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昨年の第5回アジア議員フォーラムにて香港独立党から参加していたミッテル・モウさんがBBCのインタビューにて出演。香港国会安全維持法について語られています。 本年の5月3日の憲法フォーラムにも出演される予定でしたが武漢コロナのため中止となりました。

【動画】巫議員 BBCインタビュー

【巫議員 BBC インタビュー

巫議員:
法律、法案自体はかなり短いものです。そしてこれは「障害」をつくるものになります。香港の最高責任者は(大陸の)中国人に代わって、秘密の手続きによって裁判官を任命します。だから私たちの市民的自由、私たちが享受している自由は保証されません。

アナウンサー:
この動きはおそらく民主主義の抗議者たちのような人々と話しているだけなので、それは本当に多くの人々に影響を与えるでしょうか。

巫議員:
今のところ、民主化運動に参加し香港で叫んでいる人々は、(危険に)気づく人もいれば、諜報活動をする特殊警察によって警告される人もいるかもしれません。中国に旅行するとき、政府の仕事に応募するとき、または公職に立候補するときにリスクを負う可能性があります。また、立法会(国会:定数 70)親中派 40 議員が様々な活動や学校での活動を監視するように要求すること
もわかります。これは様々な点で身も凍るような効果を生み出します。

アナウンサー:
これらすべてがどの様に施行されるかわかりますか。

巫議員:
確かに、親中派 40 議員によって独自の法律を設定して独自の部署を創設するなどしているだけでなく、いわゆる犯罪自体は中国による秘密裁判所で裁かれる可能性があるため、この法律がどのように機能し、慣習法がどのように中国の法律によって裁判にかけられるかわかりません。

アナウンサー:
香港は巨大な世界的金融センターですが、それに影響を与えると思いますか?

巫議員:
親中派 40 議員は間違いなく法案を可決するでしょう。西側諸国はそれを止めることができないかもしれません。それら諸国ができることは、諸国の富とビジネスの中枢を遠ざけることです。そして Google では「移民」がかなり長い間重要な検索用語になっていることがわかります。それで、私はそれが(検閲によって検索が)止められると思います。そしてその圧力は準備されていると
思います。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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  • このエントリーのカテゴリ : 香港

中国は米国や英国などに対して内政干渉とのたまうが、今回の国会安全法は極めて悪法だ。


国際社会はこの悪法を許してはなりません。

波紋を呼んだ38条は「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外(の場所)で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記した。


 中国政府も詳細な説明をしていないが、香港市民でない人が香港や中国本土以外の国や地域で行った行為も処罰対象とするとの内容と受け止められている。


 国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など四つの行為を犯罪と規定。中国・香港当局は今後、海外にいる容疑者について、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配したり、犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求めたりする可能性がある。


香港の外でも外国人でも処罰 「国安法」に不安広がる

配信

朝日新聞デジタル

 







香港の反体制的な活動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)が、外国人による香港以外の場所での行為も処罰の対象としていることに不安が広がっている。執行のハードルは高いとみられるが、香港に関わる幅広い人たちへの心理的な影響は大きそうだ。 【写真】催涙スプレーを手に、デモを中止させようとする警察官=2020年7月1日、香港、益満雄一郎撮影  国安法は先月30日に施行、全文が公表された。その際、波紋を呼んだ38条は「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外(の場所)で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記した。  中国政府も詳細な説明をしていないが、香港市民でない人が香港や中国本土以外の国や地域で行った行為も処罰対象とするとの内容と受け止められている。  国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など四つの行為を犯罪と規定。中国・香港当局は今後、海外にいる容疑者について、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配したり、犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求めたりする可能性がある。  香港は米国や英国など20カ国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる。日本とは結んでいない。  ただ、ICPOの国際手配に強制力はなく、引き渡し条約も政治犯については慎重な運用をする国が多い。実際、カナダのトルドー首相は国安法の制定を理由に今月3日、条約を停止すると発表した。同様の動きが続く可能性もある。




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7月2日で中国海警局の尖閣海域で確認されたのは80日連続となる。その2日、中国海警局の船2隻が相次いで侵入し、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せ、海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。



昨年、沖縄県知事は、中国公船が日本漁船を追尾したときに「(日本の漁船を尖閣での漁をみとめるから)中国への挑発になるので、(それを)止めた方が良い」と言った。


この玉木知事の発言に「一体どちらを向いているのかと思いました」が、石垣市からの抗議を受けて、知事はその発言を「撤回」せざるを得ませんでした。


しかし、その後マスコミから問われても「これは石垣市の行政事務の範疇である」ということを繰り返すばかりで、尖閣諸島は石垣市の行政区域であると同時に沖縄県の行政区域でもあるわけですから、もっと踏み込んだ発言がなされるべきです。


しかし、沖縄の新聞の論調は「石垣市が、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変えることを決め、国際的な緊張を招いている」と……。



中国船が日本漁船に接近 尖閣周辺、海保が安全確保

配信

共同通信

 2日午後4時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入し、午後4時50分ごろ、魚釣島の西約7キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。第11管区海上保安本部(那覇)が同日明らかにした。海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。

 中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは6月22日以来で、今年13日目。11管によると、接続水域にいた4隻のうち2隻が侵入した。巡視船が領海から出るよう警告。接続水域の2隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。


昨年、沖縄県知事は、中国公船が日本漁船を追尾したときに「(日本の漁船を尖閣にいかせるから)中国への挑発になるので、止めた方が良い」と言いました。


玉木知事は「一体どちらを向いているのかと思ってしまいました」が石垣市からの抗議を受けて、知事は先の発言を「撤回」せざるを得ませんでした。


その後マスコミから問われても「これは石垣市の行政事務の範疇である」ということを繰り返すばかりです。尖閣諸島は石垣市の行政区域であると同時に沖縄県の行政区域でもあるわけですから、もっと踏み込んで発言してほしいと思います。


もっとも、沖縄の新聞は下記の通りです。


[大弦小弦] 尖閣 沖縄と台湾の海

©株式会社沖縄タイムス社


「国防は国の専権事項」ではなかったのか。決まり文句を盾に自衛隊基地建設を受け身のまま容認した石垣市が、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変えることを決め、国際的な緊張を招いている

▼中山義隆市長は「政治的意図はない」と言う。しかし、市民が尖閣と登野城を間違えて手続きした例は過去1件のみ。事務効率化が目的という説明は苦しい。強硬姿勢だけが一貫しているように映る

▼最近、中国公船が尖閣周辺で沖縄の漁船を追尾するなどしている。危険で、即座に中止すべきだ。ただ、中国に示威行動激化の理由を与えたのは1首長である石原慎太郎元都知事の「尖閣買い取り」表明だった。教訓を学ぶ必要がある

▼領土問題は妥協が難しく、エスカレートすると引っ込みがつかない。今回の字名変更には台湾の地方議会も反発し、対抗して地名変更を決議した

▼もともと尖閣周辺の海は沖縄と台湾の漁民が生活の場として共同で利用してきた。地理的にも歴史的にも、日中というより沖縄と台湾に当事者としての発言権がある

▼国防も、住民の命に関わる限り国の専権事項ではない。むしろ現場に、暮らしの知恵に基づく解決策がある。台湾は争いの棚上げと資源の共同開発を呼び掛けている。石垣市や県も、問題の平和的解決に向けて役割を果たせる。






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欧州連合(EU)もこの日、「中国の今回の決定に慨嘆する」という立場を表した。シャルル・ミシェルEU大統領は記者会見で「この法は香港の自治権を深刻に阻害し、法治に影響を及ぼしかねない」と述べた。


フォンデアライエン欧州委員長も欧州連合とその他の国が取ることができる可能な措置について議論すると明らかにした。

先月30日に通過した香港国家安全維持法は国家分裂行為、国家政権転覆行為、テロ行為、海外勢力と結託して国家の安全を害する行為などを処罰する内容を盛り込んでいる。最高刑量も終身刑と定められ、この法が人権弾圧の手段として活用されると国際社会は憂慮している。



27カ国が国連人権理事会で懸念示す親中途上国との温度差も

6月30日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、ビデオを通じ演説する香港政府トップの林鄭月娥行政長官(ロイター)
6月30日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、ビデオを通じ演説する香港政府トップの林鄭月娥行政長官(ロイター)

















 【ロンドン=板東和正、北京=西見由章】日本や英国、フランス、ドイツなど27カ国は6月30日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に、「香港国家安全維持法」を施行した中国に対して懸念を示す共同声明を発表した。

 27カ国は声明で「香港の人々の人権に明確な影響を及ぼす香港国家安全維持法が香港に押し付けられていることに懸念を提起したい」と表明。香港の政府などが直接参加しないで同法を施行させることは、高度な自治を返還後50年間にわたって保障した「一国二制度」を「弱体化させる」と指摘した。

 一方、中国国営新華社通信によると、同理事会で6月30日、キューバ政府の担当者は同法を支持する50カ国以上による共同声明を発表。中国から巨額のインフラ支援を受ける途上国と、同法を強く非難する欧米諸国との温度差が表面化している。

中国外務省によると、王毅国務委員兼外相は28、29の両日、エジプトやエチオピア、トルクメニスタンの各外相と相次いで電話会談。相手国から「香港問題において中国内政への干渉

に反対する」(エジプトのシュクリ外相)などと中国支持の言質を取っていた。



また、オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・スイスなど27か国。


「香港国安法の廃止を」27カ国が国連で要求…韓国は抜ける

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.02 07:31
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香港国家安全維持法の通過を受け、27カ国が中国に廃止を促すなど国際社会の反発が強まっている。

英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は現地時間の先月30日に開かれた国連人権理事会で「中国と香港の政府がこの法の施行を再考することを促す」と述べたと、ロイター通信が報じた。

ブレイスウェイト大使は「香港国家安全維持法は一国二制度の原則を毀損し、人権に大きな影響を及ぼす」と憂慮し、国連のバチェレ人権高等弁務官に「香港と新疆ウイグル自治区などに関する情報を定期的に提供してほしい」と要求した。

国連をはじめとする国際機関はその間、ムスリムのウイグル族が居住する新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が続いていると懸念を表してきた。

今回の演説はオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・スイス・日本など27カ国を代表したもので、韓国はここに含まれなかった。

欧州連合(EU)もこの日、「中国の今回の決定に慨嘆する」という立場を表した。シャルル・ミシェルEU大統領は記者会見で「この法は香港の自治権を深刻に阻害し、法治に影響を及ぼしかねない」と述べた。フォンデアライエン欧州委員長も欧州連合とその他の国が取ることができる可能な措置について議論すると明らかにした。

先月30日に通過した香港国家安全維持法は国家分裂行為、国家政権転覆行為、テロ行為、海外勢力と結託して国家の安全を害する行為などを処罰する内容を盛り込んでいる。最高刑量も終身刑と定められ、この法が人権弾圧の手段として活用されると国際社会は憂慮している。



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中国への抗議活動などを規制する「香港国家安全維持法」の施行から一夜明けた香港で1日、同法への抗議デモが行われ、香港メディアによると1万人以上が参加、約370人が違法集会などの容疑で逮捕された。同法も初めて適用され、少なくとも10人が逮捕された。

 この日は、中国への返還23年を記念する式典も開催された。「国家安全法」と記された大きな看板の前で中国国旗の掲揚式が行われ、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官ら政府高官が中国国歌を斉唱した。

 その後のレセプションで演説した林鄭氏は、香港国家安全維持法について「香港の国家安全制度を完全なものにするための歴史的一歩だ」と意義を強調した。



香港で反国家安全法デモ1万人 370人逮捕 同法も初適用

1日、香港の繁華街、コーズウェイベイ(銅鑼湾)で、警察に逮捕された人たち(AP)
1日、香港の繁華街、コーズウェイベイ(銅鑼湾)で、警察に逮捕された人たち(AP)










 【香港=藤本欣也】中国への抗議活動などを規制する「香港国家安全維持法」の施行から一夜明けた香港で1日、同法への抗議デモが行われ、香港メディアによると1万人以上が参加、約370人が違法集会などの容疑で逮捕された。同法も初めて適用され、少なくとも10人が逮捕された。

 この日は、中国への返還23年を記念する式典も開催された。「国家安全法」と記された大きな看板の前で中国国旗の掲揚式が行われ、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官ら政府高官が中国国歌を斉唱した。

 その後のレセプションで演説した林鄭氏は、香港国家安全維持法について「香港の国家安全制度を完全なものにするための歴史的一歩だ」と意義を強調した。

 返還記念日の7月1日には、民主派団体主催のデモが2003年以降行われているが、警察は今年、新型コロナウイルス対策を理由に初めて禁止した。

 しかしネット上でデモへの参加が呼び掛けられ、香港島の繁華街に若者らが集結。同法に抗議して政治的なスローガンを叫んだ。

 このうち、「香港独立」の旗を所持していた男性らが警察に同法違反の容疑で逮捕されるなどした。同法では、香港独立の主張などが国家分裂行為として禁止されている。

 一部の参加者は通りを占拠し、警察は放水車を出動させて強制排除した。

 昨年の7月1日に行われたデモでは、約55万人(主催者発表)が参加し立法会(議会)を一時占拠した。




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香港警察は1日、6月30日深夜に施行されたばかりの「香港国家安全維持法」違反の疑いで、繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で男性を逮捕したと発表した。同法違反での初の逮捕者。

香港警察は、逮捕した男性の容疑内容について、「香港独立」と書かれた旗を所持していたことだと明らかにした。

中国の習近平指導部が、香港の言論の自由に対する統制を強化する姿勢が鮮明になった。

香港で施行された「香港国家安全維持法」は、現地時間6月30日深夜に初めて全文が明らかにされた。最高刑は無期懲役と定められており、中国の国家安全を脅かすと判断した行為に対して厳罰で臨む姿勢を明確にしている。


 同法は、香港に駐在する海外の非政府組織や報道機関への管理を強化すると記し、外国人にも適用されるとした。同法が香港の法律と一致しない場合には、前者の規定を適用すると明記している。



香港、国家安全法で初の逮捕者 「香港独立」旗所持の男性

1日、香港で返還記念式典会場周辺をデモ行進し、中国批判のビラを焼く民主派活動家ら(共同)
1日、香港で返還記念式典会場周辺をデモ行進し、中国批判のビラを焼く民主派活動家ら(共同)
















 香港警察は1日、6月30日深夜に施行されたばかりの「香港国家安全維持法」違反の疑いで、繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で男性を逮捕したと発表した。同法違反での初の逮捕者。

 香港警察は、逮捕した男性の容疑内容について、「香港独立」と書かれた旗を所持していたことだと明らかにした。中国の習近平指導部が、香港の言論の自由に対する統制を強化する姿勢が鮮明になった。(共同)

最高刑は無期懲役、外国人にも適用 香港駐在メディアへ管理強化も…香港安全法全文が明らかに

記者会見する中国国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任=1日、北京(共同)
記者会見する中国国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任=1日、北京(共同)
















 【北京=三塚聖平】香港で施行された「香港国家安全維持法」は、現地時間6月30日深夜に初めて全文が明らかにされた。最高刑は無期懲役と定められており、中国の国家安全を脅かすと判断した行為に対して厳罰で臨む姿勢を明確にしている。

 法律は全6章66条からなる。国家分裂、政権転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家安全に危害を加える罪には、最高で無期懲役を科すと定めた。

 香港政府の行政機関への攻撃や破壊は政権転覆罪にあたるほか、交通網の破壊はテロ活動罪に相当する。香港では昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起き、地下鉄施設や政府機関が“標的”となった。中国当局はこれらを念頭に条文を作成したとみられる。

 同法は、香港に駐在する海外の非政府組織や報道機関への管理を強化すると記し、外国人にも適用されるとした。同法が香港の法律と一致しない場合には、前者の規定を適用すると明記している。

 また、海外勢力が介入した複雑な案件や、国家安全が重大な脅威に直面した状況では、中国政府が香港に新設する治安維持の出先機関「国家安全維持公署」が管轄権を行使して立件する。

その際、中国の最高人民検察院(最高検)や最高人民法院(最高裁)が、中国の刑事訴訟法に基づいて事件を処理する。英国統治時代から続いてきた独立した司法制度が形骸化される恐れがある。

 香港国家安全維持法は、6月30日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に施行された。5月下旬の全国人民代表大会(全人代)で国家安全法制の香港への導入が決められており、それから約1カ月での異例のスピード施行となった。




香港で30人以上逮捕 国家安全維持法違反などの疑い
7/1(水) 18:43配信

テレビ朝日系(ANN)

 施行されたばかりの「国家安全維持法」違反で初めての逮捕者が出ました。

 香港警察は1日午後、抗議集会に参加していた男性を国家安全維持法に違反したとして逮捕したと発表しました。逮捕された男性は「香港独立」と書かれた旗を所持していたということです。香港返還記念日の1日はデモが呼び掛けられていて、繁華街に多くの市民が集まっています。警官隊は催涙スプレーや放水で排除に乗り出し、当局は国家安全維持法違反や違法集会の疑いで30人以上を逮捕したと発表しています。



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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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「香港が終わりました」 国家安全法が可決…香港在住の友人から届いた一通のメール

©まいどなニュース


香港国家安全法が可決されたことを伝える地元テレビ

香港はどうなってしまうのか?中国の全国人民代表大会(全人代)は反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を可決し、閉幕した。早ければ今夏に施行され、中国は国家安全に関する機関を香港に設置し、直接取り締まりができるようになる。1997年の中国返還以来、高度な自治が認められ、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」が形骸化の危機だ。

中国の力による治安強化に対し、香港が揺れている。日本の国会にあたる中国の全国人民代表大会(全人代)が5月28日、「香港国家安全法」を採択した。「賛成2878票、反対1票」。直後、香港の友人からメールが届いた。

「香港が終わりました」

続けて、こんな追伸があった。

「心配しないでください。私は来年、日本に引っ越します」

友人は九龍半島側に住む50代の証券マン。子どもが2人いる。切迫した状況が伝わってきたのはいうまでもない。それほど、今回の決定は香港人にとって衝撃的だったのだ。

香港の街の様子
香港の街の様子

今回採択された「香港国家安全法」は香港での反体制活動を禁ずる法。禁止の対象は国家分裂や中央政府の転覆、テロ行為など、おどろおどろしい内容で早ければ、今夏にも施行されるとみられている。

中国寄りとされる香港政府は「対象となるのはごく少数、香港の自由は損なわれない」としているが、これを理由に今後は集会やデモ行為の禁止、言論統制が一段と厳しくなるのは間違いなさそうだ。欧米各国が反対するのも当然だろう。

現在はコロナ禍のため、逃亡犯条例に反対した昨年のような大規模なデモができない状態が続いている。それでも27日には中心部セントラルの金融街で抗議デモがあり、中国からの独立を連呼していたという。

ホテル「ペニンシュラ」
ホテルペニンシュラ内

一部には治安が安定することを喜ぶ人々もいる。しかし、金融センターとしての役割を果たすことができているのも高度な自治が認められているからこそ。このままだと香港の繁栄を支えてきた自由を失いかねない。友人もその点を危惧していた。

―香港はどうなっているのでしょう?
「いま、香港で何が起こっているのかを説明するのは非常に難しい。香港は分裂し、一部の人々は法律で暴動を止めることができる。しかし、北京での新しい法律のために多くの暴動がこれから起こるでしょう」

―これまでのように人々の力ではね返し、自由を守れないのか?
「今回の法律は香港政府の上を飛び越えて北京で決まったもの。ある意味では違法行為。法律が成立すれば、中国は誰でも本土に連行して裁判にかけることができる。一国二制度を50年守ることになっているのに、そんなことが許されていいんでしょうか」

―海外に移住する人が増えるのですか?
「台湾などを中心に引っ越す人はいまも増えています。昔の香港ではなくなった。法律が決まれば、多くの富裕層は香港には残らないでしょう。私にはどれくらいの人が海外に出て行くのか分かりませんが、アジア太平洋地域の金融ハブという点では香港の地位は低下し、東京やシドニーに取って代わられるのではないでしょうか。中国に飲み込まれようとしている。香港は終わりました」

友人の声が一部であることを望みたいが、おそらくはそうではないだろう。自由で活気溢れる香港はなくなってしまうのだろうか。

(まいどなニュース特約・山本 智行)




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香港国家安全維持法が中国で成立すると、幹部の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23)や周庭(アグネス・チョウ)氏(23)らが脱退を表明。

同法で逮捕された場合の影響を最小限に抑えるための措置とみられる。ただ、これを受けてデモシストも同日、主要幹部が抜けたことで「団体の運営継続が困難になった」として解散すると発表した。

 一方、独立派の政治団体、香港民族陣線は30日、香港の本部を解散すると発表。今後は台湾や英国の支部を拠点に、香港独立に向けた活動を継続すると明らかにした。

香港独立の活動も香港国家安全維持法によって、国家分裂行為として摘発される可能性が指摘されていた。


香港で民主派、独立派組織が解散 黄之鋒氏、周庭氏ら脱退 「香港守り続ける」

周庭さん(藤本欣也撮影)
周庭さん(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】香港での言論や集会の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」が成立したことを受け、香港の政治団体が30日、相次いで解散を表明するなど、早くも同法の影響が表れている。

7月1日には一部の民主派メンバーがデモを強行する構えをみせており、同法成立後初の大規模な抗議活動に発展するかが焦点となる。

 解散を発表したのは政治団体「香港衆志」(デモシスト)。2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の主要メンバーらが中心になって16年に結成された。

 この日はまず、香港国家安全維持法が中国で成立すると、幹部の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23)や周庭(アグネス・チョウ)氏(23)らが脱退を表明。

同法で逮捕された場合の影響を最小限に抑えるための措置とみられる。ただ、これを受けてデモシストも同日、主要幹部が抜けたことで「団体の運営継続が困難になった」として解散すると発表した。

 昨年6月から続く政府・中国共産党への抗議活動は、(1)街頭デモ(2)議会(3)国際社会(4)労組-を舞台に展開されてきた。デモシストは主に(3)の国際社会で香港への支援を求める活動に従事。

黄氏らが昨年9月に訪米し米公聴会で証言するなど、米国の香港人権民主法の成立に貢献した。

 ただ、黄氏らの海外での活動は、海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える行為として、香港国家安全維持法の摘発対象になるとの見通しが強まっていた。

 今年4月下旬に発表された政治団体・政党に関する世論調査によると、デモシストは民主党を抑えてトップの支持を得ており、解散の影響は小さくない。

 黄氏は会員制交流サイト(SNS)を通じて、「悪法が迫る中、政治監獄につながれるのか中国に移送されるのか、だれも明日のことがはっきりと分からない」とし、「これからは個人の身分で信念を実行する」「わが家、香港を守り続ける」と主張した。

 周氏もSNSで「たとえ絶望の中にあっても、力強く生きていかなければならない」とコメントした。

 一方、独立派の政治団体、香港民族陣線は30日、香港の本部を解散すると発表。今後は台湾や英国の支部を拠点に、香港独立に向けた活動を継続すると明らかにした。

香港独立の活動も香港国家安全維持法によって、国家分裂行為として摘発される可能性が指摘されていた。




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2020年6月30日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。23年前の7月1日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。

中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。

16歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」


香港は死んだ 目に見えない戦車がやってきた

「香港国家安全維持法」を可決した中国の全人代常務委員会会議=30日、北京の人民大会堂(新華社=共同)
「香港国家安全維持法」を可決した中国の全人代常務委員会会議=30日、北京の人民大会堂(新華社=共同)
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 2020年6月30日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。23年前の7月1日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。

 共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。

 たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。

 確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。

 香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。

 「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」

 返還から50年間、水が交わることはないから安心しなさい-。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。

 これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。

 中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。

6月4日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。1989年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。

 16歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」

 怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。

 夜明け前が最も暗い-。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。2020年6月30日、香港は暗黒時代に入った。




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香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)案を30日までの会期中に採決する方針を明らかにした。

国営新華社通信が伝えた。可決は確実で、香港メディアは早ければ、香港返還23周年にあたる7月1日にも施行されるとの見方を伝えた。18日の審議入りからわずか13日間のスピード採決となり、法案全文が明かされないまま最終段階を迎える異例ずくめの立法手続きとなった。

中国紙「環球時報」(英語版)は29日、「国家の分裂」「中央政府の転覆」などの刑事罰が最高で「終身刑」となる可能性があると報じた。中国の刑法でも、同様の罪は最高で無期懲役が科せられる。

 一方、中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)副報道局長は29日の定例記者会見で、「香港問題に関する態度が悪質な米国人に対し、ビザ(査証)を制限すると決定した」と明かした。ポンペオ米国務長官が26日の声明で、香港の自治や人権の抑圧に関与した中国当局者らに査証の制限措置をとると発表したことへの対抗措置。  欧米や日本は、国安法の施行について中国側に自制を求めてきたが、趙氏は「外国に干渉する権利はない。制裁を通じて(国安法の)立法を阻止しようとする、米国のたくらみは絶対に成功しない」と述べた。




香港国家安全維持法 全人代で30日採決へ 施行は返還23周年の1日か

配信

毎日新聞










 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は29日、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)案を30日までの会期中に採決する方針を明らかにした。国営新華社通信が伝えた。可決は確実で、香港メディアは早ければ、香港返還23周年にあたる7月1日にも施行されるとの見方を伝えた。18日の審議入りからわずか13日間のスピード採決となり、法案全文が明かされないまま最終段階を迎える異例ずくめの立法手続きとなった。  新華社によると、28日の会議で、これまでの審議で修正した国安法案を採決にかける方針が提起された。法案審議は原則3回以上と定められているが、「意見の一致」などを条件に回数を減らす特例を適用した模様だ。法案の可決後、全人代常務委は成立した国安法を香港に適用する決定を下し、香港政府が公布して即日施行される。中国メディアは、香港選出の全人代代表(議員)が法施行を「2度目の香港返還」と述べて支持したと伝えた。  法案は20日に概要が明かされただけで、量刑などは不明。立法過程で一定期間、法案全文を公表する通常の手続きは回避されており、香港の民主派や法曹界から不透明な対応を批判する声が上がっている。  中国紙「環球時報」(英語版)は29日、「国家の分裂」「中央政府の転覆」などの刑事罰が最高で「終身刑」となる可能性があると報じた。中国の刑法でも、同様の罪は最高で無期懲役が科せられる。  一方、中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)副報道局長は29日の定例記者会見で、「香港問題に関する態度が悪質な米国人に対し、ビザ(査証)を制限すると決定した」と明かした。ポンペオ米国務長官が26日の声明で、香港の自治や人権の抑圧に関与した中国当局者らに査証の制限措置をとると発表したことへの対抗措置。  欧米や日本は、国安法の施行について中国側に自制を求めてきたが、趙氏は「外国に干渉する権利はない。制裁を通じて(国安法の)立法を阻止しようとする、米国のたくらみは絶対に成功しない」と述べた。【北京・河津啓介】




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今日の香港、明日の台湾、明後日の尖閣(日本)。中国包囲網が早いのか中国を許してしまうのか。G7で米英とEUを橋渡しを安倍総理を中国の香港国家安全維持法案に反対する声明のまとめ役を担っている。

国家の分裂を招く「香港独立」の主張は、いの一番に摘発の対象となる。陳氏はどうするつもりなのか。

「中国がこんなに早く動いてくるとは」「変化が速すぎる」。今月中旬に再会した陳氏は、「早い」と「速い」を連発した。

5カ月前には「やっと自分の考えを理解する人が増えてきた」と喜んでいた陳氏は今、「政治活動に参加するつもりはない」と語った。他の独立派メンバーとも交流していないという。



【自由が消える-香港】(3)窮地の独立派 「今を生き抜くのみ」

今年元日に香港で行われたデモで掲げられた「香港独立」の旗
今年元日に香港で行われたデモで掲げられた「香港独立」の旗
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香港の独立を掲げ、2018年に非合法化された「香港民族党」の元代表、陳浩天氏(29)に初めて会ったのは1月中旬だった。

 100万人以上(主催者発表)が参加した元日の反政府デモでは、香港独立の旗やスローガンが急増していた。独立派リーダーの見解を聞こうと考えたのだ。

 「今の状況をみると、成功しないとは言い切れないように思う」と陳氏は話した。香港独立について、である。

 昨年6月以降、平和的なデモによっても、勇武(武闘)派の過激な行動によっても、区議会選によっても、警察の暴力の徹底調査や普通選挙の導入などを、香港・中国政府に認めさせることはできなかった。

 「だからデモ参加者、特に中高校生たちは気づき始めたのだ。香港独立が唯一の道であると-」

 陳氏によれば、香港が独立しないと民主化は実現できない。なぜなら、香港は宗主国が英国から中国に変わっただけで、依然、植民地状態にあるからだ。

 「自由、平等、(中国共産党の意向を気にしない)尊厳」を有する国家が理想像である。自分の役目は世界に向けて発信することだ、と語っていた。

 そして、5カ月が過ぎた。中国は先月下旬、香港市民の基本的人権を制限する「香港国家安全維持法」を導入することを決めた。近く施行される同法では、国家分裂や政権転覆行為などが禁止される。

 国家の分裂を招く「香港独立」の主張は、いの一番に摘発の対象となる。陳氏はどうするつもりなのか。

 「中国がこんなに早く動いてくるとは」「変化が速すぎる」。今月中旬に再会した陳氏は、「早い」と「速い」を連発した。

 5カ月前には「やっと自分の考えを理解する人が増えてきた」と喜んでいた陳氏は今、「政治活動に参加するつもりはない」と語った。他の独立派メンバーとも交流していないという。

「実は、知人に助けてもらって、内装工事の仕事を始めたんだ。最近、忙しくて忙しくて休日もない」

 驚いた。確かに、Tシャツが少し黒く汚れていた。

 香港、そして香港独立派はこれからどうなるのか。

 「私たち香港人ができることは全てやった。今は生きて、生きて、生き抜くこと。この変化が収まったら、新しい時代がやって来る。そのとき、新しい香港をつくるために今を生き抜くのだ」

 陳氏はこの日、香港の独立について話をすることなく、仕事に戻っていった。別れ際、独り言のようにつぶやいた。「刑務所に入らなくて済めばいいな…」

 香港国家安全維持法をめぐっては、施行前の行為も罪に問われる可能性が取り沙汰されている。(香港 藤本欣也、写真も)




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中国に対しては『新型コロナを発生させた国』としての反発も強く、弱い姿勢を見せることは政権の強い逆風となって跳ね返ってくるだろう」と指摘している。

20人が死亡した北部カシミール地方ラダックでの中国軍との衝突をめぐり、対話の姿勢を打ち出す政権に対し、反中の機運が盛り上がる国内で批判も集まる。

コロナ後の反中包囲網は、日米英加豪、EU、アジア太平洋地域、ブラジル、アセアン、アフリカ、そしてインドでも顕著だ。


対中国、コロナ拡大、バッタ…三重苦のインド・モディ政権

インド西部ラジャスタン州の市街地に押し寄せるバッタの群れ=5月(AP)
インド西部ラジャスタン州の市街地に押し寄せるバッタの群れ=5月(AP)










 【シンガポール=森浩】インドのモディ首相が“三重苦”ともいえる内憂外患に悩まされている。20人が死亡した北部カシミール地方ラダックでの中国軍との衝突をめぐり、対話の姿勢を打ち出す政権に対し、反中の機運が盛り上がる国内で批判も集まる。

新型コロナウイルス感染拡大も収まらず、サバクトビバッタの襲来も頭痛の種だ。ヒンズー至上主義を掲げ、強い指導者像を打ち出してきたモディ氏だが、対応を間違えれば支持離れにつながりかねない状況だ。

 「中国がラダックで取った措置に、国全体が傷つき怒りを感じている」

 モディ氏は19日、全政党の代表を交えた会議で中国との衝突についてこう発言した。一方で「インドは平和と友好を望んでいる」とも付け加え、踏み込んだ批判は避けている。

「モディ氏は外交的に解決できると考えているのだろう」と、中印関係に詳しい印ジンダル・グローバル大のスリパルナ・パサク准教授は分析する。

 インドは中印国境紛争(1962年)の敗北以降、中国との軍事面での対立を強く警戒する意向が働く。事実上の国境である実効支配線(LAC)付近では道路などのインフラ整備に差があり、軍の展開の速度や規模は中国に劣るという分析もある。

 ただ、45年ぶりに中国との衝突で死者が出たことで、国内では中国への反発が広がる。習近平国家主席の顔写真を燃やす抗議のほか、首都ニューデリー近郊にある中国スマートフォン大手「OPPO(オッポ)」の工場近くで不買を呼びかけるデモも起きた。

ニューデリーの一部では中国人の宿泊拒否を宣言するホテルも登場している。モディ氏の姿勢は弱腰とも取られており、野党側は英語の「サレンダー(降伏)」とモディ氏の名前の「ナレンドラ」をもじり、「スレンダー・モディ」と批判している。

 内政面に目を向けると、国内の新型コロナの感染者は増加の一途で47万人を超えた。米国、ブラジル、ロシアに次いで世界で4番目に多く、3月下旬にロックダウン(都市封鎖)を宣言した際の感染者は約600人で爆発的な増加だといえる。

深刻なのが雇用への打撃で、民間調査によると5月のインド全体の失業率は23%に達している。モディ政権は経済活動の段階的な再開に乗り出しているが、衛生対策との両立に苦慮している。

 また、5月下旬からは中東で発生したサバクトビバッタが「過去26年で最悪の規模」(地元専門家)で襲来。農業が盛んな西部ラジャスタン州では5千平方キロ分の作物に被害が出た。

今後、雨期の作物の植え付けが本格化する時期で、影響が懸念されている。パサク氏は「コロナ以前からの経済低迷もあり、国内で不満は蓄積されている。

中国に対しては『新型コロナを発生させた国』としての反発も強く、弱い姿勢を見せることは政権の強い逆風となって跳ね返ってくるだろう」と指摘している。




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日本の外務省が「香港に関するG7外相声明」という報道発表を行ったのは6月18日。

中国共産党・政府が導入を決めた「香港国家安全法制」に対し「我々はこの決定を再考するよう強く求める」と明記した。

米、英、カナダ、オーストラリアなどである。

また、G7の中で中国大使を呼び、申し入れを行ったのは日本だけだ。

さらに、中国共産党が、香港の「自由」を保障した「1国2制度」を骨抜きにしようとする香港国家安全法制制定の動きが突然、表面化した。

日本政府もこれで、習主席の国賓訪日をもはや「白紙」にせざるを得なくなった。もはや、多くの日本国民の理解が得られるような状況ではないからだ。


香港「国家安全法」に抗議、日本が対中国外交で「一線を越えた日」

配信

現代ビジネス

 日本の外務省が「香港に関するG7外相声明」という報道発表を行ったのは6月18日午前3時57分だった。中国共産党・政府が導入を決めた「香港国家安全法制」に対し「我々はこの決定を再考するよう強く求める」と明記していた。 【写真】まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」  米政府もその直前に同声明を発表。日本時間同日午前4時からはハワイで、ポンペオ米国務長官と、中国外交を統括する楊潔篪共産党政治局員の会談がまさに始まろうとするタイミングだった。  今回のG7声明は、G7議長国・米国と「リードしたい」(安倍首相)とアピールした日本による共同作業の意味合いが強いものだ。今回の香港問題で日本の対中政策は「一線」を越えたと言えよう。  この日(18日)、北京では全国人民代表大会(全人代)常務委員会が始まり、香港での反体制活動を取り締まるための「国家安全法」の審議入りが予想された。  G7声明は、「我々は、この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する」と強い文言が並んだ。  対中国・香港政策で独仏と米国の間に温度差がある中、10日に安倍首相自らがG7声明に向けて「日本がリードしていきたい」と語ると、中国政府は苛立ちを強めた。華春瑩外務省報道局長は同日の記者会見で「重大な懸念を表明した」と述べ、日本政府に抗議したと明らかにした。

「天安門直後」に似ている

 米中の激しい対立と、中国の対日接近。現在の日米中関係は、1989年6月の天安門事件直後と似ているとよく指摘される。  民主化運動を武力弾圧した中国に対して、西側民主国家は制裁を強化し、中国は国際的孤立に陥った。同年7月中旬にはフランス・アルシュで先進7カ国(G7)サミットが開催されたが、当時、日本政府のシェルパを務めた外務審議官(経済)の國廣道彦氏(故人)は手記でこう回顧した。  「中国を国際的に孤立させてしまうのはわが国の国益には合わないという考え方を決めていた」。  当時の外務審議官(政務)の栗山尚一氏(故人)も、筆者のインタビューに「追い詰めれば追い詰めるほど中国は内にこもって反西側になる。そういうアプローチを行うべきでない、という日本の主張はある意味で正しかった」と振り返った。  しかし日本政府の姿勢は、欧米から見れば、軍による市民弾圧という人権問題より「国益」を優先したように映り、日本はG7で孤立し「6対1」の状況に陥った。  それでも日本政府はその後、いち早く、天安門事件で供与を見合わせた円借款の凍結解除を決定し、91年8月には海部俊樹首相が訪中。翌年10月には中国政府の強い要請を受け、天皇、皇后両陛下の訪中まで実現した。  当時、中国外交を統括した銭其琛元副首相が、日本を「西側諸国による対中制裁の共同戦線の中での弱点」とみなし、国際的孤立から抜け出すため日本を「突破口」にした外交を展開したことを回顧録で暴露したことは有名な話だ。

外務次官、異例の大使召致

 日本の外務省では現在、30年前の対中外交を「苦々しい歴史だ」と唇をかむ外交官が少なからず存在する。  当時、日本政府は中国を孤立させず、改革・開放を後押しすれば、いずれ民主化すると信じた。確かに経済成長は遂げたが、政治的には民主化とは逆の方向を進んだ。求心力を失った共産主義に代わり、ナショナリズムを高め、その結果として強まった大国意識は、歴史・尖閣問題で日本を「標的」にした。  中国外交の巧妙な点は、国際社会に「いずれ政治改革を進めるぞ」と、根拠のない淡い期待を抱かせながら、支援と協力を引き出したことだ。しかし2012年に習近平総書記(国家主席)が登場し、「淡い期待」すら消え去った。  日本政府の中国外交は中国の対日方針を基に、「強」(強硬姿勢)と「弱」(対中配慮)のバランスの中で揺れ動く。  新型コロナウイルス感染拡大で4月上旬の予定が延期になったとはいえ、「習近平国家主席の国賓来日」という大イベントを調整している中、香港問題をめぐる今回の日本政府の対応は、30年と比べてかなり踏み込んだものだった。  筆者が驚いたのは、全人代が香港に国家安全法制を導入する方針を決定した5月28日、秋葉剛男外務事務次官が、中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に召致したことだ。  秋葉氏は、全人代での香港に関する議決が「国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと」に「深い憂慮」を表明した。  G7の中で中国大使を呼び、申し入れを行ったのは日本だけだという。  これまで日中関係の懸案などに関して外務次官が中国大使を呼んで懸念を伝えることはたびたびあった。  しかし今回は、1)全人代で決まった「内政問題」だと中国側からの強い反論が確実に予想されたこと、2)日本政府がこれまで重視したとは言えない「人権問題」の側面が強いこと、という点から異例であり、「強い対中メッセージが込められた」(日本外交筋)と言えよう。

「香港が香港であること」は日本の国益

 6月9日、衆院第1議員会館。香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する「100万人」デモが起きてちょうど1年のこの日、「香港問題から国際的連帯を考える」というセミナーが開かれ、超党派の国会議員20人近くを含め約100人が出席したほか、セミナーに出席した長島昭久山尾志桜里両衆院議員らの呼び掛けで、香港国家安全法制に反対する署名活動に100人以上の国会議員が賛同した。  「今まで黙ってきた日本の政界がここまで応援してくれるとは思わなかった」と、日本の政治家の変化に驚きの声を上げたのは、オンラインで参加した香港民主派区議、葉錦龍氏だ。同じく参加した香港の民主活動家、周庭さんも、「日本で興味を持ってくれる人が増えた」と話した。  これに対し、長島氏は、「実は日本の国会議員は700人以上いて、そのうちのたった100人かという思いがある」と漏らす一方で、「ツイッターで署名を集めているとツイートするとものすごい反応がある。何千人の人から『いいね』が入る」と明かし、日本国内で香港問題での関心が高まっていると手応えを感じている。  山尾氏は、日本の政治家の間では「(習)主席の来日、(中国から)観光客がたくさん来るという目の前にある安定、利益、経済が頭の片隅にあり、それを理由に黙ってしまう。しかし黙っていたら物事は悪くなる。今声を上げないと」と訴えた。その上で香港の問題にも国会主導で向き合える仕組みが必要だと述べた。  日本語が堪能な葉、周の両氏が訴えたのは、国家安全法制の導入で、香港の「自由」が著しく損なわれれば、香港人だけでなく、日本人、日本企業の活動にも大きな影響が出るという点だ。しかし、2人の発言は、6月20日に全人代常務委が「香港国家安全維持法」の概要を公表すると、現実のものとして日本にのし掛かることになった。  同法には、香港に中国中央政府が新たに「国家安全維持公署」を設置したり、香港行政長官がトップの「国家安全維持委員会」に中央から「顧問」が派遣されたり、香港の治安維持は「北京」が実権を握ることが規定されたが、香港で何より衝撃を与えたのは「香港の他の法律と矛盾する場合には、香港国家安全維持法が優先される」と明記されたことだ。  香港では中国への返還後も「1国2制度」の下、英国統治時代からのコモン・ローが法制度面で維持され、海外企業にとって自由なビジネスが展開できる環境が整っている。  しかし国家安全維持法があらゆる法律に優先されれば、司法の独立は大きく崩れるとともに、中国共産党の意向が重視され、人権や言論の自由がないがしろにされる懸念は強い。国際金融センターとしての地位は揺らぐ。  香港が直面している今の問題は、日本の「国益」にも関わる問題である。日本の政府や企業、日本人にとって、「香港が香港であるために闘う」という周庭さんの決意は、もっと重みを持っていいはずだろう。

城山 英巳(時事通信社外信部記者)




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 「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。

だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

 現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。


米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定

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JBpress








 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。

だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

 現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

■ 中国の領有権主張を明確に否定

 中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。

 13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

 120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。

 また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

 2019年5月に、ミット・ロムニー(共和党)、マルコ・ルビオ(共和党)、ティム・ケイン(民主党)、ベン・カーディン(民主党)など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員(共和党)とジミー・パネッタ議員(民主党)が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

 なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

 今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。

 ・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。

 ・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。

 ・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

 同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。

■ 日本にとって有力な支援材料に

 法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。

 上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。

 民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。

 いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。

古森 義久




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「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、まぎれもないわが国固有の領土であり、中国公船による領海への侵入事案が多発していることは誠に遺憾で、受け入れることはできない」と強い口調で批判した。


与党・民進党は釣魚台は領土の一部としつつも、「中国公船が周辺海域に侵入しているのに、国民党が意見したのは聞いたことがない。まさか中国の一方的行為を支持しているのではないか」と反論する。

 実は過去に、中国共産党から台湾・国民党に多額の裏資金が流れ込み、中国寄りのパフォーマンスが展開されたケースは多く見られた。

 こうしたなか、蔡県議らが尖閣上陸を早める可能性があるという。

 自民党の長尾たかし衆院議員らが「
尖閣の魚を食す会」を開催するため、石垣市の漁船2隻が20日、尖閣諸島に向けて出漁するのだ。この報道を受け、台湾側が予定を早めそうだという。

 果たして、台湾船は来るのか。海上保安庁の警戒に期待するとともに、良好な日台関係が続くことを希望したい。


中国の尖閣周辺領海侵入に外交ルートで厳重抗議

会見に臨む菅義偉官房長官=23日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=23日、首相官邸(春名中撮影)










 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日午前の記者会見で、22日午後に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が侵入したことについて、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したと明かした。

「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、まぎれもないわが国固有の領土であり、中国公船による領海への侵入事案が多発していることは誠に遺憾で、受け入れることはできない」と強い口調で批判した。


尖閣緊迫!中国公船が連続侵入 台湾は野党議員が「上陸計画」画策で大混乱

配信

夕刊フジ

 沖縄県・尖閣諸島周辺が緊迫している。中国海警局の公船4隻が19日、67日連続で接続水域などに侵入しただけでなく、台湾北東部・宜蘭県の県議らが近く、尖閣上陸を画策しているという。海上保安庁も警戒態勢を敷いているが、良好な日台関係を分断するつもりなのか。フォトジャーナリストの山本皓一氏が緊急取材した。



 新型コロナウイルス(武漢ウイルス)の感染拡大で、世界がパニック状態にあるなか、中国共産党政府は、あの手この手で攻勢を仕掛けている。

 米中対立の激化だけでなく、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(南沙)諸島に4月、海南省三沙市の行政区を設置したと発表した。

 わが国の尖閣諸島も例外ではない。中国公船が連日侵入しており、5月には、領海内で操業していた日本漁船を、中国公船2隻が追尾する事件が発生した(=数年前には、筆者の乗る漁船も追いかけられた)。

 そんな矢先、「台湾の宜蘭県議らが尖閣上陸を画策している」という、看過できないニュースが飛び込んできた。

 台湾の通信社「中央社」の日本語サイト「台湾フォーカス」は14日、「宜蘭県議、釣魚台(尖閣諸島の台湾名)赴いての領有権主張も辞さず」とのタイトルで、宜蘭県の蔡文益県議(野党・国民党)らが来月7日に尖閣諸島に赴き、蔡英文総統らを招待するとの構想をぶち上げたと報じた。

 沖縄県石垣市が9日、尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出したことに抗議する目的という。尖閣諸島が日本領というのは、明治時代以降からの歴史的事実である。

 蔡県議の構想発表を受け、台湾議会は大混乱しているという。

 野党・国民党は「石垣市の字名変更にも関わらず、台湾政府の姿勢が軟弱だ」と批判する。

 これに対し、与党・民進党は釣魚台は領土の一部としつつも、「中国公船が周辺海域に侵入しているのに、国民党が意見したのは聞いたことがない。まさか中国の一方的行為を支持しているのではないか」と反論する。

 実は過去に、中国共産党から台湾・国民党に多額の裏資金が流れ込み、中国寄りのパフォーマンスが展開されたケースは多く見られた。

 こうしたなか、蔡県議らが尖閣上陸を早める可能性があるという。

 自民党の長尾たかし衆院議員らが「尖閣の魚を食す会」を開催するため、石垣市の漁船2隻が20日、尖閣諸島に向けて出漁するのだ。この報道を受け、台湾側が予定を早めそうだという。

 果たして、台湾船は来るのか。海上保安庁の警戒に期待するとともに、良好な日台関係が続くことを希望したい。




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香港政府や中国共産党への批判論調で知られる香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が23日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国が近く香港に制定する「香港国家安全維持法」について、「一国二制度は一国一制度と化し、香港は死に至る」と語った。

「新疆ウイグル自治区のように強制収容施設(再教育施設)が香港に建設される可能性がある」との懸念も示した。

 実業家の黎氏は、香港民主化運動の有力な支援者で、共産党当局はこれまで香港デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗(そうく)」などと非難している。


「一国一制度と化し、香港は死ぬ」 反中実業家の黎智英氏インタビュー

インタビューに答える黎智英氏(藤本欣也撮影)
インタビューに答える黎智英氏(藤本欣也撮影)

 







【香港=藤本欣也】香港政府や中国共産党への批判論調で知られる香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が23日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国が近く香港に制定する「香港国家安全維持法」について、「一国二制度は一国一制度と化し、香港は死に至る」と語った。

「新疆ウイグル自治区のように強制収容施設(再教育施設)が香港に建設される可能性がある」との懸念も示した。

 実業家の黎氏は、香港民主化運動の有力な支援者で、共産党当局はこれまで香港デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗(そうく)」などと非難している。

 黎氏は、国家分裂、政権転覆行為などを禁止する香港国家安全維持法について、「(言論、報道、集会などの自由を保障した)香港基本法に取って代わるもので、香港の法治主義が失われる」と指摘。

外国企業も安心して香港でビジネスができなくなるとして、「世界の自由経済センターとしての機能は続かない」との見通しを示した。

 黎氏は中国広東省出身。裕福な家に生まれたが、共産党政権の迫害を受け、1960年、12歳の時に1人で密航し香港に渡った。

 母親は別れ際に何も言わず、指先ほどの大きさの金をくれた。しかし黎氏は港で所持品をとがめられた女性を見つけるや、万が一のことを考え、金をその場に捨てたという。機を見るに敏な少年だったようだ。

 「お金のために危険を冒してはならない。自由に勝るものはないからだ」と黎氏は振り返る。

 香港に入った後、衣料工場などで働き、株の売買で財を成してアパレル企業を創業。89年の天安門事件の際に中国の民主化運動を支援した。中国政府との関係が悪化すると、95年には蘋果日報を創刊、反中の論陣を張った。

 「香港は本来、勤勉で努力をする人には成功の道が開ける公平で自由な社会。私にとっては天国のような場所だった。しかし97年(の中国への返還)以降、その価値が失われていった」と黎氏は話す。

 香港国家安全維持法は今月末にも、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会で可決・成立する見通しが強まっている。

 黎氏は「中国にとって焦点となる人物は私だ」と指摘し、「私は逮捕、収監されるだろう。(公判では)法治と自由の重要性を訴えていく」と語った。

 黎氏は今年2月と4月にも、違法集会に参加したなどとして香港当局に逮捕、起訴されている。


脱北者団体、深夜にビラ散布「決行」 一部が韓国側で見つかる

 脱北者団体「自由北韓運動連合」が公開した、22日深夜に南北軍事境界線に近い韓国・京畿道坡州で北朝鮮を批判するビラを飛ばしたとする写真(共同)
 脱北者団体「自由北韓運動連合」が公開した、22日深夜に南北軍事境界線に近い韓国・京畿道坡州で北朝鮮を批判するビラを飛ばしたとする写真(共同)

















 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮戦争勃発70年の25日前後に、北朝鮮体制を批判するビラを北朝鮮に向けて散布すると予告していた韓国の脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」は23日、ビラ50万枚を22日深夜に大型風船で飛ばしたと主張した。

警察は実際に散布したか確認を急いでいるが、風船の一部が韓国側で見つかったという。

 北朝鮮は、脱北者による金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を非難するビラの散布に反発、開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を16日に爆破するなど、報復姿勢を強めており、今回の主張を受けてさらに強硬な措置に出る可能性がある。

 同連合の朴相学(パク・サンハク)代表は、ソウル近郊で北朝鮮にも近い京畿道坡州(キョンギドパジュ)から「朝鮮戦争惨状の真実」と題したビラ50万枚のほか、1ドル紙幣2千枚やメモリーカード千個を大型風船20個にくくりつけて飛ばしたとしている。

朴氏は、警察からマークされているため、散布方法を教えた他のメンバー6人が「非常に暗い場所」で実施したという。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、ビラ散布を徹底的に取り締まり、処罰する方針を繰り返し示してきた。北朝鮮メディアは22日、対抗措置として韓国に飛ばす非難ビラ1200万枚を印刷するなど、準備が終わりつつあると強調していた。




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革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。

これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。

保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は22日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発した。


「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬

尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決する沖縄県石垣市議会=22日午前
尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決する沖縄県石垣市議会=22日午前










 沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した22日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾した。中国などが反発を強めることも予想される中、市や市議会の今後の動きが注目される。

 革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。

 これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。

 保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。

 石垣市の動きに対しては、台湾外交部(外務省)が9日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に自制を求めるなどしていた。台湾との関係について中山義隆市長は可決後、「漁民同士の交流など、これまでの信頼関係がある。行政手続きだということを明確に伝え、交流を続けていきたい」と話した。


国外務省「主権への重大な挑発」 尖閣の字名変更で日本に申し入れ

中国外務省の趙立堅報道官=北京(共同)
中国外務省の趙立堅報道官=北京(共同)










 【北京=西見由章】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は22日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発した。

 趙氏は、中国側が外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにし、「さらなる対応を行う権利を留保する」と述べた。「釣魚島とその付属島嶼(とうしょ)=尖閣諸島の中国側名称=は中国固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」とした。




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G7対中声明 日本は行動で撤回を迫れ

 先進7カ国(G7)の外相と欧州連合(EU)の上級代表が、中国による香港への国家安全法制導入に「重大な懸念」を表明する共同声明を発表した。中国政府に対して決定の再考を求めた。

 中国外務省の報道官は内政問題だとして「強い不満と断固たる反対」を表明した。

 国家安全法制の導入は、香港に認められてきた基本的権利を侵害する。香港市民や英政府が反発していることから分かるように、返還から50年間にわたる一国二制度を定めた中英共同宣言に真っ向から違反している。

 国際社会との約束を中国が反故(ほご)にしないよう、G7が声をあげるのは当然のことだ。

 日本は自由と民主主義、法の支配という価値観を掲げるG7のうちアジアで唯一の国である。安倍晋三政権が共同声明とりまとめに尽力したことは評価できる。

 これから安倍政権には声明にとどまらない行動をとってもらいたい。G7各国と協力しつつ、中国の国際約束違反への対抗措置を表明し導入の撤回を迫るべきだ。

 国家安全法制は、全国人民代表大会(全人代)常務委員会の可決を経て、早ければ月内に香港で施行される。国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家の安全に危害を与える行為-という4分類の「犯罪行為」が明記される。

 G7声明は、この法制が「香港を長年にわたり繁栄させ、成功させたシステムを危うくする」と指摘した。「法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになる」との強い懸念を表明した。

 中国の習近平政権は、少数民族ウイグル族を共産党支配に反抗的だとみなし、容赦なく弾圧している。香港でも遠慮はすまい。

 言論や表現、集会などの自由を保障した一国二制度は有名無実化する。多くの市民や企業が海外へ脱出する可能性があり、外に開かれた国際都市の地位も根底から崩れるだろう。

 米国は昨年11月に香港人権民主法を制定した。それに基づき、中国政府が国家安全法制導入を強行すれば、香港に認めてきた関税やビザ(査証)の特別優遇措置を撤廃すると表明した。安倍政権も具体的行動により中国政府に翻意を迫ってもらいたい。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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G7外相会議にて中国に対して「香港国家安全維持法」を見直すことを宣言した。

しかし、同法が香港の法律に優先することや、中国政府による治安維持の出先機関「国家安全維持公署」を設けることなどを規定。

香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる内容で、国際社会と香港のさらなる反発が必至だ。

法案では、香港の治安維持に中国政府が直接力を振るうことが鮮明になっている。香港国家安全維持法が香港の法律と矛盾する場合には、前者の規定が優先されるとした。


中国、香港治安に直接関与 安全維持法の全容判明 「一国二制度」完全に形骸化 









 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が審議してきた「香港国家安全維持法」の全容が20日、明らかになった。中国国営新華社通信が同法案の詳細を公表した。

同法が香港の法律に優先することや、中国政府による治安維持の出先機関「国家安全維持公署」を設けることなどを規定。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる内容で、国際社会と香港のさらなる反発が必至だ。

 常務委は18日から同法の審議を行い、20日に会議を終えた。法案の審議は今後の会議でも続けるとされたが、公表された内容からは、香港での抗議活動押さえ込みを図る習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。

 法案では、香港の治安維持に中国政府が直接力を振るうことが鮮明になっている。香港国家安全維持法が香港の法律と矛盾する場合には、前者の規定が優先されるとした。

中国政府が設ける出先機関「国家安全維持公署」は、国家安全に関して香港政府を監督・指導するなどと規定している。

 香港に、中央政府の監督を受ける「国家安全維持委員会」を設立することも盛り込んだ。同委は、香港政府トップの行政長官が主席を務め、中国政府が任命・派遣する顧問を置く。

国家安全に危害を与える犯罪について処理する裁判官を行政長官が指定することや、同法の解釈権は全人代常務委にあることも定める。

 香港紙の明報(電子版)によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗(たん・ようそう)氏は「今回の会議では初歩的な審議を行っただけだ」と説明した。

同法は全人代常務委が制定後、香港で施行される。香港ネットメディア「香港01」は、遅くとも7月初めには可決されると報じている。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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北朝鮮による開城(ケソン)の南北共同連絡事務所の爆破に対して、日本人は危機感を感じたのだろうか。たぶん世論調査をすれば高い数字となるに違いない。

しかし、イージス・アショアの設置になると多分反対の意向であるはずだ。これがわが国の実態と思われる。しかし、ことが起きてからではすまない。緊急に備えるのは当然ではないか。

コロナ対策でフインランドはすばらしい対応がなされていると評価されているが、それはソ連、ロシアの侵攻の経験により、現在もなお、その緊急に備え、防護服をはじめあらゆる備えが今回も功を奏した。

日本は緊急事態宣言を発しても「平時のルール」で対応してきた。果たして、これでわが国は対応できるのか。関東大震災並みの直下型地震や中国や北朝鮮などの侵略国家にいかに対処すべきか。

北朝鮮による開城(ケソン)の南北共同連絡事務所の爆破などで緊張が高まる朝鮮半島情勢に関しては「北朝鮮が地域に対する多大な脅威であることを、この数日間で改めて思い知らされた」と述べ、「国防総省として警戒を維持していく必要がある」と表明した。

 半島情勢の今後の見通しについては「向こう数日または数週間の間に北朝鮮が何を仕掛けてくるかを予測するのは難しい」とした上で、北朝鮮による威嚇や挑発行為などに対処するため、「韓国との緊密な同盟関係と、半島における最も効果的な抑止力を維持していく」と語った。



イージス・アショア「日本と協議続ける」 米国防次官補代行

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国のヘルビー国防次官補代行(インド太平洋安全保障担当)は18日、日本が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表したことに関し、ミサイル防衛での緊密な連携の維持に向けて協議を続けると記者団に述べた。

 ヘルビー氏は、日本による導入計画の停止は撤回を意味しないとの認識を示し、「日本政府とは(計画を)前進させるため一緒に取り組んでいく。何が最善であるか、技術面での協議も継続する」と語った。「日本は現在もミサイル防衛における模範的なパートナーだ」とも強調した。

 北朝鮮による開城(ケソン)の南北共同連絡事務所の爆破などで緊張が高まる朝鮮半島情勢に関しては「北朝鮮が地域に対する多大な脅威であることを、この数日間で改めて思い知らされた」と述べ、「国防総省として警戒を維持していく必要がある」と表明した。

 半島情勢の今後の見通しについては「向こう数日または数週間の間に北朝鮮が何を仕掛けてくるかを予測するのは難しい」とした上で、北朝鮮による威嚇や挑発行為などに対処するため、「韓国との緊密な同盟関係と、半島における最も効果的な抑止力を維持していく」と語った。

 インド北部カシミール地方の係争地で中印両軍が衝突し、双方に死者が出ていることに関しては「懸念」を示し、「事態を子細に注視している」と強調した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例