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台湾は中国からの自主独立と防衛力強化は本物だ。一方、日本の尖閣防衛は危うい。

台湾にとっても尖閣防衛は必須である。にも拘わらず、わが国はどうして中国への対応が明確ではないのか。


米バイデン政権下ではなおさらなのに、舵をきろうとはしない。
 

台湾の潜水艦にはディーゼル・エレクトリック方式が採用される見通し。水上ではディーゼルエンジンを動力源とする一方、潜航中は寿命の長いリチウムイオン電池で駆動する超静粛な電気モーターを使用するという。 米海軍や中国が配備を進める原子力潜水艦ではなく、ディーゼル・エレクトリック艦を選んだのは、台湾政府にとって簡単な選択だった。ディーゼル・エレクトリック艦は建造がより容易で、コストも低い。潜航時の騒音も電気モーターのほうが原子炉より少ない。 専門家は、こうした静かな潜水艦なら中国軍の対潜戦(ASW)部隊による探知が難しいとの見方を示す。台湾海峡の海底付近にひそみ、そこから浮上して台湾に向かう中国の兵員輸送艦を狙い撃ちにできる可能性もある。

台湾が建造開始の潜水艦隊、中国の侵攻を数十年阻止できる可能性

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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米トランプ大統領が米民主主義を破壊しているというなら、中国は民主主義を否定し、共産独裁者への批判はどうして国内マスコミは取り上げないのか。

ロシアも北朝鮮もそして日本共産党も同じ穴の狢であるのに。いやマスコミがその同じ穴の狢だからだろうか。

香港警察は14日、香港の著名な人権派弁護士、黄国桐氏(71)ら11人を犯罪者に協力した疑いで逮捕した。

香港メディアによると、黄氏らは昨年8月、香港から船で台湾に密航しようとして中国当局に拘束された民主活動家ら12人を支援した疑いがもたれている。

 香港の区議会議員でもある黄氏は14日早朝、自宅から連行される前、フェイスブックに「午前6時10分ごろ、国家安全警察が来た」と書き込んでいた。他に民主活動家ら男性7人、女性3人も逮捕されたという。


香港で著名弁護士ら11人逮捕 台湾密航支援の疑い

14日、香港で人権派弁護士の黄国桐氏(中央)を連行する警察官(ロイター)
14日、香港で人権派弁護士の黄国桐氏(中央)を連行する警察官(ロイター)
















 【台北=矢板明夫】香港警察は14日、香港の著名な人権派弁護士、黄国桐氏(71)ら11人を犯罪者に協力した疑いで逮捕した。

香港メディアによると、黄氏らは昨年8月、香港から船で台湾に密航しようとして中国当局に拘束された民主活動家ら12人を支援した疑いがもたれている。

 香港の区議会議員でもある黄氏は14日早朝、自宅から連行される前、フェイスブックに「午前6時10分ごろ、国家安全警察が来た」と書き込んでいた。他に民主活動家ら男性7人、女性3人も逮捕されたという。

 台湾と香港を行き来しながら、香港の民主派を支援してきた黄氏は昨年夏、台北でレストラン「保護傘」を開業し、台湾に逃れてきた香港の若者らを雇用したことが台湾メディアなどに大きく取り上げられた。

 黄氏がかかわったとされる密航事件をめぐっては、中国の治安当局に海上で拘束された12人のうち、10人が昨年12月、中国広東省の裁判所で懲役3年以下の実刑判決を受け、未成年の2人は不起訴となった。

 香港当局は6日、民主派の元立法会(議会)議員ら50人以上を香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕したばかりだった。




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各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化するよう指示した。

 ポンペオ氏は「米政府はこれまで、北京の共産党体制との融和を図るため、こうした措置を一方的にとってきたが、もう終わりにする」と言明した。

 米国務省の決定について台湾の外交部(外務省に相当)は10日、「私たちは一貫して実務的で責任のある姿勢で外交を推進し、台米間の信頼関係を高めてきた。

これからも米国と自由や民主主義、人権の尊重などの価値観を共有しながら、関係をさらに深化したい」とする「歓迎と感謝」の声明を発表した。


米、台湾との接触制限撤廃 「歓迎と感謝」と台湾外交部

ポンペオ国務長官(ロイター)
ポンペオ国務長官(ロイター)
















 【ワシントン=黒瀬悦成、台北=矢板明夫】ポンペオ米国務長官は9日の声明で、米国の外交官や軍人、政府関係者が台湾の当局者らと接触するのを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。

各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化するよう指示した。

 ポンペオ氏は「米政府はこれまで、北京の共産党体制との融和を図るため、こうした措置を一方的にとってきたが、もう終わりにする」と言明した。

 米国務省の決定について台湾の外交部(外務省に相当)は10日、「私たちは一貫して実務的で責任のある姿勢で外交を推進し、台米間の信頼関係を高めてきた。これからも米国と自由や民主主義、人権の尊重などの価値観を共有しながら、関係をさらに深化したい」とする「歓迎と感謝」の声明を発表した。

 また、ポンペオ氏は9日、米国の対台湾窓口機関である米国在台協会(AIT)を介さない台湾当局との交流を制限した国務省の外交関連の手引書の条項についても、無効にすることを明らかにした。

 トランプ政権は、中国に対抗して台湾の防衛能力を強化させるため武器供与を積極的に実施してきたほか、トランプ大統領が昨年11月の大統領選で敗北した後も、台湾との新たな経済対話を開始するなど、台湾重視の立場を鮮明に打ち出してきた。

 今月13日にはクラフト国連大使を台湾に派遣する。中国の国連加盟を受けて1971年に台湾が国連を脱退して以降、米国連大使が訪台するのは初めてとなる。

今回の制限措置の撤廃は、バイデン次期政権が引き続き台湾と緊密な関係を維持していくようレールを敷く思惑がある。

 ポンペオ氏は「(米台という)両民主体制は、個人の自由、法の支配、人間の尊厳の尊重といった価値観を共有している」と指摘し、「米台関係は、米国の官僚制が自ら課した規制に縛られる必要はないし、縛られるべきでない」と強調した。




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尖閣諸島は日本固有の領土であるという主張を「目に見える形で」国際社会に示すために、尖閣諸島の魚釣島に測候施設(コンテナハウスなどを利用した簡易施設で十分)を設置し、非戦闘員である海上保安庁海難救援隊員と民間人気象観測研究員などを常駐させるべきである。


元旦から出没、今年も始まった中国の尖閣奪取作戦

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北村 淳




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昨年7月、民主派が次期立法会選挙の立候補者を調整するために行った予備選挙に出馬したメンバーがほとんどで、香港当局は予備選挙に参加したことが国安法違反と判断した可能性がある。  

 香港の警察当局は6日、予備選挙を主導した民主派団体、香港民意研究所を家宅捜索した。同研究所の副総裁、鍾剣華氏は香港メディアに対し「予備選挙の投票に参加した約60万人分の個人情報はすでに破棄したので、一般市民は心配する必要はない」と語った。 



香港民主派、50人以上逮捕 当局、国安法の取り締まり本格化

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産経新聞



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アメリカのバイデン新政権が台湾への介入度を低下させ、「台湾を攻めても米国は出てこない」と習主席が誤信した場合、中台で戦端が開かれる可能性は十分にある。  

それでも、中国と台湾の話だから日本は関係ない、と読者は思われるかもしれない。しかし、もし中台が戦争になった場合、日本にとっても対岸の火事ではなく、大きな火の粉が降り注ぐことになる。


中国が台湾と戦いつつ、米国の来援を阻止するためには、沖縄県の与那国島、石垣島、宮古島が軍事的な標的になり得る。というのも、米軍が台湾周辺に戦力を展開するには、これら先島(さきしま)諸島にある自衛隊施設・空港・港湾が極めて重要な意味を持つからだ。  

とはいえ、中国が先島諸島に直接武力攻撃を仕掛ければ、直ちに日米同盟を発動させることになり、台湾正面以外にも戦火を広げることになる。こういった二正面作戦は、戦略的には避けるべきものである。従って中国は、「ハイブリッド戦」によって先島諸島の政治経済機能を混乱させ、空港・港湾・火力発電所・通信施設などの重要インフラを無力化する方法を取るだろう。

 「ハイブリッド戦」とは、軍事的威圧手段と、情報操作や政治工作、経済的圧迫などの非軍事的手段を組み合わせて、戦争目的を達成するものである。その代表的な事例が、2014年のロシアによるクリミア併合だ。

ロシアは、国境線に戦車や野戦砲部隊などを展開してウクライナを軍事的に威圧しつつ、フェイクニュースなどの宣伝戦やサイバー攻撃、経済的脅迫などを組み合わせて住民心理を恐怖に陥れるとともに、特殊部隊や民兵を送り込んで官公庁などを占拠。その上で住民投票を強要し、形式的には“合法的に”、ウクライナの領土であったクリミア半島を自国に併合した。

中国が「クリミア併合」方式で尖閣、沖縄を支配する未来 元陸自最高幹部が警鐘

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デイリー新潮
仮に、アメリカのバイデン新政権が台湾への介入度を低下させ、「台湾を攻めても米国は出てこない」と習主席が誤信した場合、中台で戦端が開かれる可能性は十分にある。  それでも、中国と台湾の話だから日本は関係ない、と読者は思われるかもしれない。しかし、もし中台が戦争になった場合、日本にとっても対岸の火事ではなく、大きな火の粉が降り注ぐことになる。中国が台湾と戦いつつ、米国の来援を阻止するためには、沖縄県の与那国島、石垣島、宮古島が軍事的な標的になり得る。というのも、米軍が台湾周辺に戦力を展開するには、これら先島(さきしま)諸島にある自衛隊施設・空港・港湾が極めて重要な意味を持つからだ。  そもそも中国では「尖閣のみならず、琉球全体が元々は日本の領土ではない」という声がしばしば上がっている。深層心理には、あわよくば取ってやるという気持ちもあるのだろう。筆者の台湾の友人でさえ、「日本はいつ沖縄を返してくれるのか?」と平然と聞いてきたことがある。  とはいえ、中国が先島諸島に直接武力攻撃を仕掛ければ、直ちに日米同盟を発動させることになり、台湾正面以外にも戦火を広げることになる。こういった二正面作戦は、戦略的には避けるべきものである。従って中国は、「ハイブリッド戦」によって先島諸島の政治経済機能を混乱させ、空港・港湾・火力発電所・通信施設などの重要インフラを無力化する方法を取るだろう。 「ハイブリッド戦」とは、軍事的威圧手段と、情報操作や政治工作、経済的圧迫などの非軍事的手段を組み合わせて、戦争目的を達成するものである。その代表的な事例が、2014年のロシアによるクリミア併合だ。ロシアは、国境線に戦車や野戦砲部隊などを展開してウクライナを軍事的に威圧しつつ、フェイクニュースなどの宣伝戦やサイバー攻撃、経済的脅迫などを組み合わせて住民心理を恐怖に陥れるとともに、特殊部隊や民兵を送り込んで官公庁などを占拠。その上で住民投票を強要し、形式的には“合法的に”、ウクライナの領土であったクリミア半島を自国に併合した。  尖閣どころか、沖縄そのものが中国に奪われる――。荒唐無稽と思われるだろうが、10年前にクリミアがロシア領になると考えていたウクライナ人はいまい。  筆者は14年2月3日、陸上幕僚長としてロシア地上軍司令官から公式招待を受け、モスクワに赴いた。だが翌朝、司令部を訪問した私を迎えたのは司令官“代理”の地上軍ナンバー2で、「地上軍司令官は、ソチに行っており会えない」と言う(2月7日からソチ五輪が開催)。「公式招待した本人が不在とは、国際儀礼に悖(もと)る」との怒りを抑えつつ、予定どおりの日程を終え帰国した。  そして、ソチ五輪閉会4日後の2月27日、ロシアはクリミア侵攻を開始したのだ。その報道を見た瞬間、私はロシアに欺かれていたことに気付くとともに、平和の祭典を他国侵攻の隠れ蓑にする卑劣さ、自分の公式訪問が作戦に利用されていたことへの悔しさを覚え、更にはロシアの強(したた)かさに学ばされるという極めて気分の悪い複雑な思いに陥った。  台湾の主要紙が、「中国軍がロシアのクリミア併合を模範として、台湾に親中政権を樹立しようと画策している」と報じたこともある。中国がロシアによるハイブリッド戦の応用を考えているのは間違いない。その具体的な手法について、冒頭のシナリオの続きを紹介しよう。

「死か退去か」




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国民が「命の危機」に気づく年に 世界の覇権狙う中国の抑止へ「アジア版NATO」創設を 作家・ジャーナリスト、門田隆将氏 (1/3ページ)

 








新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収まらないなか、軍事的覇権拡大を目指す中国に、国際社会が厳しい目を向けている。2021年の年明けには、米大統領選で勝利したジョー・バイデン新政権もいよいよ船出する。では、日本はどう立ち振る舞うべきなのか。その処方箋を人気作家でジャーナリストの門田隆将氏が大胆に提言する。

 退陣前の安倍晋三首相は9月11日、新たな安全保障政策として、敵国のミサイル攻撃を防ぐため、これまでの迎撃能力を上回る対策を検討して年内に結論をまとめる、との談話を発表した。

 そして、12月18日、菅義偉政権は敵基地攻撃能力の保有自体には踏み込まず、「抑止力の強化について引き続き政府において検討を行う」との表現にとどめた。

 その一方で、敵の攻撃圏外から対処できる「スタンド・オフ・ミサイル」の国産開発を閣議決定した。名を捨て、実をとったのである。

 これに対して、朝日新聞は「破綻(はたん)した陸上イージスの代替策と敵基地攻撃能力の検討は、安倍前政権の『負の遺産』である。きっぱりと決別すべきだ」(12月19日付社説)と書き、毎日新聞は「日米安全保障条約の下、日本は守りの『盾(たて)』、米国は打撃力の『矛(ほこ)』としてきた役割分担の見直しにもつながりかねない。専守防衛をなし崩しで変質させることは許されない」(20日付社説)と非難した。

 歴史に特筆される新型コロナウイルスに“明け暮れた”ともいえる2020年の最後を飾るニュースへのマスコミの論調は、興味深かった。

私は6月末に『疫病2020』(産経新聞出版)を発刊した。お陰さまで10万部を超えるベストセラーとなったが、そこで指摘した「愚か」で「脆弱」で、「先を見ることもできない」日本の政治家と官僚の姿には情けない思いがしたものである。

 菅政権に移っても、国民の命をまるで考慮に入れず、東京五輪・パラリンピックに向け、先にスケジュールありきの海外開放策には呆れ果てた。

 だが、それでも最もこの国でレベルが低く、現実に対応できないのは、先に挙げた朝日、毎日両新聞を筆頭とするマスコミだろうと思う。

 私は2021年が日本人の「気づきの年」になってほしいと心から願う。それは、私たち国民の命がどんな危機に陥っており、子や孫のために「いま何をしなければならないのか」に気づいてほしいということだ。

 この10年で日本を取り巻く情勢が激変したことには異論がないだろう。

 中国の台頭と膨張によって、彼らの「力による現状変更」の危機が日本に迫っている。

 沖縄県・尖閣諸島を「核心的利益」と表現し、「わが国の海域に正体不明の日本漁船を入れないようにせよ」と王毅国務委員兼外相が日本での記者会見で言ってのけたのは周知のとおりだ。

 南シナ海では、他国のEEZ(排他的経済水域)内の岩礁を埋め立て、非難をものともせず軍事基地化する中国。習近平国家主席は、建国100年を迎える2049年までに「100年の恥辱」を晴らして「偉大なる中華民族の復興」を果たし、世界の覇権を奪取すると広言している。

 2012年11月末、中国国家博物館を訪れた際、習氏が最初に披露したこのスローガンは以後、中国人民の大目標になった。ここでいう「100年の恥辱」とは、1840年からのアヘン戦争に敗北して以来の屈辱の100年のことだ。

欧米列強によって、租界など各地に植民地をつくられ、日本も東北部に満州国を建国し、さらには支那派遣軍200万人との死闘という苦しみを味わったのである。

 中国はその恨みを晴らし、偉大なる中華民族の復興を果たすという。これが日本に対して向けられた言葉であることに気づかないのはおかしい。

 米ソ対立の冷戦が歴史上の出来事となり、現在は米中の「新冷戦時代」を迎えている。前者の最前線が欧州ならば、後者の最前線は東アジアなのだが、では、私たちは冷戦時代に威力を発揮したNATO(北大西洋条約機構)の「アジア版」を構築しているだろうか。

 どの国に対しての攻撃も「加盟国すべてへの攻撃」とみなし、全体で反撃するという抑止力によって、欧州は戦後、平和を保ってきた。

 私たちは、新冷戦時代に一刻も早くアジア版NATOである「環太平洋・インド洋条約機構」を創設して抑止力を強化し、スクラムを組んで平和を守らなければならない。そのためには集団的自衛権保有の憲法改正が不可欠だ。

 国民よ、目覚めよ。なんとしても2021年をそのための「元年」にしていただきたい。

 ■門田隆将(かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト。1958年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社入社。元「週刊新潮」デスク。歴史、司法、事件、スポーツなど、幅広いジャンルで活躍。『なぜ君は絶望と闘えたのか』(新潮文庫)、『死の淵を見た男』(角川文庫)、新型コロナウイルスの本質に迫った『疫病2020』(産経新聞出版)などベストセラー多数。『この命、義に捧ぐ』(角川文庫)で山本七平賞受賞。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 例えば敵のミサイルや戦闘機に対処する場合、(1)偵察衛星で探知し、通信衛星を介して情報を集約(2)集約した情報をもとに戦闘機、護衛艦、地対空ミサイルシステムに迎撃を指示(3)迎撃ミサイルを測位衛星で誘導する-といった具合だ。  こうした人工衛星の機能が奪われれば、領域横断作戦は破綻しかねない。岸氏が「宇宙空間の安定的利用の確保」を強調するのもこのためで、防衛省幹部は「今後は宇宙での優位でほぼ勝負が決まる」と話す。  中国やロシアが対衛星兵器開発を進めているのも宇宙領域の重要性が高まっているからだ。中国は2012年からの8年間で軍用衛星の数を約2・7倍に急増したとされる。07年に中国が自国の人工衛星を地上発射型のミサイルで破壊し、対衛星攻撃ミサイルの存在が知られた。



宇宙で増大する脅威 進む対衛星兵器開発 防衛省の能力強化急務

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新型の対艦誘導弾と12式の射程はこれらを大幅に上回り、射程1600キロ以上とされる米国の巡航ミサイル「トマホーク」にも匹敵する。

 長射程ミサイルの導入について、政府は「自衛隊員の安全を確保しながら相手の攻撃を効果的に阻止する」と説明する。

相手の射程を上回るミサイルを持つことで事態への対処を容易にする狙いがあり、主に島嶼(とうしょ)防衛を想定している。

 南西諸島に配備した場合、1500キロあれば平壌を、2千キロあれば北京をほぼ射程に収める。

政府は12月の閣議決定で敵基地攻撃能力をめぐる検討の無期限延期を決めたが、北朝鮮や中国が自衛隊の長射程ミサイルを「敵基地攻撃能力」と認識すれば、日本への攻撃自体を思いとどまらせる効果も期待できる。


「国産トマホーク」開発へ 射程2千キロの新型対艦弾 12式は1500キロに延伸








 政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約2千キロに及ぶことが28日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。

これとは別に、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾の射程を将来的に1500キロに延伸する案が浮上していることも判明。

「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成30年度から研究を始め、令和2年度までに計105億円の関連予算を計上した。4年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。

 射程は約2千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。

 12式地対艦誘導弾は、今月18日の閣議で射程の延伸が決まった。当面は従来の約200キロから900キロ程度に延ばすが、最終的に1500キロを目指す。

 政府は平成29年にF35戦闘機に搭載するノルウェー製の「JSM」(射程500キロ)と、F15戦闘機に搭載する米国製の「JASSM」「LRASM」(ともに射程900キロ)の取得を決めた。

新型の対艦誘導弾と12式の射程はこれらを大幅に上回り、射程1600キロ以上とされる米国の巡航ミサイル「トマホーク」にも匹敵する。

 長射程ミサイルの導入について、政府は「自衛隊員の安全を確保しながら相手の攻撃を効果的に阻止する」と説明する。

相手の射程を上回るミサイルを持つことで事態への対処を容易にする狙いがあり、主に島嶼(とうしょ)防衛を想定している。

 南西諸島に配備した場合、1500キロあれば平壌を、2千キロあれば北京をほぼ射程に収める。政府は12月の閣議決定で敵基地攻撃能力をめぐる検討の無期限延期を決めたが、北朝鮮や中国が自衛隊の長射程ミサイルを「敵基地攻撃能力」と認識すれば、日本への攻撃自体を思いとどまらせる効果も期待できる。




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 大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。

 同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。



中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか 「中国政府が主導」政府分析
















 日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが27日、分かった。

日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。

大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられる。

 中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。

外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。

 今年7月に沖ノ鳥島周辺のEEZ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したことを受け、同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。

分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。

 分析では、平成30年以降に沖ノ鳥島南方のEEZ外側の公海上で計5隻の中国調査船の航行を確認。所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。

5隻は一定速度で進み、等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。

 調査目的について「複数の異なる組織に所属する調査船が緊密に連携し、31年以降に極めて集中的に実施されている」として「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。

 中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は20年に、東西約4・5キロ、南北約1・7キロの沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。

申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に向かう場所で、大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。

 だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。

 大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。

 同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。

■大陸棚延長 沿岸から200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)の海底下を大陸棚と呼び、地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば国連海洋法条約に基づき延長が認められる。日本政府は平成20年、国連大陸棚限界委員会に7海域の延長を申請、24年に四国海盆海域など4海域について認める勧告が採択された。九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。




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 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、26日に領海侵入した中国公船に追尾された漁船に乗っていた石垣市議の仲間均氏(71)が27日、産経新聞の取材に応じ、当時の緊迫した様子を語った。

追尾は4時間以上に及び、中国公船が漁船に近づこうとしたが、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止した。

 仲間氏によると、漁船は26日午前9時に石垣市の登野城漁港を出港。

午後2時半ごろに尖閣諸島周辺の接続海域に入ったところ、海保の巡視船2隻が現れ、漁船の両側を守るように並走した。いつもと異なる動きに、仲間氏は「何かあるな」と感じたという。


尖閣周辺で海保巡視船が中国船の接近阻止 漁船「かつてない危機」

日本漁船に接近しようとする中国公船(左)と阻止する海保の巡視船=26日午後、尖閣諸島周辺(仲間均氏提供)
日本漁船に接近しようとする中国公船(左)と阻止する海保の巡視船=26日午後、尖閣諸島周辺(仲間均氏提供)
















 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、26日に領海侵入した中国公船に追尾された漁船に乗っていた石垣市議の仲間均氏(71)が27日、産経新聞の取材に応じ、当時の緊迫した様子を語った。追尾は4時間以上に及び、中国公船が漁船に近づこうとしたが、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止した。

 仲間氏によると、漁船は26日午前9時に石垣市の登野城漁港を出港。午後2時半ごろに尖閣諸島周辺の接続海域に入ったところ、海保の巡視船2隻が現れ、漁船の両側を守るように並走した。いつもと異なる動きに、仲間氏は「何かあるな」と感じたという。

 しばらくして中国海警局の大型船2隻が姿を見せ、漁船に接近。午後4時過ぎには、漁船を追うような形で領海内に侵入した。さらに漁船に近づこうとしたが、海保の巡視船が繰り返し阻止した。海上は波が高く、荒れていたが、巡視船は巧みな操船で漁船を守り続けたという。

 日没後の午後8時すぎ、漁船が接続水域に出ると中国船も出て、やがて姿を消した。仲間氏は「尖閣周辺で何度も操業したが、かつてないほど危機を感じる。使命感をもって守ってくれた巡視船に感謝したい」と話している。





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中天ニュースはテレビ放送終了後、「当局の言論弾圧に負けない」として、動画投稿サイト、ユーチューブでテレビ時代とほぼ同じ番組を流し始めた。

放送関連法規を守る必要がなくなったため、民進党の蔡英文政権への批判色を一層強め、サイト登録者は23日までに228万人に達した。

だが、広告収入は数%に減少。同テレビ局の関係者は「今は意地を張って頑張っているが、いつまで持つかわからない」と話す。


台湾の親中チャンネル「閉鎖」で波紋 言論の自由か安全保障か

11日深夜、台北市内の中天テレビ前に集まった中天ニュースの支持者や国民党の党員ら(AP)
11日深夜、台北市内の中天テレビ前に集まった中天ニュースの支持者や国民党の党員ら(AP)
















 【台北=矢板明夫】台湾の親中メディア「中天テレビ」のニュース専門チャンネル「中天新聞台(ニュース)」が12日午前0時、放送免許の更新が認められず放送を終了した。

同チャンネルは放送監督当局から「偏向報道」を指摘され、与党、民主進歩党の一部には中国の「浸透工作」の手先とみる向きもあった。だが、「言論の自由」の観点から、免許取り消しは行き過ぎだとの批判も強い。

 「インターネットで中天ニュースを見る方法を教えてほしい」。台湾の野党、中国国民党の葉元之(よう・げんし)新北市議の事務所には最近、年配の支持者からの問い合わせが相次いでいる。

 中天ニュースはテレビ放送終了後、「当局の言論弾圧に負けない」として、動画投稿サイト、ユーチューブでテレビ時代とほぼ同じ番組を流し始めた。

放送関連法規を守る必要がなくなったため、民進党の蔡英文政権への批判色を一層強め、サイト登録者は23日までに228万人に達した。

だが、広告収入は数%に減少。同テレビ局の関係者は「今は意地を張って頑張っているが、いつまで持つかわからない」と話す。

 台湾のテレビ局は政党への支持傾向が鮮明に分かれ、中天ニュースは国民党支持の代表的存在だった。2018年の高雄市長選や今年1月の総統選で、対中融和路線の国民党候補、韓国瑜(かん・こくゆ)氏の動向を集中して放送。

メディアを所管する独立機関「国家通信放送委員会(NCC)」から、韓氏関連報道が80%を超えたとして、罰金処分を受けていた。

 中天テレビの親会社、旺旺(ワンワン)集団は米菓などの食品事業で中国で成功し、同集団の創業者、蔡衍明(さい・えんめい)氏は「台湾人は中国人」などの親中発言で知られる。

集団傘下には同じく中国寄りの台湾紙、中国時報がある。中天テレビは同集団が08年に経営権を取得して以降、親中的な番組が増え、

民進党関係者は「中国が中天テレビを通じて台湾の世論に統一攻勢を仕掛けている」「中天ニュースは言論の自由を超越し台湾の安全保障を脅かしている」などと警戒していた。

中天ニュースは6月に6年間の放送免許更新を申請。NCCは11月、偏向報道の是正不足や蔡衍明氏の「報道への不当な口出し」などを理由に更新を認めないことを決めた。

 国民党内では、NCCの決定に民進党関係者が圧力をかけたとの見方が強く、国民党の馬英九前総統は放送終了前日、喪服姿で記者会見し「民主主義の後退だ」と批判した。

民進党内でも、陳水扁元総統がフェイスブックに、国民党一党独裁時代に自身が雑誌発行を理由に投獄されたことを紹介した上で、「言論の自由が政府により弾圧される歴史を繰り返してはならない」と投稿し、当局の対応を批判した。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今年7月のケースでは、魚釣島の周辺で漁を行ったところ、中国公船が日本の領海に侵入。風を避けるため島の北側に移動を始めたところ、中国公船も動き始めたといいます。 金城さん「完全に島に行くのを防ごうという」 金城さんの針路をふさぐかの様にスピードを上げた中国公船。海上保安庁の巡視船が間に入り、接近を防ごうとしています。 金城さん「海保も間に入りたいんですけどあまりにも(中国公船が)寄ってくるもんですから、回避しないといけない状態になって」 操舵に専念するため撮影をやめた金城さん。衝突を避けるため、中国公船の後方に針路を変えましたが、さらに針路をふさぐような動きを見せたといいます。金城さんは左に舵をきりかわしました。


中国公船の動きに異変…尖閣諸島で何が

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 トランプ米大統領は21日、安倍晋三前首相に勲功章を授与したと発表した。オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が杉山晋輔駐米大使に手渡した。

 ホワイトハウスの国家安保会議(NSC)はツイッターで「自由で開かれたインド太平洋への指導力とビジョン」をたたえた。


米、安倍前首相に勲功章を授与 インド太平洋構想で指導力

安倍晋三前首相
安倍晋三前首相
















 トランプ米大統領は21日、安倍晋三前首相に勲功章を授与したと発表した。オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が杉山晋輔駐米大使に手渡した。

 ホワイトハウスの国家安保会議(NSC)はツイッターで「自由で開かれたインド太平洋への指導力とビジョン」をたたえた。

 インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相にも21日、同章を授与したと発表。米国とともにインド太平洋構想を進めた4カ国の連携をアピールする狙いもありそうだ。(共同)





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 今年9月に当時の安倍晋三首相が談話で「(ミサイル)迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘した。

 イージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃する「ミサイル防衛」だけでは国民を守り切れないと自衛隊の最高指揮官である首相が認めた意味合いは極めて重い。安倍談話は年内に敵基地攻撃能力をめぐる結論を得るとしていた。だが政府・与党で突っ込んだ議論もないまま、後継の菅首相はあっさり先送りした。

 転用可能なスタンド・オフ・ミサイルを造っても、政策変更がなければ自衛隊は関連装備の調達も作戦計画の策定も訓練も困難だ。菅政権による敵基地攻撃能力保有の決断が急務である。



「敵基地」先送りに公明安堵 広島3区問題などで与党内不協和音拡大も

公明党・石井啓一幹事長(春名中撮影)
公明党・石井啓一幹事長(春名中撮影)
















 政府が18日に閣議決定した「ミサイル阻止」に関する方針は、敵基地攻撃能力を含む抑止力の強化について結論を先送りする内容となり、公明党内に安堵(あんど)感が広がる。

菅義偉首相が公明に配慮した形だが、公明は来年の衆院解散・総選挙を見据え、政府・自民党への主張を強め続けている。

衆院広島3区での公明候補擁立の強行もその一つで、連立与党内で不協和音が拡大する可能性もある。(力武崇樹)

 「敵基地攻撃については、じっくり腰を据えて議論する必要がある」

 公明党の石井啓一幹事長は18日の記者会見でこう述べ、ミサイル阻止に関する政府の方針を評価した。

 集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法(平成27年成立)をめぐり、支持者から大きな反発を受けた公明内には「安保に関する大きな方針変更はしばらくできない」(幹部)との意見が根強い。

支持母体の創価学会からも「国論が割れる議論は今後10年は避けるべきだ」との声が上がる。

 そのため安倍晋三前首相が辞任直前の9月に、ミサイル阻止について年末までに「あるべき方策」を示すとの談話を発表した際には「辞めゆく人が言うべきではない」と冷ややかな見方を示す幹部もいた。

その後、党内では議論することなく、公明と関係が良好な菅首相は結論を見送った。中堅議員の一人は「完全に白紙に戻った」と胸をなでおろす。

 こうした公明の対応に、自民党からは「配慮が過ぎる」と不満が漏れる。不妊治療の助成拡充や携帯電話料金の引き下げなど、公明が主張してきた政策を首相が前面に押し出し、公明が勢いづいていることも背景にある。

 特に衆院広島3区の候補者擁立をめぐる問題は、自民党議員の買収事件に端を発するとはいえ、公明が与党内の調整を待たずに候補者の公認を決めたことで複雑化した面もある。自民からは「公明は自公の関係を崩したいのか」(閣僚経験者)との声も上がり、今後の調整の行方が政権の足元を揺るがす懸念もある。

【主張】敵基地攻撃能力 首相の先送り判断を疑う








 今年6月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策を決めただけでは国の守りにとって十分とはいえない。侵略者に攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑止力の「敵基地攻撃能力」保有も欠かせない。

 だが政府は、18日の閣議決定で敵基地攻撃能力保有の判断を、期限も示さずに先送りにした。極めて残念である。菅義偉首相と岸信夫防衛相、自民、公明の与党が日本の守りを真剣に考えているのか疑わしい。

 閣議では、「イージス・アショア」2基の代替策として、海上自衛隊に「イージス・システム搭載艦」2隻を新造すると決めた。

 島嶼(とうしょ)防衛のため、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を延ばし、遠方から敵を叩(たた)く「スタンド・オフ・ミサイル」として開発することも決めた。

 イージス・アショアの代替策は艦船への搭載が最有力だった。イージス・アショアが想定していた北朝鮮の従来型弾道ミサイルにとどまらず、中露のものも含む巡航ミサイル、変則軌道のミサイルなどへの対処も実現してほしい。防衛省は地上型の失敗を繰り返さぬよう努めつつ、「搭載艦」の設計や配備を急いでもらいたい。

 12式地対艦誘導弾は長射程化した上で、陸自の車両からだけでなく空自機や海自艦船からも発射できるようにする。加藤勝信官房長官は18日の会見で「敵基地攻撃を目的としたものではない」と述べた。ただし、政策転換すれば巡航ミサイルとして相手領域内への攻撃に転用することは可能だ。

 今年9月に当時の安倍晋三首相が談話で「(ミサイル)迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘した。

 イージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃する「ミサイル防衛」だけでは国民を守り切れないと自衛隊の最高指揮官である首相が認めた意味合いは極めて重い。安倍談話は年内に敵基地攻撃能力をめぐる結論を得るとしていた。だが政府・与党で突っ込んだ議論もないまま、後継の菅首相はあっさり先送りした。

 転用可能なスタンド・オフ・ミサイルを造っても、政策変更がなければ自衛隊は関連装備の調達も作戦計画の策定も訓練も困難だ。菅政権による敵基地攻撃能力保有の決断が急務である。





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外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが17日、分かった。

土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

 提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。

そのうえで、国の調査対象として、(1)防衛施設周辺(2)国境離島(3)原子力発電所など重要インフラ施設周辺-を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。


外資土地買収、不適切利用に中止命令も 政府有識者会議の提言案判明
















 外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議(座長・森田朗津田塾大教授)が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが17日、分かった。

土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

 提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。

そのうえで、国の調査対象として、(1)防衛施設周辺(2)国境離島(3)原子力発電所など重要インフラ施設周辺-を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。

所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。

 指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付ける。

届け出後の追加調査で防衛施設に悪影響を及ぼすなどリスクが大きいと判断された場合、まずは現行法による規制を優先し、対処できない場合は不適切利用の是正を勧告、命令する。

 利用中止の勧告や命令を受けた土地購入者には、国に補償を請求できる救済措置や、国による買い取りの努力義務も盛り込む。

焦点だった規制のあり方について、提言案では多くの取引当事者はリスクが少ない「善良な者」であり、取引自体の規制は「慎重に検討していくべき」だとした。

 この問題をめぐっては、長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが判明している。提言案では、山林については現行法と組み合わせて対処可能として、対象とすることは見送った。

 提言案の要旨は以下の通り。

【課題】

 ・不適切な土地利用を是正する実効的な枠組みを整備し、新たな立法措置により国民の安全、安心の確保につなげる必要がある




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「(尖閣諸島は)歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土である。日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」

 岸氏は14日の会談で、日本側の立場をこう強調した。そのうえで、中国側に事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めた。

 また、11月の日中外相会談後の共同記者発表で、王氏が「日本漁船が釣魚島(尖閣諸島の中国名)の水域に入った」などと領有権を主張したことも取り上げ、岸氏は「まったく受け入れられない」と抗議した。

 外相である茂木氏の失点を、防衛相が毅然(きぜん)とした姿勢で取り戻した。防衛省によると、会談時間は予定していた1時間を超える1時間35分に及んだという。


岸防衛相、尖閣領有権めぐり中国に鉄槌! 「王毅暴言」にも断固反論、菅政権の失点挽回 石平氏「中国は強く出れば尻込みする」

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 地図は「スタンフォード地図店」(英国)が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による1875年版の「ハンド・アトラス」。尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれている。

ロンドン・アトラスは豪州の国立図書館などに所蔵されているが、今回初めて現物が国内で確認されたとみられる。

 尖閣諸島をめぐっては、明治政府が明治28年1月、10年間の調査により清国を含むどの国の支配も及んでいないと確認し、沖縄県への編入を閣議決定した。

 中国側は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)は28年4月に締結された日清戦争の講和条約「下関条約」で台湾とともに日本に割譲され、先の大戦の終戦に伴い、台湾とともに返還されたとする。英国やドイツの地図は、尖閣諸島が台湾の付属島だとする中国側の主張を覆すものだといえる。



「尖閣は日本領」地図 政府が対外発信検討 中国主張覆す
















 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国製とドイツ製の地図が新たに確認され、政府が対外発信に活用する方向で調整していることが15日、分かった。

いずれも台湾との間に国境線が引かれ、明治28(1895)年に領土編入する以前から欧州では尖閣諸島が日本領であると認識していたことを示している。

 地図は「スタンフォード地図店」(英国)が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による1875年版の「ハンド・アトラス」。尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれている。

ロンドン・アトラスは豪州の国立図書館などに所蔵されているが、今回初めて現物が国内で確認されたとみられる。

 尖閣諸島をめぐっては、明治政府が明治28年1月、10年間の調査により清国を含むどの国の支配も及んでいないと確認し、沖縄県への編入を閣議決定した。

 中国側は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)は28年4月に締結された日清戦争の講和条約「下関条約」で台湾とともに日本に割譲され、先の大戦の終戦に伴い、台湾とともに返還されたとする。英国やドイツの地図は、尖閣諸島が台湾の付属島だとする中国側の主張を覆すものだといえる。

 海洋国家であった英国で発行されたロンドン・アトラスなどは、周辺国の情報を基に当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。

領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」の永瀬賢介研究調整部長は両地図について「日本編入を前に欧州は尖閣諸島を日本領だと認識していたことを示す貴重な地図だ」と評価した

尖閣史に詳しい長崎純心大の石井望准教授も「地図は東洋で得られた最新情報を反映している」と分析している。

 両地図は、自民党の原田義昭元環境相の秘書、高田彌(わたる)氏が個人所有していた。高田氏は5年ほど前に英国の古地図店から購入したといい、地図を有効的に活用するため15日、日本国際問題研究所に寄贈した。

内閣官房領土・主権対策企画調整室は同研究所から地図のレプリカの貸し出しを受け、尖閣諸島や竹島(島根県隠岐の島町)に関する資料を集めた「領土・主権展示館」(東京・霞が関)での展示やホームページへの掲載などを検討している。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 日本が国連総会に提出した核兵器廃絶決議案が7日、150カ国の賛成を得て採択された。米国とロシアが期限延長に向け交渉している新戦略兵器削減条約(新START)の重要性を訴えるとともに、核保有国が軍備管理に向けた対話を開始すべきだと提起した。

一切の縛りなく核・通常戦力を増強する中国の脅威を念頭に置いたもので、軍縮の枠組み拡大の機運を高めたい考えだ。

 採択は27年連続で、今年は米英が共同提案国に加わり、反対は中国、北朝鮮、ロシア、シリアの4カ国だった。フランスやドイツ、インドなど35カ国は棄権した。



国連で日本提出の核廃絶決議採択 中国の脅威念頭、露も賛同

国際連合(UN)本部=米ニューヨーク(本社チャーターヘリから)
国際連合(UN)本部=米ニューヨーク(本社チャーターヘリから)
















 日本が国連総会に提出した核兵器廃絶決議案が7日、150カ国の賛成を得て採択された。米国とロシアが期限延長に向け交渉している新戦略兵器削減条約(新START)の重要性を訴えるとともに、核保有国が軍備管理に向けた対話を開始すべきだと提起した。

一切の縛りなく核・通常戦力を増強する中国の脅威を念頭に置いたもので、軍縮の枠組み拡大の機運を高めたい考えだ。

 採択は27年連続で、今年は米英が共同提案国に加わり、反対は中国、北朝鮮、ロシア、シリアの4カ国だった。フランスやドイツ、インドなど35カ国は棄権した。

 決議案では初めて新STARTを取り上げた。延長に向けた米露の対話を促すとともに、核兵器国による軍拡競争の予防に向けた「軍備管理対話」の開始の重要性を訴えた。米露だけでなく、中国を巻き込んだ新たな枠組みがなければ軍縮は実効性を帯びないとの問題意識が背景にある。

 各国は「全体投票」に加え、パラグラフごとの「分割投票」で決議への賛否を示す。ロシアは全体投票では反対に回ったが、新STARTや軍備管理対話を取り上げたパラグラフには賛成した。反対したのは中国だけだった。

 中国を巻き込んだ軍備管理は米国が強く主張し、日本も支持してきたが、外務省幹部は「ロシアが賛成したのは画期的だ」と歓迎する。今後も中国が核軍縮の議論に乗ってくる見込みは薄いが、国際社会の視線が向けられた点では「一定の重み」(政府関係者)が期待できるという。

茂木敏充外相は8日の記者会見で「決議案の採択を通じて、各国が一致して取り組むことができる共通基盤の形成を促す」と語った。

 一方、決議では日本への批准圧力が高まる核兵器禁止条約への直接の言及は避けた。核廃絶という目的は共通するが、条約には核兵器を持つ国は加わっておらず実効性は乏しい。核抑止をも否定していることから、安全保障の観点からも日本の立場とは相いれないのが実情だ。(石鍋圭)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 ロシアは航路上での資源開発に力を入れ、中国など各国の資本が参入。中国は2012年に自国船で北極点付近を航行し、存在感を強めている。

政府は来年5月に東京で開催される海域関係国での科学大臣会合を前に砕氷船建造に着手する方針で、中国の影響力拡大に楔を打ち込みたい意図がある。

 東大先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教(政治学)は「ロシアには航路を沿岸国で管理したい意図があり、中国は自身を『準沿岸国』に位置付ける。砕氷船新造は資源獲得というよりシーレーンの確保をにらんだ動きといえる」と話した。



北極研究船の建造に本格着手 航路で存在感高める中国を牽制 政府335億円投入
















 政府が来年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を持つ研究船建造に本格着手することが12日、分かった。令和3年度予算案に4億数千万円を計上し、5年間で総額335億円を投じる。北極海の調査研究で先行する中国を牽制し、海上交通路(シーレーン)として重要性が増す北極海航路でのプレゼンス強化につなげる狙いがある。

 政府が建造する北極研究船は海中ドローンでの海氷観測や音波探査など最新機器を搭載。データ収集により海氷の分布や動きを予測し、海氷域航行の安全確保にも生かす。

 政府は平成29年度予算に研究船の調査費を計上し、今年度予算に基本設計費約3億円を盛り込んでいた。文部科学省は来年度概算要求で初年度建造費として8億2000万円を計上したが、新型コロナウイルスの感染拡大により財政状況が悪化し、不透明となっていた。

 政府が逼迫する財政下でも北極海での活動強化に乗り出すのは、東アジアと欧州を最短でつなぐ北極海航路の重要性が増しているからだ。温暖化による海水温上昇で海氷は減少し、ロシア側北東航路は88日間、海氷なく航行可能となった。

 ロシアは航路上での資源開発に力を入れ、中国など各国の資本が参入。中国は2012年に自国船で北極点付近を航行し、存在感を強めている。政府は来年5月に東京で開催される海域関係国での科学大臣会合を前に砕氷船建造に着手する方針で、中国の影響力拡大に楔を打ち込みたい意図がある。

 東大先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教(政治学)は「ロシアには航路を沿岸国で管理したい意図があり、中国は自身を『準沿岸国』に位置付ける。砕氷船新造は資源獲得というよりシーレーンの確保をにらんだ動きといえる」と話した。





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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例