安保環境「戦後最も厳しい」 情報戦体制整備 骨太原案

南西諸島有事をにらんだ避難施設を確保する方針
も示した。安全保障環境については昨年から表現を
強めて「戦後最も厳しく複雑」とし、令和９年度ま
での５年間で防衛力を抜本強化するとした。

今回の骨太の方針は、昨年末に防衛費の大幅増額
を盛り込んだ「安保３文書」が閣議決定されてから
初めて取りまとめられる。昨年の骨太の方針では安
保環境について「一層厳しさを増している」と記述
していたが、安保３文書を踏まえてより厳しい認識
を示した。

具体的な施策としては、サイバー攻撃を未然に防
ぐ「能動的サイバー防御」の実施に向けた体制を整
備する方針を明記。「持続可能な防衛産業の構築」
を目指す考えを示したうえで「画期的な装備品等を
他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術
の積極的な活用に取り組む」とした。

安保環境「戦後最も厳しい」

情報戦体制整備　骨太原案

2023/6/5 23:05

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岸田政権

反応

閣議に臨む（左から）松本剛明総務相、岸田文雄首相、松野博一官房長官＝２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

５日に判明した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案では、外交・防衛分野の重点施策として、偽情報対策を含む情報収集・分析、情報発信に関する体制強化を盛り込んだ。

南西諸島有事をにらんだ避難施設を確保する方針も示した。安全保障環境については昨年から表現を強めて「戦後最も厳しく複雑」とし、令和９年度までの５年間で防衛力を抜本強化するとした。

今回の骨太の方針は、昨年末に防衛費の大幅増額を盛り込んだ「安保３文書」が閣議決定されてから初めて取りまとめられる。昨年の骨太の方針では安保環境について「一層厳しさを増している」と記述していたが、安保３文書を踏まえてより厳しい認識を示した。

具体的な施策としては、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の実施に向けた体制を整備する方針を明記。「持続可能な防衛産業の構築」を目指す考えを示したうえで「画期的な装備品等を他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術の積極的な活用に取り組む」とした。

経済安全保障の分野では、国民生活や経済活動にとって重要な物資の製造を担う民間企業に対して「資本強化を含めた支援の在り方について、検討を進める」と初めて盛り込んだ。

また、安保３文書を踏まえて新設された、価値観を共有する同志国の軍を直接支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」に関しては「戦略的に推進する」と明記。「宇宙基本計画」に基づき「宇宙の安全保障に関する総合的な取り組みを強化する」とした。

一方、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みに関しては、米国、オーストラリア、インドと並び韓国との協力連携を特記した。昨年は韓国について言及していなかったが、最近の日韓関係改善を反映したとみられる。

岸田文雄首相がこだわりをみせる核の問題についても詳しく言及した。「『核兵器のない世界』に向け、『ヒロシマ・アクション・プラン』の着実な実施等を通じ、核を含む軍縮・不拡散に向けた国際的な取り組みを主導する」とした。

防衛力強化に関しては、「スタンドオフ防衛能力」など７つの柱を重視する方針を明示。弾薬・燃料の確保や主要防衛施設の強靱（きょうじん）化を加速するとともに、反撃能力や無人機などを念頭に「将来の中核となる能力を強化する」とした。

中国軍とつながり深い「国防７校」から日本留学、東工大などに３９人…技術流出の恐れも

　外国為替及び外国貿易法では、大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制し、経済産業相の許可制としている。入国後６か月以上過ぎた外国人は対象外だったが、経産省通達で昨年５月から、外国政府などの強い影響を受けているとみなせば、許可制の対象とした。

　ただ、留学生の場合は、外国政府から奨学金を受け取り、「実質的な支配下にある」と認められる場合などに限定されている。留学生が帰国後、技術が流出し、研究成果が軍事利用される恐れもあるが、答弁書は、留学生の研究内容について「網羅的に把握していない」と回答した。

　経産省は「国防７校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している。

中国軍とつながり深い「国防７校」から日本留学、東工大などに３９人…技術流出の恐れも

2023/06/02 23:44

　中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる中国の大学「国防７校」のうち、６校から計３９人が２０２０年度の時点で日本の大学に留学していたことがわかった。

政府が２日に閣議決定した答弁書で明らかにした。軍事転用可能な機微技術の海外流出を巡っては、昨年５月に対策が強化されたが、留学生への規制は難しいままとなっている。

答弁書によると、文部科学省の調査（２０年度実績）で、徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大の計１０大学が留学生を受け入れていた。

　

中国政府は、民間の最先端技術を軍事力強化につなげる「軍民融合」を進めており、国防７校はその中核とされる。このうち、今回、留学生の派遣元だった北京航空航天大や北京理工大などは大量破壊兵器開発への関与が懸念されるとして、経済産業省が外国団体を列挙した「外国ユーザーリスト」に掲載されている。

　外国為替及び外国貿易法では、大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制し、経済産業相の許可制としている。入国後６か月以上過ぎた外国人は対象外だったが、経産省通達で昨年５月から、外国政府などの強い影響を受けているとみなせば、許可制の対象とした。

　ただ、留学生の場合は、外国政府から奨学金を受け取り、「実質的な支配下にある」と認められる場合などに限定されている。留学生が帰国後、技術が流出し、研究成果が軍事利用される恐れもあるが、答弁書は、留学生の研究内容について「網羅的に把握していない」と回答した。

　経産省は「国防７校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している。

「静かなる有事」出生率が過去最低１・２６に…晩婚・晩産化とコロナ禍影響

　日本は婚姻がその後の出産に直結する傾向がある。婚姻件数は前年より３７４０組多い５０万４８７８組で３年ぶりに増加したものの、コロナ禍前の１９年（５９万９００７組）との差は大きい。コロナ禍の経済停滞による将来不安が影響したとみられ、経済再生が急務となっている。

　初婚の平均年齢は夫が３１・１歳、妻が２９・７歳でともに前年を上回った。第１子を出産した時点での女性の平均年齢は前年と同じ３０・９歳と過去最高水準で、晩婚化・晩産化も進んでいる。

＊

出生率は前年の確定値から０・０５ポイント低下し、過去最低だった０５年を下回った。先進７か国（Ｇ７）の出生率は上昇傾向にある。２１年で比較すると、フランス１・８４（暫定値）や米国１・６６、ドイツ１・５８を大きく下回っており、対策の遅れが浮き彫りとなっている。

　都道府県別の出生率は、東京都の１・０４が最低で、宮城県１・０９、北海道１・１２と続いた。一方、最も高かったのは沖縄県の１・７０で、宮崎県１・６３、鳥取県１・６０の順だった。

「静かなる有事」出生率が過去最低１・２６に…晩婚・晩産化とコロナ禍影響

2023/06/03 01:08

• 人口急減
• 新型コロナ

　

厚生労働省は２日、２０２２年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は７年連続で低下し、１・２６で過去最低となった。新型コロナウイルスの感染拡大期に婚姻数が減少したことが影響したとみられる。政府は児童手当の拡充など若者世代への経済支援を強化し、出生率反転につなげたい考えだ。

２０２２年の「合計特殊出生率」、過去最低の１・２６…出生数も初の８０万人割れ

出生率は前年の確定値から０・０５ポイント低下し、過去最低だった０５年を下回った。先進７か国（Ｇ７）の出生率は上昇傾向にある。２１年で比較すると、フランス１・８４（暫定値）や米国１・６６、ドイツ１・５８を大きく下回っており、対策の遅れが浮き彫りとなっている。

　都道府県別の出生率は、東京都の１・０４が最低で、宮城県１・０９、北海道１・１２と続いた。一方、最も高かったのは沖縄県の１・７０で、宮崎県１・６３、鳥取県１・６０の順だった。

　

１年間に生まれた子どもの数（出生数）は前年比４万８７５人減の７７万７４７人となり、１８９９年の統計開始以降、初めて８０万人を割り込んだ。出生数は７年連続で減少した。

　一方、死亡数は前年比１２万９１０５人増の１５６万８９６１人で、過去最多を更新した。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は７９万８２１４人で過去最大の減少幅となった。

　日本は婚姻がその後の出産に直結する傾向がある。婚姻件数は前年より３７４０組多い５０万４８７８組で３年ぶりに増加したものの、コロナ禍前の１９年（５９万９００７組）との差は大きい。コロナ禍の経済停滞による将来不安が影響したとみられ、経済再生が急務となっている。

　初婚の平均年齢は夫が３１・１歳、妻が２９・７歳でともに前年を上回った。第１子を出産した時点での女性の平均年齢は前年と同じ３０・９歳と過去最高水準で、晩婚化・晩産化も進んでいる。

　松野官房長官は２日の記者会見で、「少子化の進行は『静かなる有事』として認識すべきものであり、子ども・子育て政策は社会機能の維持にも関わる先送りできない課題だ」と指摘。政府が１日に公表した「こども未来戦略方針」の素案に明記した具体策を着実に実行する考えを示した。

露、契約兵増強へ「君は男だ」と勧誘 停戦求める主張も

露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」ト
ップのプリゴジン氏も４月、「ウクライナ軍が反攻を始
めれば露軍は防衛線を突破される可能性がある。

そうなれば国民は敗北の責任者を探す」と指摘。反攻
の経過次第ではプーチン政権が揺らぐ恐れもあると警告
した形だ。

＊

露国防省は今月２２日、「年初以降に１１万７千人が
新たに軍と契約した」と発表した。ただ、露独立系メデ
ィアによると、同省は契約兵計４０万人を集めることを
目標にしているという。

ロシアが契約兵の増員を急ぐ背景には、露軍に「２０
万人以上」（米政府推計）もの死傷者が出ているとされ
る中、ウクライナ軍の反攻に遭い、戦線を支えきれなく
なることへの危惧がある。

多数の国民が国外脱出した昨年９月の「部分的動員」の
経験を踏まえ、契約という形をとることで国民内に反政
権機運が高まる事態を回避する狙いもある。

＊

露国防省は今春から契約兵の募集キャンペーンを大々
的に開始した。露国営テレビで流れる勧誘のＣＭは「今
の仕事で満足か？　君は男だ」と訴えつつ、「月収２０
万４千ルーブル（約３５万円）から」と国民の平均月収
の２～３倍の報酬を提示。

街角には「祖国を守る仕事。尊敬・名誉・十分な報酬
」と書かれたポスターが多数貼られ、人通りの多い場所
には簡易の契約受付所が設置された。

露、契約兵増強へ「君は男だ」と勧誘　停戦求める主張も

2023/5/24 17:43

• 国際
• 欧州・ロシア

ウクライナ侵略

みんなの反応

ロシアのプーチン大統領（タス＝共同）

ロシア軍、戦車半数喪失か オランダの軍事情報サイト分析 - 産経 ..

ウクライナ、バフムト周辺で陣地１０カ所以上奪取か 露軍大佐２ ...

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン政権が、ウクライナ軍が近く乗り出すとみられる本格的な反攻作戦に神経をとがらせている。ウクライナ軍に支配地域を大規模に奪還されたり、死傷者が一段と拡大したりすれば政権への打撃は必至だ。

露当局はテレビＣＭまで流して契約兵を勧誘し、兵力の補充を急いでいる。露西部でロシア人義勇兵とされる部隊が攻撃を仕掛けたとされる中、求心力の引き締めを図っている。

ウクライナのゼレンスキー大統領や同国政府高官は今年初めごろから本格反攻にたびたび言及。欧米側から反攻の原動力となる戦車や戦闘機、長距離ミサイルなどの供与を受けた。ゼレンスキー氏は「反攻は必ず行う」と表明している。

こうした中、露国防省は今春から契約兵の募集キャンペーンを大々的に開始した。露国営テレビで流れる勧誘のＣＭは「今の仕事で満足か？　君は男だ」と訴えつつ、「月収２０万４千ルーブル（約３５万円）から」と国民の平均月収の２～３倍の報酬を提示。

街角には「祖国を守る仕事。尊敬・名誉・十分な報酬」と書かれたポスターが多数貼られ、人通りの多い場所には簡易の契約受付所が設置された。

露国防省は今月２２日、「年初以降に１１万７千人が新たに軍と契約した」と発表した。ただ、露独立系メディアによると、同省は契約兵計４０万人を集めることを目標にしているという。

ロシアが契約兵の増員を急ぐ背景には、露軍に「２０万人以上」（米政府推計）もの死傷者が出ているとされる中、ウクライナ軍の反攻に遭い、戦線を支えきれなくなることへの危惧がある。多数の国民が国外脱出した昨年９月の「部分的動員」の経験を踏まえ、契約という形をとることで国民内に反政権機運が高まる事態を回避する狙いもある。

ウクライナ軍の反攻へのロシアの危機感は強い。ロシアが一方的に併合を宣言した南部ザポロジエ州の親露派勢力幹部、ロゴフ氏は今月１９日、タス通信に「前線付近に約６万５千人のウクライナ軍部隊が待機している」と発言。面積の６割超が露軍の支配下にあるザポロジエ州は戦略的重要度が高く、反攻の主目標になるとの観測が出ている。

露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏も４月、「ウクライナ軍が反攻を始めれば露軍は防衛線を突破される可能性がある。そうなれば国民は敗北の責任者を探す」と指摘。反攻の経過次第ではプーチン政権が揺らぐ恐れもあると警告した形だ。

プリゴジン氏は「大局的にみて露軍がこれ以上前進できる可能性は低い」とまで述べ、反攻に直面する前に現在の前線を「境界線」として停戦交渉を開始すべきだとする考えも示した。

プーチン政権は新たな問題も突きつけられた。ロシア人義勇兵とされる部隊が２２日、ウクライナ側から露西部ベルゴロド州に越境攻撃を展開。２３日には「撃退した」と発表したが、ロシア国内では破壊工作が相次いでおり、当局が対応に追われている。

ゼレンスキー大統領、日本の武器供与に「ほしいが、法的制約を理解」

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日夜、広島
市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供
与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器を
いただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解
している」と述べた。

防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みで
は殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。

一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレン
スキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と
述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を
表明した。

＊

　自衛隊のトラックなど車両約100台や非常用糧食 約3万食分を新たに提供する方針を伝え、「多面的 な支援を積極的に進めたい」と語った。

ゼレンスキー大統領、日本の武器供与
に「ほしいが、法的制約を理解」

2023/5/21 20:18

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• 防衛

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• 欧州・ロシア

ウクライナ侵略Ｇ７

みんなの反応

広島市で記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領＝２１日午後（代表撮影）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日夜、広島市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」と述べた。

防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みでは殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。

一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレンスキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を表明した。

同日に岸田文雄首相と行った会談でもこの問題を話し合ったと説明した。

具体的にはクリーン・エネルギー、鉄道整備、医療などで日本の技術が必要だと伝えたと明かした。その上で「（岸田首相とは）お互い理解しあっている。将来の効果が理解できると思う」と述べた。

ウクライナに自衛隊車両100台　岸田首相、ゼレンスキー氏へ伝達

5/21(日) 21:19配信

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会談を前に握手するウクライナのゼレンスキー大統領と岸田文雄首相＝２１日午後、広島市中区の広島国際会議場（代表撮影）

　岸田文雄首相は21日、広島市内でウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「ロシアの核の威嚇、使用はあってはならない」と表明、ウクライナとの連携に決意を示した。 　自衛隊のトラックなど車両約100台や非常用糧食約3万食分を新たに提供する方針を伝え、「多面的な支援を積極的に進めたい」と語った。 　会談は約50分行われた。大統領は今回の広島訪問について「核兵器のもたらす被害の甚大さや、戦争は許されないことを再認識した」と語った。 　首相は先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で「法の支配に基づく国際秩序の重要性」を確認したことを紹介。大統領は「ウクライナの領土の一体性と国民への支持を表明してもらい、一生忘れることはない」と謝意を伝えた。 　互いに「ウォロディミル」「フミオ」とファーストネームで呼び合う場面もあった。　

ゼレンスキー氏本人が強く希望した来日、狙いは「グローバル・サウス」との関係強化

　インドのモディ首相に対しては、ロシアによるウクライナ侵略の実態を説明した。ウクライナ大統領府によると、ウクライナが示した「１０項目の和平案」を説明し、インドに実現への協力を呼びかけた。

　インド政府の発表によると、モディ氏は「解決に向けた対話と外交に向けて支援する。ウクライナへの人道支援を続ける」などと応じた。インドは露産エネルギーの輸入を増やしているが、会談でゼレンスキー氏による言及はなかったという。

　Ｇ７各国が強力な支援を約束する中、ゼレンスキー氏はインドに代表されるグローバル・サウスの国々との関係強化を狙っている。特にロシアと良好な関係を維持しているインドやブラジルとの対話を重視している。ロシアに侵略終結の圧力をかけるには、こうした国との連携が不可欠になるためだ。

ゼレンスキー氏本人が強く希望した来日、狙いは「グローバル・サウス」との関係強化

2023/05/20 21:40

• Ｇ７サミット
• ウクライナ情勢

スナク首相との会談の動画はこちら

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の来日は、本人の強い希望で実現したものだ。先進７か国（Ｇ７）に支援継続を求めると同時に、ロシアが浸透を図る「グローバル・サウス」の首脳にロシアへの圧力強化を訴える目的もある。（ロンドン支局　池田慶太）

【速報中・Ｇ７サミット】ゼレンスキー大統領と会談したマクロン氏らウクライナ支援を続々表明

２０日午後、Ｇ７サミットに出席するため、広島空港に到着したウクライナのゼレンスキー大統領＝ウクライナ大統領府のホームページから

　ゼレンスキー氏は最近になって欧州各国を頻繁に訪れているが、今回はロシアによるウクライナ侵略開始後初めてのアジア訪問となる。「戦時の指導者」が国を離れ、遠いアジアまで足を運ぶのは異例だが、Ｇ７サミット出席にそれだけの価値があると判断したようだ。

ウクライナから陸路でポーランドに移動し、フランスが手配した仏政府専用機で日本の前の訪問先のサウジアラビアに向かった。同機で２０日午後に広島空港に到着した際、カーキ色のトレーナーを着たゼレンスキー氏はタラップを一人で下り、足早に車に乗り込んだ。

　その後、ゼレンスキー氏は広島市内に移動し、各国首脳と相次いで会談した。

２０日、広島市で握手するウクライナのゼレンスキー大統領（左）とインドのモディ首相＝モディ首相のツイッターから

　インドのモディ首相に対しては、ロシアによるウクライナ侵略の実態を説明した。ウクライナ大統領府によると、ウクライナが示した「１０項目の和平案」を説明し、インドに実現への協力を呼びかけた。

　インド政府の発表によると、モディ氏は「解決に向けた対話と外交に向けて支援する。ウクライナへの人道支援を続ける」などと応じた。インドは露産エネルギーの輸入を増やしているが、会談でゼレンスキー氏による言及はなかったという。

　Ｇ７各国が強力な支援を約束する中、ゼレンスキー氏はインドに代表されるグローバル・サウスの国々との関係強化を狙っている。特にロシアと良好な関係を維持しているインドやブラジルとの対話を重視している。ロシアに侵略終結の圧力をかけるには、こうした国との連携が不可欠になるためだ。

沖縄の離島村長は力なく笑い「まず無理でしょう」…台湾有事の避難想定は「現実離れ」

課題を抱えるのは、九つの有人離島で約３８００人が暮らす竹富町も同様だ。

　昨年８月には、台湾周辺で軍事演習を行った中国軍の弾道ミサイルが、 波照間はてるま 島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾し、町民の危機感が高まった。

　しかし、島間の移動は船しかない。前泊正人町長は「海の状況や支援が必要な人の数は島ごとに異なる。住民の不安も募っており、説明できる計画を立ててほしい」と要望する。

　多良間村の伊良皆村長が輸送計画に加えて懸念するのが、島民の受け入れ先が不透明なことだ。図上訓練では九州に避難する想定だったが、避難先の自治体や受け入れ態勢の調整は全く行われていなかった。

　伊良皆村長は訓練後、自民党国防部会にオンラインで参加し、避難先や食料の確保などに対する不安を訴えた。「有事はいつあるか分からない。国と県は避難計画とともに避難先の整備も急いでほしい」と話す。

沖縄の離島村長は力なく笑い「まず無理でしょう」…台湾有事の避難想定は「現実離れ」

2023/05/14 14:45

夜は使えない空港、悪天候や海況の考慮なし

　台湾有事となれば影響を受ける沖縄県・先島諸島の住民避難を巡り、より避難に時間のかかる小規模離島の自治体から国や県の想定の甘さを懸念する声が上がっている。

空港・港湾施設が 脆弱ぜいじゃく な上、悪天候や海況の影響を受けやすいことが考慮されていないためだ。本土復帰から半世紀を経て「国境離島」が直面する新たな課題。専門家は「島民に避難を 躊躇ちゅうちょ させない方策が必要だ」と指摘する。（遠藤信葉）

初の図上訓練

先島諸島の住民避難を想定し、沖縄県庁で行われた図上訓練（３月１７日、那覇市で）

　今年３月、先島諸島５市町村の防災担当者が沖縄県庁に集まった。台湾有事の懸念が高まる中、政府と県が国民保護法に基づき、住民避難を想定して初めて実施した図上訓練。事前に設定した流れに沿って進められたが、多良間村の 伊良皆いらみな 光夫村長は、その想定に疑問を禁じ得なかった。

　宮古、石垣両島の間に位置する多良間島などの村の人口は約１１００人。住民は生産量日本一を誇る黒糖生産などに従事する。島からの交通手段は、約６０キロ離れた宮古島との間に１日２往復のプロペラ機（定員５０人）と１日１往復のフェリー（同１５０人）だけだ。

　

訓練で示されたのは、１日で全村民を宮古島に避難させ、その後、九州へと渡る計画。観光客らも含めて、宮古島まで空路で４００人、フェリーで９００人を運ぶとされた。「あまりに表面的。まず無理でしょう」。４月に取材に応じた伊良皆村長は力なく笑った。

　

多良間空港（滑走路１５００メートル）は滑走路が８００メートルしかなかった前空港に代わり、２００３年に沖縄振興予算で整備された島民念願の空港だ。

それでもプロペラ機しか離着陸できず、４００人を運ぶには１日８往復する必要があるが、夜間照明がなく、日の出前と日没後は使用できない。伊良皆村長は「乗降や整備も含めて１往復に１時間半から２時間かかる。とても間に合わない」と指摘する。

　フェリーも、車両や貨物スペースを利用すれば員を超えて住民を乗せられるが、波が３メートル以上になると就航できない。冬の欠航率は高く、運航できない可能性もある。「実情が考慮されていない現実離れした訓練としか思えなかった」

高まる危機感

　課題を抱えるのは、九つの有人離島で約３８００人が暮らす竹富町も同様だ。

　昨年８月には、台湾周辺で軍事演習を行った中国軍の弾道ミサイルが、 波照間はてるま 島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾し、町民の危機感が高まった。

　しかし、島間の移動は船しかない。前泊正人町長は「海の状況や支援が必要な人の数は島ごとに異なる。住民の不安も募っており、説明できる計画を立ててほしい」と要望する。

　多良間村の伊良皆村長が輸送計画に加えて懸念するのが、島民の受け入れ先が不透明なことだ。図上訓練では九州に避難する想定だったが、避難先の自治体や受け入れ態勢の調整は全く行われていなかった。

　伊良皆村長は訓練後、自民党国防部会にオンラインで参加し、避難先や食料の確保などに対する不安を訴えた。「有事はいつあるか分からない。国と県は避難計画とともに避難先の整備も急いでほしい」と話す。

　政府と県は今年度も図上訓練を行う方針だ。内閣官房によると、３月の訓練後、避難の実効性や受け入れ先確保などの課題について、県や市町村の懸念も聞き取って検討を続けているという。担当者は「避難には住民の理解が不可欠。各自治体と相談しながら進めていきたい」と話している。

欠航や病人対応の検討不足…図上訓練で助言の中林准教授

　

図上訓練でアドバイザーを務めた国士舘大の中林 啓修ひろのぶ 准教授（危機管理学）＝写真、本人提供＝は、国民保護法が成立した２００４年以降、武力攻撃を想定した検討ができていなかったと指摘し、「大きな一歩を踏み出せた」と訓練実施に一定の評価をする。

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　一方で、移動自体が生命のリスクとなる重病人らへの対応方法が不足していたことや、島しょ部では季節や天候による欠航率も考慮しなければならないことなども明らかになり、「質的な検討を深めていく必要性が見えてきた」と語る。

　一時避難先となり得る地域と連動した検討の不足も指摘し、沖縄だけでは限界がある。国主導で複数県を巻き込んで訓練を行うべきだ」との見解を示した。

　また、武力攻撃を想定した避難は住民に不自由を強いるものだとして、「納得感を持ってもらうために住民の疑問や不安の声と向き合い、知恵を磨いていくべきだ。今は議論百出で構わない」とも語り、課題への対処を次の訓練で生かす必要性を強調。「国境離島で暮らす住民の命や生活を守る計画を早期に策定することが、国を守ることにもつながる」と指摘した。

国民 外国人土地売買の規制法案を国会に提出

国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に
売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地
周辺などを規制する今の制度だけでなく、研
究施設や日本文化に関わる土地についても必
要な規制を検討するとした法案を国会に提出
しました。

自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要
な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利
用を規制する法律が施行されています。

しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不
十分で、国内の土地が外国人によって自由に
売買されるのは問題だとして、新たな法案を
11日、参議院に提出しました。

国民 外国人土地売買の規制法案を国会に提出

2023年5月11日 21時23分

国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地周辺などを規制する今の制度だけでなく、研究施設や日本文化に関わる土地についても必要な規制を検討するとした法案を国会に提出しました。

自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利用を規制する法律が施行されています。

しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不十分で、国内の土地が外国人によって自由に売買されるのは問題だとして、新たな法案を11日、参議院に提出しました。

法案では、外国人による国内の土地の取得や利用の実態を5年以内に調査することを政府に義務づけるとしています。

その上で、研究施設や神社・仏閣など、科学技術や日本文化に関わる土地についても財産権に配慮しながら必要な規制を検討するとしています。

国民民主党の大塚政務調査会長は「長い間外国人による土地の取得に手をこまねいている状況に早く終止符を打たなければならない」と述べました。

ウクライナ侵略支持する作家、車爆発で両脚負傷…ロシアで相次ぐ著名人への爆破テロ

　露国内では侵略を支持する人物を狙った事件が相次いでおり、昨年８月には、民族主義的な思想家アレクサンドル・ドゥギン氏の娘が車ごと爆殺された。

今年４月にはカフェで、軍事評論家のマクシム・フォミン氏が贈り物に偽装した爆発物で殺された。

＊

ロシア連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を開始し、事件に関与した疑いで男を拘束したと発表。男が調べに対し「ウクライナの情報機関の指示」だと証言したとしています。 ロシア外務省のザハロワ報道官はSNSで、「アメリカとイギリスに責任がある」と具体的な根拠を示さずに主張しました。

https://www.youtube.com/watch?v=phOjl34-fho&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN

ウクライナ侵略支持する作家、車爆発で両脚負傷…ロシアで相次ぐ著名人への爆破テロ

2023/05/06 23:27

• ウクライナ情勢

　タス通信などによると、ロシア西部ニジニーノブゴロド州で６日、ウクライナ侵略を支持する作家ザハル・プリレピン氏が乗った車が爆発し、両脚を負傷した。運転手は死亡した。爆発物が仕掛けられていた可能性があり、露当局は関与したとみられる男を拘束した。

　露国内では侵略を支持する人物を狙った事件が相次いでおり、昨年８月には、民族主義的な思想家アレクサンドル・ドゥギン氏の娘が車ごと爆殺された。今年４月にはカフェで、軍事評論家のマクシム・フォミン氏が贈り物に偽装した爆発物で殺された。

＊

ウクライナ侵攻を支持するロシアの作家ザハル・プリレーピン氏が乗った車が爆発し、運転手が死亡。プリレーピン氏もけがをしました。 ロシア西部ニジニ・ノブゴロド州で6日、作家のザハル・プリレーピン氏が乗った車が爆発しました。この爆発で運転手が死亡、プリレーピン氏もけがをして病院に運ばれました。 プリレーピン氏はロシアによるウクライナ侵攻を積極的に支持し、侵攻前にはウクライナ東部で続いていた紛争に参加したこともあるということです。 ロシア連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を開始し、事件に関与した疑いで男を拘束したと発表。男が調べに対し「ウクライナの情報機関の指示」だと証言したとしています。 ロシア外務省のザハロワ報道官はSNSで、「アメリカとイギリスに責任がある」と具体的な根拠を示さずに主張しました。 ロシアでは去年8月、プーチン大統領の外交政策にも影響を与えてきたとされる思想家・ドゥーギン氏の娘が乗っていた車が爆発し、死亡したほか、先月にはサンクトペテルブルクのカフェで爆発があり、侵攻を支持してきた軍事ブロガーが死亡しています。

チャールズ国王戴冠式、秋篠宮ご夫妻ら各国要人出席し荘厳に…ロシアは招待されず

現地在住の邦人も戴冠式を見守った。英国に２５年以上住み、慈善事業などを手掛ける音楽プロデューサーの鈴木ナオミさんは「スキャンダルなどを背景に王室に否定的な声も聞くが、新国王への期待は大きい。どのような王室を築いていくのか、今は多くの人が見極めている状況」と話す。

７０年前の女王の戴冠式と昨年の葬儀、そして今回の戴冠式と、英王室の重要な節目の行事に、日本からは継続して皇室の方々が参列されている。

鈴木さんは「皇室と王室の交流は、日英友好の懸け橋になってきたと思う。こうした友好関係が、これからも末永く続いていってほしい」と語った。

チャールズ国王戴冠式、秋篠宮ご夫妻ら各国要人出席し荘厳に…ロシアは招待されず

2023/05/07 05:00

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　【ロンドン＝中西梓】英国のチャールズ国王（７４）の 戴冠たいかん 式が６日、ロンドン中心部のウェストミンスター寺院で開催された。世界約２００か国・地域から元首や王族を含む約２２００人が出席し、英王室の新たな門出を祝った。

６日、戴冠式後、バッキンガム宮殿のバルコニーで手を振るチャールズ英国王夫妻＝ＡＰ

　

英君主の戴冠式は、１９５３年の母エリザベス女王以来７０年ぶり。７４歳での戴冠は、英国史上最高齢だ。

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英王室は約１０００年の歴史があり、戴冠式は新国王に冠を授ける伝統儀式として引き継がれてきた。国王は昨年９月、エリザベス女王の死去に伴って自動的に即位しており、式は即位を国内外に示す象徴的な意味がある。国王が英国国教会の長であることを強調する宗教的な意味合いも含まれる。

　国王夫妻は６日午前１０時２０分（日本時間６日午後６時２０分）頃、雨天の中、バッキンガム宮殿を馬車で出発し、騎馬隊を伴い、ウェストミンスター寺院までの約２・３キロ・メートルを手を振りながら移動した。沿道は、英国旗「ユニオンジャック」を振る英国民で埋め尽くされた。

　式典は午前１１時（同午後７時）頃から始まった。国王は冒頭、「神の名において、神にならって、仕えられるためにではなく、仕えるために来た」と述べた。

その後宣誓し、英国国教会の最高位聖職者であるカンタベリー大主教が国王に「聖エドワード王冠」を授けた。この王冠は、戴冠式でのみ着用されるもので、歴代君主が儀式で使用してきた。式典では、カミラ王妃（７５）の戴冠も行われた。

「聖エドワード王冠」をいただいたチャールズ国王（ＡＰ）

　約２時間の儀式を終えた国王夫妻は、別の馬車に乗り換えてバッキンガム宮殿に戻った。他の王室メンバーとともに宮殿のバルコニーで手を振り、集まった国民の祝福に応えた。

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　式典には、バイデン米大統領の代理でジル夫人が出席した。マクロン仏大統領ら各国の国家元首、欧州や中東の王族らも参列した。日本からは秋篠宮ご夫妻が出席された。英メディアによると、ウクライナに侵略するロシアや、ベラルーシなどは招待されなかった。

　英国では、国王を国家元首とする君主制に反対する声も根強い。生活費高騰に苦しむ国民に配慮し、７０年前の女王の戴冠式と比べ、式典は簡素化された。デモや要人を狙うテロを警戒し、式典当日は１万１０００人以上の警官が雑踏警備などに当たった。

自衛隊・海保の有事の連携手順「統制要領」決定…武力攻撃事態を想定した初の共同訓練へ

防衛相が指揮する対象は、海保トップの長官に限定し、巡視船などへの指示は長官が行う。統制要領では、海保の軍隊としての機能を否定する海保法２５条の考え方を維持し、軍とは異なる法執行機関との位置づけを明確化した。

　海保の具体的な活動例としては、〈１〉住民避難〈２〉捜索・救難〈３〉船舶への情報提供や避難支援〈４〉港湾施設などのテロ警戒〈５〉大量避難民への対応――を挙げた。

　有事では、相手国によるミサイル攻撃や 島嶼とうしょ 部への上陸などの軍事行動が確認された場合、自衛隊が防衛措置を講じる一方、海保は住民避難などの後方支援に専念する。自衛隊が防衛措置と住民避難を同時に行うのは困難で、「役割分担を明示し、各組織の強みを最大限に発揮させる」（防衛省幹部）狙いがある。

自衛隊・海保の有事の連携手順「統制要領」決定…武力攻撃事態を想定した初の共同訓練へ

2023/04/28 22:29

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　政府は２８日、有事の際、自衛隊と海上保安庁の連携手順となる「統制要領」を決定し、概要を公表した。防衛相が海保長官を指揮し、海保は住民避難や海上での捜索・救難などを担う。５月以降、武力攻撃事態を想定した共同訓練を初めて行い、連携強化を図る方針だ。

　統制要領は、武力攻撃事態下の自衛隊と海保の協力内容を盛り込んだ初の運用指針となる。

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防衛相が指揮する対象は、海保トップの長官に限定し、巡視船などへの指示は長官が行う。統制要領では、海保の軍隊としての機能を否定する海保法２５条の考え方を維持し、軍とは異なる法執行機関との位置づけを明確化した。

　海保の具体的な活動例としては、〈１〉住民避難〈２〉捜索・救難〈３〉船舶への情報提供や避難支援〈４〉港湾施設などのテロ警戒〈５〉大量避難民への対応――を挙げた。

　有事では、相手国によるミサイル攻撃や 島嶼とうしょ 部への上陸などの軍事行動が確認された場合、自衛隊が防衛措置を講じる一方、海保は住民避難などの後方支援に専念する。自衛隊が防衛措置と住民避難を同時に行うのは困難で、「役割分担を明示し、各組織の強みを最大限に発揮させる」（防衛省幹部）狙いがある。

　自衛隊法８０条には、有事での防衛相による海保の指揮が明記されているものの、具体的な手順が定められていないことが長年の課題となっていた。政府は昨年末に改定した国家安全保障戦略に「連携・協力を不断に強化する」と掲げ、統制要領の策定に着手した。

　今後、自衛隊と海保は共同で５月に机上訓練、６月に実動訓練を予定している。いずれも沖縄県・尖閣諸島周辺海域などでの有事を含む武力攻撃事態を想定したものとなる見通しだ。

対露軍事協力の停止要請 ウクライナ大統領、中国に

中国は２月、ウクライナを巡り「全面的停戦」や「和平
対話の開始」など１２項目の提案を発表したが、ロシア軍
のウクライナ領からの完全撤退は盛り込まれなかった。

ゼレンスキー氏は習氏に「領土の妥協による平和はあり
得ない」と語り、提案内容が不十分との認識を示した。ま
た「われわれがこの戦争を始めたのではない」とも強調。

ロシアが２０１４年に強制編入したクリミア半島を含む
「主権と領土の一体性を回復しなければならない」と説明
し、抗戦の考えを表明した。

＊

政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援と
として、露軍が放置した地雷など爆発物の除去作業の訓練
を７月にポーランドで実施する方向で調整に入った。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて地雷対策で協力して
きたカンボジアと連携し、ウクライナ政府職員に地雷除去
のノウハウを提供し、復旧・復興を後押しする。複数の政
府関係者が２７日、明らかにした。

対露軍事協力の停止要請　
ウクライナ大統領、中国に

2023/4/27 22:06

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• 欧州・ロシア
• 中国・台湾

ウクライナ侵攻

みんなの反応

中国の習近平国家主席と電話会談するウクライナのゼレンスキー大統領＝２６日、キーウ（ウクライナ大統領府提供・ロイター）

ウクライナ大統領府は２７日までに、ゼレンスキー大統領が２６日に中国の習近平国家主席と行った電話会談で、ロシアへの軍事協力を停止するよう求めたと発表した。

ゼレンスキー氏は習氏に「全ての国がロシアへの協力を控える重要性」を強調し、兵器供与も含まれると指摘した。部分的な支援であっても、ロシアは侵攻継続のために使うとも述べた。

中国は２月、ウクライナを巡り「全面的停戦」や「和平対話の開始」など１２項目の提案を発表したが、ロシア軍のウクライナ領からの完全撤退は盛り込まれなかった。

ゼレンスキー氏は習氏に「領土の妥協による平和はあり得ない」と語り、提案内容が不十分との認識を示した。また「われわれがこの戦争を始めたのではない」とも強調。

ロシアが２０１４年に強制編入したクリミア半島を含む「主権と領土の一体性を回復しなければならない」と説明し、抗戦の考えを表明した。（共同）

＜独自＞政府、７月にポーランドで
ウクライナ地雷除去訓練で調整

2023/4/27 19:54

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• 外交

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• アジア
• 欧州・ロシア
• 国際問題

ウクライナ侵攻

みんなの反応

首相官邸（矢島康弘撮影）

政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援として、露軍が放置した地雷など爆発物の除去作業の訓練を７月にポーランドで実施する方向で調整に入った。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて地雷対策で協力してきたカンボジアと連携し、ウクライナ政府職員に地雷除去のノウハウを提供し、復旧・復興を後押しする。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。

訓練はウクライナ非常事態庁の職員を対象に行う。

同庁職員は今年１月、ＪＩＣＡの支援で日本の大学教授らが開発した地雷探知機「ＡＬＩＳ」を導入しているカンボジアと日本を訪問し、地雷除去の訓練に参加した。７月の訓練はこれに続く第２弾で、カンボジアの専門家とともにＡＬＩＳの使用方法を指導する。

ウクライナ側は自国内で訓練を行い、ＡＬＩＳを扱える人員を増やして地雷除去を急ぎたい考え。ただ、東欧地域は冬季だと積雪の影響で訓練が実施できず、日本外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル４」に引き上げて退避勧告を出しているため、夏季にウクライナに隣接するポーランドで訓練を行うことになった。

政府は４月下旬、ＪＩＣＡを通じてウクライナ政府に４台のＡＬＩＳを供与した。訓練ではこの機材が使用される。ＪＩＣＡなどによると、地雷や不発弾はウクライナ全国土の約３割に当たる約１７万４千平方キロに残り、完全な除去には数十年かかるとの見方もある。

千島連盟「極めて一方的」 露国内活動禁止で非難声明

北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者
連盟（千島連盟、札幌市）の脇紀美夫理事長（８２）
は２２日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる
団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、
断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。

千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。

ロシアは昨年２月に開始したウクライナ侵攻を
理由に対ロ制裁を科した日本に反発し、同３月に
北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を発
表した。

千島連盟「極めて一方的」　
露国内活動禁止で非難声明

2023/4/22 16:02

• 政治
• 外交

北方領土

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北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える

北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟、札幌市）の脇紀美夫理事長（８２）は２２日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。

千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。

声明は「四島交流事業などを通じ、ソ連およびロシアの方々と平和裏に友好的な交流を続けてきた」と主張。道や関係機関と連携し、交流事業の早期再開を「引き続き強く求めていく」とした。

ロシアは昨年２月に開始したウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本に反発し、同３月に北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を発表した。

好ましからざる団体に指定されると、ロシア国内で団体支部の設置や資金の移動ができなくなり、情報発信も禁じられる。

インド太平洋で結束、一定の成果 Ｇ７外相会合

フランスのマクロン大統領が今月上旬の訪中時、台湾
有事を「われわれのものではない危機」などとインタビ
ューで発言し、足並みの乱れに懸念が広がった。日本は今
回の外相会合で議長国としてのかじ取りを問われていた。

ドイツ公共放送ＡＲＤによると、ベーアボック独外相
は１７日、「多くのパートナー国が『中国は国際ルール
を自国のやり方に置き換えようとしている』と感じてい
る」と記者団に述べた。

インド太平洋で中国が漁船団を違法操業させたり、軍
事拠点を築いたりしていることに触れ、国際秩序を守る
ための幅広い連携の必要性を強調。「欧州は自分の殻に
閉じ籠もってはいけない」として欧州連合（ＥＵ）の関
与を訴えた。

インド太平洋で結束、一定の成果
　Ｇ７外相会合

2023/4/18 19:18三井 美奈大内 清

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• 北米
• 中国・台湾
• 欧州・ロシア

Ｇ７

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Ｇ７外相会合に臨む林外相（奥中央）と各国外相ら＝１８日午前、長野県軽井沢町

【パリ＝三井美奈、ワシントン＝大内清】１８日に閉幕した先進７カ国（Ｇ７）外相会合では、インド太平洋地域を重視する姿勢が各国から相次いで示された。台湾海峡や東・南シナ海での中国の威圧的行動について、欧米主要国による危機感の共有が進んだ形だ。

フランスのマクロン大統領が今月上旬の訪中時、台湾有事を「われわれのものではない危機」などとインタビューで発言し、足並みの乱れに懸念が広がった。日本は今回の外相会合で議長国としてのかじ取りを問われていた。

ドイツ公共放送ＡＲＤによると、ベーアボック独外相は１７日、「多くのパートナー国が『中国は国際ルールを自国のやり方に置き換えようとしている』と感じている」と記者団に述べた。

インド太平洋で中国が漁船団を違法操業させたり、軍事拠点を築いたりしていることに触れ、国際秩序を守るための幅広い連携の必要性を強調。「欧州は自分の殻に閉じ籠もってはいけない」として欧州連合（ＥＵ）の関与を訴えた。

ＥＵのボレル外交安全保障上級代表はオンラインで外相会合に参加し、「台湾海峡の出来事はわれわれに大きな意味を持つ」と発言した。ＥＵは中国を「パートナーであり、競争相手」と位置付けていると説明し、今後のＥＵと中国の関係は「中国の行動にかかっている」と述べた。

ブリンケン米国務長官は１７日、コロナ仏外相と個別に会談した。国務省の発表によると、両外相は「中国に関する共通の懸念」に加え、「インド太平洋の平和と安定、繁栄という共通の目的」を話し合った。会談冒頭でブリンケン氏は、諸懸案を巡る認識が外相会合を通じて「ますます一致した」との見解を示した。

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ロイター通信によると、国務省高官は１７日、「われわれは（中国による）威圧や市場操作、台湾海峡の現状を変更しようとする試みに対抗していく」と記者団に述べ、対中国でＧ７の結束を強化する考えを表明。高官は同時に、気候変動問題などでは従来通り中国との協力を模索するとし、米中対立が激化することへの国際社会の懸念にも配慮を見せた。

北の固体燃料ＩＣＢＭ の登場は日米韓の防空システムを突破へ

北朝鮮メディアは今回、発射台付き車両（ＴＥＬ）
に搭載されたミサイルが屋内に格納されている写真
も公表した。燃料を搭載した状態でミサイルを隠し、
即時に発射することも可能な固体燃料式のＩＣＢＭ
が登場したことで、日米韓の防空システムが突破さ
れる事態への懸念は一層強まる。

李雪主（リ・ソルジュ）夫人や娘とともに現場を
訪れた正恩氏は、固体燃料ＩＣＢＭの登場が「軍事
戦略を変革させることになる」と発射実験の意義を
強調。「敵を不安と恐怖に陥れ、誤った選択をした
ことを後悔させる」と日米韓を牽制（けんせい）した。

韓国国防省は１４日、米軍のＢ５２Ｈ戦略爆撃機
が朝鮮半島に展開し、韓国空軍と合同訓練を実施し
たと発表。「北朝鮮のいかなる核攻撃も容認しない
という同盟の意志を行動で示す」と強調した。

北朝鮮は最大の祝日とされる正恩氏の祖父、故金
日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」
を１５日に控えており、国威発揚を促す狙いもうか
がわれる。昨年１２月には、「軍事偵察衛星１号機」
の準備を今月までに完了すると予告しており、太陽
節の前後に追加の軍事的措置をとる可能性もある。

「消えた」北のミサイル　
防空網突破へ角度変更

2023/4/14 19:20時吉 達也

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• 朝鮮半島

• 政治
• 防衛

北とミサイル・核

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北朝鮮メディアは１４日、新型ＩＣＢＭ「火星１８」が３段式の推進体で発射され、分離する際に発射角度を変えたと公表した。日本の領域内への落下予測に伴い全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発出され、その後訂正された問題で、日韓の関係者は探知後の飛行角度変更が影響したとの見方を示した。

朝鮮中央通信は、今回の火星１８が「周辺国家の安全を考慮」し、１段目の推進体が通常軌道で発射された後、２、３段目の分離・点火以降はロフテッド軌道と呼ばれる高角度で飛行したと説明。火星１８の初の発射実験にあたり、技術上のリスクを低減する狙いから、１段目を通常軌道で発射した可能性がある。

ミサイルが防衛当局のレーダーから「消えた」要因について、韓国国防安保フォーラムの辛宗祐（シン・ジョンウ）事務局長は「探知後に飛行状況が変化したことが影響したのだろう」と指摘。その上で「一秒を争う警報発令の判断としては適切だった」との見解を示した。

防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官も１４日、衆院安全保障委員会で「落下を予測したところに来なかった原因は分析中だ」としつつ、「飛翔中に軌道が変わった可能性も含めて検証したい」と述べた。

固体燃料式のＩＣＢＭは、北朝鮮が２０２１年に公表した国防力強化の５カ年計画で「５大目標」の一つに設定した「水中および地上固体エンジン」のＩＣＢＭ開発に該当する。北朝鮮メディアは今回、発射台付き車両（ＴＥＬ）に搭載されたミサイルが屋内に格納されている写真も公表した。燃料を搭載した状態でミサイルを隠し、即時に発射することも可能な固体燃料式のＩＣＢＭが登場したことで、日米韓の防空システムが突破される事態への懸念は一層強まる。

一方、火星１８の実戦配備が完了するまでには一定の時間を要するとみられ、韓国国防省は今回の発射を「中間段階の試験発射」と評価した。韓国・北韓大学院大の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は、発射では最高到達高度などが公表されず、試験的なデータ採取にとどまったと指摘。「正常な方式での飛行に向け、今後数回の追加発射があるだろう」との見通しを示した。（ソウル　時吉達也）

米Ｂ５２が朝鮮半島展開　韓国「北の攻撃容認せず」

2023/4/14 22:38時吉 達也

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• 朝鮮半島
• 北米

北とミサイル・核

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米韓両軍が朝鮮半島上空で実施した合同訓練＝１４日（韓国国防省提供・共同）

【ソウル＝時吉達也】北朝鮮メディアは１４日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を１３日に初めて行い、成功したと伝えた。

固体燃料式は燃料注入に時間がかかる液体式と異なり、燃料を搭載した状態での管理や移動が可能。朝鮮中央通信は、火星１８が北朝鮮の「最も強力な主力手段」の武器になると成果を誇示した。

同通信によると、火星１８は３段式で、分離される場面の写真も公開された。最高到達高度や弾頭部分の落下地点には言及しなかった。

李雪主（リ・ソルジュ）夫人や娘とともに現場を訪れた正恩氏は、固体燃料ＩＣＢＭの登場が「軍事戦略を変革させることになる」と発射実験の意義を強調。「敵を不安と恐怖に陥れ、誤った選択をしたことを後悔させる」と日米韓を牽制（けんせい）した。

韓国国防省は１４日、米軍のＢ５２Ｈ戦略爆撃機が朝鮮半島に展開し、韓国空軍と合同訓練を実施したと発表。「北朝鮮のいかなる核攻撃も容認しないという同盟の意志を行動で示す」と強調した。

北朝鮮は最大の祝日とされる正恩氏の祖父、故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」を１５日に控えており、国威発揚を促す狙いもうかがわれる。昨年１２月には、「軍事偵察衛星１号機」の準備を今月までに完了すると予告しており、太陽節の前後に追加の軍事的措置をとる可能性もある。

ミサイル対応で連日訓練　空自、米爆撃機が参加

2023/4/14 22:52

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北とミサイル・核

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日本海上空で共同訓練する航空自衛隊と米軍の戦闘機＝１３日（防衛省統合幕僚監部提供）

防衛省統合幕僚監部は１４日、米軍のＢ５２戦略爆撃機と航空自衛隊の共同訓練を日本海で実施したと発表した。北朝鮮が１３日に弾道ミサイルを発射したことを踏まえた２日連続の日米訓練となった。１３日は戦闘機同士の共同訓練をしていた。

防衛省によると、１４日の訓練には石川県・小松基地の第６航空団からＦ１５戦闘機が４機参加した。米軍からは爆撃機２機とＦ３５戦闘機４機、ＫＣ１３５空中給油機２機が入った。

台湾包囲演習に中国空母 攻撃シミュレーション映像も

軍事演習は台湾海峡と台湾の北部、南部、
東部の海空域で実施。中国側は、ミサイ
ルが発射態勢に入る様子や爆撃機による
訓練の映像のほか、中国本土から台湾本
島の北部と南部や周辺を攻撃するシミュ

レーション映像も公開した。

台湾包囲演習に中国空母　
攻撃シミュレーション映像も

2023/4/10 19:48

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フォト特集中国軍事情勢

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中国軍の東部戦区が１０日、「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに投稿した中国本土から台湾を攻撃するシミュレーション画像（共同）

中国軍は１０日、台湾を包囲する形で実施した軍事演習に国産空母「山東」が参加したと発表した。

空母は有事の際、海上封鎖で米軍介入の阻止を狙うとみられる。台湾の蔡英文総統の訪米などに対抗して実施した８日からの演習は１０日に終了。中国軍は台湾を包囲して攻撃する戦力を誇示し、米国と関係を強化する蔡政権を威嚇した。

中国軍の東部戦区が１０日、「微信」の公式アカウントに投稿した空母から発進する艦載機の画像（共同）

中国国営中央テレビは１０日、山東から「殲１５」とみられる艦載機が発進する映像を放送した。台湾国防部（国防省）も山東の参加を確認し、４機の殲１５が台湾東側の防空識別圏に進入したと１０日発表した。

中国軍の東部戦区が１０日、「微信」の公式アカウントに投稿した航行する艦隊の画像（共同）

軍事演習は台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海空域で実施。中国側は、ミサイルが発射態勢に入る様子や爆撃機による訓練の映像のほか、中国本土から台湾本島の北部と南部や周辺を攻撃するシミュレーション映像も公開した。（共同）

中国中央テレビが１０日、「微博（ウェイボ）」の公式アカウントに投稿した空母に着艦する「殲１５」とみられる艦載機（左奥）の画像（共同）

中国中央テレビが９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用機の画像（共同）

中国中央テレビが９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用機の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した航行する軍艦の画像（共同）

中国海軍の空母「山東」（防衛省統合幕僚監部提供）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用車両の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用とみられる設備の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した飛行する軍用機の内部の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した飛行する軍用機の画像（共同）

中国が台湾周辺で軍事演習を開始したニュースを映す北京市内の大型画面＝８日（共同）

８日、台湾本島に近い中国福建省福州沖を航行する中国の軍艦上の兵士ら（ロイター＝共同）

蔡英文氏が外遊出発 米下院議長と会談へ 中国は猛反発「接触すれば必ず反撃」

台湾側の発表によると、蔡氏の外遊は４月７日まで
の予定。中米のホンジュラスが今月２６日に台湾と断
交して中国と国交を樹立しており、蔡氏はグアテマラ
とベリーズへの訪問を通じて両国との関係を固める考
えとみられる。

蔡氏は２０１９年７月にカリブ海諸国を訪問し、
その際にも経由地として米国に立ち寄っている。

蔡英文氏が外遊出発　米下院議長と
会談へ　中国は猛反発「接触すれば
必ず反撃」

2023/3/29 18:57三塚 聖平

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台湾の蔡英文総統＝２９日、桃園国際空港（ロイター）

【北京＝三塚聖平】台湾の蔡英文総統は２９日、外交関係がある中米のグアテマラとベリーズ訪問のため台湾北部・桃園国際空港を出発した。

台湾メディアによると、往路で米ニューヨーク、復路でロサンゼルスに立ち寄る予定だ。米国滞在中にマッカーシー米下院議長と会談するとみられている。

中国の習近平政権は、蔡氏が米国に立ち寄って米政界要人と会談しないよう強く牽制（けんせい）している。

中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は２９日の記者会見で、蔡氏が米国でマッカーシー氏と接触すれば「必ず断固とした反撃措置をとるだろう」と発言。対抗措置に出る構えを見せ、蔡氏の訪米を認めないよう米側に圧力をかけた。

昨年８月にペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問した際には、中国は台湾周辺で大規模軍事演習を実施しており、今回、中国側がどこまで反発を強めるか注視される。

米ブルームバーグ通信は２８日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、中国の外交担当トップ、王毅（おう・き）共産党政治局員と２４日に電話会談をしていたと報じた。

蔡氏の訪米についても議論したとみられるが、米中双方ともに会談の実施を発表しておらず溝の深さをうかがわせる。

台湾側の発表によると、蔡氏の外遊は４月７日までの予定。中米のホンジュラスが今月２６日に台湾と断交して中国と国交を樹立しており、蔡氏はグアテマラとベリーズへの訪問を通じて両国との関係を固める考えとみられる。

蔡氏は２０１９年７月にカリブ海諸国を訪問し、その際にも経由地として米国に立ち寄っている。

中国、ホンジュラスと台湾の断交方針報道に「歓迎」

中南米でパナマやニカラグアなどが台湾と断交し、
２０１６年の蔡英文政権発足時に２２あった台湾と
外交関係を持つ国は現在１４に減った。ホンジュラ
スの左派カストロ政権は対中国交樹立を公約としていた。

こうした国が中国に傾く理由の一つが「財政難や
債務の問題」（レイナ氏）とされる。中国からの経
済支援や債務の返済条件などを巡り、中国に引き寄
せられる途上国は少なくない。ホンジュラスが多額
の経済支援を台湾に求めたと一部メディアで２２日
に伝えられると、ホンジュラス側は直ちに否定した。

一方、ロイター通信は２２日、消息筋の話として
「中国は当初、今年後半に（ホンジュラスと国交樹立
へ）動く予定だった」と伝えた。計画が前倒しされ
たのは、台湾の蔡総統の「海外訪問」が理由だという。

蔡氏は２９日から４月７日まで米国経由でホンジ
ュラスの隣国グアテマラやベリーズを訪問する。台湾
の呉釗燮外交部長（外相）も２３日、立法院（国会）
で、レイナ氏の訪中が「偶然のタイミングには見えな
い」と述べ、中国が蔡氏の外遊に対抗してホンジュラ
スに台湾と断交させようとしているとの見方を示した。

中国、ホンジュラスと台湾の
断交方針報道に「歓迎」

2023/3/25 00:35三塚 聖平

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• 中国・台湾

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中国外務省の毛寧副報道局長＝１月、北京（共同）

【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もうねい）報道官は２４日夕の記者会見で、ホンジュラスが台湾との断交と中国との国交樹立に向けて動いているとの報道に「歓迎」の意向を表明した。習近平政権は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権に外交面でも圧力をかけている。

毛氏は「中国は、ホンジュラス政府の対中関係発展に関する積極的な態度表明を歓迎する」と評価。同時に「『一つの中国』原則を堅持することは国際的な大義だ」と主張した。

ロイター通信によると、ホンジュラスのレイナ外相は中国との国交樹立を「促進」するため、２２日から中国を訪問している。

習国家主席は３月１３日に全国人民代表大会（全人代）で行った演説で、台湾問題に関して「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対し、祖国統一のプロセスを確固として推進しなければならない」と表明。習氏は、中国共産党、国、軍のトップとして３期目政権を本格始動させており、トップ自ら「統一」への決意を改めて内外に宣言している。

首相、ゼレンスキー氏と会談 キーウ電撃訪問 侵攻後初

戦後、日本の首相が戦闘が行われている国や地域を訪問
する初めてのケースとなった。

首相は会談に先立って訪ねたキーウの日本大使館で「
（Ｇ７議長国として）ウクライナに対するＧ７の強い決
意を示すために来た」と述べた。

民間人虐殺があったキーウ近郊ブチャにも立ち寄り教会で
献花した。

政府が当初発表していた日程では、首相は２１日に政府
専用機でインド・ニューデリーを出発し、２２日未明に日
本に帰国する予定だった。だが、首相は民間のチャーター
機を使って秘密裏にインドからポーランドに移動し、列車
でウクライナ入りした。

首相、ゼレンスキー氏と会談　キーウ電撃訪問　侵攻後初

2023/3/22 01:40

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Ｇ７ウクライナ侵攻

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ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領（右）と握手する岸田首相＝２１日（日本外務省提供・共同）

岸田文雄首相は２１日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相は日本と日本が議長を務める先進７カ国（Ｇ７）として、ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を伝える方針だ。

首相がウクライナを訪れるのは昨年２月のロシアの侵攻開始後、初めて。安全上の理由から事前に予定を公表せず、訪問先のインドからウクライナを訪れた。

首相は会談に先立って訪ねたキーウの日本大使館で「（Ｇ７議長国として）ウクライナに対するＧ７の強い決意を示すために来た」と述べた。民間人虐殺があったキーウ近郊ブチャにも立ち寄り教会で献花した。

政府が当初発表していた日程では、首相は２１日に政府専用機でインド・ニューデリーを出発し、２２日未明に日本に帰国する予定だった。だが、首相は民間のチャーター機を使って秘密裏にインドからポーランドに移動し、列車でウクライナ入りした。

首相は１月のゼレンスキー氏との電話会談で、ウクライナ訪問の招請を受けた。他のＧ７首脳は既にキーウを訪れており、首相も５月に広島市で開催するＧ７首脳会議（広島サミット）前の訪問を調整していたが、安全確保や情報管理などの課題があった。

戦後、日本の首相が戦闘が行われている国や地域を訪問する初めてのケースとなった。

首相はゼレンスキー氏との会談で、ロシアによる侵略と力による一方的な現状変更を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を確認する。日本政府はこれまで発電機の提供や地雷除去支援などを行っており、さらなる支援についても言及する可能性がある。

首相は広島サミットにゼレンスキー氏を招待する意向も伝えるとみられる。首相はサミットで、Ｇ７が結束して対露制裁とウクライナ支援を継続する姿勢を国際社会に打ち出したい考えだ。外務省によると、首相は２２日にはウクライナ支援の最前線となっているポーランドを訪れて首脳会談を行い、２３日朝に帰国する。

Ｇ７首脳は侵攻開始以降、相次いでウクライナ入りしており、今年２月には米国のバイデン大統領とイタリアのメローニ首相がそれぞれキーウを訪問し、ゼレンスキー氏と会談した。

首相、「インド太平洋」に９・８兆円 行動計画発表

首相は演説で「国際社会が歴史的な転換期にある」と指摘し、
ＦＯＩＰをさらに促進する重要性を強調。その上で、①平和の
原則と繁栄のルール②インド太平洋流の課題対処③多層的な連
結性④「海」から「空」へ広がる安全保障・安全利用の取り組
み－の４つの柱を新たに打ち出した。

インド太平洋地域の課題対処は、気候変動や食料安全保障、
サイバーセキュリティーなどの分野で支援拡充を表明。偽情報
の拡散に関しては「国家の自律性を脅かす各国共通の課題」と
し、偽情報対策の知見を地域に広げるためのワークショップを
年内に開催すると述べた。

首相は、今年が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の交
流開始５０周年に当たることを踏まえ、日ＡＳＥＡＮ統合基金に
１億ドル（約１３０億円）を拠出すると表明した。

首相、「インド太平洋」に
９・８兆円 行動計画発表

2023/3/20 19:50広池 慶一

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インド・ニューデリーで講演する岸田首相＝２０日（共同）

【ニューデリー＝広池慶一】インドを訪問中の岸田文雄首相は２０日（日本時間同）、政府系シンクタンクで演説し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の新たな行動計画を発表した。

民間投資や円借款などを通じて２０３０年までに官民合わせて７５０億ドル（約９兆８０００億円）以上をインド太平洋地域に投じると表明した。

首相は演説で「国際社会が歴史的な転換期にある」と指摘し、ＦＯＩＰをさらに促進する重要性を強調。その上で、①平和の原則と繁栄のルール②インド太平洋流の課題対処③多層的な連結性④「海」から「空」へ広がる安全保障・安全利用の取り組み－の４つの柱を新たに打ち出した。

平和の原則について首相は「主権、領土一体性の尊重、力による一方的な現状変更に反対。これらの原則は世界の全ての場所で守られるべきだ」と主張。ロシアのウクライナ侵攻を「決して認めることはない」と強く非難しウクライナ支援を継続する考えを示した。

インド太平洋地域の課題対処は、気候変動や食料安全保障、サイバーセキュリティーなどの分野で支援拡充を表明。偽情報の拡散に関しては「国家の自律性を脅かす各国共通の課題」とし、偽情報対策の知見を地域に広げるためのワークショップを年内に開催すると述べた。

首相は、今年が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の交流開始５０周年に当たることを踏まえ、日ＡＳＥＡＮ統合基金に１億ドル（約１３０億円）を拠出すると表明した。

海洋安保面では、人材育成や沿岸警備隊との共同訓練を通じ、各国の海上法執行能力強化を支援すると説明。空の状況把握の能力向上に向けては、衛星を活用した状況把握やドローンを含む新技術に関する協力体制の強化を訴えた。