細は明らかになっていない。米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35の設計情報がサイバースパイに窃取され、殲20の開発に利用されたとの指摘もある。

 ショーは6日まで。42カ国・地域から700以上の企業が参加し、150機以上の航空機が展示される。



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日の丸飛行艇「US2」を追撃せよ!…中国・最新鋭飛行艇そっくり!? 世界を席巻する日
産経新聞 H28.8.10

ちゅうごくまねまねの
広東省の珠海市で公開された中国が開発した水陸両用飛行艇AG600。中国は、世界をリードする日本のUS2を凌ぐと期待を寄せる=7月23日(AP)

 南シナ海に関する自らの主張を全面否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定は「紙くず」に過ぎないという態度を取る中国が、海洋進出に向けた新たな武器を獲得した。

自主開発した水陸両用飛行艇AG600がそれだ。AG600を人工島に配備すれば、中国は南シナ海全域を簡単に制圧できる。

映像では、その機体は海上自衛隊の飛行艇US2にそっくりにみえるが、中国国内では「この分野でも世界をリードしてきた日本を追い抜く」との声が出ている。

南シナ海を制圧する飛行艇

 中国からの報道などを総合すると、中国国営企業の中国航空工業集団は7月23日、広東省の珠海市でAG600を公開した。

7年かけて開発したAG600は陸上と水面から発着できる水陸両用飛行艇で、機体のサイズは全長37メートル、翼幅39メートルと小型ジェット機のボーイング737とほぼ同じだ。しかし、水陸両用飛行艇としては世界最大となった。

 最大離陸重量は53トンで、航続距離は4500キロ。最大12時間の飛行が可能で、最高速度は時速500キロに達し、波の高さが2メートルの条件下でも着水が可能だ。南シナ海をにらむ海南島から飛べば、その全域で任務を遂行することができる。

飛行艇開発で世界をリードした日本

 一方、四方を海に囲まれた日本は大東亜戦争前から飛行艇の分野で世界をリードし、川西航空機(現在の新明和工業)が九七式飛行艇や二式大艇を開発した。

とくに最高時速465キロ、偵察時の航続距離が8200キロ、20ミリ機関砲5基、7・7ミリ機銃4基を装備した二式大艇は「空飛ぶ戦艦」とも呼ばれ、太平洋戦域で相まみえた米軍を驚かせた。



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尖閣で挑発繰り返す中国・習近平指導部で何が起きているのか?
産経新聞 H28.8.9

こうみんとぎよせん
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船。背後には漁船も見える=7日午後(第11管区海上保安本部提供)

 【北京=矢板明夫】中国の漁船と公船が連日のように尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に押し寄せ、日本への挑発を繰り返している。ここ数年南シナ海への外洋拡張を続けてきた中国が、再び東シナ海にシフトし始めたことを強く印象づける。

共産党関係者は「習近平国家主席周辺が主導している。日本との緊張関係を作り出すことが目的だ」と指摘した上で、現在河北省の避暑地で開かれている党の重要会合、北戴河会議で「党内の結束を訴え、反対意見を封じ込めたい思惑がある」と分析した。

 この関係者によれば、共産党長老と現役指導部らが参加する北戴河会議は7月末に始まったもようで、党長老らの習指導部に対する批判が高まることは必至だといわれている。

内政面では最近景気が低迷し、各地でデモが頻発。

仲裁裁判所の裁定では中国が「核心的利益」と主張する南シナ海問題で“全面敗北”し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備が決まるなど、外交面でも失点が続いた。

 党長老たちはいらだち、李克強首相と習氏の経済政策における対立も深刻化しているという。

党内には李瑞環・元政治協商会議主席ら改革派長老を中心に、習指導部が主導する現在の対外強硬路線を改め、日米などと協調を図るべきだといった意見が強まっていると証言する党幹部もいる。



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【緊迫・南シナ海】「中華民族の偉大な復興断ち切ろうとしている」仲裁裁定受け、中国国防大教授が「軍事的威嚇」強化訴え
産経新聞 H28.7.20

 中国国防大学の戴旭教授は18日、南シナ海に関するシンポジウムで講演し、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断を批判した上で、中国は南シナ海での「行政的な管理と軍事的威嚇」を強化すべきだと訴えた。19日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)が伝えた。

 戴氏は、仲裁裁判所の判断受け入れを求める日米について、中国の海洋での発展を妨げ「中華民族の偉大な復興の過程を断ち切ろうとしている」と主張。長期的な戦略に基づき日米に対抗する必要があると強調した。

 人民日報(海外版)などは18日、南シナ海をテーマにした情報サイトを開設。シンポジウムはサイト開設の関連イベントとして行われた。(共同)



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日本は当事国ではない。干渉するな」 中国の李克強首相が首脳会談で要求
産経新聞 H28.7.16

かいだんもえ

会談前に握手を交わす安倍首相(左)と中国の李克強首相=15日、ウランバートル(代表撮影・共同)

 中国の李克強首相は15日の安倍晋三首相との会談で、南シナ海問題で「日本は当事国ではない。言動を慎み、騒ぎ立てたり干渉したりするな」と要求した。中国国営新華社通信が伝えた。

 李氏は「南シナ海問題における中国の立場は国際法や(南シナ海問題の解決に向けた)『行動宣言』に完全に合致している」と主張。

沖縄県・尖閣諸島の周辺で中国艦船の航行が相次いでいる東シナ海問題については「双方が意思疎通を図り、誤解や判断ミスを防いでいくべきだ」と述べた。(共同)



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【緊迫・南シナ海】中国が圧力、ASEANが共同声明断念 事前に「外交・経済関係に悪影響」示唆
産経新聞 H28.7.14

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は13日夜、南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断を支持する内容の共同声明採択を断念した。議長国ラオスが「コンセンサスが得られなかった」と加盟各国に通知した。ASEAN外交筋が14日、明らかにした。

 カンボジアなど親中国の加盟国が反対したためとみられる。

 共同声明を巡っては、中国高官らが「危険な動きだ」とASEAN各国に事前に警告。外交、経済関係に悪影響が出ると示唆していた。

 フィリピンなどが主導して作成したASEANの共同声明の草案は、12日の仲裁判断を「南シナ海の当事国が平和的に紛争を解決するために有益なものになり得る」と評価していた。

(共同)



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【緊迫・南シナ海】中国「仲裁裁は日本の右翼が独断で組織した」と日本を名指し批判 国内の不満そらす狙いか

ちゆうごくのしま
南シナ海の南沙諸島にあるスービ礁で中国が建設した灯台=4月(新華社=共同)

 中国は南シナ海問題で国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が中国の主張を退けたのを受け、批判の矛先を日本に向け始めた。裁判所の判断には日本の意向が反映されたと不当性を強調し、国内の不満が習近平指導部に向かうのをそらす狙いとみられる。

 国営中央テレビは12日夜、判事に当たる仲裁人を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)と安倍晋三首相の関わりを報道。柳井氏が座長を務めた有識者懇談会が首相に集団的自衛権の行使を容認すべきだとする報告書を提出した経緯に触れ「仲裁裁判所は日本の右翼が独断で組織し、公平性に大きな欠陥がある」と繰り返した。

 中国外務省も12日夜、当事国は判断に従う必要があるとする岸田文雄外相の談話に即座に反発、南シナ海問題での対中けん制をやめるよう重ねて求めた。当事国のフィリピンを除き、外務省が12日中に名指しで批判した相手は日本だけだった。(共同)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例