私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。
ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。
中国は同時にインドへの軍事的圧力も強めており、中印の摩擦は今年も継続しそうだ。
中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。
ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。
中国は同時にインドへの軍事的圧力も強めており、中印の摩擦は今年も継続しそうだ。
ロイター通信は１２日、衛星写真を分析した結果、中国がブータン西部地域の６カ所に計２００以上の建造物を作ったと報じた。同地域は中国とブータンが領有権を争っている。建設は２０２０年初頭から始まり、２１年に作業が加速した。当初は機械や物資を収納するための建造物が完成し、その後、次々と建物が作られていったという。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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【ワシントン＝大内清、北京＝三塚聖平】サキ米大統領報道官は１２日、バイデン大統領が中国の習近平国家主席と米東部時間１５日夜にオンライン形式で会談すると発表した。バイデン政権の発足後、両首脳がオンラインとはいえ顔を合わせて会談するのは初めて。
バイデン氏は、中国による台湾への威圧や覇権的な海洋進出、急速な核兵器配備、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害、新型コロナウイルスの起源に関する調査の必要性など幅広い問題を提起するものとみられる。
両首脳の直接対話は、今年９月に行われた電話会談以来となる。サキ氏は「米中間の競争を責任ある形で管理する方法と、両国の利益が一致する分野での協力方法について話し合う」と述べた。
中国国営新華社通信も１３日、北京時間１６日午前に米中首脳オンライン会談を行うことを報じた。新華社電は「中米関係と、双方が共に関心を持つ問題の意見交換を行う」と伝えている。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１２日の記者会見で、米中首脳会談について「中米関係を、健全で安定した発展の正しい軌道に戻す」ことを望むと米側に呼び掛けている。
中国を「唯一の競争相手」と位置づけるバイデン政権にとり、現在の最重要課題は中国軍による挑発的な行動が続く台湾海峡の安定維持。米国は、人民解放軍が創設１００年を迎える２０２７年までに、台湾への軍事侵攻の選択肢を習指導部に提示できるよう準備を進めているとみて、警戒を強めている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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米国防総省は３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が約１０年後の２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭を保有する意向を持っている公算が大きいと強調した。空中発射弾道ミサイル（ＡＬＢＭ）などからなる中国版「核の３本柱」を構築した可能性に言及。迎撃が困難とされる極超音速兵器の実戦配備への警戒感も示した。
昨年の同報告書は、中国の核弾頭数が１０年間で４００発台となると推定しており、この予測を大幅に上回った。報告書では、中国軍が創設１００年を迎える２７年までに、最大７００発の核弾頭を保有可能になると指摘。「今後１０年間、中国は核戦力の近代化、多様化、拡大を目指している」と強調した。
中国軍の近代化が実現すれば、台湾有事の際に中国は「信頼できる軍事オプション」を得ることができるとした。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
日本も中国は嫌い。だが、中国共産党と認識と日本共産党との認識は違うらしい。
日本共産党に対する意識はあまり抵抗感がない。
ドイツや韓国は憲法で共産党の活動を禁止している。
他の欧米でも、共産党とは地下組織で暗躍している。
日本では大手を振って日本共産党は活動している。
かつては暴力革命を目指していたが、
それを明示しなくなって久しい。
「いのちと暮らしに優しい」共産党とのキャッチで
国民に忍び寄ってきた。
立憲民主党もその餌食となって、
衆議院選挙を共闘して闘っている。
日本共産党の正体を国民に周知徹底する時が来た。
日本共産党が政権をとったらどうなるのか。
彼らの綱領には、天皇制解体、自衛隊解消、
日米安保破棄が明示されている。
それだけではない、選択的夫婦別姓を推進し、
戸籍を解体し、家族解体を推進している。
そして、中国の台湾、尖閣への侵攻を擁護する
日本共産党に騙されてはいけない。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の３０日の発表によると、ローマを訪れた中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２９日、台湾問題に関し「台湾の未来は（中国）大陸との統一実現以外に前途はない」と述べた。米欧各国が台湾への支援姿勢を強めていることを強く牽制（けんせい）した。
中国の習近平国家主席はイタリアでの２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、オンライン参加を決めている。欧州歴訪中の王氏は、習氏の特別代表としてローマ入りした。
王氏は、台湾が中国の不可分の一部だとする「一つの中国」原則について「歴史と法的事実への挑戦は許さない」と強調。その上で、バイデン米政権が台湾の国連専門機関などへの参加を支持するよう呼び掛けていることを念頭に、「台湾は、中国の一部分という以外に国際法上の地位はない」などと主張した。
王氏は２９日にローマで、イタリアのディマイオ外相と会談し、「双方は、互いの核心的利益に関する問題において相互尊重、相互理解、相互信頼の増進を堅持すべきだ」と発言した。中国は台湾問題を「核心的利益」と位置付けている。
中国側の発表によると、ディマイオ氏は「イタリアは『一つの中国』政策を揺るぎなく実行する」と述べるとともに、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力強化に意欲を見せた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
米情報当局は、中国の技術力の「驚異的進歩」に衝撃を受けたという。
極超音速兵器は音速の５倍以上の速度で飛行し、機動性が高く探知や迎撃が困難。米国やロシアも開発を進めている。米国は９月下旬に極超音速ミサイルの実験に成功したと発表しており、開発競争が過熱しそうだ。
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１６日、中国が核弾頭を搭載可能な極超音速兵器の発射実験を８月に行ったと報じた。複数の関係筋の話としている。
ロケットで打ち上げたミサイルが地球を周回後に下降。目標は外したが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を使わず宇宙空間から世界各地を攻撃できる能力につながる懸念がある。
米情報当局は、中国の技術力の「驚異的進歩」に衝撃を受けたという。
極超音速兵器は音速の５倍以上の速度で飛行し、機動性が高く探知や迎撃が困難。米国やロシアも開発を進めている。米国は９月下旬に極超音速ミサイルの実験に成功したと発表しており、開発競争が過熱しそうだ。
中国が実験した極超音速兵器は、地球の低周回軌道を回った後に速度を上げながら滑空飛行し、標的から約３０キロ離れた場所に到達した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【北京＝三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（１８日付）によると、中国軍東部戦区が１７日に台湾の南西と南東の海空域で軍事演習を行った。
中国は、米政府が台湾への武器売却を承認したことに反発しており、協力を深めるバイデン米政権と台湾の蔡英文政権を牽制した形だ。
東部戦区の報道官は「最近、米国と台湾は絶えず結託して挑発し、中国の主権を深刻に侵犯し、台湾海峡の平和と安定を破壊している」と非難。今回の演習について「台湾海峡の安全や、国家主権を守る必要な行動だ」と主張した。
演習には艦艇や対潜哨戒機、戦闘機が参加。
環球時報は、今回の訓練が台湾の南方で行われたことを特筆し、「これは人民解放軍が台湾本島全域を包囲殲滅（せんめつ）する能力を既に備えたことを明らかにしている」という専門家の見解を紹介した。
台湾の国防部（国防省に相当）は１７日、中国軍の殲（Ｊ）１６戦闘機など計１１機が台湾南西の防空識別圏に進入したと発表。
南東での中国軍の活動には触れていない。台湾の中央通信社は、台湾側が１７、１８両日に南西海域で演習を予定しており、「妨害の意図は明らかだ」と指摘した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
同紙は日本やオーストラリアも名指しして南シナ海問題に介入しないようくぎを刺し、南シナ海をめぐる米中の争いに首を突っ込むと「けがをする」と脅した。
中国が持つ空母は米国より少ないが「極端な状況下では空母も一撃に耐えられない」と指摘、対艦ミサイルによる撃破を示唆した。
中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は３０日付の社説で、南シナ海に入った英空母「クイーン・エリザベス」に対し、米軍をまねて中国の主張する領海に入るなどすれば、中国軍による「一罰百戒の目標になり得る」と強く警告した。
中国は南シナ海に関与を強める国が増え、主権主張が揺らぐことを懸念しているようだ。
同紙は日本やオーストラリアも名指しして南シナ海問題に介入しないようくぎを刺し、南シナ海をめぐる米中の争いに首を突っ込むと「けがをする」と脅した。
中国が持つ空母は米国より少ないが「極端な状況下では空母も一撃に耐えられない」と指摘、対艦ミサイルによる撃破を示唆した。（共同)
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
４月に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を往復し、東シナ海や南シナ海で動きを活発化させている中国海軍空母「遼寧」に対し、日米の艦艇が並走して監視を行い、空母群を牽制（けんせい）していたことが３日、分かった。
遼寧は台湾東部の海域で訓練を行ったほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させるなど挑発の度合いを高めており、日米は警戒を強めている。
遼寧は４月３日から４日にかけて宮古海峡を南下し、太平洋側に進出。台湾東部で訓練を実施した後、西に進んで南シナ海に入った。海上自衛隊は３日午前に空母群を東シナ海で見つけ、哨戒機と護衛艦で情報収集・監視を続けていた。
政府関係者によると、遼寧には米海軍も警戒監視を行っており、遼寧が太平洋側に展開する過程では護衛艦と米駆逐艦が遼寧を挟むようにして並走し、中国側の動きを牽制していた。
遼寧は南シナ海でも訓練を行った後、再び太平洋側に出て２６～２７日に宮古海峡を北上。２７日午前には尖閣諸島周辺の領空から５０～１００キロの空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させ、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
岸信夫防衛相は４月３０日の記者会見で「（沖縄とフィリピンを結ぶ）『第１列島線』を越えて（小笠原諸島やグアムを結ぶ）『第２列島線』を含む海域への戦力投射を可能にする能力をはじめ、より遠方の海空域での作戦遂行能力の構築を目指している」と分析。「活動内容に質的向上がみられる」と指摘した。
海峡を往復したのは遼寧を含め６隻で、空母群は中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦や補給を担うフユ級高速戦闘支援艦など最新鋭の艦艇で構成。防衛省幹部は「空母群としての能力が上がっているのは間違いない」と話す。
米海軍はフィリピン海で４日に撮影した遼寧を監視する駆逐艦の艦長らの写真を公開し、米軍の存在感を誇示する姿勢を鮮明にしている。同時に、遼寧に対する監視は南シナ海などでも継続的に行っており、日米両政府は情報共有を進め警戒監視態勢の強化を急ぐ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【北京＝三塚聖平、シンガポール＝森浩】中国外務省は１日、王毅（おう・き）国務委員兼外相が４月３０日にインドのジャイシャンカル外相と電話会談し、新型コロナウイルスの感染が急拡大している同国への支援を表明したと発表した。国境係争地などをめぐり中印関係が緊張する中で、支援を通じて関係改善を図る狙いがあるとみられる。
王氏は、電話会談で「近隣やパートナーとして力の及ぶ限り、インドに支援と援助を提供したい」と強調。具体策として、中国企業による支援物資の生産を急ぐことや、両国の衛生分野の専門家による交流などを表明した。
４月３０日には習近平国家主席が、インドのモディ首相にお見舞いの電報を送り、「インドとの感染症対策の協力を強化したい」と呼び掛けた。
中国外務省によると、４月に入ってから人工呼吸器と酸素発生器を計２万６千台、医薬品などを計３８００トン近くインドに向けて送った。
中印関係では、中国チベット自治区とインド北部ラダック地方にまたがる係争地をめぐる対立がくすぶり続けている。３月には日米豪印４カ国（クアッド）の首脳会合が開かれたのを受け、米国が進める対中包囲網が強化されると中国は強く警戒する。中国はコロナ支援をテコにインドとの緊張緩和を進め、自国の外交・安全保障環境を改善させる思惑がうかがわれる。
インドは新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、政府は１日、１日当たりの新規感染者が初めて４０万人を超えたと発表した。医療用酸素など医療物資不足は深刻で、入院できない患者が路上で死亡するケースが相次ぐなど、医療態勢は崩壊しつつある。中国への過度な接近は国内の反発につながりかねないが、インドは背に腹は代えられないと判断し、支援を受けるもようだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【北京＝三塚聖平】中国は２９日、独自の宇宙ステーション「天宮」の建設に向けて、中核施設の打ち上げに成功した。今後も設備の打ち上げを重ねるなど作業を本格化させ、２０２２年前後に完成させる計画。ハイテク分野をめぐり米国との対立の長期化が見込まれる中で、「宇宙強国」を目標に掲げる習近平指導部は自国主導の宇宙開発を積極化させる方針だ。
中国メディアによると、中国南部の海南省にある発射場で大型ロケット「長征５号Ｂ遥２」を使用し、宇宙ステーションの管理・制御などを担う中核施設「天和」を打ち上げた。同施設は居住部分にもなり、３人の宇宙飛行士が長期滞在できるようになるという。
今後、物資や飛行士を乗せた宇宙船を打ち上げて、宇宙ステーションの完成に向けた作業を進める。
日本や米国など１５カ国が参加する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は老朽化が進んでいる。中国はＩＳＳに参加しておらず、独自の宇宙ステーションを武器に宇宙分野で国際的な存在感を示す考えとみられる。
中国は宇宙開発を加速しており、昨年１２月には無人月面探査機「嫦娥（じょうが）５号」が帰還し、月面の土壌サンプル回収に成功。米国と旧ソ連に次いで３カ国目で、４４年ぶりの成功だった。
また、成功すれば米国に次いで２カ国目となる火星への軟着陸と表面探査も目指しており、５～６月の軟着陸を計画する。７月の中国共産党創立１００年を前に、国威発揚につなげる考えもあるとみられる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【北京＝三塚聖平】中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は２５日付で、中国初となる強襲揚陸艦など３隻の就役式が、２３日に習近平国家主席も出席して南部・海南省三亜（海南島）の軍港で行われたと報じた。
強襲揚陸艦の配備は、台湾上陸や南シナ海での衝突を想定しているとみられ、対中圧力を増している米国などに対して海軍力の増強を誇示した形だ。
強襲揚陸艦は「海南」と命名された。排水量は、約４万トンの米軍のワスプ級に匹敵する規模とみられる。２０１９年９月に進水し、２０年８月に初の試験航海を行っていた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、強襲揚陸艦が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島や台湾などで「将来、もし必要があれば能力を発揮する余地がある」という軍事専門家の見方を伝えている。
習氏は、就役式で艦長らに軍旗などを手渡し、武器装備などを視察した。この日は強襲揚陸艦のほか、大型の駆逐艦と、「晋」級戦略原子力潜水艦の新造艦も就役した。
２３日は中国の海軍創設記念日で、この日に習氏が出席して３隻の就役式を行うことで軍事力の強化をアピールする狙いがある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【北京＝三塚聖平】中国が、領海の管理強化に向けて「海上交通安全法」の改正作業を進めている。中国の海事当局が「脅威」があると判断した外国船に、領海からの退去を求めることを可能とする内容だ。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）における中国公船の活動強化につながる恐れもあり、２月に施行された「海警法」に続き影響が懸念される。
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は、２６～２９日に北京で開く常務委員会の会議で同法改正草案などを審議する。同草案は、昨年１２月に審議が始まっており、年内にも施行される可能性がある。
法改正により、交通運輸省の傘下にある海事局の権限が強化される。
国連海洋法条約によって、外国籍の船舶は平和や秩序を乱さない無害通航であれば、事前通告なしで他国の領海を通過できるが、草案では外国船が「中国の領海の安全を脅かす」可能性があれば、海事管理機関が退去を命じる権利があると明記した。
１９８４年に施行された現行法では、「港の安全に脅威があるとき」に港を離れるよう命じる権利があると定めており、この権限を領海にまで拡大した形だ。
中国は、海上警備を担う海警局（海警）に武器使用を認めた「海警法」を２月に施行した。独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での海警の活動を正当化する狙いが指摘される。
海事局は、主に海上の交通管理や汚染防止などを担っているが、海上交通安全法改正を海警と連携して尖閣周辺などで活動を活発化させる根拠とすることが想定される。
昨年１２月に全人代常務委で改正草案が審議された際には、「海上交通管理の強化や、国家海洋権益の確保のため、有力な法律の支えを提供する」と強調している。
海事局は体制の強化も進めており、中国メディアによると初の１万トン級巡視船「海巡０９」が今年半ばに南部・広東省で配備される。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
バイデン米政権発足後、中国は連日のように、軍用機を台湾の防空識別圏に進入させ、挑発行為を繰り返している。１２日には戦闘機と爆撃機など計２５機が進入。昨年９月に台湾の国防部（国防省）が発表を始めて以降、１日に進入した軍用機の数として最多だ。
中国外務省の趙立堅報道官は１６日の記者会見で、バイデン米政権が１６日の日米首脳会談の共同声明に台湾問題を明記したい意向を示したことを受け、「日米は中国の懸念と要求に厳粛に対処し、内政干渉をしてはならない」と反発した。
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１６日の記者会見で、バイデン米政権が１６日の日米首脳会談の共同声明に台湾問題を明記したい意向を示したことを受け、
「日米は中国の懸念と要求に厳粛に対処し、内政干渉をしてはならない」と反発した。
「一つの中国」原則を掲げ、将来的な「台湾統一」を目指す習近平指導部は、日米が連携して障害となることを強く警戒している。
趙氏は「両国が結託した中国に対する否定的な動き」と批判し、両国に深刻な懸念を伝えたと表明。「中国を標的にした小派閥を作ることは許されない」とも牽制し、状況に応じて「必要な反応」を行う考えを示した。
中国は、バイデン政権が台湾への支援姿勢を強める中で、日本が足並みをそろえることを阻みたい考えだ。日中外交筋は「情勢の複雑化を避けるため、中国は日本が台湾情勢への関与を深めることを相当警戒している」と指摘した。
今月５日の日中外相の電話会談でも、王毅国務委員兼外相が台湾問題を念頭に日本に対して「近隣として中国の内部のことには最低限度の尊重を保ち、手を長く伸ばし過ぎるな」と警告している。（北京 三塚聖平）
台湾の外交部（外務省に相当）の徐佑典北米局長は１３日の記者会見で、日米首脳会談について「私たちは台湾海峡への言及に注目している。これからは米国と日本と協力を深め、台湾海峡の平和と安定を確保したい」とコメントした。
バイデン米政権発足後、中国は連日のように、軍用機を台湾の防空識別圏に進入させ、挑発行為を繰り返している。１２日には戦闘機と爆撃機など計２５機が進入。昨年９月に台湾の国防部（国防省）が発表を始めて以降、１日に進入した軍用機の数として最多だ。
与党・民主進歩党系のシンクタンク、台湾智庫の諮問委員で国際問題学者の頼（らい）怡忠（いちゅう）氏は産経新聞の取材に対し、「日米の共同文書が台湾海峡に言及すれば、台湾に軍事的圧力を強める中国への力強い牽制となる。北東アジア情勢の安定にも大きく寄与する」と、日米首脳会談の行方に期待を高めた。
台湾には１４～１６日、米国からドッド元上院議員やアーミテージ元国務副長官らで構成される代表団が訪問。バイデン政権は改めて台湾重視を鮮明にした。
ドッド氏は１５日の蔡英文総統との会談で「われわれは友人のバイデン大統領に頼まれてきた。米国が台湾にした約束を確認することが目的だ」と述べ、台湾支援を続けていく米国側の意向を伝達した。
一方、蔡氏は「台湾は国際社会の一員として、米国など理念の近い国と一緒にインド太平洋地域の安定を守り、無謀な挑発行為を阻止したい」と述べ、台湾自らも地域の安定に貢献していく考えを強調した。（台北 矢板明夫）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国の身勝手な振る舞いに対し、単独でなく同盟国と緊密に連携し厳しい態度で臨む。バイデン米政権の対中政策の進め方が明確に示された。
米アラスカ州アンカレジで２日間にわたり開催されたブリンケン米国務長官と楊潔●（よう・けつち）・中国共産党政治局員らによるバイデン政権初の米中外交トップの直接会談のことである。
米側は新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害や香港の民主派弾圧、台湾情勢、サイバー攻撃などの問題を提起したが、懸念解消には至らなかったとの認識を示した。
中国側は、新疆ウイグル自治区での米側の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定を「今世紀最大の嘘」と反発した。
台湾問題は「核心的利益にかかわり、妥協と譲歩の余地はない」と突っぱね、香港の選挙制度変更は「中国の一地方」のこととして尊重するよう求めた。
議論はかみ合わず、双方が冒頭で１時間以上、非難の応酬を展開したのは、当然の成り行きだったろう。評価すべきは、米側がこの会談に向け、同盟国との対中連携を積み上げ、「世界の懸念」として中国に改善を迫ったことだ。
ブリンケン氏は会談に先駆け、オースティン国防長官とともに日韓を訪問し、両国で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催した。
日米は１６日の２プラス２、さらにはオーストラリア、インドを交えた１２日のオンライン首脳会合で、中国の脅威に懸念を共有し、抑止へ決意を示した。
ブリンケン氏が日韓訪問を踏まえ、「国務長官になり１００人近い外相と話したが、あなたがたの説明とは違うことを聞かされた」と語ったことに注目したい。
アラスカを開催地に選び、米側が訪中せず、中国側をワシントンに招かない突き放した対応は、安易に中国との対話に転じないとのメッセージとなったはずだ。
ただし、中国がこれで、態度を改めようとするはずもない。肝心なのは、今回の会談の内容を同盟国と共有し、次の一手へさらなる連携を重ねることだ。
菅義偉首相の来月の訪米は、バイデン大統領にとって初の対面の首脳会談となる。米政権が進める対中政策のパートナーとして、日本にも覚悟と行動が必要だ。特に人権問題で、日本はより明確な批判を中国に突き付けるべきだ。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
中国の身勝手な振る舞いに対し、単独でなく同盟国と緊密に連携し厳しい態度で臨む。バイデン米政権の対中政策の進め方が明確に示された。
米アラスカ州アンカレジで２日間にわたり開催されたブリンケン米国務長官と楊潔●（よう・けつち）・中国共産党政治局員らによるバイデン政権初の米中外交トップの直接会談のことである。
米側は新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害や香港の民主派弾圧、台湾情勢、サイバー攻撃などの問題を提起したが、懸念解消には至らなかったとの認識を示した。
中国側は、新疆ウイグル自治区での米側の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定を「今世紀最大の嘘」と反発した。
台湾問題は「核心的利益にかかわり、妥協と譲歩の余地はない」と突っぱね、香港の選挙制度変更は「中国の一地方」のこととして尊重するよう求めた。
議論はかみ合わず、双方が冒頭で１時間以上、非難の応酬を展開したのは、当然の成り行きだったろう。評価すべきは、米側がこの会談に向け、同盟国との対中連携を積み上げ、「世界の懸念」として中国に改善を迫ったことだ。
ブリンケン氏は会談に先駆け、オースティン国防長官とともに日韓を訪問し、両国で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催した。
日米は１６日の２プラス２、さらにはオーストラリア、インドを交えた１２日のオンライン首脳会合で、中国の脅威に懸念を共有し、抑止へ決意を示した。
ブリンケン氏が日韓訪問を踏まえ、「国務長官になり１００人近い外相と話したが、あなたがたの説明とは違うことを聞かされた」と語ったことに注目したい。
アラスカを開催地に選び、米側が訪中せず、中国側をワシントンに招かない突き放した対応は、安易に中国との対話に転じないとのメッセージとなったはずだ。
ただし、中国がこれで、態度を改めようとするはずもない。肝心なのは、今回の会談の内容を同盟国と共有し、次の一手へさらなる連携を重ねることだ。
菅義偉首相の来月の訪米は、バイデン大統領にとって初の対面の首脳会談となる。米政権が進める対中政策のパートナーとして、日本にも覚悟と行動が必要だ。特に人権問題で、日本はより明確な批判を中国に突き付けるべきだ。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
これまで、日米の共同文書では、中国を念頭に置きつつも名指しは避け、「東シナ海・南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念と強い反対を表明」などの表現にとどめてきた。
しかし海警法に関しては、日本側が中国海警船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵入なども念頭に危機感を強めており、米国も国務省のプライス報道官が「懸念」を表明。
今月４日にテレビ会議で行った日米外務・防衛当局の審議官級協議でも、海警法に「深刻な懸念」を共有していた。
日米両政府は１０日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を１６日に東京で開くと発表した。両政府は、中国が２月１日に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法を議題として取り上げ、共同発表する文書に同法への懸念を明記する方向で調整している。
共同文書で中国を名指しして批判するのは異例で、現状変更を試みる中国を強く牽制する狙いがある。
２プラス２には、日本側から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加する。バイデン米政権の発足以降、外務・防衛担当の閣僚がそろって外国を訪問するのは初めてで、日米２プラス２の日本開催は平成２５年以来、約８年ぶりとなる。
バイデン政権は今年後半にも「国家安全保障戦略」を策定する予定で、今月３日にはその暫定版となる指針を公表した。
指針では、中国を「安定的で開かれた国際秩序に挑戦する力を有する唯一の国」と位置付けている。日本政府関係者は「今回の２プラス２は、安保戦略の策定に向け、日米の対中観をすり合わせる場となる」と指摘する。
これまで、日米の共同文書では、中国を念頭に置きつつも名指しは避け、「東シナ海・南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念と強い反対を表明」などの表現にとどめてきた。
しかし海警法に関しては、日本側が中国海警船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵入なども念頭に危機感を強めており、米国も国務省のプライス報道官が「懸念」を表明。今月４日にテレビ会議で行った日米外務・防衛当局の審議官級協議でも、海警法に「深刻な懸念」を共有していた。
防衛省幹部は、今回の共同文書に海警法への懸念を盛り込むことについて「日米のあらゆるレベルで確認することが重要だ」と強調する。
海警法への危機感は地方でも高まっており、那覇市議会は９日に「海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書」を可決し、同日政府に送った。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月２７日に自身のツイッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。
そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。
自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。
海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。
防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。
中国の海上警備を担う海警局（海警）に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。３日の「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が「強い懸念」を伝達する一方、中国側は「国際法に合致している」として正当化した。同日に行った日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。
「この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」
日英２プラス２で茂木敏充外相はこう強調した。
２月１日の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。
平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に切れ目なく対処するには、これまでとは異なる思い切った対策が必要で、自民党関係者は「国際世論を味方につけるためにも、事態をエスカレートさせているのは中国側だと繰り返し発信しなければならない」と指摘する。
海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月２７日に自身のツイッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。
そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。
自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。
海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。
防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。（大橋拓史）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国の国内法を世界ルールに準ずることはできない。それでは国際法は意味をなさない。しかし、中国はこれまでもそれを無視して来たし、今後もそうする侵略国家である。国連の常任理事国とは聞いてあきれる。
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海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。
外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。
２０１８年には、海警が国務院（政府）管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。
昨年６月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日の会議で、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。
２月１日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。
海警は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。
海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。２０１８年には、海警が国務院（政府）管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。昨年６月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。
「第二海軍化」を進める海警への警戒感は、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国でも強まっている。
海警法は、中国の「管轄海域」で航行や作業を行っている外国船を識別し、違法行為の疑いがあれば追跡できると定める。昨年１０月には海警の船２隻が５７時間３９分にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、平成２４年の尖閣国有化以降で最長を記録。
海警法施行後に海警がそうした動きを強め、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や、海警と対峙（たいじ）する海上保安庁が影響を受ける可能性がある。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２２日の記者会見で、海警法について「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」と主張した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国海軍は、米空母機動部隊を自国艦隊に近づけないための戦略として、長距離対艦ミサイルの整備を重視している。
その一環として、１９９６年の台湾海峡ミサイル危機の発生直後から、ロシア製のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦４隻を相次いで購入した。
同級は、「空母キラー」と呼ばれる射程１６０キロの超音速対艦巡航ミサイルＳＳＮ２２を搭載、中国海軍にとって米空母の接近を阻止する上での切り札となっている。
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発射実験は８月２６日、海南省とパラセル（西沙）諸島の中間の海域で行われた。関係筋によれば、無人で自動航行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省から「東風（ＤＦ）２６Ｂ」（射程約４０００キロ）１発を先に発射。
数分後、東部の浙江省からも「ＤＦ２１Ｄ」（射程１５００キロ超）１発を発射した。ミサイル２発は「ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という。
別の関係筋も、ミサイル２発が商船に命中したと証言した上で、海域周辺に展開していた米軍の偵察機やイージス艦に「中国軍のミサイル能力を誇示した」と明かした。
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国に振り回されている世界。この中国に対して国際社会は無能だ。経済と武力とによって支配されていることが良くわかる。
これまで批判の対象は米国であったが、中国への批判はあっても平然と目標に向かって実力行使する中国は、共産国という独裁国家だからできる。
この中国に対して、自由主義圏は真剣に立ち向かうことが要請されている。わが国も憲法改正し、共に中国の圧力に抗ししていかなければならない義務がある。
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調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長を含む各国の専門家１０人で構成され、中国内で自主隔離期間を経て新型コロナの感染源となった湖北省武漢に入る予定だった。
すでに自国を出国して引き返した団員もおり、他の団員も出発直前で足止めを余儀なくされている。
テドロス氏は「できるだけ早期に調査が開始されることを切望している」とも述べた。だが、そもそも中国寄りの言動を繰り返し、非難の的となってきたのは、当のテドロス氏である。
中国で感染拡大が深刻化した昨年１月末、テドロス氏は北京で習近平国家主席と会談し、「中国政府が揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」と述べた。
何をいまさら、といった感想だ。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が記者会見で中国に対し「大変失望した」と表明した。
新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことへの批判だ。
ＷＨＯは昨年１２月、調査団を今月第１週に中国に派遣すると発表していた。
調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長を含む各国の専門家１０人で構成され、中国内で自主隔離期間を経て新型コロナの感染源となった湖北省武漢に入る予定だった。すでに自国を出国して引き返した団員もおり、他の団員も出発直前で足止めを余儀なくされている。
テドロス氏は「できるだけ早期に調査が開始されることを切望している」とも述べた。だが、そもそも中国寄りの言動を繰り返し、非難の的となってきたのは、当のテドロス氏である。
中国で感染拡大が深刻化した昨年１月末、テドロス氏は北京で習近平国家主席と会談し、「中国政府が揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」と述べた。
日米などが求めた台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加を、テドロス氏ら執行部は中国の意をくんで拒否した。初期の感染封じ込めに成功した台湾の知見は生かされず、感染症との戦いに空白域を作る誤った判断だった。
習氏は昨年５月、テレビ会議で開かれたＷＨＯ総会の演説で新型コロナ対応でＷＨＯが「重大な貢献」をしたと称（たた）え、自国については「終始一貫してオープンで透明性があった」と述べた。
一方でトランプ米大統領はＷＨＯを「中国の操り人形」と呼び、米国のアザー厚生長官は「（中国からの）情報入手にＷＨＯが失敗したことが感染が制御不能になった主要原因だ」と述べていた。
新型コロナは武漢で発生し、中国からの渡航者、帰国者を通じて全世界に蔓延（まんえん）した。これは厳然とした事実だ。発生源の調査が必要不可欠であることは、誰でも分かる。いまだに調査団の入国さえかなわない現状が異常なのだ。
テドロス氏の「失望」が本意であるなら、まず自らの過去の発言を反省し、表明すべきだ。その上で中国の謝罪を求め、調査を貫徹すべきである。
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