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「東日本大震災、熊本地震、能登半島地震でも台湾の
皆さんにはとても助けられました。台湾地震に対し日
本は最大限の恩返しですね。『倍返し』はこういう時
にこそ使う言葉」

国内外で被災地支援を行ってきた登山家の野口健さん
は3日、Xにこう投稿した。

能登半島地震を巡っては台北駐日経済文化代表処が2
日、Xの公式アカウントで、台湾各地から寄せられた
義援金約25億1千万円を石川県の口座に振り込んだ
と報告したばかりだった。

日本と台湾は災害が発生した際に互いに助け合う関係
が形成されている。

東日本大震災に際し、台湾は国・地域別で最大規模と
なる義援金約200億円を寄せ、いち早く緊急援助隊
を派遣した。28年の熊本地震や30年の西日本豪雨
災害でも見舞金やメッセージを公表。日本も1999
年に起きた台湾中部大地震や2018年2月の台湾東
部地震で専門家チームを派遣した。


台湾地震で「最大限の恩返し」を、
SNSで呼び掛け 能登半島地震
など災害支援に感謝

地震で被害を受けた台湾東部・花蓮を訪れた頼清徳副総統(手前中央)=3日(中央通信社=共同)
地震で被害を受けた台湾東部・花蓮を訪れた頼清徳副総統(手前中央)=3日(中央通信社=共同)








台湾東部沖を震源とするマグニチュード(M)7・7の地震を巡って、SNSで台湾への「恩返し」を呼び掛ける投稿が相次いでいる。1月の能登半島地震や平成23年3月の東日本大震災など災害が起きるたびに台湾は被災者を気遣ったメッセージや義援金を被災地に寄せた経緯がある。災害対応中の台湾の蔡英文総統もX(旧ツイッター)に「日本の方々がSNSで台湾を応援するメッセージを書き込んでいるのを目にし、改めて台湾と日本の友好を感じました」と投稿した。

互いに助け合う関係性

「東日本大震災、熊本地震、能登半島地震でも台湾の皆さんにはとても助けられました。台湾地震に対し日本は最大限の恩返しですね。『倍返し』はこういう時にこそ使う言葉」

国内外で被災地支援を行ってきた登山家の野口健さんは3日、Xにこう投稿した。

能登半島地震を巡っては台北駐日経済文化代表処が2日、Xの公式アカウントで、台湾各地から寄せられた義援金約25億1千万円を石川県の口座に振り込んだと報告したばかりだった。

日本と台湾は災害が発生した際に互いに助け合う関係が形成されている。

東日本大震災に際し、台湾は国・地域別で最大規模となる義援金約200億円を寄せ、いち早く緊急援助隊を派遣した。28年の熊本地震や30年の西日本豪雨災害でも見舞金やメッセージを公表。日本も1999年に起きた台湾中部大地震や2018年2月の台湾東部地震で専門家チームを派遣した。

手を取り合って難関を

今回の台湾沖地震を受けて、Xでは「今こそ恩返しの時」「日本の危機に必ず力を貸してくれた台湾。義援金募集が始まったら賛同する」「倍お礼返ししよう」「今までの恩返しの気持ちを込めて、思いきった支援をすべき」といった投稿が寄せられている。

日台間に正式な国交はないが、政治家も台湾の地震を巡り「少しでも恩返しをしたく、知恵を絞っている」(高市早苗経済安全保障担当相)などとこれまでの台湾による災害支援に感謝する投稿が相次いでいる。

台湾の頼清徳副総統も3日、Xで台湾にお見舞いのメッセージを送った岸田文雄首相の投稿に返信する形で、「台湾と日本の強い絆を象徴する」とし、「これからも助け合い、手を取り合って難関を乗り越えていきましょう」と書き込んだ。(奥原慎平)



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映像は中国のSNSに投稿された。いずもが停泊する
海自横須賀地区はドローンの飛行が禁止されている区
域で、木原稔防衛相は2日の記者会見で「映像が悪意
を持って加工、捏造(ねつぞう)されたものである可
能性を含めて現在分析中だ」と述べた。

中国のSNSに投稿された動画は撮影者が不明で、上
空から横須賀地区に停泊するいずもの甲板に近づいて
撮影したとされる様子が映されている。動画は現在、
削除されている。

同地区は、小型無人機等飛行禁止法に基づき、管理者
の許可なくドローンを飛行させることが禁止される施
設に指定されており、海自が常時、厳重に監視している。


海自護衛艦いずもをドローンで撮影?
動画拡散、木原防衛相「捏造の可能性
含め分析」

海上自衛隊の護衛艦「いずも」=2017年6月、南シナ海(自衛隊ヘリから、松本健吾撮影)
海上自衛隊の護衛艦「いずも」=2017年6月、南シナ海(自衛隊ヘリから、松本健吾撮影)








海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローン(無人機)で撮影したとされる動画が交流サイト(SNS)上で拡散され、物議をかもしている。

映像は中国のSNSに投稿された。いずもが停泊する海自横須賀地区はドローンの飛行が禁止されている区域で、木原稔防衛相は2日の記者会見で「映像が悪意を持って加工、捏造(ねつぞう)されたものである可能性を含めて現在分析中だ」と述べた。

中国のSNSに投稿された動画は撮影者が不明で、上空から横須賀地区に停泊するいずもの甲板に近づいて撮影したとされる様子が映されている。動画は現在、削除されている。

同地区は、小型無人機等飛行禁止法に基づき、管理者の許可なくドローンを飛行させることが禁止される施設に指定されており、海自が常時、厳重に監視している。

酒井良海上幕僚長は同日の記者会見で、映像の真偽について現時点では「判断しかねる」とする一方、接近するドローンを発見した場合は「電波を妨害し操縦不能にする。電波を探知すればそれなりの対応はとれる」と説明した。

いずもは海自最大の護衛艦で、最新鋭ステルス戦闘機F35Bの発着艦を可能とする事実上の空母化を進めている。



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筆者が最も注目しているのが、中国政府における「
国家電網公司」の役割である。

02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オ
ーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会
社に積極的に出資をしている。

40%株式保有、送電止める危険

その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきた
のが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時
代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出
資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送
電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支
配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き
起こす能力を持っている」と警告されていることが発
覚した。

NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、
フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されて
おり、中国によって送電を止めることができる可能性
があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出
した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位
置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中
国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電
にする可能性はあるだろう。


中国の電力支配、フィリピンの先例
警戒 40%株式保有、送電止める
危険 峯村健司

ニュース裏表

大林ミカ氏
大林ミカ氏





峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)からだ

林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40%の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。

河野太郎氏
河野太郎氏

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

フィリピンのアロヨ元大統領(2001年撮影)
フィリピンのアロヨ元大統領(2001年撮影)












資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がTFに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した(=大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。

「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾

問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016~19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。

同財団が翌26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート(Keynote)」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。

02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40%株式保有、送電止める危険

その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

峯村健司

みねむら・けんじ キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。1974年、長野県生まれ。朝日新聞社の北京・ワシントン特派員を計9年間。ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員などを歴任。「LINE個人情報管理問題のスクープ」で2021年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。22年4月退社。著書・共著に『台湾有事と日本の危機 習近平の「新型統一戦争」シナリオ』(PHP新書)、『ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界』(幻冬舎新書)、監訳に『中国「軍事強国」への夢』(文春新書)など。



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5市町村は与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古
島市。基本方針は、シェルターを「特定臨時避難施設」
と規定し、市町村が国の財政措置を受けて公共施設の地
下に整備する。有事の際は住民の島外避難を原則とする
ため、シェルターを利用するのは「避難誘導に従事する
行政職員および避難に遅れる住民など」と定めた。


政府、シェルター整備の基本方針を
公表 2週間程度滞在できる施設、
沖縄・先島諸島に整備

先島諸島からの避難などを想定し、沖縄県が行った国民保護の図上訓練=1月30日、県庁(大竹直樹撮影)
先島諸島からの避難などを想定し、沖縄県が行った国民保護の図上訓練=1月30日、県庁(大竹直樹撮影)








政府は29日、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの整備に関する基本方針と技術ガイドラインを公表した。島外避難の手段が航空機、船舶に限られる離島が対象。

住民避難計画の策定と訓練実施を要件とし、沖縄県・先島諸島の5市町村が該当するとした。着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃を想定し、シェルターに2週間程度、滞在できる施設とする。

5市町村は与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市。基本方針は、シェルターを「特定臨時避難施設」と規定し、市町村が国の財政措置を受けて公共施設の地下に整備する。有事の際は住民の島外避難を原則とするため、シェルターを利用するのは「避難誘導に従事する行政職員および避難に遅れる住民など」と定めた。



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高市早苗経済安全保障担当相は26日の記者会見で、再
生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォース
で民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマー
クの透かしが入っていた問題について「速やかに詳細な
事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と
述べた。

高市氏は「エネルギー安全保障は、わが国の国民の生活
や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な
課題の一つだ」と強調。民間構成員が所属する財団法人
「自然エネルギー財団」と中国企業につながりがあると
の認識を示したうえで「関連政策の検討に当たっては他
国から干渉されるようなことがあってはならない」と強
調した。


内閣府の再エネタスクフォース資料に
中国企業の透かし 河野太郎氏「チェ
ック体制の不備」

行政規制改革担当相時代の河野氏(2020年12月、内閣府会見室で記者撮影)
河野太郎規制改革担当相








再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が23日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで認めた。

資料は22日と昨年12月25日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。

推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」(東京都港区)が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。

推進室はXで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。

これを受け、河野太郎規制改革担当相は同日、Xで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と書き込んだ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は23日にXで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」と投稿。「審議会などのメンバー選定にも、ある種の(経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る)セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。

一連の問題は言論サイトを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長らが指摘していた。(奥原慎平)



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日米にとって、TSMCの工場誘致は一体、どんな意
味があるのか。

経済面で言えば、直接の雇用拡大はもちろん、国内産
業を刺激し、競争力強化につながるのは間違いない。

それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」で
ある。自国で先端半導体を生産できるようになれば、
仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。
逆に中国にとっては、日米にTSMCの工場ができる
のは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。

政府関係者は、まさか「中国との戦争に備えるためだ
」などとは言えないので、明言しないが、これが「T
SMC誘致の本当の狙い」だ。

実は、それをあけすけに語った人物がいる。米国の大
統領選で共和党から立候補していた実業家のビベック
・ラマスワミ氏である。

同氏は選挙戦で、「中国が台湾に侵攻したら、軍事介
入するか」と聞かれて、「28年までは守る。だが、
その後は事情が変わる。それまでに台湾の半導体工場
を米国に移すからだ」と答えた。


台湾2027年半導体問題、日米安保上
の重要メリット TSMC誘致の
本当の狙い 長谷川幸洋

ニュースの核心

TSMCの熊本第1工場=熊本県菊陽町
TSMCの熊本第1工場=熊本県菊陽町








半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」が、米国アリゾナ州に建設中の工場が「当初の計画に比べて、遅れている」と、3月14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。記事は、工場建設に政府が補助金を出した日本と比べて、「ジョー・バイデン政権は、まだ補助金の支給を約束していない」と米政権に批判的だ。

バイデン米大統領(ゲッティ=共同)
バイデン米大統領(ゲッティ=共同)








これを読んで、私は「米国は半導体工場の誘致に懸命だったんじゃないのか」と驚いた。バイデン政権は2022年に半導体企業の誘致と研究開発を促進する「CHIPS法」を成立させていたからだ。

ところが、そうでもなかったらしい。

記事によれば、熟練工員の不足や建設費の高騰、地元の労働組合との対立などが遅れの理由で、支給する補助金額をめぐって同社と交渉が続いている、という。

そうだとすると、米国に比べて規模が小さいとはいえ、工場が完成した日本は一歩先んじた形だ。喜ばしい。

日米にとって、TSMCの工場誘致は一体、どんな意味があるのか。

経済面で言えば、直接の雇用拡大はもちろん、国内産業を刺激し、競争力強化につながるのは間違いない。

それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」である。自国で先端半導体を生産できるようになれば、仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。逆に中国にとっては、日米にTSMCの工場ができるのは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。

政府関係者は、まさか「中国との戦争に備えるためだ」などとは言えないので、明言しないが、これが「TSMC誘致の本当の狙い」だ。

実は、それをあけすけに語った人物がいる。米国の大統領選で共和党から立候補していた実業家のビベック・ラマスワミ氏である。

同氏は選挙戦で、「中国が台湾に侵攻したら、軍事介入するか」と聞かれて、「28年までは守る。だが、その後は事情が変わる。それまでに台湾の半導体工場を米国に移すからだ」と答えた。

ラマスワミ氏はその後、選挙戦から撤退したが、いまやドナルド・トランプ前大統領の政権構想で、最有力な副大統領候補の1人に挙げられている。もともと、トランプ支持者であるだけに、同氏の発言は「トランプ氏の考えに近い」可能性がある。

台湾防衛について明言を避けているトランプ氏自身も、米FOXのインタビューで、「台湾は米国から半導体を奪った」と語っている。

トランプ前米大統領(ロイター=共同)
トランプ前米大統領(ロイター=共同)

米空軍大学の教授は21年11月、中国が台湾に侵攻したら「台湾は自らTSMC工場を破壊して、敵に戦利品を与えない焦土作戦を検討すべきだ」と提言した。軍事専門家も「台湾問題は半導体問題」と捉えているのである。

アリゾナのTSMC第1工場が稼働するのは25年、第2工場は早くて27年からだ。熊本の第1工場は年内に稼働し、第2工場は27年末の稼働を目指している。つまり、日米とも27年末までには、最新鋭の工場が整うのだ。

そうなると、その後は台湾の重要性が相対的に薄まる。ここをどう見るか。日米の安全保障にとって、「台湾の2027年半導体問題」は、重要な鍵を握る要因の1つになりそうだ。

長谷川幸洋

はせがわ・ゆきひろ ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。



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今日は何の日

1990 - 台湾で野百合学生運動が終結。大学生約6千名による民主化要求に対し、李登輝総統がその要求を受入れ、国是会議を開催することなどを決定した。

台湾し

 

三月学生運動は、台湾(中華民国)において1990316日に発生し322日に終結した学生運動。


台北学生運動あるいは野百合学生運動とも称されている。この運動には全国の大学生約6,000名が参加し、中正紀念堂広場に座り込みを行い、「国民大会解散」、「臨時条款廃止」、「国是会議(中国語版)開催」、「政治経済改革時間表(タイムテーブル)提出」を訴えた。


この学生運動は中華民国政府の台湾移転後最大の学生運動であったばかりでなく、同時に台湾の民主化にも大きな影響を与えた。当時総統であった李登輝は学生側の要求を受け入れ、間もなく国是会議を開催。1991年には臨時条款を解除、その後「万年国会」の改革に着手し、台湾民主化における重要な転換点を生み出した。

 

三月学生運動は台湾政治の多方面に対し影響を与えた。この時学生が要求した「国民大会解散」、「臨時条款廃止」、「国是会議開催」、「政治経済改革時間表提出」はその後の台湾で民主化を求める活動の中での基本方針となり、その後の10年で平和的な民主化を実現する原動力となった。


また大学では民主的な雰囲気が主流となり、政治に怯えることなく学生が民主的な台湾社会の形成に積極的に参加する土壌を形成している。

 

また民主進歩党に属していたり近かったりする新世代知識人は、三月学生運動やその前後の学生運動・社会運動と密接な関係がある場合が多い。


代表的な人物としては、総統府副秘書長馬永成、台湾大学社会学科副教授范雲、前『蘋果日報』編輯長陳裕鑫、蕃薯藤執行長陳正然、前台中市長林佳龍、客家委員会前主任委員羅文嘉、元立法委員郭正亮、李昆澤、段宜康、前内政部政務次長顔万進、桃園市長鄭文燦らが挙げられ、彼らは「学生運動世代」の重要なメンバーである。


「学生運動」は一定程度、彼らの世代のキーワードともなっている。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

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海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は19日の記者
会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー
照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた
合意文書の策定に向けて調整していることを明らかに
した。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両
政府は再発防止策の協議加速で一致していた。

酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思う
が、文書の文言などについて現在調整している。それ
が合意できれば発表できると考えている」と述べた。

レーダー照射問題を巡っては昨年6月の日韓防衛相会
談で、類似事案の再発防止を図ることで合意。両政府
間で具体的な調整が行われていた。北朝鮮が進める核
・ミサイル開発に対し、日韓両政府は対応力向上のた
め、共同訓練などを行えるよう関係改善を進める必要
に迫られている。


レーダー照射、日韓両政府が再発防
止で合意文書策定へ 酒井海幕長
「概ね方向性は合意」

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長=防衛省
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長=防衛省
















海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は19日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。

酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。

レーダー照射問題を巡っては昨年6月の日韓防衛相会談で、類似事案の再発防止を図ることで合意。両政府間で具体的な調整が行われていた。北朝鮮が進める核・ミサイル開発に対し、日韓両政府は対応力向上のため、共同訓練などを行えるよう関係改善を進める必要に迫られている。

この問題では韓国海軍駆逐艦が平成30年12月、海自哨戒機に火器管制レーダーを照射した。防衛省は極めて危険な行為だと抗議したが、韓国側は照射を一貫して否定している。



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経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資
格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、
適格性評価)」制度を創設する「重要経済安保情報保
護・活用法案」が19日、衆院本会議で審議入りした。

岸田文雄首相が出席し、野党は恣意的な規制になりう
るとの懸念や、制度により企業の従業員に不利益が生
じる可能性をただした。今後の審議の焦点となる。

「安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家お
よび国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課
題だ」。首相は本会議で、法案の意義を強調した。

新制度では、漏洩すると国の安全保障に支障を与える
恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、情
報の取り扱いを有資格者に限定する。重要インフラや
サプライチェーン(供給網)の脆弱性に関する情報な
どが対象となるが、機密の指定や解除などの具体的運
用基準は法成立後に閣議決定される。


セキュリティー・クリアランス法案が
審議入り 恣意的規制や不利益防止が
焦点に









経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度を創設する「重要経済安保情報保護・活用法案」が19日、衆院本会議で審議入りした。

岸田文雄首相が出席し、野党は恣意的な規制になりうるとの懸念や、制度により企業の従業員に不利益が生じる可能性をただした。今後の審議の焦点となる。

「安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家および国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課題だ」。首相は本会議で、法案の意義を強調した。

新制度では、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、情報の取り扱いを有資格者に限定する。重要インフラやサプライチェーン(供給網)の脆弱性に関する情報などが対象となるが、機密の指定や解除などの具体的運用基準は法成立後に閣議決定される。

質疑で野党からは「指定する範囲は真に守るべきものに限り、恣意的規制とならないようにすべきだ」といった指摘が出た。高市早苗経済安保担当相は「適切な内容を定めた上で、明確かつ丁寧に説明し、情報提供をしっかりと行っていく」と強調した。

資格付与のための適格性評価の際には、企業が従業員の同意を得て提出した名簿をもとに、家族の国籍や犯罪歴、薬物の使用歴、精神疾患の有無などが調査される。法案には、適格性評価の結果や調査で得られた個人情報の目的外利用の禁止が明記されたが、罰則の規定はない。

中小企業などでは事実上、調査への同意が強制されることや、評価の結果によって異動を強要されるなどの不利益を懸念する声も出ている。これに対し、首相は本会議で「禁止規定の順守を事業者との契約等でも求めるなど、実効性確保のための措置を講じていく」と理解を求めた。



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中国当局は事件を機に、金門海域でのパトロールを常
態化させ、一方的な現状変更を試み始めた。台湾側か
らは、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)で日本の実効
支配を崩そうとする手法と酷似しているとの警戒の声
が上がる。

中国側は同時に、事故を巡る民主進歩党政権の対応を
批判。「台湾独立派」とみなす同党の頼清徳副総統が
5月20日に総統に就任するのを前に、圧力を強めて
いる。

台湾の海巡署(海上保安庁に相当)によると、中国海
警局の船4隻が3月16日、金門島周辺の禁止水域に
進入し、台湾側の警告を無視して巡回し約1時間後に
離れた。中国海警船による同水域内の航行は2日連続。

台湾は1990年代に、中国の船が許可なく進入する
のを禁じた「禁止水域」や「制限水域」を設定している。

中国側は従来、台湾の管轄権を黙認していたが、漁船
転覆事故以降は「禁止水域や制限水域はそもそも存在
しない」と主張するようになった。中国海警局は15
日、「金門島付近の海域を法律に基づいてパトロール
した」とわざわざホームページで発表し、同水域への
管轄権を強調した。

中国問題に詳しい民進党幹部は「日本に対してやった
ことを中国は金門でもやろうとしている」と指摘する。

2008年12月以降、中国が領有権を主張する尖閣
周辺の海域に中国の公船が出没するようになり、12
年9月の国有化以降は海警船などによる領海侵入が常
態化した。


中国海警船、台湾金門海域に2日
連続で進入 尖閣での手法に酷似、
実効支配奪取狙う

16日、台湾の離島、金門島周辺を航行する中国海警局の船(台湾海巡署提供・共同)
16日、台湾の離島、金門島周辺を航行する中国海警局の船(台湾海巡署提供・共同)








【台北=矢板明夫】中国福建省沿岸で台湾が実効支配する離島、金門島付近の海域で2月14日、台湾当局が追跡していた中国の漁船が転覆し2人が死亡した事故から1カ月が経過した。

中国当局は事件を機に、金門海域でのパトロールを常態化させ、一方的な現状変更を試み始めた。台湾側からは、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)で日本の実効支配を崩そうとする手法と酷似しているとの警戒の声が上がる。

中国側は同時に、事故を巡る民主進歩党政権の対応を批判。「台湾独立派」とみなす同党の頼清徳副総統が5月20日に総統に就任するのを前に、圧力を強めている。

台湾の海巡署(海上保安庁に相当)によると、中国海警局の船4隻が3月16日、金門島周辺の禁止水域に進入し、台湾側の警告を無視して巡回し約1時間後に離れた。中国海警船による同水域内の航行は2日連続。台湾は1990年代に、中国の船が許可なく進入するのを禁じた「禁止水域」や「制限水域」を設定している。

中国側は従来、台湾の管轄権を黙認していたが、漁船転覆事故以降は「禁止水域や制限水域はそもそも存在しない」と主張するようになった。中国海警局は15日、「金門島付近の海域を法律に基づいてパトロールした」とわざわざホームページで発表し、同水域への管轄権を強調した。

中国問題に詳しい民進党幹部は「日本に対してやったことを中国は金門でもやろうとしている」と指摘する。2008年12月以降、中国が領有権を主張する尖閣周辺の海域に中国の公船が出没するようになり、12年9月の国有化以降は海警船などによる領海侵入が常態化した。

同幹部は「双方の公船が同じ海域で巡回すればトラブルが起きやすく、非常に危険だ」とした上で「知らないうちに金門は中国のものになってしまうかもしれない」と危惧する。

また、中国当局は今回の事故を巡り、越境操業の疑いで中国漁船を追跡していた台湾の海巡署の対応について「粗暴で悪質」と非難。台湾側との交渉では「海巡署の当事者の身柄を中国に引き渡せ」などと要求したという。

台湾の野党、中国国民党の関係者も台湾当局の対応を批判し、海巡署を統括する海洋委員会の管碧玲(かん・へきれい)主任委員(閣僚)の辞任を求めている。

■金門島

 中国南東部、福建省アモイ市の近くにあり、台湾が実効支配している離島。計12の島々で構成する。人口は約14万人。かつては中台対立の最前線として知られ、1958年に、金門に駐屯する台湾軍と中国人民解放軍の間で激しい砲戦を繰り広げた。中台関係が緩和した1990年代以降、観光業などに力を入れた。2018年以降、中国側から飲用水の供給を受けている。



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指針の改正では、今回、第三国輸出が可能となるの
は次期戦闘機だけで、新たに輸出の必要性がある国
際共同開発のプロジェクトが生じた場合には、与党
と事前に協議して指針に追加する方針を明記する。

 次期戦闘機の輸出の要件としては、輸出先につい
て、「国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務
付ける国際約束の締約国」のみとすることに加え、
「現に戦闘が行われている国に対しては移転しない」
ことも盛り込む方向で調整している。

 戦闘機が武力紛争に使われることや、紛争を助長
する事態を懸念し、厳格な歯止め策を求めた公明党
に配慮したものだ。

 日本が国連憲章に沿った装備品の移転協定などを
交わしているのは現在、米国と英国、フランス、ド
イツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、
インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、
マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦
(UAE)の計15か国だ。


次期戦闘機輸出、15か国限定…
防衛装備品の運用指針を
今月下旬にも改正

 日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に向け、政府が検討している防衛装備移転3原則の運用指針改正案の概要が判明した。輸出の対象を次期戦闘機に限り、輸出先も紛争の平和的な解決を定めた国連憲章に沿った移転協定などを結んだ国のみとすることが柱だ。

防衛省が開発を目指す次期戦闘機のイメージ図(防衛省提供)
防衛省が開発を目指す次期戦闘機のイメージ図(防衛省提供)

 





次期戦闘機の第三国輸出を巡り、協議を続けてきた自民、公明両党は15日に政調会長会談を行い、大筋合意する見通しだ。

 これを踏まえ、政府は今月下旬にも第三国輸出容認の方向性を閣議決定したうえで、国家安全保障会議(NSC)9大臣会合を開き、指針を改正する。

 








指針の改正では、今回、第三国輸出が可能となるのは次期戦闘機だけで、新たに輸出の必要性がある国際共同開発のプロジェクトが生じた場合には、与党と事前に協議して指針に追加する方針を明記する。

 次期戦闘機の輸出の要件としては、輸出先について、「国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける国際約束の締約国」のみとすることに加え、「現に戦闘が行われている国に対しては移転しない」ことも盛り込む方向で調整している。

 戦闘機が武力紛争に使われることや、紛争を助長する事態を懸念し、厳格な歯止め策を求めた公明党に配慮したものだ。

 日本が国連憲章に沿った装備品の移転協定などを交わしているのは現在、米国と英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦(UAE)の計15か国だ。

 実際に将来、これらの国に次期戦闘機の輸出を行う場合、政府は個別案件ごとに改めて閣議決定を行い、事前に与党と協議する機会を確保する考えだ。



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中国国家海洋局の2014年の文書によれば、QF209は
直径約10メートルで、風速、風向き、気圧、気温、
水温、波浪のデータを収集し、送信する能力がある。

中国の軍事ニュースサイト「新浪軍事」の2013年の
記事では、高精度な地図の軍事転用を引き合いに出し
、観測ブイも軍事と民生の両面で大きな意義があると
している。

また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト
の2021年1月の記事は、国家海洋局当局者の発言とし
て、係争海域にある新型のブイが装備しているカメラ
やセンサーを使い、他国による侵入とみなされる行為
を察知した場合、中国海軍と法執行機関に通報すると
伝えている。この記事では、潜水艦の安全な航行にブ
イのデータが役立つとも書かれている。

2021年には海上自衛隊が奄美大島沖で中国の潜水艦
を確認しており、こうした活動にブイの観測データが
用されている可能性がある。

元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「海中のデータは重
要だ。水温が変わると、海中での音の伸びも変化する。
地球温暖化で海水温が1度上がるだけでも、潜水艦の
探知のために蓄積した過去のデータが無駄になること
さえ懸念されている」と話す。

中国は、日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化すると
同時に、中国国営中央テレビ(CCTV)で尖閣諸島の
天気予報を始めており、気象をめぐる情報が領有権を
示す道具として使われている。

中国のブイを巡っては、フィリピンやベトナムも同様の
問題を抱えている。フィリピンは同じ海域にブイを設置
して応酬したり、漁師や沿岸警備隊が浮遊障壁を撤去す
るなどして対抗してきた。米シンクタンクの戦略国際問
題研究所(CSIS)の
報告によると、ベトナムも1988年
に中国のブイの設置を阻止するなど長年、中国と沿岸の
領有権を争ってきた。


中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ
使い複数の論文発表 活動を既成事
実化、軍事利用も

中国の研究者による尖閣沖の観測ブイ「QF209」のデータを使った論文の図
中国の研究者による尖閣沖の観測ブイ「QF209」のデータを使った論文の図

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが11日、分かった。ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。

識別番号「QF209」

海上保安庁などによると、観測ブイは2013年に尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線付近で初めて確認された。その後、ブイが流される度に新しいブイが設置されたとみられ、2016年以降は日中中間線より日本側に入った位置で確認されている。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議しており、岸田文雄首相は昨年11月の日中首脳会談で即時撤去を求めていた。

産経新聞が論文検索サイトを使って調べたところ、尖閣諸島沖に設置されたブイに関連する英語の学術論文が2018年から2020年にかけて4本発表されていた。ブイは識別番号「QF209」とされ、中国の研究者がブイの観測データを使って気象予測などを論じている。ブイが日本のEEZ内にある時期に収集されたデータも含まれているとみられる。

2019年に中国国家海洋環境予報センターの研究者が発表した論文では、QF209は24基のブイで構成された中国の観測ネットワークの一部として登場。QF209の観測期間は2013年2月以降としている。

またQF209をめぐる4本の論文は、他の論文に引用されており、中には26本の論文に引用されたケースもあった。

東京大学大気海洋研究所の柳本大吾助教(海洋物理学)は「日本の研究者も掲載を目指す米国の科学雑誌も含まれている。東シナ海は台風や線状降水帯の予測において重要な海域で、貴重なデータがとれている。係留型のブイは、気象庁の漂流型のものと違い、時間変化するデータを同じ場所で細かく取得することができるという利点がある」と指摘する。

天気予報で領有権アピール

中国国家海洋局の2014年の文書によれば、QF209は直径約10メートルで、風速、風向き、気圧、気温、水温、波浪のデータを収集し、送信する能力がある。

中国の軍事ニュースサイト「新浪軍事」の2013年の記事では、高精度な地図の軍事転用を引き合いに出し、観測ブイも軍事と民生の両面で大きな意義があるとしている。

また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2021年1月の記事は、国家海洋局当局者の発言として、係争海域にある新型のブイが装備しているカメラやセンサーを使い、他国による侵入とみなされる行為を察知した場合、中国海軍と法執行機関に通報すると伝えている。この記事では、潜水艦の安全な航行にブイのデータが役立つとも書かれている。

2021年には海上自衛隊が奄美大島沖で中国の潜水艦を確認しており、こうした活動にブイの観測データが活用されている可能性がある。

元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「海中のデータは重要だ。水温が変わると、海中での音の伸びも変化する。地球温暖化で海水温が1度上がるだけでも、潜水艦の探知のために蓄積した過去のデータが無駄になることさえ懸念されている」と話す。

中国は、日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化すると同時に、中国国営中央テレビ(CCTV)で尖閣諸島の天気予報を始めており、気象をめぐる情報が領有権を示す道具として使われている。

新型ブイは大型化、能力向上か

QF209と同じ場所へ2023年に設置されたブイは、識別番号「QF212」とされ、さらなる能力向上が図られているとみられる。中国メディアの報道や、衛星画像を使った分析を総合すると、新しいブイは直径が約15mと大型化している可能性がある。

昨年、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船舶は過去最多の352日にわたって尖閣諸島周辺の接続水域に入域し、うち42日は日本の領海に侵入した。ブイは海警局の船が出航する浙江省台州市と尖閣諸島周辺の接続水域を結ぶ航路上に位置している。

中国のブイを巡っては、フィリピンやベトナムも同様の問題を抱えている。フィリピンは同じ海域にブイを設置して応酬したり、漁師や沿岸警備隊が浮遊障壁を撤去するなどして対抗してきた。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の報告によると、ベトナムも1988年に中国のブイの設置を阻止するなど長年、中国と沿岸の領有権を争ってきた。

「政府は初動を誤った」

ブイが海洋警備や軍事に用いられる例は、中国以外でもみられる。米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)は「Oceans of Things」と称し、数千の小型フロートからなるセンサーネットワークを自国の沿岸に展開しており、搭載された高感度のマイクで水中の様子を監視している。

国連海洋法条約はEEZを管轄する国にしか構造物設置を認めておらず、科学調査には事前の許可が必要としている。同条約は、EEZの境界が未画定の海域についても、最終的な合意に向けて当事国同士があらゆる努力を講じることとしており、中国の一連の行動はこれと相容れない。一方、撤去に関して明文化された規定がないこともあり、日本政府は10年以上にわたって対応できずにいる。

香田氏は「政府は明らかに初動を誤った。論文は米国の雑誌にも掲載され、国際法上の既成事実を与えてしまっている」と指摘。「(侵攻に)徹底抗戦するウクライナと違い、国際社会からわが国の国際法上の権利であるEEZにおける管轄権を諦めているとみなされる。今頃撤去すれば中国は、対応策として自国の管轄権を守るためと称して軍艦を派遣する可能性もある」と厳しい認識を示した。(データアナリスト 西山諒)



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19年に香港で本格化した反政府デモは、香港から中

国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例
改正案」への抗議デモが発端だった。

毎週のように行われたその抗議デモに一般市民が続々
と合流し、人口約750万人の香港でデモ参加者は1
00万人、200万人へと膨らんでいった。

もともと香港には、中国共産党政権の統治を嫌って中
国本土から逃れてきた移民が多い。中国本土に対する
恐怖感は、DNAとして若者たちにも受け継がれてい
るかのようだった。

治安当局はその後、反中色を強めていったデモの徹底
的な鎮圧に乗り出し、1万人を超す若者らが逮捕され
たのである。

それから4年以上がたつ。

20代後半の女性、キャサリンさん(仮名)は今もな
お収監されている人々を支援する活動に従事している。
囚人支援のためにネットビジネスを立ち上げ、その収
益金で刑務所内の若者らに差し入れなどを行っている
が、経営状況は厳しい。昨年のクリスマス商戦の売り
上げは前年比3割も落ち込んだ。

「デモで捕まった若者たちを支えようという一般市民
の気持ちは変わっていないはず。景気が悪くなって財
布のひもが固くなっただけだと思いたい…」

香港では今、信じられない現象が起きている。電車で
40分ほどの距離にある深圳に若者たちが喜んで向か
っているのだ。

反中デモを行っていた香港人たちが今や中国本土でシ
ョッピングを楽しんでいるという噓のような現実。風
刺漫画を通して香港社会を描いてきた漫画家の尊子氏
(68)はこう話す。

「香港人が深圳に向かう現象は表面的なことにすぎな
い。若者たちから19年の記憶を消し去ることはでき
ず、何かが起きれば再び街頭に立つだろう。若者たち
次第で、香港は全く別の、新しい顔の香港に生まれ変
わることができる。ただ、今はまだ〝そのとき〟では
ない」


中国本土を目指す香港人 反中感情
や恐怖のDNAはどうなったのか

日曜に書く 論説委員・藤本欣也 

約3年ぶりに動画を投稿し、刑務所での生活などを語った周庭氏(「ユーチューブ」の周氏のチャンネルから)
約3年ぶりに動画を投稿し、刑務所での生活などを語った周庭氏(「ユーチューブ」の周氏のチャンネルから)

香港の民主活動家でカナダに留学している周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が約3年ぶりに、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルを更新した。警察に指名手配されていることが噓のような、彼女の笑顔が印象的な動画だった。

周氏は2019年の反政府デモに関連して逮捕・起訴され、21年6月まで半年余り香港の刑務所で服役していた。動画では「最初の10日間は毎日泣いていました」などと振り返った。

出所した後、沈黙を続けていた周氏が突然、香港を離れてカナダに滞在していることを公表したのは昨年12月。「香港にはもう戻らない」と事実上の亡命宣言をしたのだった。

香港を離れる前には、警察関係者によって中国広東省の深圳へ連れて行かれ、中国共産党の功績を展示した博物館を見学させられた経験も明かした。

しかし今回、動画の中で生き生きと話をする彼女を見ていると、不自由な思いをしてきた香港を離れ、カナダでのびやかに暮らす喜びが伝わってくる。

「自分のことを話せる自由は当たり前じゃないんです。これからも自分の考え方を皆さんとシェアしたいと思います」

周氏は笑顔で動画を終えた。

反中のDNA

19年に香港で本格化した反政府デモは、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」への抗議デモが発端だった。

毎週のように行われたその抗議デモに一般市民が続々と合流し、人口約750万人の香港でデモ参加者は100万人、200万人へと膨らんでいった。

もともと香港には、中国共産党政権の統治を嫌って中国本土から逃れてきた移民が多い。中国本土に対する恐怖感は、DNAとして若者たちにも受け継がれているかのようだった。

治安当局はその後、反中色を強めていったデモの徹底的な鎮圧に乗り出し、1万人を超す若者らが逮捕されたのである。

それから4年以上がたつ。

20代後半の女性、キャサリンさん(仮名)は今もなお収監されている人々を支援する活動に従事している。囚人支援のためにネットビジネスを立ち上げ、その収益金で刑務所内の若者らに差し入れなどを行っているが、経営状況は厳しい。昨年のクリスマス商戦の売り上げは前年比3割も落ち込んだ。

「デモで捕まった若者たちを支えようという一般市民の気持ちは変わっていないはず。景気が悪くなって財布のひもが固くなっただけだと思いたい…」

香港では今、信じられない現象が起きている。電車で40分ほどの距離にある深圳に若者たちが喜んで向かっているのだ。

北上する市民

深圳は、香港警察が周庭氏を洗脳するために連れて行った場所でもある。反中感情や恐怖のDNAはどうなったのか。

香港・落馬洲の出入境施設で陸路で中国広東省深圳に向かう人ら=8日(共同)
香港・落馬洲の出入境施設で陸路で中国広東省深圳に向かう人ら=8日(共同)








昨年末、深圳に向かう高校生のカップルに話を聞くと「火鍋を食べに行きます」「3~4割安くてサービスもいい」と2人は屈託のない笑顔を見せた。

香港より物価の安い深圳で買い物や食事、マッサージ、デートを楽しむ若者ら香港市民が増えたというわけだ。昨年のクリスマス前後の3日間で100万人以上が深圳やマカオなど中国側を訪れている。

こうした社会の風潮も、キャサリンさんたちが進める囚人支援の活動にお金が回らない原因の一つなのだろう。

周庭氏の悪夢

香港を離れたからといって、周庭氏が心身ともに健康を取り戻すことができたわけではないようだ。「時々、香港で獄につながれている悪夢を見るのです」と交流サイト(SNS)で明かした。彼女の笑顔の裏に隠された苦悩を思う。

昨年12月、周氏にインタビューしたとき「いつの日か香港に帰って自由に生きたい…」と本音を漏らしていた。中国の支配から脱した香港で自由を謳歌(おうか)したい―そんな彼女の夢がかなう日はやって来るのだろうか。

反中デモを行っていた香港人たちが今や中国本土でショッピングを楽しんでいるという噓のような現実。風刺漫画を通して香港社会を描いてきた漫画家の尊子氏(68)はこう話す。

「香港人が深圳に向かう現象は表面的なことにすぎない。若者たちから19年の記憶を消し去ることはできず、何かが起きれば再び街頭に立つだろう。若者たち次第で、香港は全く別の、新しい顔の香港に生まれ変わることができる。ただ、今はまだ〝そのとき〟ではない」

(ふじもと きんや)



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岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、日本が英国、
イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本か
ら直接、第三国に輸出できなければ「わが国が求める
戦闘機の実現が困難となる」との見解を示した。

第三国輸出が可能な英伊と同等の立場でなければ、搭
載性能を巡る交渉で不利になるとし「直接移転を行え
る仕組みを持つことが国益になる」と訴えた。

公明党の西田実仁氏の質問に答えた。第三国輸出に慎
重な公明は、国民理解が深まっていないとして首相に
国会での説明を求めていた。首相は公明の同意を早期
に取り付けたい考えだ。

首相は次期戦闘機の開発に関し「各国が同等の貢献を
行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し
合う」と説明。日本が重視するのは、レーダーで脅威
の状況を把握するセンシング技術やステルス性、敵・
味方の位置情報を通信で共有して組織的に戦うネット
ワーク技術などだ。


次期戦闘機の共同開発、第三国輸出で
きなければ「実現が困難になる」 
首相、見解示す

岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から直接、第三国に輸出できなければ「わが国が求める戦闘機の実現が困難となる」との見解を示した。第三国輸出が可能な英伊と同等の立場でなければ、搭載性能を巡る交渉で不利になるとし「直接移転を行える仕組みを持つことが国益になる」と訴えた。

公明党の西田実仁氏の質問に答えた。第三国輸出に慎重な公明は、国民理解が深まっていないとして首相に国会での説明を求めていた。首相は公明の同意を早期に取り付けたい考えだ。

首相は次期戦闘機の開発に関し「各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う」と説明。日本が重視するのは、レーダーで脅威の状況を把握するセンシング技術やステルス性、敵・味方の位置情報を通信で共有して組織的に戦うネットワーク技術などだ。

英伊は、機体の生産量を増やし、調達価格を抑えるため日本にも第三国輸出を求めている。首相は「要求性能を実現するためには、輸出などによる価格低減努力を含めて、十分な貢献を行う必要がある」と強調した。

3カ国が共同開発に合意した令和4年12月当時、政府は第三国輸出を想定していなかった。首相は「当時は技術・資金面で十分な貢献をすることによって要求を通すことが可能だと考えていた」と釈明した。

現行の防衛装備移転三原則の運用指針は、次期戦闘機の第三国輸出を認めていない。政府は、今月以降に共同開発の役割分担に関する交渉が本格化するとして、2月末までに結論を出すよう与党に求めていたが、自公両党間で合意に至らず、協議を続けている。

公明の山口那津男代表は5日の記者会見で、首相の説明について「丁寧にわかりやすく説明しようという姿勢で答弁していた」と評価する一方、「国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」と述べた。

公明・山口代表、第三国輸出めぐる首相の答弁評価 「かなり丁寧」



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自民、公明、立憲民主など超党派の国会議員は、政府
の海洋政策の司令塔機能を強化するための法案を共同
提出する方向で調整に入った。海洋政策を担当する内
閣府総合海洋政策推進事務局の予算を充実させ、レア
メタル(希少金属)などの海洋資源開発を加速させる
狙いがある。内閣府設置法を改正して盛り込む案があ
り、早ければ今国会にも提出する。

超党派の議員でつくる「海洋基本法戦略研究会」(代
表世話人=石破茂元自民幹事長)は6日、東京都内で
非公開の会合を開き、法改正を目指す方針を確認した。

事務局は現在、関係省庁間の調整が主な役割となって
いる。法改正で事務局の権限を強め、海洋政策の司令
塔としての立ち位置を明確にする狙いがある。

海洋政策の「司令塔」機能強化へ 超
党派で今国会にも法案提出、海洋分析
を推進

自民、公明、立憲民主など超党派の国会議員は、政府の海洋政策の司令塔機能を強化するための法案を共同提出する方向で調整に入った。海洋政策を担当する内閣府総合海洋政策推進事務局の予算を充実させ、レアメタル(希少金属)などの海洋資源開発を加速させる狙いがある。内閣府設置法を改正して盛り込む案があり、早ければ今国会にも提出する。

超党派の議員でつくる「海洋基本法戦略研究会」(代表世話人=石破茂元自民幹事長)は6日、東京都内で非公開の会合を開き、法改正を目指す方針を確認した。

事務局は現在、関係省庁間の調整が主な役割となっている。法改正で事務局の権限を強め、海洋政策の司令塔としての立ち位置を明確にする狙いがある。

具体的には、事務局の予算を拡充し、関係省庁が海洋政策を行うのに必要な資金を配分できるようにする。また、事務局が主体となり、欧米に比べて開発が遅れている水中ドローンなどの国産化支援や、衛星データを使った海洋分析の推進なども想定している。

政府はサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化に向けて海洋開発に力を入れている。日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底ではレアアース(希土類)を含む泥が大量に確認されており、試掘準備が進んでいる。



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台湾が中国大陸沿岸で実効支配する金門島の沖で
2月中旬、中国漁船が転覆し2人が死亡した事故
を機に、
中国海警の公船が台湾の管轄権を否定し、台
湾当局の設定した禁止水域内に進入し始めた。台湾当
局は「
(武力衝突に至らない)グレーゾーン事態を利
用した圧力」と分析。海警の手法は中国が尖閣諸島(
沖縄
県石垣市)で日本の主権を否定しようとする方法
と同じだとみて警戒している。


「尖閣方式」で台湾・金門海域の実
効支配奪う中国海警 「法執行の強
化」宣言、漁船事故を口実に

国際情勢分析

2月20日、台湾の離島・金門島と中国福建省アモイ(奥)の間の海域を航行する台湾の海巡署の巡視艇(ロイター)
2月20日、台湾の離島・金門島と中国福建省アモイ(奥)の間の海域を航行する台湾の海巡署の巡視艇(ロイター)

台湾が中国大陸沿岸で実効支配する金門島の沖で2月中旬、中国漁船が転覆し2人が死亡した事故を機に、
中国海警の公船が台湾の管轄権を否定し、台湾当局の設定した禁止水域内に進入し始めた。台湾当局は「
(武力衝突に至らない)グレーゾーン事態を利用した圧力」と分析。海警の手法は中国が尖閣諸島(沖縄
県石垣市)で日本の主権を否定しようとする方法と同じだとみて警戒している。

尖閣での「経験豊富」

事故は2月14日午後に起きた。台湾の海巡署(海上保安庁に相当)の巡視艇(8トン)が、金門島の東
沖の禁止水域に入った中国の小型漁船を臨検しようとしたところ、漁船が蛇行して逃走。巡視艇に接触し
て転覆し、乗員4人のうち2人が死亡した。

中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の報道官は事故当日の14日、台湾の民主進
歩党政権による取り締まりは「粗暴で悪質」と批判。17日には「いわゆる禁止・制限水域は存在しない」
と台湾側の水域の存在を否定した。海警局は翌18日、漁民保護などを理由に金門周辺での「法執行の強化
」を宣言、20日に公船を禁止水域に進入させた。海警は25日、2000トン級2隻を含む複数の公船を
禁止水域内に進入させ、台湾側への圧力を強めた。



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摘発された女について、自民党参院議員の「外交顧問
兼外交秘書」の肩書を持ち、議員会館の「通行証」ま
で持っていたという報道もある。国民民主党の玉木雄
一郎代表は自身のX(旧ツイッター)アカウントで、
与野党議員の影響について徹底捜査を要求した。

「警視庁公安部の手柄であると同時に深刻な現状が明
らかになったと言える」「どこまで与野党の議員に影
響が及んでいたのか徹底的に捜査してもらいたい」

玉木氏は24日、自身のXアカウントで、デイリー新
潮の「自民党参院議員〝元秘書〟の『中国人美女』が
ついに書類送検」の記事を引用ポストし、事件の全容
解明を求めた。

さらに、自民党参院議員に「自ら捜査に協力し説明す
べきだ」と迫った。まさに〝爆弾〟投稿といえる。

この事件は、国の新型コロナウイルス対策の持続化給
付金を詐取した疑いで、警視庁公安部が中国籍の女2
人を書類送検したものだ。

女らには、経営実態のない整体院の個人事業主と偽り、
2020年7月、持続化給付金として100万円を詐
取した疑いが持たれている。実際は整体院は性的サー
ビスを提供し、給付要件を満たしていなかった。

警視庁公安部は昨年5月、事件の関係先として、東京
・秋葉原にあるビルを家宅捜索した。このビルには中
国の「非公式警察署」が入居していたという。

非公式警察署は、中国当局が無断で世界各国に設置し、
国外の中国人反体制派の監視や強制送還などを行って
いる疑いが指摘されている。米当局は23年4月、米
ニューヨークで非公式警察署の開設・運営に関与した
中国系米国人2人を逮捕した。同年6月には、英国内
の拠点を中国が閉鎖したことも判明した。

スペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダ
ーズ」は22年、世界50カ国以上に100カ所以上
の拠点があると公表し、秋葉原の拠点も記されていた。


秋葉原の中国「非公式警察署」与野
党議員との接点 「スパイ処罰法整
備が急務」平井宏治氏

警視庁が家宅捜索していた東京・秋葉原のビル
警視庁が家宅捜索していた東京・秋葉原のビル








警視庁公安部が中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検し、関係先として中国の「非公式警察署」の拠点とされる東京・秋葉原のビルを強制捜査した事件で、与野党議員との〝接点〟が強い関心を集めている。

摘発された女について、自民党参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の肩書を持ち、議員会館の「通行証」まで持っていたという報道もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX(旧ツイッター)アカウントで、与野党議員の影響について徹底捜査を要求した。

「警視庁公安部の手柄であると同時に深刻な現状が明らかになったと言える」「どこまで与野党の議員に影響が及んでいたのか徹底的に捜査してもらいたい」

玉木氏は24日、自身のXアカウントで、デイリー新潮の「自民党参院議員〝元秘書〟の『中国人美女』がついに書類送検」の記事を引用ポストし、事件の全容解明を求めた。さらに、自民党参院議員に「自ら捜査に協力し説明すべきだ」と迫った。まさに〝爆弾〟投稿といえる。

この事件は、国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取した疑いで、警視庁公安部が中国籍の女2人を書類送検したものだ。

女らには、経営実態のない整体院の個人事業主と偽り、2020年7月、持続化給付金として100万円を詐取した疑いが持たれている。実際は整体院は性的サービスを提供し、給付要件を満たしていなかった。

警視庁公安部は昨年5月、事件の関係先として、東京・秋葉原にあるビルを家宅捜索した。このビルには中国の「非公式警察署」が入居していたという。

非公式警察署は、中国当局が無断で世界各国に設置し、国外の中国人反体制派の監視や強制送還などを行っている疑いが指摘されている。米当局は23年4月、米ニューヨークで非公式警察署の開設・運営に関与した中国系米国人2人を逮捕した。同年6月には、英国内の拠点を中国が閉鎖したことも判明した。

スペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は22年、世界50カ国以上に100カ所以上の拠点があると公表し、秋葉原の拠点も記されていた。

秋葉原のビルでは、在日中国人に対し、中国での運転免許証の更新支援などを行っていたとみられる。

ただ、公安関係者は「法人は中国政府の統制下にあったとみられる。免許関連業務は表面上で、日本国内での中国人の動向把握などを行っていた恐れもある」と指摘する。これらが事実なら「スパイ活動」と言われても仕方ない。警視庁の捜索後に、法人はビルから退去した。

夕刊フジは家宅捜索を受けたビルを同年11月に直撃取材した。ホテルのような建物で、呼びかけたり、1階に置かれた問い合わせ用の電話にかけたが、反応はなかった。

冒頭の事件で摘発された女2人は、このビルへの「出入り」が判明している。警察関係者によると、ビルには、中国出身者と日本企業の交流促進などをうたい、18年に設立された一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」が入居し、女らは幹部を務めた経歴があった。

そして、この女1人と現職与党議員の〝関係性〟が改めて注目されている。

新潮などは、摘発された中国人の女が同議員の「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持ち歩き、議員会館の「通行証」を貸与され、国会周辺で活動していたと報じている。また、女は省庁による同議員へのレクチャーにも同席するなどしていたと指摘していた。

今回の事態をどう見るか。

平井氏「スパイ処罰法の整備急務」

経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「国会議員が、このような人物との接点を実名で報じられるのは異常事態だ。今国会では、経済安全保障に関わる機密・機微情報の取り扱い資格を認定する『セキュリティー・クリアランス(SC)』制度の具体的な創設法案が審議されているが、それだけでは足りない。現状、日本から重要な情報を持ち出しても、刑事的に触法しなければ、何のおとがめもない。スパイ処罰法などの法制化が急務だ」と危機感をあらわにする。

警察関係者によると、警察当局は、国会議員と中国当局との接触を引き続き注視し、非公式警察署の実態についても全容解明を進める構えだ。




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習近平主席は、昨年11月16日の米中首脳会談にお
いて、「中国は最終的に統一される。統一は必然だ」
と強調した。台湾の世論調査等からは平和的統一の実
現性が乏しいことは明らかであり、統一を焦る習主席
が過信と誤算に陥ったとき、武力統一の愚を犯す可能
性が高まる。中国が侵攻を決断したならば、習主席の
要請に応え、北朝鮮は日米の戦力を吸引・拘束するた
め、ミサイル発射等の軍事行動を起こし連帯を示すだ
ろう。

ロシアもオホーツク海・北方領土で活動を活発化させ
ると見るべきだ。この時、北東アジアにおいて民主主
義国連合対権威主義国連合の戦端が開かれ、まさに台
湾有事は日本有事・日米同盟有事、そして民主主義国
連合有事となる。

政府は2027年度を時期的目標として、安全保障関
連3文書に示された抑止力を急速に強化しようとして
いる。一方で、核抑止力や人的防衛力の強化など、極
めて重要かつ短期的な解決が期待できない問題は、い
まだ抜本的改革の方向性は示されていない。

岐路に立つ日本、国守る覚悟を 

元陸上幕僚長・岩田清文

元陸上幕僚長の岩田清文氏
元陸上幕僚長の岩田清文氏








世界の構図がさらに複雑となり、新冷戦の形に変化が生じてきた。それはロシアのウクライナ侵略、そし
てイスラエルとハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの状況からも理解できよう。

米国は、ウクライナ戦争を通じてロシアの弱体化を図ることを目的とし、北大西洋条約機構(NATO)
諸国等と共にウクライナを支援しつつも、それが米露直接対決に発展しないように歯止めをかけ続けてい
る。

またガザ戦争においても、米国はイスラエルを支援しつつ、それが中東全体の紛争に拡大しないよう、イ
ラン等とぎりぎりの駆け引きを続けている。いずれも中国との競争を最重要事項として、引き続き太平洋
正面に米軍の戦力を重点指向させる戦略に基づくものだ。

米国の対中シフトの裏で

他方、この米国の対中シフトの裏では、権威主義国同士の連携が進んでいる。北朝鮮は100万発を超え
る弾薬や数十発の戦術弾道ミサイルをロシアに送り届け、その結果、ウクライナは砲撃戦において劣勢に
立たされている。またイランが自爆型ドローンを大量にロシアへ供給する中、最近では破壊力が増大し高
速化された最新の自爆型ドローン・シャヘド238がウクライナ軍を苦しめている。

さらに中国は、規制のない商業用ドローン市場を経由して、昨年3月から約10カ月間で約1200万ド
ル(18億円)以上の無人機と無人機用部品をロシアに輸出したとの報告もある。これらの連携は、民主
主義対権威主義の戦いにおいてロシアを支える軍事同盟的な協力に発展しつつある。

昨年、この権威主義国の連携に対する米国の危機感が相次いで発表された。ジョンズ・ホプキンズ大学の
ハル・ブランズ教授、そして元国防長官のロバート・ゲーツ氏だ。共通するのは「中国・ロシア・北朝鮮
・イランの結束力は、米国が過去数十年間直面してきたどの問題よりも強く危険である」「これら4つの
敵対国に同時に直面したことは過去に一度もない」という深刻な脅威認識である。

矛先は台湾、日本に

民主主義国にとって米国は、これまで世界の秩序を維持するための頼みの綱だった。しかしその米国の抑
止力が相対的に低下しつつある。ウクライナ戦争でロシアは幾度となく、核攻撃の恫喝(どうかつ)を加
えてきた。

しかし米国は、破壊力の小さい核攻撃であっても、それが米露の核戦争にエスカレートすることを恐れて
いるため、実際にロシアが核兵器を使用した場合、ウクライナ国内のロシア軍を通常兵器により攻撃する

ことが精いっぱいだろう。ロシアの小型核に対する抑止は効かないと見るべきだ。この構図は、2027
年には700発以上の核弾頭を保有すると予測されている中国との関係においても、同様のものとなる。

間違いなく言えることは、今後、年とともに頼れる米国ではなくなっていくことだ。そして11月の選挙
でトランプ氏、バイデン氏、誰が大統領に選ばれても、国内政治問題を優先し、孤立主義的傾向が強まる
ことは明らかである。

この傾向が強くなればなるほど、アジアにおいて、中国を主役とする権威主義国連合の矛先が、台湾・日
本に向けられることは付言するまでもない。

準備できていない日本

習近平主席は、昨年11月16日の米中首脳会談において、「中国は最終的に統一される。統一は必然
だ」と強調した。台湾の世論調査等からは平和的統一の実現性が乏しいことは明らかであり、統一を焦
る習主席が過信と誤算に陥ったとき、武力統一の愚を犯す可能性が高まる。中国が侵攻を決断したなら
ば、習主席の要請に応え、北朝鮮は日米の戦力を吸引・拘束するため、ミサイル発射等の軍事行動を起
こし連帯を示すだろう。

ロシアもオホーツク海・北方領土で活動を活発化させると見るべきだ。この時、北東アジアにおいて民
主主義国連合対権威主義国連合の戦端が開かれ、まさに台湾有事は日本有事・日米同盟有事、そして民
主主義国連合有事となる。

政府は2027年度を時期的目標として、安全保障関連3文書に示された抑止力を急速に強化しようと
している。一方で、核抑止力や人的防衛力の強化など、極めて重要かつ短期的な解決が期待できない問
題は、いまだ抜本的改革の方向性は示されていない。

加えて、安保関連3文書が示した外交・防衛のみならず経済・技術・情報分野、そして地方自治体、指
定公共機関などすべてにわたって有事への危機意識が共有されているとは言い難い。サイバー防衛力の
強化一つをとっても、政府は法律の改正さえ及び腰だ。

ブランズ教授は今年1月、連合化されつつある中国・ロシア・北朝鮮・イランについて、「米国は対応
の準備ができていない」との警鐘も鳴らしている。もっと準備ができていないのは日本だ。国内の政治
問題で足踏みしている状況ではない。(いわた きよふみ)



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日本統治の終わった台湾で、1947年、中国
本土から来た外省人と本省人(台湾人)が衝突、
国民党政府の弾圧で多くの死者が出た事件。

鎮圧された後、1949年12月、蔣介石の国
民政府が台湾に入り、その統治が続く中で、事

件について語ることは許されず、長く実態が明
らかではなかった。

台湾の国民党政権が民衆弾圧「2・
28事件」から77年 蔡英文総統
「過去忘れず民主追求を」

「2・28事件」の犠牲者を追悼する式典であいさつする蔡英文総統=28日、台湾南部・嘉義県(総統府提供・共同)
「2・28事件」の犠牲者を追悼する式典であいさつする蔡英文総統=28日、台湾南部・嘉義県(総統府提供・共同)








台湾で1947年に当時の国民党政権が民衆の抵抗運動を弾圧した「2・28事件」から77年となった28日、各地で犠牲者を追悼する記念式典が開かれた。蔡英文総統は南部・嘉義県の式典で「過去に向き合い過去を忘れず、民主主義の続く社会を追求しなくてはならない」と訴えた。

蔡政権は過去の不正義を正す重点政策「移行期の正義」を推進しており、蔡氏は2期8年で国民党の独裁政権下で起きた弾圧の調査や被害者の名誉回復を進めてきたと説明した。同政策は「特定の政党に向けられたものであってはならない」と述べ、現在の最大野党、国民党を標的にしたものではないとの立場を強調した。

次期総統の頼清徳副総統も南部台南市の式典で「(事件は)台湾史上、政府が犯した最も重大な過ちだ」とし、5月の総統就任後、蔡政権の「移行期の正義」政策を推進する考えを表明した。(共同)



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「現状維持」において維持すべき「現状」とは何か。
このことを改めて3つの側面から考えておきたい。

第1に、日米が中国との国交樹立に際して台湾をいか
なる存在として位置づけたのかである。日中国交を開
いた1972年の日中共同声明では「中華人民共和国
政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部
であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中
華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する、
とある。この「理解し、尊重」するの意味を、外務省
条約局条約課長として交渉に参加した栗山尚一氏は後
に次のように敷衍(ふえん)した。この指摘は今日い
よいよの切迫感をもってわれわれに迫る。

「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であるとの中
国の主張を受け入れた場合は、台湾に対する中国の武
力行使は国際法上内戦の一環(正統政府による反乱政
権への制圧行動)として正当化され、他方、台湾防衛
のための米国の軍事行動(中国の国内問題への違法な
干渉)をわが国が支援する法的な根拠が失われてしま
う」(『霞関会会報』2007年10月号)

日中共同声明発出の直前に訪中したニクソン大統領が
中国と交わした米中共同声明「上海コミュニケ」には
こうある。「米国は、台湾海峡の両岸のすべての中国
人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると
主張していることを認識する」である。ここでいう「
認識する」はacknowledgeという中立的な
外交用語であり、「承認する」recognizeで
も「同意する」agreeでもない。


台湾「現状維持」の現状とは何か 

拓殖大学顧問・渡辺利夫

拓殖大学顧問・渡辺利夫氏
拓殖大学顧問・渡辺利夫氏








台湾総統選において民進党の頼清徳氏が当選した。氏は対等な立場で対中交渉を進めるという態度を鮮明にしている。

「現状」の3つの側面

国民党の侯友宜氏は中華民国憲法を堅持して台湾の自由と民主主義を守ると言い、民衆党の柯文哲氏は米中対立の橋渡しの役割を担うと明言していた。中台統一に活路を求める候補者はいなかった。台湾住民の民意に関する政治大学選挙研究センターの2023年調査によれば、台湾の「現状維持」を望むものが61%、自らを「中国人」ではなく「台湾人」だと認識するものが63%だという。現在の台湾において親中的な候補者が立ち振る舞う政治的空間はほとんどない。大国中国の度重なる軍事的挑発に見舞われながらも、「小国寡民」の台湾はなお「現状維持」路線を踏襲しながら、中国に対峙(たいじ)していくものと思われる。

ところで、「現状維持」において維持すべき「現状」とは何か。このことを改めて3つの側面から考えておきたい。

第1に、日米が中国との国交樹立に際して台湾をいかなる存在として位置づけたのかである。日中国交を開いた1972年の日中共同声明では「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する、とある。この「理解し、尊重」するの意味を、外務省条約局条約課長として交渉に参加した栗山尚一氏は後に次のように敷衍(ふえん)した。この指摘は今日いよいよの切迫感をもってわれわれに迫る。

「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であるとの中国の主張を受け入れた場合は、台湾に対する中国の武力行使は国際法上内戦の一環(正統政府による反乱政権への制圧行動)として正当化され、他方、台湾防衛のための米国の軍事行動(中国の国内問題への違法な干渉)をわが国が支援する法的な根拠が失われてしまう」(『霞関会会報』2007年10月号)

日中共同声明発出の直前に訪中したニクソン大統領が中国と交わした米中共同声明「上海コミュニケ」にはこうある。「米国は、台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する」である。ここでいう「認識する」はacknowledgeという中立的な外交用語であり、「承認する」recognizeでも「同意する」agreeでもない。

日本の「理解し、尊重」するは米国の「認識する」に比べてやや踏み込んだ表現になっているが、ここでも「承認する」とか「同意する」との意味はまったく含まれてはいない。この日中、日米の立場表明は台湾の「現状」をみるうえで第一に不可欠のものである。

「幻の合意」の中身は

第2に、中台が直接に統一問題について論じあって得られたものとして「92年コンセンサス」(「九二共識」)が存在するといわれる。ここでは中台双方が「一つの中国」を求めるものの、その内容については台湾側が「中華民国」、中国側が「中華人民共和国」を意味する、というものだったらしい。合意文書はなく、当時の総統の李登輝氏や台湾側代表として交渉に当たった辜振甫氏もその存在を認めていない。しかし中国側はこの「幻の合意」が両岸交流の基礎であり、認めなければ両岸同胞の利益は大きく損なわれるとして頑強に譲ることはない。

中国を代表する国際政治学者の時殷弘氏は、頼清徳氏は事実上の「台湾独立」論者であり、「中国が頼政権と対話することは絶対にない。対話の条件は、〝一つの中国〟原則を中台双方が確認したとされる〝92年コンセンサス〟を台湾側が受け入れることだ。これがない限り、中台はいかなる意見疎通もあり得ない」(日経2014年1月29日付)と言う。

中国共産党においては、「92年コンセンサス」は2021年11月の六中全会における重要文書「歴史決議」の中で「我々は〝一つの中国〟の原則と、〝92年コンセンサス〟を堅持し、〝台湾独立〟をもくろむ分裂活動に断固として反対」すると表明されている。これは今後の台湾政策の要となろう。〝92年コンセンサス〟の「現状」は台湾にとって厳しいが、タフに対応するより他ない。

「生まれながらの独立派」

第3に、冒頭に引用した世論調査において「私は台湾人である」としたものの比率は63%と記したが、1992年時点では同比率は18%であった。逆に「私は中国人である」と答えたものはそれぞれ26%、46%あった。台湾に生まれ、人間形成期を民主化の時代に過ごした人々、香港の一国二制度の滅滅たるありよう、専制化を極端にまで進める習近平体制への絶望的な眼差(まなざ)しが、台湾アイデンティティを強化する不可逆的な力となっているのであろう。「現状」を維持する最大の力は、この「天然独」(生まれながらの独立派)の中から生まれてくるのにちがいない。(わたなべ としお)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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