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米、地上発射型巡航ミサイルの発射実験に成功 INF条約失効後初

米サンニコラス島で行われた地上発射型巡航ミサイルの発射実験=18日(米国防総省提供・AP)
米サンニコラス島で行われた地上発射型巡航ミサイルの発射実験=18日(米国防総省提供・AP)
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【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は19日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約(今月2日に失効)で禁止されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を18日に実施し成功したと発表した。射程500~5500キロの短・中距離ミサイルの廃棄を定めたINF条約が1988年に発効して以降、米国が同形式のミサイルの発射実験を行うのは初めて。

 ロイター通信によると、同省は11月に条約の禁止対象だった中距離弾道ミサイルの実験を計画中で、トランプ政権がロシアや中国に対抗して短・中距離ミサイル戦力の拡充を目指す立場が鮮明となった。

 同省によると、ミサイルは通常弾頭搭載型で、西部カリフォルニア州サンニコラス島に設置された移動式発射車両から発射され、射程500キロ以上の地点の標的に命中させた。

 ミサイルの詳細は明らかにされていないが、米メディアによると、巡航ミサイル「トマホーク」を地上発射型に改修。発射車両はMK41垂直発射システムを改修した。

 ロシアはこれまで、ルーマニアに配備されているミサイル防衛システム「イージス・アショア」について「トマホークを発射可能でINF条約違反だ」と主張。同省報道官はロイターに対し、今回の発射装置はルーマニアに配備されている機種とは同一でないと説明した。

 エスパー国防長官は、将来はアジア地域に中距離ミサイルを配備する可能性があると述べており、日本が配備先に選定される可能性が取り沙汰されている。




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識者に聞く 伊藤俊幸元海将 GSOMIA破棄を対日カードにする愚行
2019.8.9 20:50国際朝鮮半島

いとう
伊藤俊幸氏

 韓国は今月24日に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を日本の輸出管理厳格化への対抗措置として示唆する。破棄された場合の日本への影響は? 防衛省情報本部情報官を務めるなどし、各国軍との情報共有に精通する元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。



 2016年に締結されたGSOMIAは12年に日韓関係の悪化で一度、署名が延期された。今の韓国の動きは当時と同様、あくまでも政治・外交的に利用しているだけだ。しかしGSOMIAのメリットは韓国側により多く、対日カードにするのはばかげている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢で今、一番困っているのは韓国軍幹部だろう。北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する中、軌道や着弾の情報は自衛隊のレーダーによるところが大きいからだ。北朝鮮が実験する短距離弾道ミサイルは複雑な軌道で飛ぶ露製「イスカンデル」をモデルにした新型とされ、着弾情報は非常に貴重だ。

 逆に、日本が韓国から得る情報は発射地点や兆候に関するヒューミント(人的情報)などに限られ、同様の情報は米国も把握しているため、GSOMIAがなくても日本のデメリットはほとんどない。

 そもそも、GSOMIAは共有する情報の中身を決めるものではなく、共有した情報を保護して、第三国への漏洩(ろうえい)を防ぐ取り決めだ。私が情報関連の任務に就いていたのはGSOMIA締結前だったが、自衛隊の情報が欲しい韓国軍側は何度も締結を求めてきた。

 GSOMIA破棄で支障があるとすれば、日米韓トライアングルによる情報共有だ。米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかる。実際に韓国が破棄に動くなら、米国は強く反発するだろう。(聞き手 加納宏幸)




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ホルムズに自衛隊「独自派遣」 政府検討 哨戒機で警戒監視
2019.8.6 00:52政治政策

いえめん
ホルムズ海峡

 政府が中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に関し、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることが分かった。米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針だ。複数の政府関係者が5日、明らかにした。

 派遣する場合は、海上自衛隊のP3C哨戒機などが有力で、護衛艦といった艦船は送らない方向だ。艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるため。活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。

 派遣地域はホルムズ海峡のほか、海賊対策にあたるため自衛隊が拠点を置いているアフリカ東部ジブチに近いバベルマンデブ海峡も選択肢に浮上している。

 米国は日本を含む同盟諸国に対し、ホルムズ海峡などでの航行の安全確保に向けた有志連合への参加を呼びかけている。ただ、日本には法的な課題が大きい。海賊対処法は他国船を含めた民間船舶を警護できるが、海賊対策に限られる。政府は6月にホルムズ海峡で日本のタンカーを攻撃した主体を特定しておらず、根拠にするのは難しい。

 自衛隊法に基づく海上警備行動は、日本と無関係の外国船舶は護衛できず、武器使用の権限も正当防衛や緊急避難など警察権の範囲に限られる。安全保障関連法に規定される重要影響事態や存立危機事態には厳格な歯止めがあり、認定される可能性は低い。

 イランとの関係悪化も懸念される。政府関係者は「米国が主導する有志連合に加わればイランとの関係が損なわれ、かえってエネルギー安全保障が脅かされる可能性もある」と語る。

 一方、原油輸入の9割近くを中東に頼る日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)のホルムズ海峡で何も対応しないわけにはいかず、単独で空から収集した情報を米国や有志連合に提供する形で貢献する案が有力となっている。政府は現地の情勢を注視しながら、引き続き具体的な対応策を検討している。

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米、アジアに中距離ミサイル配備も INF条約失効、中国へ対抗
2019.8.3 23:00国際米州

えすぱー
エスパー米国防長官は中距離ミサイルのアジア配備に前向きな姿勢を示した=ロイター

 エスパー米国防長官は3日、記者団に対し、米露の中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効したことを踏まえ、アジア太平洋地域に地上発射型中距離ミサイルを配備したいとの考えを示した。ロイター通信が伝えた。中国への対抗が念頭にあるとみられ、条約失効を受け、アジア地域で米中露の軍備増強が進む恐れがある。

 エスパー氏は配備の時期について「数カ月でできればいいが、それ以上かかるだろう」と述べた。エスパー氏は4日にはオーストラリアでポンペオ米国務長官と合流し、米豪の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開く。アジア太平洋地域での中国をにらんだ連携などを協議する見通し。その後、就任後初めて日本を訪れ、7日に岩屋毅防衛相と会談する。

 米国は、中国が南シナ海で、米軍の空母も標的となり得る対艦弾道ミサイルの発射実験を行ったことを強く警戒。アジアへのミサイル配備に傾きつつあり、グアムや日本も配備先として検討される可能性が指摘されている。(共同)



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【国際情勢分析】「独裁と民主の対決」 軍拡中国に日米台で対抗を
2019.7.25 07:00国際中国・台湾

台湾有事への備えをテーマに都内で開かれた国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」で登壇者に質問する会場の参加者(左端)=2019年5月29日(河崎真澄撮影)
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 台湾海峡や周辺地域の安全保障をめぐる議論が活発になってきた。中国は共産党の一党独裁によるトップダウンで、軍備増強を急ピッチに進めてきた。一方で地政学的に対峙(たいじ)している日本や台湾、米国は議会や世論、選挙など民主主義の手続きを踏まねばならず、中国の軍拡スピードに追いついていないのが実情だ。台湾で来年1月に行われる総統直接選を控え、中国は「独立派」とみなす候補を不利にさせようと、軍事脅威を高めて台湾の有権者を威圧している。日米台が安全保障上の関係をいかに強め、抑止力を高められるかが急務となっている。(河崎真澄)

   □    □

 習近平国家主席は今年1月、台湾統一へ「武力行使の放棄を承認しない」と改めて強調した。呼応した中国軍は、台湾海峡での挑発行為を繰り返している。

 台湾海峡で3月、空軍戦闘機「殲(J)11」2機が台湾海峡の中台中間線を越境した。極めて異例な動きだ。台湾の中央通信社などによると、6月には海軍の空母「遼寧」を中心とした艦隊が、沖縄の宮古島沖を通過して南下した。米領グアム島の周辺を経由し、フィリピン南部の海域を回って南シナ海に入った。さらに台湾海峡を北上した。日米台を威圧した格好だ。

 ウクライナ製の旧式空母をマカオ企業がカジノに利用すると偽って購入し、中国軍が初の空母として改修してきた。さらに2隻の国産空母を建造中という。

 一方で、米国務省は7月8日、台湾への主力戦車や携帯式地対空ミサイルなど総額22億ドル(約2400億円)の武器売却を承認。中国は「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。


 こうした流れには「デジャブ(既視感)」がある。1995年から96年にかけて、中国が台湾沖に弾道ミサイルを発射し、一触即発の事態となった「台湾海峡危機」だ。

台湾での96年3月の総統直接選挙を控え、中国は独立派と非難した李登輝総統の当選を阻もうと、「戦争の恐怖」をあおって台湾有権者を威圧した。ただ、米軍は空母2隻を台湾周辺に派遣し、沈静化させた。

 台湾では来年1月、7回目となる総統直接選が行われる。党綱領に台湾独立を掲げる民進党の総統、蔡英文氏の再選阻止を中国は狙っている。米国との対立は今後、先鋭化しそうだ。

   □   □

 そうした状況下で日米台関係研究所(渡辺利夫理事長)が5月、都内で開いたシンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」で、台湾シンクタンクの頼怡忠(らい・いちゅう)副執行長は、「独裁と民主主義の対決だ」と述べ、民主主社会の団結を訴えた。

 台湾の弱点は、日米ともに外交関係がないこと。だが頼氏は、「日米間には安全保障条約があり、米台には米国の国内法『台湾関係法』がある」と強調し、日台間の防衛対話が欠かせない、との認識を示した。

 また、米国の元国防次官補(アジア・太平洋安全保障担当)、ウォレス・グレクソン氏は、「米国の台湾をめぐる政策は一貫しており、法の支配が重要だ」と訴えた。また、「世界で民主主義が衰退しているとすれば、日米台の協力が欠かせなくなる」と述べた。


 岡崎研究所理事で元海将の金田秀昭氏は、日米台の協力策に4点を挙げた。

 まず、高度な機密は含まない準外交レベルの軍事情報を省庁間で交換する。次に、海上の安全や秩序維持で共同対処行動を取る。そして、定期的な連絡協議など日露、日中間にはすでにある危機管理システムを日台間にも作る。最後に、例えばグアムを中心に、人道主義的な観点から日米で災害協力の訓練を行い、台湾にも参加を呼びかける。

台湾はパラオやマーシャル諸島など太平洋に外交関係のある6カ国があり、地震や津波、台風や海難などで地域の安全を維持する役割を担うべきでもある。

 同シンポジウムでは日本に対し、台湾との関係に法的な根拠を設ける「日台交流基本法」制定を求めるなど、連携のための6項目の共同声明が採択された。

   □    □

 さらに6月には、日本安全保障戦略研究所(高井晉所長)が、「台湾の安全保障と日本の課題」と題する公開セミナーを行った。

 台湾の国防大学で校務諮詢委員の役職にある邱伯浩(きゅう・はくこう)氏は、中国からの軍事脅威について「かつては(国民党と共産党の)内戦だったが、現在では国際紛争となっている」と述べた。中国が「内政だ」と主張して日米などからの介入を拒む事態を強く牽制(けんせい)している。

 技術面で「台湾にとって潜水艦技術の取得が重要だが、日本の協力はなお得られていない」と訴えた。邱氏はまた、「台湾は外交関係のないシンガポールの軍事訓練を引き受けるなど実績がある」とも述べ、外交の壁を乗り越えた日台協力の方策に期待を示した。

 また、元海将の矢野一樹氏は、「中国は(軍事パワーで)自信をもった瞬間に出てくる」と強調。元空将の小野田治氏も、「既成事実化のリスク」と話し、南シナ海における実効支配など、中国の軍事的行動に強い警戒感を示している。


 来年1月11日に投票される台湾の総統選まで半年を切った。もはや一刻の猶予も許されぬ事態だ。台湾に隣接する日本が、今こそ行動すべき時ではないか。



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竹島上空で韓国軍警告射撃 ロシア軍機が「領空侵犯」
2019.7.23 12:18国際朝鮮半島


竹島の様子を見る韓国海洋警察庁の職員=23日(AP)
竹島の様子を見る韓国海洋警察庁の職員=23日(AP)


 韓国軍合同参謀本部は23日午前、ロシア軍機が領空侵犯したため、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺で韓国軍の戦闘機が警告射撃したと明らかにした。中国軍機も同日、韓国の防空識別圏内に入ったという。
 竹島は韓国が実効支配している。参謀本部によると、ロシア軍機の韓国領空侵犯は初めて。中国軍と行動を共にするような飛行も異例で、同本部などが意図の分析を急いでいる。
 韓国国防省と外務省は同日午後、ソウルのロシアと中国の大使館の関係者を呼び、それぞれ領空侵犯と防空識別圏進入に抗議する予定。(共同)



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安保、日本が肩代わりならGDP1・3% 防衛大教授が試算
2019.7.13 22:09政治政策

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 トランプ米大統領が日米安全保障条約は「不公平」と異を唱え、日米に波紋が広がった。トランプ氏の真意は別として、日米安保は米軍だけが対日防衛義務を負う構造から「安保ただ乗り論」との対日批判に発展しやすい。

一方、条約では日本は極東地域の安定のため米軍に基地を提供すると定めており、日本政府は「義務のバランスは取られている。片務的ということは当たらない」(菅義偉官房長官)という立場だ。

 日本が負担している在日米軍駐留経費は米国の同盟国の中でも突出しており、米国防総省が2004年に公表した報告書によると、02年の日本の負担割合は約75%にも及んだ。

米国は同報告書の公表をそれ以降は見送っているが、防衛大の武田康裕教授の調査によると、15年に63%に落ち込んだ後、17年には再び70%にまで上がっている。日本は今年度予算で約5900億円の米軍駐留関連費を計上し、地代や周辺対策費などに充てている。

 また、米軍専用施設の面積の7割が集中する沖縄で特に著しいが、米軍に基地を提供している「主権の制約」も日本は負っている。安倍晋三首相は「日本の基地があるから米国は世界で彼らの権益を守りつつ、平和と安定を守っている。双務性があると説明し、トランプ氏も納得している」と首脳間の共通認識であることを強調する。

 だが、トランプ氏の「応分の負担」という要求に応じて見直す場合、自衛隊と米軍の役割分担はどのような形が想定されるのか。

 武田氏は「日米同盟を基軸としつつ、米軍が担っている機能の一部を自衛隊が担い、同時に主権の制約を軽減することが現実的だ」と提起する。

武田氏は著書『日米同盟のコスト-自主防衛と自律の追求』(亜紀書房)で、自衛隊が肩代わりする任務として「弾道ミサイル防衛」「シーレーン(海上交通路)防衛」「島嶼(とうしょ)防衛」の3つを挙げ、必要な年間費用を約1兆6589億円と試算した。


 弾道ミサイル防衛では米軍に依存するミサイル探知・追尾能力や敵基地攻撃能力を備えるため、早期警戒衛星や電子戦機などを導入する。迎撃能力向上のための「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」や被害を最小化する国民保護の充実など約5675億円が必要と見積もった。

 シーレーン防衛では、軽空母を中心とする3個機動部隊の配備などを通じ、インド太平洋をカバーする米海軍第7艦隊の任務を可能な限り代替する必要性を指摘した。必要経費を約8830億円と試算した。

 島嶼防衛では約2084億円を投じ、新たに揚陸艦や輸送艦を導入するなど離島奪還を任務とする水陸機動団の即応能力を強化する。同時に、沖縄県の米軍基地の施設管理を自衛隊が引き継ぎ、日米共同使用にして主権制約を軽減する。

 総額1兆6589億円は対国内総生産(GDP)比0・3%分に相当する。現在の防衛費のGDP比は約1%のため、上乗せすれば1・3%程度となる。武田氏は「大切なのは、同盟と自主防衛の最適なバランスを模索する姿勢だ」と指摘している。(石鍋圭)



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日米安保条約めぐるトランプ発言 米国内にも衝撃
2019.7.13 17:27国際米州


 トランプ米大統領が6月末、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に際し、日本が米国の防衛義務を負わない日米安全保障条約を「不公平だ」と断じた発言は日米双方で同盟のあり方をめぐる議論を巻き起こしている。



 一部の米報道でトランプ氏が「条約破棄」に言及したとされることは、ワシントンで対日政策に関わる官僚や研究者にも衝撃だった。実際の破棄には否定的な見方が支配的だが、日米同盟の「片務性」解消に向けた条約改正の議論が活発化する可能性もある。

 地政学研究の第一人者である米戦略家、エドワード・ルトワック氏はトランプ氏の発言を「雑音に過ぎない。トランプ氏の言葉が常に米政権の政策を反映しているわけではない」と述べ、日本は過剰反応すべきでないと強調する。

 別の米戦略問題研究者は「同盟の結束を担保するものは、同盟国の間で相対的に力が弱い国が抱く『捨てられることへの恐怖』だ」と指摘。日米同盟の取り決めを米国に有利にする駆け引きをトランプ氏が展開していると分析した。

 安保条約と日米同盟が東アジアや世界の安全、安定に不可欠との認識は米政府や議会で深く浸透しており、仮に条約破棄がトランプ氏の本音だとしても、破棄に向けて実質的に動くとの見方は非常に少ない。



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有志連合、日本参加に「4つの法的枠組み」 実現には課題
2019.7.11 21:16政治政策

と6せ


 米国がイラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う。

 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は11日の記者会見で、有志連合への対応について「日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える」と述べた。

 仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に4つの法的枠組みがある。

 〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。平成11年の能登半島沖不審船事件など過去に3度発令された。

 相手が海賊と認定されれば、〈海賊対処法〉に基づく護衛も可能だ。民間船舶に危害を加えている海賊に対し射撃などで対応できる。海上自衛隊は21年からソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っており、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣している。

 27年成立の〈安全保障関連法〉に基づく枠組みもある。日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じ米軍や多国籍軍を後方支援できるが、その判断には高度な政治決断が必要となる。

 同法で新設された「存立危機事態」に該当すれば集団的自衛権を行使できるが、さらにハードルは高い。「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの厳しい要件があるからだ。


 期限を区切った〈特別措置法〉として新法を制定する方法もあるが、国会で審議、成立させるには相当の時間がかかり、早期の対応を目指す米側の要望に応えるのは困難となりそうだ。(石鍋圭)



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「韓国ホワイト国除外」賛成98%…固く団結した日本の本音
7/11(木) 7:10配信
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韓国の文在寅大統領(右)が2017年11月、青瓦台で公明党の山口那津男代表(左)と会って握手をしている。(写真=青瓦台写真記者団)
#1.日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査(パブリック コメント)を1日から実施している。調査は24日に終わる。

9日、テレビ東京の報道によると最初の第1週目に寄せられた6300件の意見のうち賛成が98%となる6200件余りだった。反対は60件。テレビ東京は「政策と関連して意見を聞く『パブリックコメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい」と伝えた。

#2.日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者の反応を見ると、70~80%程度が今回の措置を肯定的に評価している」と話した。

「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」として安倍晋三首相の立場に同調するか、「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」という意見が特に多いという。
#3.
報道機関の世論調査結果も似たようなものになっている。TBS系列のニュースネットワークJNNが8日に発表した結果によると、今回の措置が「妥当だと思う」という回答が58%、「妥当だと思わない」が24%だった。NHK調査でも「適切な対応だ」という回答が45%、「不適切な対応だ」が9%だった。「どちらともいえない」は37%だった。

韓日関係に精通した日本の消息筋は「徴用問題に対する日本政府の対応に国民70%が支持してきた結果と比較すると「妥当」「適切」の回答はやや低くなるものの、全体的には肯定反応が優勢だ」と話した。

#4.参議院選挙(21日)を目前にした野党も無視できない国民世論だ。

7日、フジテレビの「党首討論」に登場した野党代表も安倍首相の今回の措置に反旗を翻すことができなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表は「一旦(戦いを)することにしたのなら、またWTO(世界貿易機関)で争うのなら、絶対に負けてはいけない」と話したりもした。韓国に友好的だった連立与党・公明党の山口那津男代表も「信頼関係が損なわれたのであれば(韓国に対する)優遇措置をしないのが妥当だ」と話した。

#5.日本経済団体も同じだ。韓国の全国経済人連合会(全経連)に該当する経団連の「ナンバー2」である古賀信行・審議員会議長(野村ホールディングス会長)は9日、韓国との紛争に懸念を示しつつも「今回は韓国側に頑な対応があったと思う」と述べた。韓国との交渉に関しては「政権と政界に任せる」として距離を置いた。問題解決のために安倍首相など政界に圧迫を加える考えはないという意味だ。ソニーのコンピュータ事業部門が独立した「VAIO(バイオ)」が韓国以外の半導体調達処を検討する予定という記事も10日に出てきた。

輸出規制措置が発表された後、韓国ではこれまで「日本国内でも安倍首相の措置が批判を受けている」という点が浮き彫りにされていた。最初は日本でも「自由貿易の先頭に立ってきた日本が取るべきではない措置」など批判的主張が強かった。だが、一般世論が確認されたことでこうした論調は弱くなっている。「約束を守らない韓国をどのように信じるか」という安倍首相の言葉がさらに力を得て、政治・経済・社会各部門が一つにまとまっている。韓国との紛争長期化に備える様相だ。安倍首相が力を得る日本の前で、「政府は外交的解決のために落ち着いて努力していく」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の肩には荷が重くのしかかっている。



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【令和の争点】国を守る 領土問題「逃げている」 薄まる関心
2019.7.7 19:45政治選挙

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 「結局、置き去りにされてしまうのか」

 戦後、ロシアが不法占拠を続ける北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」根室支部長の宮谷内亮一さん(76)は、無力感にさいなまれた。

 6月29日、大阪で行われた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて開かれた日露首脳会談。「北方領土返還交渉に動きがあるかもしれない」と両首脳の共同記者会見のインターネット中継を見守っていたが、安倍晋三首相からもプーチン大統領からも、進展をうかがわせる言葉はなかった。

 昭和、平成と幾度となく行われ、失敗してきた返還交渉。平成も終わり近くになって安倍首相が「新しいアプローチ」を打ち出し、希望的観測も躍るようになっていたが、令和の幕開けとともに、またしても宮谷内さんらの希望は裏切られた。

 日本人の北方領土への関心は明らかに薄まっている。政府が昨年12月に公表した世論調査では、北方領土について「聞いたことはあるが現状までは知らない」「全く聞いたことがない」と答えた人が32・3%。18~29歳は43・8%に上る。「参院選では領土や外交の問題もしっかり議題に掲げてほしい」。宮谷内さんの焦りは募る。しかし、どうすれば故郷を取り戻せるのか。その答えは見えてこない。

× × ×

 戦後の日本は日米安保体制によって守られてきた。米国は日本の防衛義務を負い、日本の金銭的負担と基地提供で「双務性」が担保される。だが、こうした日米安保条約の要諦を揺るがす発言が、米国の大統領の口から飛び出した。

 「不公平だ」「一方的だ」。トランプ大統領はG20の前後、メディア出演や記者会見の場で安保条約を批判した。「米国ファースト」がトランプ政権の大方針ゆえ、いずれ日本もさらなる安全保障上の責任を求められるのは想像に難くない。それでもインパクトは絶大だった。


 トランプ氏は条約について「破棄する考えは全くない」とも述べ、日本側を安心させはしたものの、日本の平和は同盟国頼りだという現実を、改めて目の当たりにすることになった。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の防衛も、やはり米国抜きには考えられない。日中関係の悪化と中国公船の周辺海域侵入で、日本中が不安におののいていた平成26年。来日したオバマ米大統領(当時)が安保条約の尖閣適用を明言すると、ようやく政府にも安堵(あんど)のムードが漂った。

 尖閣では今もなお、日中でギリギリの攻防が続いている。今年6月には64日連続で中国公船が確認され、24年9月の国有化以降で連続日数が最長を更新した。豊かな漁場は、中国公船と日本の海上保安庁が対峙(たいじ)する「厳戒の海」と化している。

 石垣市の中山義隆市長はいう。「状況は厳しさを増しているのだが、全国的には話題になっていない。トランプ氏の発言は安保を真剣に議論する契機にはなる」。


   × × ×

 「普通の国」には自国の領土を守る軍隊がある。しかし、日本の自衛隊は、戦力不保持をうたった憲法9条があるために、軍隊ではない「実力組織」というあいまいな存在に位置づけられ、憲法学界では「違憲」ともいわれてきた。

 安倍首相は、憲法改正で9条に自衛隊を明記すると訴え、参院選でも大きな争点に掲げる。「護憲か改憲か」という古びた二元論に風穴を開ける狙いも透けるが、票に結びつきにくいテーマだけに等閑視されがちだ。野党の一部は議論すら忌避している。

 「自衛隊を憲法に位置づけることすらできない日本人は、自分で自分の国を守る気がないのも同然だ」。9条明記を主張してきた評論家の潮匡人氏は、こう指摘する。

 平成に入り、日本人の関心が急激に高まった竹島(島根県隠岐の島町)の領有権問題も、最近では話題にならない。

 戦後間もない時期から韓国が不法占拠を続ける竹島については、地元の島根県が平成17年に「竹島の日」条例を制定、毎年式典を開くなどして問題提起の機運を高めた。24年、韓国の李明博氏が現職大統領として初上陸した挑発的行為で、日本人の危機意識はさらに高まった。


 だが、いつしかそれも静かになり、令和初の国政選挙では声高に訴える候補は目立たない。全国の有志で作る「県土・竹島を守る会」の梶谷萬里子事務局長(72)は「政治が領土問題をあえて避け、逃げている」と話す。

 日本の領土をどう守るのか、どうやって取り戻すか、それを考えるのは誰の責務なのか。惰眠をむさぼっていられるほど、現在の国際情勢は甘くない。(中村昌史)



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【G20首脳会議】トランプ氏の「同盟疑義」発言、同盟諸国に不安と懸念
2019.6.27 17:17国際米州

 トランプ米大統領が日米安全保障条約など、自由主義陣営諸国との同盟関係のあり方に疑義を呈した発言が波紋を広げている。

 特に、トランプ氏が26日のFOXテレビの番組で、日米安保条約第5条に明記された「米国による日本の防衛義務」を「米国を散々に食い物にする行為だ」と断じたのは見過ごせない。

 番組で、トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費支出目標に関し、ドイツが目標の「国内総生産(GDP)の2%以上」を下回る一方、NATOの「潜在敵国」であるロシアから巨額の資源を購入していると指摘し、「そんな怠慢なドイツを米国は守るのか」と訴えた。

 トランプ氏の一連の発言で、長年の信頼の上に築かれた日本や欧州との同盟関係の基盤が簡単に揺らぐことはないだろう。

 実際、24日に就任したばかりのエスパー国防長官代行は、26日からのNATO国防相会議で「同盟強化」を強く訴えた。ホワイトハウスではボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが、中朝の脅威をにらんだ日米連携の重要性を繰り返し強調している。

 しかし、自由主義諸国を主導する立場にある肝心の大統領による度重なる「軽率」な発言が同盟諸国に不安と懸念を与えているのは否定のしようがない。

 中国やロシア、北朝鮮、イランなど、米国の「敵性国家」の大戦略の一つは、米国と日本など同盟諸国の間にくさびを打ち込み、亀裂を生じさせることだ。

 その意味でトランプ氏の発言に過敏に反応し動揺すれば、逆に中露などの術中にはまる恐れがある。

 しかし、トランプ氏は世界の安全や安定に向けた米国の関与を疑わせる発言を軽々にするとどのような事態を招くのか、強く自覚する必要がある。

 例えば、トランプ氏は24日のツイートで、海上原油輸送の91%がホルムズ海峡を通過する中国は「自国の船を自分で守るべきだ」と主張した。しかしこれこそは、中東から中国に至る自前のシーレーン防衛の拠点を確保する、いわゆる「真珠の首飾り」構想を2000年代から進めている中国の思う壺に他ならない。

 そして、トランプ氏のこうした「不規則発言」に対しては、一部左派メディアによる揚げ足を取るような報道ではなく、保守勢力こそが「日米重視」の立場から建設的な批判の声を上げるべきではないか。(ワシントン支局長 黒瀬悦成)



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「台湾独立」半数が支持 習氏の統一発言に反発
6/24(月) 17:05配信

 【台北共同】台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が24日発表した世論調査で、台湾の将来について「台湾独立がよい」と答えた人が49.7%で、「現状維持がよい」の25.4%や、「中台統一がよい」の13.6%を大きく上回った。昨年9月の調査では、「独立」は36.2%だった。

 同基金会は「独立」急増の理由として、中国の習近平国家主席が今年1月2日の演説で、共産党独裁下で高度な自治を認める「一国二制度」による台湾統一を訴え、台湾独立派への「武力放棄は受け入れない」と威嚇したことに対する反発があると指摘した。



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八丈島が密輸中継拠点か 覚醒剤1トン押収 給油支援役も現地入り
2019.6.18 19:44社会事件・疑惑

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警視庁が押収した覚醒剤=18日、東京都江東区の警視庁東京湾岸署(桐山弘太撮影)

 静岡県南伊豆町の弓ケ浜海岸で約1トンの覚醒剤が小型船から押収され、中国人の男7人が警視庁などに逮捕された事件で、小型船が横浜港を出港後、伊豆諸島・八丈島(東京都八丈町)で給油していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。支援役が空路で島内に入り、レンタカーで港とガソリンスタンドとの間を往復。警視庁は覚醒剤の受け渡し海域とのほぼ中間に当たる八丈島が密輸の中継拠点だったとみて、全容解明を進めている。

 警視庁組織犯罪対策5課は同日、押収した覚醒剤を公開。覚醒剤は約2キロずつポリ袋に小分けされ、数個ずつシートにくるまれていたほか、ペットボトルの飲料水、ホース、燃料用のポリタンクや複数の携行缶などが押収された。約1トンは一度の押収量としては国内最多で、末端価格は約600億円に上る。

 捜査関係者によると、密輸グループのメンバーらは5月30日、小型船を係留していた会員制クルージングクラブ(横浜市中区)に集結。31日に海路と陸路に分かれ、3人が小型船で、2人が車で移動を開始した。車に乗っていた中国人1人は羽田空港から空路で八丈島に入ったという。

 一方、小型船は同日夕に八丈島に入港。6月1日朝から数時間かけて、借り受けた軽トラックで島内のガソリンスタンドと船の間を繰り返し往復。携行缶を使って船に燃料を給油し、海上補給用にポリタンクにもためていたとみられる。

小型船は給油を終えた後に出港し、島内にいた中国人は夕方の便で羽田空港に戻った。八丈島は、横浜港と小型船が覚醒剤を受け取ったとみられる太平洋の最短コースに近く、横浜港から約260キロ、現場海域まで約320キロで、ほぼ中間地点に位置している。

 八丈島は羽田空港からの定期便があるが、大島や三宅島など伊豆諸島の他の島々に向かうには、空路の定期便は都心から離れた調布飛行場(東京都調布市)の発着なうえ、八丈島より現場海域に遠い。捜査関係者は、密輸グループが距離や利便性を考慮し、八丈島を中継拠点に設定したとの見方を示した。

 小型船は2日未明、現場海域で受け渡し場所の目印とみられる物体を海面に投入。別の船が目印付近に覚醒剤を落とし、小型船が回収する「瀬取り」の手法でやりとりしたとみられる。小型船は3日夜に弓ケ浜海岸の港で再び給油。夜になって陸路のメンバーと合流し、覚醒剤を荷揚げしたところを警視庁などに摘発された。

 今回の事件は、数年前に弓ケ浜海岸の地元住民から寄せられた「不審な船が港に来ている」との通報から捜査に着手。昨年11月に密輸が決行される可能性があり警戒を強化したが、摘発には至らなかった。


 密輸グループのメンバーらが5月、香港から関西国際空港に入国するなどし、レンタカーで関東周辺や静岡県内を移動。小型船を準備したことなどが確認されたという。警視庁は覚醒剤の調達先が香港で、暴力団が売りさばく計画だったとみて捜査を進めている。



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「イラン関与」裏付け、米が機密開示を検討
6/15(土) 20:32配信 読売新聞オンライン

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 【ワシントン=海谷道隆、ニューヨーク=村山誠】シャナハン米国防長官代行は14日、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について、「情報の機密をさらに解除し、より多くの情報を共有したい」と述べた。イランの攻撃への関与を裏付ける情報を関係国などに提供し、米国の主張に対する国際社会の理解を広げる狙いだ。

 シャナハン氏は国防総省で記者団に「(中東を管轄する)中央軍が、任務を遂行する上で必要な資源と支援を確実に得られるようにしている」とも語った。情勢は緊迫化しており、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)ら政権内の対イラン強硬派が、中東に展開する米軍の増強を求める可能性がある。

 米軍は13日、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊が攻撃に関与したとする映像を公開したが、イランは攻撃を全面否定している。シャナハン氏は14日、記者団に「我々は(米国の主張への)支持を広げなければならない」と訴えた。

 一方、国連のグテレス事務総長は14日の記者会見で、攻撃について、「真実と責任の所在を明らかにする必要がある」とした上で、「独立した団体による調査が必要だ」と述べ、第三者による調査の必要性を訴えた。米国とイランの主張が真っ向から食い違うことを受けた提案だ。グテレス氏は、米国が公開した映像については、「映像は見ていないし、説明も受けていない。メディアで目にしただけだ」と話した。

 一方、英紙デイリー・ミラーは14日、攻撃で炎上するタンカーを目撃した民間船の乗組員の音声を伝えた。それによると、乗組員は「タンカーが燃えている。おそらく魚雷攻撃だ」と緊迫した様子で話した。日本の海運会社が運航するタンカーとは別のタンカーとみられる。民間船は、炎上するタンカーから乗組員を救助したという。



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米、タンカー攻撃は「イランの責任」 包囲網へ国際社会の理解狙う
2019.6.14 18:05国際米州

ホワイトハウスでのワーキングランチに臨むトランプ米大統領=13日(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】イラン沖のホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃を受けた事件をトランプ米政権は「イランの責任」と断定し、国連安全保障理事会で対応を協議するよう要請した。これには、対イラン圧力を強めてきた米国の立場に国際的な理解を求め、包囲網を一挙に固める狙いがあるとみられる。

 イラン核合意から離脱して経済制裁を再開した米国は先月、イラン産原油の全面禁輸に踏み切り、中東に駐留する米軍や米国の権益にイラン側が攻撃する可能性があるとして空母打撃群を同地域に派遣するなど強硬な姿勢を取ってきた。

 米国にとり懸案のイランの核・ミサイル開発、地域の武装勢力に対する支援を封じるには国際社会が一致して制裁に取り組む必要があるが、核合意の堅持を目指す欧州とは溝が解消されないままで、支持の取り付けが急務となっていた。5月14日にサウジアラビアなどの商船4隻が受けた「破壊行為」の後、米政府が対話ムードを醸成しようとしてきたのも、そうした背景があるとみられる。

 ただ、今回のタンカー攻撃は、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が12日にサウジアラビア南西部の空港を攻撃した直後だっただけに、米国は態度を硬化させた。安倍晋三首相に対し、イラン側が米国との対話を拒否したことも加わり、13日に記者会見したポンペオ米国務長官は「全世界が(イランの)脅威を目の当たりにすることになった」と述べ、イランが国際的な不安定要素となっていると強調した。

 米国は、タンカー攻撃が親イラン武装勢力などではなく、「国家レベル」の関与が濃厚だと示唆。イランが対話に背を向けてテロ行為を続けているとの主張を国際社会に訴え、「最大限の圧力」に理解を求めていくとみられる。



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タンカー攻撃 中東緊張にいや応なく巻き込まれる日本
2019.6.13 22:54国際中東・アフリカ

たんか
13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)
その他の写真を見る(1/2枚)

 海上石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くで13日、日本関連の物資を積んだタンカー2隻が攻撃を受けた事件は、中東地域の緊張や駆け引きに、日本もいや応なく巻き込まれ得ることを改めて示した。事件は今後、イランと同国を敵視する国々とによる非難の応酬や情報戦に発展することも予想される。

 一方への過度な肩入れは避けたい日本政府は、慎重な対応が迫られる。

 この海域では5月にもタンカー4隻が相次いで攻撃を受けている。被害当事国のアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビア、ノルウェーが今月、国連安全保障理事会に、「国家による高度に洗練された作戦」だったなどとする予備的な調査結果を提示した。

 また、米国の対イラン強硬派やサウジ、UAEの高官らは半ば公然と「イラン関与説」を主張し、緊張状態に拍車をかけていた。

 13日の事件でも、証拠が示されるか否かにかかわらず、同様の反応が起きる可能性が高い。

 日本はエネルギーの安定確保のため、サウジ、イランなどすべてのペルシャ湾岸諸国と良好な関係を維持。中立を保ち、対立に巻き込まれないよう注意深く振る舞ってきた。

 今後もこの基本路線に変更はないとみられるが、今回の事件を含む挑発行為の頻発や緊張状態の長期化は、日本に対し、トランプ米政権による対イラン制裁への同調圧力として作用すると考えられる。
(前中東支局長 大内清)



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海自「いずも」と米空母「ロナルド・レーガン」が南シナ海で共同訓練 
2019.6.12 05:00政治政策

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2017年の共同訓練の様子。いずも(手前)の艦上から見たロナルド・レーガン(海上自衛隊提供)

 海上自衛隊の護衛艦「いずも」と米原子力空母「ロナルド・レーガン」が10日から南シナ海で共同訓練を行っていることが分かった。日米を代表する艦船が艦隊行動を共にすることで、海洋進出を強める中国への抑止力を誇示する狙いがある。複数の政府関係者が11日、明らかにした。

 海自と米空母が南シナ海で共同訓練を行うのは昨年8月以来。海自からはいずものほか、護衛艦「むらさめ」と「あけぼの」が参加し、「ロナルド・レーガン」と艦隊を組んだ上で戦術運動の確認などを行った。

 海自は4月末から「インド太平洋方面派遣訓練」として、いずもとむらさめを南シナ海やインド洋に長期派遣している。シンガポールやマレーシアなどの沿岸国に寄港して各国海軍との連携を深めたほか、日米印比や日仏豪米などの多国間訓練を重ねて存在感を示している。あけぼのは今月から追加派遣された。

 いずもは海自最大の護衛艦で、政府は同型の「かが」と合わせて事実上の空母に改修し、垂直着陸と短距離離陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bと一体運用する方針だ。

 南シナ海は日本を含む各国にとって重要な海上交通路(シーレーン)だが、中国は「核心的利益」と位置づけ、国際法に反する形で人工島の軍事拠点化を進めている。政府は軍事力の象徴とされる米空母といずもの共同訓練が、中国への強い牽制(けんせい)になると判断している。



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【中国軍事情勢】中国の侵攻想定、台湾「漢光35号」演習の“本気度”
2019.6.5 01:00プレミアム

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5月28日、台湾中部・彰化県の高速道路から離陸する台湾空軍のF16V戦闘機(田中靖人撮影)

 台湾の国防部(国防省に相当)は5月27~31日、中国からの侵攻を想定した年次演習「漢光35号」の実動演習を実施した。蔡英文(さい・えいぶん)政権の発足以降、特に強まる軍事的圧力を受け、今年は報道陣への公開を増やし、市民の安心感を高める努力が随所にみられた。

台湾海峡を挟んで中国の脅威を間近に受ける台湾の軍事演習のシナリオは、報道公開用であっても細部まで作り込まれていた。
(台北支局 田中靖人)

■代替滑走路で離着陸

 中部・彰化県では28日、高速道路を代替滑走路として戦闘機を離着陸させる訓練が行なわれた。国防部は、緒戦に弾道ミサイルなどの攻撃で空軍基地内の滑走路が破壊されることを想定し、彰化と南部の嘉義、台南2カ所、屏東の計5カ所を「戦備滑走路」に指定している。うち屏東は高速道路ではなく一般道(省道)だ。

 訓練では、戦闘機3機種各1機と早期警戒機E2Kの計4機が着陸後、燃料や弾薬を補給して離陸していったが、補給は「丸腰」で行なわれたのではない。長さ2685メートルにわたって封鎖された直線道路の脇には、対空機関砲や地対空ミサイルのスパロー、パトリオットのPAC2、PAC3が配備され、対空警戒に当たった。

 弾道ミサイル防衛能力を持つPAC3は、政治・経済の中枢を防衛するという任務があるはずで、実際の有事に代替滑走路に配備されるのかは疑問もあるが、最新鋭装備を見せることで市民に安心感を与える狙いがあるとみられる。

 また、道路周辺に中国軍のゲリラ部隊が進出することを想定し、周辺上空では攻撃ヘリAH1Wや無人機が警戒。中国側の無人機の操縦を妨害する装置も配備した。戦闘機に補給する燃料は油送車で運び、弾薬は大型輸送ヘリCH47で持ち込んだ。代替滑走路上での補給作業が、警戒部隊も含めてパッケージ化されている印象だ。

弾薬に関しては、F16V戦闘機にハープーン対艦攻撃ミサイルが、自主開発の防衛戦闘機(IDF)「経国」に対地攻撃用爆弾が、ミラージュ2000に空対空ミサイルがそれぞれ補給された。

 戦闘機は機種別に想定される役割があり、当然ながら、それによって兵装も異なる。各戦闘機の任務に応じた弾薬を補給する訓練が組み込まれたことは、代替滑走路の維持が、防空任務だけでなく、全体的な台湾防衛構想の中で重要な位置付けを担っていることを示すものだ。

 一方で、疑問を抱く場面もあった。

 この日は蔡英文総統が視察に訪れ、補給作業中の作業員や飛行要員を激励するなどしたため、訓練の全行程に1時間20分を要した。

だが、2017年12月の軍事学術誌「海軍学術」に掲載された中国軍の弾道ミサイル部隊に関する論文によれば、台湾正面に大量配備されている短距離弾道ミサイル東風(DF)15=最大射程600キロ=は、発射後の再装填時間は30~40分、飛翔時間は6~7分と見積もられている。つまり、第1波と第2波のミサイル攻撃の間には50分弱ほどの時間しかないないとみられる。

 戦闘機の着陸地点が敵側に露見した場合、第2撃が着弾するまでに着陸した戦闘機は、極めて短時間で弾薬を補給して再び離陸させなければならない。この時間を把握し、より実戦に即した訓練を行うためにも、補給時間を長引かせる結果となった総統の視察は、訓練終了後にすべきだったのではないか。


■上陸阻止演習

 30日には、南部・屏東県の海岸で、中国軍の上陸侵攻を阻止する演習が公開された。蔡政権は2017年、防衛構想を前政権の「防衛固守、有効抑止」から「防衛固守、重層抑止」に転換した。

敵を「(1)対岸で拒み(2)海上で攻撃し(3)水際で撃破し(4)海岸で殲滅する」という方針で、この演習は(3)と(4)(水際撃破、海岸殲滅)を実演するものだ。

 想定では、上陸部隊を載せた「敵船団」が屏東地区の沖合40キロに停泊するとしていた。これは従来の想定よりやや遠く、新型の071型(玉昭級)強襲揚陸艦を想定したものとみられる。

これまでの論文では、中国の上陸作戦は、海岸から30~20キロ沖合で揚陸艦や輸送艦から水陸両用戦車や上陸用舟艇に乗り換え、数波に分けて徐々に接近、約8キロ沖から海岸に突撃すると想定されていた。

 今回の演習では、海岸から沖合に10キロ、6キロ、4キロ、3キロ、1・2キロ、1キロ、800メートル、100メートルにそれぞれ兵器別に「目標区」を設定。

海軍のフリゲート艦やミサイル艇、自主開発した多連装ロケット「雷霆(らいてい)2000」が10キロ先を、空軍のF16やIDF、陸軍の火砲が6キロ先を、陸軍の攻撃ヘリAH64アパッチが4キロ先をそれぞれ目標とするなどして、上陸用舟艇が接近してくるとの想定で順次、実弾射撃を行なった。

興味深いところでは、攻撃ヘリや米国から購入したジャベリン歩兵携行式ミサイルなど、対戦車用の兵器を対上陸用舟艇に使用している点で、上陸前の撃破を重視していることがうかがえた。


 火砲や戦車の陣地配備は報道公開用に密集しており実戦的ではないものの、陸海空軍が同じ作戦を連携して行なう模様を公開した。これは、防衛構想が実際の運用上も実現されていることを示す意図があったとみられる。



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【外交安保取材】日米首脳の「かが」そろい踏みは「中国が最も見たくない画」
2019.6.3 01:00プレミアム

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安倍晋三首相(手前中央)の出迎えを受け、海上自衛隊の護衛艦「かが」に乗艦したトランプ米大統領(同左)=5月28日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地(代表撮影)


 令和初の国賓として来日したトランプ米大統領。安倍晋三首相はゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きとさまざまな趣向でトランプ氏をもてなしたが、締めくくりの舞台に選んだのは海上自衛隊の護衛艦「かが」だった。法の支配や航行の自由脅かす中国に対し「揺るぎない日米同盟」を強く印象づけると同時に、自衛隊の能力強化が米国の安全保障や貿易にも貢献するとのメッセージをトランプ氏に伝える狙いがあった。

安倍首相「史上初」

 「マリーンワン、着艦」

 5月28日午前10時半、米大統領専用ヘリの到着を知らせるアナウンスが「かが」の格納庫に流れた。安倍首相を乗せた要人輸送ヘリ「スーパーピューマ」は、その30分前に着艦していた。首相はマリーンワンから出てきたトランプ氏に近づき、握手を交わすと報道陣の写真撮影に応じた。現職の米大統領が自衛隊の艦艇に乗艦したのは初めてのことだった。

 飛行甲板からエレベータで格納庫へと降りた両首脳は、約500人の海自、米海軍の隊員に盛大な拍手で迎えられた。

首相は訓示で「日米両国の首脳がそろって自衛隊、米軍を激励するのは史上初めてのことだ。日米同盟は私とトランプ大統領の下でこれまでになく強固なものとなった。この艦上にわれわれが並んで立っていることがその証だ」と強調してみせた。トランプ氏も「素晴らしい護衛艦『かが』に乗船することができることをうれしく思う」と語った。

 「かが」は、いずも型護衛艦の2番艦で、1番艦の「いずも」と並び海自最大の艦体を誇る。政府はこの2隻の飛行甲板を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載する事実上の空母とする方針だ。

 背景には、脅威を増す中国軍への危機感がある。中国は国産空母の建造を進め、東シナ海から西太平洋へと活動範囲を広げつつある。日本周辺の広大な海空域で自衛隊の優位性を確保するには、洋上で戦闘機を運用できる空母の機能が欠かせない状況となっている。

 いずも型は、安倍政権が提唱する「自由で開かれたインド太平洋構想」を最前線で支える存在でもある。海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を始めた。2カ月以上にわたり南シナ海やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練を通じて関係強化を図っている。昨年は「かが」、今年は「いずも」がその大役を担った。2隻は能力とプレゼンス(存在感)の両面で海自の象徴といえる。

いずも型の空母化改修やインド太平洋地域への派遣が対中国を意識していることは、当然ながら中国自身も理解している。だからこそ、「かが」に日米首脳が乗艦して蜜月を発信することは、強い抑止力としての効果を発揮する。

 「中国にとっては最も見たくない、嫌な画になっただろうね」

 政権幹部はこう語った。

トランプ対策の狙いも

 「かが」乗艦にはトランプ氏へのメッセージも含んでいた。

 政府は昨年末に改定した新たな防衛計画の大綱で「自らが果たし得る役割の拡大」を掲げた。戦後の防衛政策は米国頼みの色合いが強かったが、自国防衛と国際社会の安定のため、より積極的に責任を果たしていくとの決意からだ。

 中国の台頭が著しい中、自衛隊の能力強化は米国の東アジア戦略にも貢献する。さらに、空母改修後に運用するF35Bは米国から購入するため、トランプ氏が不満を持つ対日貿易赤字の解消にも一役買うことになる。「かが」視察は、安全保障や貿易で片務性や不均衡を嫌うトランプ氏に、同盟相手としての日本の価値を再認識させるためでもあった。

 日本側のメッセージは伝わったのか。トランプ氏は日米の隊員を前に、日本が米国からF35戦闘機を105機購入することや「かが」を空母化改修することに触れ「米国の安全保障をも向上させるもので、安倍首相の尽力に感謝したい」と満足げに語り、帰国の途についた。

政府がトランプ氏をいずも型に招待したのは今回が初めてではない。平成29年11月に来日した際にも、日本側は「いずも」への乗艦を打診したが、スケジュールが合わずに見送られた。「かが」乗艦は2年越しで結実した成果でもあった。

 安倍首相が自らエスコートしたのはトランプ氏が初めてだが、いずも型に乗艦した外国首脳としては3人目だった。

 平成29年8月には、来日した英国のメイ首相が「いずも」を視察している。メイ氏を案内した当時の小野寺五典防衛相は、大日本帝国海軍巡洋艦「出雲」が英国製で、日露戦争にも参加した歴史を紹介。「日露戦争はそのおかげで勝つことができた。第一次世界大戦では英国を助け、さまざまな船をエスコートした。ちょうど百年前だ」と語りかけた。

 英国はその後、北朝鮮による「瀬取り」の監視のため海軍艦艇を派遣することになるが、この時の視察が大きく貢献したとされる。

 フィリピンのドゥテルテ大統領は「いずも」と「かが」の両方に乗艦している。いずれもフィリピンのスービック港に寄港した際に実現した。フィリピンは中国が軍事拠点化を進める南シナ海の最重要沿岸国で、日米サイドとしてはなんとしても引きつけておかなければならない存在だ。いずも型への乗艦を通じて連携を確認すると同時に、中国への牽制を示す狙いがあった。

いずも型への要人の乗艦は今後も実施されていくだろう。単なる親善ではなく、その裏には必ず何らかのメッセージが込められている。

(政治部 石鍋圭)






■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
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