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米政府が注目する「大東亜会議」 狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ

 

昭和18年11月5日、記念撮影に納まる東條英機首相(中央)ら大東亜会議に参加した各代表=国会 

昭和18年11月5日、記念撮影に納まる東條英機首相(中央)ら大東亜会議に参加した各代表=国会

 先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から興味深い話を聞いた。


 「米政府が『大東亜会議』に注目している」


 日本が先の大戦中に「鬼畜米英」に対抗して開いた会議をなぜ敵国が関心を持つのかという疑問を抱くが、そこは孫子の「彼を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」に似た米政府の戦略がうかがえる。


中華民国など6カ国


 大東亜会議は昭和18(1943)年11月5、6両日、東京で開催され、「大東亜共同宣言」が発表された。


参加したのは日本、中華民国(汪兆銘主導の南京国民政府)、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ(現在のミャンマー)の6カ国にオブザーバーのインド(自由インド仮政府)。


ビルマとフィリピンは日本の承認で同年8月と10月にそれぞれ独立し、宗主国だった米英を追放した後の会議であった。


 大東亜共同宣言は、(1)共存共栄(2)自主独立と互助敦睦(とんぼく=友好を促進)(3)伝統尊重(4)経済発展(5)人種差別撤廃と資源解放-をうたった。


前文では、米英は自国の繁栄のために他の民族を抑圧し、「特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取」(ひらがなは原文ではカタカナ。以下同じ)を行い、「大東亜隷属化の野望」をむき出しにしていると糾弾。


「大東亜戦争の原因茲(ここ)に存す」と対米英戦争の大義を掲げ、「大東亜を米英の桎梏(しっこく=手かせ足かせ)より解放して其(そ)の自存自衛を全う」し、大東亜を建設して世界平和の確立に寄与していくと宣言している。


 日本は当時、「大東亜共栄圏」というアジアの植民地支配からの解放を掲げていた。大東亜会議は、翌年以降も計画されたが、米英の圧倒的な物量展開を前に日本の戦況は悪化し、事実上、1回で終わった。


戦後になると、会議は日本の傀儡(かいらい)政権の集まりであり、日本の南方侵略を正当化する手段でしかなかったなどと否定的な評価をされた。


 海軍に所属していた中曽根康弘元首相(100)でさえ「大東亜共栄圏を旗印に、植民地政策に苦しむアジア諸国救済を謳(うた)い進出していったが、土足で人の家に上がるような面もあったといえる」(産経新聞『転換への挑戦』平成27年8月)と批判的だ。


一方で、アジア初の国際会議であり、参加した代表らが宗主国気取りする米英の抑圧からの解放を求めて集まったのは事実だ。「人種差別撤廃」はアジアを軽視した米英の発想にはない画期的な言葉だった。


 それで、米政府の動きだ。今年春ごろから「Look Asia!」とでもいわんばかりに、国務省や国防総省内で、民間の研究者も使ってのアジア研究が極秘に始まったという。


ちょうどマイク・ポンペオ氏(54)が中央情報局(CIA)長官から国務長官に就任した時期と重なる。


 大東亜会議に注目したのは、「共存共栄」「自主独立」に代表される共同宣言だという。「人種差別撤廃」もあるだろう。


 日本の外交は日米同盟が基軸だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権の外交政策の優先順位は、


トップはイランを中心とする中東、次は貿易問題で衝突し、先の先進国首脳会議(G7サミット)でも激しく対立した欧州連合(EU)、3番目は麻薬問題を抱える中南米であり、日本を含むアジアは意外にも低い。


しかし、米政府はアジア情勢を無視できなくなった。北朝鮮問題と中国の存在だ。


北の中国傾斜に危機感


 6月12日、史上初の米朝首脳会談が開催され、両首脳は合意文書に署名した。ドナルド・トランプ大統領(72)は、北朝鮮の核・ミサイルなどの問題を米国主導で進めようとしている。


これに対し、北朝鮮はどうも中国の指導下で動いており、米政府は北朝鮮の中国傾斜に危機感を強めているという。


また、中国は東南アジア諸国に対して海洋進出にインフラ整備と硬軟を織り交ぜて圧力をかけている。しかも、米国は中国とも貿易戦争の様相を呈している。


 そこで米政府は、アジアでの中国包囲網を本気になって構築しなければならない、となったという。7月8日の日米外相会談では北朝鮮でない地域の情勢についても意見交換したというので、中国問題もテーマになったとみられる。


 問題は、日本を除いてアジアで「親米」と言い切れる国がいないことだ。「米国アレルギー」が残っているともいえるだろう。


特にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(73)は、必ずしも「親中」ではないものの、あからさまな「嫌米」である。ベトナムは「反中」だが「親米」ではない。


マレーシアでは「自主独立」を掲げるマハティール・モハマド氏(93)が首相に復帰した。


 「アジアの心を知るヒントになるのが大東亜会議であり共同宣言だった」(元国会議員)というのだ。


 米政府内の動きがトランプ氏の指示によるものかどうかはわからない。それでも、元国会議員は「相手の心をしっかり研究して自分の政策に生かしていく姿勢は評価していいのではないか。CIA流ともいえる」と語る。


 米政府のこうした研究姿勢は日本政府の外交戦略にも参考になるのではないか。同時に、米国の対中姿勢が相当厳しくなっていることを真剣に思い知らされた。 (政治部次長 今堀守通)




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ホルムズ海峡閉鎖なら対抗措置 米中央軍が航行の自由確保を強調
ホルムズ海峡で米空母エイブラハム・リンカーン(手前)を護衛する駆逐艦スタレット=2012年2月14日(ロイター) 

ホルムズ海峡で米空母エイブラハム・リンカーン(手前)を護衛する駆逐艦スタレット=2012年2月14日(ロイター)

 米中央軍は5日、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖をイランが警告したことを受け「米国は航行の自由と自由な通商を確保する」と述べ、対抗措置を取る用意があると強調した。共同通信の取材に回答した。


 イラン核合意離脱を表明したトランプ米政権が6月下旬、イラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けたことに関し、


イラン革命防衛隊の高官は今月4日、「われわれは原油を輸送するいかなる船舶もホルムズ海峡を通過するのを許さないだろう」と警告していた。


 これに対し、中東などを管轄する米中央軍の報道官は「米国と友好国は地域の安全と安定を促進する」とコメントし、米海軍が国際法の下で必要な行動を取る考えを示した。


 イラン指導部が海峡封鎖を真剣に検討しているか不明だが、高速船や対艦ミサイルを使った航行妨害や機雷を敷設する可能性が指摘されている。(共同)




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噴き出し始めた「イージス・アショア」不要論 それでも政府が導入進める理由とは


北朝鮮の労働新聞が2017年11月29日付で掲載した大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験の写真。米朝融和ムードの中でミサイル廃棄が具体的に進展しているわけではない(コリアメディア提供・共同) 

北朝鮮の労働新聞が2017年11月29日付で掲載した大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験の写真。米朝融和ムードの中でミサイル廃棄が具体的に進展しているわけではない(コリアメディア提供・共同)

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談を機に、朝鮮半島の緊張状態は緩和されたとの見方が広がっている。


これに伴い、一部の野党やメディアは、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入を再考すべきだとの声を上げ始めた。最悪の事態を想定して備えるという安全保障の基本からは大きく外れた議論といわざるを得ない。


 朝日新聞は6月27日付朝刊に「陸上イージスは再考を」との社説を掲載した。小野寺五典防衛相(58)が「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」としてイージス・アショア導入を推進しているのに対し、こう反論している。


 「安全保障分野での脅威とは、相手の『能力』と『意図』のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあるのは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、『脅威は変わらない』と強弁し続けるのは無理がある」


 朝日はよほど北朝鮮の「意図」を信頼しているようだ。かつて北朝鮮が対話のポーズを示して国際社会を欺き、支援を食い逃げした過去はきれいに水に流したらしい。


朝日ほど寛大な心を持ち合わせていない筆者には、対話ムードの高まりだけで北朝鮮の「意図」、ひいては「脅威」が低下したとはどうしても考えられない。


北朝鮮には現在、日本を射程に入れる中短距離の弾道ミサイルが数百発ある。そして、それらのミサイルの廃棄に向けた具体的な動きは、なに一つ明らかになっていない。今ある事実はこれだけだ。


 政府がイージス・アショアの整備を進める一方、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練を中止したことについても、朝日は「つじつまが合わない」と批判している。


確かにミサイル対応という意味では「ちぐはぐ」にも映る。しかし、住民避難訓練を「外交カード」、イージス・アショアを「防衛力整備」と整理すれば理解できる。


 トランプ氏は金氏との対話で非核化への動きを引き出そうとしている。その一環として、金氏が最も忌避する米韓軍事演習も中止した。


非核化やミサイル廃棄、そして日本人拉致問題の解決につなげたい日本も、避難訓練中止というカードを切り、米国に足並みをそろえた。


政府関係者は「北朝鮮情勢が変われば、避難訓練を再開すればいい」と語る。金氏が非核化に真剣に向き合っていないとトランプ氏が判断すれば、おそらく米韓軍事演習も再開されるだろう。


   一方、イージス・アショアのような防衛力整備には一定の時間を要する。このため5年、10年先を見据えて計画的に進めるのが鉄則だ。


一時の情勢変化や希望的観測によって方針を変えることはできない。仮に朝日などが主張するように、このタイミングでイージス・アショアの導入を取りやめ、その後、北朝鮮の脅威が抜き差しならないほど高まればどうなるか。


それこそ政府の失策として目も当てられない事態となるのは明白だ。


 政府がイージス・アショアの整備を進める目的はほかにもある。トランプ氏は対日貿易赤字を埋める手段として、米国装備の購入を強く求めている。


米国製のイージス・アショアもその一例だ。日本としても、米国からの装備品購入が膨らむことを「同盟のコスト」(防衛省幹部)として受け入れている。


また、政府はイージス・アショア導入の名目として北朝鮮の脅威を掲げているが、念頭には中国の巡航ミサイル対応があるのも事実だ。朝鮮半島情勢の緊迫によって印象が薄れているが、日本にとっての安全保障上の最大の脅威は中国にほかならない。


不透明かつ急速な軍拡を続ける中国への備えとして、2基で日本全土をカバーできるイージス・アショアは有用だ。いくら「不要論」が巻き起ころうと、政府がイージス・アショアの導入を取りやめる理由はない。 (政治部 石鍋圭)


 イージス・アショア ミサイル防衛強化策として、政府が平成35(2023)年度の導入を目指す地上配備型の迎撃システム。高性能レーダーで弾道ミサイルを探知し、迎撃ミサイルSM3を発射する。費用は1基1千億円程度。


陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)と、陸自むつみ演習場(山口県萩市)の2カ所が候補地だが、地元では反対や懸念も出ている。ルーマニアで運用されているほか、米・ハワイにも実験施設がある。





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陸自、輸送艦導入へ 南西諸島防衛に海上輸送を強化

7/2(月) 7:55配信

産経新聞

 防衛省が南西諸島防衛強化の一環で、陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で検討していることが1日、分かった。

陸自駐屯地を置く南西諸島の離島間輸送を円滑にすることが目的で、政府が年末に決定する防衛計画の大綱に反映させたい考えだ。

有事やグレーゾーン事態の際に必要な装備・物資を輸送する前進集積に活用することも想定されている。複数の政府関係者が明らかにした。


 省内では陸自の海上輸送手段として、機動力や小回りを重視した小型輸送艦のほか、海兵隊機能の強化に向けた戦車揚陸艦(LST)の導入を求める声もある。

平成31年度からの次期大綱はおおむね10年間が対象で、この期間内に運用構想や艦種を検討する。陸自幹部は「教育や予算確保などハードルは低くないが必要な能力だ」と述べる。


 防衛省は離島防衛や災害対処のため、民間フェリー2隻を活用する契約を結んでいるが、民間フェリーによる危険な海域の航行には不安もあり、陸自独自で海上輸送手段を確保する必要があると判断した。

陸自には操艦技術の蓄積がないため、退役した海上自衛官などから人材を募り、教官や乗員として採用する案も検討されている。


 中国は東シナ海での活動を活発化させ、米軍を排除するための海空軍力強化を急いでいる。

これに対抗するため、陸自は28年3月に沖縄県与那国島に約160人の沿岸監視隊を新設したほか、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に警備部隊を新編し、地対艦ミサイルなどを配備する。今年3月には離島奪還の専門部隊「水陸機動団」も創設した。

 南西諸島を効果的に防衛するには、離島間での連携が不可欠となる。

 また、陸自は南西諸島にあらかじめ装備や物資を配備する事前集積の強化を図っているが、有事などでは追加的に輸送する前進集積が必要となる。

 陸自は離島間で人員や物資を輸送するため、CH47輸送ヘリコプターを保有するほか、垂直離着陸輸送機オスプレイを導入するが、空輸では十分な輸送力を確保できない。

海自の艦艇も中国海軍の警戒・監視などに追われており、陸自支援の輸送力は限界がある。




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日本人は危機に気づかないのか 明治大学名誉教授・入江隆則

明治大学名誉教授の入江隆則氏 明治大学名誉教授の入江隆則氏

 20世紀の地政学者マッキンダーは、海洋国家が大陸国家に対峙(たいじ)する際には、その中間に存在する半島の帰趨(きすう)が死活的に重要だと説いたことがあった。彼はこのテーゼを、紀元前5世紀のペルシャ戦争の昔からローマ帝国の時代を経て、20世紀の世界大戦の時代に至るまでの歴史を通観して確認している。東アジアの近代史には言及しなかったが、海洋国家の日本と大陸国家のロシアや中国との中間にある半島といえば、朝鮮半島しか存在しない。

 ≪東アジアの地政構造が変わる≫

 明治時代の日本の政治家たちはマッキンダーを読んでいなかったが、彼と全く同じ発想で日本の独立と繁栄のために朝鮮半島の重要性を理解していた。日清戦争と日露戦争を戦った動機や、後に日本が朝鮮半島を併合した意図もまさにそこにあったという事実を、私は拙著(『海洋アジアと日本の将来』)で指摘したことがある。

 第二次世界大戦と朝鮮戦争の戦後においても、朝鮮半島の南半分が韓国という名で海洋国家の側に残り、日本と韓国がともにアメリカの同盟国であったことが、日本の繁栄の一つの重要な基礎になった事実も、このマッキンダーの法則で説明できると考えている。

しかし、残念ながら今日の東アジアの安定と繁栄の構造、あるいはその基礎が崩れようとしているように思われる。韓国の文在寅大統領は確信的な「容共派」であって、国内の反北派の組織を壊滅させようとしているようだ。

 不幸にしてアメリカでは極東アジアの地政構造に無知なトランプ大統領が出現して、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で「融和ムード」を盛り上げた。このまま進めば、朝鮮半島の統一は北主導の下で実現する可能性があるかもしれない。

 現在の北朝鮮は完全な中国寄りである。ここから予想されるのは、中国の意向に忠実で反日的な統一朝鮮が、アメリカによって承認されるという憂慮すべき事態の出現ではないだろうか。これは明治維新以降、今日に至るまでの、日本の一貫した朝鮮戦略とは全く正反対の政治構造が、極東アジアに出現することを意味しているはずである。

 ≪大陸国家と対決する時代に≫

 さらに付け加えるならば、第二次世界大戦後の日本人はアメリカ占領軍総司令官だったマッカーサーによって洗脳されてしまい、自虐的な東京裁判史観によって骨抜きにされてしまった。その結果、日本人は自分自身の目で歴史を見てそれを解釈するという、いわば「歴史の解釈権」を奪われてしまった。

今日の日本の未曽有の危機を醸成しているのは、実はそういう戦後の日本人の消極的な発想にあるのだといえるが、その種の卑屈な考え方はいまだに広い大衆的な支持を得ているように見える。だからこそ事態は完全に八方ふさがりなのである。

 とは言いながら、私があえてこういう警世の文章を書いているのは、それでもなお日本政府の内外に、先覚者の存在を一握りでも期待したいからである。

 150年前の幕末維新の際に、日本が近代国家としての最初の国難に直面したときにも、松下村塾の出身者などにわずかの先覚者がいて、それがやがては類を呼んで、日本が西洋以外における唯一の「近代化」を成し遂げる国となる基礎を築いた。いつの時代にも先覚者の数は少ないのであって、今再びその少ない先覚者たちに期待を寄せたいと思う。(明治大学名誉教授・入江隆則 いりえ たかのり)





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島民の悲願「空港を」 26日で小笠原返還50年 小池百合子都知事は前向きも課題多く
小笠原諸島の父島。右下は洲崎地区、左上は玄関口の二見港=9日、東京都小笠原村
小笠原諸島の父島。右下は洲崎地区、左上は玄関口の二見港=9日、東京都小笠原村

 小笠原諸島(東京都小笠原村)が米国から日本に返還されて26日で50年を迎える。小笠原諸島は、約6日に一度の定期船で片道約24時間かける海路が本土と結ぶ唯一の交通手段で、


ある島民は「不便さが島の自然と独自の文化を守ってきた」と語るが、別の島民は「重病の時、手遅れになるかも」と不安を抱く。節目を迎え、空港建設に向けた動きが本格化するか、住民は注視している。


 小笠原諸島では過去、空港建設案が浮かんでは消えた。島民生活の向上に向けた悲願ともいえる空港計画は、小池百合子知事就任後、新たな局面を迎えつつある。


 就任間もない平成28年10月、父島に降り立った小池氏は「急患が出たときに運ぶ手段がないと聞いている。空港の必要性を、命を守るという観点から考えることは重要だ」と述べ、島民を前に前向きな姿勢を見せた。


 昨年7月には、航空路に関する協議会が約7年ぶりに開催。都は今年度予算で航空路調査費として前年度比1千万円増の1億2千万円を計上した。


小笠原村の森下一男村長も「航空路は村の悲願」とし、30日の返還50周年式典までの明確な回答を望んでいる。


 検討されているのは、父島西部の洲崎地区に定員50人程度のプロペラ機が離着陸できる空港だ。滑走路は1200メートル規模になる見込みで、空路が実現すれば片道は約2時間半に短縮される。


だが、課題も多い。小笠原諸島は23年に世界自然遺産に登録されたため、大規模開発では、環境配慮が重要となる。


洲崎地区は世界遺産の区域外だが、それでも滑走路の一部が海に突出しており、近くの峠を最大約80メートル低くする必要があり、影響は無視できない。


小笠原の自然は、国際的にも注目を浴びており、海外の環境保護団体からも、空港建設に懸念が出ている。


 また、実現に向けては就航する航空機の種類、往復の頻度や来島者数の予測などを積み上げ、厳格な環境アセスメント(影響評価)を行う必要がある。


就航候補の機体には開発中のものも含まれ、不確定要素が残る。


 都の担当者は「来島者が増えれば島への環境負荷は大きい。世界自然遺産に影響が出ないよう、慎重な検討が必要だ」と指摘する。


都議会での答弁などでも空港建設に向けて積極的な発言を続ける小池氏だが、実現へのハードルは高い。


     


 【小笠原諸島の空港案】 1800メートル規模の兄島空港案は環境庁(当時)の反対で平成8年に断念。父島・時雨山案は、採算性などから石原慎太郎知事(当時)が懸念を示し、13年に撤回。


このほか、硫黄島にある防衛省の滑走路活用案や、父島に水上空港を設置する案も検討された。また、超高速船、テクノスーパーライナー(TSL)も石油価格高騰などで17年に中止した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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李登輝元総統「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」 琉球華僑総会晩餐会
台湾出身戦没者慰霊祭の後、琉球華僑総会が主催した晩餐会でスピーチした台湾の李登輝元総統(左)と曾文恵夫人=24日、沖縄県糸満市(河崎真澄撮影) 

台湾出身戦没者慰霊祭の後、琉球華僑総会が主催した晩餐会でスピーチした台湾の李登輝元総統(左)と曾文恵夫人=24日、沖縄県糸満市(河崎真澄撮影)

 沖縄県糸満市の平和祈念公園で24日午後に行われた台湾出身戦没者の慰霊祭に参列した台湾の李登輝元総統(95)は、琉球華僑総会が同日、糸満市のホテルで主催した晩餐(ばんさん)会でスピーチし、日台間の交流拡大に加え、


「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」と指摘し、覇権主義的な動きを強める中国を厳しい口調で批判した。李氏は産経新聞記者に、「きょうの私の発言を世界に発信してほしい」と話した。


李氏はスピーチで「琉球台僑総会」と述べたが、正式名称は「琉球華僑総会」。スピーチの全文は以下。(河崎真澄)



 琉球台僑総会の張本光輝会長、会場にお集まりの来賓の皆さま、会員の皆さま、こんばんは。本日、この沖縄で、たくさんの台湾出身の皆さまとお会いできますことを大変光栄に感じております。


 ご存じのように、日本と台湾の関係は非常に密接なものがあります。経済や貿易関係に始まり、科学技術、文化、観光、学術分野など、多岐にわたる分野で長年にわたり友好的な関係を築いてきました。


 台湾にとって日本は技術導入や投資を呼び込む重要なパートナーであり、第3位の貿易相手でもあります。また、台湾は日本にとって4番目の貿易パートナーであり、2017年における双方の貿易総額は、627億ドルにまで達しています。


 台湾の人々が最も好んで旅行先に選ぶのは日本です。昨年、日本に旅行した台湾人は456万人を記録しました。日本からも台湾へ190万人の人々が訪れ、訪台者数では第2位となっています。


近年、台湾から日本へと留学する学生数は9千人あまり、日本から台湾へ学びに来る学生は1万人を超えていると聞きます。


 こうした事例を挙げるまでもなく、恐らくここにいらっしゃる皆さんは、私以上にさまざまな分野で日台間の密接な交流が行われていることをご存じでありましょう。


□    □


 もし、アジア各国が日台のように友好的、かつ建設的な協力関係を築き上げることができるのであれば、世界はより美しく、平和になることでしょう。


 ただ残念なことに、今日のアジアには巨大な不安定要因が存在すると言わざるを得ません。


 ご存じの通り、21世紀に入り、中国は経済、政治、軍事、科学技術などの各分野で目を見張るような発展を続けてきました。


 ただ、ここで指摘しなければならないのは、中国の発展は「覇権主義的」だということです。決して民主的、かつ自由な文明ではありません。


 その結果、アジアにもたらされた動揺は、周辺国家の安全保障にとって大きな脅威となっています。中国こそ、アジアの情勢を最も不安定にしている要因だと断言します。


 各国が有する軍隊は、自国の防衛のために存在します。しかしながら、中国の軍事力は対外的な膨張を続けてきました。昨年、中国の軍事費は2280億ドルを超えています。


 東シナ海や南シナ海の問題、各国の航行の安全と自由が侵害された例を挙げるまでもありません。

 

中国は「アメとムチ」を用いて、ミャンマーやマレーシア、スリランカ、パキスタン、果てはアフリカのジブチにまで軍事基地を建設し、それによって生じる周辺国家との摩擦は途切れることがありません。


 こうした行為は地域のリスクを高めるとともに、アジア各国の軍事的支出を増加させることとなり、あたかも軍拡レースを助長することにもなるのです。


□    □


 中国が掲げる(新シルクロード経済圏の)「一帯一路」構想は、野心に満ち満ちた覇権主義的な計画です。


 中国にとっては、自国の内部資源やエネルギー問題を解決するための方法となり得るでしょう。さらには、国際貿易上のルールを恣意(しい)的に決めることのできる格好の手段となり、他国を唯々諾々
(いいだくだく)と従わせ、世界の新たな支配者に君臨しようとしているのです。


 これは中国の覇権主義に見られる一貫したやり方です。しかし、結局のところ、この計画は、多くの国家を中国の経済的植民地におとしめる方式と言わざるを得ません。


 ここへ来て、マレーシアは中国の覇権主義が自国へ及ぼすマイナスの影響に思い至ったようです。マハティール首相は、クアラルンプールとシンガポール間を結ぶ高速鉄道建設計画の中止を決めました。


 マハティール首相は東海岸に高速鉄道を敷く必要性に疑問を投げかけると同時に、高速鉄道の建設には何ら意味がなく、マレーシアに利益をもたらすことはないとしたのです。


その他にも、中国が関係する大規模計画について、全面的に再審査するとも表明しています。


□    □


 中国の専制的なやり方に、最も大きな影響を受けているのは台湾です。中国は少なくとも1千基以上のミサイルの照準を台湾に向けています。領空侵犯や領海侵犯など、武力による軍事的恫喝(どうかつ)は日常茶飯事とも言えましょう。


 外交においては、あらゆる手段を講じ、台湾と国交を有する国を奪い、台湾が国際組織に参加することを妨害しています。


 経済面では、台湾企業の工場から最先端の高度な技術を盗み、優秀な台湾の人材を引き抜くとともに、彼らに対し、自らの政治的思想を放棄して中国に忠誠を誓うことを強要するのです。


 中国は、金、権力、色を巧みに用いてわが台湾の同胞を抱き込み、台湾内部から分断を図ろうとたくらんでいます。

   □    □

 中国は「中国の夢」という耳ざわりの良い言葉で大中華思想を喧伝(けんでん)し、「92コンセンサス(92年合意)」を作り出して台湾の政治的、経済的な発展を押さえ込んできました。(★注)


 「文武両面での威嚇」「武力による統一」「ビジネス面から政治への圧力」「台湾内部からの分断」など、さまざまなカードが絶え間なく切られています。


中国の最終目的は、台湾を併呑し、いわゆる「中国統一」を成し遂げることにあるのです。


 私たちは、中国が台湾を矮小(わいしよう)化することを恐れてはいません。私たち自身が台湾を矮小化することもできません。


台湾の人々のなかには、中華思想に毒され、自我を失い、希望をなくしている人もいます。ただ、中国の覇権主義に屈することは、あまりにも短絡的であると言わざるを得ないのです。


 中国の覇権主義に直面する台湾は、自主的な思想を持たなければなりません。自分たちの道を歩む必要があるのです。


□    □


 私は「新時代の台湾人」という著書のなかで「民主改革を成し遂げ、民主国家となった台湾は、もはや民族国家へと後戻りすべきではない」と書きました。


 私たちは、幻の大中華思想から、脱却しなければならないのです。台湾の国民が持つ共通の意識は

「民主主義」であって「民族主義」ではないのです。


 民主主義と自由は、人類の文明にとって最も重要な価値観でありましょう。それは同時に、私たちに平和と安定、繁栄と進歩をもたらす基盤となるのです。


 反対に、中国は民主主義や自由といった価値から遠く離れ、富と軍事力による、かりそめの繁栄を喧伝しています。


 「偉大なる中国の夢」という言葉で国民を欺き、愚弄している中国政府の目的は、ただただ独裁体制の維持と安定にすぎないのです。


 多くの中国人が言うように、中国の人々には本当の自由というものがありません。不安と恐怖というものを心の奥深いところに押し込めています。


□    □


 私はここで改めて中国政府に呼びかけます。


「台湾は今も、これからも、中国の敵ではありません。中国にとって最大の敵は『本当の民主主義』


『本当の自由』でしょう。そして台湾こそ、この『本当の民主主義、本当の自由』の代名詞なのです」と。


 台湾が代名詞になりうることは、台湾人のみならず、全世界の自由民主国家が明確に認めていることです。


 いかにして、中国の人々に永続的な民主主義と自由を与えるか、いかにして中国の人々が永遠の幸福を追求できるか、こうした課題こそ、中国政府が積極的に考えなければならない問題ではないでしょうか。


 世界の強国となりたければ、それは決して覇権主義の発露ではなく、普遍的な価値観を有する文明の実現によって成されるべきだと思うのです。


 台湾の民主主義と自由は、もはや全世界が称賛するモデルにまでなっています。


□    □


 私は、台湾が民主主義と自由を継続的に追求し、実践し、深化させていくことを続けてさえいけば、外来的な一切の圧力や干渉におびえることはないと信じております。そしていつの日にか、自分たちの国の名前によって国際社会に躍り出る日が来ることになりましょう。


 以上で、本日の私のお話を終わります。


 ありがとうございました。


□    □


 (★注)台湾の執政党だった中国国民党の一部と、中国共産党が、中台は不可分の領土とする『一つの中国』原則に基づく“1992年合意”があったと主張しているが、92年当時に総統だった李氏は一貫して、合意の存在を否定してきた。




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小笠原諸島に初の巡視船 返還50年、海保が配備計画 中国サンゴ密漁備え体制強化
小笠原諸島の周辺海域を航行するサンゴ密漁の中国漁船(手前)=平成26年10月5日(海上保安庁提供)
小笠原諸島の周辺海域を航行するサンゴ密漁の中国漁船(手前)=平成26年10月5日(海上保安庁提供)

 平成26~27年に中国漁船によるサンゴ密漁が相次いだ東京・小笠原諸島周辺海域の海上保安体制の強化に向け、海上保安庁が父島(ちちじま)への巡視船配備を計画していることが23日、関係者への取材で分かった。


小笠原では、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤整備も予定。26日に米国からの返還50周年を迎える中、国土防衛上の重要性も高まっており、海、空双方で有事対応能力を向上させる。


 小笠原諸島周辺海域では26年9月~27年1月、1日で最大200隻以上の中国漁船が出没し、サンゴ密漁の違法操業を行った。


当時は父島にある小笠原海上保安署の監視取締艇だけでは対応が追いつかず、より高性能な巡視船の応援に頼らざるを得なかった。今も巡視船が配備されていない小笠原では、有事に即応できない状態が続いている。


 このため海保は、小笠原の人員増強と巡視船配備を計画。現在常駐する6人に、巡視船に乗船する15人前後を加えた20人前後を収容できる宿舎を整備する方針を決めた。


30年度予算に宿舎の設計費約4600万円を計上し、同保安署内に用地を確保して来年度以降の着工を目指す。


世界自然遺産に囲まれるなどして場所が限られる中、同保安署近くに巡視船の係留予定地も確保した。巡視船は数年以内に配備する計画だが、新たに建造するか、稼働中のものを配備するかは検討中という。


 小笠原周辺では、噴火活動で成長を続ける西之島の影響で排他的経済水域(EEZ)が拡大しており、海保の担当者は「周辺海域はEEZの約3割を占め、海上保安上の重要な拠点」と強調する。


東京都側も「島民の生活に密着する海域の安全が高まる」と巡視船配備を歓迎している。


 26年のサンゴ危機時に航路を分析した海保は、密漁船の多くが中国南東部の福建省や浙江(せっこう)省を出て尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を通り小笠原に現れることを把握。


尖閣と小笠原で警戒態勢を敷く「二正面作戦」を展開した。海保によると、作戦の効果で小笠原での中国漁船によるサンゴ密漁は近年、ほとんど無くなったという。


 小笠原周辺には高価取引の対象になるサンゴの存在が現在も確認されており、海保は「海上保安署の体制を増強し、いつ戻ってくるか分からない密漁船に備えたい」としている。


 【用語解説】小笠原諸島

 東京の南約1千キロに位置し、父島列島など約30の島から構成される。4月1日時点の人口は2610人で、戦前のピーク7711人(昭和19年)の約3分の1。戦後の同21年、米国軍政下に敷かれたが、同43年6月26日、日本に返還されて東京都に編入した。東京からの主な交通手段は約6日に1便の船便(片道約24時間)で航空路はない。




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台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け? 航空会社の表記変更で 「これが中国に屈した社だ」


台湾外交部で記者会見する李憲章報道官=19日、台北市(共同) 

台湾外交部で記者会見する李憲章報道官=19日、台北市(共同)

 【台北=田中靖人】中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。


 18日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、蔡総統の諮問機関「国家安全会議」の李大維秘書長は「これが中国に屈した航空会社だ。(乗るかどうかは)あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。


この報道を、19日付の台湾各紙が「搭乗拒否を奨励」(聯合報)などと大きく転載した。


 与党の立法委員(国会議員に相当)が「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。外交部(外務省)の李憲章報道官は19日、


「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。


 外交部は18日、中国・香港向けサイトの表記を「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。


これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は「台湾の民衆の(日本への)感情は特別だからだ」と説明した。


台湾抗議「身の程知らず」 「中国台湾」表記 中国外務省


中国の耿爽副報道局長(共同) 

中国の耿爽副報道局長(共同)

 日本航空と全日空が一部ウェブサイトで台湾の呼称を「中国台湾」と表記し台湾当局が抗議したことについて、


中国外務省の耿爽副報道局長は19日の記者会見で「身の程知らずのことをしないほうがいいと台湾当局に忠告する」と述べた。


 耿氏は「台湾は中国の一部で、それは客観的な事実であり基本的な常識だ」と強調。中国で活動する外国企業に対し「中国の主権、中国の法律、中国人民の民族感情」を尊重するよう要求した。(共同)




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台湾当局が日航と全日空に抗議表明 「中国台湾」表記で

 【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)は18日、日本航空と全日本空輸の2社がサイト上での台湾の一部表記を「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。


 表記の変更は中国の航空当局が4月、各国の航空会社44社に要求しており、5月末時点で18社が変更。今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。


 両社のサイトでは12日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に「中国台湾」と表示されるようになった。日本語ではこれまで通り「台湾」が表示されている。両社とも「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」(広報)としている。


 台湾の外交部は「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。


 1972(昭和47)年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。


韓国軍が竹島周辺で訓練開始 日本政府が抗議「到底受け入れられない」


島根県の竹島(聯合=共同)島根県の竹島(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国海軍や海兵隊は18日、韓国が占拠する竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)周辺海域で、駆逐艦や戦闘機を投入した定例の合同訓練を19日までの日程で開始した。

 韓国側が17日に訓練開始を発表したことを受け、日本政府は同日、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と東京とソウルの外交ルートを通じて韓国に抗議し、訓練中止を求めた。




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中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」



 米海軍主催で6月下旬からハワイ沖で開かれる世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に、中国海軍が直前になり招待を取り消される事態となった。


中国の南シナ海での軍事拠点化に米政府の堪忍袋の緒が切れたためだが、今回のリムパックで最も注目されるのが陸上自衛隊の「地対艦誘導弾(SSM)」を使った日米初の共同訓練だ。


中国排除により対中牽(けん)制(せい)の色合いがいっそう強まった形だ。(社会部編集委員 半沢尚久)


対中融和から転換


 リムパックは米国の同盟国など20カ国以上の軍が参加する合同演習で、1971年からおおむね1年おきに実施されている。今回は6月27日から8月2日にかけて行われる予定だ。


 中国は2014年と16年の2回、リムパックに参加している。米国のオバマ前政権の中国に対する融和的な政策のひとつとされた。


 ところが、米国防総省は5月23日、今回のリムパックで中国海軍の招待を取り消すと発表した。理由として中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、「地域を不安定化させている」ことを挙げた。


 今年4月、中国は南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島で通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えられた。同諸島の人工島では3千メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫なども整備されている。


 5月にはパラセル(中国名・西沙)諸島で初めて爆撃機を離着陸させた。


こうした中国の南シナ海での軍事拠点の強化と活動の活発化を受け、米政府は開催直前にリムパックから中国を締め出した。オバマ前政権の対中融和政策からの転換点と位置づけられそうだ。


日米初の地対艦弾訓練


 中国不在となるリムパックでは、海上部隊ではない陸自と米陸軍が陸自の最新鋭SSM「12式」を使った共同訓練を初めて実施する。目的は中国海軍艦艇への抑止力と対処力を強化するためだ。


 SSMは沿岸防衛用で地上から発射され、洋上に出ても低空で飛行する。12式の射程は約200キロで、発射機1両から6発が発射できる。


 12式は中国海軍艦艇の脅威を踏まえた陸自の南西防衛強化の柱だ。鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島などに配備する計画を進めている。


 一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国には沿岸防衛用のSSMは不要とされてきたため、米軍はSSMを保有していない。


 ただ、ここにきて米軍はSSMの運用に意欲を示し始めた。防衛省幹部は「南シナ海での対中シフトにSSMが欠かせないと認識しているからだ」と指摘する。


 その認識を象徴するのが太平洋軍のハリス司令官(当時)が昨年5月に東京都内で行った講演だ。

 「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」


 ハリス氏はそう発言し、SSMを念頭に「陸自から学びたい」とも述べている。


中国の眼前でも


 米軍は共同訓練を通じSSMの装備・運用のノウハウを陸自から習得し、将来的には自衛隊が東シナ海で進めている南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。


 ハリス氏が講演で言及した列島線とは九州から沖縄、フィリピンなどに至る第1列島線を指す。その防衛で列島線沿いに位置する同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してSSMを配置し、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。


 それにより中国海軍艦艇を第1列島線の内側に封じ込める狙いがある。


 米陸上部隊に海上防衛を担わせることは「マルチ・ドメイン・バトル(複数領域での戦闘)」という米軍の新たな構想の一環でもある。


 それに向け米軍は一昨年からSSMを使った共同訓練を自衛隊に打診してきており、今回のリムパックで実現することになった。


 自衛隊幹部はリムパックに中国が不参加となったことについて「中国海軍の目の前で12式の能力をみせつけるつもりだったが…」と語る。


 「東シナ海で訓練を重ね、日米の抑止力と対処力を知らしめることも重要」(防衛省幹部)であることを踏まえれば、12式を使った共同訓練を中国の眼前で行う日も遠くはないだろう。




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露、光回線敷設を通告 北方領土で10日にも着工 日本政府抗議



ロシア政府系企業による極東のサハリン(樺太)と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設計画をめぐり、ロシア政府から日本政府に対し、敷設作業を開始すると通告があったことが9日、政府関係者への取材で分かった。


早ければ10日にも着工するとみられ、日本政府はロシア政府に抗議した。工事業者には中国の通信機器大手が選定されている。


 日本政府は北方領土での第三国の企業活動について「ロシアの管轄権を認めることにつながる」として警戒してきた。今回の工事でロシアの実効支配が一層強化されるとともに、北方領土開発への外国企業参加の呼び水になる恐れがある。


 政府関係者によると、ロシアの水路当局から日本の海上保安庁に5日、オホーツク海南部で10日から11月15日の期間に海底線敷設作業を実施すると通報があった。


海保から連絡を受けた外務省が7日、「大規模なインフラ開発は北方領土に関する日本の立場と相いれず、遺憾である」とロシア側に抗議。海保は9日、周辺を航行する船舶に注意を呼びかける航行警報を発表した。


 光ファイバー計画では、サハリンのユジノサハリンスク(豊原)から択捉島の紗那(しゃな、ロシア名クリリスク)、国後島の古釜布(ふるかまっぷ、同ユジノクリリスク)、色丹島の穴澗(あなま、同クラボザボツク)を結ぶ。


海底区間は全長765キロで、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」が敷設工事を受注した。


北方領土では現在、携帯電話会社のモバイル回線などでインターネットが使われており、光ファイバー回線の整備はインターネット通信環境の改善が目的とみられる。当初は2019(平成31)年中の完了を予定していたが、計画を前倒しした。


 敷設はロシア当局が主導し、予算33億ルーブル(約58億円)の約8割は連邦予算からロシア政府系の通信大手「ロステレコム」への補助金。


ロステレコムの競争入札で、華為技術が調査や計画策定の事業を落札。敷設工事も、フィンランド通信機器大手「ノキア」との争いを制して華為技術が受注した。




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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア
「中国要求に従うな」米政権、台湾表記問題で米航空会社に要請 英紙報道
台湾を中国の一部として表記するとの中国の要求を受け入れる方針を示した豪カンタス航空(AP)

台湾を中国の一部として表記するとの中国の要求を受け入れる方針を示した豪カンタス航空(AP)

 【ワシントン=塩原永久】中国政府が外国航空会社に対し、ウェブサイトなどで台湾を中国の一部として表記するよう求めている問題で、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は6日までに、


トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求を飲まないよう要請したと報じた。米政府当局者がユナイテッド航空など大手3社に伝えたという。


 同紙によると、米政権はユナイテッドやアメリカン航空、デルタ航空に対し、自社のウェブや地図上で中国当局の基準に沿った「中国台湾」などの表記をしないよう要請した。


 中国民用航空局が4月、36社に対し、台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確に表記するよう改善を求める書簡を送付したとして、米ホワイトハウスは先月上旬、抗議する声明を出していた。


 ただ、米航空大手は「米政府と緊密に協議しながら対応を検討している」(デルタ)などと対応に苦慮。中国路線は成長市場で、中国国内の空港への着陸を不許可とする中国側の制裁措置が大きな懸念となるためだ。


欧米メディアによるとオーストラリアのカンタス航空などが中国の要求を受け入れる方針を示した。




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韓国は「重要な隣国」消えた!! ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性
初来日し、安倍晋三首相(右)との会談に臨む韓国の文在寅大統領(左)。対北朝鮮で連携する両国だが、韓国に関する来年の外交青書の記述は果たして…=5月9日、首相官邸(春名中撮影)
初来日し、安倍晋三首相(右)との会談に臨む韓国の文在寅大統領(左)。対北朝鮮で連携する両国だが、韓国に関する来年の外交青書の記述は果たして…=5月9日、首相官邸(春名中撮影)

 政府が5月の閣議で了承した平成30年版「外交青書」の韓国に関する記述で、29年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。


各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞(まくらことば)」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。


表現の変化激しい韓国

 

韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。26年版は次の通りだった。

 「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」


 この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の3要素で構成されている。27年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。


産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵(パク・クネ)政権(当時)の対応を受けた措置だった。


 28年版は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」となった。29年版も踏襲したが、30年版は3要素がすべて消えた。


価値観も違い共通利益もなく、関係が重要でもない-とは言わないにしても、突き放すニュアンスであることは確かだ。


戦略的利益は共有できる中露


 ほかの国はどうか。外務省のサイトで21世紀(14年版)以降の推移を調べた。


 中国とロシアは日本と政治体制が異なり、自由や民主主義、基本的人権などの「価値を共有」とは言えないが、共通の利益を追求するウィンウィンの関係を構築することは不可能ではない。枕詞にもそうした関係性が見て取れる。


 中国はほとんどの年で「最も重要な2国間関係の1つ」とある。加えて「切っても切れない関係」(27、28年版)、「古今の歴史を通じ日本が最も大切にしてきた国の1つ」(18年版)との表現もあった。


 安倍晋三首相(63)が第1次政権の18年に当時の胡錦濤国家主席と合意した「戦略的互恵関係」も、以降の青書で必ず登場する。


「戦略的」の表現は「単なる2国間関係を超え、より広い地域の課題にともに取り組める」(外務省幹部)関係を指すという。


価値観はさておき、地域や世界規模の課題について協力関係を築き、共通の利益を追求していこう-とのメッセージ性が見えてくる。


ロシアは18年版まで明確な枕詞はなかったが、19年版以降で「様々な問題について日本と利害を共有する大事(大切)な隣国」との表現が登場。


21年版以降は協力・連携の強化が「両国の戦略的な利益に合致」と記述し、26年版で「アジア太平洋地域のパートナー」と位置づけた。


30年版は「最も可能性を秘めた2国間関係」との前向きな表現を採用した。北方領土問題の解決と平和条約の締結に意欲を燃やす首相の姿勢を強く反映したといえる。


格上げ続きの豪印


 豪州とインドは、もとより日本と「基本的価値を共有」する関係にある。両国は日本が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中核パートナーであり、近年では安全保障など戦略的な利益の共有も強調するようになってきた。


 豪州は15年版で「基本的価値を共有する重要なアジア大洋州地域のパートナー」とした。


17年版で「地域の政治・安全保障上の問題について多くの問題意識を共有」が加わり、21年版から「基本的価値と戦略的利益を共有する」に格上げした。


最近は「特別な関係」(27、28年版)、「特別な戦略的パートナーシップ」(29、30年版)との表現が冠される。


インドは19年版で「基本的な価値を共有する重要なパートナー」となり、24年版から戦略的な利益の共有も併記。26年版からは「最も可能性を秘めた2国間関係」と位置づけている。


国交なくても「大切な友人」台湾


 そっけない書きぶりから、親しみのこもった表現へと変化したのが台湾だ。昭和47年の日中国交正常化で、日本が中国を「唯一の合法政府」と承認したことに伴い日台は断交。


以降、日本政府は台湾を「地域」として扱い、交流は民間団体を窓口に行われている。


 14年版は「非政府間の実務関係として、民間および地域的な往来を維持してきている」と記した。


15年版以降は「緊密な経済関係を有する重要な地域」となったが、貿易相手としての重要性を記しただけだった。


 しかし、25年版は「重要な地域」の部分が「重要なパートナー」に昇格。


28年版は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人である」となった。


「大切な友人」との表現は、他の国には見られない。首相が自身のフェイスブックや演説で用いた言葉を反映したとみられる。


東日本大震災で200億円を超える義援金を寄せてくれた台湾の人々への感謝と配慮を示したといえそうだ。


 「全体の書きぶりを見てほしい」と外務省幹部が語るように、枕詞が関係をすべて言い表しているわけではない。


北朝鮮対応で韓国との連携も重要となった今年の状況は31年版に記述される。「韓国は価値観と利益を共有する重要な隣国」に立ち返れば、


それに越したことはないが、果たして…。 (政治部 千葉倫之)

 外交青書 前年1年間の国際情勢と日本外交をめぐる出来事を詳述した外務省の年次報告書で、昭和32年から毎年、発行されている。表紙が青いことから「青書」と呼んでいる。


日本政府の外交方針をテーマごとに解説しているほか、地域・国ごとに要人の往来などを網羅的に記録。平成30年版は計285ページで、7月ごろから市販される予定。





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プーチン政権を批判したロシア出身記者が射殺 移住先のウクライナで

殺害されたアルカディー・バブチェンコ氏(AP)
殺害されたアルカディー・バブチェンコ氏(AP)

 ウクライナからの報道によると、同国警察は30日までに、首都キエフでロシア出身のジャーナリスト、バブチェンコ氏(41)が射殺されたと明らかにした。同氏はロシアのプーチン政権を批判し、脅迫を受けたことを理由にウクライナに移り住んでいた。


 欧州安保協力機構(OSCE)は、ウクライナ当局に早急な真相解明を求める考えを表明した。


 警察などによると、バブチェンコ氏が自宅アパートで血を流して倒れているのを妻が発見した。背後から複数回、銃撃されたとみられ、警察は記者の仕事に絡んで殺害されたとみている。


バブチェンコ氏はプーチン政権によるウクライナ南部クリミアの強制編入やシリア内戦への対応を批判していた。


 ロイター通信によると、ロシア外務省は「ウクライナでは残忍な犯罪が処罰されないのが日常になっている」との声明を発表し、責任はウクライナ側にあるとの立場を示した。(共同)


ラブロフ露外相が31日に訪朝 対米方針など協議へ


ロシアのラブロフ外相(共同)ロシアのラブロフ外相(共同)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア外務省は30日、ラブロフ外相が31日に北朝鮮を訪問し、李容浩外相と会談すると発表した。


米朝首脳会談の6月開催が調整されている中、対米方針を協議するものとみられる。金正恩朝鮮労働党委員長とプーチン露大統領の接触について調整される可能性もある。


 3月以降、中国と韓国が北朝鮮との首脳会談を行うなど、同国をめぐる周辺国の動きが活発化している。


ロシアは朝鮮問題で「蚊帳の外」となることを警戒し、関与の度合いを強めたい考えだ。




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「一つの中国」で外資締め付け ハンガーに台湾産表記→無印良品に罰金

 【北京=西見由章】中国当局が「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権への外交・軍事圧力を強める中、国内で事業を展開する外資系企業に対しても「台湾」表記をめぐる締め付けが強まっている。


 上海市政府は今年3月、日本の良品計画(東京都)のグループ企業「無印良品(上海)商業有限公司」に対し、広告法違反を理由に20万元(約340万円)の罰金を科した。


同社が昨年日本から輸入、販売したハンガー約120個の外装に「原産国 台湾」と印刷されていたためで、市当局は「国家の尊厳や利益を傷つけた」と指弾した。


 無印良品をめぐっては今年1月、重慶市の店舗で配られたカタログの世界地図に、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)や南シナ海の島が記載されていないなどとして、


当局がカタログの廃棄処分を命じたことが判明したが、いいがかりに近い内容だった。昨年には国営中央テレビから、輸入が禁止された日本産食品を販売していると事実誤認の報道で批判されている。


 台湾の表記をめぐっては中国民用航空局が先月25日、各国の航空会社44社に対して、サイト上の「『一つの中国』政策に反する表記」を是正するよう求める書簡を送付した。


台湾が中国の一部と明記するよう求めるもので、同局によると今月25日までに18社が表記の変更を完了し、残りの26社も7月までに変更すると回答したという。




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日露首脳会談 北朝鮮情勢で中露接近を牽制
会談前に握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=26日、モスクワのクレムリン(共同)
会談前に握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=26日、モスクワのクレムリン(共同)

 【モスクワ=小川真由美】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は26日夕(日本時間同日夜)、プーチン大統領とクレムリン(大統領府)で会談した。


トランプ米大統領による米朝首脳会談の中止表明を受け、北朝鮮問題について議論する。首相は北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け理解と協力を求める見通しだ。


 安倍首相は会談の冒頭、北方四島での共同経済活動などについて「具体的な進展が見られた。この会談でさらに弾みをつけたい」と述べた。


プーチン氏は「最も大事なのは、関係発展への双方の関心が増していることだ」と指摘した。


 会談は21回目。今回は首相とプーチン氏、通訳など少人数会合を含めて行う。3月にプーチン氏が露大統領選に勝利し通算4期目の大統領に就任後初となる。


 北朝鮮情勢をめぐっては、プーチン氏は24日、中国の王岐山国家副主席と会談し、中露関係の強化は国際情勢に強い影響を及ぼすと指摘した。


ロシアはインフラ整備など北朝鮮への経済協力を深め、北朝鮮の後ろ盾として影響力を持つ中国と足並みをそろえる。


 その一方、北朝鮮の非核化実現まで「最大限の圧力」を維持する方針の日米との溝は深まっている。


首相はプーチン氏との会談で、北朝鮮の非核化実現が日露の共通目標であることを確認し、今後も緊密に連携することを申し合わせる。


北朝鮮との融和を重視する中露を牽制(けんせい)し対北包囲網が綻(ほころ)ぶのを防ぐ考えだ。


 北方四島での共同経済活動は、日露で合意した5つの事業の具体化に向け、調整を進める。


活動の前提である「日露双方の法律を害されない新たな枠組み」の具体化に向け、協議を加速させる方針も確認する。


元島民による国後、択捉両島への空路での墓参の年内実施も申し合わせる。




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中国、尖閣近くの基地増強 米誌分析 日・台にらむ作戦拠点に

5/20(日) 7:55配信

いいい

産経新聞


中日、尖閣問題の衝突を防ぐホットライン設置に合意する見込み


 【ワシントン=黒瀬悦成】中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)から約380キロに位置する福建省霞浦県の水門空軍基地の機能を大幅に拡充させていることが、米軍事情報誌「ディフェンス・ニュース」の分析で明らかになった。

 同誌が今年4月に撮影された水門基地の商業衛星写真を解析したところ、中国の主力戦闘機J11やJ16を収容可能な格納庫24棟や新たな誘導路が完成間近であることが判明した。

 新たな格納庫は4棟ずつがひとまとめとなり、長さ約2・7キロの滑走路の周辺や航空機の待避区域に分散配置されている。

 待避区域には既に迷彩を施された耐爆格納庫15~20棟が確認されているという。

 同誌は、中国空軍は通常、格納庫を横一列に整然と配置することが多いが、水門基地で分散配置されているのは、中国が同基地を日本や台湾をにらんだ「最前線」と位置づけている表れだと指摘した。

 その上で、格納庫の増設などから判断し、中国が水門基地を単なる前線拠点としてではなく、航空連隊または航空旅団規模の部隊を常駐させた本格的な作戦基地として運用しようとしていると強調した。

 水門基地では既にJ11などの戦闘機約12機が巡回配備されており、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の上空を通過して西太平洋に向かう中国空軍の爆撃機や情報収集機に随伴するなどの活動を行っている。

 防衛省によると、5月11日にH6爆撃機4機を含む中国軍機計8機が宮古海峡上空を通過した。




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米、日米首脳の電話会談を発表 大量破壊兵器放棄を日米韓の共通目標に

     【ワシントン=黒瀬悦成】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は米紙ワシントン・ポスト(10日付)に寄稿し、米朝首脳会談について「トランプ政権内では誰も一切の幻想を抱いていない」と指摘し、北朝鮮が簡単に核放棄に応じるとはみていないことを示唆した。


     ボルトン氏はその上で、「一つ確かなのは、大統領は常に『米国第一』を掲げていくことだ」とし、北朝鮮への核放棄要求で妥協することはないとの立場を強く打ち出した。


     また、「北朝鮮の無責任な行動と大量破壊兵器計画が米国および同盟国に喫緊の脅威を与えている」と強調。


    トランプ大統領は事態への外交的対処を望んでいるとし、政権の発足当初から日本や韓国と外交解決に向けた「強固な関係」を築き上げたとした。


     さらに、北朝鮮の核の脅威の除去に向けては「中国が死活的に重要な役割を果たしている」とし、中国の習近平国家主席と連携して北朝鮮問題に取り組んでいくと表明した。





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    トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ
    トランプ米大統領(AP)
    8日、米ホワイトハウスで、イラン核合意からの離脱を表明するトランプ大統領(ロイター=共同)

     

       トランプ米大統領は8日、米国がイランや欧州諸国などと2015年に結んだ核合意からの離脱を表明した。


    解除していたイランへの制裁を再開する。イランは強く反発しており、核開発を再開する恐れもある。


    核拡散防止条約(NPT)を柱とする国際的な核不拡散体制が揺らぎかねず、中東情勢の緊張も高まりそうだ。


     トランプ氏はホワイトハウスで声明を発表し、核合意を「ひどい、一方的な取引」と非難した。


     トランプ氏は16年の大統領選中から、オバマ前政権が結んだイラン核合意を繰り返し批判。


    合意の「深刻な欠陥」として(1)一定期間後に核開発制限の一部が終了する(2)ミサイル開発の制限が含まれていない(3)査察態勢が不十分-などの点を挙げ、合意が見直されなければ離脱すると警告していた。(共同)


    トランプ氏、制裁一部再開か 米紙報道 9日未明に「決定」公表へ


    トランプ米大統領(AP)トランプ米大統領(AP)

     【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は7日、欧米など6カ国とイランの核合意に関し、「8日午後2時(日本時間9日午前3時)に私の決定を発表する」とツイッターに書いた。


    米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、米政府高官らの話として、核合意でイランの核開発を制限する代わりに合意当事国が解除した対イラン制裁の一部を再開する見通しだと報じており、トランプ氏の最終判断が注目される。


     トランプ氏が120日ごとに制裁解除を継続するか判断する次の期限は12日で、再開されればイランの中央銀行と取引する金融機関が制裁対象となり、イランの石油輸出が制限される。国際社会や市場への影響は小さくない。


     オバマ前政権による2015年の核合意に関し、トランプ氏は25年から段階的に核開発制限が解除されることや弾道ミサイル開発が制限されないなどの「欠陥」が修正されなければ離脱すると主張してきた。


    イランのロウハニ大統領は、米国が離脱を決めても合意にとどまる可能性を示唆したが、制裁再開で合意の枠組みが崩壊する恐れがあり、当事国の英仏独が米国の説得に当たっている。


     訪米中の英国のジョンソン外相は7日、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官と会談し、米国に残留を求めたとみられる。


    ペンス氏は「イランに核兵器を取得させず、北朝鮮が検証可能な非核化を約束することの重要性」を強調した。フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相も最近の訪米でトランプ氏に合意への残留を求めた。


     米政府内には、国際合意の破棄が非核化をめぐる北朝鮮との交渉に悪影響を与えるとの懸念の一方で、米国として核開発を容認しない強い姿勢を示すことになるとの見方もある。







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    プロフィール

    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

      【役員紹介】

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    閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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    憲法改正早期実現国会議員署名


    ■  422名  (11月21日現在)




    憲法改正早期実現意見書採択可決


    ■36都府県 /59市区町村議会

    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

    詳細はこちらをクリック

    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例