ニカラグアでゼネスト、オルテガ大統領の専横に市民連合が抗議--あの中国のニカラグア運河開発はどうなったのだろう？

　ニカラグアでゼネスト、オルテガ大統領の専横に市民連合が抗議--あの中国のニカラグア運河開発はどうなったのだろう？

2014年に具体化したニカラグア運河計画（青線） 星印:Brito and Camilo Locks
赤線はニカラグア（上）とコスタリカ（下）の国境線

　中国が香港企業のダミーを駆使して「ニカラグア運河」の建設をぶち挙げた時、米国はせせら笑っていた。世紀の大工事、パナマ運河を凌ぐ？

　パナマ運河を実質的に運営する米国にとって中庭を泥靴で汚されるような、脅威と思われるプロジェクトである。にもかかわらず、なぜか米国は余裕綽々でみていた。

　ニカラグア運河は東西２５９・４キロ、このうち１０５キロが湖部分なので、実際の運河掘削工事は１０５キロ弱。大型コンテナ船、４０万トン級のタンカーも通行可能とされ、総工費５００億ドル（ちなみにニカラグアのＧＤＰは８０億ドル）。

　ニカラグア運河建設に応札した香港企業は、いわくつきの面妖なＩＴ産業で、有利子負債が巨額、ニカラグアの弁護士事務所に会社登記をしただけの、実態はペーパーカンバニィだった。背後には中国鉄道建設が控えていると噂があった。だからニカラグアのオルテガ政権は建設契約に合意した。

　この事業主はＨＫＮＣ（香港ニカラグア運河開発投資会社）ともったいぶった名称だが、実態は香港の信偉通信産業集団を率いる王靖（４５歳）。おそらく中国共産党のダミーだろう。最近も宇宙衛星ビジネスに打って出るなどと豪語している。

　起工式は２０１４年に行われ、鍬入れセレモニーまで済ませたが、たちまち環境破壊、生態系に悪影響とばかり環境活動家などが現地入りし、住民に土地が奪われても良いのかと宣伝活動を始めた。

　いまから考えると、中国はカネで釣ろうとしていたのだ。中米ベリーズに続いて、８月にエルサルバドルをプロジェクトの餌で釣り上げ、台湾と断交させた。その前にコスタリカには、３億ドル総統の同国國際購入を条件に台湾と断交させた。
　
　ニカラグアは反米国家だが、台湾と外交関係をつなぎ止める不思議な国、米国とは疑心暗鬼の相互関係、イランコントラ事件でお馴染み、オルテガ大統領は旧ソ連時代にモスクワと極めて親しい時代があった。キューバとも親密な関係だった。

貧窮状況下では石油高騰に湧いたベネズエラから、緊急融資を受けた。それでも、ＩＭＦはニカラグアを重度の債務超過国としている。だから米国は冷淡に時代の推移を監察していたのだ。「どぅせ出来っこないさ。パナマ運河だって半世紀を要したし。。。」

実際にパナマ運河は百年どころか、四百年の夢、１８８０年にレセップスがフランスの支援で着工したが、事業体は二度倒産し、１９０２年に中止を宣言。翌年に米国が開発に乗り出し、十年かけて造成した。

パナマ運河の全長は８０キロ。だからニカラグア運河は、その三倍以上の距離であり、世紀の難工事となることは確実であり、工事ノウハウも実績もない香港企業が乗り出すなんて、そもそも怪しいと睨んでいたのだ。

そして２０１８年二月、ニカラグア運河建設は正式に中止となった。

▲ニカラグアは「第二のシリア」か「第二のベネズエラ」になる怖れ

さて、そのニカラグアでゼネストが起きた。

２０１８年９月７日、首都マナグアの商店街すべてがシャッター通りと化け、人通りもない死の町となった。反オルテガで団結した野党勢力がストを呼びかけたからである。

かつては反米サンディニスト率いて戦ったオルテガはニカラグアの英雄だった。その輝かしい過去は過去のものとなって、２００７年以来、１１年に渡る専制政治は国民から飽き飽きされ、しかも野党指導者を一日２００名のペースで拘束し牢獄にぶち込むという中国も青ざめるような恐怖政治を敷いた。

４月１８日の抗議デモでは軍が出動し、３５０人が虐殺されたと人権ウォッチ委員会は言う（英紙ガーディアン、９月８日）。

オルテガは「暴動の鎮圧であり、かれらはテロリスト、外国から資金がきており、国民を煽動しているだけだ」と、これまた中国共産党と同じ詭弁を弄した。

ニッキー・ハーレー米国国連大使は、「ニカラグアの暴動と弾圧はいずれ『第二のシリア』か『第二のベネズエラ』になる怖れがある」とした。

ニカラグア運河は、HKNDグループ（香港ニカラグア運河開発投資有限公司）が建設していたカリブ海と太平洋と大西洋を結ぶ 259.4 km（パナマ運河の3.5倍）の未成運河である。

2014年12月22日に着工式典を開催し、4年後の2019年に完成予定とされた^[1]。オルテガ大統領側は工事が生み出す5万人もの新たな雇用による経済効果を強調しているが^[2]、プロジェクトの実現可能性を疑問視する声も多かった。2018年2月には中止となったという報道がなされた^[3][4][5]。

中国軍、対北空爆を想定か 中朝国境近くで初演習の衝撃 各国が情報収集

中国軍、対北空爆を想定か　中朝国境近くで初演習の衝撃　各国が情報収集

 

ニュース写真

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　中国軍が今春、中朝国境地帯を含む東北部で初めて実施した軍事演習が、各国情報当局の注目を集めている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の別荘や核施設、

司令部など戦略要衝への一斉ピンポイント攻撃、すなわち中国版の“斬首作戦”を想定した演習ではないか－との分析もあるからだ。中朝関係は演習直前、対立から戦略的協力へ大転換したとみられていただけに、各国は中国側の意図を探ろうと情報収集を進めている。（社会部編集委員　加藤達也）

　北朝鮮との国境地帯を管内に含む中国の「北部戦区」訓練場で、「ゴールデンダーツ（金飛●＝金へんに票、ひひょう）」演習が実施されたのは４月１８日から２５日の間だった。

　中国メディアによると、演習は中国各地の航空兵部隊やパイロット２００人以上が参加し、作戦機による侵入攻撃と迎撃の地上部隊に分かれ、実戦そのままの激しいシナリオで展開されたという。

　中国メディアによると、地上の守備軍「チーム・ブルー」と上空からの攻撃軍「チーム・レッド」が“激突”した演習は、次のようなものだった。

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中国東北部の山岳地帯。「チーム・ブルー」が上空に向け、強力な電磁波を射出する。航空機の操縦や武器発射装置などの電子系統を破壊する電子攪乱（かくらん）兵器だ。大量の地対空ミサイルでも狙いを定め、分厚い防空網を張り巡らす。

　その防空網をくぐり抜け、「チーム・レッド」の作戦機が山岳地帯のルートに超低空、高速で侵入。高密度の電磁波網を回避しながら、射爆場上空で戦車や戦闘機など実物標的に向けて最適な破壊力の兵器を瞬時に選択、巡航ミサイルなど複数の実弾を浴びせる。そして攻撃を終えると即、急旋回し現場を離脱していく－。

　参加部隊は訓練前に射撃区域に入って地形を偵察したり、予行を行うことが禁じられていたという。遠方から到着した直後に射爆場で急襲する部隊もあったというから、演習は「実戦」に徹したものだったようだ。

×　×　×

　中国軍幹部はメディアに「関係部隊、参加機種、攻撃目標、飛行場が多く、規模と難度では新記録となる」と“特異な演習”であることを強調し、訓練地域や投入兵器、参加部隊名などは「某所」「某部隊」などと報道された。

　ただ、中国軍の動向を監視、分析している外国情報筋は、中国空軍がこの地域で初めて行った演習にＨ６戦略爆撃機を投入し、巡航ミサイルを発射した点や、作戦機が妨害電波を充満させた山岳地帯に超低空で高速侵入するなど「極めて難度の高い形式」だったことを把握している。

Ｈ６には、核搭載可能な機体もある。昨年４月には相次ぐ弾道ミサイル発射で朝鮮半島の緊張が高まる中で、実弾を装填（そうてん）して高度警戒に投入されたと伝えられたが、当初から対北威嚇だったとの見方もあった。

　演習では、北朝鮮への侵入に最適の飛行場や経路、距離を綿密にシミュレーションしていた形跡があるという。こうしたことから情報筋は「演習は北朝鮮の核施設などへの一斉ピンポイント攻撃を想定している可能性が高い」と分析している。

　日程にも関心が集まる。

演習は金委員長の初訪中（３月２５～２８日）で中朝関係の好転局面を見せつけた直後に始まったからだ。演習終了後は、南北首脳会談（４月２７日）を挟んで金委員長の２回目の訪中（５月７日）もあった。中朝関係の蜜月ぶりを世界に見せつける外交ショーの半面で対北牽制（けんせい）と受け取られる演習をした中国の真意はどこにあるのか。

　情報筋によれば今回の演習では、北朝鮮有事に介入する際、中国軍の軍事行動の最前線となる「北部戦区」が大幅に強化されていることも明らかになった。

軍事演習が実施された中国東北部の訓練地域は判明していないが、この北部戦区の中にある。中国の対北政策が融和だけでなく、強力な軍事力を背景とした圧迫との二本軸であると分析されている。

米軍牽制の狙いも

　元航空自衛官で評論家の潮匡人氏の話「ゴールデンダーツには多数の航空部隊が遠方から参加、使用された弾薬量も多い。

電子妨害や地対空脅威のなか、低空から侵入して敵の防空網を突破、対地攻撃する技量を競った。大規模かつ実戦的だ。対北攻撃を念頭においた可能性が高い。同時に、その能力を米軍に見せ、牽制したとも言える」

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　Ｈ６戦略爆撃機　中国の海・空軍で運用されている戦略爆撃機。旧ソ連製のＴｕ１６を元に１９６０年代から中国がライセンス生産。航続距離は６０００キロで、２０キロトン核爆弾１発を搭載可能とされる。改良が重ねられ、多くの派生型があるが、最新型は巡航ミサイル６発を装着できる。

世界覇権を狙う中国 軍改革で「国土防衛型」から「対外拡張型」へ＝リーク文書

世界覇権を狙う中国 軍改革で「国土防衛型」から「対外拡張型」へ＝リーク文書

2018年07月11日 15時44分

 

南南シナ海スプラトリー諸島にある、ファイアリークロス礁を人工的に軍事拠点に変える中国人民解放軍 （U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo）

 

リークされた中国人民解放軍の内部資料によると、中国が2015年末から進める大規模な軍の組織改革では、これまでの「国土防衛型」から「外向型」にスイッチし、軍事的影響力を海外に拡張する方針であることが明らかになった。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表した。

 

共同通信が内部資料を入手し、3日に報じた。文書は、中国軍の最高機関である中央軍事委員会の政治部門が、習近平主席による「強軍思想」を教える教材として、2018年2月に内部で配布したものだという。

 

これまで組織改革は、指揮系統の近代化などと説明されてきたが、方針転換していることが、このたびの文書で明確になった。中国軍の拡張が続けば、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島、台湾など、日本をはじめとする周辺国との摩擦が強まる可能性がある。

 

防衛型から外向型へ転換する理由について、「中国の国益が国境を越え広がるにつれて、緊急にグローバルに国の安全保障を維持する必要がある」としている。また、「強い軍事力は強力な国になるためには必要不可欠であり、米国、ロシア、日本の発展がこれを証明している」と3カ国を先例にした。

 

文書は「より影響を与えられる状況を作り、危機を抑え、紛争を収め、戦争に勝つ」ために、軍隊の力は米国を上回ることを目指すとある。

 

また冒頭で、軍の組織改革は、軍の最高指導者である習近平主席による「強軍思想」に基づき、中国の特色ある新社会主義に則るべきだとした。

 

さらに、米軍の力を「曲がり道を走る遅い車」と例え、ハイテク兵器や最新兵器により軍事プレゼンスで優位に立てると鼓舞している。

 

ロイター通信は7月5日、米軍の力はロシア、中国に対して軍事技術の優位性が失われつつあると報じた。記事によると、中国は、対艦・対空ミサイルシステムを急速に拡大し、盗用したと考えられる設計図で「国産」ステルス戦闘機や弾道ミサイルなどを開発している。

 

他国をしのぐ強力な米軍は、同時に世界中に展開している。いっぽう、ロシアや中国は「裏庭」と例えられるイランや北朝鮮のような米敵対国における戦闘に、ほぼ全軍事力を注ぐことができる。開戦となれば、米軍や同盟国がかなり不利になる恐れがあるという。

 

自衛隊の元最高幹部・渡部悦和氏は2017年末に発表した著書『米中戦争』では、米国の軍事専門家エルサ・カニア氏の分析を引用し、中国軍がAI技術を軍の兵器として開発に注力している点を挙げた。

 

それによると、習近平主席による「軍民融合」とは、民間のAI（人工知能）技術を軍事転用し、「AIによる軍事革命」を実現することが含まれる。この革命の特徴は、ロボット、無人機（ドローン）、無人水上・水中船などの無人機とAI技術を駆使した兵器を保持することだという。

 

ロイター通信は、第2次世界大戦中の核兵器競争に匹敵するほど、将来の戦争にはAI軍拡競争が重要になると指摘している。

 

（編集・佐渡道世）

まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」　進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

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　中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。

一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。（外信部　板東和正）

「全て教えて」

　「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」

　約１年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。

　冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が具体的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。

　その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、情報が流出し、製造技術を競合他社に模倣された苦い経験があったからだ。

だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。男性役員は「流出のリスクを考えると断る手段もあったが、

中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と振り返る。

元ＪＥＴＲＯ北京センター知財室長の日高賢治氏は「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術を無理やり開示させようとする例が後を絶たない」と指摘する。

知財問題に詳しい専門家によると、進出企業が中国で合弁会社の相手企業に技術を教えたことで、１年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の企業が出現した知財流出事案も発生しているという。

　「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。

巧妙化する手口

　標的となっている企業は日本だけではない。米政府も、中国への進出と引き換えに技術ノウハウの提供を米企業に強制しているとされる状況を調査してきた。

トランプ政権が、中国による知的財産権侵害として問題視している「深刻な課題の一つ」（ＪＥＴＲＯ関係者）という。　

　一方、知的財産権の侵害をめぐっては、模倣品の問題も深刻化している。

　財務省によると、日本での模倣品の税関差し止め件数（２０１７年）全３万６２７件のうち９割以上の２万８２５０件が中国の製品だった。

数だけではなく、中国の業者などによる模倣品の製造や販売の手口は巧妙化している。

　特許庁によると、近年、正規品の容器や包装を回収して粗悪な製品を詰めて偽って販売したり、正規品であることを示す識別シールを模倣して貼り付けたりする悪質な被害が発生しているという。

特許庁の北村弘樹国際政策課長は「最近はインターネットの販売など流通が多様化しており、各企業が模倣品を追いづらい状況にある」と危機感をあらわにする。

“妖怪”も急増？

　さらに、中国をめぐる知財問題で懸念されているのが、買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける特許管理会社「パテント・トロール（特許の妖怪）」の出現だ。背景には、中国の特許出願件数の増加がある。

　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が昨年１２月に発表した１６年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が１３４万件となり、６年連続の首位となった。

知財専門家は「今や、中国人の特許出願意欲は世界一だ」と指摘する。一方で、出願件数の増加に伴い、知財訴訟件数も増えつつある。

特許を管理する中国国家知識産権局によると、１６年の中国の知財訴訟件数が約１２万６千件（一審受理）だったのに対し、１７年は約１９万１千件（同）に上昇した。

　東京理科大の平塚三好教授（国際情勢）は「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。

パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。

米国が発祥といわれ、１５年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約５８００件のうち、６割以上がパテント・トロールが原告とされる。

ただ、「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」（平塚教授）と予想されている。　

　今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。

米、中国の表記強制に抗議＝台湾めぐり「威嚇やめよ」

航空会社 中国共産党

 

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは５日、中国が米国を含む民間航空会社に台湾を中国の一部として表記するよう強制しているとして、「全体主義的なばかげた行為だ。威嚇と抑圧をやめるよう求める」と抗議する声明を発表した。

中国、米デルタにも謝罪要求＝チベット、台湾を「国」扱い

　声明によると、中国民用航空局は４月２５日付で、世界３６の航空会社に書簡を送付。台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確にするよう、ウェブサイト上などの表記改善を求めた。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた米ユナイテッド航空宛ての書簡によると、中国当局は「台湾」の表記を「中国台湾」などに改め、地図上で台湾を中国本土と同じ色で扱うよう要求。

「５月２５日までに改善されなければ行政処分を科す」と警告したという。

　サンダース米大統領報道官名で出された５日の声明は、中国の要求を「米国企業や米国民に自国の政治的立場を押し付ける中国共産党の近年顕著な傾向」と指摘。

「検閲と『（中国にとっての）政治的正しさ』の輸出には抵抗しなければならない」と述べ、米政府として容認しない姿勢を鮮明にした。（2018/05/06-10:52）

中国、米デルタにも謝罪要求＝チベット、台湾を「国」扱い

　【北京時事】中国民用航空局は１２日、米航空大手デルタ航空がホームページで、中国が「不可分の領土」とするチベットと台湾を独立した国のように扱っているとして、即時修正と公開での謝罪を要求した。

同局は中国便を運航する他の外国航空会社に対しても、同様の問題がないかホームページなどを一斉チェックするよう命じた。

〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント

　中国では、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが９日に同様の指摘を受け、上海市当局がインターネット安全法違反などの疑いで調査に入る事態に発展。

ネットユーザーが「問題企業」を告発し、当局がこれに応じて企業に誤りを認めさせる動きが広がっている。

　上海では１２日も、スペインのアパレル大手ザラと米医療機器大手のメドトロニックが、台湾を国家扱いしているとして、ホームページの修正と謝罪を当局から求められた。（2018/01/12-18:08）

中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは

中国「一帯一路」が生む借金地獄　米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは

一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年１２月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった（森浩撮影）

　援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる－。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。

米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある８つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。（ニューデリー　森浩）

「代償なし」ではない

　「参加各国は、（中国によるインフラへの投資などを）フリーランチと考えるべきではない」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。ＩＭＦトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。

　巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。

　スリランカ南部ハンバントタ港は２０１０年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約１３億ドル（約１４２１億円）の多くを中国からの融資でまかなった。

　だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年６・３％という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。

最終的に昨年１２月、港の株式の８０％を中国国営企業に貸与し、リース料として１１億２千万ドル（約１２２４億円）を受け取ることで合意した。

　リースという形を取ってはいるが、貸与期間は９９年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。

こうした手法は「債務のわな」と批判される。

３月にはティラーソン米国務長官（当時）も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう（事業契約を）注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。

対外債務がＧＤＰの８割…返済能力に疑義

　そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年３月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、ＩＭＦのデータなどから検証している。

　債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの８カ国だ。

　報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が２年間でＧＤＰの５０％から８５％に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。

東南アジアのラオスでは、最大６７億ドル（７３２７億円）に達する鉄道プロジェクトが国のＧＤＰのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。

　中央アジアのタジキスタンでは、ＩＭＦと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。

　調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）に基づいて、

インフラ整備が進行中で、中国から約６２０億ドル（６兆７８００億円）の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。

「中国は東インド会社にはならない」

　加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。

　パキスタン国内では表だってＣＰＥＣへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」（現地ジャーナリスト）。

　むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。

　「ＣＰＥＣは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」

　南部カラチで２３日に開催されたＣＰＥＣ関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。

　さらにイクバール氏は、１７～１８世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。

　もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。

外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。

「中国のレーザー照射で米兵負傷」、米政府が抗議　ジブチ

5/4(金) 10:06配信

Ｃ１３０輸送機

（ＣＮＮ）　中国軍が初の海外拠点として東アフリカのジブチに設置した軍事基地からレーザーを使って米軍機を妨害し、複数の米軍パイロットを負傷させたとして、米国務省が外交ルートを通じて中国政府に抗議した。米軍当局者２人がＣＮＮに明らかにした。

画像：ジブチの中国軍基地の詳細を示す衛星写真

米国防総省のダナ・ホワイト主席報道官は３日、中国に対し、この問題について自ら調査を実施するよう申し入れたことを確認。「我々のパイロットが真の脅威にさらされている」と位置付け、この数週間で事態は深刻化しつつあるとの認識を示した。

ＣＮＮが入手した米軍パイロットへの通知によると、ジブチでは過去数週間で複数回にわたり、同地の米軍基地所属の米軍機に対してレーザーが照射される問題が相次いだ。

このうち１回は、近くの中国基地から照射されたと伝えられる軍事用レーザービームによって、飛行中のＣ１３０輸送機の乗員２人が目に軽傷を負ったとしている。

通知ではパイロットに対し、ジブチで特定の空域を飛行する際は注意するよう呼びかけた。

米軍当局者２人はＣＮＮの取材に対し、こうした行為は重大な事故を生じさせかねないとして、強い懸念を示した。米国務省は中国政府に対し、こうした行為をやめるよう申し入れたという。

米国防当局者は、中国が南シナ海でもレーザーを使って米軍機を妨害しているとの見方を強めている。

ジブチでは先月、航空機が絡む事故が相次いだことを受け、米軍が一時的に作戦の中断を余儀なくされていた。同地はテロ掃討作戦の要衝となっているが、作戦の中断はジブチ政府の要請を受けた措置だった。

建物には大砲やパラボラアンテナ、島内では植林も… 中国造成の人工島で施設運用開始か ベトナム紙報道

建物には大砲やパラボラアンテナ、島内では植林も…　中国造成の人工島で施設運用開始か　ベトナム紙報道

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１月に撮影された南シナ海・南沙諸島のジョンソン南礁（タインニエン紙提供・共同）

　ベトナム国営紙タインニエン電子版は２日、中国が実効支配している南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジョンソン南礁（中国名・赤瓜礁、ベトナム名ガクマ礁）を埋め立ててできた人工島の写真を掲載した。

人工島に完成した拠点施設とみられる高さ約３０メートルの建物は既に運用を開始したという。

　写真はベトナム海軍の艦船上から１月末に撮影。同紙によると、建物には大砲やパラボラアンテナなども設置されている。また島内にはレーダー塔や携帯電話の通信塔、灯台なども確認された。

　タインニエンはベトナム海軍当局者の話として、島内では昨年から植林も始まったと伝えた。

　ジョンソン南礁はかつてベトナムが支配。１９８８年に同礁で起きた中国との武力衝突後、中国が占拠し、人工島の造成や建物の建設を進めていた。ベトナムは現在も領有権を主張している。（共同）

 

王毅外相に潜水艦潜航で抗議 対北安保理決議を完全履行で一致

王毅外相に潜水艦潜航で抗議　対北安保理決議を完全履行で一致

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北京の釣魚台迎賓館で、会談前に握手する河野外相（左）と中国の王毅外相＝２８日（共同）

　【北京＝杉本康士】河野太郎外相は２８日、北京の釣魚台迎賓館で中国の王毅外相と会談し、

中国海軍の潜水艦が今月中旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜航したことについて「日中関係の改善を阻害しかねない事態を引き起こすべきではない」と抗議した。

北朝鮮問題に関しては「北朝鮮の政策を変えさせるためにも引き続き圧力を高めていく必要がある」と訴えた。両外相は国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行することで一致した。

　河野、王両氏の会談は３回目で、日本の外相の訪中は１年９カ月ぶり。河野氏は李克強首相、中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）国務委員とも会談した。

　外相会談で王氏は、河野氏の訪中を歓迎する一方、「中日関係は少なからぬ妨害にも直面している。水の流れをさかのぼって船が進むように進まなければ、後退してしまうことが常だ」と発言した。

河野氏は「今年は首脳の往来をはじめ、全面的な関係改善を進めていく中で、信頼関係を強化していきたい」と述べた。

　河野氏は中国潜水艦の潜航を踏まえ「東シナ海は『平和・協力・友好の海』とすべきだ」と述べ、再発防止を強く求めた。

両外相は東シナ海での偶発的衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向け、努力することを改めて確認した。

河野氏はまた、日本での日中韓サミット早期実現に向け、李首相の来日を要請し、王氏は「早期実現を目指したい」と応じた。

両外相は安倍晋三首相の訪中、習近平国家主席の来日に関しても「着実に進めていくことの重要性」を改めて確認した。

　日中両政府は２８日、企業駐在員の年金保険料二重払いを解消する「社会保障協定」の締結で実質合意に達したと発表した。

両外相は会談で、早期署名に向け努力することで一致した。自由で開かれた貿易体制の重要性でも一致し、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進で努力することを申し合わせた。

　中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関しては、日中間のビジネス環境整備や第三国でのビジネス展開などについて協議した。

河野氏は気候変動、感染症対策、テロ対策、軍縮・不拡散などの地球規模課題で、日中両国が協力を強化することを提案した。

続きを読む : 王毅外相に潜水艦潜航で抗議　対北安保理決議を完全履行で一致

中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは

日本列島～沖縄～台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

　けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立＝台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。

基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

　確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。　

　北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練　北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは

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by Taboola 

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あ

　現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。

しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。

いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。

　例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。

実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。

　米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。

　（１）フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

　（２）日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

　（３）日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。　

　（４）沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機ＦＡ１８戦闘攻撃機と航空自衛隊のＦ１５戦闘機との共同訓練。　

　（５）米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島（東京都）で陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ／５月２以降）。　

　（６）高高度迎撃ミサイル・システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓国配備開始。　

　（７）黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

黄海の対中機雷封鎖も想定

　人民解放軍の危機感は（７）に象徴される。黄海～渤海にかけての海域には▽青島＝人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島＝軍港▽大連＝海軍工廠…などが点在するのだ。

明治二十七八年戦役（日清戦争／１８９４～９５年）や明治三十七八年戦役（日露戦争／１９０４～０５年）では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。

この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。

　次は（６）のＴＨＡＡＤ。在韓米軍は４月末、ＴＨＡＡＤを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。

当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。ＴＨＡＡＤは６基の発射台と４８発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。

　中国はＴＨＡＡＤを構成するＸバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は５００キロで北朝鮮の中～南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば１千キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。

しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するＸバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

（１）のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイントだ。台湾有事の際、来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線（第２列島線）と絶対防衛線（第１列島線）にはさまれた海域だからだ。

第１列島線は九州南部～沖縄～台湾～フィリピン～ボルネオを結ぶ。第２列島線は伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアを結ぶ。

　（４）の沖縄本島東方の太平洋は第１列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。　

　（５）の硫黄島は第２列島線海域に所在し、島内の滑走路は海上自衛隊や航空自衛隊、米軍の作戦機が使用する。

　最後は（２）と（３）の日本海の戦略的位置付け。自衛隊と米軍が第１列島線の防衛＝封鎖に成功すれば、

人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜き→宗谷海峡突破を選択し→第２列島線の背後に回る可能性に賭けるシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

　現在、人民解放軍やロシア軍は北朝鮮との国境に兵力を集積し始めたが、朝鮮半島有事でも同様な動きが確実視され、自衛隊と米軍が日本海へと緊急展開する作戦は、やがて必要になるかもしれない。

　もっとも、人民解放軍の海上・航空戦力が日本海を迂回する事態とは、中国の敗北を半ば意味する。

米空母打撃群や地上発進の米航空戦力に海上自衛隊や航空自衛隊が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第１列島線越え阻止に成功し

→台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば→西進中の米軍主力は第１列島線上の台湾の救援に間に合う。

切り札は米軍の台湾駐留

　だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

　《人民解放軍海軍は２０３０年に主要艦艇４１５隻態勢を整える》

　トランプ米政権は過去１００年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇２７４隻を３５０隻に増強する方針を公約した。

が、２０４６年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。

反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

　《２０３０年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

　《２０２０年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

　《２０３０年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

　かくして《２０２０年までに、人民解放軍海軍は世界第２位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。

打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年１月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。

　《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

　台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。

　《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。

台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

　トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。

東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋＆東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易＝経済の命運を握る「生命線」だ。

日本列島～沖縄～台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

　けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立＝台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。

基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

　確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。　

　北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

　《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》

　日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。

朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。

中国の海洋浸出を食い止めるために日米がすべきこと

中国の海洋浸出を食い止めるために日米がすべきこと

1/5(金) 6:10配信 JBpress

香港に到着した中国の空母「遼寧」（2017年7月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Anthony WALLACE〔AFPBB News〕

　　昨年（2017年）は、東アジア海域、とりわけ南シナ海において、中国が東アジア諸国はもとよりアメリカに対しても優勢的立場を着実に築き上げ、それに対してアメリカの東アジア方面海洋戦力が目に見えて凋落し始めた年であった。

このような状況に関しては、昨年末の本コラム（「北朝鮮暴発の危機」は中国のシナリオだった？　　中国の海洋戦略が勝利を手にした2017年」

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51961）で述べたとおりである。

【写真】中国の空母「遼寧」の甲板上に駐機された艦載機「殲15」

　2018年にはいよいよトランプ政権の海軍力増強政策がスタートするが、南シナ海や東シナ海における中国の膨張主義的海洋侵出に、アメリカは待ったをかけることができるのであろうか？　

■　米国民は東アジア海域に関心を示すのか？　

　しかし、アメリカが南シナ海や東シナ海での中国の膨張主義的海洋侵出を食い止めるのは容易ではない。まず、トランプ政権が中国の動きを、アメリカの国益という観点からどの程度深刻な軍事的脅威と受け止めるのか？　　という問題がある。

　もちろん、かねてより米海軍関係者たちを中心とする人々は、南シナ海や東シナ海が「中国の海」と化することをアメリカの国益にとって最高度の脅威と考え、絶対に阻止すべきであると唱えてきた。

　なぜならば、戦時（そして準戦時）に際して、それらの海域に横たわる海上航路帯（SLOC、シーレーン）を中国がコントロールすることになると、

日本や韓国そしてフィリピンといったアメリカの同盟国の経済活動のみならず、アメリカ海軍の軍事行動にとっても致命的な影響が確実に生ずるからである。

　しかしながら、海上航路帯の妨害という軍事作戦は、ミサイルや魚雷が飛び交う戦闘行為が繰り広げられることなしに──すなわち、人々の目に何が起きているのかが映し出される以前に、決着がついてしまう。

そうした“目に見えないせめぎ合い”は、海軍戦略家以外の人々にはなかなか理解されがたいものである。

　そのため、アメリカから遠く離れた「アメリカ国民にとって全く馴染みのない」南シナ海や東シナ海で中国が軍事的優勢を手にすることがアメリカの国防にとって極めて重大な脅威となる、との説明が、

トランプ政権や連邦議会、またアメリカの主要メディアや世論などに幅広く受け入れられる見込みは高くはない。

　まして、北朝鮮がアメリカ本土に到達するICBMを完成させ、アメリカを直接核攻撃できる能力を手に入れそうな状況下においては、

「中・長期的に考えれば、中国海軍戦略の伸展こそが、金正恩のICBM恫喝などとは比べものにならないほどアメリカに対する最大の軍事的脅威となる」との主張が、トランプ政権や連邦議会そして米主要メディアを説得する可能性は低いものと考えざるを得ない。

■　海軍戦略を欠くアメリカ

　もしトランプ政権が、北朝鮮問題に対する中国の役割に期待する無益さを真摯に受け止めて、中国の膨張主義的海洋侵出政策に対して本腰を入れて妨害する決断をなしたとしよう。

この場合、マティス長官率いるペンタゴンが南シナ海や東シナ海で中国海洋戦力に対峙する動きを開始させることになる。

　とはいっても、現在の米海軍の態勢では、とても中国の海洋侵出の勢いを大きく減速させたり食い止めたりすることはできそうにもない。

　なぜならば、中国は確固たる長期的海軍戦略を手にしているが、アメリカ側にはそれに対抗し得る海軍戦略が存在しないからだ。

中国の南シナ海（そして東シナ海）での軍事的優勢の確保は、「積極防衛戦略」（米軍ではしばしば「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」と呼ばれている）と呼称される国防戦略に立脚して着々と推し進められている。

一方、アメリカ側は中国側の動きに応じて対処療法的な方針を繰り出しているに過ぎない。

　中国は「よく練られ、適宜に修正を加えられつつある」海軍戦略を基に、南シナ海や東シナ海において次から次へと様々な手を打ち、主導権を手にしつつある。

それに対してアメリカ側は海軍戦略といえるものを手にしていないため、押っ取り刀で対応し、結局は中国に振り回されているのが現在の構図である。

そうした現状では、中国海軍・空軍・ロケット軍が睨みを効かせる南シナ海や東シナ海において、アメリカ海軍がかつてのように軍事的優勢を手中に収めることはもはやはなはだ困難であると言わざるを得ない。

　たしかに、トランプ大統領は、355隻海軍建設のための法的根拠を実現させた。

しかし、その355隻の主要戦闘艦が造り出され、アメリカ海軍がかつての大海軍の座を手にするまでには、10年以上もの年月がかかるとも言われている。その間、中国が待っていてくれはしない。

　それどころか、数隻の空母や多数の潜水艦を含む500隻大海軍が南シナ海、東シナ海、西太平洋、インド洋に展開し、

東シナ海や南シナ海沿岸部からは無数の対艦ミサイルや対空ミサイルが中国大陸に接近する敵勢力に備えているという、積極防衛戦略が描いている状況が実現してしまうことになる。

■　日米共に効果的な海軍戦略が必要

　トランプ政権が打ち出したアメリカ海軍の大増強政策は長期的には必要不可欠な方針である。

しかしながら、軍艦という「モノ作り」の前に、中国の積極防衛戦略に効果的に対抗するだけの海軍戦略を生み出さなければ、中国の極めて強力な膨張主義的海洋侵出の勢いを減衰させることはできない。

　もちろん、アメリカ以上に海軍戦略（そして国防戦略そのものも）不在状態が続いている日本が可及的速やかに「国防戦略」や「海軍戦略」といえるだけの戦略を策定しなければ、

未来永劫アメリカの軍事的属国、そしていずれは中国の属国の地位から脱却できないことは言を俟たない。

北村 淳

米学者“世界１０大リスク”１位は「中国」

中華民族の復興を語りながら巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げて中国の影響力を広げようとしてきた。国内の権力基盤を固めた党大会の開幕日、習主席は、満を持して中国のこの先の道筋を語った。

「社会主義現代化強国として今世紀半ばまでに世界をリードする大国になる」

中国は、今世紀半ばまでに共産党結党１００年にあたる２０２１年、そして、建国１００年にあたる２０４９年、重要な節目を２度迎える。

こうした節目を意識しながら自らの主席の任期を遙かに超える長期的スパンの目標を設定。歴史に名を刻もうとする狙いが透ける。

米学者“世界１０大リスク”１位は「中国」

世界が直面する数々のリスクを予測してきたアメリカの政治学者、イアン・ブレマー氏が２日、今年の「世界１０大リスク」を発表し、世界での影響力を増す「中国」を１位に選んだ。

ブレマー氏はこれまで過激派組織「イスラム国」のテロ拡散やイギリスのＥＵ離脱などを予測していて、今年のリスク１位には「権力の空白を好む中国」を選んだ。

イアン・ブレマー氏「２０１８年は地政学的に過去２０年で最も危険な環境だ」

アメリカのトランプ政権が、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）を離脱するなど多国間の枠組みを主導しなくなる中、

ブレマー氏は習近平体制２期目となった中国が影響力を増大させ、北朝鮮情勢などをめぐり、日本やアメリカと摩擦を生む恐れがあると説明している。

この他、北朝鮮有事や世界規模のサイバーテロなどの「偶発的な事件」、対立が強まるアメリカとイランの関係などを世界的なリスクだと分析している。

習近平“新時代”の「大国外交」とは

2018年1月1日 02:49ツイートするシェアする

２０１８年の中国外交はどうなるのか。「外交は内政の延長線上にある」といわれる中国にあって、去年の中国共産党大会ぬきに今後の外交を語ることはできない。

今回の党大会で習近平主席は、自らの指導理念を明記した党規約改正を皮切りに党中枢を側近で固める人事を断行。権力の一極集中を進め、毛沢東時代の反省にたつ集団指導体制を骨抜きにした。

また、抜てきされるか注目されていた５０代の若手世代を最高指導部に入れず後継者を明確にしなかった。３期目も視野に長期政権に向けた布石ともいわれる。

中国共産党による統治の正統性よりも習主席の指導者としての正統性がより鮮明に打ち出された感がある党大会。習主席の権威にお墨付きを与える舞台装置になった大会といえよう。

習主席は、党大会の開幕日、３時間を超えるスピーチを行い「新時代」という言葉を３０回以上も繰り返しながら自分の時代であることを訴えた。

しかし「建国の父」の毛沢東、「改革開放」のトウ（「登」におおざと）小平に並ぶ特別な指導者としての偉業を習主席が成し遂げたわけではない。

経済成長の勢いが鈍り、様々な矛盾を抱える今の中国で歴史的な偉業を成し遂げるのは至難の業だ。そこで、習主席は、かねて外の世界へと目を向けてきた。

中華民族の復興を語りながら巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げて中国の影響力を広げようとしてきた。国内の権力基盤を固めた党大会の開幕日、習主席は、満を持して中国のこの先の道筋を語った。

「社会主義現代化強国として今世紀半ばまでに世界をリードする大国になる」

中国は、今世紀半ばまでに共産党結党１００年にあたる２０２１年、そして、建国１００年にあたる２０４９年、重要な節目を２度迎える。

こうした節目を意識しながら自らの主席の任期を遙かに超える長期的スパンの目標を設定。歴史に名を刻もうとする狙いが透ける。

■２０１８年の中国外交

外に目を向ける習主席が「２つの１００年」という節目に向け本格始動する２０１８年、どのような外交の舵（かじ）取りを行うのか。

去年１０月の党大会の新指導部発足以降、中国の外交姿勢には修正が加えられた可能性が高い。

習政権以前にも兆候は現れていたがＧＤＰが日本を超え世界２位に躍り出た２０１０年を機に中国は、ますます強気の外交を展開するようになった。

それが招いたのは、アメリカとの対立関係、韓国との関係悪化、対日関係の冷え込み、そしてＡＳＥＡＮからの反発。覇権への警戒感が広がり中国は四面楚歌（そか）に陥った。

この状況を打破しようとするかのように新体制発足後、トランプ大統領の訪中で米中蜜月を最大限にアピール。直後のＡＰＥＣでは南シナ海問題で軋轢（あつれき）のあったベトナムとの関係改善を強調。ＴＨＡＡＤ問題で経済面での報復措置をとっていた韓国とも関係正常化へ動いた。

■対米関係

直近の中国外交について外交に詳しい専門家は、「中国はこれまでの外交の反省にたち、しばらくは緩和の方向に向かう。最も避けたいのは中国への反発から周辺国全てがアメリカ寄りになり対中包囲網ができることだ」と指摘する。

さらに、「中国はアメリカを潜在的なライバルと見ているが、まだアメリカと向き合う力がないことは理解している。今は、共同の利益を追求していくはず」と分析した上で「ただ、将来はわからない」と付け足した。

時間をかけて布石を打ちながら周到に物事を進めるのが中国。去年末に南シナ海の人工島を捉えた米衛星写真からはレーダー施設などを整備し軍事拠点化を着実に進めている様子がうかがえる。

外交姿勢が一時的に軟化したとしても、その裏には中国の冷徹な長期戦略があることもおさえておかねばならない。将来、アメリカに向き合える力をつけたときにどんなカードを切るのか、２０１８年の対米外交では、まだ見えてこない可能性が高い。

■対日関係

こうしたなか、気になる日本との関係はどうなるのか。最近の中国側には日本との関係改善に踏み出したとみられる兆候がある。習主席の笑みも垣間見られた去年１１月の日中首脳会談。そして、日本の財界訪中団をナンバー２の李克強首相が迎えた待遇。背景には、対日友好姿勢が国内で弱腰と批判される心配がないほど習主席の権力掌握が進んだことも影響しているとの見方もある。

こうした中国からの友好シグナルを好機と捉え、日本も習主席の看板政策「一帯一路」への協力の意向を表明し日中韓首脳会談の開催、そして、首脳の相互訪問への道筋をつけようと動いている。

北京大学国際関係学院の梁雲祥教授も「日本との関係は膠（こう）着状態が続いてはきたが今のところ新たな火種はない。関係改善の機運は続く」とする。しかし、一方で、日中間の深い溝を埋められるか予断は許さないと指摘する。

「中国と日本は、地域での主導権を争う関係にある。主権の問題、政府間の信頼関係、国民感情など構造的に解決が難しい問題が日中間には横たわっている。２０１８年に首脳往来が実現するかどうかはまだ不透明だ」

日本との関係改善に向けた動きは日中韓首脳会談の開催が分水嶺（れい）となろう。

■北朝鮮への対応

そして、今年も焦点となるのが北朝鮮への対応。かつてないほどの冷却状態にある中朝関係。習主席は北朝鮮に特使を派遣したが金正恩委員長との会談は実現しなかったとみられ、核開発をめぐるやり取りは聞こえてこなかった。

北朝鮮関係者は、「最後の一線は越えない、決裂まではしないという儀式だった」と意味合いを説く。そのいわば儀式の直後にも北朝鮮は、弾道ミサイルを発射。訪中した公明党の代表に汪洋副首相は、「中国と北朝鮮は今対立関係にある」と明らかにした。中国指導部メンバーが北朝鮮と対立していることを明かすのは異例といっていい。

国際関係に詳しい中国の専門家は、「中国にとって外交問題で一番悩ましいのが北朝鮮であることは間違いない」と断言する。そして、「韓国は戦争への危機感が薄いが中国は違う。北東部の部隊が増強されたこと、党傘下の新聞『吉林日報』に出た核兵器から身を守るための記事、これらは全て中国が戦争に備えて準備をしていることの証しだ」と指摘する。

ただ中国が、石油の輸出禁止という北朝鮮を崩壊させる恐れもある劇薬を使う可能性は低い。対話による平和的解決を主張しアメリカを牽（けん）制しながら水面下では武力行使に備えた様々なシナリオを吟味しているとみられる。

中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍！ 米中が北を挟撃する日は来るのか？

中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍！　米中が北を挟撃する日は来るのか？

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《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》

　安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。（※１０月１６日にアップされた記事を再掲載しています）

　《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が３月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。

　３月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。以下、紹介する。

　《４年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は５０～６０％となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、５０％を割るケースは皆無であった》

　《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。

　米軍が北朝鮮南部の非武装地帯（ＤＭＺ）沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。

　他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》

補足すると、米軍がおびただしい数のミサイルや無人機＆有人機でＤＭＺ沿いの１万門・基の重火砲を壊滅すれば、韓国軍を主力とする韓米連合軍の北上をけん制するべく、

人民解放軍が鴨緑江を渡河し、緩衝帯構築に向け南北国境を少しだけはみ出し、暫定的に韓国最北部の狭いベルト地帯に駐屯する…というシナリオであった。

半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は６０～７０％

　これに対して、わずか７カ月後に実施した今次シミュレーションでは真逆の理由が加わった。一部を記す。

　《半年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は６０～７０％となった》　

　《米軍の対北攻撃に呼応して、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、河の数十キロ南の北朝鮮の核関連施設が所在する一帯を占領。緩衝帯として暫定統治する。

　その他の北朝鮮中・南部は、金漢率氏を中心とする新体制が樹立される選択肢も示された。金漢率氏は、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏（１９７１～２０１７年）の長男だ。

ただ、米中両国がそれぞれどの程度「金漢率政権」に影響力及ぼすかなどの「傀儡率」は判定不能だった。

　暫定統治に至る過程で、中国人民解放軍と朝鮮人民軍の軍事衝突も予想された》

　事実上、北朝鮮の「米中分割統治」だが、このシナリオの主要な前提は２つある。

一つは、米国と中国が北朝鮮の金正恩政権崩壊後の政権で談合し、合意することだ。かつてなかったほど悪化している中朝関係が起爆剤となる可能性はある。

　金正恩氏は祖父の金日成・初代国家主席（１９１２～９４年）や父の金正日・総書記（１９４１～２０１１年）とは違い、中国共産党に反発し北京を一度も訪れていない。

　中国の習近平・国家主席も国家副主席に就いた２００８年、初の外遊先に北朝鮮を選び、金正日氏と会談した。

だが、１１年に金正恩体制のスタートを横目に、習氏は１２年の中国共産党総書記就任以降、訪朝していない。それどころか、総書記就任にあたり北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏に門前払いされた。

　その後も、金正恩氏は中国に反発し続ける。

　２０１３年には、中国と太いパイプを構築していた叔父の張成沢・国防副委員長（１９４６～２０１３年）を中国に通告することなく、高射砲とも火炎放射器ともいわれる残忍なやり方で処刑し、習氏のメンツを潰した。

　中国で２０１５年に開かれた抗日戦争７０周年の軍事パレードに金正恩氏は欠席し、今年２月には中国の庇護を受けていた異母兄・金正男氏を猛毒のＶＸガスで暗殺した。

５月には、習氏が強力に推進する経済圏構想《一帯一路》の国際会議当日、中距離弾道ミサイルを発射。

９月には「水爆の開発に完全に成功」と発表したが、ブラジル／ロシア／インド／中国／南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣｓ）首脳会議の最中だった。いずれも、習氏がスピーチをするタイミングが狙われた。

　従って、後述するが北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイルが北京に襲来する懸念も高まっている現在、習氏は金正恩氏をすげ替え、北朝鮮を安定統治できる人物を据えたいと考えている。

　過去の小欄でも触れたが、中国共産党系機関紙・人民日報系の環球時報（社説）は５月、１９６１年に中朝間で締結された朝鮮半島有事における中国側の自動参戦も盛り込んだ《中朝友好協力相互援助条約》の見直しを提案をした。　

　対北不信は２０００年代に入って、オリのように蓄積され、金正恩政権になり爆発しようとしている。

　例えば、中国社会科学院世界政治経済研究所の研究員は異例の警告を放った。

　「中国政府は北朝鮮政府に中朝友好協力相互援助条約改正を正式提案すべきだ。とりわけ、軍事同盟条項を削除すべきだ」

　天津社会科学院対外経済研究所の研究員も明言した。

　「北朝鮮は中国の経済援助に少しも感謝せず、大事な時に中国に全面的支持を寄せない。北朝鮮を全面支援する道義的責任はない」　

確かに、中国は１９７０年代以降、石油の輸出量を増やし続け、対北借款の未償還分も免除。８０年代には、発電インフラや各種工場の建設を支援し、９０年代の飢饉では食糧支援を手掛けてもいる。

　半世紀以上もの間、手厚い不断の支援を実行してきた中国の怒りは沸点を超え、北朝鮮の「始末」を考え始めたようだ。

北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍？の「瀋陽軍区」

　北朝鮮の「米中分割統治」に必要な二つ目の前提は、中国の習近平指導部が、金正恩体制の核・ミサイル開発を支える旧《瀋陽軍区》を制御ＯＲ解体できるか否か。この問題についても過去、小欄で採り上げてきたがお復習いする。

　旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。

深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部（現・北朝鮮）の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

　絵に描いたごとき無法地帯であったが、中央の威光の届かぬ「無法地帯」は現在も変わりがない。

ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。

国連や日米韓、ＥＵ（欧州連合）などが対北経済制裁を科している状況をよそに、人民解放軍が、制裁動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で根強い。

もっとも、支援は人民解放軍全軍を挙げて行われているのではない。支援の黒幕は、中朝国境の旧満州防衛などを担任する旧瀋陽軍区である。

　そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が及びにくい半ば独立した軍閥で、習氏に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

　そこで、全軍統率機関＝中央軍事委員会の主席を兼任する習氏は、共産党による「シビリアン・コントロール（文民統制）」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。

　軍の最大単位だった７個の《軍区》を５個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の２つ。

　《旧軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委に新設された国防動員部へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》　

　《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

軍種間の意思疎通＆協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

　特に《瀋陽軍区》は反習近平派の巣窟で、習氏にとって政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

　何しろ、朝鮮戦争の戦端が再び開かれる事態への備え＋過去に戈を交えた旧ソ連（現ロシア）とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区へは軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのだ。

大東亜戦争（１９４１～４５年）以前に大日本帝國陸軍が満州に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえ。

　最精強を誇り、機動力にも優れ、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを、習氏は極度に恐れている。習氏が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

　加えて、「瀋陽軍区」が北朝鮮への“フィルター”と化したままでは、北朝鮮に直接影響力を行使できない。

「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。

「瀋陽軍区」が密輸支援する武器＋エネルギー＋食糧＋生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

　もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区＝現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。

ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな筋書きが成り立つ。

　実際、２０１６年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。

高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。

戦略物資の密輸重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったためだ。

北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」

　しかも、「瀋陽軍区」の核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性が濃厚だ。

　理由はこうだ。

　（１）北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、無敵の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

　（２）他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる。

　（３）「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化（＝対北完全経済制裁の回避）ＯＲクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

　「瀋陽軍区」が北京を無視して、北朝鮮とよしみを通じる背景には出自がある。

　中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。

瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では１８０万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正恩氏の父である金正日・総書記も２００９年以降、１１回も瀋陽軍区を訪れた。

戦史上のＤＮＡも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。

従って、各種演習も半島全域を想定する。中でも、第３９集団軍は、最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。

現に、３８度線付近の非武装地帯で２０１５年、朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官２人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

　先述したが、７大軍区は５個戦区に統廃合されたものの、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。

前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。

全軍統率機関＝中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上（大）将（１９４３～２０１５年）の汚職など規律違反での拘束（後に死亡）は象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢するなど布石を打ってはいた。

　だが、布石にもかかわらず、徐上将失脚で２０１４年、徐の腹心の第３９集団軍幹部はクーデターを起こした。

クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。

逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

　中国人民解放軍建軍９０周年記念観兵式（７月）で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。

　「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

　習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。

しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。

中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍！ 米中が北を挟撃する日は来るのか？

中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍！　米中が北を挟撃する日は来るのか？　

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　《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》

　安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。

　《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が３月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。

　３月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。以下、紹介する。

　《４年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は５０～６０％となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、５０％を割るケースは皆無であった》

　《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。

　米軍が北朝鮮南部の非武装地帯（ＤＭＺ）沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。

　他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》

補足すると、米軍がおびただしい数のミサイルや無人機＆有人機でＤＭＺ沿いの１万門・基の重火砲を壊滅すれば、韓国軍を主力とする韓米連合軍の北上をけん制するべく、

人民解放軍が鴨緑江を渡河し、緩衝帯構築に向け南北国境を少しだけはみ出し、暫定的に韓国最北部の狭いベルト地帯に駐屯する…というシナリオであった。

半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は６０～７０％

　これに対して、わずか７カ月後に実施した今次シミュレーションでは真逆の理由が加わった。一部を記す。

　《半年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は６０～７０％となった》　

　《米軍の対北攻撃に呼応して、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、河の数十キロ南の北朝鮮の核関連施設が所在する一帯を占領。緩衝帯として暫定統治する。

　その他の北朝鮮中・南部は、金漢率氏を中心とする新体制が樹立される選択肢も示された。

金漢率氏は、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏（１９７１～２０１７年）の長男だ。

ただ、米中両国がそれぞれどの程度「金漢率政権」に影響力及ぼすかなどの「傀儡率」は判定不能だった。

　暫定統治に至る過程で、中国人民解放軍と朝鮮人民軍の軍事衝突も予想された》

　事実上、北朝鮮の「米中分割統治」だが、このシナリオの主要な前提は２つある。

一つは、米国と中国が北朝鮮の金正恩政権崩壊後の政権で談合し、合意することだ。かつてなかったほど悪化している中朝関係が起爆剤となる可能性はある。

　金正恩氏は祖父の金日成・初代国家主席（１９１２～９４年）や父の金正日・総書記（１９４１～２０１１年）とは違い、中国共産党に反発し北京を一度も訪れていない。

　中国の習近平・国家主席も国家副主席に就いた２００８年、初の外遊先に北朝鮮を選び、金正日氏と会談した。

だが、１１年に金正恩体制のスタートを横目に、習氏は１２年の中国共産党総書記就任以降、訪朝していない。

それどころか、総書記就任にあたり北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏に門前払いされた。

　その後も、金正恩氏は中国に反発し続ける。

　２０１３年には、中国と太いパイプを構築していた叔父の張成沢・国防副委員長（１９４６～２０１３年）を中国に通告することなく、高射砲とも火炎放射器ともいわれる残忍なやり方で処刑し、習氏のメンツを潰した。

　中国で２０１５年に開かれた抗日戦争７０周年の軍事パレードに金正恩氏は欠席し、今年２月には中国の庇護を受けていた異母兄・金正男氏を猛毒のＶＸガスで暗殺した。

５月には、習氏が強力に推進する経済圏構想《一帯一路》の国際会議当日、中距離弾道ミサイルを発射。

９月には「水爆の開発に完全に成功」と発表したが、ブラジル／ロシア／インド／中国／南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣｓ）首脳会議の最中だった。いずれも、習氏がスピーチをするタイミングが狙われた。

　従って、後述するが北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイルが北京に襲来する懸念も高まっている現在、習氏は金正恩氏をすげ替え、北朝鮮を安定統治できる人物を据えたいと考えている。

　過去の小欄でも触れたが、中国共産党系機関紙・人民日報系の環球時報（社説）は５月、１９６１年に中朝間で締結された朝鮮半島有事における中国側の自動参戦も盛り込んだ《中朝友好協力相互援助条約》の見直しを提案をした。　

　対北不信は２０００年代に入って、オリのように蓄積され、金正恩政権になり爆発しようとしている。

　例えば、中国社会科学院世界政治経済研究所の研究員は異例の警告を放った。

　「中国政府は北朝鮮政府に中朝友好協力相互援助条約改正を正式提案すべきだ。とりわけ、軍事同盟条項を削除すべきだ」

　天津社会科学院対外経済研究所の研究員も明言した。

　「北朝鮮は中国の経済援助に少しも感謝せず、大事な時に中国に全面的支持を寄せない。北朝鮮を全面支援する道義的責任はない」　

確かに、中国は１９７０年代以降、石油の輸出量を増やし続け、対北借款の未償還分も免除。８０年代には、発電インフラや各種工場の建設を支援し、９０年代の飢饉では食糧支援支援を手掛けてもいる。

　半世紀以上もの間、手厚い不断の支援を実行してきた中国の怒りは沸点を超え、北朝鮮の「始末」を考え始めたようだ。

北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍？の「瀋陽軍区」

　北朝鮮の「米中分割統治」に必要な二つ目の前提は、中国の習近平指導部が、金正恩体制の核・ミサイル開発を支える旧《瀋陽軍区》を制御ＯＲ解体できるか否か。この問題についても過去、小欄で採り上げてきたがお復習いする。

　旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。

深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。

越境して朝鮮半島北部（現・北朝鮮）の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

　絵に描いたごとき無法地帯であったが、中央の威光の届かぬ「無法地帯」は現在も変わりがない。

ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。

国連や日米韓、ＥＵ（欧州連合）などが対北経済制裁を科している状況をよそに、人民解放軍が、制裁動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で根強い。

もっとも、支援は人民解放軍全軍を挙げて行われているのではない。支援の黒幕は、中朝国境の旧満州防衛などを担任する旧瀋陽軍区である。

　そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が及びにくい半ば独立した軍閥で、習氏に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

　そこで、全軍統率機関＝中央軍事委員会の主席を兼任する習氏は、共産党による「シビリアン・コントロール（文民統制）」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。

　軍の最大単位だった７個の《軍区》を５個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の２つ。

　《旧軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委に新設された国防動員部へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》　

　《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

軍種間の意思疎通＆協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

　特に《瀋陽軍区》は反習近平派の巣窟で、習氏にとって政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

　何しろ、朝鮮戦争の戦端が再び開かれる事態への備え＋過去に戈を交えた旧ソ連（現ロシア）とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区へは軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのだ。

大東亜戦争（１９４１～４５年）以前に大日本帝國陸軍が満州に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえ。

　最精強を誇り、機動力にも優れ、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを、習氏は極度に恐れている。

習氏が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

　加えて、「瀋陽軍区」が北朝鮮への“フィルター”と化したままでは、北朝鮮に直接影響力を行使できない。

「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。

「瀋陽軍区」が密輸支援する武器＋エネルギー＋食糧＋生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

　もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区＝現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。

「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、

または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな筋書きが成り立つ。

　実際、２０１６年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。

高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。

戦略物資の密輸重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったためだ。

北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」

　しかも、「瀋陽軍区」の核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性が濃厚だ。

　理由はこうだ。

　（１）北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、無敵の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

　（２）他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる。

　（３）「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化（＝対北完全経済制裁の回避）ＯＲクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

　「瀋陽軍区」が北京を無視して、北朝鮮とよしみを通じる背景には出自がある。

　中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。

瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では１８０万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正恩氏の父である金正日・総書記も２００９年以降、１１回も瀋陽軍区を訪れた。

戦史上のＤＮＡも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。

中でも、第３９集団軍は、最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。

現に、３８度線付近の非武装地帯で２０１５年、朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官２人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

　先述したが、７大軍区は５個戦区に統廃合されたものの、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。

前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。

全軍統率機関＝中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上（大）将（１９４３～２０１５年）の汚職など規律違反での拘束（後に死亡）は象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢するなど布石を打ってはいた。

　だが、布石にもかかわらず、徐上将失脚で２０１４年、徐の腹心の第３９集団軍幹部はクーデターを起こした。

クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。

逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

　中国人民解放軍建軍９０周年記念観兵式（７月）で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。

　「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

　習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。

しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。

むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。

中国艦の領海侵入 安全保障に空白許されぬ

中国艦の領海侵入　安全保障に空白許されぬ

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津軽海峡の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（防衛省提供）

　国内政治が大きな波浪に見舞われていようとも、国の安全保障に空白や停滞を生じさせることは許されない。

　２日午前から昼過ぎにかけて、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入した。名称にかかわらず、武装しているれっきとした軍艦だ。

　東京都議選の当日の隙をねらい、自衛隊の即応態勢を試した可能性もある。政府が外交ルートで中国側に懸念を伝えたのは当然だが、それで十分か。

　こうした場合、自衛隊が海の治安維持に当たる措置をとれるよう、海上警備行動を発令することを積極的に検討すべきだ。

　日本は国際法上、津軽海峡をすべて領海にすることもできるが、領海幅を狭く設定したうえで、海峡の中央部を「国際海峡」として開放している。

　にもかかわらず、中国の軍艦は近道をする進路をとって領海に侵入し、太平洋へ抜けていった。

　隣家に土足で上がり込むような行動である。日本へのあからさまな嫌がらせ、示威行動である。とても無害通航とは思われない。

　中国海軍による領海侵入は、これが３回目となる。

　平成１６年１１月には、原子力潜水艦が沖縄県石垣島周辺の領海を潜没航行した。海上警備行動が発令され海上自衛隊が追跡した。

　昨年６月には、日米印の演習に参加中のインド海軍艦船を追尾していた中国の情報収集艦が、鹿児島県口永良部島周辺で領海侵入することがあった。

いずれも悪質で非友好的な事態であり、中国はこうした行動をやめるべきだ。

　北朝鮮情勢の緊張も続いている。朝鮮労働党の機関紙は、ミサイルを担当する「戦略軍」を核武装力と位置付け、「地球上のどこでも思い通りに攻撃」できると露骨な威嚇を行った。

　トランプ米大統領は、安倍晋三首相や中国の習近平国家主席と電話で協議し、朝鮮半島の非核化を話し合った。

　７日から始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、北朝鮮が重要課題となるからだ。

　首相をはじめ政府・自民党の幹部らは都議選惨敗の衝撃から抜け出せていないかもしれない。

　しかし、国の守りや外交は、国内の情勢が落ち着くことを待っていては全うできない。緊張感を失わずに対応してほしい。

青森県沖、中国公船の侵入を初確認

青森県沖で航行が確認された中国海警局の船＝１７日（第２管区海上保安本部提供）

　第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）によると１７日、青森県沖で中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。２管本部は、この海域で中国公船の侵入を確認したのは初めてとしている。

　２管本部によると、午前８時５分ごろから２０分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が青森県の艫作崎沖の領海に海警局の船２隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、２隻は午前９時４０～４５分ごろにいったん領海を出た。

　約２時間後、２隻は津軽海峡の竜飛崎沖の領海に再び侵入、午後３時２０～２５分ごろに領海を出た。

中国、最前線基地に愛国クルーズ 進む軍事拠点化、米国の逆襲始まる

中国、最前線基地に愛国クルーズ　進む軍事拠点化、米国の逆襲始まる　

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パラセル諸島に向かう定期クルーズ船の埠頭で記念撮影する乗客ら＝９日、中国海南省三亜

　中国の南シナ海への“最前線基地”、海南島の三亜湾に「鳳凰島」は浮かんでいる。東京ドーム約８個分にあたる約３６万平方メートルの人工島には、高級ホテルやコンドミニアムが立ち並ぶ。

７月上旬の日曜日、島のふ頭でキャリーバッグを引いた中国人観光客が歓声を上げていた。

　「西沙（英語名・パラセル）へようこそ」と書かれた看板の前で記念撮影を済ませた観光客が、次々と３月に就航したばかりの豪華客船「長楽公主」号（排水量１万２０００トン）に乗り込んでいった。南シナ海をめぐるクルーズに出発するのだ。

　中国は２０１３年、実効支配するパラセル諸島への定期クルーズ船を就航させた。旅行会社によると、ツアーには永楽群島への上陸体験や国旗掲揚や国家斉唱などの「愛国主義活動」が盛り込まれている。

３月までに乗客はのべ数万人に上った。海南省当局は２０年までに、約１０００キロ離れたスプラトリー（中国名・南沙）諸島への定期船も就航させる計画だ。

広東省から夫とツアーに参加した女性（４０）は「行ったことがなかったから。すごく景色がきれいだって聞いたし」と浮かれていた。

これから向かう海で、中国が何をしているのかなどまったく意に介していない様子だった。

　　　　　◇

　「中国が南シナ海問題での平和的対話を唱える裏で、軍事拠点化はますます進んでいる」と米政府関係者が指摘する。

　米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が６月２９日に公表した衛星写真で、中国がスプラトリー諸島のファイアリークロス（同・永暑）礁に造成した人工島に、

新たに４つのミサイル格納施設が建設されているのが確認された。同島では２月、８つのミサイル格納施設が確認されていた。

　中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と進めている「南シナ海行動規範」をめぐる協議はやはり、南シナ海の「重武装化」に向けた時間稼ぎに過ぎなかった。

　米国にとって南シナ海の軍事拠点化が脅威なのは、中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備し、一帯に「接近阻止・領域拒否」（Ａ２／ＡＤ）の強固な防衛網を構築するのが必至なためだ。

米国の有識者らの間では、中国が南シナ海の軍事拠点化をほぼ完成させつつあることを受け、「南シナ海が中国の手に落ちた」「ゲームオーバーだ」などとする悲観的な意見も一部で広がりつつある。

　しかし、米国の中国海洋戦略研究の第一人者、米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員は「むしろ、ゲームは始まったばかりだ」と述べ、巻き返しの必要性を強調する。

　　　　　◇

　中国としても、決して楽観できる状況ではない。北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決に向けて、中国に配慮してきたトランプ米政権との関係に暗雲が垂れ込めている。

　中国による北朝鮮への制裁に目立った効果が表れないことに業を煮やしたトランプ大統領は、台湾への武器売却決定や北朝鮮の核開発を支援した中国の銀行への独自制裁、立て続けの「航行の自由作戦」など目に見える圧力を加え始めた。

　米中という「２強」が世界的な覇権争いを展開する中で、南シナ海での両国の角逐がいよいよ「発火点」に近づいている。

　◇

　この企画は吉村英輝、西見由章、田中靖人、黒瀬悦成、矢板明夫が担当しました。

中国軍機、米軍機の真上で「背面飛行」…一触即発の異常接近に「クレイジー」と怒り心頭の米軍

中国軍機、米軍機の真上で「背面飛行」…一触即発の異常接近に「クレイジー」と怒り心頭の米軍

中国軍戦闘機から異常接近を受けた米空軍の特殊偵察機「ＷＣ１３５」の同型機（ＡＰ）

　米紙ワシントン・ポストなどによると、東シナ海上空を飛行中の米軍偵察機に中国軍戦闘機が５月１７日に異常接近し、飛行を妨害したことが明らかになった。中国軍機の行動は軍事衝突を引き起こしかねない危険な行為で、中国の本質的な対外姿勢を表している。一触即発の無謀な行為を続ける中国に米側の不信も高まる一方だ。

わずか４５メートルの「異常接近」

　中国軍戦闘機「Ｓｕ３０」から異常接近を受けたのは米空軍の特殊偵察機「ＷＣ１３５」で、大気中に浮遊する放射性物質を測定することができる。

核実験が行われた場合に、事前に調査していた大気の状態と比較することで核実験の内容を調べることが可能だ。

　米空軍によると、今回の東シナ海上空での飛行は国際空域における定期的な任務の一つだという。米ＣＮＮに対し米当局者が話したところによると、北朝鮮による核実験に備えて同機を北東アジア地域に派遣しているという。

　中国軍戦闘機は、米空軍偵察機に対し、高度差わずか約４５メートルに異常接近。そのうち１機は、米空軍偵察機の真上を背面飛行する挑発行為を行った。

米国は中国に抗議しているが、米軍側は中国軍戦闘機の操縦は「プロらしくない」と批判している。

「戦争を誘発する危険な行為」

　時速数百キロのスピードで飛行する上空にあって４５メートルという距離は、ごくわずかの操作のズレで航空機同士の衝突を招く恐れが高い。

ましてや敵対的な関係にある国同士の軍用機となれば軍事衝突にも発展しかねない。

中国軍機による米軍機への異常接近は頻発しているわけではないが、２０１６年には２回発生した。

米軍関係者は、中国軍機による挑発行為に対し「安全性を無視したまったくクレイジーな行動だ」と強く批判する。

　軍用機パイロットは通常、決められたルールに基づいて偶発的な衝突を避ける行動をとる。

しかし、挑発行為でも攻撃を受ける可能性が高まると判断されれば、反撃に備える必要があり、米軍関係者は「戦争を誘発する危険な行為」と指摘する。

中国の「二枚舌」による覇権主義

　中国軍機のパイロットの腕前が優れていたとしても、ちょっとした操作ミスが軍事的な衝突に発展する。

　中国軍内に「米軍を脅かしてやれ」「米軍になめられるな」という強硬的な姿勢があるとすれば、それは南シナ海や東シナ海で国際法を無視して領有権を主張する外交方針と連動して地域の安定を大きく脅かす。

　中国は近年、途上国支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に取り組み、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱している。

しかし、その流れとは全く正反対の軍事衝突をも辞さない姿勢は「中国の二枚舌による覇権主義」（安全保障問題専門家）の姿をあぶり出している。

中国、ファイアリークロス礁にロケットランチャー配備　「ベトナム潜水部隊に対抗

• 反応

ファイアリークロス礁＝２０１５年５月撮影（米海軍提供、ロイター）

【北京＝西見由章】中国が南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁にロケットランチャーを設置していたことが分かった。国営の軍事専門紙「国防時報」が１７日までに通信アプリ「微信」で明らかにした。

　国防時報によると、ロケットランチャーはロシア製兵器を基に中国企業が製造。ベトナムの潜水特殊部隊を攻撃するために設置されたという。

２０１４年に中国が実効支配するパラセル（西沙）諸島の掘削現場近くでベトナムの部隊が漁網を設置し、「中国側による作業の安全に重大な脅威を与えた」ことに対する対抗措置としている。

　ファイアリークロス礁は中国のほかフィリピンとベトナム、台湾が領有権を主張。

実効支配している中国は人工島を造成して軍事拠点化を進めており、滑走路やミサイルの格納施設、レーダー施設などの建設が確認されている。

中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは

中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練　北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは

 

　現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。

しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。

いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。

　例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。

実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。

　米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。

　（１）フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

　（２）日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

　（３）日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。

　

　（４）沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機ＦＡ１８戦闘攻撃機と航空自衛隊のＦ１５戦闘機との共同訓練。　

　（５）米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島（東京都）で陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ／５月２以降）。　

　（６）高高度迎撃ミサイル・システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓国配備開始。　

　（７）黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

黄海の対中機雷封鎖も想定

　人民解放軍の危機感は（７）に象徴される。黄海～渤海にかけての海域には▽青島＝人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島＝軍港▽大連＝海軍工廠…などが点在するのだ。

明治二十七八年戦役（日清戦争／１８９４～９５年）や明治三十七八年戦役（日露戦争／１９０４～０５年）では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。

この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。

　次は（６）のＴＨＡＡＤ。在韓米軍は４月末、ＴＨＡＡＤを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。

当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。ＴＨＡＡＤは６基の発射台と４８発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。

　中国はＴＨＡＡＤを構成するＸバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は５００キロで北朝鮮の中～南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば１千キロを超え、

北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するＸバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

切り札は米軍の台湾駐留

　だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。

米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

　《人民解放軍海軍は２０３０年に主要艦艇４１５隻態勢を整える》

　トランプ米政権は過去１００年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇２７４隻を３５０隻に増強する方針を公約した。

が、２０４６年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。

反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

　《２０３０年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

　《２０２０年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

　《２０３０年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

　かくして《２０２０年までに、人民解放軍海軍は世界第２位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。

打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年１月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。

　《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

　台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。

　《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

　トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。

東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋＆東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易＝経済の命運を握る「生命線」だ。

日本列島～沖縄～台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

　けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立＝台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した

《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。

国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

　確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。

　

　北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

　《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》

　日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。

朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。

ニュージーランドが中国「一帯一路」協力に署名 「欧米先進国で初めて」 中国首相の訪問で

ニュージーランドが中国「一帯一路」協力に署名 「欧米先進国で初めて」 中国首相の訪問で

2017.3.27 12:17更新 

 

中国の李克強首相（ロイター） 

 

　中国の李克強首相は２７日、訪問先のニュージーランドの首都ウェリントンでイングリッシュ首相と会談し、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書などの署名に立ち会った。

中国国営通信の新華社（英語版）は一帯一路への協力署名はニュージーランドが「欧米先進国で初めて」と伝えた。

 

　李氏は会談後の記者会見で「一帯一路のシルクロードは南シナ海も通り抜ける。（領有権問題を巡る）関係国との交渉はスムーズだ」と主張、南シナ海の軍事拠点化への批判をかわした。

 

　ニュージーランドは２００８年に先進国では初めて中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、乳製品の輸出などで両国の貿易総額が３倍に増加。

ただ、競合するオーストラリアが１５年により良い条件で中国とＦＴＡを発効させたことから、この日の会談で両首相は４月下旬からＦＴＡ改定交渉を始めることで合意した。（共同）