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外務、防衛両省がHPで「旭日旗」説明 韓国のレッテル貼りに対抗?
2019.5.24 22:41政治政策

 外務、防衛両省は24日、それぞれのホームページ(HP)に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html

旭
一般的な十六条の旭日旗の意匠
めいじん
『福神江の嶋もうて』(芳幾、1869年)。恵比寿と大黒が千両箱を背負った馬をつれて江の島を訪れる。周りには小判、江の島後景からは旭日が昇る「目出度さ」を表す構図。
さあ
1894年、日清戦争における牙山の戦いの戦勝凱旋の祝典を描いた錦絵『日本帝国陸軍牙山全勝凱旋之図』(楊斎延一画)。中央上部に「旭日旗」たる「軍旗」を配し、「戦勝」という慶事であるため、古くからハレの日の飲料であった日本酒が振舞われ、酒樽には「万国一」の祝い文句とともに「旭日」が描かれている。また、将校を除く兵士達は白の軍服に、束ねた赤の毛布をかけ「紅白」とすることで作者はハレを強調している[注 1]



韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。

 外務省のHPでは、旭日の意匠が海自や陸上自衛隊の公式の旗として採用されていることを説明。「半世紀以上にわたり自衛艦または部隊の所在を示すものとして不可欠な役割を果たし、国際社会でも広く受け入れられている」とした。

 防衛省のHPでは、旭日旗が日本国籍を示すと同時に、組織の団結や士気向上に貢献していることなどをQ&A形式でまとめた。

 旭日旗をめぐっては、昨年10月に韓国で開かれた国際観艦式の際、韓国側が海自に掲揚自粛を要請した。

海自は拒否し、艦艇の派遣を見送った。山田宏防衛政務官は24日、フェイスブックに「自衛艦旗に対し、韓国だけが『戦犯旗』などと的外れで無礼な批判を繰り返している」と書き込み、外務、防衛両省のHPを紹介した。




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小島消失か、調査始まる 領海狭まる恐れも、北海道
2019.5.20 17:21政治政策


こじま
北海道・猿払村の沿岸を撮影した航空写真。旗マークの場所が「エサンベ鼻北小島」があるとされる場所(国土地理院ウェブサイトより)


 第1管区海上保安本部(小樽)は20日、北海道猿払村の沖約500メートルにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が波や流氷による浸食で消失した可能性があるとして、実地調査を始めた。24日までの予定で、結果によって領海が狭まる恐れもある。

 周辺の水深が浅く巡視船艇が使えないため、この日は海上保安官らが民間の小型船で同村の港を出発。水中音波探知機(ソナー)や衛星利用測位システム(GPS)を使い、島から比較的遠く、水深の深いエリアから海底の測量を始めた。

 国連海洋法条約は、島を「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」と規定。満潮時は水没するが、干潮時に水面上にある場合は「低潮高地」と定義され、本土から12カイリ以内なら島と同様に領海の基準となる。




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中国との「平和協定」は災難 台湾・頼清徳前行政院長インタビュー
2019.5.12 21:50国際中国・台湾

らい
台湾の頼清徳(らい・せいとく)前行政院長=5月10日、東京都内(矢板明夫撮影)

 来年の台湾総統選挙への出馬を表明している与党・民進党の頼清徳、前行政院長(首相に相当)が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国による統一攻勢が強化され、台湾の主権と民主主義は危機的な状況にある」との認識を示した。その上で、野党・中国国民党が意欲を見せている中国との平和協定締結は「大きな災難をもたらす」と一蹴し、反対する立場を強調した。

 頼氏は冒頭、「日本の友人と外交や安全保障などについて意見を交換したかった」と来日の目的を説明。中国の脅威に対抗するため、日台で協力体制を築くことの重要性を訴えた。

 来年1月に投票が行われる総統選については、民進党と国民党の対中政策が真っ向から対立しており、「中国の統一工作を受け入れるか否かを決める最も重要な選挙だ」と危機感を見せた。

 国民党の有力候補は相次いで中国と「平和協定」を締結する意向を示している。頼氏は、中国が1951年にチベット政府と締結した協定を守らず、チベット人が弾圧されている現状を指摘。「平和協定は台湾にとって災難にほかならない」と力説した。

 頼氏は自身の対中政策について、「国家の安全を守る態勢を増強したい」と述べ、対中国の「反浸透法」や「反併呑(へいどん)法」の立法を推進していく考えを明らかにした。

 頼氏は行政院長に在任中、立法院(国会)で「私は台湾独立を主張する政治家だ」と答弁したことがあり、その主張が中国の武力行使を招くと警戒する声もある。これに対し、頼氏は「私が言う台湾独立とは、中国による浸透と併呑を阻止することだ」とし、総統選で当選しても「台湾の独立を(新たに)宣言することはない」と説明した。

 福島第1原発事故に伴う日本産食品の輸入規制については、「被災地の食品に対する不安と誤解を払拭し、国際基準にのっとって対応すべきだ」と発言。「私が当選すれば、この問題を円満に解決する自信がある」と強調した。



 頼清徳氏(らい・せいとく) 1959年、現在の北部・新北市生まれ。台湾大卒業後、米ハーバード大で修士号を取得。内科医から政界に転じ、立法委員(国会議員に相当)、台南市長を経て、蔡英文政権で2017年9月から今年1月まで行政院長(首相)を務めた。59歳。




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国境離島新法を改定し、特区を活かした、外国人土地売買を阻止する知恵を求められているー対馬市長、長崎県議会議員、対馬市議会議員との会合を経ての課題

対馬視察3日目です。私たちの宿泊は作元対馬市議会議員の民宿です。海の幸を食べきれないほどいただいた。マグロなどのおさしみ、海栗、さざえ、イカ、はたなどなど。二日間もご馳走を頂きました。対馬の海の幸は抜群です。

また、この民宿は豊玉町ですが、対馬の地名の由来は古事記の世界があふれています。和多都美神社は広島の厳島神社の原型といわれています。また、万葉のふるさとでもあり、対馬で歌われた和歌が多数あります。

また、対馬は美しい自然に囲まれ、鳥岳展望からの景色は絶景です。入れ組んだリアス式海岸の浅茅湾は真珠のメッカでもあります。

こんな海の幸や世界遺産に登録できるほどの美しい対馬を韓国人に独り占めにさせるのはわが国の恥です。

韓国からの観光客は厳原ターミナルの税関でも確認しましたが、12年前の約3倍の観光客が押しかけ、土曜日には厳原で500名、勝浦では4500名が入国します。

観光バス300台で対応し、現在はレンタカーで観光する若者が目立ち、学生やカップルのメッカとなっているのかもしれません。

以前ほどマナーも悪くなく、対馬は以前にまして韓国に依存せざるをえません。大事なことは日本人観光客をいかに増やすのか。そのためには格安料金で観光ができる仕組みを作ることです。

本来は先にのべた国境離島新法でその果実を得る予定でしたが、それは得ることができませんでした。そこで、国境離島新法の改定が求められます。

その上で、朝鮮半島の統一により、軍事境界線が38度線から対馬海峡沖に南下する情勢にあって、この国境離島の特区をいかして外国人による土地買収をさせない手立てを研究する時に来ています。

この件を、本日、対馬市長、長崎県議会議員、対馬市議会議員との会合で確認することができました。幸い対馬市議会では国境離島委員会が現在もあり、その委員会で研鑽し、上京して陳情することが確認されました。

この特区にて土地売買への解決がなされることはわが国にとって重要な課題であります。



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「中国の挑戦に直面」日台、民間が安保対話で覚書 異例の制度化
2019.5.11 17:50国際中国・台湾

覚書を交わす日台のシンクタンクの代表者ら=11日、台北市内(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】日本と台湾の安全保障議論の活発化を目指し、日本のシンクタンクと台湾の学会が11日、台北市内で覚書を締結した。日台の安全保障分野では研究者の個人的な交流はあるものの、民間での組織間交流の制度化は異例。

 覚書は、日本安全保障戦略研究所と台湾戦略研究学会が締結した。今後は毎年、東京と台北で各1回、討論会を開く。この日は日本側から退役自衛官らが、台湾側からは国防大学の研究者らが出席。締結式には、外交部(外務省に相当)の政策企画部門の責任者が立ち会い、「日台は同じ中国の挑戦に直面している」とあいさつした。

 締結式後、第1回の討論会が開かれ、台湾側の出席者からは将来、対話を「トラック1・5」と呼ばれる半官半民形式に発展させたいとの意向が示された。討論会には台湾の「国家安全会議」の幹部も出席した。




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対馬海峡は中国の海底調査船が激増ー対馬は日清戦争前に軍港が設置された地政学上重要な地域

昨日、12年ぶりに対馬海上自衛隊に先遣隊として訪問した。

12年前に訪問した目的は海上自衛隊のすぐそばの土地が韓国に買収されたとの情報を得たからである。

しかも上皇陛下が平成2年にご巡幸啓された記念碑がある土地であった。

当時は国会議員の視察も行うことにもなり、一躍注目された場所でもあった。

 いまでも、その韓国リゾートはそのままであったが、その後の対馬の方々の努力が効を走し、行幸啓記念の碑は海上自衛隊の敷地内に移転。

 今回の先遣隊としての目的は南北が統一し、軍事防衛ラインの38度線が対馬海峡に下るのではないかとの情勢にあって、中国が対馬の土地を買収しているとの情報を得たからである。

 海上自衛隊の方からのプレゼンを受け推測するに、中国は対馬海峡にて中国潜水艦を自由航行されるための調査艇が激増していると思わされた。

 そもそも、対馬海上自衛隊が設置されたね浅芽湾の歴史的背景は実は1853年のベリー来航後の1862年に露鑑ポサドニック号が対馬の浅茅湾に進入したことが遠因で、

1894の日清戦争が勃発する情勢にあって、江華島事件2年後の1877年にこの浅茅湾の竹敷を軍港に設定、軍艦が派遣されたという、地政学上重要な地域であることが再確認された。

昨日、12年ぶりに対馬海上自衛隊に先遣隊として訪問した。12年前に訪問した目的は海上自衛隊のすぐそばの土地が韓国に買収されたとの情報を得たからである。しかも上皇両陛下が平成2年にご巡幸啓された記念碑がある土地であった。

 当時は国会議員の視察も行うことにもなり、一躍注目された場所でもあった。

 いまでも、その韓国リゾートはそのままであったが、その後の対馬の方々の努力が項を走し、行幸啓記念の碑は海上自衛隊の敷地内に移転。

 今回の先遣隊としての目的は南北が統一し、軍事防衛ラインの38度線が対馬海峡に下るのではないかとの情勢にあって、中国が対馬の土地を買収しているとの情報を得たからである。

 海上自衛隊の方からのプレゼンを受け推測するに、中国は対馬海峡にて中国潜水艦を自由航行させるための海底調査艇が激増していると思わされた。

 そもそも、対馬海上自衛隊が設置されたね浅芽湾の歴史的背景は実は1853年のベリー来航後の1862年に露鑑ポサドニック号が対馬の浅芽湾に進入したことが遠因で、

1894の日清戦争が勃発する情勢にあって、江華島事件2年後の1877年にこの浅芽湾のこの地に対馬海軍が設置されたという、地政学上重要な地域であることが再確認された。

次に、対馬航空自衛隊海栗島分屯基地に訪問した。海栗島基地はかなり劇的に変わっていた。

まずレーダーサイトが新しく建造されていた。施設も2年前に新築され、数ヶ月前に赴任された司令表敬した。

海栗島基地に向かうには民間船(1日6往復)で渡ることは前回も吃驚したことで今も変わりはない。

すなわち資金難だからである。しかも隊員が200名から150名に減っていた。レーダー管理なのでAIによる退院削減である。

しかし、12年前はテロ対策のための訓練を視察したが、今回はなかった。敵の侵入を想定していないのかと不安になった。

また、韓国展望台から海栗島は眼下に見下ろせるし、その奥には、49k先の韓国釜山を見ることができる。

この韓国展望台には双眼鏡が設置されている。韓国を見るためのものだが、海栗島基地もしっかり観察できる。

前回ある国会議員が、海栗島基地は簡単に攻撃できると語ったを思い出した。

なぜなら、海栗島基地は韓国展望台からロケットランチャで攻撃できる距離だからである。

この海栗島基地が設置された背景を隊長のプレゼンで再認識した。

すなわち朝鮮戦争後に米国からの依頼で戦略的地域にレーダーを設置せよとの命令によるものだ。

米国は占領政策で現憲法を押し付け、とりわけ憲法9条はわが国の交戦権と武力を奪った。

わが国が再び米国の敵国にならないために牙を奪ったのである。

しかし、朝鮮戦争を契機にダラスは吉田茂に再軍備を提案したが吉田は拒否。結果、自衛隊が設置されたのだ。

吉田がダラスの提案を受けていれば、憲法改正はドイツのように戦後処理として解決していたはずだが、わが国だけが取り残されているのが現実である。

朝鮮戦争によって、米国の対日戦略の変更はマッカーサーが朝鮮戦争半ばに退任する際の演説の発言に明らかである。

朝鮮戦争を闘ってはじめてマッカーサーは先の大戦を「日本は自衛戦争であった」ことを悟るのである。

米国は自国防衛のためにレーダーサイト建設を提案したが、この提案はわが国にとっても重要であり、

7拠点のレーダーサイトは春日基地に統合され、中国、露西亜の動きを把握することとなった。

まさに核ありの南北統一は中国に支配され、軍事防衛ラインが対馬海峡に下ることは戦略的に重要な意味をなすにもかかわらず、

隊員を激減させ、自衛隊員は通勤のために民間船で往復している場合ではないのではないか。

ここにわが国の平和ボケを見る思いがした。



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中国での日本艦公開に長蛇の列 5千人見学
2019.4.24 19:37政治政策

中国の野望と妥協。わが国の防衛と経済の対応は如何。

訪中の二階幹事長は、米国などは一帯一路の持続可能性や透明性について懸念を示しているが、

二階氏は会談後、記者団に「今後も互いに協力し合って(一帯一路を)進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調した。



かんか
長蛇の列をつくる海上自衛隊の護衛艦「すずつき」の観覧希望者ら=24日、中国・青島(共同)
その他の写真を見る(1/2枚)

 中国海軍は24日、山東省青島での国際観艦式に参加した日本や中国の艦艇を一般公開し、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」には観覧希望者が長蛇の列をつくった。この日だけで約5千人が見学したとみられ、ロシア艦艇と並び人気を集めた。自衛隊員らは中国人と記念撮影に応じるなどし交流を深めた。

 青島市の孫永浚ちゃん(3)は祖母、王愛蘭さんと一緒に見学に訪れた。自衛隊員にすずつきのロゴマークであるウサギのスタンプを押してもらうと「すごくいい!」と笑った。

 乗艦する第8護衛隊(長崎県佐世保市)司令の本村信悟1等海佐は「日中両国と、海自と中国海軍の相互理解促進につながればいい」と望んだ。中国人に間断なく記念撮影を求められ、笑顔で応じていた。

 一方、国際観艦式に出席した山村浩海上幕僚長は24日、青島で記者団の取材に応じた。中国海軍トップの沈金竜司令官と22日に会談し、中国の艦艇の訪日に向け調整する方針で一致したと明らかにした。(共同)




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日露和親条約以前から北方4島日本領 「大英帝国」作成地図で明示
2019.4.19 12:14国際欧州・ロシア

ろしあ
英国の地理学者兼地図製作者、アーロン・アロースミスが1811年に作成した「日本、クリル(千島)列島」。択捉島以南の北方四島が北海道と同じ青色で日本領とされている(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)


 19世紀前半に英国王付きの地理学者が北方四島=国後(くなしり)、択捉(えとろふ)、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)=を日本領として扱った地図が英国立公文書館で見つかった。地図は英外務省の公式文書として保管。覇権国として「世界標準」を設定していた大英帝国が、北方四島を日本領と定めた1855年の日露和親条約以前に日本領と認定していたと推定され、北方領土交渉をめぐる日本側の主張を裏付ける資料といえそうだ。(ロンドン 岡部伸)

 1811年にアーロン・アロースミスが作成した「日本、クリル(千島)列島」と、40年にジェームズ・ワイルドが作成した「日本、クリル(同)列島」。
 アロースミスの地図は、択捉以南の四島が北海道と同じ青色に塗られ、択捉島と得撫(うるっぷ)島の間に国境線が引かれたと認識できる。ワイルドの地図では、得撫島までが北海道と同じ赤色に塗られている。

 いずれの地図にも、北方四島近くに「Providence」との表記があり、プロビデンス号で1796年に北海道に上陸し、翌年、北海道西岸を測量した英海軍士官、ウィリアム・ブロートンの探検結果を反映したとみられる。

 ブロートンは著作「北太平洋探検航海記」の中で、(択捉島に当たる)北緯45度25分までは「エゾ(日本領)」と記した。このためアーロスミスらは、得撫島より南の択捉以下の四島は自然生態系上、北海道と同じと判断したとみられる。

 両地図は、得撫島より北の島々をクリル諸島と記し、四島を千島列島(クリル諸島)に含めていない。



 ただ両地図には、択捉島に「or Itrup of Russians(またはロシア人のエトロフ島」、得撫島に「or Urup of Russians(またはロシア人のウルップ島」と併記し、露側の主張に一定の配慮を示した形跡もある。

 アロースミスは1790年、メルカトル図法による大型世界地図を製作し、国王ジョージ4世付きの水路学者となった。同地図はキャプテン・クックの探検航海の成果で架空の南極大陸「メガラニカ」を消滅させるなど当時最新のものだった。

ワイルドも、アヘン戦争における中国の地図に香港を初めて登場させるなど、ビクトリア女王付き地理学者として活躍した。

幕末の日本では、江戸幕府の天文方(天文地理学者)だった高橋景保が1807(文化4)年に世界地図作成の幕命を受け、アロースミスの世界地図を原図として16(文化13)年に両半球世界図「新訂万国全図」を完成させた。

 アロースミスの地図を日本は04(文化元)年に長崎に来航した露通商使節レザノフから入手。当時のロシアも同地図を世界標準と認識していた可能性がある。

 公文書館ではアーロスミスとワイルドの地図を日露間で領有について主張が対立するクリル(千島)関連の外務省公文書(FO925)として保管。当時の英国が少なくとも択捉島以北で日露間の国境を認定していたことをうかがわせる。

 2016年来日したプーチン露大統領は、日露和親条約で四島を日本に引き渡したとし、「ロシア人航海者によって開かれたため、それまで(条約以前)は、ロシアに帰属していると考えていた」と主張した。

 日本は、ロシアに先んじて四島を発見・調査し、遅くとも19世紀初めに実効支配を確立したとしている。



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自衛隊、離島で電子戦訓練できず 携帯電話と混信恐れ、総務省が認めず
2019.3.26 21:32政治政策


じえいたい

 自衛隊が電磁波を使う電子戦の訓練をめぐり、沖縄県の離島への中国の侵攻を想定した電波妨害訓練を行えず、支障が生じていることが26日、分かった。訓練で活用する電波の周波数について総務省の承認を得られない状態が続いているためだ。携帯電話の通信の送受信に使う電波と混信する可能性があるのが理由で、国防と民需で電波の争奪戦が激しくなっている。(半沢尚久)

 陸上自衛隊は26日、沖縄県・宮古島と鹿児島県・奄美大島に新たな駐屯地を開設した。ただ、実戦に則した訓練が行えなければ電子戦で自衛隊の情報通信ネットワークやレーダーが妨害され、駐屯地の部隊が機能しなくなる恐れがある。

 南西防衛強化に向け自衛隊は5年ほど前から沖縄の宮古・石垣両島で電波妨害訓練を計画。陸自は車載型の妨害装備を保有し、島に上陸した敵の情報通信やレーダーと同じ周波数の電波をぶつける「干渉」により無力化する訓練を想定。電波は周波数や山などの地形で伝わり方が異なり、「現地での訓練が不可欠だ」(自衛隊幹部)という。

 訓練ができないのは訓練計画地の近くに携帯電話基地局があるからだ。基地局はスマートフォンなどの端末と電話網の間の通信の中継拠点で、携帯事業者は半径1キロ程度ごとに基地局を設置。現行通信規格の第4世代(4G)では電波周波数は極超短波(UHF)の2ギガ(ギガは10億)ヘルツや800メガ(メガは100万)ヘルツの周辺が使われている。

自衛隊が訓練で使おうとしているのもこれらの周波数で、電波法を所管する総務省は基地局の近くで同じ周波数を使った訓練を行えば、「混信を起こし、周辺で携帯電話が使えなくなる可能性がある」(電波部)として宮古・石垣両島での妨害訓練を承認していないと説明する。

 中国とロシアが電子戦を重視していることを受け、自衛隊は電子戦能力を強化する方針。一方、今秋から本格運用が始まる通信規格の第5世代(5G)では周波数は大容量のデータを送ることができるマイクロ波(SHF)に移るが、軍事用レーダーはSHFの周波数を使うものも多く、訓練への障害は依然残る。

 むしろ5Gでは通信活用が自動運転や遠隔医療に広がることで電波利用と基地局も増え、訓練への制約は厳しくなりかねない。打開策としては不発弾処理のように一定の時間、限定的な区域への立ち入りを規制した上で訓練を行うことなどが想定され、「政府全体で検討すべきだ」(政府高官)と指摘される。



【用語解説】電子戦

 電波や赤外線といった電磁波を利用するレーダーなどのセンサー、情報通信で相手の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する。電子戦の能力強化は昨年末に改定した「防衛計画の大綱」で宇宙・サイバーと並ぶ新たな領域の柱に据えられた。



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離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省
2019.3.24 20:26政治政策

くに
沖縄本島と自衛隊の実戦部隊を配備する離島

 防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが24日、分かった。

沖縄県の宮古島(宮古島市)や石垣島(石垣市)などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。

 離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が26日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。

 中国との有事で懸念される尖閣諸島(石垣市)侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。

 中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、

滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。航空機による住民避難もできなくなる。

 宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷は、民間業者に修復を委託している。

ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。

航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県の那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした9カ所に滑走路の防護と復旧を担う航空施設隊を置いている。

攻撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。

 この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置し、滑走路復旧を担わせる案が有力だ。



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野党は冷戦の残滓を引きずるな 元駐米大使・加藤良三

かとう

 今、アメリカ型民主主義(デモクラシー)の限界や中国モデルの優位などがいろいろと議論されている。「デモクラシー」を「民主主義」と訳したのは西周だという。チャーチルが「デモクラシーは最悪のシステムだ。ただし、これまで存在した他のあらゆるシステムを除けばだ」との趣旨を述べたことは遍(あまね)く知られている。

 ≪イデオロギーの効能は失われた≫

 「民主主義」というとき、それが「君主政」(モナーキー)「貴族政」(アリストクラシー)などと共通の「制度」の側面と、「社会主義」「共産主義」と同列の「イデオロギー」「価値観」を表す側面とがあるようだ。

 「制度」についてみると、民主政のメリットはリーダーが民意(選挙)によってその地位にあるという「政治的正統性」を有することにある。即(すなわ)ち、そのリーダーが期待外れだった場合は選挙の結果その地位を失うだけで、いきなり死刑にされたり、亡命を余儀なくされたりということはない。

 一方、非民主的、独裁的リーダーの場合は、民意によってその地位にあるという正統性を欠くが故に末期が銃殺、虐殺など悲惨なものになりがちだ。

 「ダモクレスの剣」の下の非民主的リーダーは安眠のための何らかの代替物、即ち、導眠剤・安定剤の類いを必要とする。共産主義を標榜(ひょうぼう)するリーダーには「マルクス・レニニズム」の「イデオロギー」という代替物があったが、その効能は冷戦の終了とともにあらかた失われた。

 その代わりの導眠剤・安定剤として「ナショナリズム」「愛国主義」を使ったこともある。これは一面、効果があるが、副作用もある。「反日」のスローガンを掲げ、内憂を外患に転じる作戦は所詮、日本という国が彼らにとって必要な存在である限り永続性を期待できない。どこかで折り合いを付けなくてはならないが、振り上げた拳の下ろしように苦慮することになる。下手をすると反日のエネルギーが自分たちに逆噴射してしまう。

 ≪勝利したのは民主主義への信認≫

 中国の場合はその過程を経つつ、トウ小平の時代には「経済の右肩上がりの持続的経済発展」に活路を求めた。「今日は昨日よりいい」「明日は今日よりいい」という実感と期待の植え付けである。この意味でのリーダーの正統性は比較的長く続いて今日に至るが、今はいろいろな意味で試練のときを迎えているのではなかろうか。

 「イデオロギー」「価値観」の面から見れば、デモクラシーとその他の体制との違いは、国民に自由な選択肢を複数認めるか否かということにあるのではないか。

 ギリシャの歴史学者ポリュビオスは有名な「政体循環論」(王政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政→王政)を著した。マルキシズムはプロレタリアートの独裁を最終到達点として示し、循環論を否定したことになる。しかし結局、冷戦に勝ったのは民主主義だった。

 「イデオロギー」「価値観」としての民主主義の勝利は、複数選択肢の系譜に繋(つな)がる信教・表現の自由、法の支配などの原則に対する人々の信認によるものなのであろう。異見の許容、異端への寛容の度合いも重要な要素であろう。

 この意味でのデモクラシーの優位を日本国民はよく体得し、実践している方ではないかと思う。

 ただ、日本について見られるのは冷戦の残滓(ざんし)である。

 ≪価値観を共有し国事に奔走を≫

 トランプ大統領の下でのアメリカの「分断」が抜き差しならない状態にあると報ぜられる。多分事実であろう。

 他方、日本にいま分断があるとすればそれは別種のものだろう。アメリカに見られる分断は「社会的(ソーシャル)」な分断である。日本に見られるのは「イデオロギー的」分断である。かかるアメリカの分断は極端な富の偏在を基盤として生じたアメリカ国民間の闘争である。誰もイデオロギー的に自分の国を割ろうとは毛頭思っていない。そこに外国が付け込む余地はない。

 日本は現在世論調査で70%以上の国民が現状に多かれ少なかれ満足していると答える状況にあり、アメリカに見るような「社会的分断」はない。既に終わって久しい冷戦の「負け組」が「社会的分断」に藉口(しゃこう)しながら、旧態依然の不毛な「イデオロギー的分断」の残り火を焚(た)いている今を呪っているふうがある。

 その顕著な現象の一つが野党や一部メディアに見られる傾向であって、彼らは野党として追求すべきアジェンダを追求していないように思う。一例にすぎないが拉致問題などは本来、野党が与党の対応を生ぬるいと言ってハッパをかけてしかるべきではないのか。人道問題で中国などに率先して働きかけるのが野党らしい野党ではないのか。

 野党・一部メディアは与党内部の派閥に本来の野党の役割を委ねるのではなく、民主主義の制度と価値観を共有する勢力としてもっと、国事に奔走してもらいたいと痛感する次第である。(かとう りょうぞう)

加藤 良三(かとう りょうぞう、1941年9月13日 - )は、日本の外交官、12代プロ野球コミッショナー、三菱商事特別顧問で2009年6月より社外取締役。埼玉県生まれ、秋田県由利郡由利町(現:由利本荘市)出身。成蹊高等学校を経て東京大学法学部を卒業。1965年(昭和40年)に外務省入省。イェール大学で英語研修。

アメリカンスクール(英語研修組)のエースとして早くから嘱望されていた。1995年(平成7年)、北朝鮮外交に対応するため、加藤がアジア局長に、同期でアメリカンスクールの折田正樹が北米局長に任命された。総合外交政策局長、外務審議官(政治担当)などを歴任し、2001年(平成13年)10月に駐米大使に任命される。

加藤は入省直後から4回の在米勤務経験があり、外務省有数のアメリカ通としてリチャード・アーミテージなど共和党系を中心に豊富な人脈を有していた。駐米大使としては戦後最長となる6年半にわたる任期を務め上げ、日米関係の発展に尽力した。アメリカのシンクタンクは加藤の功績を称えて「加藤良三記念賞」を創設した。




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脱韓国へ、対中作戦で米陸軍・海兵隊が陸自と一体化
用田 和仁 2019/03/12 06:00

1 日本の生死に無関心でいいのか

 2回目の米朝首脳会談が終わっていろいろな議論があるが、日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だ。

 相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。
 政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだ。このような時に必要なのは、複眼思考である。

2 米朝首脳会談の成果とは何か

 米朝首脳会談を評価するうえで、絶対に外してはならないことがある。

 1つは、どんなに北朝鮮が騒いでも、北朝鮮問題はインド太平洋地域で起きている米中対決の「前哨戦」に過ぎず、「本丸」は中国だという複眼思考である。

 そして、進行中の朝鮮半島情勢が、混沌とした日清戦争前の状況に近づきつつあるとの認識だ。

 2つ目は、我々は預言者ではないということだ。

 将来を見通すときは1つのシナリオでなく、幅を持った複眼思考で将来を捉える必要がある。そして変化に応じプランAからプランBへ変化させていくことだ。その切り替えが難しい。

 その視点から考えると1回目の首脳会談の最大の成果は、前哨戦たる北朝鮮対処一辺倒から、「本丸」中国対処に米国が本気になり、大きく舵を切ったことである。

 米国が北朝鮮対処に忙殺されている間に、中国は2017年10月の中国共産党大会で、新たな目標を設定した。

 これまで中国は、2020年までに東・南シナ海を排他的に支配し、2050年までに太平洋を2分割して米国から覇権を奪うことを目標としてきた。

 その中間の2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立するとの目標を設定したものであり、その意味するところは極めて重大である。

 また、2018年6月の中央外事工作会議で中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を作ると宣言し、中華民族の支配の下、世界に運命共同体を作ると宣言した。

 これに対し米国は、大国間競争の時代に入ったとの認識を前提として国家安全保障戦略(2017年12月)や国防戦略(2018年1月)を策定し、まずその手始めとして中国に対して貿易戦争を開始したのも第1回米朝首脳会談の結果を反映していると見ることができよう。

 2回目の首脳会談の成果は、現時点において、北朝鮮は核ミサイルの開発計画を全面凍結する意思がないことが国際社会に明白にされたことであり、金正恩労働党委員長が裸の王様で、国際情勢を正しく理解していなかったことが白日の下に晒されたことである。

 また、今回はお友達感覚でトランプ大統領を籠絡することができるだろうと高をくくっていた認識をへし折り、米国と北朝鮮の格の違いと軍事力や情報の圧倒的な差を再認識させたことだろう。

 これでまた金正恩は、米国の軍事的脅威の前に立たされることになるだろう。

 確かに北朝鮮の非核化の時期は遅くなっただろう。

 しかし、トランプ大統領は、国際社会に北朝鮮が核を真剣に放棄せず、時間稼ぎに入ったことを説明する必要はなく、改めて米国の選択肢に軍事行動を含めることができるようになる。

 今後の展開において、トランプ大統領は韓国に遠慮することなく、北朝鮮が米国はまさか情報を掴んでいるはずがないと考えていた軍事施設を奇襲的に攻撃し、金正恩を強制的に成果のあるテーブルに付かせることもあり得よう。

 一方、トランプ大統領のトップダウンのやり方は、複雑な核廃棄交渉には向かないとして事務レベルに落として詰めの作業から入るべきとの意見もあるが、それは時間稼ぎをしたい北朝鮮や中国の思惑通りになってしまう。

 独裁国家である北朝鮮や中国にはトップダウンで打開をしていかなければ決して解決には結びつかない。日本人流の安易な考えは捨てるべきだ。

3 2回目の会談の負の遺産

 もちろん、負の遺産も明瞭になってきた。

 第1に、米国は、北朝鮮にすり寄り、日本との問題を大きくする韓国を見限ったかもしれない。

 2019年1月、文在寅大統領政権発足後初めて発表された韓国の国防白書では、「北朝鮮は敵」の文言が削除され、対北朝鮮作戦における「大量反撃報復(KMPR)」などの用語も消えた。

 そのような韓国は、もはや米韓同盟の継続を望んではいないと考えられても仕方があるまい。

 今後は米海空軍に対する反撃能力を持たない北朝鮮に対しては、軍事的合理性に基づき海空軍を主体とした打撃を柱にするつもりだ。

 従って、在韓米陸軍はいずれ撤収するし、この流れを止めることはできないだろう。

 朝鮮戦争前に米国がアチソンラインという防衛線を日本と朝鮮半島の間に引いたが、それが復活する。そして、日本の防衛は、南西諸島に引き続き、五島列島、対馬にその防衛拠点を拡大しなければならない。

 第2は、核兵器は依然として北朝鮮に残る可能性があるし、また、短・中距離ミサイルの廃棄までは進まない可能性が大きい。しかし、米国を責めても何の意味はない。

 そもそも日本の防衛を他人事として、米国による核の持ち込みすら拒否する日本の態度や、防衛に十分な投資をしなかった日本の責任である。

 北朝鮮や中国に対して日本のミサイル防衛を根本的に解決するには、すでに何度か書いてきたが(「中国の日本侵略への備えを明確にせよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55316)、防衛大綱にあるサイバー・電磁波兵器(マイクロウエーブ兵器、電波妨害兵器)の早急な開発・装備化・日本全土への展開しかない。

 これが主でありミサイルは最終手段としての従の手段である。

 第3は、2回目の会談にかかわらず極めて大切なことだが、北朝鮮と本丸中国を同時に視界に入れながら、日本防衛を考えなければならないということだ。

 特に複眼思考を持たない日本は、米国が中国に対して本気で戦いを挑んでいるのに対し、日本があたかも第三者として米中の仲介役を気取っているように映ることは、米国をいら立たせることになろう。

 再三、中国の軍艦(公船は軍隊の指揮下に入った)が尖閣の領海を侵犯しているのに、安倍晋三首相は、繰り返し中国とは「完全に正常な軌道に戻った」とし、米国と真逆な「競争」から「協調」へと向かうとする見解は異常だ。

 韓国のみならず、防衛力の格段の強化を怠る日本も見捨てられることもあることを認識すべきである。

 そのような中で、昨年から陸上自衛隊と米陸軍は第1列島線沿いに対艦ミサイルによる「壁」を作る戦略と装備のすり合わせを進めている。

 さらに米海兵隊もこれに参画することになった。

 すなわち、固定配置型の陸上主体の3軍種が、機動戦力である海空軍と一体となって、本気で「船を沈めよ」の実現に取り掛かったのである。複眼思考なくしてこの一体化は考えられない。

4 第1列島線の壁の日米による一体化

 くしくもこの3月下旬、奄美大島に対艦ミサイル、防空ミサイル、普通科部隊を中核とする島嶼配置型の部隊が新編される。
 2009年に非公開の陸海空自の統合演習において、対艦ミサイル部隊は初めて海を渡り、奄美大島に展開し、統合訓練を行ったのがすべての始まりだ。そしてクロスドメイン(領域横断作戦)作戦はすでに10年前に始まっていた。

 その後米国では、前米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授によって地上発射型による対艦ミサイル防衛の有効性が広められ、2015年に筆者らがCSBA(戦略予算評価センター)を訪問した時は、クレピナビッチ所長によって、列島線防衛が具体化されていた。

 そこでは、米陸軍は陸自の作戦・編成を学ぶべきだと言っていたが、当時、米陸軍は頑なに拒否していたものだ。

 それが、昨年、陸自と米陸軍の対艦ミサイル部隊が、米海軍のリムパック演習に参加したことは間違いなくCSBAの考えがハリス前太平洋軍司令官に伝わり、新たな海軍戦略である「打撃力の分散」と連動し「船を沈めよ」に集約され、実現したものだ。

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© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 出典:米国戦略予算評価センター(CSBA)

 一方、海兵隊司令官は、上陸作戦一辺倒の考え方を変更し、「シーコントロールの戦いで海軍を支援するため、可及的すみやかに長射程対艦ミサイルを選定し配備したい」と米海軍ニュースに語った。

 それをジョセフ・ハナセック海軍大尉は具体化し、地上兵力はエアシーバトルで価値を持つとして「島の砦(Island Forts)」のタイトルでプロシーディング誌(2019年2月号)に論文を発表した。

 今後はINF条約が破棄されることから、米陸軍・海兵隊共に長距離対艦ミサイル保有に向かうだろう。

 すでに空自が導入するLRASMは約1000キロの射程を持つF-18空母艦載機用の対艦ミサイルであるが、イージス艦からも発射可能で、また、簡単に地上発射型にも発展させることができる。

 これを日本や台湾、フィリピン、ベトナムなどに配置したら、中国艦隊は東・南シナ海で壊滅するだろう。日本も早急に1000キロ射程の対艦ミサイルに改造すべきである。

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© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 出典:プロシーディング誌2019.2 ジョセフ・ハナセック大尉(赤矢印は筆者)

 これは南西諸島防衛の雛形の初歩的な絵ではあるが、特筆すべき点は、対馬に対艦ミサイルを配置している点である。
 中国海軍は最近日本海に進出している。

 これは南西諸島を抜けて西太平洋に至るだけではなく、日本海側から東京や米軍施設を攻撃し、あるいは津軽海峡などを抜けて太平洋へ進出する危険な兆候であり、韓国配慮で対馬の対艦拠点化を躊躇してはならない。

5 北朝鮮対処と中国対処は同一線上にある

 北朝鮮対応は、結局、ミサイル防衛とゲリラ(ハイブリッド戦)対処そして、韓国からの邦人救助や避難民への対応措置に集約されるだろう。

 これはすべて対中対処のケースにも含まれる。

 このため、日本は一番厳しい対中国対処を柱として防衛力を至急構築していくことが喫緊の課題である。

 孫子は、その「謀攻篇」で「故上兵伐謀」と言っている。

 これは、「戦いで最も重要なことは、敵の戦略(核心)を攻撃すること」を意味し、その格言の通り、日本の最大の狙いは、中国の拡大覇権戦略の中核である海軍、その「船を沈めよ」である。

 繰り返すが、複眼思考のできない単純な判断だけは避けるべきである。



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中国全人代 李克強首相、台湾独立「断固阻止」
2019.3.5 16:34国際中国・台湾

 【北京=藤本欣也】中国の李克強首相は5日の全国人民代表大会(全人代)で行った政府活動報告で、台湾独立の動きを断固阻止すると表明、習近平国家主席が1月に発表した「一国二制度」による台湾統一をあくまでも模索する方針を強調した。

産経新聞との会見で日台当局間の安全保障対話を呼びかけた台湾の蔡英文総統を強く牽制(けんせい)する形となった。

 李氏は台湾問題に関し、「祖国の平和的統一のプロセスを進める」とした上で、「台湾独立をもくろむ分裂の画策や行動に断固として反対し、それらを食い止める」と主張した。

 また、1月2日に習氏が行った、台湾政策に関する重要講話の精神を全面的に貫徹し、実践するとした。

 同講話とは、一つの国家に異なる制度の存在を認める「一国二制度」を、香港やマカオ同様、台湾にも適用することで統一を具体化しようというものだ。

 蔡氏はこれに対し、「台湾は絶対に受け入れない」と拒否。産経新聞との会見でも「一国二制度は両岸(中台)の問題を解決する処方箋には絶対にならない」と述べて中国による台湾統一の動きに警戒感を示し、日本政府に安全保障問題での対話を呼びかけた。

 ただ、「台湾は中国の不可分の領土」などとする「一つの中国」原則を堅持する中国にとって、日台当局間の安保対話は「台湾独立」に向けた動きとして断固容認できないものだ。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「台日政府間の安保協力など実現する可能性はない」と指摘し、台湾の総統選をめぐる蔡氏の政治的パフォーマンスにすぎないと主張。習指導部も李氏の政府活動報告を通じて、日台双方にくぎを刺す格好となった。
 一方、すでに一国二制度下にある香港について李氏は、「香港住民による香港管理や高度の自治」の方針を貫徹しなければならないと強調。

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」や、広東省と香港、マカオを一体化させる「ビッグベイエリア(大湾区)」の建設を通じ、長期的な繁栄と安定を保つことができると主張した。



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習近平氏の「台湾統一」演説が波紋

2019/2/11(月) 午後 0:19 保守思想・民族思想 その他人文科学


たいわん
1月2日、台北の総統府で、中国の習近平国家主席の演説に対する談話を発表する台湾の蔡英文総統(田中靖人撮影)

中国の習近平国家主席が年初に行った対台湾政策の演説が、台湾で波紋を広げている。大多数が支持しない「一国二制度」による台湾統一が強調されたことに世論は反発。

演説を批判した民主進歩党の蔡英文総統の支持率が回復する一方、中国との関係改善を掲げて政権奪還を目指す構えだった野党、中国国民党は困惑顔だ。習氏の意図をめぐって専門家の分析も割れている。

習近平国家主席が台湾統一を武力で達成しようとするならば、欧米民主主義社会は猛烈に批判するし、米国は台湾防衛に責任を持つだろう。民主主義台湾はアジアの希望である。台湾独立を支持をしたい。



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領土保全がプーチン思想の柱だ 北海道大学名誉教授・木村汎
2019.2.11


ほくだい
北海道大学名誉教授の木村汎氏(川口良介撮影) 

 「自分とプーチン大統領の手で必ずや平和条約を結ぶ」。今や口癖にもなった安倍晋三首相のせりふである。ところがロシアのプーチン大統領が現在、国内で置かれている立場、加えて同大統領が得意とする対日焦(じ)らし戦術を考えると、残念ながら次のように予想せざるをえない。同首相の熱意は叶(かな)わないのみならず、裏目にさえ出る危険がある、と。説明しよう。

 ≪愛国心を満たしたクリミア併合≫

 まず、ほとんどのロシア国民は日本への領土-たとえ1島であれ-の引き渡しに反対している。ロシア国民は、1990年代前後から母国ロシアを次々と見舞った一連の諸事件によって自信を失い、極度の劣等感にさいなまれている。例えば、東欧「衛星」圏の喪失、ソ連邦の解体、事実上ロシアの冷戦敗北、「米国一極主義」の台頭、中国の躍進…等々。

 そのように落ち込んでいた最中、プーチン大統領は、2014年、ウクライナ南部のクリミア半島をロシアへ強制的に併合することに成功した。これは、大多数のロシア人の目に国際舞台でロシアの存在感を誇示する快挙のように映った。久方ぶりに彼らの愛国心は満たされ、同大統領の英断に拍手喝采を送った。そのように自国ロシア領を拡張した指導者が、果たして同一の手で領土を他国へ返還しうるものだろうか。もしそうすれば、彼は二重尺度の持ち主として非難されるだろう。

 実際、ロシアの世論調査によると、北方領土を日本へ引き渡すべきでないと答えた者は74~77%、引き渡してもよいは僅かに14~17%。首都モスクワ、サハリンでは北方領土返還反対デモが起こっている。彼らが掲げたプラカードのなかには「日本へは(島の代わりに)プーチンを引き渡そう」との言葉すら現れた。

 ≪1島たりとも返還の意思はない≫

 次に指摘すべきことは、他ならぬプーチン大統領本人が北方領土を1島たりとも対日返還する意図のない思想の持ち主であることだ。彼は自ら志願してKGB(ソ連国家保安委員会)に加わった。KGB要員(チェキスト)が順守すべき最重要価値とは何か。こう問われるならば、母国ロシアの神聖なる領土保全と答えて間違いなかろう。実際、同大統領は、ロシアの領土はたとえ1ミリメートルであれ失うべきではないと述べている。

 プーチン氏は、東独ドレスデンのソ連KGB支部へ派遣されているときに、ホーネッカー体制がカルタの城のように一挙に崩れ去るのを目の当たりにした。ゴルバチョフ大統領が唱えた「ペレストロイカ(立て直し)」「グラスノスチ(情報公開性)」「新思考外交」によって、かつて社会主義の模範と称され、鉄壁の結束を誇っていたはずの東独体制がである。

 結果として東独はソ連の手元を離れ、西独へ合体した。さらに帰国後のプーチン氏を襲ったのは、彼自身が「20世紀最大の地政学上の大惨事」と名付けるソ連邦それ自体の解体だった。

 右のような原体験をもつプーチン氏は、大統領就任直前期からチェチェン共和国のロシア連邦からの独立運動を徹底的に弾圧し、封じ込めた。また「ミニ・ソ連の再建」を己の神聖な使命と見なし、今日まで「ユーラシア経済連合」の組織化に躍起になっている。14年にはウクライナ内紛を巧みに利用してクリミア併合に成功した。

 同併合前には60%台に低迷していたプーチン大統領の支持率は、併合後には一躍80%台にまで上昇した。ところが、4期目の大統領就任(18年5月)後の現在、プーチン氏の人気は再び60%台へと逆戻りした。年金受給年齢の引き上げや公共料金値上げが、ロシア国民の不満や怒りを買ったことにもとづく。

 ≪対日政策の要諦は焦らし戦術≫

 では、プーチン政権の対日政策の要諦とは何か。一言で答えるならば、焦らし戦術の継続といえよう。安倍首相の任期は21年9月末まで。ロシアとの平和条約締結には、日本国民の同意、国会での批准がぜひとも必要だろうから、今年6月開催の20カ国・地域(G20)首脳会議までにプーチン大統領との間で大枠合意を得る-これが、同首相にとりぎりぎりのタイムリミットとなる。

 ところが他方、プーチン大統領の任期は24年5月まで。安倍首相に比べ2年半も長い。そのことを計算に入れ、少なくとも今年中はプーチン氏はのらりくらりと交渉を続行するジェスチャーをとりつづけるだけだろう。

 ロシアの対日接近の意図は明らかである。米国、先進7カ国(G7)、中国に対する牽制(けんせい)のカード、アジア太平洋地域への参入、日本からの経済、科学技術力の引き出しだ。これらの狙いを達成するためにプーチン氏が取っている戦術は単純明快である。

例えを用いるならば「うなぎの蒲(かば)焼きの匂いを嗅(か)がせる」だけによって、日本からロシアが必要なものをできるだけ多く、かつ長い期間にわたって入手する手法だ。安倍首相は一刻も早くこのクレムリン戦術に気付き、逆にロシア側を焦らす時期に差しかかっている。(北海道大学名誉教授・木村汎 きむら ひろし)



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日本版GPSに米国の監視装置搭載へ 宇宙でも抑止力強化 
2019.2.8

うちゅう

準天頂衛星システム「みちびき」のイメージ図(内閣府宇宙開発戦略推進事務局ホームページより)

 昨年末に改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」で「新たな領域」として位置付けた宇宙領域に関し、政府が初の取り組みとなる米国との安全保障協力を検討している。

日本版の全地球測位システム(GPS)として運用している準天頂衛星システム「みちびき」に米国の宇宙状況監視(SSA)装置を搭載する案だ。攻撃に弱い衛星に米国の装置を載せることで日米一体のシステムとし、他国からの攻撃を抑止する狙いがある。

人工衛星に相乗り
 みちびきは、位置と時刻を特定する測位衛星として昨年11月からサービスを開始している。現行は4基体制だが、2023年度までに7基体制とする計画で、6、7号機に米国のSSAセンサーを取り付ける案が検討されている。

 宇宙では近年、人工衛星同士の衝突や中国によるミサイルでの衛星破壊実験などにより、スペースデブリ(宇宙ごみ)が急増している。デブリは時速2万キロ以上で地球を周回しているため、小さなデブリでも衛星に衝突すれば威力は絶大だ。

 デブリの衛星衝突を回避するためには、デブリの動きを観測し、衝突が予測される場合には衛星の軌道を変える必要がある。日本をはじめ、各国がSSAシステムの構築を急ぐのもこのためだ。

 一方、中国やロシアはターゲットの人工衛星に接近し攻撃、破壊する「キラー衛星」を開発しているとされる。宇宙空間での衛星の不審な動きを察知するためにも、SSAの必要性は高まっている。

 人工衛星には、弾道ミサイルなどの発射の瞬間を捉えるための早期警戒衛星のほか、画像収集などを行う情報収集衛星、位置情報を把握する測位衛星、部隊間の交信のための通信衛星などがある。

宇宙空間の優位性を重視
 防衛大綱で宇宙空間を新領域と位置付け「優位性を獲得することが死活的に重要」と明記したのも、こうした機能が失われれば、陸・海・空の全領域に悪影響が及ぶからだ。トランプ米大統領も昨年、陸海空軍に並ぶ新軍種として宇宙軍の創設を命じ、中露に対抗していく姿勢を明確にしている。

 宇宙空間の平和利用を確保するための国際ルールづくりも国連などで進められているが、米中露といった軍事大国が覇権を争う領域だけに、議論をまとめるのは容易なことではない。

 その間にも宇宙分野での新兵器開発は進み、攻撃に弱い人工衛星をいかに守るか、対策が求められている。

 これらを背景に浮上しているのが、みちびきへのSSAセンサー搭載だ。「ホステッド・ペイロード」とも呼ばれる機材の「相乗り」によって、「みちびきへの攻撃が米国への攻撃を意味する」(政府関係者)ようになる。

 実現には、米国と外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などで合意する必要があるほか、みちびきに搭載する他の機材との調整も求められる。

 課題は少なくないが、新領域での日米の安全保障協力を強化していく上でも、政府は実現に向けた調整を加速していく構えだ。(政治部 大橋拓史)



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アメリカ政府、“INF条約から撤退”を発表
2/2(土) 5:15配信 TBS News i



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 アメリカ政府は、ロシアがINF=中距離核戦力全廃条約の違反を続けているとして、条約の義務の履行を停止し、撤退のプロセスを開始すると発表しました。

 「ロシアはこの60日間、条約の順守に立ち戻るいかなる措置を講じることも拒否しました。したがって米国は2月2日からINF全廃条約に基づく義務を停止します」(アメリカ ポンペオ国務長官)

 中距離核戦力全廃条約は冷戦時代の1987年にアメリカと旧ソビエトが結んだものですが、トランプ政権はロシアが条約違反を続け、兵器の開発を進めていると批判。改善が見られないため、アメリカも2月2日から条約の義務の履行を停止し、撤退のプロセスを開始すると発表しました。

 条約の失効は6か月後になりますが、ポンペオ国務長官はロシア側がそれまでに違反を解消するよう改めて要求しています。

 一方、ロシア側からは早速、反発の声があがっています。ロシア上院の国際問題委員会のコサチョフ委員長は、アメリカが「核紛争を防ぐ仕組みを、また破壊した」「“人類の大きな敗北”をロシアのせいにしようとしている」と主張しました。



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河野統幕長「極めて不適切で遺憾」と韓国に反論 レーダー照射問題
2019.1.17 16:45政治政策


自衛隊の河野克俊統合幕僚長(川口良介撮影)

 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題に関し、韓国側がレーダー情報の相互開示を求めた日本を「無礼」としたことについて、「極めて不適切で遺憾だ」と述べた。「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」とも強調した。

 14日にシンガポールで開いた日韓実務者協議で、日本側は証拠となるレーダー情報の交換を提起したが韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日本の提案について「受け入れ困難で非常に無礼な要求」などと批判した。
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 これに対し河野氏は「主権国家であるわが国に対し、責任ある韓国の人間が『無礼』などと言ったことは極めて不適切であり遺憾だ」と述べた。「われわれの要求はまったく合理的なもので、韓国の非難は当たらない」とも主張した。



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日仏2プラス2は平成26年1月から始まり、今回で5回目。

日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。

だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。

 フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。

世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。

防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。

今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

仏、中国進出阻止に転換 日仏2プラス2
2019.1.12 00:45政治政策

ふらんす
フランス北西部ブレストで開かれた日仏外務・防衛閣僚協議=11日(共同)

 日仏両政府が外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で海洋安全保障分野での連携強化を確認した背景には、南シナ海や東シナ海での軍事活動を先鋭化させる中国への警戒感がある。日本は欧州の主要国として唯一、インド太平洋地域に軍事プレゼンスを持つフランスとの関係を深めることで、中国の動きを牽(けん)制(せい)したい考えだ。

 日仏2プラス2は平成26年1月から始まり、今回で5回目。日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。


 フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

 実際、フランスは南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を表明するなど、中国の覇権拡大を阻止するための具体的な行動をとり始めている。

日仏の防衛協力も進んでいる。29年4月に仏海軍練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が長崎・佐世保に寄港し、昨年2月には海上自衛隊と仏海軍による初の共同訓練「VINEX」が太平洋上で行われた。その後、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)も署名されている。

 政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や太平洋の国々との関係強化を進めてきた。この輪に英仏も加えたい考えだ。防衛省幹部は「中国に対しては民主主義や国際法の尊重など基本的価値を共有する各国で臨む必要がある。欧州で影響力の強いフランスは強力な“援軍”となる」と語っている。(石鍋圭)



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韓国「駆逐艦」に「北朝鮮英雄名」の「皮肉」
1/9(水) 10:09配信 新潮社 フォーサイト


 平成30(2018)年12月20日、能登半島沖のEEZ(排他的経済水域)で、韓国海軍の駆逐艦から海上自衛隊のP-1哨戒機に向けて、火器管制レーダーが照射され、両国の間で非難の応酬が続いている(12月31日現在)。

 韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたと主張しているが、何やら怪しい。少なくとも今回の事案で、海上自衛隊の哨戒機側に、非はなさそうだ。韓国側の二転三転する苦し紛れの言い訳が、今後どうなっていくか、楽しみではある(意地の悪い見方だが)。


■北朝鮮の英雄という不可解

 それよりも、古代史の視点で驚かされたのは、駆逐艦の名前だ。それが「クァンゲトデワン(広開土大王=こうかいどだいおう=)」で、クァンゲト・デワン(広開土大王)級駆逐艦(KDX-1)の一番艦だ。

 クァンゲト・デワン級の駆逐艦は3隻建造されていて、今から約20年前に、就役している。

 二番艦の船名は乙支文徳(ウルチムンドク、いつしぶんとく)、三番艦は楊万春(ヤン・マンチュン、ようばんしゅん)で、これら3隻の駆逐艦は、古代高句麗の王や将軍たちの名にちなむ。

 高句麗は紀元前1世紀~7世紀にかけて朝鮮半島北部に存在したが、それは、現在の北朝鮮の領域だから、どうにも不可解だ。なぜ韓国軍の軍艦に、北朝鮮の英雄の名があてがわれているのだろう。しかもクァンゲトデワン(広開土大王)は、倭国(古代の日本)の軍勢と戦い、朝鮮半島南部まで押し寄せてきた人物だ。

 そこで、高句麗の3人の英雄の業績を追ってみよう。

 高句麗は騎馬民族(扶余族)の国だ。戦後すぐ江上波夫が騎馬民族日本征服説を唱えたが、まさにそこで推定された征服者が、高句麗の騎馬民族だった。

 彼らは中国歴代王朝ともしばしば対立したものだ。中国の王朝にとって、北東アジアの騎馬民族や遊牧民は、手強い相手だった。たとえば隋王朝(581~618)は高句麗遠征にしくじり、短命で終わっている。

 騎馬民族が中国王朝にとって脅威になった明確な理由がある。金属文明が早く起こった中国では、あっという間に樹木を燃料に使い果たしてしまい、これが、防衛上大問題となった。

 樹木に隠れるゲリラ戦も展開できず、比較的起伏に乏しい土地だったことから、ひとたび騎馬軍団に攻め寄せられると、実に脆弱だった。だから、万里の長城を築いたが、焼け石に水で、しばしば北方から侵略を受けた。

 3世紀後半に晋(しん)は中国を統一したが(その直前が、魏、呉、蜀の『三国志』の時代)、4世紀に一気に衰退する。すると、遊牧民が万里の長城を越えて侵入し、五胡十六国時代が到来した。晋は316年に滅び、晋が半島支配の拠点にしていた楽浪郡と帯方郡を高句麗が奪った。ただし、半島の付け根には、鮮卑族(騎馬民族)の建てた国・前燕(ぜんえん)が進出して高句麗を圧迫し、戦いになった。結果、高句麗は敗れ、前燕に臣従する。これが、西暦342年のことだ。


■倭国にすがった百済

 このあと高句麗は、朝鮮半島南部に活路を見出そうとする。ここで活躍したのが、高句麗第19代・好太王(広開土王、374~412。在位391~412)だった。衰退していた高句麗を中興し、領土を広げた偉大な王で、だから「広開土王」と称えられている。

 好太王は、即位の翌年(392)、さっそく南下政策をとりはじめる。だから4世紀末から朝鮮半島は動乱の時代に入った。朝鮮半島東南部の新羅は高句麗と手を組み、西南部の百済は、倭国を引きずり込み、高句麗と対峙した。

 この時代、朝鮮半島南部は悲惨な状況だった。新羅では397年、日照りが続き、イナゴが大発生し凶作となった。新羅だけではなく百済も、民は飢え、苦しんでいた。

 結局百済は、高句麗をはね返すために、ヤマト政権の軍事力をあてにしたのだ。百済王から倭国王に七支刀が贈られたのもこのころだ。

 朝鮮半島から先進の文物が古代の日本列島に流れ込んできたのは、高句麗の南下が大きな原因だった。朝鮮半島南部の国々は狼狽し、背後の憂えのない倭国にすがったのだ。見返りに、先進の知識や技術、物をさしだしたわけである。また倭国にとっても、朝鮮半島南部の同盟国・伽耶(任那)でとれる鉄が必要だったから、積極的に遠征軍を派遣したのだ。

 このような背景を知った上で高句麗の旧都にある広開土王碑文(中国吉林省集安県)の文面を読むと、じつにおもしろい。

 碑は広開土王の生前の実績を顕彰するために建てられた。各面に文字が刻まれ、全部で約1800文字ほどある。

 この碑文、旧日本軍参謀本部の手で改竄されたのではないかと、疑われてもいた。石灰を塗りたくり、碑文を書き替えたというのだ。しかし今では、その疑いも、すっかり晴れている。

 次の一節が重要だ。大意を掲げておこう。

〈百済(百残)と新羅はもともと高句麗の属民であった。だから、朝貢してきていたのだ。ところが西暦391年よりこのかた、倭が海を渡って百済を破り、新羅を□□して(□□の部分損傷していて判読不能)、もって臣民にしてしまった。そこで西暦400年、新羅を救うために5万の兵を差し向け、倭兵を追って任那加羅(朝鮮半島最南端の金官国)まではね返した。また404年に倭の水軍が西海岸づたいに帯方界(ソウル周辺)まで攻め寄せてきたので、王(広開土王)は自ら兵を率いて迎え撃ち、倭軍に大打撃を与えた〉

 この文面は、広開土王の業績を礼讃するためのものだから、誇張が含まれている可能性はあるが、おおよそ、事実に近いのではないかと考えられている。4世紀末~5世紀の倭国軍が、朝鮮半島の紛争に強く関与していたこと、強大な高句麗に立ち向かっていたことが分かる。物証もある。朝鮮半島南部には、多種多様な「倭製文物」が流れ込んでいた。しかも、弥生時代に流入していた北部九州の文物に替わって、畿内系(ヤマト周辺)の文物が多いのが特徴だ。


■文武両道に秀でた将軍

 さて、クァンゲト・デワン(広開土大王)級駆逐艦の他の艦船の名にも注目してみよう。

 二番艦の名は乙支文徳だ。これも人名で、6世紀半ばから7世紀初頭に実在した高句麗の将軍で、大臣だった。文武両道に秀でていたようだ。

『三国史記』巻44に乙支文徳伝が残されている。出自と系譜は、はっきりと分かっていないが、北朝鮮に残された伝承によれば、ピョンヤンの近くの出身らしい。何をした人かというと、西暦612年に隋が第2次高句麗遠征を敢行したとき、隋をワナにはめ、歴史的大勝利を納めたのだ。

 第三番艦・楊万春も、高句麗の将軍だ。

 隋滅亡後に中国を統一した唐は、高句麗を3度にわたって攻撃している。最終的に高句麗は唐と新羅の連合軍に滅ぼされるのだが、第1次征討は、高句麗が優勢に戦いを進めた。その時の将軍が、楊万春だった。

 こうしてみてくると、韓国の駆逐艦の名前に、違和感を覚える。たしかに、高句麗王や将軍たちは、朝鮮半島を救った英雄たちかもしれない。しかし、高句麗はほぼ北朝鮮の領域であり、しかも4世紀以降、盛んに朝鮮半島南部に攻め入っていた国だ。その英雄たちを韓国が駆逐艦の名に充てたのは、なぜだろう。

 そして、今回の事件の片方の主役が、駆逐艦クァンゲト・デワン(広開土大王)だったところに、歴史の皮肉を感じてしまうのである。クァンゲト・デワン(広開土大王)は、倭国を蹴散らした英雄の名だ。これを用いたのは、韓国人の日本に対する潜在的な対抗心の表れなのだろうか……。詮索はやめておこう。




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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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