中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ

中国の国内法を世界ルールに準ずることはできない。それでは国際法は意味をなさない。しかし、中国はこれまでもそれを無視して来たし、今後もそうする侵略国家である。国連の常任理事国とは聞いてあきれる。

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海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。

外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。

２０１８年には、海警が国務院（政府）管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。

昨年６月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。

中国、武器使用認める海警法成立　尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ

2021.1.22 22:22国際中国・台湾

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海警法草案を可決した中国の全人代常務委員会会議＝２２日、北京（新華社＝共同）

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　【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日の会議で、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。

２月１日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。

　海警は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。

　海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。２０１８年には、海警が国務院（政府）管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。昨年６月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。

　「第二海軍化」を進める海警への警戒感は、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国でも強まっている。

　海警法は、中国の「管轄海域」で航行や作業を行っている外国船を識別し、違法行為の疑いがあれば追跡できると定める。昨年１０月には海警の船２隻が５７時間３９分にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、平成２４年の尖閣国有化以降で最長を記録。

海警法施行後に海警がそうした動きを強め、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や、海警と対峙（たいじ）する海上保安庁が影響を受ける可能性がある。

　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２２日の記者会見で、海警法について「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」と主張した。

中国の「空母キラー」ミサイル、航行中の船へ発射実験…２発が命中か

中国海軍は、米空母機動部隊を自国艦隊に近づけないための戦略として、長距離対艦ミサイルの整備を重視している。

その一環として、１９９６年の台湾海峡ミサイル危機の発生直後から、ロシア製のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦４隻を相次いで購入した。

同級は、「空母キラー」と呼ばれる射程１６０キロの超音速対艦巡航ミサイルＳＳＮ２２を搭載、中国海軍にとって米空母の接近を阻止する上での切り札となっている。

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発射実験は８月２６日、海南省とパラセル（西沙）諸島の中間の海域で行われた。関係筋によれば、無人で自動航行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省から「東風（ＤＦ）２６Ｂ」（射程約４０００キロ）１発を先に発射。

数分後、東部の浙江省からも「ＤＦ２１Ｄ」（射程１５００キロ超）１発を発射した。ミサイル２発は「ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という。

　別の関係筋も、ミサイル２発が商船に命中したと証言した上で、海域周辺に展開していた米軍の偵察機やイージス艦に「中国軍のミサイル能力を誇示した」と明かした。

中国の「空母キラー」ミサイル、航行中の船へ発射実験…２発が命中か

1/13(水) 5:02配信

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　【北京＝中川孝之、ワシントン＝蒔田一彦】中国軍が南シナ海で２０２０年８月に行った対艦弾道ミサイルの発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国軍の内情を知りうる関係筋が明らかにした。

米軍高官もこの事実を認めている。「空母キラー」とも呼ばれるミサイル２発が船に命中したとの複数の証言もあり、事実とすれば、中国周辺に空母を展開する米軍の脅威となる。

　発射実験は８月２６日、海南省とパラセル（西沙）諸島の中間の海域で行われた。関係筋によれば、無人で自動航行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省から「東風（ＤＦ）２６Ｂ」（射程約４０００キロ）１発を先に発射。

数分後、東部の浙江省からも「ＤＦ２１Ｄ」（射程１５００キロ超）１発を発射した。ミサイル２発は「ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という。

　別の関係筋も、ミサイル２発が商船に命中したと証言した上で、海域周辺に展開していた米軍の偵察機やイージス艦に「中国軍のミサイル能力を誇示した」と明かした。

中国軍が南シナ海で動く標的に発射実験を行ったのは初めてとみられる。船の位置を捕捉する偵察衛星などの監視体制、ミサイルの精密度が着実に向上していることを示す。

　米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は１１月下旬、オンライン形式で開かれた安全保障関連の公開フォーラムで「中国軍は動く標的に向けて対艦弾道ミサイルをテストした」と認めた。

実際に船に命中させたかどうかについては明言しなかった。

空母キラーの大型駆逐艦

航行中のソブレメンヌイ級駆逐艦。上から「福州」（船体番号１３７）、「寧波」（船体番号１３９）＝東シナ海で２０１０年４月に自衛隊機が撮影、「杭州」（船体番号１３７）＝沖縄沖で２０１１年に自衛隊機が撮影[いずれも防衛省提供]【時事通信社】

　中国海軍は、米空母機動部隊を自国艦隊に近づけないための戦略として、長距離対艦ミサイルの整備を重視している。その一環として、１９９６年の台湾海峡ミサイル危機の発生直後から、ロシア製のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦４隻を相次いで購入した。同級は、「空母キラー」と呼ばれる射程１６０キロの超音速対艦巡航ミサイルＳＳＮ２２を搭載、中国海軍にとって米空母の接近を阻止する上での切り札となっている。

　ソブレメンヌイ級は全長１５６メートル、満載排水量７９４０トンと、中国海軍の水上戦闘艦では最大クラス。当初２隻はロシアで建造中の艦を買い付け、残り２隻は新造艦を発注、９９年から２００６年に就役した。新造艦はＩＩ型と呼ばれ、オリジナルの２隻とは仕様が若干異なっている。

　４隻とも主エンジンは蒸気タービンだが、それでも最高３２ノット（時速５９．３キロ）の高速航行ができる。主兵装はＳＳＮ２２ミサイルの４連装発射筒２基、１３０ミリ連装砲２基（ＩＩ型は１基）、ＳＡ－Ｎ－７型ＳＡＭ（対空ミサイル）単装発射機２基、近接航空防御用の３０ミリ多銃身機関砲４基（ＩＩ型はミサイルと機関砲を組み合わせたＣＡＮＤＳＮ１近接防御システム２基）で、ＩＩ型は対空防御能力を向上させたのが特徴だ。

ＷＨＯの調査拒絶 誰が中国を増長させたか

中国に振り回されている世界。この中国に対して国際社会は無能だ。経済と武力とによって支配されていることが良くわかる。

これまで批判の対象は米国であったが、中国への批判はあっても平然と目標に向かって実力行使する中国は、共産国という独裁国家だからできる。

この中国に対して、自由主義圏は真剣に立ち向かうことが要請されている。わが国も憲法改正し、共に中国の圧力に抗ししていかなければならない義務がある。

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　調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長を含む各国の専門家１０人で構成され、中国内で自主隔離期間を経て新型コロナの感染源となった湖北省武漢に入る予定だった。

すでに自国を出国して引き返した団員もおり、他の団員も出発直前で足止めを余儀なくされている。

　テドロス氏は「できるだけ早期に調査が開始されることを切望している」とも述べた。だが、そもそも中国寄りの言動を繰り返し、非難の的となってきたのは、当のテドロス氏である。

　中国で感染拡大が深刻化した昨年１月末、テドロス氏は北京で習近平国家主席と会談し、「中国政府が揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」と述べた。

ＷＨＯの調査拒絶　誰が中国を増長させたか

2021.1.7 05:00コラム主張

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ＷＨＯのテドロス事務局長（ロイター＝共同）

　

何をいまさら、といった感想だ。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が記者会見で中国に対し「大変失望した」と表明した。

　新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことへの批判だ。

　ＷＨＯは昨年１２月、調査団を今月第１週に中国に派遣すると発表していた。

　調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長を含む各国の専門家１０人で構成され、中国内で自主隔離期間を経て新型コロナの感染源となった湖北省武漢に入る予定だった。すでに自国を出国して引き返した団員もおり、他の団員も出発直前で足止めを余儀なくされている。

　テドロス氏は「できるだけ早期に調査が開始されることを切望している」とも述べた。だが、そもそも中国寄りの言動を繰り返し、非難の的となってきたのは、当のテドロス氏である。

　中国で感染拡大が深刻化した昨年１月末、テドロス氏は北京で習近平国家主席と会談し、「中国政府が揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」と述べた。

　日米などが求めた台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加を、テドロス氏ら執行部は中国の意をくんで拒否した。初期の感染封じ込めに成功した台湾の知見は生かされず、感染症との戦いに空白域を作る誤った判断だった。

　習氏は昨年５月、テレビ会議で開かれたＷＨＯ総会の演説で新型コロナ対応でＷＨＯが「重大な貢献」をしたと称（たた）え、自国については「終始一貫してオープンで透明性があった」と述べた。

　一方でトランプ米大統領はＷＨＯを「中国の操り人形」と呼び、米国のアザー厚生長官は「（中国からの）情報入手にＷＨＯが失敗したことが感染が制御不能になった主要原因だ」と述べていた。

　新型コロナは武漢で発生し、中国からの渡航者、帰国者を通じて全世界に蔓延（まんえん）した。これは厳然とした事実だ。発生源の調査が必要不可欠であることは、誰でも分かる。いまだに調査団の入国さえかなわない現状が異常なのだ。

　テドロス氏の「失望」が本意であるなら、まず自らの過去の発言を反省し、表明すべきだ。その上で中国の謝罪を求め、調査を貫徹すべきである。

中国 新たに4隻目の空母建造開始か 香港メディア

　「海洋強国」を目指す中国はすでに2隻の空母を就役させ、現在、上海の造船所で3隻目の建造を進めています。 

 　一方、中国共産党の中央規律検査委員会は4日、初の国産空母建造の責任者を務めた造船企業の元会長が「職権を利用して利益をむさぼった」として党籍の剥奪（はくだつ）を発表しました。

中国　新たに4隻目の空母建造開始か　香港メディア

1/5(火) 23:44配信

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All Nippon NewsNetwork(ANN)

　香港メディアは中国が今年初めにも新たな空母の建造を始める見通しだと報じました。現在、建造中の空母も含めてこれで4隻目となります。 　香港の「サウスチャイナモーニングポスト」は5日、関係者の話として「新型コロナウイルスの影響で遅れていた4隻目の空母の建造が今年初めにも始まる見通しだ」と伝えました。 　「海洋強国」を目指す中国はすでに2隻の空母を就役させ、現在、上海の造船所で3隻目の建造を進めています。 　一方、中国共産党の中央規律検査委員会は4日、初の国産空母建造の責任者を務めた造船企業の元会長が「職権を利用して利益をむさぼった」として党籍の剥奪（はくだつ）を発表しました。

中国共産党の創立から１００年

100年前はスペイン風邪によるベルギーアントワープオリンピックは縮小開催。武漢ウイルスは猛威を振るい東京オリンピックは来年へ延期。

中国はどう動くのか。また、ソ連崩壊から３０年という節目の年にあって、中露を筆頭とする権威主義陣営の動きからも目を離せない。

１月には米国で４年ぶりに政権が交代し、世界情勢の新たな基調が見えてきそうだ。米バイデンが期待できない中、わが国の防衛は自らで守る気概が求められているが、果たして憲法改正はどうなのか…。

２０２１年　世界のここに注目　海外特派員の目

2021.1.2

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　新型コロナウイルス禍に翻弄された１年が終わり、２０２１年の幕が開けた。１月には米国で４年ぶりに政権が交代し、世界情勢の新たな基調が見えてきそうだ。中国共産党の創立から１００年、ソ連崩壊から３０年という節目の年であり、中露を筆頭とする権威主義陣営の動きからも目を離せない。各地の特派員が今年の注目点を記した。

中国 国防法11年ぶり改正 宇宙など軍事活動対象に

中国で26日まで開かれた全人代（全国人民代表大会）の常務委員会で、国防法の改正案が可決・成立しました。国防法の改正は11年ぶりで、来年1月1日に施行されます。

改正国防法は宇宙やサイバー空間を「重大な安全領域」と位置付けて、軍事活動の対象にすることを盛り込みました。

また、「発展の利益」が脅かされた場合には、軍や民間企業などを総動員できるとしています。発展の利益について具体的な説明はありませんが、東シナ海や南シナ海を含む海外への関与を強めるとみられます。

中国　国防法11年ぶり改正　宇宙など軍事活動対象に

12/27(日) 12:29配信

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All Nippon NewsNetwork(ANN)

　中国で、宇宙やサイバー空間を軍事活動の対象にすることを盛り込んだ改正国防法が成立しました。 　中国で26日まで開かれた全人代（全国人民代表大会）の常務委員会で、国防法の改正案が可決・成立しました。国防法の改正は11年ぶりで、来年1月1日に施行されます。

改正国防法は宇宙やサイバー空間を「重大な安全領域」と位置付けて、軍事活動の対象にすることを盛り込みました。

また、「発展の利益」が脅かされた場合には、軍や民間企業などを総動員できるとしています。発展の利益について具体的な説明はありませんが、東シナ海や南シナ海を含む海外への関与を強めるとみられます。

アメリカとの対立が深まるなか、中国は強軍路線をさらに進める方針です。

テレビ朝日

中国海軍、瀬取り監視を牽制 増強裏付け、包囲網に警戒

中国艦が瀬取り監視を牽制（けんせい）しているのは、中国の船などに生じる不測の事態に備える一方、日米を中心とした中国包囲網の形成を牽制する思惑もあるとみられる。

　中国艦は東シナ海で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に２隻が常時展開して不測の事態に備えているほか、独自の活動をしている米艦を追尾。

これに演習などで航行する艦艇を加えれば、最大１０隻以上の中国艦が東シナ海に展開している。

米国防総省は中国軍の保有艦艇が世界最大の約３５０隻に達したと分析しており、瀬取り監視への牽制を含む活発な活動は中国海軍の増強を裏付けている。

中国海軍、瀬取り監視を牽制　増強裏付け、包囲網に警戒

2020.12.19 21:25政治政策

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　北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え「瀬取り」への対策として日米両国などが東シナ海で実施する警戒監視活動に対し、中国軍艦艇が牽制する動きを強めていることが１９日、分かった。

自衛隊や米軍の艦艇それぞれに１隻ずつ張り付け、追尾する活動が常態化しているという。

これとは別に展開する艦艇を加えれば、多いときで中国艦１０隻以上が東シナ海を航行しており、中国海軍の増強を裏付ける形となっている。

　複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊と米軍の艦艇それぞれ２隻、オーストラリア軍や英軍などが瀬取り監視に参加した際の１隻を加えた計５隻が監視活動を行う場合、中国艦がそれぞれに一定の距離を取って航行。

最近では平成２５年１１月に中国が一方的に設定した防空識別圏の海域に日米艦などが入れば、ほぼ同時に中国艦が現れて追尾を開始するという。

　国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルは今年３月、中国の「はしけ船」が瀬取りに関与した事例や、北朝鮮の石炭が中国の港に搬送された事例を報告している。

中国艦が瀬取り監視を牽制（けんせい）しているのは、中国の船などに生じる不測の事態に備える一方、日米を中心とした中国包囲網の形成を牽制する思惑もあるとみられる。

　中国艦は東シナ海で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に２隻が常時展開して不測の事態に備えているほか、独自の活動をしている米艦を追尾。

これに演習などで航行する艦艇を加えれば、最大１０隻以上の中国艦が東シナ海に展開している。米国防総省は中国軍の保有艦艇が世界最大の約３５０隻に達したと分析しており、瀬取り監視への牽制を含む活発な活動は中国海軍の増強を裏付けている。

　瀬取り監視は日米両国のほか、韓国、オーストラリア、英国、フランス、カナダ、ニュージーランドが参加している。米海軍第７艦隊の旗艦ブルーリッジに「執行調整所（ＥＣＣ）」が設置され、各国軍の艦艇や哨戒機、衛星が集めた情報の共有や活動調整を行っている。

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瀬取り　違法物資を船から船に移し替えて行う密輸。北朝鮮は核・ミサイル開発への制裁措置として国連安全保障理事会決議で禁止された石油の輸入や石炭の輸出を瀬取りで行っている。安保理は平成２９年９月に瀬取り自体も禁止する決議を採択。日米韓など４３カ国が７月に安保理委員会に提出した文書は、１～５月の北朝鮮による瀬取りは計５６回で、輸入量は１６０万バレル以上としている。

中国報道官ツイート、豪兵士の偽画像か 豪首相が非難、謝罪要求

中国報道官ツイート、豪兵士の偽画像か　豪首相が非難、謝罪要求

2020.11.30 17:55国際中国・台湾

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中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターに投稿した画像（画像の一部を加工しています、共同）

　オーストラリア軍がアフガニスタンで民間人３９人を違法に殺害していたことをめぐり、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１１月３０日、オーストラリア兵が子供を殺害しようとしている画像をツイッターに投稿した。

オーストラリアのモリソン首相はフェイク画像と非難し、中国政府に画像の削除と謝罪を要求した。

　趙氏は３０日、民間人殺害について「ショックを受けた。われわれはこうした行為を強く非難する」などとツイート。オーストラリア国旗の付いた戦闘服姿の兵士が子羊を抱いた子供ののどに血まみれのナイフを突き付けた画像も投稿した。

　これに対し、モリソン氏は「オーストラリアは民間人殺害の問題に誠実に対処している」とした上で、趙氏のツイートを「全く非道で、いかなる根拠に基づいても正当化できない。中国政府は完全に恥じるべきだ」と非難した。（共同）

中国外相、日本漁船の尖閣航行中止要求 首相は香港情勢に懸念表明

王氏は会談後、記者団に対し、尖閣諸島周辺で操業している日本漁船を念頭に「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と述べた。

首相は、６月に国家安全維持法が制定された香港情勢について懸念を表明。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国の協力も求めた。

中国外相、日本漁船の尖閣航行中止要求　首相は香港情勢に懸念表明

2020.11.25 18:51政治政策

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会談に臨む中国の王毅国務委員兼外相（左）と菅義偉首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影）

　菅義偉首相は２５日、来日中の中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談し、中国公船の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での航行に懸念を表明し、前向きな対応を求めた。

王氏は会談後、記者団に対し、尖閣諸島周辺で操業している日本漁船を念頭に「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と述べた。

　王氏は会談で「良好な関係を構築し、感染症対策と経済回復という２つの面において協力していく用意がある」との習近平国家主席のメッセージを首相に伝えた。

首相は「両国の安定した関係が日中両国のみならず、地域、国際社会にとっても重要であり、ともに責任を果たしていきたい」と語った。

　首相はまた、６月に国家安全維持法が制定された香港情勢について懸念を表明。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国の協力も求めた。

　これに先立ち、王氏は加藤勝信官房長官や自民党の二階俊博幹事長らとも会談した。加藤氏も尖閣諸島や香港情勢について懸念を表明する一方で、「日中関係を重視する菅政権の姿勢は変わりない」と伝えた。

中国「ＴＰＰに意欲」 米の包囲網切り崩しへ先手

中国の習近平国家主席は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意欲を表明することで、米国の機先を制して攻勢に出た。

米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が政権を握っても対中政策の軟化は見込みにくく、中国としては米国が進める「対中包囲網」の切り崩しが喫緊の課題だ。

米国の外交戦略の方向性が定まらない中で、中国は「ＴＰＰ」という対米牽制（けんせい）の新たなカードを手に入れようとしている。

中国「ＴＰＰに意欲」　米の包囲網切り崩しへ先手

2020.11.21 01:28国際中国・台湾

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テレビ会議方式で行われたＡＰＥＣ首脳会議で、画面に映し出される参加２１の国・地域首脳＝２０日、マレーシア・クアラルンプール（ロイター）

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　【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意欲を表明することで、米国の機先を制して攻勢に出た。

米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が政権を握っても対中政策の軟化は見込みにくく、中国としては米国が進める「対中包囲網」の切り崩しが喫緊の課題だ。

米国の外交戦略の方向性が定まらない中で、中国は「ＴＰＰ」という対米牽制（けんせい）の新たなカードを手に入れようとしている。

　中国はこれまでＴＰＰについて「前向きで開放的な態度を取っている」（李克強首相）と述べるにとどめており、今回の習氏の発言で大きく踏み込んだ。このタイミングでの表明が、政権移行期で混乱する米国を意識したのは明白だ。

　トランプ米政権は、中国製通信機器の排除を各国に求めるなど対中包囲網の形成を呼びかけてきた。こうした対中強硬姿勢はバイデン氏が大統領になっても大きくは変わらないという見方が中国国内でも根強い上、「自由で開かれたインド太平洋」の旗印の下で日米豪印が連携を強めるという動きもある。

　そうした中で、世界２位の経済規模を武器に自国の影響が及ぶ経済圏を広げ、対中包囲網を切り崩す思惑がうかがわれる。１５日には日中韓などが参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉が妥結して１５カ国が署名したが、北京の日本人エコノミストは「中国にとりＲＣＥＰ妥結は、世界や地域で孤立していないとアピールする効果があった」と指摘する。習氏は１９日に行われたＡＰＥＣ首脳会議の関連会合での演説で「多国間や２国間の投資・貿易協力に積極的に参加する」と経済連携交渉を加速させる方針を示している。

　実際に中国がＴＰＰに参加するハードルは高い。ＴＰＰは、ＲＣＥＰよりも関税撤廃率やルール作りで高い水準にあり、参加には国有企業改革などが求められるからだ。ただ、参加にまでたどり着けないとしても、ＴＰＰから離脱した米国を横目に開放的な姿勢を戦略的にアピールすることにつながるのは間違いない。

大和堆中国漁船に対応後手の海保・水産庁 専門家「赤サンゴ方式活用を」

　水産庁関係者によると、大和堆周辺で水産庁や海上保安庁は、退去警告に応じない漁船に対して放水をしている。

漁船が干しているイカに水が当たればイカが腐るためだ。だが、現在は「船が多すぎて退去させきれていない状態」（水産庁関係者）だという。

　９月末～１０月末は北朝鮮の公船が大和堆周辺に出没したことを受け、政府は日本漁船側に自粛を要請したが、その間も中国漁船は違法操業を続けていたこともあり、地元漁協から大反発を招いた。

　石川県漁業協同組合小木支所によると、自粛が解除されて以降も、大和堆周辺には大型船２隻の間に網をつなぎ、

魚種を選ばずに海中の漁業資源を獲る「二艘曳」の中国籍とみられる漁船が５０隻以上確認され、日本漁船が安全に操業できる状況ではないという。

大和堆中国漁船に対応後手の海保・水産庁　専門家「赤サンゴ方式活用を」

2020.11.14 17:25社会事件・疑惑

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日本海沖の大和堆周辺で、違法操業する中国漁船＝９月（水産庁提供）

　中国漁船が大挙して密漁を続ける大和堆（やまとたい）だが、日本政府の対応は後手に回っている。

専門家は、平成２６年ごろに横行した中国漁船による赤サンゴ密漁問題での海上保安庁による厳格な取り締まりや、中国側の取り締まりなどの対策を参考にすべきだと指摘する。

　水産庁関係者によると、大和堆周辺で水産庁や海上保安庁は、退去警告に応じない漁船に対して放水をしている。

漁船が干しているイカに水が当たればイカが腐るためだ。だが、現在は「船が多すぎて退去させきれていない状態」（水産庁関係者）だという。

　９月末～１０月末は北朝鮮の公船が大和堆周辺に出没したことを受け、政府は日本漁船側に自粛を要請したが、その間も中国漁船は違法操業を続けていたこともあり、地元漁協から大反発を招いた。

　石川県漁業協同組合小木支所によると、自粛が解除されて以降も、大和堆周辺には大型船２隻の間に網をつなぎ、

魚種を選ばずに海中の漁業資源を獲る「二艘曳」の中国籍とみられる漁船が５０隻以上確認され、日本漁船が安全に操業できる状況ではないという。

　専門家が「モデルにすべきだ」と主張するのが、２６～２７年に小笠原諸島（東京都）で横行した中国漁船による赤サンゴの密漁対策だ。

　海保は法改正で密漁の罰金を引き上げるとともに船長の逮捕など取り締まりを強化。環境破壊を懸念する国際圧力も背景に、中国へ取り締まりの働きかけを強めたことも奏功した。

　海上保安行政に詳しい明治学院大の鶴田順准教授（国際法）によると、小笠原で赤サンゴ密漁を行う中国漁船の視認隻数などの情報を日中両国で共有し、中国側が取り締まりを強化したことなどから、違法操業は激減したという。

　外務省によると、政府は今年１０月、在北京大使館を通じて中国漁船の違法操業への懸念を伝えている。

　鶴田准教授は「小笠原の赤サンゴ密漁問題については日中外相会談などの国際会議でとりあげられ、外務省ホームページで日本語および英語による視認隻数などの問題状況の発信が積極的に行われた。

大和堆についても問題状況を国際的に発信することが重要だ」としている。

加藤官房長官「中国海警局の動向に高い関心で注視」 中国、海警局に武器使用認める法案公表

　加藤勝信官房長官は５日午前の記者会見で、中国の立法機関の全国人民代表大会（全人代）が４日、海上警備を担う中国海警局の権限を定める法律の草案全文を公表したことについて、

「他国の法案、動きに一つ一つコメントするのはこれまでも差し控えているが、本法案も含め中国海警局の動向については引き続き高い関心を持って注視していきたい」と述べた。

　草案は、中国が管轄する海域で外国船が違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器使用を認めるなどとしている。

中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業する日本漁船も対象となる恐れがある。

加藤官房長官「中国海警局の動向に高い関心で注視」　中国、海警局に武器使用認める法案公表

2020.11.5 13:02政治政策

• 膨張する中国

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今年４月、尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の巡視船（金城和司さん提供）

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　加藤勝信官房長官は５日午前の記者会見で、中国の立法機関の全国人民代表大会（全人代）が４日、海上警備を担う中国海警局の権限を定める法律の草案全文を公表したことについて、「他国の法案、動きに一つ一つコメントするのはこれまでも差し控えているが、本法案も含め中国海警局の動向については引き続き高い関心を持って注視していきたい」と述べた。

　草案は、中国が管轄する海域で外国船が違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器使用を認めるなどとしている。中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業する日本漁船も対象となる恐れがある。

　加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際上も疑いのない、わが国の固有の領土であり、有効に支配している」と強調した。

　その上で、「政府は日本漁船を含む国民の生命・財産および領土・領海・領空、これは断固として守り抜くという方針の下、関係省庁と連携しながら情報収集を図りつつ、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていく。中国にも引き続き冷静かつ毅然（きぜん）に対応したい」とも語った。

続きを読む : 加藤官房長官「中国海警局の動向に高い関心で注視」　中国、海警局に武器使用認める法案公表

中国軍、４海域で演習 台湾に圧力、市街戦動画も

米軍人が最近、台湾に米軍部隊を駐留させることを提案した論文に中国は反発。

中国紙、環球時報は２５日、「米軍の駐留は戦争になることを意味する」との見出しで米国をけん制していた。

中国人民解放軍は、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で軍事演習などを同時実施している。中国海事局が２８日までに演習実施海域での船舶の航行禁止を発表した。

中国国営の中央テレビは台湾海峡を管轄する東部戦区が市街戦を想定して最近行った演習の動画を公開した。台湾や米国を強くけん制する狙いが明確だ。

中国軍、４海域で演習　台湾に圧力、市街戦動画も

2020.9.28 17:20国際中国・台湾

• 台湾・蔡英文総統

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１８日、台湾の防空識別圏に入った中国の軍用機（台湾国防部提供・共同）

　

中国人民解放軍は、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で軍事演習などを同時実施している。中国海事局が２８日までに演習実施海域での船舶の航行禁止を発表した。

中国国営の中央テレビは台湾海峡を管轄する東部戦区が市街戦を想定して最近行った演習の動画を公開した。台湾や米国を強くけん制する狙いが明確だ。

　南シナ海での演習は西沙（英語名パラセル）周辺海域で実施。東シナ海、黄海、渤海での演習はそれぞれ浙江省、江蘇省、遼寧省の沿岸部で行われている。

　市街戦演習は、台湾に向き合う福建省に基地がある第７３集団軍が行っており、台湾への上陸戦演習とみられる。動画によると無人機が偵察後、部隊が市街地へ侵攻。図書館や映画館など１００棟以上の建物が演習のために造られている。

　米軍人が最近、台湾に米軍部隊を駐留させることを提案した論文に中国は反発。中国紙、環球時報は２５日、「米軍の駐留は戦争になることを意味する」との見出しで米国をけん制していた。（共同）

「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める

23年経った現在、中国海軍は米国防総省や米連邦議会調査局のレポートが指摘するように、アメリカ海軍を凌駕しつつある大海軍へと成長してしまったのだ。

アメリカ海軍が355隻艦隊を手にするのは2050年を待たねばならないとも言われているのが現状だ。

　一方の中国海軍は、アメリカ海軍の分類に従うと、すでに350～360隻艦隊を達成していることになる。そのため国防総省のレポートでも「中国海軍は、隻数においては、世界最大の海軍である」と指摘している。

艦艇の総トン数で比較するならば、超大型空母や強襲揚陸艦、それに巡洋艦や駆逐艦など比較的大型の軍艦を多数保有しているアメリカ海軍のほうがいまだ中国海軍を上回っている。

とはいっても、めざましい勢いで大型駆逐艦を生み出し、空母や強襲揚陸艦も続々建造中の中国海軍に、総トン数においてもアメリカ海軍が追い抜かれるのは時間の問題である。

　アメリカ海軍にとって、そして当然のことながら日本にとっても、隻数や総トン数以上に深刻な問題は中国新鋭艦艇の戦闘能力の飛躍的向上である。 　上記の国防総省と議会調査局のレポートでも詳細に指摘しているとおり、中国海軍艦艇には米海軍や海上自衛隊艦艇よりも強力な各種ミサイルが積載されている。中国海軍がまさに「質・量」共に世界最強の海軍の座をアメリカ海軍から奪う日が迫りつつあるのだ。

「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める

9/10(木) 6:01配信

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中国海軍の新鋭055型駆逐艦は最先端装備満載のうえ米海軍巡洋艦よりも大型艦である

　（北村 淳:軍事社会学者） 　8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。 【写真】中国海軍の軍艦で初めて太平洋を越えてアメリカを訪問した駆逐艦「珠海」 ■　わずか20年足らずで・・・ 　先月（8月）28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型（旅大型）駆逐艦の最後の退役艦となった。 　051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった。 　051型一番艦である「済南」は1971年末に就役したものの、建艦技術だけでなく、操艦技術や海戦能力をはじめとする海軍自体の練度も極めて低かった。そのため、外洋に051型駆逐艦を展開させるには長い年月を要した（一般的に、海軍建設には少なくとも25年以上は必要と言われているので決して特別なことではない）。

　幾度かの改造を繰り返して、051型16番艦と17番艦である051G型の「湛江」と「珠海」が就役したのは91年であった。そして97年2月から5月にかけて、「珠海」は93年に就役した当時の中国海軍にとっては最新鋭駆逐艦であった「哈爾浜」（052A型駆逐艦）とともに、アメリカ、メキシコ、チリやペルーなどの中南米諸国、そしてオーストラリアを親善訪問する遠洋航海を実施した。これが中国海軍にとって初の太平洋横断大航海であった。 　それから23年経った現在、中国海軍は米国防総省や米連邦議会調査局のレポートが指摘するように、アメリカ海軍を凌駕しつつある大海軍へと成長してしまったのだ。 ■　中国に先を越された350隻艦隊 　トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から350隻艦隊建設（あるいは355隻、トランプ自身、350隻と言ったり355隻と言ったりしている）すなわち大海軍建設による「偉大なアメリカの再現」を公約としている。 　大統領就任後、355隻艦隊の建設は法制化されて、2017年当時280隻ほどであった米海軍戦闘部隊編成用艦艇を355隻に増強することは、海軍や国防総省、そして予算を決定する連邦議会にとっての義務ということになった。

　もちろん軍艦の建造は数カ月で完成するような事業ではないため、それから3年経った現在、莫大な軍艦建造費が投入され始めているとはいっても、アメリカ海軍が保有している戦闘用艦艇戦力は296隻（米海軍公表9月3日現在:戦略原潜14隻、攻撃原潜54隻、空母11隻、強襲揚陸艦10隻、巡洋艦22隻、駆逐艦69隻、沿海域戦闘艦22隻、輸送揚陸艦23隻、掃海艦8隻、戦闘補給艦30隻、その他の支援艦艇33隻、ただし上記国防総省レポートの集計時点では293隻とされている）に留まっている。 　軍艦建造に携わる造船メーカーは、新造艦の建設以外にも大がかりな修理やメンテナンスなどもこなさなければならない上、造船所施設の老朽化や熟練技術者の減少などの問題に直面している。それに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大により、造船所のフル操業も困難となってしまっている。 　そのため、トランプ大統領が主導する現在のようなペースで建造を続けていくことができたとしても、退役する軍艦の数を計算に入れると、アメリカ海軍が355隻艦隊を手にするのは2050年を待たねばならないとも言われているのが現状だ。 ■　「質・量」共に世界最強に躍り出る中国海軍 　一方の中国海軍は、アメリカ海軍の分類に従うと、すでに350～360隻艦隊を達成していることになる。そのため国防総省のレポートでも「中国海軍は、隻数においては、世界最大の海軍である」と指摘している。 　艦艇の総トン数で比較するならば、超大型空母や強襲揚陸艦、それに巡洋艦や駆逐艦など比較的大型の軍艦を多数保有しているアメリカ海軍のほうがいまだ中国海軍を上回っている。とはいっても、めざましい勢いで大型駆逐艦を生み出し、空母や強襲揚陸艦も続々建造中の中国海軍に、総トン数においてもアメリカ海軍が追い抜かれるのは時間の問題である。

　アメリカ海軍にとって、そして当然のことながら日本にとっても、隻数や総トン数以上に深刻な問題は中国新鋭艦艇の戦闘能力の飛躍的向上である。 　上記の国防総省と議会調査局のレポートでも詳細に指摘しているとおり、中国海軍艦艇には米海軍や海上自衛隊艦艇よりも強力な各種ミサイルが積載されている。中国海軍がまさに「質・量」共に世界最強の海軍の座をアメリカ海軍から奪う日が迫りつつあるのだ。 ■　それでも「張り子の虎」と見くびり続けるのか 　中国では、鄧小平の経済近代化路線を軍事面でバックアップするために、1980年代中頃から海軍力の近代化が開始された。その進捗状況や中国海軍戦略の内容などを分析することで「いずれ中国海軍が恐るべき存在になりかねない」と推測する者は、すでに20年ほど前からアメリカ海軍内部や海軍関係者の中にも存在していた。 　そして、オバマ政権下で海軍を含めた軍事予算が大幅に削減されると、近い将来にはアメリカ海軍を凌駕しかねない中国海軍の増強を尻目にアメリカの海洋戦力増強を鈍らせるとは何事か、といった危機感を表明する海軍将校も少なくなかった。 　しかしながら、オバマ政権はもとより、東アジア方面には関心の薄い米海軍首脳主流や国防総省首脳たちは、そのような警鐘に耳を貸そうとはしなかった（それどころか、筆者の友人である、中国警戒派の急先鋒であった海軍情報局大佐などは退役に追い込まれてしまった）。 　ことここに至って、ようやく米国防総省も米連邦議会調査局も、中国海軍にアメリカ海軍が追い抜かれる現状を明確に表明した。しかしながら、いまだに中国海軍力に対して「数だけ多くても仕方がない」「高性能は見かけ倒し」「みかけは虚仮威しで実際は張り子の虎にすぎない」といった見方をする勢力がアメリカにも日本にも少なくない。 　とりわけ中国海軍と東シナ海で直接領域問題で対峙しており、南シナ海では海上航路帯が中国海軍の脅威を受けている日本にとって、交渉を有利に進めるにせよ、軍事衝突に勝利するにせよ、いずれにしても中国海軍の現状を直視することを絶対に回避してはならない。

北村 淳

中国、南シナ海の島に初めて爆撃機配備

南シナ海の軍事動向を伝えるツイッターアカウントのドゥアンダンはこの写真を分析した結果、ウッディー島に間違いないという結論を出した。

２０１８年５月に中国人民解放軍空軍所属の１機のＨ－６Ｋがウッディー島滑走路に向かい、着陸せずに上昇したことがあった。中国が爆撃機を南シナ海のウッディー島に配備したのは今回が初めて。

２０１８年下半期から実戦配備されている。核武装はできないが、ＹＪ（応撃）－１２超音速空対艦ミサイル６発を搭載できる。

ＹＪ－１２はマッハ２．５－３まで速力を出すことができる。中国が米国海軍の原子力空母を攻撃するために開発したミサイルだ。Ｈ－６Ｊのウッディー島配備は、南シナ海一帯で「航行の自由作戦」を強化する米海軍を牽制する目的と解釈される。

中国、南シナ海の島に初めて爆撃機配備

8/13(木) 14:24配信

南シナ海のウッディー島（中国名・永興島）の衛星写真。滑走路が島の大部分を占めている。［グーグルアース　キャプチャー］

中国が東南アジアの国と領有権をめぐり紛争中の南シナ海の島に初めて爆撃機を配備したという主張が提起された。

中国軍用機専門ブログＣＭＡは１３日、中国人民解放軍海軍が今月、南シナ海のウッディー島（中国名・永興島）にＨ－６Ｊを展開したと伝え、関連写真を公開した。

中国版ツイッターのウェイボに載せられた写真では、整備人員が滑走路で１機のＨ－６Ｊを点検している。

南シナ海の軍事動向を伝えるツイッターアカウントのドゥアンダンはこの写真を分析した結果、ウッディー島に間違いないという結論を出した。

整備車両のナンバープレートに「ＹＸ」とあるが、「ＹＸ」は中国名・永興（ＹｏｎｇＸｉｎｇ）の頭文字ということだ。写真の背景に出てくる管制塔、港、レーダードームの位置がウッディー島の衛星写真の位置と一致するという。

２０１８年５月に中国人民解放軍空軍所属の１機のＨ－６Ｋがウッディー島滑走路に向かい、着陸せずに上昇したことがあった。中国が爆撃機を南シナ海のウッディー島に配備したのは今回が初めて。

航空産業専門誌アビエーションウィークの韓国通信員キム・ミンソク氏は「Ｈ－６Ｊは中国海軍航空隊の最新爆撃機」と説明した。

２０１８年下半期から実戦配備されている。核武装はできないが、ＹＪ（応撃）－１２超音速空対艦ミサイル６発を搭載できる。

ＹＪ－１２はマッハ２．５－３まで速力を出すことができる。中国が米国海軍の原子力空母を攻撃するために開発したミサイルだ。Ｈ－６Ｊのウッディー島配備は、南シナ海一帯で「航行の自由作戦」を強化する米海軍を牽制する目的と解釈される。

ウッディー島は南シナ海のパラセル諸島（中国名・西沙諸島）に属する小さな有人島で、面積は２．１平方キロにすぎず、約１０００人が居住していいる。

中国は１９５６年この島を占拠した。中国は三沙市をここに置いた。都市であるだけにホテル、博物館、病院、銀行がある。

台湾とベトナムもこの島に対する領有権を主張している。このため中国はウッディー島の軍事力を強化している。１９９０年に滑走路を建設した後、各種軍事施設を設置した。

米中緊迫“戦争前夜” 閉鎖の中国総領事館は「最悪の犯罪拠点」 中国側も領事館閉鎖で対抗の異常事態、南シナ海で軍事的緊張高まる

　米政府高官は２４日、「館員らが研究者を誘導し、（医療研究などの）情報収集させていた」と記者団に述べ、知的財産窃盗の拠点だったと強調した。

中国の在外公館によるスパイ活動は同館にとどまらないとしたうえで、同館は「最悪の犯罪拠点の１つだ」との認識を示した。

　報道では、２４日の閉鎖期限を過ぎた後、米当局者らが確認のため中国総領事館の敷地内に入ったという。

　これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は２５日に発表した談話で、米当局者が中国総領事館に「強引に入った」として「強い不満と断固とした反対」を表明した。米側に厳重な申し入れを行ったという。

　米中は、南・東シナ海での中国の軍事的覇権強化をめぐっても緊張している。米海軍は今月、原子力空母２隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返した。

中国軍は２５日から８月２日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施して、対抗している。

米中緊迫“戦争前夜”　閉鎖の中国総領事館は「最悪の犯罪拠点」　中国側も領事館閉鎖で対抗の異常事態、南シナ海で軍事的緊張高まる

7/27(月) 16:56配信

　米国と中国の緊張状態が続いている。米テキサス州ヒューストンにある中国総領事館は先週２４日に閉鎖され、米当局者らが同日敷地に入り、館員らが全員退去したことを確認した。

一方、中国政府が対抗措置として閉鎖を要求した四川省成都の米国総領事館は２７日、閉鎖期限を迎えた。新型コロナウイルス対応や香港問題をめぐって激化した米中対立は、双方の在外公館閉鎖や軍事演習という「戦争前夜」ともいえる事態となっている。

　「米国内で違法な行為を行ったヒューストン総領事館と比べ、米国の成都での活動はチベット自治区を含む中国の人々を理解することと、メッセージを出すことで、２つは全く異なる」

　米国務省高官は、中国による成都の米国総領事館閉鎖要求について、こう反発した。

　中国メディアによると２７日午前１０時（日本時間同１１時）が閉鎖の期限。米国総領事館では２６日深夜まで、大型バスやトラックなどが頻繁に出入りし、荷物を順次搬出した。総領事館のエンブレムも取り外されたという。

　閉鎖されたヒューストンの中国総領事館については、米中の応酬が聞かれた。

　米政府高官は２４日、「館員らが研究者を誘導し、（医療研究などの）情報収集させていた」と記者団に述べ、知的財産窃盗の拠点だったと強調した。

中国の在外公館によるスパイ活動は同館にとどまらないとしたうえで、同館は「最悪の犯罪拠点の１つだ」との認識を示した。

　報道では、２４日の閉鎖期限を過ぎた後、米当局者らが確認のため中国総領事館の敷地内に入ったという。

　これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は２５日に発表した談話で、米当局者が中国総領事館に「強引に入った」として「強い不満と断固とした反対」を表明した。米側に厳重な申し入れを行ったという。

　米中は、南・東シナ海での中国の軍事的覇権強化をめぐっても緊張している。米海軍は今月、原子力空母２隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返した。

中国軍は２５日から８月２日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施して、対抗している。

中国の行き過ぎた「戦狼外交」が“眠れる巨象”をマジ切れさせた

2014年9月17日、この日64歳を迎えたモディ首相の誕生日を祝うため、

習近平主席が、モディ首相の故郷であるクジャラート州のアーメダバード空港に降り立った。

モディ氏はその4ヵ月前に第18代インド首相に就任したばかりで、中国はこの新指導者を取り込もうと躍起になっていた。

　空港に出迎えたモディ新首相に、習主席がにこやかに語りかけた。

　「7月に(BRICS首脳会議が開かれた)ブラジルであなたに初めてお目にかかった時、次は9月にあなたの誕生日を、あなたの故郷で祝おうと言った。私は今日、その時の約束を果たしに来た」

　するとモディ首相は、堅い表情で、ぶっきらぼうに返事をしたのだった。

　「あなたはとんだ誕生プレゼントを私にくれたものだ。これがチャイニーズ・スタイルというものか？」

　習主席は、モディ首相の発言の意味が分からず、きょとんとした表情をした。するとモディ首相が説明した。

　「本日午前、中国軍がカシミール地方で、インド軍への攻撃に出た。攻撃は現在もなお、7時間にわたって続いている」

　中国人民解放軍の最高司令官である習近平主席は、そんな命令は下していないし、かつこの事実を知らされていなかった。そこでその場で直ちに「戦闘停止命令」を出したが、この時の訪印は、のっけから気まずい雰囲気になってしまった――。

　それから6年後、今度は習近平主席の誕生日に、45年ぶりの死者を出す中印の激しい戦闘が起こったのである。6年前に「インチ(inch)の関係」(インドとチャイナの関係はインチのように近接している)などとモディ首相がジョークを飛ばしていた頃が、いまや遠い昔に感じられる。

中国の行き過ぎた「戦狼外交」が“眠れる巨象”をマジ切れさせた

7/14(火) 7:01配信

45年ぶりに死者も

写真：現代ビジネス

　いまから約1ヵ月前の6月15日に、標高約4200mのヒマラヤ山脈の中印国境沿いのラダック(Ladakh)地方ガルワン(Galwan)渓谷で、中印両軍による戦闘が起こった。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 　インド側の発表や報道によれば、中国側が計画的に急襲を仕掛け、インド側の死者は20人、中国側は約40人に上ったという。中印の国境地帯の衝突で死者が出たのは、45年ぶりのことだった。 　7月に入ってようやく、中印両軍が係争地から撤退したが、インドの反中感情は、燃え立つ一方である。中国の「戦狼(せんろう)外交」(強硬外交)は、カナダやオーストラリアに続き、またしても地域の大国を敵に回してしまった。 　先週末に、ナレンドラ・モディ首相とも親交がある著名な在日インド人投資家のサンジーヴ・スィンハ氏とお会いした。彼は「インドの発展にとって中国は不可欠」としながらも、懸念を示した。 　「インド人は歴史的に反中感情を持っていますが、今回のラダックでの一件で、完全に火が付いた格好です。インド政府は、国境地帯の2km以内で銃や爆発物の携帯を禁止する国境交戦規則を中国と結んでいましたが、今回の衝突で一方的に破棄しました。『今後は現場の指揮官が裁量権を持って対応して構わない』としたのです。 　モディ首相も7月3日、ラダックを電撃訪問し、『歴史は拡張主義勢力の敗北や後退を目撃しており、全世界が不正行為に反対している』と演説。暗に中国を批判しました。モディ首相としても、新型コロナウイルスの蔓延やイナゴ被害などが深刻な中、中国と手を組んで国内経済をよくしたいという気持ちはあります。しかしいまのインドの国内事情は、とてもそのような雰囲気ではないのです」 　スィンハ氏の言わんとするところは、私にも理解できる。これまで中国は、「14億人の中国経済」という「打ち出の小槌」でもって、アメリカを除く世界を、何となく黙らせることができた。それが具現化したものが、習近平政権が進める広域経済圏構想「一帯一路」である。 　ところが皮肉なことに、新型コロナウイルスという世界共通の惨事によって、「中国の神通力」は相対的に弱まってしまったのだ。なぜなら、どの国・地域も、すでに中国の力ではどうしようもならないほど経済が落ち込んでしまっており、国境封鎖などで「一帯一路」もあったものではないからだ。 　加えて、当の中国も、第1四半期にマイナス6.8％成長となってしまい、他国を助けるよりも、まずは自国の経済復興を優先させねばならない状態だ。 　そうして中国にも余裕がなくなった結果、社会主義の「強権的な部分」が露呈するようになった。各国に対する「戦狼外交」や、香港に対する国家安全維持法などである。 　これによって、民主国家や地域は、急速に中国との関係を再考し始めた。そして今回、5年以内に中国を抜いて世界一の人口大国になると言われるインドが、その列に加わったのである。折りしも、昨年5月に再選されたモディ政権もまた、「ミニ習近平政権」のような「戦狼外交」を展開中だ。

急速に広がる「中国排除」の動き

写真：現代ビジネス

　6月29日夜8時47分、インド政府は緊急発表を行った。「インド政府は、インドの主権と統合、インドの防衛、国家の安全と公共秩序を害する59種類のモバイルアプリを禁止する」と題した通達だ。 　「害悪アプリ」に指定されたのは以下の通りで、TikTokを始め、すべて中国系のアプリだった。 　この他にも、インド首都圏のホテル協会が加盟している約3000ヵ所のホテルに、中国人の宿泊禁止を通達。中国企業のインドでの道路工事参入禁止も発表された。これからも「中国排除」の動きが、ますます広がっていきそうな雰囲気だ。 　7月7日には、ロイター通信がインド発で、6時間続いたという6月15日の恐るべき「中印果たし合い」の様子を報じた。殺された兵士13人の親族を取材し、加えて兵士5人の死亡診断書を閲覧したものだという。重火器による戦闘を禁じる中印協定があるため、殺戮は極めて原始的なものだった。 　「息子は暗闇の中で金属製のくぎで喉を切られた」 「兵士のうち3人は首の動脈が切断されていた」 「2人には頭部に鋭利もしくは先のとがった物体による傷があった」 「丸腰のインド兵は鉄棒や釘の付いた棍棒を持った中国兵に襲われた」 「一部の(インド)兵士は急流のガルワン川に突き落とされた」…… 　インド側の説明では、大量の屈強な中国兵が突如、襲いかかってきたとのことである。 　だが、なぜ突然、中国側がこうした行為に及んだのかは不明だ。中国側は後述するように、まったく異なる発表をしており、非は全面的にインド側にあるとしている。 　中国ではある噂が立った。それは、「最高司令官である中央軍事委員会主席の誕生日を祝勝するために武功を立てようとした」というものだ。確かにこの日は、習近平主席の67歳の誕生日だった。

とんだ誕生プレゼント

gettyimages

　実は、最高司令官の誕生日を巡る中印の争いには、過去に因縁がある。 　2014年9月17日、この日64歳を迎えたモディ首相の誕生日を祝うため、習近平主席が、モディ首相の故郷であるクジャラート州のアーメダバード空港に降り立った。モディ氏はその4ヵ月前に第18代インド首相に就任したばかりで、中国はこの新指導者を取り込もうと躍起になっていた。 　空港に出迎えたモディ新首相に、習主席がにこやかに語りかけた。 　「7月に(BRICS首脳会議が開かれた)ブラジルであなたに初めてお目にかかった時、次は9月にあなたの誕生日を、あなたの故郷で祝おうと言った。私は今日、その時の約束を果たしに来た」 　するとモディ首相は、堅い表情で、ぶっきらぼうに返事をしたのだった。 　「あなたはとんだ誕生プレゼントを私にくれたものだ。これがチャイニーズ・スタイルというものか？」 　習主席は、モディ首相の発言の意味が分からず、きょとんとした表情をした。するとモディ首相が説明した。 　「本日午前、中国軍がカシミール地方で、インド軍への攻撃に出た。攻撃は現在もなお、7時間にわたって続いている」 　中国人民解放軍の最高司令官である習近平主席は、そんな命令は下していないし、かつこの事実を知らされていなかった。そこでその場で直ちに「戦闘停止命令」を出したが、この時の訪印は、のっけから気まずい雰囲気になってしまった――。 　それから6年後、今度は習近平主席の誕生日に、45年ぶりの死者を出す中印の激しい戦闘が起こったのである。6年前に「インチ(inch)の関係」(インドとチャイナの関係はインチのように近接している)などとモディ首相がジョークを飛ばしていた頃が、いまや遠い昔に感じられる。

中国国防部の主張

中国国防部WEBサイトより

　中国は、外交部が平日に毎日開いている記者会見で、「6・15事件」に関する中国側の見解を述べている。だが中国国内においては、国防部(人民解放軍)の方が外交部よりも実質上、「上位」にあるため、外交部は国防部から提出されたものだけを発表しているにすぎない。 　では国防部は何と言っているかといえば、6月24日、月に一度の定例会見で、呉謙新聞局長(大佐)は、こう述べた。 　「中国はガルワン峡谷地域に主権を有している。多年にわたって、中国の国境隊は常に巡回を行ってきた。今年4月以来、インド国境警備隊は一方的に当該地域に施設を建設した。中国側はそれに何度も抗議し、交渉を要求してきた。 　5月6日明け方、インド国境部隊は中国の領土の建設物に進入し、中国側の正常な巡回を妨害した。すなわち一方的に国境の現状を変更しようとしたのだ。 　中国側の国境警備隊は、必要な措置を取らざるを得なくなり、現場の応対と国境地域のコントロールを強化した。そうして中国側が強く出たことで、双方は多くのルートを通じたやり取りを経て、6月6日、両国の国境警備隊は初めての軍長級の会談を行った。 　そこで双方は、しっかりした措置を取り、国境地域の状況を緩和させることで合意した。インド側は、ガルワン峡谷の河口にある巡視修繕施設を越えないことを承諾し、双方は現地指揮官の会談を通して、互いに軍部隊を撤退させる件について定めた。 　ところが驚くべきことに、6月15日晩、インドの国境警備隊は公然と、双方が達成した共通認識に背いて、再度実効ラインを越え、中国側を挑発したのだ。中国側の官兵が現地で交渉にあたっていると、突然インド側の暴力的な攻撃を受けた。 　これで双方の官兵が激烈な衝突となり、死亡者が出た。中国の国境警備隊は果断に自衛の措置を取り、インド側の暴力行為に対し、決然と反撃。効果的に国家の主権と領土を死守したのだ。 　この事件は完全に、インド側の共通認識違反によるもので、一方的な挑発が引き起こしたものだ。完全に双方が認可した実効支配ラインの中国側で発生したものであり、責任は完全にインド側にある。中国はインドに当事者の厳罰、一線部隊の厳格なコントロール、そして二度と類似事件が発生しないことを要求する。(以下略)」 　このように、中国側の主張は、冒頭に紹介したインドのそれとは、完全に異なっている。

新設の「民兵組織」

写真：現代ビジネス

　真相はいまだ藪の中だが、この戦闘から3日後の6月18日、中国国防部総参謀部が主管する『中国国防報』が、一面トップで、意味深な長文記事を掲載した。 　見出しは、「チベット軍区が新型の後方軍備能力建設を強化し応急応戦能力アップ　5つの新たな民兵隊伍が保障の輪に組み込まれた」。記事の要旨は、以下の通りである。　 　〈 某型の民用ヘリコプター編隊が爆音を立て、各式の特殊車輛が轟音を響かせてやって来た。数百人の筋骨隆々たる専門家が首を上げて隊列する……6月15日午前、チベットのラサ。雪鷹空中巡邏隊、雪鴿極地通信隊、雪狼極限攀登隊、雪狐高山快反隊、雪獒高原抗撃隊の5つの民兵の新組織は、武装した姿を見せ、軍地のリーダーから軍旗を授かり、閲兵を受けた。 　民兵の新たなパワーは、保障された輪に組み込まれ、民兵隊伍組織の功能は多様化する軍事任務の需要に一層近づき、陸軍を主とする各軍兵を全面的にカバーする支援の保障となった。これはまた、チベット軍区の後方軍備能力建設が多くの要素を融合し、立体式に推進していく新時代に入ったことを示すものだ。 　チベットの後方軍備能力の発展の過程を振り返ると、民兵の隊伍がチベットを解放し、国境地帯を保衛し、高原などで切磋琢磨を積み上げてきた。それらが書かれた書面は、無から有へ、弱さから強さへの壮麗なページだ。 　新たな歴史の起点の上に立って、チベット軍区の共産党委員会のトップは、隠れた使命を組み合わせて履行していく。積極的に地域の良質な人材装備資源を後方軍備方陣に組み込み、地方経済社会発展の成果である良質化された後方軍備能力システムの精兵の道を切り拓いたのだ。 　雪鷹通用航空、中国移動通信チベット、チベット聖山登山探検サービス、チベット華泰竜鉱業開発、恩波格闘クラブなど、一連の任務の需要に合った大型企業や民間パワーが力を発揮し、各自の特長に基づいて専門の隊伍を組織し、改革の春風を伴って国防建設の部隊に登場した。 　今回の軍旗の授与は、高原の後方軍備能力が脱皮していく新生の一つの縮影にすぎない。(2017年10月の)第19回中国共産党大会以来、チベット軍区は大きく転向が図られ、堅強な民兵隊伍が力強く編成され、民間の国防動員の潜在力が戦闘力に蓄積される。民兵の中の専門家は不断に増加しており、兵士の経験があったり学歴が高かったり、高い技術を持っていたりという人材が、民兵の方陣に入列してきている。 　軍旗授与の儀式後、5つの民兵新分隊のメンバーたちは、それぞれ宣誓をし、必ずや専門的な利点を発揮し、国防分野で功績を立てるだろう。そして自身を、空中俯瞰の「千里眼」、智能敏捷な「順風耳」、快速救援の「急先鋒」、反抗一撃の「鉄拳頭」、そして維持安定の「刀尖子」に変えていくだろう。 　平時のサービス能力と急時の応急態勢、戦時の応戦能力をアップさせ、国家の主権と安全、発展する権利を死守し、社会の安全と安定を維持、保護し、経済社会の発展を促進する中で自己の使命を負っていくのだ。 　毛沢東主席は、「戦争の偉大な力の最も奥深い根源は、民衆の中にある」と指摘した。習近平主席も、こう強調している。「形勢がいかに発展していこうとも、人民戦争という貴重な手法は、永遠に捨てがたい。新時代の条件下で人民戦争の新たな特長と要求を把握し、内容と方式を、方法を一新し、人民戦争の総合的な威力を十分に発揮するのだ」。 　歴史を継承し、未来を切り開く。社会経済の高速の発展と科学技術の突飛な猛進に伴い、総合的な国力は不断に上昇し、全国民の国防意識も不断に強化されている。民兵の建設は「尖端の湧き水」のように転化昇級し、後方軍備能力のシステムは持続的に良化している。中国の夢を死守するため、強軍の夢はさらなる信じるべき壁を提供していくのだ 〉 　人民解放軍の新聞だけに、勇ましい語句が並ぶが、要は新設の「民兵組織」を称えた記事である。

「強力な中国戦士」たちの正体

写真：現代ビジネス

　記事中で具体的に、雪鷹通用航空、中国移動通信チベット、チベット聖山登山探検サービス、チベット華泰竜鉱業開発、恩波格闘クラブという5つの団体名が掲げられているが、頭の4つの会社は、習近平政権が掲げる「軍民融合政策」に則って、会社のシステムを人民解放軍に提供しているものと思われる。 　問題は、「恩波格闘クラブ」という聞き慣れない団体である。以下は、中国のネットで検索したり、本人のインタビュー映像から書き起こした情報だ。 　恩波格闘クラブは、四川省の恩波(Enbo)という人物(一説によると人民解放軍特殊部隊出身者)が、20年ほど前に同省に創設した中国最大の総合格闘クラブである。実際には孤児院のような施設を兼ねていて、四川省や付近の漢族や少数民族の孤児たちを受け入れている。 　現在のメンバーは、200人～300人程度。中国伝統の雑技団のように、幼少の孤児たちから大人まで、合宿生活を送りながら、総合格闘技の訓練を行っている。「強力な中国戦士の育成」がモットーで、最も優秀な「戦士」たちは、アメリカの総合格闘技の試合などにデビューしていく。 　恩波自身が、今回の事件に関して、中国のネットメディアにこう語っている。 　「国家の要請があれば、恩波格闘は勇気をもって、さらに困難な任務を完遂することを拒まない。数日前に起こった(インド兵との)衝突事件は、別に誉められるものでもない。私に聞かないでくれ。私も(人民解放軍に)聞けないのだから」 　ここからは推定だが、6月15日午前に、晴れて人民解放軍から「民兵」として正式に軍旗を授与された恩波格闘クラブの「戦士」たちは、その日のうちにインド国境警備隊と対峙するガルワン峡谷に派遣された。そこでは銃器の使用は禁じられているので、まさに恩波格闘クラブの「出番」だった。 　血気にはやる恩波格闘クラブのメンバーたちは、戦功をあげようと、一気呵成に攻め入った――。 　これは一般論だが、中国は徴兵制を敷いておらず、「一人っ子世代」の贅沢な若者たちは、人民解放軍に入隊しても、厳しい訓練についていけず、落伍する者が少なからずいるという。 　そうした中で、人民解放軍は苦肉の策として、恩波格闘クラブのようなハングリー精神旺盛な「戦士」たちを、富士山山頂より高い過酷なインドとの国境地帯に、トライアルとして配備してみた。その結果、今回のような事態を招いてしまったのではないか。 　恩波氏自身、恩波格闘クラブのメンバーが戦闘に参加したことは、否定していないのだ。そして人民解放軍は、もしかしたら少なからぬ犠牲者を出した恩波格闘クラブを称えるため、3日後の『中国国防報』の一面トップに掲載したのかもしれない。 　いずれにしても、後世の歴史家は、「中国とインドによる21世紀アジアの覇権争いは、2020年6月15日に始まった」と記す可能性がある。

世界制覇を宣言したような「香港国家安全法」の恐るべき条文

安倍総理が習近平氏の前で尖閣の話をすれば違反になる

沖縄県・尖閣諸島　手前から南小島、北小島、魚釣島　海上自衛隊の哨戒機「P-3C」 から＝2011年10月13日　写真提供：産経新聞社

高橋）主権などは関係ありません。習近平さんは日本に来ないとは思いますが、来たときに、安倍さんが少しでも尖閣の話をしたら、「違反です」ということになります。驚きますよね。尖閣の話は特に、この法律に規定する分裂という話です。 飯田）国家分裂の罪ですか。

世界制覇を宣言したような「香港国家安全法」の恐るべき条文

7/8(水) 17:35配信

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月8日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。自民党が中国による香港国家安全維持法を非難し、習近平主席の国賓来日についても中止せざるを得ないと明記した決議文について解説した。

自民党が習近平国家主席来日の中止要請を含む非難決議を了承

香港のホテルに開設された中国の治安機関「国家安全維持公署」の看板（中国・香港）＝2020年7月8日　写真提供：時事通信

香港での国家安全維持法の施行を受け、自民党の外交部会は、中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止せざるを得ないとする非難決議を決定した。自民党は近く政府にこの決議文を提出する。 飯田）7日の政調審議会で了承されたということです。各メディアは「親中派に配慮して表現を丸めた」と書いていますが、実際のところはどうなのでしょうか。 高橋）「親中派に配慮して」ですか。 飯田）「中止を求める」は「中止を求めざるを得ない」という表現にすると、丸めたことになるようです。 高橋）中国は反発しているようですね。それならそれでいいのではないでしょうか。 飯田）中国政府はパフォーマンスだとして反発しているようです。

驚く内容の「香港国家安全法」～香港独立、共産党批判をすればどこにいても違反となる

習近平国家主席＝2020年6月22日　写真提供：時事通信

高橋）なかなかに面白いですね。コロナ、香港と来て、中国問題はフェーズが変わっています。香港国家安全維持法を読むと、驚きますよ。何が驚くかというと、中身以前に「域外適用」という概念でつくられていることです。普通はどこの法律も「属地主義」が一般的です。属地主義というのは、日本国内の主権が及ぶ範囲で犯したことは、日本人も外国人も同じく罰せられます。これは当たり前のことです。香港に行って変なことを言うと、捕まってしまうのは仕方がありません。域外適用というのは、日本以外で行ってもアウトだということです。ですので、香港以外で批判をしてもアウトなのです。条文も、中国語を日本語に訳したものを読んで驚きました。少し読んでみますと、「香港特別行政区の永住権を有さない者が、香港特別行政区以外で香港特別行政区が治する本法に規定する罪を犯した場合は、本法が適用される」。要するに、日本人が他の国や日本で、香港独立、共産党批判を行うと違反になります。私のいまの発言は、この法律違反です。 飯田）そういうことになってしまいますよね。 高橋）日本にいてもそうです。これで中国は、宇宙を支配したのと同じですね。 飯田）なるほど。域外ですので、全宇宙を含めて。

安倍総理が習近平氏の前で尖閣の話をすれば違反になる

沖縄県・尖閣諸島　手前から南小島、北小島、魚釣島　海上自衛隊の哨戒機「P-3C」 から＝2011年10月13日　写真提供：産経新聞社

高橋）主権などは関係ありません。習近平さんは日本に来ないとは思いますが、来たときに、安倍さんが少しでも尖閣の話をしたら、「違反です」ということになります。驚きますよね。尖閣の話は特に、この法律に規定する分裂という話です。 飯田）国家分裂の罪ですか。 高橋）罪になります。尖閣の話を安倍さんがしたら違反だと言われる。すごい法律です。これを許したら、もう主権はありません。尖閣の周りで海上保安庁が守ると言ったら、違反になるわけです。 飯田）そうですよね。実際に行動することも違反になる。これは法律なのでしょうか？ 高橋）私は冗談だと思っていたのですが、条文をチェックして驚きました。先ほど言ったそのままなので信じられません。宇宙人も違反になってしまう。地球のみならず、宇宙も中国のものですね。

中国との犯罪人引渡し条約を結んでいる国は停止するべき

香港安全法、最高終身刑　1日、香港で行われた返還記念式典の会場周辺をデモ行進する民主派活動家ら（共同）＝2020年7月1日　写真提供：共同通信社

飯田）香港と犯罪人引渡し条約を結んでいる国々は、香港でやっていた民主活動家の人たちが国外に出て、そこから圧力をかけようとするとそれが違反となり、引き渡しなさいとなる。 高橋）中国との引渡し条約を結んでいるのは、フランス、イタリア、スペイン、韓国などです。そこは犯罪人引渡し条約を停止しなければ危ないです。自国民がやられてしまいます。域外適用する法律というのを、私は見たことがありません。 飯田）このところ中国は、インドとの間でも紛争めいたものがあったり、南シナ海、東シナ海でもあった。 高橋）イギリスの「エコノミスト」誌の風刺漫画で、中国が龍として描かれています。右手でインドを押さえつけ、右足で南シナ海を押さえつけて、左足で台湾を押さえつけています。そして左手が余っていて、それがどこに向くのか。おそらく日本でしょうね。あとは尻尾で香港を巻き付けています。 飯田）なるほど。その空いている手が日本に来るのか、オーストラリアに来るのか。 高橋）左手ですので、近い日本に来るのではないかと思います。 飯田）地理的には日本だと。でもこれは笑い事ではなく、すごい話ですね。

「香港国家安全法」は世界制覇を宣言したようなもの

28日、台北中心部にある香港政府の出先機関前で、国家安全法の香港導入に抗議する香港と台湾の学生ら＝2020年5月28日　写真提供：時事通信

高橋）そういう国と、どうやってお付き合いをするのか。節度を守ってくれれば、国賓として迎えるのもなくはないと思いますが、少し状況が変わり過ぎていて、世界中を制覇すると宣言したようなものが、香港国家安全法です。 飯田）そんな国に、これから先も投資しようとする企業が、日本にもあります。 高橋）投資してもそのうち没収されるでしょう。日本の国内でも、少し批判をしたら捕まるかも知れません。犯罪人引渡し条約を結んだらアウトというレベルです。 飯田）中国本土はもちろん、いままでは安全であった香港に出張に行っても、どうなのかということになります。 高橋）香港に行けば属地主義ですので、危ないですよ。

香港の金融センターとしての地位はさらに落ちる

27日、香港のデモで、取っ組み合いになる警官隊とデモ支援者（ゲッティ＝共同）＝2020年5月27日　写真提供：共同通信社

飯田）そうなると、香港の金融ハブとしての機能維持はもう無理ですね。 高橋）香港の金融センターとしての地位はガタ落ちになっていますが、さらに落ちます。ある意味で、日本は香港の機能を奪うチャンスなのです。この間の都知事選では、そういうことを争点としてもらいたかったです。 飯田）その辺りは規制の緩和なども必要でしょうし、どうするのかというところですよね。 高橋）英語特区として、金融庁の行政を金融機関向けはすべて英語にするというのがいちばん簡単です。日本に来たら、日本語訳をつくって行わなければなりませんが、それがなくなるだけでも、香港の金融機関が日本に来る可能性は出て来ると思います。

尖閣諸島周辺、中国公船「海警」が漁船に接近 本紙が映像入手 海保巡視船が警告

尖閣周辺に中国船、７５日連続、最長を更新し、わが国の漁船を追尾し、中国は「わが領海にはいるなと警告」している。

これまでとは違うことは指摘されており、準軍事体制ともいわれている中、中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』（中公新書、2019年）で、次のように述べている。

　「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」（太字は筆者）

尖閣諸島周辺、中国公船「海警」が漁船に接近　本紙が映像入手　海保巡視船が警告

6/27(土) 15:59配信

中国公船（左端）の接近を受け、漁船（右端）の間に入り警戒する２隻の海上保安庁の巡視船＝２１日、尖閣諸島周辺海域（提供動画から）

　尖閣諸島周辺の接続水域内で２１日、八重山漁協所属の漁船が航行中に中国公船「海警」の接近を受けていたことが２５日、関係者などへの取材で分かった。琉球新報が入手した映像では、航行する漁船の右舷側前方から海警が接近し、並走する様子が確認できる。周辺海域で警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船が漁船と海警の間に入り、海警に対し領海に近づかないよう警告を繰り返した。同海域では５月にも中国公船が与那国漁協所属の漁船を追尾した。 　第１１管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺の接続水域内を航行する海警４隻が、漁を行うために同諸島周辺の領海を目指し航行する漁船２隻を発見し、接近を始めた。漁船は領海内に到着後、操業を開始した。海警４隻はその間、数時間にわたり接続水域内にとどまった。漁船が漁を終え帰路に就くと、再び接近を試みたという。

琉球新報社

尖閣周辺に中国船　７５日連続、最長を更新

2020.6.27 13:04国際中国・台湾

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沖縄県・尖閣諸島

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７５日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。

中国の尖閣奪取作戦が始動、手本は韓国の李承晩

李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

　中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

　九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』（中公新書、2019年）で、次のように述べている。

　「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」（太字は筆者）

　問題は、後段の太字部分である。

　中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

　韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

　同ラインの内側の広大な水域での漁業（資源）管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

　むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

　そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

　同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

　韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。

中国の尖閣奪取作戦が始動、手本は韓国の李承晩

6/25(木) 6:01配信

明らかな軍隊組織となった中国海警局による尖閣諸島侵入には根本的な対策が必要となる。写真は海上保安庁の巡視船

■　中国海警局を中央軍事委員会直轄軍隊に

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックにあって、中国は、海洋における攻撃的行動や戦狼外交を一段とエスカレートさせている。

　日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局（海警）の艦船の航行が69日間連続で確認されている。

　平成24（2012）年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。

　さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。

　4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡（沖縄本島-宮古島間）を通過して太平洋と東シナ海を往復した。

　また、防衛省の発表によると、6月18～20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。

　折しも、中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）常務委員会は6月20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察（武警）部隊の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。

　それに先立ち、2018年1月に武警部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。

　同上改正法は、それを法的に裏づけるためのものであり、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加した。

　また、武警は戦時において、中央軍事委員会か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定された。

　海警はもともと、2013年に中国海監総隊、中国漁政、公安部辺防海警などを統合して新設され、「海の武警」を組織する目的で作られた。

　米国の沿岸警備隊をモデルとして準軍事組織を目指したものであり、共産党と国務院（政府）との二元指揮の問題を解消し、武装法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化を図るのがその狙いである。

　つまり、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、その結果、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことを意味している。

　このたびの法改正によって、中国は、「海洋強国」を推進する上で、尖閣諸島奪取はもとより、台湾進攻、南シナ海での海洋権益確保において、攻撃的行動をエスカレートする体制を一段と強化したと見なければならない。

■　李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

　中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

　九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』（中公新書、2019年）で、次のように述べている。

　「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」（太字は筆者）

　問題は、後段の太字部分である。

　中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

　韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

　同ラインの内側の広大な水域での漁業（資源）管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

　むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

　そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

　同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

　韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。

　当時、わが国は、弱体化・非軍事化を基本方針とした米軍の軍事占領下におかれ、軍隊は解体され、外交は制限され、対日講和前の政治的緊張などが続いていた。

　また、占領米軍は主力をもって朝鮮戦争に参戦中であり、韓国の不法占拠はその弱点や空白を突いたものであった。

　中国が、この竹島事案に恰好のヒントを得たのは間違いないところであろう。

　中国は、東シナ海および南シナ海を「中国の海」とするため、自国から遠く離れた島や岩礁を一方的に自国のものと主張し、その虚構（うそ）を国内で定説化する。

　そして、中国は、力の空白を突いて、あるいは力の弱い相手に対して実力を行使するのである。

　中国は1974年、ベトナム戦争が終結し米国が立ち去ったためにできた力の空白を突いて、ベトナムから西沙（パラセル）諸島全体を奪取した。

　1989年には、ソ連の支援を失ったベトナムと戦い南沙（スプラトリー）諸島のヒューズ礁やジョンソン南礁など6つの岩礁を奪い取った。

　また、1992年にフィリピンから米軍が撤退すると、中国は1995年初めまでフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を占拠した。

　2000年代に入り、中国の海洋進出は、背後から海軍を支援させつつ、漁民を装った海上民兵や海警をもって島や岩礁の実効支配を固め、その周辺海域の管轄権を主張し、国土化を図って行くという手法を採ってきた。

　改めて、南シナ海における九段線の設定や南沙（スプラトリー）諸島の岩礁埋め立て・人工島化・軍事基地化の経緯、そして東シナ海における沖縄トラフまでの大陸棚主張と尖閣諸島への継続的な威圧行動を見れば、「李承晩ライン」設定と中国の侵略的アプローチがオーバーラップするのである。

■　日本は対中対決の覚悟を決めよ！　

　前掲書によると、2008年12月に尖閣諸島の領海に進入した国家海洋局東海総隊の郁志栄副隊長の懸念は、「特定の国が一定の土地を50年以上にわたって実効統治していた場合、別の国が主権の申し立てをしても、国際法上の判決が逆転したことはない」との話にあった。

　この話は、日本の国際法の専門家に聞いたとのことで、中国側は、日本の尖閣諸島への実効統治が50年を経過する前に、それを打破しなければならないと考えているようだ。

　中国は、自国に都合よく、1972年の沖縄返還を「50年」の起点と見なしているようで、2年後の2022年がその最終年に該当する。

　また、2021年は、マイケル・ピルズベリーが指摘する『百年マラソン』の最初の百年である、中国共産党創設100周年にあたる。

　そして、米国のプロジェクト2049研究所は、報告書『白い艦隊と小さな青い男たち』において、2020年から2030年の間に、中国が尖閣諸島と台湾を同時に軍事侵攻する可能性が高まっていると指摘している。

　国内外で追い詰められた習近平国家主席が、国民の愛国心に火をつけ、「核心的利益」と称する台湾と尖閣諸島に対し武力を行使して目標を達成したいという衝動に駆られる可能性は大いにあり得ると見なければならない。

　わが国は、いよいよ危機の局面に遭遇しており、対中対決の覚悟を決めなければならない。

　まず、日米同盟を中国に一点の疑義も持たせないような不動の関係に深化させ、いったんことがあれば、米国による尖閣諸島の防衛義務は確実に履行され、日米共同作戦を発動して対処するとの強いメッセージを、日米双方から常に発信し続ける必要がある。

　そのうえで、わが国は、領域警備を喫緊の課題として強化しなければならない。

　「領域警備法」の制定は待ったなしであり、海上保安庁の組織規模や装備を強化し、中国の海警に対抗できるよう準軍事組織への制度変更が強く求められる。

　同時に、自衛隊に領域警備の任務を付与することである。

　さらに、周到なバックアップ態勢を取りつつ、中国の不意を突いて夜陰に紛れるなど隠密裏に尖閣諸島に法執行機関などの要員を配置し、その後、灯台や緊急避難港、環境監視所などの施設を整備して実効支配を強化することが重要である。

　以上は、あくまでグレーゾーン事態への体制強化である。

　最も肝心なことは、米国の「海洋圧迫戦略」と最大限に一体化した日本の「クロスドメイン作戦」能力を急速に整備展開し、南西諸島を焦点とする日本防衛の体制を強化することにほかならない。

　そして、日本の防衛と日米同盟の強化を基盤に、オーストラリア、インドとの4か国による「自由で開かれたインド太平洋構想」に英国とフランスを加え、さらに、台湾、フィリピンからベトナムに連なる第1列島線諸国との安全保障・防衛の「連結性」を強めることが、今後のわが国及び周辺地域が中国に対する抑止・対処力を高めるカギなのである。

樋口 譲次