「人こそ資産」八田與一の銅像切断
2017/04/21
 4月16日、台湾の土木事業に大きく貢献した日本人技師「八田與一(はった よいち)」像の頭部が切断されるという事件が起こった。
 同氏は台湾の日本統治時代に、烏山頭(うさんとう)ダムや台南水道など数多くの土木工事を手掛け、洪水や干ばつなどに苦しんでいた人々に大きな恩恵をもたらした。現代においても台湾で有名な日本人の1人に挙げられる。
 日本にも八田與一を敬愛し、考え方や働き方に賛同する土木技術者が多い。横浜国立大学の細田暁准教授もその1人だ。日経コンストラクションが3月20日に発行した書籍「新設コンクリート革命」では、細田准教授が八田與一への思いをつづったコラムを掲載している。
 ここでは特別にコラムを抜粋して、八田の志や功績のすごさについてお伝えしたい(以上、日経コンストラクション)。
のこぎりで頭部が切り取られる前の八田與一の銅像(2016年撮影)。5月8日の命日までに修復が間に合うか注目が集まる(写真:細田 暁)
「人のための土木」
 2016年3月、筆者の所属する横浜国立大学の土木工学教室の海外見学会で、台湾の烏山頭ダムや台南水道を訪れた。八田與一を筆頭に、数多くの日本人が貢献した偉大な土木事業である。筆者が大学で教養科目として教える土木史の講義において、八田與一の功績に興味を持った学生たちからの提案で、見学会を企画し、実現した。
 見学会に先立って、土木史の権威である緒方英樹氏に来学いただき、同氏が中心となって製作した八田を主人公とする映画「パッテンライ」を視聴し、八田に関する特別講義もいただいた。その後、学生たちが中心となって予習を重ね、見学会に臨んだ。
 東京帝国大学工科大学で廣井勇の教えを受けた八田與一は1886年、石川県に生まれた。「八田に内地は狭すぎる。八田を生かすには外地で仕事をさせるのが一番ではないか」という廣井らの勧めもあり、1910年7月に東京帝国大学を卒業し、8月には台湾総督府土木部の技術者として台湾へ渡った。
 八田が青春をささげた嘉南大圳(かなんたいしゅう)という巨大プロジェクトは、まさに土木のお手本ともいえる「人のためのプロジェクト」であり、八田の生き様には、私たち現代の土木技術者たちが見習うべき哲学があふれている。
15万ヘクタールを灌漑
 八田は、嘉南平原と呼ばれる南北92km、東西32kmの地域で、洪水と干ばつと塩害の三重苦が支配する不毛の大地を、人々に富をもたらす土地に生まれ変わらせた。彼の考えた工事計画は、誠に雄大なものであった。水源は2つ考えられており、1つは台湾最大の川である濁水渓である。
嘉南大圳の概要図
創風社が2009年に出版した「台湾を愛した日本人(改訂版)土木技師八田與一の生涯」(著者、古川勝三氏)の資料を基に一部加筆
 濁水渓という名の通り、土砂が多く含まれ堆積するため、ダムを築くことはできず、直接取水することにした。もう1つの水源は、嘉南大圳の心臓ともいうべき貯水池で、後に烏山頭ダムと呼ばれる土堰堤で造られた官田渓貯水池である。
 この貯水池には、台湾第四の川である曽文渓から烏山頭の下を掘り抜いた3800mものトンネルで流域外へ導水した水も蓄えられた。これらの水により、15万ヘクタールもの土地を灌漑(かんがい)するのである。
 曽文渓から導水された水と官田渓の水を蓄えるための烏山頭ダムの堰堤は、全長1273m、底部幅303m、頂部幅9m、高さ56m、地山の切り土量77.5万m3、堰堤の盛り土量540万m3という巨大なものであった。現在では、珊瑚譚(さんごたん)と名付けられた美しい貯水池と一体化した自然そのもののように見える烏山頭ダムであるが、実は、中心に鉄筋コンクリートコアを有するセミ・ハイドロリックフィルダムと呼ばれる工法で造られている。
 地震国であることや、現地で発生する大量の土石を有効に活用できることなどから、この工法を採用した。当時、この工法によるダムは、米国において規模は小さいが数例造られていたのみで、当時、世界でも三本の指に入る巨大な土堰堤が烏山頭に出現したのである。
たった3年で工事費用回収
 烏山頭ダムを天王山プロジェクトとする嘉南大圳は1930年に完成し、工事総額は5000万円を超えた。現代の金額では5000億円超に相当する。その20年ほど前に台湾で完成した4000km以上にわたる壮大な鉄道網の工事総額が2700万円程度であるから、いかに嘉南大圳がすさまじいプロジェクトであるかが想像できよう。
八田與一が技術者としての全てを注ぎ込んだ烏山頭ダムの堤上(写真:細田 暁)
 香川県に匹敵する広さの平野を、干ばつ、塩害、洪水の三重苦から、豊かな実りある緑の平野に変えた、人のためのプロジェクトであった。水源から平野を灌漑するために造られた水路の総延長はなんと、1万6000kmにも及んだ。
 しかも完成後は、工事にかかった費用を3年程度で回収できるほど、平野からは穀物、農作物の収穫が上がるようになった。たった3年での回収である。その後は、適切に維持管理することで富を生み出し続けることになる。土木とは、何も生み出さない土地に適切に人間が働きかけることにより、人間に恵みを与えてくれる国土へと変える偉大な事業なのである。
 八田は、今でも台湾の人々に神様のように尊敬され、慕われている。八田が人を大切にしたからである。
 1923年の関東大震災の発災後、日本は国難に陥り、このプロジェクトの資金の存続すらも厳しくなった。工事に関わる人を解雇せざるを得なかったのであるが、八田が作った解雇者リストの中には、非常に有能なスタッフたちの名前があった。
 「優秀な人はどこでも働ける。でも、普通の人はそうはいかない。みんなを食わせなければいけない」というのが八田の考えであった。もちろん、解雇するスタッフたちの働き先も必死で探した。プロジェクトが軌道回復してからは、解雇されたスタッフたちも皆戻ってきて、力を合わせて働いた。
「與一の大きな愛に包まれる」
 八田は、1942年5月8日にフィリピンへ向かう大洋丸に乗船していた際、米軍の魚雷攻撃を受けて亡くなった。脱出できなかった700人以上の優秀な乗組員が君が代を斉唱しながら、船は沈没したとのことである。烏山頭ダムのほとりには、ダムと平野を見わたす位置に八田の銅像がある。
 銅像の後ろの御影石のお墓には、與一と、3年後に與一の後を追ってダムの放水路に身投げした妻の外代樹が眠っている。この近くにある殉工碑には、工事で亡くなった人々だけでなく、工事関係者の家族の名前も刻されている。
 8人の子を育てた外代樹の銅像が、烏山頭ダム近くの八田與一記念館のそばにあった。この像に近づいたとき、筆者は自然に涙がこぼれた。さらに、烏山頭ダムの堤体を歩いた後、ダムのほとりの與一の像に近づくときに、與一の大きな愛に包まれる感じで涙があふれた。
 八田は、台湾の人々のために技術者として命をささげた。彼が本当に大切に思っていたのは、「人」だったのだと思う。土木事業も資産であるが、人こそが最も大切な資産であることを八田は分かっていたのだろう。



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「専守防衛」一辺倒では日本は有事に自滅を避けらない

ダイヤモンド・オンライン 4/19(水) 6:00配信

 防衛白書によれば、日本の基本防衛政策は「専守防衛」となっている。簡単にいえば「相手から武力攻撃を受けた場合に、初めて防衛力を行使する」という政策で、日本の平和憲法を象徴する言葉の1つといってもいいだろう。しかし、軍事の専門家に言わせれば、この専守防衛は、かなり問題の多い政策なのだという。(取材・文/フリーライター 光浦晋三)

● 実は「法律」ではなく「政策」 専守防衛の成り立ちとは

 中学校の教科書にも載っている日本の基本防衛政策「専守防衛」。平成28年度版の防衛白書によれば、「わが国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とされており、専守防衛に関しては「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」と書かれている。

 その基本方針は主に3つ。「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」「防衛力行使は自衛のための必要最小限にとどめる」「防衛力の整備(自衛隊の総員や装備品など)も自衛のための必要最小限に限られる」というものだ。

 ただし、この専守防衛は憲法などで規定されている法律というわけではない。週刊誌などの見出しの中には、「専守防衛」を誤解しているケースも見受けられるのだが、これは「非核三原則」などと同じく日本国憲法の趣旨に則した「政策」であって、法律とは異なるものである。

 現在の専守防衛の方針は、1972年に総理大臣だった田中角栄が「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません」と答えた国会答弁がベースとなっている。以降、現在の安倍内閣に至るまで、この解釈が基本概念として用いられてきた。


● 戦闘開始から30分で勝敗が決まる 専守防衛では負け戦必至

 しかし近年、「専守防衛」をめぐっては、さまざまな議論が起きている。挑発的なロケット発射実験を繰り返す北朝鮮や、中国国籍の船舶による度重なる領海侵犯、竹島をめぐる韓国との領土問題などが報じられるたびに、その“限界”が指摘されてきた。

 「専守防衛のような防衛政策を採っている国は世界中を見渡しても日本以外にありません。それも当然で、先に攻撃されない限り手を出せないのだから、最近の中国による尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯行為のようにやられ放題になってしまう。もちろん国際法上、領海侵犯した漁船に武力を行使することは認められているし、現にパラオやアルゼンチンは中国の違法漁船を撃墜しています。しかし、現実にはそのような手段を取れない日本が中国に尖閣諸島を奪われるのは時間の問題かもしれません」

 こう語るのは、防衛問題の専門家で警鐘作家の濱野成秋氏だ。

 「昨年は安保関連法案が施行されたことで、左翼メディアが大きな声を上げましたが、本質的な問題は専守防衛では日本を守ることは不可能だという点にあるんです。最新兵器が使用される最近の戦争では、戦闘開始から30分もあれば大勢は決着してしまいます。平和時には耳障りのいい専守防衛ですが、防衛出動一つさえ国会審議を経なければならない日本では、ひとたび攻撃を受けた時点で、ほぼ“負け戦”の結果にしかならないんです」(同前)

 専守防衛の看板は、今のところ“弱腰日本”の看板でしかなく、他国から舐められてしまう結果になっているという。では、専守防衛を維持しながら、防衛に実効力を持たせる方法はあるのだろうか。

● 日本を守るには 報復攻撃の条項の付記を

 「私は専守防衛なる言葉を残存させたうえで、『報復攻撃』のあり方について、付記として、きっちり明文化する案を提唱したい。専守防衛は平和憲法の精神に合致するから国民合意ができているし、自衛隊のPKO派遣もやりやすい。侵攻とは考えられないから、国民も納得し、反戦デモも生じない。しかし、今の専守防衛だけでは、有事には自滅する危険性がある。だから報復攻撃の条項を付け、そのうえで報復攻撃を含めた日米安保条約の徹底的改正をすべきでしょう」(同前)

 実際、北朝鮮をはじめとする近隣諸国の動きに対し、専守防衛の解釈を拡大する議論が活発化しており、2006年には当時の麻生太郎外相をはじめとした閣僚が「(ミサイルが)日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」として「先制攻撃論」を提唱。読売新聞がこれを支持する社説を掲載したこともあった。

 さらに昨年7月には「積極的平和主義」を掲げる安倍政権が、臨時閣議によって従来の憲法解釈を変更し、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定。今後は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正が進められる可能性も高まっている。  

 そんな状況の中、この4月には米政府が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出している。米国は同盟諸国に対して、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請したとも報じられている。

 これに対し日本も海上自衛隊のイージス艦3隻を日本海に展開させるなど、国際情勢はキナ臭さを増している。日本の防衛政策は、大きな転換期を迎えているようだ。


光浦晋三




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政府が「民間航空機使用」打診 “韓国から邦人退避”想定

TBS系(JNN) 4/18(火) 13:51配信


 北朝鮮が15日の記念行事に合わせる形で核実験やミサイル発射を強行し韓国国内の情勢が非常に緊迫した場合に備え、政府が邦人退避も想定し民間航空機の使用の可能性について航空会社側に打診していたことが分かりました。

 北朝鮮は先週15日、故・金日成主席の生誕記念行事を開催し大規模な軍事パレードを行い翌朝にはミサイルを発射しましたが、直後に爆発したことから失敗したと分析されています。関係者によりますと、政府は北朝鮮がこの行事に合わせて核実験や弾道ミサイル発射を強行し朝鮮半島情勢が非常に緊迫した結果、韓国国内の邦人を退避させる必要が生じる可能性に備えて、全日空と日本航空に対し航空機の使用について打診していたということです。

 一方、岸田外務大臣は「今現在、直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」と説明しています。(18日11:19)






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ドゥテルテ比大統領、南沙諸島に軍の配備命じる


【AFP=時事】(更新)フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は6日、政府軍に南シナ海(South China Sea)に位置する南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)への配備を命じたと語った。

【図解】南シナ海で各国が領有権を主張する海域

 南シナ海の戦略的要衝とされる南沙諸島周辺は、中国をはじめ複数の周辺国が領有権を主張する係争海域となっている。

 南沙諸島に近いパラワン(Palawan)島にある軍のキャンプを訪れたドゥテルテ大統領は、報道陣に対し「全面的に占領するよう軍に命じた。


構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」と述べ、軍に構造物建設を命じたことを明かした。


また南沙諸島のうち9~10か所の島しょ・岩礁などについて、フィリピンは領有権を主張しているとも述べた。

 一方、中国は周辺国沿岸に近い海域や岩礁も含めて南シナ海の大半の領有権を主張しており、複数の人工島を建設し、そこに兵器を配備している。

 ドゥテルテ氏は「誰もがあの諸島を手に入れようとしているようだから、まだ空いているうちに居座る方がいい。


少なくとも現時点でわが国の領土である部分を確保し、そこはわが国のものだと強く主張すべきだ」と述べた。


さらにフィリピンの独立記念日である6月12日に自ら同海域を訪れる可能性があると述べた。

 南シナ海の領有権問題について、ドゥテルテ氏は以前、非対立的なアプローチを取ることで中国政府との関係改善を模索してきたが、


今回の発言は中国に対する姿勢に変化が現れたようにも見受けられる。

 ただ、フィリピン国防省は後に声明を発表し、9か所の島しょ・岩礁について、軍が滑走路を管理している


パグアサ島(Pag-asa Island、中国名:中業島、Thitu Island)も含めて海軍によって実効支配されている状態であるとし、「すでに領有下にあるもの」との考えを示した。

 また、ドゥテルテ氏のプランは南沙諸島における部隊の増強を意図したものと示唆し「大統領が建設を望んでいる施設は、宿舎、淡水化設備、下水処理システム、発電所、灯台、漁民の避難所といったもの」と述べている。

 その一方、マニラ(Manila)にある中国大使館の職員は、AFPがコメントを求めた際に驚いたような様子をみせ、


この件に関する問題は北京(Beijing)の中国外務省に委ねる意向を示した。【翻訳編集】 AFPBB News




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政府が273の無人離島で国有化 手続き完了が判明 領海の「基点」は257島
魚釣島(右)から100~200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている(石垣市議、仲間均氏提供)魚釣島(右)から100~200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている(石垣市議、仲間均氏提供)


 昨年行われた測量などの結果、環境省が国立公園の管理名目で、最も多い43島を管轄することになった。


次いで、林野庁が国有林の保全目的として42島、国土交通省は17島(うち海上保安庁が1島)を登録した。特段の管理目的がなかった171島は、財務省が普通財産として登録した。


 無人離島は24都道府県に所在し、都道府県別では鹿児島県が63島と最も多く、東京都の58島、北海道の28島と続く。沖縄県では沖縄本島や宮古島周辺など12島を国有化した。


 韓国や中国が一方的に領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で所有者のいない離島はなかった。


 政府は漁業資源やエネルギー資源確保の観点から、平成21年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定、無人島の管理強化を打ち出した。


26年8月には領海の基点となる離島のうち無名の158島に名前を付け、日本帰属を明確化した




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2017.3.31 17:15更新

【テロ等準備罪】自民が説明冊子配布「一般は処罰対象にならない」 民進ブーメランも盛り込む

 自民党は31日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の概要をまとめた冊子を党所属国会議員に配布した。


衆院本会議での早期審議入りを念頭に、議員や支援者に法案の意義を理解してもらう狙いがある。


 冊子はA4で計3枚。テロ等準備罪の必要性については、3年後に迫る平成32

(2020)年の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、「テロ等の組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠」とした上で、


各国と協調してテロに対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)の締結を急ぐためには国内法の整備が必要と主張した。


 また、「一般の方々は処罰対象にはなりません」と明記した上で、暴力団や麻薬密売などの組織的犯罪集団や、重大犯罪を計画し、実際に犯罪資金の調達や凶器調達など準備行為を行うといった犯罪の成立要件を例示した。


居酒屋で「上司を殴ると意気投合」しただけでは処罰されないことや、「今回の法律によって『日本が監視社会になる』ことは決してない」とも強調した。


 冊子には民進党への“反論”も盛り込んだ。「国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できると言うのなら、


(前身の旧)民主党政権時代に条約締結できたはず」とし、「野党の批判はあまりに無責任な発言だ」と批判。


旧民主党が今回の政府案と酷似した修正案を過去に国会に提出していたことも指摘している。






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海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制
米原子力空母カール・ビンソン(中央)と並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(手前)と同「うみぎり」(奥)(海自提供)米原子力空母カール・ビンソン(中央)と並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(手前)と同「うみぎり」(奥)(海自提供)

 海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。


海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。


 海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。


日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。


 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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安保法制1年 朝鮮半島有事で自衛隊は… 進む検討、見える限界

金正恩(キム・ジョンウン)氏率いる北朝鮮は6日、弾道ミサイル4発を同時発射した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)金正恩(キム・ジョンウン)氏率いる北朝鮮は6日、弾道ミサイル4発を同時発射した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)


 「米国にとって大事なのは、国連平和維持活動(PKO)の駆け付け警護よりも、集団的自衛権だ。これで米国の日本を見る目が変わった」


 対米交渉に関与する政府高官は、日米同盟において安保関連法が持つ意義をこう説明する。


 米政府が重視するのは、安保関連法が成立する直前の平成27年4月に改定された「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」だ。


指針では共同作戦計画の策定・更新が規定されている。複数の政府関係者によると、日米の防衛関係者は外務省も交えた検討に入っており、現在も作業は続いているという。


 共同作戦計画の中身は極秘中の極秘だが、朝鮮半島有事の際の米軍と自衛隊の役割分担も含まれているという。


ある防衛省幹部は「安保関連法で自衛隊ができることが多くなった。これを共同作戦に反映させることが、日米両政府の課題だ」と話す。


朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合、自衛隊はどのような措置をとり得るか。


最も現実味があるのが、放置すれば日本への直接的な武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」での後方支援だ。


 周辺事態法とは異なり、安保関連法の下では弾薬の提供や緊急発進準備中の戦闘機への給油もできる。活動地域で戦闘が行われる見通しがあっても活動することが可能だ。


とはいえ、実際に戦闘が始まれば自衛隊は撤収を余儀なくされる。米軍を見捨てる形になるわけで、


自衛隊内には「米軍には理解してもらっているが、実際にそういう事態が起きた場合に米世論の理解を得られるかどうか…」(幹部)との懸念は残る。


 事態がエスカレートし、日本の存立を脅かす「存立危機事態」となれば、全面的な戦闘を意味する武力行使が可能で、戦闘の有無にかかわらず活動できる。


 政府内で想定されているケースの一つが、韓国に約3万8千人(平成27年10月現在)在留する邦人の保護だ。


自衛隊の輸送艦などが朝鮮半島に近づけない場合、米軍に邦人の輸送を依頼するケースもある。


米軍の輸送艦が公海上を日本に向かって航行中に、北朝鮮軍が攻撃を加えれば、自衛隊は反撃することができる。


トランプ米政権は北大西洋条約機構(NATO)諸国に対して国防費の増額を迫る一方、日本に対しては在日米軍駐留経費の増額も含めてあからさまな圧力を加えていない。


外務省幹部は「安保法制や安倍政権で地道に防衛費を増やしてきたことが一定の評価を得ている」と受け止める。


 だが、日本の存立が危機に陥らなければ集団的自衛権は行使できない。


安倍首相は、これ以上の法改正は憲法改正が必要としており、安保関連法は「成果と課題」の双方をはらんでいる。




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サイバー分野でも「専守防衛」を貫く日本 対北ミサイルの敵基地攻撃議論で再考を
サイバー軍事の世界では「専守防衛」は成り立たない(ロイター)サイバー軍事の世界では「専守防衛」は成り立たない(ロイター)

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、自民党では日本が敵基地攻撃能力を保有すべきか、検討が進められている。


北朝鮮のミサイル技術が向上し、同時に複数発のミサイルを発射する現状からすれば、敵基地攻撃能力保有の検討は当然のことだろう。


しかし、この際、サイバー攻撃の検討もぜひ進めてもらいたい。サイバー技術は何年も前から世界各国が軍事利用し、北朝鮮の核・ミサイルに対しても有効な防衛手段となり得るからだ。


 核関連施設へのサイバー攻撃は、2010年ごろにすでに確認されている。イランのウラン濃縮関連施設のコンピューターシステムが「スタクスネット」と呼ばれるマルウエア(不正プログラム)に感染し、制御システムが正常に作動しなくなった。


 この攻撃は米国とイスラエルが共同で行い、これによって両国はイランの核開発を遅らせることに成功したとされている。


 また、米ニューヨーク・タイムズ紙は3月上旬、オバマ前大統領が約3年前にミサイル防衛システムでの米本土防衛は不十分と判断し、サイバー攻撃の強化を指示したと報じた。


その後、北朝鮮のミサイル発射は失敗が続き、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が数年遅れたというのだ。


日本が実際に敵基地攻撃を行う際に想定される選択肢としては、イージス艦から発射する巡航ミサイル「トマホーク」、あるいはF35戦闘機などによる空対地攻撃などがある。


 巡航ミサイルは戦闘機のパイロットを危険にさらさずにすみ、戦闘機による攻撃は誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避することが可能といったメリットがあるが、


これにサイバー攻撃を組み合わせれば、さらにリスクを減らし、効果を高めることもできる。


 自民党国防族の一人は「1発目のミサイルは空中で撃ち落とし、サイバー攻撃で相手を動けなくする。その後、戦闘機で攻撃する。そういったことも選択肢としてはあり得る」と話す。


 一方で、菅義偉官房長官が3月上旬の記者会見で、日本が他国に対してサイバー攻撃をする可能性について「想定していない」と説明した通り、サイバー分野でも日本は専守防衛を貫いている。


 しかし、失敗しても損害を被らない攻撃側が圧倒的に有利とされるサイバー分野では、専守防衛は成り立たず、防御側はいずれ弱点を突破され、必ず負けると考えられている。


 北朝鮮の脅威は核・ミサイルだけではない。


2014年に北朝鮮の金正恩第1書記(当時)の暗殺を扱った映画を製作したソニー子会社の米映画会社がサイバー攻撃を受けた際には、米側は北朝鮮による犯行と断定した。


北朝鮮が他国に対し、サイバー攻撃も行っているのは周知の事実だ。


サイバーセキュリティー企業のパロアルトネットワークス社副社長で、米国の国家安全保障会議(NSC)でサイバーセキュリティー政策担当部長を歴任したライアン・ギリス氏はかつて本紙の取材に対し、「国と国との間では、制裁を発動することが有効だ。


さまざまな技術やネットワークを駆使し、攻撃する側のコストを高くさせる環境にしていかなければならない」と攻撃を抑止する手段の必要性を指摘していた。


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日本も敵基地攻撃能力を保有すべきか聞いたところ、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」と答えた人は計75・1%に達した。


 敵基地攻撃能力保有の議論が進む中で、サイバー攻撃の必要性も見落としてはならない。(政治部 大橋拓史)




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陸自、離島奪還拠点に新部隊 水陸機動団員を教育


 陸上自衛隊は27日、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を平成29年度末に新設する相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で、機動団に配属する隊員らを教育する部隊の発足式を行う。


 水陸機動団は、中国の海洋進出を背景に、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島への攻撃に備える部隊。


今回発足した教育部隊は、米軍も採用し、海上を船のように航行することもできる水陸両用車「AAV7」の操縦方法や、島に潜入するための手法といった実戦的な技術を指導する。






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韓国次期大統領、反日なら御しやすい…日本優位の逆説理論 下條正男・拓殖大教授
「竹島の日」記念式典で講演する下條正男・拓殖大教授=2月22日、松江市の島根県民会館「竹島の日」記念式典で講演する下條正男・拓殖大教授=2月22日、松江市の島根県民会館

慰安婦像はどんどん作らせろ


 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の“奪還”を求める12回目の「竹島の日」の2月22日、島根県主催の記念式典が松江市で開かれた。


同県の竹島問題研究顧問を務める下條正男・拓殖大教授(日本史)が「未解決の竹島問題と政治の不在」と題して講演。


「次期韓国大統領有力候補の文氏は御しやすい相手」「慰安婦像はどんどん作らせればいい」などと独特の視点で韓国との間に横たわる問題を斬った。


講演の詳細は以下の通り。


日本のあり方考えさせたのは島根県だ


 竹島問題が起こったのは(韓国が竹島に武装要員を派遣し、不法占拠を開始した)1954年。もう半世紀以上も過ぎている。日本の政府、政治は何をやってきたのかと思うが、日本人はそれを問題にしてこなかった。ここらが一番大きな問題だ。


 その意味でもう一度、日本のあり方を考えておかなければいけない。そして、日本のあり方を考えさせるきっかけを作ったのは、島根県だという自覚を持っていただきたい。

北方領土問題解決の署名運動は「徒労」


 今、日本では文科省の学習指導要領に竹島問題が載ったということを喜んでいるが、韓国は2011年に150ページほどの副教材を作った。その点では韓国のほうがはるかに進んでいる。


 「北方領土の日」の2月7日、(政府主催の)北方領土返還要求全国大会が東京の国立劇場で行われた。そこで何があったのかというと、来年度も署名運動をする、ということだった。


署名運動は、昭和40年から始めて今までに8835万人分が集まった。もう亡くなった方も多いはず。その提出先は、日本の国会だという。


(露大統領の)プーチンさんに出すのなら分かるが、なぜ国会に提出するのか。なぜ国民が署名を集めないといけないのか。これを「徒労」という。つまり、国が関わってくると何でも儀式化、形式化してしまう。


 そういう意味では、島根県の「竹島の日」の取り組みは、新しい波だ。島根から日本を変えていかなければいけない。


文在寅氏はやりやすい相手だ


 韓国の次期大統領には、文在寅(ムン・ジェイン=共に民主党前代表)さんが出てくる可能性が高い。彼は、反日家なので一番やりやすい。挑発すればすぐ乗ってくるのだから。


 本当に怖いのは、黙っている人。たとえば奥さんを考えてみても、自分がやましいことをしたとき、奥さんが黙っているのと、ぺちゃくちゃ喋ってくるのとどちらが怖いのか。これ、黙っているのが怖いはず。情報の分からない状態が一番怖い。


 文さんが次の大統領になると、日本は攻勢をかけるいい機会。竹島問題でも慰安婦問題でも必ず「反日」でくる。


向こうが動いてくれるから、こちらが動かそうとする必要がない。そういう意味で、外交環境は非常によくなると考えたい。


韓国が恐れるのは日本政府ではなく島根県だ

「竹島の日」の記念式典を、急いで国の主催にするのはもったいない。むしろ島根県で続けたほうが、全国からいろんな方々がここへ集まり、お金が落ちるわけだから、できるだけここで大きく開催していくことが肝要ではないか。


全部国に任せると、北方領土の日と同じように、署名集めをするだけになってしまう。


 島根県と姉妹提携をしていた韓国・慶尚北道が竹島の日に合わせ、知事以下1500人がソウルに移動して島根県の糾弾に参加している。


嶺南大学でも、島根県竹島問題研究会の研究を批判する学術会議が開かれているそうだ。


 つまり、韓国側にとって一番怖いのは、日本政府ではなく島根県。「寸鉄人を刺す」という言葉があるように、ちょっとした小さな武器でも相手を倒すことができるというわけだ。

マレーシアのような対応ができなかった日本


 島根県が「竹島の日」条例を制定しなければならなかった理由は、日韓の共同管理水域にある。ここは、「大和堆」と呼ばれる好漁場だが、韓国側が一方的に漁業活動をしている。日韓漁業協定を担当した外務省の失敗。島根県よりもむしろ鳥取県の漁民のほうが大きな被害を受けたのだが、島根県が「これではいけない」と竹島の日条例を作り領土権の確立を求めた。


 根底には「国家主権が侵され続けている」という問題があるのだが、それを漁業問題に絡め、解決を図るといのが島根県議会の動きだった。


そういう事情を国がどれだけ理解しているか。侵されているのは国家主権。政治というものが今、不在なのだ。


北朝鮮の金正男さんがマレーシアで殺害された事件があったが、このときのマレーシアの対応は適切だった。


日本も、竹島を奪われたとき、なぜ韓国に対してああいう動きが取れなかったか。やはり、日本の政治のあり方に大きな問題がある。


ガラパゴス化止まらぬ日本の政治


 慰安婦問題について、韓国の人たちは、「世界中に慰安婦像を作れば世界の人はみんな賛同してくれる」と思い込んでいる。世界中に慰安婦の像ができるというのは、日本にとって非常にいい。どんどん像を作ってもらって、みなさんが設置された都市へ旅行に行ったときに写真を撮り、「ここは民度の低い地域です」とネットに出せばいい。自滅するための爆弾を自ら仕掛けている。


 今年4月、モナコで国際水路機関の会議が開かれる。日本海の呼称について(韓国が主張する)「東海」を併記するかどうかという問題がある。


 「東海」というのは、日本海すべてではなく、沿海部分。日本の海上保安庁はそう主張すればいいのに、世界の地図で「日本海」と書いてあるものが多いか、「東海」「朝鮮海」などと書いてあるものが多いか、の比較をする。これは水掛け論だ。


 何の戦術も戦略もないまま、自分たちの主張をしていく。日本の政治は困ったことに、完全にガラパゴス化している。


「竹島の日」をどういかしていくか


 今後は、「竹島の日」をどのように生かしていくかが重要になってくる。


 島根県の竹島関連の予算は2912万円だった。これに対し、外務省は来年度予算で「領土・主権・歴史に係る調査研究支援事業」に5億1千万円を計上。

これは、日本の正しい姿や多様な魅力を発信するとともに、親日派・知日派を育成する予算なのだそうだ。


 でも、韓国側がターゲットにしてくれるのは2912万円のほう。国が5億円をかけるよりも、3千万円に満たない金額が韓国を動かせる。


つまり、お金をかければいいという問題ではなく、ちょっと頭を使えばいい、ということ。


韓国というのはどういう社会で、どんな特徴を持っているのかを理解すれば、これほど御しやすい相手はない。ちょっと刺激を与えれば倍返しの、愛すべき人々だ。


領土問題と金もうけをうまく絡めるべし


 竹島問題に関連するゆかりの地は、他の地方にはない優れた観光資源であり、これをたどれば鳥取県と島根県の観光ルートができる。鬱陵島には多くの観光客が訪れているから、隠岐汽船(本州と隠岐諸島を結ぶ旅客船)を使い、鬱陵島や竹島を見たあと、隠岐や本土まで来てもらう。


 私が一番体験してほしいのは、隠岐相撲と牛突き。韓国人と日本人が隠岐で隠岐相撲をやればいい。どっちかが勝ったら、次は負けた人が勝つ。これが国際交流だ。


隠岐の牛突きは、絶対「負け牛」を作らない。牛がコンプレックスを感じて次に戦わないから。「牛にさえもそんな配慮をしている隠岐の人たちから、竹島を奪ったあなたたちは何なのか」ということを言外に言えばいい。


 そういう意味では、観光資源や教育資源がたくさんある。こんなにいいカードを、なぜ使ってこなかったか。


国にお願いしてもできないから、自分たちで事業化すればいい。領土問題を、金もうけと絡めて進めていくべきだ。


韓国をコントロールできる立場に


 実は、韓国側も竹島に限らず、歴史問題で感情的になりたくないはず。日本側も、韓国を「育てろ」とは言わないが、もう少し韓国をコントロールしていけるような立場に立つ必要があるのではないか。


 そういう意味で、未解決の竹島問題と政治の不在を、解決していくのは島根県の方々の力だ。頑張るのではなく、楽しみながら続けていければいい




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日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ



ティラーソン米国務長官(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)ティラーソン米国務長官(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 ティラーソン米国務長官はこう明言した。「戦略的忍耐は終わった」と。そして北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べ、軍事オプションも視野にあると強調した。


 それでも北朝鮮は22日、日本海側の南東部、元山付近からミサイル1発を発射した。空中で爆発したものの、チキンゲームを止めるつもりは無いらしい。


 北をめぐる情勢は一触即発だ。国民の生命、財産が脅かされている状況にあるのに国会は、本会議はもとより、外務委員会まで大阪の私立校の国有地取得問題に時間を割いている。愚かしい。


 産経ニュースによると、19日に終了したティラーソン米国務長官の初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国に「耳を傾ける旅」(国務省高官)だったという。トランプ政権は「声」に応え、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化した。


 ティラーソン氏は米ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘した上で、国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化で北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。


 中国はティラーソン氏訪中を前に、北朝鮮は核・ミサイル開発停止を、米韓は軍事演習を一時的に停止し、交渉に戻るよう提案したが米国は「取引」を一蹴した。


 ティラーソン氏は、4月のトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。


北朝鮮は今月6日に中距離弾道ミサイル「スカッドER」を4発発射、3発が日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。18日には新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功さている。


 ここに興味深い数字がある。


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査による設問の一つである。


 【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について


 保有すべきだ29・1 保有を検討すべきだ46・0 保有すべきではない20・2(いずれも%)


 保有「すべきだ」と「検討」を合わせて国民の75%は「敵基地攻撃能力の保有」に肯定的なのだ。


 政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。


2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会が連携してテロなどに対峙する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な法整備だとして、今国会での成立を期す。


 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。


 法務省が作成した条文の原案には「テロ」の文言がなかったが、与党内から異論が出て、最終的に「テロリズム集団」と明記した。


これに対し、民進党有志議員は同日、国会内で会見を開き、法案を非難した。通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることについて、


「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」と。


 反対派の市民団体は抗議集会で、「どんな市民団体も狙い撃ちされる」「私たちにやいばが向けられた」と気勢を上げた。


 山井和則国会対策委員長は記者団に対し、「法案に、うそがあることが明らかになったにもかかわらず、閣議決定を強行したことは非常に残念だ。


これまで3度廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっておらず、日本が一億総監視社会になるかもしれないという大きなリスクをはらんでいる」と一昔前の価値観から何ら変わっていない。


 「テロ等準備罪」を設ける法案について、産経とFNNの世論調査によると、賛成57・6 反対31・2%と6割近くが賛同した。


 安倍晋三内閣支持率は57・4%で前回調査から1・4ポイント微減だった。政党支持率は、自民党が前回比1・1ポイント増の38・0%、民進党は同2・4ポイント減の8・4%だった。


 日本の隣国には北朝鮮という「テロ国家」があり、ミサイルの精度を上げ、核兵器開発を止めず、暗殺、拉致を厭わない。新たな核実験に向け、秒読みとも伝えられている。


 これに一刻も早く対応するのが国の責務だ。時代遅れの空虚なセンチメントを振りかざし反対する政党やマスコミに尋ねたい。「法律が成立すると皆さん、何か不都合があるのですか」と。


 (WEB編集チーム 黒沢通)




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対中対潜戦に威力 ヘリ護衛艦「かが」就役でDDH4隻態勢が完成 取材現場には複数の香港メディアの姿も…

 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の「かが」が就役した22日、式典が行われた横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場には複数の香港メディアが取材に詰めかけ、中国の関心の高さをうかがわせた。


 「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」


 自衛艦旗授与式でこう述べた小林鷹之防衛政務官の念頭にあったのも、海洋進出を強める中国に他ならない。


 平成16年には、中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県の石垣島と宮古島の間の領海内を潜航したまま通過し、政府が海上警備行動を発令する事態も起きた。


防衛省の分析によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載するジン級や、静粛性に優れた最新鋭ユアン級など潜水艦約60隻を保有している。


 相手に発見されずに攻撃や弾道ミサイルの発射ができる潜水艦は、アジア太平洋地域に展開する米空母にとってもやっかいな存在だ。


中国はチョークポイント(水上の要衝)で米空母を待ち伏せし、台湾海峡や中国本土に近づけさせないことを狙う。


 こうした潜水艦を探索、追尾する役割を担うのが、「かが」を含むDDHが搭載する哨戒ヘリだ。


「かが」の就役でDDHは4隻態勢となり、海自関係者は「訓練と修理に1隻ずつ回しても残りの2隻は常に即応可能となった」と意義を強調する。


中国が「かが」の就役に関心を寄せるのは、対潜戦能力の向上だけが理由ではない。改修を施せば、戦闘機が発着艦する可能性もあるためだ。


 海自はDDHによる戦闘機運用の検討自体を否定するが、耐熱性の高い甲板に張り替えれば技術的には可能となる。


米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35は垂直離着陸が可能なタイプで、海自のDDHと米軍のF35による共同運用が実現すれば中国にとって脅威となる。


 ただ、本格的な運用には整備員の配置や関連設備の追加などが必要で、実現に向けたハードルは高い。それでも海自幹部は声を潜める。


 「給油や緊急着陸などに対応する形なら、F35の離着艦はありうるかもしれない。その場合は、日米同盟の絆がさらに強化されることになるだろう」(小野晋史)




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半島有事の足音が聞こえぬ「森友学園追及専従議員」には理解不能なのか 北朝鮮への先制攻撃が合法なワケ
太平洋に展開する米第7艦隊の空母打撃群=2016年6月18日(米海軍提供)太平洋に展開する米第7艦隊の空母打撃群=2016年6月18日(米海軍提供)

 サヨク批判の材料としては使ってきたが、どうやら“信念”はホンモノらしい。民進党など野党4党の政治家は、「日本国憲法第9条がある限り、日本は平和であり続けられる」と堅く堅く信じている、と確信した。「まさか…。憲法改正阻止を狙う詭弁に違いない」という疑いは、3月16日をもって、小欄の頭から完全に消えたのだった。


 何しろ、岸田文雄外相とレックス・ティラーソン米国務長官が、東京都内の外務省施設で行った日米外相会談で、


北朝鮮による核・ミサイルの実射を予感させる「新しい段階の脅威」(岸田氏)への対抗策を協議していた16日午後、民進党など野党4党の国会議員は、


国有地払い下げ問題で揺れる森友学園(大阪市)の籠池泰典氏宅を訪ね、理事長に話を聴いていたのだ。


なぜか、テレビのワイドショーの時間帯で、社民党の福島瑞穂センセイらは記念写真よろしく籠池氏と並んで、カメラにしっかりと目を合わせていた。


 北朝鮮によるミサイル連射や核実験が止まらない緊張下、ほぼ同じ時間帯に行われた東西の出来事は、野党が野党に留まる決定的理由を浮かび上がらせた。


 東京で行われたのは「すさまじい単位で、国民の生命と財産が失われる」事態を食い止めるための協議。大阪で行われたのは「国民の生命は失われず、国有財産や税金が不正に使われた可能性が浮上している」事態の調査?だった。


 森友学園問題の真相究明は必要だが、国会では森友問題に加え、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊で発見された問題に、論議が集中し過ぎている。


米国が北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃や朝鮮労働党の金正恩委員長の除去を真剣に検討している最中とは思えない、緊張感を著しく欠いた政治姿勢ではないか。


先制攻撃と予防攻撃を混同する政治家


 しかし、民進党にも党の政策の偏重を批判するサムライがいた…。山井和則・国対委員長は3月16日の記者会見で言い切った。


 「日本の国防をおろそかにしていると言わざるを得ない」


 エライ! 小欄は前日の15日、蓮舫代表の挨拶に象徴されるが、「北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障問題が党大会(12日)で触れられなかった」との不満の声を、


複数の民進党国会議員より直接聴いていたので、なおのこと、山井氏の“苦言”に留飲を下げた。


 が、やっぱり民進党は民進党であった。山井氏の発言には、前段があった。山井氏は記者会見で、南スーダンのPKO派遣部隊の日報問題で、「事実であれば即刻、稲田朋美防衛相は辞任せねばならない」と気炎を揚げた。


森友学園問題でも、既に複数回辞任要求している経緯を踏まえ、こう付け加えたのだった。


 「もういい加減にしてほしい。稲田氏が職を続けるのであれば、安倍晋三首相が稲田氏をかばうあまり、『日本の国防をおろそかにしている』と言わざるを得ない」


 朝鮮半島有事に備えた国会論議を怠り、森友学園問題と自衛隊の日報問題にほぼ特化して時間を割くやり方こそ「日本の国防をおろそかにしている」。


安倍首相のイメージをおとしめる「レッテル貼り作戦」でないとすれば結果的に、わが国の無辜の国民を拉致した北朝鮮への利敵行為である。


朝鮮半島有事が回避されても、朴槿恵氏の大統領罷免に伴う選挙で、反日・親中の統一核武装独裁国家が樹立される恐れがある。


いずれにしても、国家の危機がヒタヒタと迫る中、国会論議の主軸がズレている。


 もっとも、米軍が北朝鮮に先制攻撃を実施し、自衛隊が米軍を支援すれば一転、野党議員は非難材料として跳び付くに違いあるまい。


国会の各種委員会で「戦争反対」のプラカード持ってオーバーアクション、カメラ目線で、委員長席に詰め寄るいつものシーンが目に浮かぶ。


 とはいえ、左旋回を続ける野党の皆さんが長年、唱和してきた「憲法9条を掲げれば、平和が保たれる」などの「誤憲解釈」を、一触即発の今次国難で試されてはたまらない。


少しは、悲しくも非情な国際の現実を学んでほしいと、切に思う。


 無駄かもしれないが、先制攻撃の合法性と、先制攻撃がいかに困難か、とはいって座して死を待つわけにはいかぬ、現在の緊迫した局面をお知らせしておく。


 先制攻撃は、正式には《攻勢防御》といわれ、国際法上も主権国家の権利である《自衛権》の一部だと認められている。


米国では近年、《先制的自衛》という呼称が主流となっているが、どちらも「敵がミサイル発射に着手するといった、差し迫った攻撃の証拠が明白であれば攻撃できる」。


 日本国憲法上も問題ない。平成11年の衆議院安全保障委員会において、防衛庁長官が「武力攻撃が発生した場合とは、侵害の恐れがある時ではなく、


また、わが国が現実に被害を受けた時でもなく、侵略国がわが国に対して武力攻撃を着手した時」と説明。日本の「自衛権発動」が、被害発生を前提としない旨を明言している。


困ったことに、日本では《予防攻撃》と混同する政治家が多い。予防攻撃とは「現在、差し迫った脅威ではないが、放置すれば将来、


受け容れがたい脅威をもたらす可能性のある相手に対し、脅威が顕在化する前に攻撃する」と定義される。国際法上も憲法上も違反だが、合法解釈をしている民主国家も存在する。


 また、前述した先制攻撃の条件が整えば、敵の攻撃前後に、軍事中枢やミサイル基地をたたく軍事行為を《策源地攻撃》といい、国際法上も憲法上も合法だ。


昭和31年の鳩山一郎内閣の統一見解で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」とされており、以来、憲法違反だとする愚論も国会内で消えていった。


 特に、「日本がミサイルなどで攻撃を受け、被害が出た後、敵の連続攻撃を阻止すべく敵の軍事中枢やミサイル基地へ反撃する」バージョンを《反攻策源地攻撃》という。


ただし、政治中枢の所在する大都市や自衛隊施設に、核ミサイルやおびただしい数の通常型ミサイルを雨霰と撃ち込まれて、反撃する能力が残存しているかは、はなはだ疑問だ。 


 策源地攻撃は国際法上も憲法上も合法ではあるものの、イザ実施となると、先制攻撃には、極めて高いハードルがたちはだかる。


中朝国境に連なる山岳地帯の洞窟内ミサイル基地


 これまで、北朝鮮は「在日米軍基地を攻撃する」「ソウルを火の海にする」などと宣言してきたが、実際に攻撃する場合は、脅し文句はなく、ミサイルも地上に立てず、奇襲攻撃をしてくる。


日本を狙う弾道ミサイル・ノドンは200~300基弱も実戦配備されていると観測されるが、移動可能な車載型で、中朝国境付近に連なる山岳地帯の中国側斜面に掘った洞窟内などを移動している、とみられる。


据え付け~発射までのわずか数分間が、破壊に与えられた時間だ。


 だが、ステルス対地攻撃機+ステルス爆撃機+精密誘導弾や巡航ミサイル、軍事衛星での通信傍受、無人攻撃機…。


わが国は自国防衛に不可欠な策源地攻撃に必要な兵器の導入を怠ってきた。「報復能力の検討は周辺国との緊張は高める」と、議論も及び腰だった。


報復能力の放棄は抑止力の放棄に等しく、むしろ「周辺諸国の増長を高めた」。


 兵器導入に必要な経費も時間も、もちろん訓練も、朝鮮半島有事が差し迫っているのなら間に合わない。


日本国憲法を筆頭とする異常な法体系や、「一億総玉砕」を“専守防衛”と糊塗され、籠城用装備中心の兵器体系を強いられている自衛隊に鑑みれば、


現時点では、米軍に位置情報やピンポイント(精密誘導)爆撃の支援を要請するしか、国家生存の選択肢はない。


 ところが、同盟国の米国でさえ荷が重い。最低200基のノドンは、できれば第一撃で同時に葬らなければ、あとは撃ち漏らしも否定できぬミサイル防衛(MD)頼みとなる。


小欄らのシミュレーションでは、最低200基のノドンの同時攻撃には600機もの対地攻撃機+爆撃機+無人攻撃機が必要になる。


それだけではない。数次における波状攻撃に加え、レーダーを使用不能にする電子妨害機や航空管制を担う早期警戒管制機、空中給油機…など、


攻撃を支援する各種軍用機を投入すると、延べ2500~3000機の航空戦力を投じる計算になる。


 しかも、地下要塞化されている北朝鮮は、特殊作戦部隊+準特殊作戦部隊を合計20万人も抱える。


空爆や、金委員長を排除する《斬首作戦》の実施後に想定される朝鮮人民軍(準)特殊作戦部隊の、ソウルの青瓦台(大統領府)をはじめとする政治中枢などを狙った越境報復反撃を迎え撃ち、撃退するシナリオも完成しておかねばならない。


 先制攻撃論が次第に高まっている米軍内にも、慎重論が存在するのは、こうしたリスク故だ。


 ノドンは韓国を飛び越え、米国には届かない。当然ながら、ノドンは日本が主体的に取り組む脅威なのだ。


ただ、金委員長が墓穴を掘り、米軍の介入を一層強める戦況も予想される。金委員長は、国民向け新年の辞で、


米国本土を射程に収める「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験への準備は『最終段階』に入った」と宣言したが、宣言をハッタリとみる安全保障関係者は、徐々に少なくなっている。


そうなれば、米国はノドンの対日発射も含め看過できない。北朝鮮国営メディアは、弾道ミサイルを日本のEEZ(排他的経済水域)にほぼ同時に3発(同時発射は合計4発)撃ち込んだ、


3月6日の許し難い暴挙を遂行した部隊を《在日米軍基地を攻撃する戦略砲兵》と形容した。


6日発射のミサイルは米軍の岩国基地(山口県)や佐世保基地(長崎県)など、複数の在日米軍拠点を射程に収める。


 ノドン発射で、在日米軍基地に駐留し、朝鮮半島有事で朝鮮人民軍の対空火器殲滅を目的にする米空軍・敵防空網制圧(SEAD)任務部隊が損害を受ければ、


北朝鮮がICBM発射へとエスカレートする環境を整えてしまう。


 そもそも、日本列島+北海道北方&九州南方の島嶼部は、米国にとって、安全保障上=経済上の世界戦略をにらむ一大根拠地で、日本の命運は米国の安全保障=経済に超弩級の影響をもたらす。


 一方、自衛隊の戦力は、例えば航空自衛隊の戦闘機は米太平洋空軍に比べても多く、海上自衛隊の護衛艦+哨戒航空機の戦力は米太平洋艦隊を凌駕する。


米軍の各種技量を上回る自衛官はあふれている。在韓米軍が不安を抱く韓国軍とは、精強性において格段の差がある。


 わが国の戦略的重大性や日米同盟が生み出す国益を、米国が認識すれば、より強固な抑止力&先制攻撃力が維持できる。


要は、同盟国と戦い抜く日本側の覚悟の証明と、日本が握る米国益を、日頃からどう米国側に刷り込んできたかが問われているのである。


米国は核・ミサイル施設や金委員長の居所を狙ったピンポイント爆撃といったハードルの低い選択肢=限定戦争も視野に入れている。


先制攻撃の最終決心を付ければ、米国は素早く動く。韓国への戦術核配備も含め、「あらゆる選択肢を考えている」米国のティラーソン国務長官は、日米外相会談後の共同記者会見で断言した。


 「20年間の米国の政策は失敗で、核・ミサイルの開発を許した。異なるアプローチが必要なのは明らかだ」


 「あらゆる選択肢」「異なるアプローチ」の一つが、先制攻撃という形で現実となった時、野党のセンセイ方にはぜひ、定番の「憲法9条と専守防衛を守れっ!」をご唱和願いたい。


200基以上のノドン襲来阻止に際し、どのみち野党のセンセイには、その程度の“政治活動”しか期待できまい。





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中国、武力行使含めた台湾統一にらむ 「国家統一法」制定を検討 独立に危機感強める

北京の人民大会堂前で警備する武装警察隊員=3日(共同)北京の人民大会堂前で警備する武装警察隊員=3日(共同)

 北京大台湾研究院の李義虎院長は10日、台湾で独立志向の民主進歩党(民進党)の蔡英文政権が昨年5月に発足して以降、


台湾独立の危機が強まっているとの見方を示し「専門家らから武力行使を含めた台湾統一への道筋を定める『国家統一法』制定を求める声が高まっている」と明らかにした。


 李氏は中国の台湾政策に影響力を持つ専門家で、全国人民代表大会(全人代)開催中の北京でインタビューに応じた。


制定への具体的な動きは「(代表メンバーが大幅に入れ替わる)来年の全人代以降」との見通しを示した。


 中国は2005年に民進党の陳水扁政権による台湾独立の動きを阻止するため、武力行使の法的根拠を与えた「反国家分裂法」を制定した。


 国家統一法の内容は不明だが、関係者は「国家の分裂行為を抑え込む反国家分裂法に対し、統一法は統一を促すのが狙い」と解説する。(共同)




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日本のEEZ内に数百隻の大船団…中国漁船の進出防ぐ海上警備の改革急務だ 東海大学教授・山田吉彦


≪北朝鮮が操業許可を付与か≫


 長崎県壱岐市の漁師から先頃、「日本海中央部の大和堆付近で中国らしい漁船が漁
をしているのを目撃した」との情報を入手した。その海域は、日本の排他的経済水域(EEZ)内であり、外国漁船の操業は禁じられている。


 また2月18日にはNHKが石川県の漁民が撮影した大和堆付近で操業する中国の大型漁船と北朝鮮のイカ釣り漁船の映像を報道した。


中国漁船には中国南部の海南島に拠点を置く船であることを示す船名が書かれ、北朝鮮漁船には「清津」と母港名が書かれていた。


さらに、映像ではレーダーの画像の中に、日本のEEZ内に進入している数百隻に上る大船団が映っていた。


 韓国からの報道によると北朝鮮は、同国沖海域の漁業権を中国企業に売却しているという。1隻あたり、期間3カ月で200万円相当。既に300隻に操業許可を与えたとされる。


 これとは別に700隻ほどの中国漁船団の存在が報告され、北朝鮮沖から日本の海域に進出しているもようだ。


 北朝鮮は日本海に対する影響力の拡大をもくろみ、昨年9月には、わが国のEEZ内にミサイルを落下させるなど、日本海を狙った活動を活発化させている。


同国にとって日本海は、経済的に結び付きが強いロシア極東地域や中国をつなぐ重要なシーレーンだ。


東海大学教授・山田吉彦氏(宮川浩和撮影)東海大学教授・山田吉彦氏(宮川浩和撮影)

また、中国にとっても北太平洋への最短航路であるほか、ロシアにとっては極東開発や、2018年に商業実用化が始まる北極海航路につながる重要な海域であり、戦略的価値が大きい。


≪漁場からの日本船締め出しを狙う≫


 北朝鮮の相次ぐ日本海へのミサイルの発射には、単に実験だけにとどまらず、日本海への影響力を誇示する狙いが込められているとみられる。そしてその後ろには、日本海にも触手を伸ばす中国の影が見え隠れする。


 北朝鮮では金正恩体制の下で強引な漁業振興を進めているが、漁船が貧弱で順調にいっているとは言い難い。


 昨年11月に、京都府舞鶴市の海岸に漂着した北朝鮮の木造漁船から9人の男性の遺体が発見されたが、昨年だけで日本の沿岸に漂着した北朝鮮船は66隻に上っており、航行能力の低さを物語っている。


 そこで、大規模な中国船団を引き入れ、入漁料として現金を得る一方、水揚げの一部を取得しているとされる。水産資源が欲しい北朝鮮と海洋進出を進めたい中国との利害が一致したといえる。


 中国漁船は、北朝鮮の清津港付近に拠点を置いて、期間内に可能な限り魚を取り続け、冷凍して運搬船や陸路で本国へと輸送している。遠く中国本土や海南島から漁船団を送った場合、燃料代がかかり、採算がとれないためだ。


また、海南省の漁民の多くは軍事訓練を受けており、乗船しているのは海上民兵と呼ばれる漁民の可能性が高い。やがて「中国漁船の保護」を名目に、日本海にも中国海警局の船が姿を現すのは間違いないだろう。


 中国の大船団が姿を現すと、水産資源が一気に枯渇する一方、日本漁船が中国漁船団に囲まれて威嚇行為を受けるおそれが高い。五島沖や小笠原海域では、大量の中国漁船が入り込み、漁場から日本漁船が締め出されている。


 自らの影響下に置きたい海域に大規模な漁船団を送り込んで「支配」をもくろむのは、中国の常套(じょうとう)手段だといえる。


今回も北朝鮮沖を足掛かりとして、日本海進出に布石を打ったのではないか。南シナ海や尖閣諸島のケースと同様に、いずれ「日本海は、歴史的に中国民族が漁業や交易の拠点としてきた中国の海である」と主張してくることも考えられる。


≪海上保安庁だけでカバー困難≫


 石川県の漁業団体から中国船、北朝鮮船による密漁の取り締まりを要請されている水産庁も、いまのところ実効性のある施策が打てていない。また海上保安庁の警備は、東シナ海に重点が置かれ、日本海警備に割く割合は限られる。


現状では広大な日本海の警備を海上保安庁だけでカバーすることは困難である。まずは中国漁船の動向をいち早く把握するために、防衛省などと情報連携を強化する一方、


ヘリコプターも含めた航空機を増やし、大型巡視船や高速巡視船との統合運用を進めるなど抑止力を高める必要がある。日本海の出入り口となる対馬、津軽、宗谷の各海峡の警戒も怠れない。


 日本は海洋立国であり、海運が経済を支えている。さらに、EEZ内の水産資源が人々の食生活に貢献し、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海底資源は未来の日本を築く。


 海上保安庁の業務を警察の業務と整理統合し、機動力を持った本格的なコーストガード体制に移行するなど、広大な日本の海を守るための海上警備態勢の大規模な改革が急がれる。


海を守ることは日本と国民生活を守ることである。強い危機意識をもって対処することが必要だ。


(東海大学教授・山田吉彦 やまだよしひこ)




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韓国外務省HPに日本海を「東海」とPRする動画 日本語版なども月内に公開 竹島の日も韓国警戒
韓国外務省が公開した東海は日本海ではないと主張する動画(ユーチューブから)韓国外務省が公開した東海は日本海ではないと主張する動画(ユーチューブから)

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための動画が掲載された。


20日に公開されたという動画は約6分で、「2000年以上、呼ばれてきた名の東海、東海はこの海の最も古い名です」などとし、史料なども掲載して呼称の“正しさ”を主張している。


 聯合ニュースによれば、韓国政府が「東海」の呼称の動画を主導して作成し、外務省のHPに掲載されたのは初めて


韓国語と英語で閲覧可能で、今月中には日本語と中国語の動画が、その後はさらに別の8言語でも公開する予定だ。


 一方、韓国外務省報道官は21日の定例会見で、島根県で22日に行われる「竹島の日」の記念式典に務台俊介内閣府政務官が派遣されることに対し、


「韓国政府として鋭意注視している」とし、「韓国固有の領土である独島(竹島の韓国での呼称)に対する日本の不当な主張に断固として対応していく方針だ」と述べた。


 また、菅義偉官房長官が21日、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と述べたことについて、


報道官は「嘆かざるを得ず、即刻撤回を求める」と批判した。



韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授


昨年2月22、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている昨年2月22、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている

 2月22日は、「竹島の日」である。2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は、今年で12回目を迎えることになった。


韓国から毎年、同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。


彼らの目的は、「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。今年は、竹島に「平和の少女像」を建立するとして、


募金運動を始めた京畿道(キョンギド)議会の議員も一緒にやってくるのだそうだ。その議員も、独島守護全国連帯の関係者ということで、島根県庁前では記者会見を開くつもりだという。


式典妨害行為は「文化テロ」「資格外活動」

 

   普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。


 だが彼らには、自国と他国の区別がつかないのであろう。日本が法治国家であるならば、毎年のように「資格外活動」をさせ、英雄気取りで帰国させるのは感心しない。日本では何をしても許されると思い込まれては、日本国内が騒々しくなるばかりだからだ。


 だが戦後、日本政府は長くその種の現実に目を瞑(つむ)ってきた。島根県議会が「竹島の日」条例を制定し、啓発事業として「竹島の日」の式典を続けるのは、歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島が、韓国側によって不法に占拠されているからだ。


日本政府は、竹島問題を放置してきたのである。


日本は“放置”国家で“法痴”国家か


 「竹島の日」の式典を妨害するために入国する人々に、傍若無人の振る舞いを許せば、当然、日本国内にも不満が溜(た)まっていく。彼らが抗議のパフォーマンスを演じる場所には、それを不快に思う人々が集うのは自然である。


 しかし、日本には「ヘイトスピーチ法」というものがあり、「帰れ!」などと叫ぼうものなら不当な差別的言動として、処罰の対象にされてしまう。これは何かがおかしい。


 日本では、問題の本質を見ることなく、法制化すれば問題は解決するものと思い込んでいるのだろう。日本は何もしない“放置”国家であるだけでなく、“法痴”国家でもある。


 竹島問題を解決しておけば、「竹島の日」の式典も不要になり、抗議のために日本を訪れる隣人もいなくなる。


時々の政権の思惑で政策一貫せぬ日本

  

   だが残念なことに、日本には竹島問題を戦略的に解決するための研究機関が存在しない。韓国には「東北アジア歴史財団」があり、中国には「社会科学院」があって、竹島問題や尖閣問題に関する戦略や外交政策を政府に提言している。


 そのため日本では、その時々の政権の思惑で、領土問題にも足枷(あしかせ)がはめられ、一貫した政策が採られることはなかった。


官房長官や外務大臣は、事あるごとに「竹島は歴史的にも国際法上も固有の領土」とし、「粘り強く交渉していく」と発言するが、粘り強く交渉していれば竹島問題はとっくに解決している。


竹島問題は、解決不能の問題ではなく、外交カードさえ作っておけばよいからだ。

 それを示す事例として、私自身も体験した入国拒否事件がある。


竹島を韓国領と認識?の鳩山氏


 自民党政権も竹島問題には無関心だったが、2009年9月、政権交代で登場した鳩山由紀夫総理は、竹島を韓国領と認識していたようだ。民主党政権時代には、尖閣諸島問題でも対処を誤り、南シナ海での中国の暴走を許してしまった。


 そこで自民党の「領土に関する特命委員会」所属の議員の方々と一緒に、「独島博物館」のある欝陵(うつりょう)島に渡り、視察することにした。この欝陵島訪問は、その年の「竹島の日」に開催されたシンポジウムでの新藤義孝・衆院議員らとのやり取りがきっかけだった。


 2011年7月31日の夜半、韓国・仁川(インチョン)国際空港に降り立った私に対して、韓国の入管は「国内の秩序を乱す」などとして、入国を拒否したのである。翌日の8月1日、今度は金浦空港で新藤氏、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が入国を拒否された。


入国拒否事件通じて得た「外交カード」


 しかし、この入国拒否事件を通じ、日本は一つの外交カードを持つことになった。入国拒否されたことで、我々の行動が韓国側に影響を与え、入国を認める者と拒否する者とに韓国内を二分することが分かったからだ。


 これは「竹島の日」に来日し、その粉砕を叫ぶ行動とは違う。日韓の係争の地である竹島関連の博物館を視察するだけだからだ。


それを拒否すれば、国家としての韓国の品格が問われ、視察を許せば、「独島博物館」には竹島を韓国領とする資料は1点もないことが明らかになる-というわけだ。


これは、「竹島の日」から生まれた外交カードである。欝陵島訪問を計画すれば、いつでも韓国内を二分することができるのだ。


安易な妥協は国の尊厳損なう


 一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。


 この時の入国拒否は、文化テロを未然に防ぐためのもので、入国を拒否したからといって、日本が国家の品格を問われることはない。国家として当然のことをしておけば、しばらくは模倣犯も現れない。それは刀を抜かずに、文化テロリストを斬ることになるからだ。


 だが一度、抜いた刀は、なかなか鞘(さや)には納まらない。昨年12月、釜山の日本領事館前に慰安婦像が建てられ、その対抗措置として、駐韓日本大使と釜山の総領事が「一時帰国」した。


 その後、小中学校の『学習指導要領案』に竹島問題が初めて記載され、2月22日には「竹島の日」を迎える。自民党内部では、早く大使を戻すべきだとする人士もいるが、それでは「一時帰国」の意味がなくなってしまう。安易な妥協は、国の尊厳を損なうだけである。





今年の「竹島の日」、韓国に与える影響は?

要は、刀の抜き方である。2008年に『学習指導要領解説』に竹島が載せられ、今回『学習指導要領案』に竹島問題が記載されたのも、「竹島の日」条例が端緒となった。


 韓国も2011年2月、対抗措置として文化教育部が「小・中・高等学校独島教育の内容体系」を定め、領土教育を体系化すると、同年11月、「東北アジア歴史財団」は副教材として『独島を正しく知る』を開発し、50分授業10回分の指導案を公開した。


 文部科学省が公開した『学習指導要領案』では、竹島問題について数行触れただけである。2008年の『学習指導要領解説』の時もそうであったが、これでは皮を切りに行って、肉を切られることもある。韓国側が必死になるからだ。



 伝家の宝刀を抜くのもよい。だがそれなりの使い手でなければ、それは宝の持ち腐れになる。2月22日の「竹島の日」は、日本政府ではなく、島根県議会が制定したからこそ意味がある。今年の「竹島の日」は、韓国側にどのような影響を与えるのか、楽しみである。



































































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自民・高村正彦副総裁「敵基地攻撃」の是非めぐる検討に言及 北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に

自民党の高村正彦副総裁自民党の高村正彦副総裁

 自民党の高村正彦副総裁は19日、NHKの討論番組で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を念頭に、敵国の発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」をめぐり、政府が将来その是非を検討する可能性に言及した。


「自衛隊がそういう装備体系を持った方が良いという議論はずっとある。『これから具体的な検討を開始するかどうか』という検討はしてもいい」と述べた。


 日本維新の会の片山虎之助共同代表も番組で「敵基地攻撃は憲法上含めていろいろ問題があるが、検討を始めてもいい」と同調した。


その上で「検討を始めることが(北朝鮮の核・ミサイル開発への)圧力になるかもしれない」との認識を示した。


 一方、連立を組む公明党の山口那津男代表は「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない。


日本が攻撃能力を具体的に検討する計画がない中で、ミサイル防衛システムをどう日本にふさわしいものにするか、米国との役割分担を高めることが重要だ」と述べるにとどめた。


 民進党の江田憲司代表代行は北朝鮮の非核化に向けて「『対話と圧力』の圧力の面をもう少しかけていかなければいけないという意識はある。


例えば(米国が)朝鮮半島近辺の合同演習の頻度を拡大するという形で圧力をかけなければ、北朝鮮の核開発方針は変えられない」と述べた。


共産党の志位和夫委員長は、米国の北朝鮮への対応方針見直しに触れ、「一部に先制攻撃など軍事的選択肢がいわれているが、絶対とるべきではない」と指摘。


経済制裁と同時に、外交交渉を通じて非核化を迫る方向が望ましいとした。



敵基地攻撃の検討に含み 自民・高村正彦副総裁


自民党の高村正彦副総裁自民党の高村正彦副総裁


 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」を巡り、政府が将来その是非を検討する可能性に含みを残した。


北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ「自衛隊がそういう装備体系を持った方が良いという議論はずっとある。『具体的な検討を開始するかどうか』という検討はして良い」と述べた。


 過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事作戦の後方支援は行わないとする安倍晋三首相の方針に関しては「未来永劫、絶対変わらないとは言わないが、首相がはっきり言っているのだから安心して見ていてほしい」と強調した。






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安倍晋三首相、トランプ氏との初会談へ出発 「日米同盟、さらに強固、強靱に」「ゴルフで祖父とアイゼンハワー大統領の距離は縮まった」

あべとうり
トランプ米大統領との首脳会談のため、米国に向け出発する前に、取材に応じる安倍晋三首相=9日午後、羽田空港(古厩正樹撮影)

 安倍晋三首相は9日、トランプ米大統領と初めての首脳会談を行うため、米ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発した。

首相は出発に先だち、羽田空港で記者団に「トランプ大統領との間で、日米同盟関係がさらに強固、強靭なものとなっていくとのメッセージになるような首脳会談にしたい」と述べた。詳報は次の通り。

    


 今回の首脳会談は、日米同盟関係は揺るがない、そしてトランプ大統領との間で日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。

 また、経済関係については、日米の経済関係は今までもウィンウィン(相互利益)の関係でした。これからもウィンウィンの関係として、ともに発展していく。

そしてまた、自由で公正なルールに基づく両国の経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、もちろん私の考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。

 また、フロリダにおいてゴルフ、そしてまたトランプ大統領夫妻と(昭恵夫人の)4人で夕食を共にすることを大変楽しみにしています。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例