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脱韓国へ、対中作戦で米陸軍・海兵隊が陸自と一体化
用田 和仁 2019/03/12 06:00

1 日本の生死に無関心でいいのか

 2回目の米朝首脳会談が終わっていろいろな議論があるが、日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だ。

 相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。
 政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだ。このような時に必要なのは、複眼思考である。

2 米朝首脳会談の成果とは何か

 米朝首脳会談を評価するうえで、絶対に外してはならないことがある。

 1つは、どんなに北朝鮮が騒いでも、北朝鮮問題はインド太平洋地域で起きている米中対決の「前哨戦」に過ぎず、「本丸」は中国だという複眼思考である。

 そして、進行中の朝鮮半島情勢が、混沌とした日清戦争前の状況に近づきつつあるとの認識だ。

 2つ目は、我々は預言者ではないということだ。

 将来を見通すときは1つのシナリオでなく、幅を持った複眼思考で将来を捉える必要がある。そして変化に応じプランAからプランBへ変化させていくことだ。その切り替えが難しい。

 その視点から考えると1回目の首脳会談の最大の成果は、前哨戦たる北朝鮮対処一辺倒から、「本丸」中国対処に米国が本気になり、大きく舵を切ったことである。

 米国が北朝鮮対処に忙殺されている間に、中国は2017年10月の中国共産党大会で、新たな目標を設定した。

 これまで中国は、2020年までに東・南シナ海を排他的に支配し、2050年までに太平洋を2分割して米国から覇権を奪うことを目標としてきた。

 その中間の2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立するとの目標を設定したものであり、その意味するところは極めて重大である。

 また、2018年6月の中央外事工作会議で中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を作ると宣言し、中華民族の支配の下、世界に運命共同体を作ると宣言した。

 これに対し米国は、大国間競争の時代に入ったとの認識を前提として国家安全保障戦略(2017年12月)や国防戦略(2018年1月)を策定し、まずその手始めとして中国に対して貿易戦争を開始したのも第1回米朝首脳会談の結果を反映していると見ることができよう。

 2回目の首脳会談の成果は、現時点において、北朝鮮は核ミサイルの開発計画を全面凍結する意思がないことが国際社会に明白にされたことであり、金正恩労働党委員長が裸の王様で、国際情勢を正しく理解していなかったことが白日の下に晒されたことである。

 また、今回はお友達感覚でトランプ大統領を籠絡することができるだろうと高をくくっていた認識をへし折り、米国と北朝鮮の格の違いと軍事力や情報の圧倒的な差を再認識させたことだろう。

 これでまた金正恩は、米国の軍事的脅威の前に立たされることになるだろう。

 確かに北朝鮮の非核化の時期は遅くなっただろう。

 しかし、トランプ大統領は、国際社会に北朝鮮が核を真剣に放棄せず、時間稼ぎに入ったことを説明する必要はなく、改めて米国の選択肢に軍事行動を含めることができるようになる。

 今後の展開において、トランプ大統領は韓国に遠慮することなく、北朝鮮が米国はまさか情報を掴んでいるはずがないと考えていた軍事施設を奇襲的に攻撃し、金正恩を強制的に成果のあるテーブルに付かせることもあり得よう。

 一方、トランプ大統領のトップダウンのやり方は、複雑な核廃棄交渉には向かないとして事務レベルに落として詰めの作業から入るべきとの意見もあるが、それは時間稼ぎをしたい北朝鮮や中国の思惑通りになってしまう。

 独裁国家である北朝鮮や中国にはトップダウンで打開をしていかなければ決して解決には結びつかない。日本人流の安易な考えは捨てるべきだ。

3 2回目の会談の負の遺産

 もちろん、負の遺産も明瞭になってきた。

 第1に、米国は、北朝鮮にすり寄り、日本との問題を大きくする韓国を見限ったかもしれない。

 2019年1月、文在寅大統領政権発足後初めて発表された韓国の国防白書では、「北朝鮮は敵」の文言が削除され、対北朝鮮作戦における「大量反撃報復(KMPR)」などの用語も消えた。

 そのような韓国は、もはや米韓同盟の継続を望んではいないと考えられても仕方があるまい。

 今後は米海空軍に対する反撃能力を持たない北朝鮮に対しては、軍事的合理性に基づき海空軍を主体とした打撃を柱にするつもりだ。

 従って、在韓米陸軍はいずれ撤収するし、この流れを止めることはできないだろう。

 朝鮮戦争前に米国がアチソンラインという防衛線を日本と朝鮮半島の間に引いたが、それが復活する。そして、日本の防衛は、南西諸島に引き続き、五島列島、対馬にその防衛拠点を拡大しなければならない。

 第2は、核兵器は依然として北朝鮮に残る可能性があるし、また、短・中距離ミサイルの廃棄までは進まない可能性が大きい。しかし、米国を責めても何の意味はない。

 そもそも日本の防衛を他人事として、米国による核の持ち込みすら拒否する日本の態度や、防衛に十分な投資をしなかった日本の責任である。

 北朝鮮や中国に対して日本のミサイル防衛を根本的に解決するには、すでに何度か書いてきたが(「中国の日本侵略への備えを明確にせよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55316)、防衛大綱にあるサイバー・電磁波兵器(マイクロウエーブ兵器、電波妨害兵器)の早急な開発・装備化・日本全土への展開しかない。

 これが主でありミサイルは最終手段としての従の手段である。

 第3は、2回目の会談にかかわらず極めて大切なことだが、北朝鮮と本丸中国を同時に視界に入れながら、日本防衛を考えなければならないということだ。

 特に複眼思考を持たない日本は、米国が中国に対して本気で戦いを挑んでいるのに対し、日本があたかも第三者として米中の仲介役を気取っているように映ることは、米国をいら立たせることになろう。

 再三、中国の軍艦(公船は軍隊の指揮下に入った)が尖閣の領海を侵犯しているのに、安倍晋三首相は、繰り返し中国とは「完全に正常な軌道に戻った」とし、米国と真逆な「競争」から「協調」へと向かうとする見解は異常だ。

 韓国のみならず、防衛力の格段の強化を怠る日本も見捨てられることもあることを認識すべきである。

 そのような中で、昨年から陸上自衛隊と米陸軍は第1列島線沿いに対艦ミサイルによる「壁」を作る戦略と装備のすり合わせを進めている。

 さらに米海兵隊もこれに参画することになった。

 すなわち、固定配置型の陸上主体の3軍種が、機動戦力である海空軍と一体となって、本気で「船を沈めよ」の実現に取り掛かったのである。複眼思考なくしてこの一体化は考えられない。

4 第1列島線の壁の日米による一体化

 くしくもこの3月下旬、奄美大島に対艦ミサイル、防空ミサイル、普通科部隊を中核とする島嶼配置型の部隊が新編される。
 2009年に非公開の陸海空自の統合演習において、対艦ミサイル部隊は初めて海を渡り、奄美大島に展開し、統合訓練を行ったのがすべての始まりだ。そしてクロスドメイン(領域横断作戦)作戦はすでに10年前に始まっていた。

 その後米国では、前米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授によって地上発射型による対艦ミサイル防衛の有効性が広められ、2015年に筆者らがCSBA(戦略予算評価センター)を訪問した時は、クレピナビッチ所長によって、列島線防衛が具体化されていた。

 そこでは、米陸軍は陸自の作戦・編成を学ぶべきだと言っていたが、当時、米陸軍は頑なに拒否していたものだ。

 それが、昨年、陸自と米陸軍の対艦ミサイル部隊が、米海軍のリムパック演習に参加したことは間違いなくCSBAの考えがハリス前太平洋軍司令官に伝わり、新たな海軍戦略である「打撃力の分散」と連動し「船を沈めよ」に集約され、実現したものだ。

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© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 出典:米国戦略予算評価センター(CSBA)

 一方、海兵隊司令官は、上陸作戦一辺倒の考え方を変更し、「シーコントロールの戦いで海軍を支援するため、可及的すみやかに長射程対艦ミサイルを選定し配備したい」と米海軍ニュースに語った。

 それをジョセフ・ハナセック海軍大尉は具体化し、地上兵力はエアシーバトルで価値を持つとして「島の砦(Island Forts)」のタイトルでプロシーディング誌(2019年2月号)に論文を発表した。

 今後はINF条約が破棄されることから、米陸軍・海兵隊共に長距離対艦ミサイル保有に向かうだろう。

 すでに空自が導入するLRASMは約1000キロの射程を持つF-18空母艦載機用の対艦ミサイルであるが、イージス艦からも発射可能で、また、簡単に地上発射型にも発展させることができる。

 これを日本や台湾、フィリピン、ベトナムなどに配置したら、中国艦隊は東・南シナ海で壊滅するだろう。日本も早急に1000キロ射程の対艦ミサイルに改造すべきである。

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© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 出典:プロシーディング誌2019.2 ジョセフ・ハナセック大尉(赤矢印は筆者)

 これは南西諸島防衛の雛形の初歩的な絵ではあるが、特筆すべき点は、対馬に対艦ミサイルを配置している点である。
 中国海軍は最近日本海に進出している。

 これは南西諸島を抜けて西太平洋に至るだけではなく、日本海側から東京や米軍施設を攻撃し、あるいは津軽海峡などを抜けて太平洋へ進出する危険な兆候であり、韓国配慮で対馬の対艦拠点化を躊躇してはならない。

5 北朝鮮対処と中国対処は同一線上にある

 北朝鮮対応は、結局、ミサイル防衛とゲリラ(ハイブリッド戦)対処そして、韓国からの邦人救助や避難民への対応措置に集約されるだろう。

 これはすべて対中対処のケースにも含まれる。

 このため、日本は一番厳しい対中国対処を柱として防衛力を至急構築していくことが喫緊の課題である。

 孫子は、その「謀攻篇」で「故上兵伐謀」と言っている。

 これは、「戦いで最も重要なことは、敵の戦略(核心)を攻撃すること」を意味し、その格言の通り、日本の最大の狙いは、中国の拡大覇権戦略の中核である海軍、その「船を沈めよ」である。

 繰り返すが、複眼思考のできない単純な判断だけは避けるべきである。



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中国全人代 李克強首相、台湾独立「断固阻止」
2019.3.5 16:34国際中国・台湾

 【北京=藤本欣也】中国の李克強首相は5日の全国人民代表大会(全人代)で行った政府活動報告で、台湾独立の動きを断固阻止すると表明、習近平国家主席が1月に発表した「一国二制度」による台湾統一をあくまでも模索する方針を強調した。

産経新聞との会見で日台当局間の安全保障対話を呼びかけた台湾の蔡英文総統を強く牽制(けんせい)する形となった。

 李氏は台湾問題に関し、「祖国の平和的統一のプロセスを進める」とした上で、「台湾独立をもくろむ分裂の画策や行動に断固として反対し、それらを食い止める」と主張した。

 また、1月2日に習氏が行った、台湾政策に関する重要講話の精神を全面的に貫徹し、実践するとした。

 同講話とは、一つの国家に異なる制度の存在を認める「一国二制度」を、香港やマカオ同様、台湾にも適用することで統一を具体化しようというものだ。

 蔡氏はこれに対し、「台湾は絶対に受け入れない」と拒否。産経新聞との会見でも「一国二制度は両岸(中台)の問題を解決する処方箋には絶対にならない」と述べて中国による台湾統一の動きに警戒感を示し、日本政府に安全保障問題での対話を呼びかけた。

 ただ、「台湾は中国の不可分の領土」などとする「一つの中国」原則を堅持する中国にとって、日台当局間の安保対話は「台湾独立」に向けた動きとして断固容認できないものだ。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「台日政府間の安保協力など実現する可能性はない」と指摘し、台湾の総統選をめぐる蔡氏の政治的パフォーマンスにすぎないと主張。習指導部も李氏の政府活動報告を通じて、日台双方にくぎを刺す格好となった。
 一方、すでに一国二制度下にある香港について李氏は、「香港住民による香港管理や高度の自治」の方針を貫徹しなければならないと強調。

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」や、広東省と香港、マカオを一体化させる「ビッグベイエリア(大湾区)」の建設を通じ、長期的な繁栄と安定を保つことができると主張した。



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習近平氏の「台湾統一」演説が波紋

2019/2/11(月) 午後 0:19 保守思想・民族思想 その他人文科学


たいわん
1月2日、台北の総統府で、中国の習近平国家主席の演説に対する談話を発表する台湾の蔡英文総統(田中靖人撮影)

中国の習近平国家主席が年初に行った対台湾政策の演説が、台湾で波紋を広げている。大多数が支持しない「一国二制度」による台湾統一が強調されたことに世論は反発。

演説を批判した民主進歩党の蔡英文総統の支持率が回復する一方、中国との関係改善を掲げて政権奪還を目指す構えだった野党、中国国民党は困惑顔だ。習氏の意図をめぐって専門家の分析も割れている。

習近平国家主席が台湾統一を武力で達成しようとするならば、欧米民主主義社会は猛烈に批判するし、米国は台湾防衛に責任を持つだろう。民主主義台湾はアジアの希望である。台湾独立を支持をしたい。



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領土保全がプーチン思想の柱だ 北海道大学名誉教授・木村汎
2019.2.11


ほくだい
北海道大学名誉教授の木村汎氏(川口良介撮影) 

 「自分とプーチン大統領の手で必ずや平和条約を結ぶ」。今や口癖にもなった安倍晋三首相のせりふである。ところがロシアのプーチン大統領が現在、国内で置かれている立場、加えて同大統領が得意とする対日焦(じ)らし戦術を考えると、残念ながら次のように予想せざるをえない。同首相の熱意は叶(かな)わないのみならず、裏目にさえ出る危険がある、と。説明しよう。

 ≪愛国心を満たしたクリミア併合≫

 まず、ほとんどのロシア国民は日本への領土-たとえ1島であれ-の引き渡しに反対している。ロシア国民は、1990年代前後から母国ロシアを次々と見舞った一連の諸事件によって自信を失い、極度の劣等感にさいなまれている。例えば、東欧「衛星」圏の喪失、ソ連邦の解体、事実上ロシアの冷戦敗北、「米国一極主義」の台頭、中国の躍進…等々。

 そのように落ち込んでいた最中、プーチン大統領は、2014年、ウクライナ南部のクリミア半島をロシアへ強制的に併合することに成功した。これは、大多数のロシア人の目に国際舞台でロシアの存在感を誇示する快挙のように映った。久方ぶりに彼らの愛国心は満たされ、同大統領の英断に拍手喝采を送った。そのように自国ロシア領を拡張した指導者が、果たして同一の手で領土を他国へ返還しうるものだろうか。もしそうすれば、彼は二重尺度の持ち主として非難されるだろう。

 実際、ロシアの世論調査によると、北方領土を日本へ引き渡すべきでないと答えた者は74~77%、引き渡してもよいは僅かに14~17%。首都モスクワ、サハリンでは北方領土返還反対デモが起こっている。彼らが掲げたプラカードのなかには「日本へは(島の代わりに)プーチンを引き渡そう」との言葉すら現れた。

 ≪1島たりとも返還の意思はない≫

 次に指摘すべきことは、他ならぬプーチン大統領本人が北方領土を1島たりとも対日返還する意図のない思想の持ち主であることだ。彼は自ら志願してKGB(ソ連国家保安委員会)に加わった。KGB要員(チェキスト)が順守すべき最重要価値とは何か。こう問われるならば、母国ロシアの神聖なる領土保全と答えて間違いなかろう。実際、同大統領は、ロシアの領土はたとえ1ミリメートルであれ失うべきではないと述べている。

 プーチン氏は、東独ドレスデンのソ連KGB支部へ派遣されているときに、ホーネッカー体制がカルタの城のように一挙に崩れ去るのを目の当たりにした。ゴルバチョフ大統領が唱えた「ペレストロイカ(立て直し)」「グラスノスチ(情報公開性)」「新思考外交」によって、かつて社会主義の模範と称され、鉄壁の結束を誇っていたはずの東独体制がである。

 結果として東独はソ連の手元を離れ、西独へ合体した。さらに帰国後のプーチン氏を襲ったのは、彼自身が「20世紀最大の地政学上の大惨事」と名付けるソ連邦それ自体の解体だった。

 右のような原体験をもつプーチン氏は、大統領就任直前期からチェチェン共和国のロシア連邦からの独立運動を徹底的に弾圧し、封じ込めた。また「ミニ・ソ連の再建」を己の神聖な使命と見なし、今日まで「ユーラシア経済連合」の組織化に躍起になっている。14年にはウクライナ内紛を巧みに利用してクリミア併合に成功した。

 同併合前には60%台に低迷していたプーチン大統領の支持率は、併合後には一躍80%台にまで上昇した。ところが、4期目の大統領就任(18年5月)後の現在、プーチン氏の人気は再び60%台へと逆戻りした。年金受給年齢の引き上げや公共料金値上げが、ロシア国民の不満や怒りを買ったことにもとづく。

 ≪対日政策の要諦は焦らし戦術≫

 では、プーチン政権の対日政策の要諦とは何か。一言で答えるならば、焦らし戦術の継続といえよう。安倍首相の任期は21年9月末まで。ロシアとの平和条約締結には、日本国民の同意、国会での批准がぜひとも必要だろうから、今年6月開催の20カ国・地域(G20)首脳会議までにプーチン大統領との間で大枠合意を得る-これが、同首相にとりぎりぎりのタイムリミットとなる。

 ところが他方、プーチン大統領の任期は24年5月まで。安倍首相に比べ2年半も長い。そのことを計算に入れ、少なくとも今年中はプーチン氏はのらりくらりと交渉を続行するジェスチャーをとりつづけるだけだろう。

 ロシアの対日接近の意図は明らかである。米国、先進7カ国(G7)、中国に対する牽制(けんせい)のカード、アジア太平洋地域への参入、日本からの経済、科学技術力の引き出しだ。これらの狙いを達成するためにプーチン氏が取っている戦術は単純明快である。

例えを用いるならば「うなぎの蒲(かば)焼きの匂いを嗅(か)がせる」だけによって、日本からロシアが必要なものをできるだけ多く、かつ長い期間にわたって入手する手法だ。安倍首相は一刻も早くこのクレムリン戦術に気付き、逆にロシア側を焦らす時期に差しかかっている。(北海道大学名誉教授・木村汎 きむら ひろし)



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日本版GPSに米国の監視装置搭載へ 宇宙でも抑止力強化 
2019.2.8

うちゅう

準天頂衛星システム「みちびき」のイメージ図(内閣府宇宙開発戦略推進事務局ホームページより)

 昨年末に改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」で「新たな領域」として位置付けた宇宙領域に関し、政府が初の取り組みとなる米国との安全保障協力を検討している。

日本版の全地球測位システム(GPS)として運用している準天頂衛星システム「みちびき」に米国の宇宙状況監視(SSA)装置を搭載する案だ。攻撃に弱い衛星に米国の装置を載せることで日米一体のシステムとし、他国からの攻撃を抑止する狙いがある。

人工衛星に相乗り
 みちびきは、位置と時刻を特定する測位衛星として昨年11月からサービスを開始している。現行は4基体制だが、2023年度までに7基体制とする計画で、6、7号機に米国のSSAセンサーを取り付ける案が検討されている。

 宇宙では近年、人工衛星同士の衝突や中国によるミサイルでの衛星破壊実験などにより、スペースデブリ(宇宙ごみ)が急増している。デブリは時速2万キロ以上で地球を周回しているため、小さなデブリでも衛星に衝突すれば威力は絶大だ。

 デブリの衛星衝突を回避するためには、デブリの動きを観測し、衝突が予測される場合には衛星の軌道を変える必要がある。日本をはじめ、各国がSSAシステムの構築を急ぐのもこのためだ。

 一方、中国やロシアはターゲットの人工衛星に接近し攻撃、破壊する「キラー衛星」を開発しているとされる。宇宙空間での衛星の不審な動きを察知するためにも、SSAの必要性は高まっている。

 人工衛星には、弾道ミサイルなどの発射の瞬間を捉えるための早期警戒衛星のほか、画像収集などを行う情報収集衛星、位置情報を把握する測位衛星、部隊間の交信のための通信衛星などがある。

宇宙空間の優位性を重視
 防衛大綱で宇宙空間を新領域と位置付け「優位性を獲得することが死活的に重要」と明記したのも、こうした機能が失われれば、陸・海・空の全領域に悪影響が及ぶからだ。トランプ米大統領も昨年、陸海空軍に並ぶ新軍種として宇宙軍の創設を命じ、中露に対抗していく姿勢を明確にしている。

 宇宙空間の平和利用を確保するための国際ルールづくりも国連などで進められているが、米中露といった軍事大国が覇権を争う領域だけに、議論をまとめるのは容易なことではない。

 その間にも宇宙分野での新兵器開発は進み、攻撃に弱い人工衛星をいかに守るか、対策が求められている。

 これらを背景に浮上しているのが、みちびきへのSSAセンサー搭載だ。「ホステッド・ペイロード」とも呼ばれる機材の「相乗り」によって、「みちびきへの攻撃が米国への攻撃を意味する」(政府関係者)ようになる。

 実現には、米国と外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などで合意する必要があるほか、みちびきに搭載する他の機材との調整も求められる。

 課題は少なくないが、新領域での日米の安全保障協力を強化していく上でも、政府は実現に向けた調整を加速していく構えだ。(政治部 大橋拓史)



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アメリカ政府、“INF条約から撤退”を発表
2/2(土) 5:15配信 TBS News i



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 アメリカ政府は、ロシアがINF=中距離核戦力全廃条約の違反を続けているとして、条約の義務の履行を停止し、撤退のプロセスを開始すると発表しました。

 「ロシアはこの60日間、条約の順守に立ち戻るいかなる措置を講じることも拒否しました。したがって米国は2月2日からINF全廃条約に基づく義務を停止します」(アメリカ ポンペオ国務長官)

 中距離核戦力全廃条約は冷戦時代の1987年にアメリカと旧ソビエトが結んだものですが、トランプ政権はロシアが条約違反を続け、兵器の開発を進めていると批判。改善が見られないため、アメリカも2月2日から条約の義務の履行を停止し、撤退のプロセスを開始すると発表しました。

 条約の失効は6か月後になりますが、ポンペオ国務長官はロシア側がそれまでに違反を解消するよう改めて要求しています。

 一方、ロシア側からは早速、反発の声があがっています。ロシア上院の国際問題委員会のコサチョフ委員長は、アメリカが「核紛争を防ぐ仕組みを、また破壊した」「“人類の大きな敗北”をロシアのせいにしようとしている」と主張しました。



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河野統幕長「極めて不適切で遺憾」と韓国に反論 レーダー照射問題
2019.1.17 16:45政治政策


自衛隊の河野克俊統合幕僚長(川口良介撮影)

 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題に関し、韓国側がレーダー情報の相互開示を求めた日本を「無礼」としたことについて、「極めて不適切で遺憾だ」と述べた。「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」とも強調した。

 14日にシンガポールで開いた日韓実務者協議で、日本側は証拠となるレーダー情報の交換を提起したが韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日本の提案について「受け入れ困難で非常に無礼な要求」などと批判した。
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 これに対し河野氏は「主権国家であるわが国に対し、責任ある韓国の人間が『無礼』などと言ったことは極めて不適切であり遺憾だ」と述べた。「われわれの要求はまったく合理的なもので、韓国の非難は当たらない」とも主張した。



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日仏2プラス2は平成26年1月から始まり、今回で5回目。

日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。

だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。

 フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。

世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。

防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。

今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

仏、中国進出阻止に転換 日仏2プラス2
2019.1.12 00:45政治政策

ふらんす
フランス北西部ブレストで開かれた日仏外務・防衛閣僚協議=11日(共同)

 日仏両政府が外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で海洋安全保障分野での連携強化を確認した背景には、南シナ海や東シナ海での軍事活動を先鋭化させる中国への警戒感がある。日本は欧州の主要国として唯一、インド太平洋地域に軍事プレゼンスを持つフランスとの関係を深めることで、中国の動きを牽(けん)制(せい)したい考えだ。

 日仏2プラス2は平成26年1月から始まり、今回で5回目。日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。


 フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

 実際、フランスは南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を表明するなど、中国の覇権拡大を阻止するための具体的な行動をとり始めている。

日仏の防衛協力も進んでいる。29年4月に仏海軍練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が長崎・佐世保に寄港し、昨年2月には海上自衛隊と仏海軍による初の共同訓練「VINEX」が太平洋上で行われた。その後、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)も署名されている。

 政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や太平洋の国々との関係強化を進めてきた。この輪に英仏も加えたい考えだ。防衛省幹部は「中国に対しては民主主義や国際法の尊重など基本的価値を共有する各国で臨む必要がある。欧州で影響力の強いフランスは強力な“援軍”となる」と語っている。(石鍋圭)



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韓国「駆逐艦」に「北朝鮮英雄名」の「皮肉」
1/9(水) 10:09配信 新潮社 フォーサイト


 平成30(2018)年12月20日、能登半島沖のEEZ(排他的経済水域)で、韓国海軍の駆逐艦から海上自衛隊のP-1哨戒機に向けて、火器管制レーダーが照射され、両国の間で非難の応酬が続いている(12月31日現在)。

 韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたと主張しているが、何やら怪しい。少なくとも今回の事案で、海上自衛隊の哨戒機側に、非はなさそうだ。韓国側の二転三転する苦し紛れの言い訳が、今後どうなっていくか、楽しみではある(意地の悪い見方だが)。


■北朝鮮の英雄という不可解

 それよりも、古代史の視点で驚かされたのは、駆逐艦の名前だ。それが「クァンゲトデワン(広開土大王=こうかいどだいおう=)」で、クァンゲト・デワン(広開土大王)級駆逐艦(KDX-1)の一番艦だ。

 クァンゲト・デワン級の駆逐艦は3隻建造されていて、今から約20年前に、就役している。

 二番艦の船名は乙支文徳(ウルチムンドク、いつしぶんとく)、三番艦は楊万春(ヤン・マンチュン、ようばんしゅん)で、これら3隻の駆逐艦は、古代高句麗の王や将軍たちの名にちなむ。

 高句麗は紀元前1世紀~7世紀にかけて朝鮮半島北部に存在したが、それは、現在の北朝鮮の領域だから、どうにも不可解だ。なぜ韓国軍の軍艦に、北朝鮮の英雄の名があてがわれているのだろう。しかもクァンゲトデワン(広開土大王)は、倭国(古代の日本)の軍勢と戦い、朝鮮半島南部まで押し寄せてきた人物だ。

 そこで、高句麗の3人の英雄の業績を追ってみよう。

 高句麗は騎馬民族(扶余族)の国だ。戦後すぐ江上波夫が騎馬民族日本征服説を唱えたが、まさにそこで推定された征服者が、高句麗の騎馬民族だった。

 彼らは中国歴代王朝ともしばしば対立したものだ。中国の王朝にとって、北東アジアの騎馬民族や遊牧民は、手強い相手だった。たとえば隋王朝(581~618)は高句麗遠征にしくじり、短命で終わっている。

 騎馬民族が中国王朝にとって脅威になった明確な理由がある。金属文明が早く起こった中国では、あっという間に樹木を燃料に使い果たしてしまい、これが、防衛上大問題となった。

 樹木に隠れるゲリラ戦も展開できず、比較的起伏に乏しい土地だったことから、ひとたび騎馬軍団に攻め寄せられると、実に脆弱だった。だから、万里の長城を築いたが、焼け石に水で、しばしば北方から侵略を受けた。

 3世紀後半に晋(しん)は中国を統一したが(その直前が、魏、呉、蜀の『三国志』の時代)、4世紀に一気に衰退する。すると、遊牧民が万里の長城を越えて侵入し、五胡十六国時代が到来した。晋は316年に滅び、晋が半島支配の拠点にしていた楽浪郡と帯方郡を高句麗が奪った。ただし、半島の付け根には、鮮卑族(騎馬民族)の建てた国・前燕(ぜんえん)が進出して高句麗を圧迫し、戦いになった。結果、高句麗は敗れ、前燕に臣従する。これが、西暦342年のことだ。


■倭国にすがった百済

 このあと高句麗は、朝鮮半島南部に活路を見出そうとする。ここで活躍したのが、高句麗第19代・好太王(広開土王、374~412。在位391~412)だった。衰退していた高句麗を中興し、領土を広げた偉大な王で、だから「広開土王」と称えられている。

 好太王は、即位の翌年(392)、さっそく南下政策をとりはじめる。だから4世紀末から朝鮮半島は動乱の時代に入った。朝鮮半島東南部の新羅は高句麗と手を組み、西南部の百済は、倭国を引きずり込み、高句麗と対峙した。

 この時代、朝鮮半島南部は悲惨な状況だった。新羅では397年、日照りが続き、イナゴが大発生し凶作となった。新羅だけではなく百済も、民は飢え、苦しんでいた。

 結局百済は、高句麗をはね返すために、ヤマト政権の軍事力をあてにしたのだ。百済王から倭国王に七支刀が贈られたのもこのころだ。

 朝鮮半島から先進の文物が古代の日本列島に流れ込んできたのは、高句麗の南下が大きな原因だった。朝鮮半島南部の国々は狼狽し、背後の憂えのない倭国にすがったのだ。見返りに、先進の知識や技術、物をさしだしたわけである。また倭国にとっても、朝鮮半島南部の同盟国・伽耶(任那)でとれる鉄が必要だったから、積極的に遠征軍を派遣したのだ。

 このような背景を知った上で高句麗の旧都にある広開土王碑文(中国吉林省集安県)の文面を読むと、じつにおもしろい。

 碑は広開土王の生前の実績を顕彰するために建てられた。各面に文字が刻まれ、全部で約1800文字ほどある。

 この碑文、旧日本軍参謀本部の手で改竄されたのではないかと、疑われてもいた。石灰を塗りたくり、碑文を書き替えたというのだ。しかし今では、その疑いも、すっかり晴れている。

 次の一節が重要だ。大意を掲げておこう。

〈百済(百残)と新羅はもともと高句麗の属民であった。だから、朝貢してきていたのだ。ところが西暦391年よりこのかた、倭が海を渡って百済を破り、新羅を□□して(□□の部分損傷していて判読不能)、もって臣民にしてしまった。そこで西暦400年、新羅を救うために5万の兵を差し向け、倭兵を追って任那加羅(朝鮮半島最南端の金官国)まではね返した。また404年に倭の水軍が西海岸づたいに帯方界(ソウル周辺)まで攻め寄せてきたので、王(広開土王)は自ら兵を率いて迎え撃ち、倭軍に大打撃を与えた〉

 この文面は、広開土王の業績を礼讃するためのものだから、誇張が含まれている可能性はあるが、おおよそ、事実に近いのではないかと考えられている。4世紀末~5世紀の倭国軍が、朝鮮半島の紛争に強く関与していたこと、強大な高句麗に立ち向かっていたことが分かる。物証もある。朝鮮半島南部には、多種多様な「倭製文物」が流れ込んでいた。しかも、弥生時代に流入していた北部九州の文物に替わって、畿内系(ヤマト周辺)の文物が多いのが特徴だ。


■文武両道に秀でた将軍

 さて、クァンゲト・デワン(広開土大王)級駆逐艦の他の艦船の名にも注目してみよう。

 二番艦の名は乙支文徳だ。これも人名で、6世紀半ばから7世紀初頭に実在した高句麗の将軍で、大臣だった。文武両道に秀でていたようだ。

『三国史記』巻44に乙支文徳伝が残されている。出自と系譜は、はっきりと分かっていないが、北朝鮮に残された伝承によれば、ピョンヤンの近くの出身らしい。何をした人かというと、西暦612年に隋が第2次高句麗遠征を敢行したとき、隋をワナにはめ、歴史的大勝利を納めたのだ。

 第三番艦・楊万春も、高句麗の将軍だ。

 隋滅亡後に中国を統一した唐は、高句麗を3度にわたって攻撃している。最終的に高句麗は唐と新羅の連合軍に滅ぼされるのだが、第1次征討は、高句麗が優勢に戦いを進めた。その時の将軍が、楊万春だった。

 こうしてみてくると、韓国の駆逐艦の名前に、違和感を覚える。たしかに、高句麗王や将軍たちは、朝鮮半島を救った英雄たちかもしれない。しかし、高句麗はほぼ北朝鮮の領域であり、しかも4世紀以降、盛んに朝鮮半島南部に攻め入っていた国だ。その英雄たちを韓国が駆逐艦の名に充てたのは、なぜだろう。

 そして、今回の事件の片方の主役が、駆逐艦クァンゲト・デワン(広開土大王)だったところに、歴史の皮肉を感じてしまうのである。クァンゲト・デワン(広開土大王)は、倭国を蹴散らした英雄の名だ。これを用いたのは、韓国人の日本に対する潜在的な対抗心の表れなのだろうか……。詮索はやめておこう。




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日本が提案し承認された地形名が、計500件を超え、米国とともに世界最多レベルに達したことが判明した。スカフンから「申請の質」を高く評価されたためで、日本近海で命名活動を活発化させている中国との“命名競争”を一歩リードした。

 ただ中国は日本近海での活発な命名活動を継続しており、沖ノ鳥島や九州パラオ海嶺海域周辺では16件中3件、南鳥島周辺では3件中1件が認められた。

「海洋強国」を目指す中国にとり同海域は海洋戦略の要衝で、軍事的活動の強化と並行し、命名に向けた強引な海洋調査を加速させる恐れがある。


海底地形の命名、日本が一歩リード ルール無視の中国
2019.1.8 00:14政治政策

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 海底地形の公式名を審査する国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)で日本が提案し承認された地形名が、計500件を超え、米国とともに世界最多レベルに達したことが判明した。スカフンから「申請の質」を高く評価されたためで、日本近海で命名活動を活発化させている中国との“命名競争”を一歩リードした。

 「完璧に近い成果を得た」。政府関係者は振り返る。日本は沖ノ鳥島周辺と九州パラオ海嶺南部海域で申請した37件中35件が承認、南鳥島周辺では38件全てが認められた。海上保安庁の海洋調査に基づく正確な海底地形図などの質が評価されたことに加え、地道な「根回し」も承認につながったとみられる。


 日本は同海嶺海域に有する大陸棚の延長を国連大陸棚限界委員会に申請中だが中国は反対。一方、同海域ではパラオも大陸棚の延長を申請中だ。日本は関心が重なる同海域の対立や申請の重複が起こらないよう、名称や位置についてパラオと事前協議を実施。結果的に、日本の申請はほぼすべてが順調に受理された。

 これに対し、中国は関係国と調整する姿勢はみせず、同海嶺海域で申請した4件のうち1件で日本、2件でパラオと重複。4件はいずれも承認されず、各国との協議を求められた。




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英国がシンガポールに新たな軍基地を設けたり現有の拠点を強化した場合、

最大の同盟国の米国が歓迎するのは確実だろう。

米国は現在、中国が南シナ海で進める軍事拠点化をけん制する「航行の自由作戦」を随時実施している。

アジアで軍事進出を拡大すれば兵器輸出での利点も見込める。


ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、英国の兵器売却の規模は2013~17年に世界で6位。


08~17年では2位だと英国防省は試算する。アジアでの基地新設は一部の装備品の展示の舞台になり得る。


EU離脱後の自国経済に大きく貢献する大型の兵器取引も期待出来る。


英、アジアに新たな軍事基地を検討 EU離脱後

1/6(日) 17:10配信

CNN.co.jp

香港(CNN) 英国のギャビン・ウィリアムソン国防相は6日までに、同国が欧州連合(EU)から離脱した後、アジアに新たな軍事基地の構築を検討していることを明らかにした。英紙「サンデー・テレグラフ」との会見で述べた。

「英国が国家として第2次世界大戦後に迎える最大の契機」とし、「もう一度、真の国際的なプレーヤーとなる節目。軍は大変重要な役目を担う」と強調した。

新基地の場所として「極東」の可能性に触れたが、同紙の取材に応じた国防筋はシンガポールとブルネイに言及。シンガポールは英国の元植民地で、ブルネイは元保護領。この歴史的経緯に根差し、一定規模の英国軍が今なお駐留する両国は中国など沿岸国・地域の主権争いが長引く南シナ海に臨んでいる。

同国防相は昨年6月、シンガポールでの安全保障関連の国際会議で、アジア海域に艦船を派遣し、法の統治の原則への連帯行動を示すと強調。2カ月後には揚陸艦を中国が実効支配する南シナ海のパラセル(西沙)諸島の島しょ近くを航行させていた。中国は挑発行動と反発した。

英国がシンガポールに新たな軍基地を設けたり現有の拠点を強化した場合、最大の同盟国の米国が歓迎するのは確実だろう。米国は現在、中国が南シナ海で進める軍事拠点化をけん制する「航行の自由作戦」を随時実施している。

アジアで軍事進出を拡大すれば兵器輸出での利点も見込める。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、英国の兵器売却の規模は2013~17年に世界で6位。英国防省は08~17年では2位としている。アジアでの基地新設は一部の装備品の展示の舞台になり得る。EU離脱後の自国経済に大きく貢献する大型の兵器取引も期待出来る。




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自衛隊の低空飛行を印象付ける犯罪的な合成写真

この反論動画で使われているサムネイルについて、悪質なコラ画像だとの指摘が相次いでいます。

 サムネイルは韓国海軍の駆逐艦の画像に、海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を合成したものだと思われます。

韓国政府よ、北朝鮮と化したのか、恥を知れ。

韓国レーダー照射問題、反論動画サムネイルに「自衛隊機の低空飛行」見せかける加工

韓国国防省による反論動画のサムネイル。YouTubeより

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が反論動画をYouTubeで1月4日に公開しました。

 この反論動画で使われているサムネイルについて、悪質なコラ画像だとの指摘が相次いでいます。

低空飛行のように見えるサムネイル

 反論動画のサムネイルとして使われているのはこちらの画像です。

反論動画のサムネイル。YouTubeより
反論動画のサムネイル。YouTubeより

 たしかにこれを見ると、P1哨戒機がかなり駆逐艦に近づいているような印象を受けます。

 しかし、反論動画内で確認できるように、実際に目視できる距離では以下の画像のようにかなり離れています。

韓国海軍の駆逐艦から撮影されたとみられる自衛隊のP1哨戒機。YouTubeより
韓国海軍の駆逐艦から撮影されたとみられる自衛隊のP1哨戒機。YouTubeより

 サムネイルは韓国海軍の駆逐艦の画像に、海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を合成したものだと思われます。

自衛隊が公開しているP1哨戒機の画像。出典:海上自衛隊ホームページ
自衛隊が公開しているP1哨戒機の画像。出典:海上自衛隊ホームページ

YouTubeではよくあるテクニックだが

 ただ、主張したいものをサムネイルで目立たせるという手法は、YouTubeではよく使われるテクニックです。

 YouTubeで視聴回数を増やすためにはタイトルとサムネイルで煽ることが重要であり、対象物を大きく映し出す手法は普通に使われています。

著名YouTuber、HIKAKINさんの動画のサムネイル。顔と主張したいものが大きく表示されている。YouTubeより



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韓国の反論動画見ましたか、韓国側の映像は僅か11秒。

低空飛行に危機感を感じていたのなら、映像ぐらいとるはずなのにです。

P1飛行に危機感なんか感じていないかった証拠を自ら証明している映像でしかない。

また、防衛省は「本当に低空飛行に危機感を感じていたのなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。 

反論はこれまでの延長の論点のものでしかなく主観的で、客観的証拠は提示されていない。



香田氏は「韓国は、危険を感じたと言いつつも、ビデオ撮りさえしていないということは、あくまでわたしの推測ですけど、(韓国側に)緊張感、脅威感が全くなかった」と話した。

当時のP-1哨戒機の飛行について日本側は、国際法を順守し、韓国の駆逐艦から一定の距離をとっていたと主張しているが、

今回の映像の中で韓国側は「(国際民間航空機が規定する)高度150メートル以下の飛行禁止について、

軍用機には適用されないと規定している。

日本は、国際法を恣意(しい)的に歪曲(わいきょく)して解釈している」と反論した。



動画を確認したエジプト出身のタレント・フィフィ(42)「レーダー照射問題で、韓国側が公開した反論動画、日本側が公開した4分あまりの映像に、

韓国側の映像11秒を追加してBGMなんかを付けてまるで映画の予告編の様な仕上がり」とツイッターで感想を漏らした。



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「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」 台湾の李登輝元総統

1/2(水) 20:32配信

産経新聞

 台湾で1988年から2000年まで総統を務めた李登輝氏(95)は産経新聞の取材に応じ、19年に「憲法改正」が議論の焦点になる日本について、「安倍晋三首相には『憲法改正』を成し遂げてもらいたい」と述べた。「安全保障で米国依存だけでなく、独自の抑止力が必要だ」とも強調。憲法9条の自衛隊明記で防衛体制を明確化し、中国や北朝鮮からの軍事脅威が高まる中で、東アジアの安全保障でも役割を果たすよう期待を示した。

 李氏は在任中、総統選出で有権者の投票による直接選挙制を初めて導入するなど、台湾の憲法を改正してきた経緯がある。日本の改憲についてもかねて、支持する立場をとってきた。

 改めて日本に改憲を求めた背景として李氏は、ペンス米副大統領が18年10月の演説で米国の対中対決を安保面でも明確にしたことを念頭に、「米中は『第2次冷戦』時代を迎えた。米国の対中政策の急変を安倍首相も常に頭に入れておかねばならない」と指摘した。

 安倍氏と長年にわたり個人的な交友関係にある李氏は、「日本が米国と対等で密接な同盟関係を持つことによる『インド太平洋構想』を進め、(中国の巨大経済圏構想)『一帯一路』に対抗することに賛成だ」と踏み込んだ。一帯一路が中国の対外覇権の手段とみている。

 台湾を「自国の領土の一部」と主張する中国は、台湾統一に武力行使も選択肢に挙げている。台湾海峡や南シナ海で中台はなお、緊張状態にあり、「第2次冷戦」は、台湾にとっても安全保障上の懸念となる。

 李氏はさらに、「覇権主義的な中国がアジアのリーダーになった場合、(アジアの)他国は大いに迷惑する」とも話し、中国の台頭に強い警戒感を示した。

 インタビューは、台北市内で18年10月4日に行い、その後、書簡による追加質問で回答を得た。(河崎真澄)

 ■李登輝氏 1923年1月15日、日本統治下の台湾生まれ。旧制の台北高校を経て、京都帝国大(現京都大)で農業経済学を学んだ。米コーネル大で博士号。台北市長などを経て、副総統だった88年1月13日、蒋経国総統(当時)の死去に伴い総統に昇格。中国国民党の主席も兼務し、政権中枢から民主化を進めた。96年3月実施の初の総統直接選挙で当選。2000年5月まで12年あまりの総統在任中に「台湾人意識」教育の普及や、東南アジアなどとの実務的な対外関係の構築に努めた。退任後は9回にわたり訪日した。




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  • このエントリーのカテゴリ : 台湾
韓国が映像公開に反発したのは、日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから。

また、日本が映像をもっていると思っていなかったからシラを切り続け、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。

そして、自衛隊に見られたくなかったのは、北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が(日常的に)救助していたことだ。

国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

しかし、日本のマスコミの中でも、韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。

 28日昼のNHKニュースがそれだ。

岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、

次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのようだ。

 これは、明らかな合成写真である。そもそも哨戒中のP1が車輪を出しているはずない。

こんな合成写真を使用したNHKの放送意図が筆者にはさっぱりわからない。



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日韓“レーダー”協議も… あす映像公開へ
12/27(木) 21:41配信

自衛隊機が、韓国軍から射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けた問題をめぐり、日韓両国は、防衛当局間での協議を初めて行ったが、議論は平行線に終わった。これを受け、防衛省は28日、当時の映像を公開する方針。

協議は、日本と韓国の防衛当局の実務者により、テレビ会議の形式で約2時間、行われた。この中で、日本側は「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける具体的なデータも示し、「非常に危険な行為だ」などと厳重に抗議した。

これに対し、韓国側は、北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、射撃用の「火器管制レーダー」で自衛隊機は狙っていないとの主張を崩さず、議論は平行線に終わった。

これを受けて防衛省では、28日に「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける当時の映像を公開する方針。映像には、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されているという。



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韓国、レーダー照射を否定 譲らぬ日本「分析の結果だ」
12/24(月) 21:26配信


韓国海軍艦艇の同型艦(防衛省提供)
 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は24日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。

韓国国防政策、混乱浮き彫り ミサイル防衛の記述消える

 韓国国防省は同日、日本政府が抗議した21日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている20日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。

 副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。

 また、韓国軍合同参謀本部は24日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、「光学カメラ」を向けたと明らかにした。

 光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ、作動させるとレーダーのアンテナも同時に動くが、カメラを使うこと自体は危険を与えるものではないと説明。「光学カメラだけを作動させ、電磁波放射(レーダー照射)は一切行っていない」とした。レーダーを照射するには別途、艦長の承認が必要という。

 日本の防衛省は、事案を公表した経緯について「慎重に分析した結果だ」(岩屋毅防衛相)としており、「不測の事態を招きかねない危険な行為」を受けたとの立場を譲っていない。

 その理由として、駆逐艦上でレーダーが動いているのを哨戒機から目視で確認したことなどを挙げている。日本政府関係者によると、照射は約5分続いたという。火器管制レーダーの照射は、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるためのものだ。

 日韓などが採択する「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」で「船舶や航空機に遭遇した場合には控えるべき動作」としていることも挙げ、韓国側の説明には納得していない。防衛省は22日に公表した見解で「(火器管制レーダーの照射は)周囲に位置する船舶や航空機との関係で、非常に危険な行為だ」と反論していた。



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竹島問題「韓国議員は子どもたちを見習え!」  質問状への“誠意なき”対応にあきれ声も
12/25(火) 19:46配信


写真:FNN PRIME
公開質問状に韓国議員から“誠意なき”対応
超党派で作る「日本の領土を守るために行動する議員連盟」が、島根県の竹島に不法上陸した韓国の国会議員13人に公開質問状を送付した件。
この質問状をめぐって新たな動きがあった。議連会長の新藤義孝元総務相らが12月25日に国会内で会見を開いた。

【写真】送り返されてきた質問状…日本の議員からあきれ声が

「11月26日に、あちらの教育委員会の委員長名で、郵便物が国会事務所に戻ってまいりました」

先方から質問状への反応があったというのだが、それは期待とはかけ離れたものだった。

新藤氏は「この大きな封筒の中に、国会議員さんたちが、まとめて封書をお返しいただいたわけであります。封が破られているが、このまま送り返してきた」と述べて、乱雑に1枚の封筒に入れられ送り返された質問状と、その封筒を記者団に公開した。

新藤氏らが送った公開質問状を入れた封筒は、送った13通のうち、10通は封が開けられただけで送り返され、2通は封筒すらなく質問状だけが返送された。残り1通はどうなったか不明だということだ。れっきとした日本の国会議員たちからの質問にも関わらず、回答する気もないという韓国側の誠意のない対応に、「韓国には礼儀とかはないんだろうな」という苦言が会場から挙がった。
「韓国国会議員は子どもたちをお手本にすべき」
また、新藤氏は質問状が戻ってきた11月26日という日について、島根県内の中学校に対して、韓国の女子中学校の生徒たちが、竹島について「韓国領だ」「日本の教科書はうそを教えている」などとした、41通の手紙を送りつけてきた日と、奇しくも同じ日になったと指摘し次のように述べた。

「韓国の中学生から日本の島根の中学生に手紙を頂いた。

それに対して、日本側は竹島問題研究会の下条正男先生が、お手紙を書きまして、韓国の中学校の生徒たちが教わったことは、歴史の事実から離れていることを教わっていると。韓国側で教わっていることはすべて日本側で論破されていることでありますが、それを気の毒なことに、韓国の学生、中学生たちは知らされていないと。

日本側で承知している事実を、回答はしたわけですけれども、でも私、これはとてもいいなと思うことは、韓国の中学生は、日本の子どもたちに、自分たちはこんな風に思っているという意見をくれたと。

それに対して日本側もきちんと、事実はこういうことではないかと、お返しをして交流するわけですよね。話し合いをする中から、歴史の事実を認識し、どういう風にこの問題を解決したらいいかということを、子どもたちはやっている」

新藤氏らは一貫して、日韓が共同で竹島に関して議論する場を求めている。韓国の子どもたちは、歴史的根拠や主張が間違ってはいるとはいえ、日本側にそれを直接伝えようとしている。

一方で韓国の国会議員は、日本側の問いかけに対し、なしのつぶてである上、ただ感情的に『竹島は韓国のものだ!』と騒いでいるだけで、明確な歴史的根拠などは示せていない。新藤氏は次のように皮肉を込めて呼びかけた。

「韓国の中学生達を見習って、韓国の国会議員さんたちも、なんらかの形で私たちにお返事をいただければ、我々も誠意をもってお答えしたい」

韓国外交は「死んだも同然の状態」
さらに新藤氏は、再三韓国のメディアに対して「韓国の有識者や議員さんと公開の場で、意見交換をしようじゃないか」といつでも議論を受ける用意があることを話しているのにも関わらず「私が知る限り、1文字も報道されていない」と不満を示した。

その上で、「都合の悪いことは知らせない。韓国の国民の皆さんが、このことに関して正常な判断ができるのか。まさに今、韓国全体が情緒で動いてしまっていると、政権の運営能力はもうない。外交はもう死んだも同然の状態となってしまっている国を、私はとても心配している」と厳しく批判した。

さらに、「本来の韓国は私たちと同様に、価値観を共有できる、そういった国だったはずのものが、情緒に流され、都合の悪いことは隠し、そして一方的な、独善的な行動しかしない。

このようなことになってしまえば、その国の未来というものは、とても心配なものになると、私は思っている」と、竹島への国会議員の不法上陸、

国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明、そして先日の韓国軍の艦艇による自衛隊機への射撃管制用のレーダーなど一連の動きを念頭に、今の韓国政治の有様を嘆いた。

韓国議員は自分たち主張の裏付けを説明できない?

最後に新藤氏は李承晩ラインの一方的設定から始まるこの竹島問題について「他国の領土を掠め取るようなこと、占領することが許されるわけがない」と述べた上で、「韓国に対して粛々と客観事実を積み上げながら、議論をしていく。

私たちはその準備を120%持っています。日本政府も持っています。韓国はそれに対して0%で対応してくる。そのテーブルにのってしまえば勝てない。

だからあらゆる情緒に訴え、いろいろな行動をしながら、そのテーブルをいかに作らせないかという(ことをしている)。この不毛な活動は、私はどこかで必ず無理が、ほころびが起きると思う」と指摘した。

一方で、会見では韓国の女子中学校の生徒たちから、再び手紙が送られてくることを期待する声も挙がった。

新藤氏は「間違ったことを教え続けていることが、韓国の人たちにどれだけ不幸な状態になっているか。これを知った時にどれだけ韓国の皆さんが、嫌なつらい思いをするかと思うと気の毒になってしまう」と述べているが、

韓国側の「竹島は韓国領」との主張の論拠を、日本側が歴史的資料などをもとに明確に否定している内容について、韓国の中学生たちがどう考えるのかは、注目に値するだろう。

韓国の国会議員が議論にすら応じない中、せめてこうした草の根の部分で日本と韓国の間で、しっかりとした歴史的事実や資料を基にした議論が交わされることを期待したい。



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レーダー照射 韓国「一切の電波放射なし」に防衛省幹部「証拠ある」
2018.12.24 20:00国際朝鮮半島


 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国軍合同参謀本部幹部は24日の記者会見で、レーダーと連動する撮影用カメラで哨戒機を監視したが、哨戒機に向けた「一切の電波放射はなかった」と主張した。

 これに対し、防衛省幹部は同日「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」と真っ向から否定した。「言い逃れはやめるべきだ」とも述べた。産経新聞の取材に答えた。

 韓国国防省は、改めて遭難した北朝鮮漁船を捜索する「人道的救助のための活動だった」と説明し「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もなかった」と強調したが、日本政府はあくまで「明確な証拠」に基づいて対処していく方針だ。
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 韓国軍によると、日本海で20日、哨戒機が駆逐艦の真上を通過する「特異な行動」を取ったため、レーダーに付随した光学カメラを回して監視したという。

 カメラを作動させると、レーダーのアンテナも動くが、レーダー照射には艦長の承認が必要で、幹部は「電子波の放射は一切なかった」と繰り返した。聯合ニュースによると、軍関係者は、哨戒機が「むしろ威嚇的だった」と反論した。

 防衛省は22日、「慎重かつ詳細な分析を行い、照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と発表。産経新聞の取材では、照射は2回にわたり数分間に及んだ。海自幹部は「意図しなければ起こりえない」と指摘する。(石鍋圭、ソウル 桜井紀雄)



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「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み
12/21(金) 23:57配信


海上自衛隊のP1対潜哨戒機=朝霞駐屯地(酒巻俊介撮影)
 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

 「攻撃直前の行為だ」

 岩屋毅防衛相は21日夜のBSフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

 火器管制用レーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

 複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

 日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

 徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が24日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島(島根県隠岐の島町)周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

 外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。(石鍋圭、原川貴郎)



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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