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盗人猛々しいとはこのことだ。無条件といいながら。ロシアは下記の条件

(1)第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める

(2)日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退

-を要求している。


谷内前国家安全保障局長「ロシアは無条件締結要求」平和条約交渉で

谷内正太郎氏(恵守乾撮影)
谷内正太郎氏(恵守乾撮影)










 谷内正太郎前国家安全保障局長は24日のBSフジ番組で、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、ロシア側が領土問題を盛り込まない形で無条件の条約締結を求めていると明らかにした。

締結後に領土問題を協議する2段階論を主張していると説明した。谷内氏は昨年9月に退任するまで対露交渉に携わっていた。

 谷内氏はロシア側の主張について「まず領土について何も書いていない平和条約を結んで、その上で領土問題を議論しようという2段階論だ」と説明。

ほかに(1)第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める(2)日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退-を要求していると述べた。

 その上で今後の交渉について「なかなか展望は開けない。何らかの前進を見るためにほかにやることがあるのかというと、ない」と断言した。




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 超党派の議連「日華議員懇談会」の幹部は産経新聞の取材に、「習近平国家主席の国賓来日を控えた中国への牽制(けんせい)だ」と語った。


首相の「台湾」言及に拍手、施政方針演説では異例

衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=20日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=20日午後、国会(春名中撮影)










 安倍晋三首相が20日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べると、議場内から大きな拍手が起こった。

 日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは平成18年1月20日の小泉純一郎首相(当時)の演説以来で異例。

小泉氏は前年の外国人旅行者増の要因として「台湾」に対する査証免除を挙げた。

 安倍首相は、東日本大震災後に寄せられた支援に感謝し、選手や関係者らを招いて交流を図る被災地の3自治体を相手国・地域と合わせて紹介。

岩手県釜石市とオーストラリア、福島県二本松市とクウェートとともに、野田村と台湾に言及した。

 超党派の議連「日華議員懇談会」の幹部は産経新聞の取材に、「習近平国家主席の国賓来日を控えた中国への牽制(けんせい)だ」と語った。




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 同大学院の遠藤乾院長は「今年4月からも再任をお願いしたい」と任期延長を要請する方針で「自由を守るための運動を応援したい。

出国できるようになったら、北大に来て学生と直接話をしていろいろな刺激を与えてくれれば」と話した。


香港の周庭さん研究員に 北大公共政策大学院で

 周庭さん
 周庭さん










 香港の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた周庭さん(23)が北海道大公共政策大学院のフェロー(研究員)に就任していたことが17日、分かった。周さんが16日、ツイッターで明らかにした。

 同大学院によると、本年度より教育活動に携わる無給のフェロー制度を導入しており、周さんは昨年10月1日に大学院の要請を受けグローカルフェローに就任。

大学院の研究・教育事業に協力する。任期は今年3月末まで。

 周さんは昨年8月、無許可集会への参加を扇動するなどした罪で起訴された。

周さんは「とても光栄」としながら、「出境を禁止されている私がフェローの任期が終わる前に北大に行けるかどうかはわかりません。皮肉としか感じられません」とツイートしている。

 同大学院の遠藤乾院長は「今年4月からも再任をお願いしたい」と任期延長を要請する方針で「自由を守るための運動を応援したい。出国できるようになったら、北大に来て学生と直接話をしていろいろな刺激を与えてくれれば」と話した。




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2018年11月にプラハ市長に就任したフジブ氏は、民主主義の擁護を掲げる国政野党「海賊党」の出身で、「台湾は中国の一部」などと中国が主張する「一つの中国」原則に反発。

16年に結ばれた北京市との友好協定の解消を判断した。

英メディアによると、フジブ氏は、北京市との友好協定の協定書から「一つの中国」に関する項目を削除するように要求したが、北京市が応じなかったためという。


プラハ市、台北市と友好協定 北京市とは昨年10月に解消

チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長は台湾の柯文哲(かぶんてつ)・台北市長との間で経済、文化協力などを進める「友好協定」に調印した=13日、プラハ(ロイター)
チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長は台湾の柯文哲(かぶんてつ)・台北市長との間で経済、文化協力などを進める「友好協定」に調印した=13日、プラハ(ロイター)











 【ロンドン=板東和正】チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長は13日、台湾の柯文哲(かぶんてつ)・台北市長との間で経済、文化協力などを進める「友好協定」に調印した。

プラハ市は昨年10月、北京市との友好協定を解消していた。台湾で11日に投開票された総統選は、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統が圧勝した直後だけに、フジブ市長と中国の関係が緊迫化することが予想される。

 チェコのゼマン大統領は対中関係の親密化を目指しており、巨大経済圏構想「一帯一路」の協力など中国と国政レベルで友好関係にある。

ただ、2018年11月に市長に就任したフジブ氏は、民主主義の擁護を掲げる国政野党「海賊党」の出身で、「台湾は中国の一部」などと中国が主張する「一つの中国」原則に反発。

16年に結ばれた北京市との友好協定の解消を判断した。英メディアによると、フジブ氏は、北京市との友好協定の協定書から「一つの中国」に関する項目を削除するように要求したが、北京市が応じなかったためという。

 フジブ氏は13日、「台北市は民主主義の価値や基本的人権の尊重などを尊重しているため、互いを高め合うことができる」と指摘し、台湾との結びつきを強める姿勢を強調した。




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昨日から対馬を訪問しています。

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令和2年5月14日~16日、対馬研修視察を行います。その下見のためです。

まずは、竹敷にある海上自衛隊と韓国リゾートに向かった。10年前に訪れた際に、海上自衛隊の側の土地が韓国に買収されたことがきっかけで「対馬が危ない」と報道もされました。
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その韓国リゾートに天皇陛下(現上皇陛下)が平成2年に真珠工場を行幸啓された記念碑があったことに衝撃が走りました。その碑は地元の方々のご尽力により、現在では海上自衛隊内敷地に移動されています。

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その後、今まで、訪れたことのない場所に地元の方の協力で訪問しました。まずは白村江の闘いで大敗したため、対馬は軍事拠点として国防の最前線の島となりました。それが金田城跡地です。
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元寇で熾烈な闘いが行われた古戦場跡地の小茂田神社に訪れました。

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また、和多都御神社のパワースポットにもはじめて訪れました。

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また、昼食の会場でもある「あなご亭」にも訪れましたが、ここのあなごは天皇賞もいただき、ミシュランにも掲載されている絶品のお店です。
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さらに、万関橋や海上自衛隊や金田城などを海から仰ぐ浅茅湾巡りのクルーズ体験も企画します。
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もちろん、陸、海、空自衛隊や海上保安庁にも表敬訪問します。

対馬市長、対馬議員との会合も企画しています。

好ご期待下さい。



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日米英からの蔡英文当選の祝意は「香港」・「台湾」の一国二制度にNOを突きつけているに等しいからだ。

そして習近平国家主席は苛立ちはどこへ向かうのか。

 耿氏は「強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、関係国に抗議したことを明らかにした。蔡政権に対する支援の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 総統選で蔡氏が再選したことを受けて、茂木敏充外相やポンペオ米国務長官が11日に「祝意」をそれぞれ表明している。


「強い不満」 蔡英文氏への祝意で中国が抗議

記者会見する中国外務省の耿爽副報道局長=2019年11月21日、北京市(共同)
記者会見する中国外務省の耿爽副報道局長=2019年11月21日、北京市(共同)










 【北京=三塚聖平】台湾の総統選で再選が決まった蔡英文総統に日米英の政府高官などから祝意が示されたことについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は12日に発表した談話で、「関係国のやり方は一つの中国原則に反している」と批判した。

 耿氏は「強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、関係国に抗議したことを明らかにした。蔡政権に対する支援の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 総統選で蔡氏が再選したことを受けて、茂木敏充外相やポンペオ米国務長官が11日に「祝意」をそれぞれ表明している。



中国、蔡総統への祝意に反発 日米英に抗議

1/12(日) 19:50配信

時事通信

 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は12日、台湾総統選蔡英文総統が再選されたことに対し茂木敏充外相やポンペオ米国務長官らが祝意や歓迎を表す談話を発表したことについて「『一つの中国』原則に反するやり方で、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発するコメントを発表した。

 既に日本、米国、英国などに抗議したという。

 耿氏は「台湾地区の選挙は中国の一地方のことだ」と指摘。その上で「台湾問題は中国の核心的利益に関わる問題であり、中国と国交を結ぶ国と台湾とのいかなる形の政府間往来に反対する」と強調した。 



【台湾・総統選】敗北者は中国共産党 米国亡命中の中国民主化活動家、薛偉(せつ・い)氏

民主化活動家の薛偉さん
民主化活動家の薛偉さん










 台湾の経験は将来、中国の民主化の重要な参考になると考えているため、台湾の政治変化を長年、観察してきた。今回の総統選はこれまでと異なり、台湾の内政問題が争点になることが少なく、対中政策が最も重要な議題になった。ある意味で言えば、中国が影の主役だった。

 中国の習近平国家主席は昨年1月、台湾に「一国二制度による統一」を改めて呼びかけ、台湾への浸透を強化したが、これが裏目に出た形となった。

 選挙期間中、民進党の蔡英文候補は終始、中国による選挙介入を厳しく批判。国民党の韓国瑜候補も「共産党の代理人」とのイメージを払拭するため、中国との距離の近さを否定し続けた。選挙の後半、韓氏でさえ、習氏が提唱した「一国二制度による統一」を拒否するようになった。中国は今回の選挙に莫大(ばくだい)な人と金を投入したにもかかわらず、期待する効果が得られなかったといえる。

 米国が台湾を支援する姿勢を強化したことも中国にとっては誤算だ。中国からの資金流入などを阻止するために、米国はさまざまな形で台湾の捜査当局に協力したと聞いている。米台関係は今後、ますます親密化していくとみられる。

 さらに、一連の露骨な選挙介入で生じた台湾民衆の対中不信を、中国が今後、短期間で払拭することは難しい。今回の選挙の最大の敗北者は、中国共産党といっても過言ではない。(聞き手 矢板明夫)




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蔡英文当選しました。これは香港民主化の運動にも良い影響となるに違いない。

中国の野望に台湾、香港の民衆がNOを突きつけたことでもある。



台湾総統選、蔡英文氏が再選 最多の得票で野党候補破る

1/11(土) 21:10配信

朝日新聞デジタル








 台湾総統選は11日投開票され、中国との統一を拒否する与党民進党の現職、蔡英文(ツァイインウェン)総統(63)が史上最多の得票で、対中融和路線の野党国民党の韓国瑜(ハンクオユイ)氏(62)らに圧勝し再選を果たした。

抗議デモが続く香港情勢を追い風に、蔡氏は「一国二制度を拒否する」と訴え支持を集め、中国側に台湾の民意を突き付けた。

【グラフ】バージョンアップした「蔡英文2.0」の支持率

 蔡氏は同日夜に記者会見し、「民主的な台湾、選挙で選ばれた政府は脅しに屈服することはないと北京当局が理解することを望む」と述べた。

蔡氏の得票は800万票を超え、総統選の最多得票を記録。韓氏と小政党・親民党の宋楚瑜(ソンチューユイ)主席(77)の2人の候補を大きく引き離した。

投票率は前回の66・27%を上回る74・90%だった。

 蔡政権が発足した2016年以降、中国は台湾を国際会議から排除したり、台湾と外交関係を結んでいた国々を取り込んで断交に追い込んだりした。こうした圧力に対し、台湾側は米国との関係強化を背景に抵抗してきた。

選挙結果は中国の対台湾政策が裏目に出たものといえるが、5月からの蔡政権2期目の4年間も、中国側の姿勢が変わらなければ中台間の緊張が続くことになりそうだ。

 選挙戦は、台湾を中国の一部と見なす「一つの中国」原則を主張して台湾統一を迫る中国との距離感が争点となった。


圧勝の蔡氏、「民主主義の証明」 支持者ら、喜びの気勢上げる

1/12(日) 5:45配信

共同通信








 【台北、高雄共同】「台湾の人々が民主主義を重んじていることを証明した」―。台湾総統選で再選された民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は11日夜、台北市の選挙本部でこう強調した。集まった支持者らは「総統、頑張れ」と声をそろえて叫び、喜びの気勢を上げた。

 選挙本部周辺は詰め掛けた支持者らで埋め尽くされた。蔡氏がステージ上に現れ「今日、私たちは民主と自由を守った。明日から一緒に全ての困難を克服しよう」と呼び掛けると、大きな拍手が起きた。

 香港で続く抗議デモをきっかけに中国への反発から蔡氏に投票した人も多く、「香港頑張れ」というシュプレヒコールも上がった。




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香港で続く抗議デモや米中対立の下、中国との関係が最大の争点で、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統(63)の再選が濃厚だ。


蔡氏は10日夜、台北の総統府前で最後の集会を開き、選挙戦を締めくくる。蔡氏は昨年1月以降、中国が台湾統一策とする「一国二制度」を拒否する姿勢を強調してきた。

9日には北東部・宜蘭県の集会で、最大野党、中国国民党が政権に復帰すれば「中国政府が最も喜ぶ。4年間の改革が無駄になり、台湾はかつての中国に頼る日々に戻る」と訴えた。


台湾・総統選、11日投票 蔡氏の再選濃厚 中国との距離感争点

車の中から支持者に向かって手を振る民進党の蔡英文総統=10日、台北市(共同)
車の中から支持者に向かって手を振る民進党の蔡英文総統=10日、台北市(共同)
















 【台北=田中靖人】台湾の総統選は11日、投開票される。香港で続く抗議デモや米中対立の下、中国との関係が最大の争点で、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統(63)の再選が濃厚だ。

11日には立法委員(国会議員に相当)選も投票され、立法院(国会、定数113)で民進党(現有68)が過半数を維持できるかが焦点。開票は同日行われ、深夜には大勢が判明する。

 蔡氏は10日夜、台北の総統府前で最後の集会を開き、選挙戦を締めくくる。蔡氏は昨年1月以降、中国が台湾統一策とする「一国二制度」を拒否する姿勢を強調してきた。

9日には北東部・宜蘭県の集会で、最大野党、中国国民党が政権に復帰すれば「中国政府が最も喜ぶ。4年間の改革が無駄になり、台湾はかつての中国に頼る日々に戻る」と訴えた。

 一方、国民党候補の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)は10日、高雄市内で最後の集会を開く。韓氏は選挙戦の終盤、蔡政権への不満を煽(あお)る手法に徹した。

18年11月の高雄市長選では中国との経済関係強化を訴えて勝利したものの、世論の対中警戒感の高まりを背景に得意の「対中接近カード」を封じられた。

9日夜には台北の集会で「民進党にだまされ続けてはいけない」と呼びかけた。

 今回の総統選で初めて投票年齢に達した若者は約118万人で、有権者数の約6%に相当する。各陣営は得票を左右する若年層に向け、地元に帰って投票するよう呼びかけた。





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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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台湾、小政党が台風の目に? 立法委員選、二大政党過半数割れも

台北市内で、立法委員選の候補者と並び気勢を上げる台湾民衆党の柯文哲氏(中央)=昨年12月27日(田中靖人撮影)
台北市内で、立法委員選の候補者と並び気勢を上げる台湾民衆党の柯文哲氏(中央)=昨年12月27日(田中靖人撮影)










 【台北=田中靖人】台湾で総統選(11日)と同日に実施される立法委員(国会議員に相当)選で、小政党の獲得議席数に注目が集まっている。二大政党とも過半数割れする可能性があるためで、結果次第で将来、小政党が「キャスチングボート(決定投票)」を握る事態も予想される。選挙戦の再終盤を迎え、政党間の駆け引きも増している。

 立法院(定数113)は小選挙区比例代表並立制で、小政党は選挙区(同73)や先住民区(同6)で当選する可能性が少なく、主に比例区(定数34)での議席を目指す。今回は二大政党の与党・民主進歩党と最大野党・中国国民党の双方が「過半数(57)を何とか確保できる程度」と予想しており、小政党が議席を伸ばせば、どの政党も過半数に届かない可能性がある。

 その急先鋒(せんぽう)が、昨年8月に台湾民衆党を設立した柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長だ。二大政党は「(中国との)統一、独立問題にとらわれている」として、どの政党も過半数に満たない状態こそが「台湾を再始動させられる」と訴える。支持者は中間層の若者が多く、民進党は陣営票の流出を警戒する。

 総統選に宋楚瑜(そう・そゆ)主席が立候補している親民党(現有3)は終盤、国民党支持層に狙いを定めた。国民党の総統予備選で敗れた鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏は4日、「比例は親民党に」と支持を表明。郭氏は側近を民衆、親民両党の比例名簿に押し込んでいたが、側近が名簿の上位に載っている親民党に支持を絞った。柯、郭両氏とも次期総統選に意欲があるとされ、立法院の議席を足掛かりにしたい考えだ。

 一方、中国とのサービス貿易協定締結に反対する14年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した左派系「台湾独立」派の政党・時代力量は存亡の危機にある。前回選で選挙区3議席を含む5議席と躍進したが、蔡英文政権に批判的な執行部は今回、民進党との選挙協力を避け、選挙区選出の2人が離党して無所属で出馬し、残る1人も選挙区での出馬を見送った。結党以来の党幹部だった陳恵敏(ちん・けいびん)氏は「政権獲得後の民進党は対中姿勢が不明確だった。(最近の強硬姿勢は)政治利用で安心できない」と独立支持層に期待する。

 比例区の議席配分は得票率5%以上が条件で、基進党などその他小政党の議席確保は難しい見通し。小政党同士が共倒れする可能性も残る。民進、国民両党は有権者に比例票を分散させないよう呼びかけている。




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南鳥島深海レアアース採取急ぐ 中国に先行、1年前倒し

 地球深部探査船「ちきゅう」を用いて南鳥島(東京都小笠原村)周辺の深海底からレアアース(希土類)を採取する実証試験について、政府が着手する時期を1年以上前倒しし、令和3年度の初めから行うことが分かった。中国が昨年7月、南鳥島付近の公海で海底鉱物の排他的探査権を取得したことを踏まえた。今後、中国がハイテク製品に欠かせないレアアースの海底採取を本格化させる前に、回収技術の実用化に向けた対応を急ぐ。

 南鳥島周辺の水深5000メートル超の海底では、電気自動車のモーターなど高性能磁性材料に使われる元素を相当量含むレアアース泥が確認されている。

 実証試験は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として行われ、政府は令和元年度補正予算案に21億円を計上した。

 まずは、国立研究開発法人「海洋研究開発機構(JAMSTEC)」の「ちきゅう」から水深3000メートル程度の地点を実験台とし、海底まで鋼製パイプを降ろし、底面の圧力を上昇させて泥を引き揚げる。

 ちきゅうは海底の下を7000メートルまで掘ることができる世界最高の能力を持っている。将来、水深6000メートルからのレアアース泥の回収技術を確立し、産業化に必要な検証データの提供を目指す。

 政府は当初、令和4年末に実証試験を始める予定だった。しかし、中国が昨年7月、国際海底機構(ISA)と西太平洋の約7万平方キロの公海で、マンガンなどの海底鉱物資源の探査契約を締結。探査対象には南鳥島から南東約500キロの日本の排他的経済水域(EEZ)の縁に沿う海域も含まれている。

 深い海底から鉱物を回収する技術は世界で確立していないが、海底探査技術は軍事技術への転用が可能だ。中国が周辺海域の海底鉱物の権益確保に本腰を入れれば、日本の安全保障に直結すると判断し、政府は計画を1年以上早めた。

 責任者を務める石油資源開発の石井正一顧問は「中国に海底資源の回収技術で特許を取得されれば、安定した資源確保が脅かされかねない」と強調する。

 レアアース 31鉱種あるレアメタルの一種で、17種類の元素(希土類)の総称。ハイブリッド車や電気自動車などの強力な磁石や発光ダイオード(LED)の蛍光材料といった最先端技術に使われる。中国や米国、豪州に陸上鉱床が分布するが、放射性元素が含まれて開発が難しく、海底からの採取が注目されている。東大などの研究チームは平成30年、南鳥島周辺に世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超が存在すると発表した。(奥原慎平)




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本会は本年6月に香港研修視察を企画しています。彼らの五大要求を如何に実現しようとしているのかなどを視察したいと思っています。

香港で1日に行われた大規模デモは、主催者の民主派団体「民間人権陣線(民陣)」によると、100万人以上が参加した。


越年の香港デモ 求めるのは「5大要求」の完全実現

デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)
デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)
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 【香港=藤本欣也】香港で半年以上にわたり続く抗議活動が越年した。市民らが香港政府や中国共産党に求めているのは、「5大要求」全ての受け入れだ。

 5大要求とは、(1)逃亡犯条例改正案の完全撤回(2)デモを「暴動」と認定した香港政府見解の取り消し(3)警察の暴力に関する独立調査委員会の設置(4)拘束・逮捕されたデモ参加者らの釈放(5)行政長官選や立法会選での普通選挙の実現-である。

 さらに最近は、デモ隊を制圧する際に過度の暴力を振るっているとして「警察組織の解散」も要求している。

 このうち、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」については、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が昨年9月に完全撤回を表明。

香港・中国当局がそれ以外の譲歩を拒否する中、昨年11月24日に香港区議会(地方議会)選が行われ、5大要求全ての実現を訴えた民主派勢力が85%の議席を獲得する圧勝を収めた。

 それでも林鄭氏は譲歩する姿勢を示していない。

 このため、「1月1日、政府に改めて民意を示そう」(13歳の男子中学生)などと、集会やネットを通じて元日デモへの参加が呼び掛けられていた。

 「一人一票」の直接選挙で行われた区議会選で、自らの意思を表明することができた市民らは「選挙の民主化」の必要性を再認識したようだ。この日のデモでも、親中派に有利な間接選挙が導入されている行政長官選や、今年9月に実施される予定の立法会(国会)議員選を、完全な直接選挙で行うよう求める声が多かった。

「2020年に取り戻せ」のプラカード 香港、デモで新年幕開け

デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)
デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)











 【香港=藤本欣也】混乱が続く香港で1日、香港政府と中国共産党に抗議する大規模デモが行われた。新年早々にもかかわらず、子供から高齢者まで数多くの市民が参加し、民主的な選挙の実現などを求めた。数十万人規模との見方も出ている。

 昨年11月の選挙で当選を果たし、1日に任期がスタートした民主派の区議会(地方議会)議員らも多数参加した。

 デモ隊は午後2時半(日本時間同3時半)すぎ、香港島のビクトリア公園を出発し、政府本部庁舎にも近いビジネス街の中環(セントラル)を目指した。

 妻と一緒に参加した銀行員の男性(33)は「市民の声に耳を傾け、市民の声を尊重する政府が必要だ」と述べ、行政長官選などに直接選挙を導入するよう求めた。

 生後7カ月の男児を抱いて参加した男性(30)は「この子には自由と民主のある香港を残したい。それは、市民が法律に守られ、警察にコントロールされない香港です」と話した。クラスメートたちと参加した女子中学生(14)は「(デモ隊が掲げる)5大要求を認めてほしい」と政府に求めたが、その実現性については「政府の後ろに中国共産党がいる限り、難しいと思います」と語った。

 年末年始の休暇を利用し、一家4人でデモに参加した米サンフランシスコ在住の男性(49)は「ずっとテレビで香港のデモを見ていた。『一国二制度』は中国によって破壊された。香港は民主を取り戻さないといけない」と話した。

 この日の元日デモを主催したのは、民主派組織の連合体「民間人権陣線(民陣)」だ。昨年6月9日の「103万人」(民陣発表)、同16日の「約200万人」(同)のデモ行進を主催したことで知られる。

 香港では、デモ・集会を行う際には事前に警察の許可が必要となる。当局は今回、デモを許可したことから、合法的なデモとして実施された。

 昨年12月8日にも民陣主催のデモが行われたが、そのときは民陣の発表で80万人が参加している。

 香港の元日デモは毎年行われているもので、1年前の2019年の参加者は主催者発表で5500人にとどまった。今年は抗議活動の高まりを受けて、大規模なデモ行進となった。

香港元日デモに100万人以上が参加 警察隊と衝突 催涙弾、放水も

香港中心部で「五大要求」を掲げデモ行進する人たち=1日(共同)
香港中心部で「五大要求」を掲げデモ行進する人たち=1日(共同)

 【香港=藤本欣也】香港で1日に行われた大規模デモは、主催者の民主派団体「民間人権陣線(民陣)」によると、100万人以上が参加した。デモでは若者らと警官隊が各地で衝突し、香港紙によると、約100人が警察の調査を受けた。香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)などで数十人以上が拘束されたもようだ。

 デモ隊の一部は親中国系とみられる商店のほか、抗議活動の支援団体の口座を閉鎖した英銀大手、HSBCの施設などを破壊。警察当局はデモ行進が始まって約3時間後に突然、デモの継続を認めないと主催者に通告し、デモは強制的に中止された。

 香港島の繁華街、銅鑼湾や湾仔(ワンチャイ)、ビジネス街の中環(セントラル)などで警官隊とデモ隊の一部が衝突、警察はデモ隊に放水したほか、催涙弾を撃つなどした。デモ隊はレンガや火炎瓶を投げて対抗、多数の拘束者が出た。

 民陣は「今回はデモを途中で中止させられたが、昨年6月9日に行われたデモに参加した103万人は超えていた」と発表した。




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中国の選挙介入はありうる。その備えは当然と見るべき。やらなければ、やられるのが独裁国家中国のすがただからだ。


台湾・立法院、中国の選挙介入防止法案を可決

31日、台北市内の立法院で、「反浸透法案」に反対し、本会議場で座り込む国民党の立法委員ら(田中靖人撮影)
31日、台北市内の立法院で、「反浸透法案」に反対し、本会議場で座り込む国民党の立法委員ら(田中靖人撮影)










 【台北=田中靖人】台湾の立法院(国会に相当)は31日の本会議で、中国を念頭に域外からの選挙運動などへの介入を禁止する「反浸透法案」を採決し、法案を提出した与党・民主進歩党の賛成多数で可決した。

10日以内に蔡英文(さい・えいぶん)総統の署名を経て成立する。野党・中国国民党は、来月11日の総統選直前の立法は「100%選挙目的だ」と反発している。

 同法案は、中国を想定した「域外敵対勢力」の指示や資金援助を受け、政治献金やロビー活動、選挙運動を行った者を処罰する。既存の法律で禁止されながら罰則がなかったなどの不備を補い、台湾人の「仲介者」も処罰の対象とした。

 民進党は11月末、中国の工作員を自称する男性が、2018年の台湾の地方選で国民党に資金援助をしたなどとするオーストラリアでの報道を受け、議員立法で法案を提出した。

 立法院は総統選と同日に立法委員(国会議員)選があるため12月18~30日に休会していたが、民進党は委員会審査を経ずに改選前の成立を図った。蔡英文総統も、同法案に反対することは、「北京を安心させても国際社会は理解不能だ」として可決を促した。

 これに対し、国民党は同法案が想定する「域外敵対勢力」の定義が曖昧なため、中国で企業活動を行う台湾人やその家族、留学生が中国人と接触しただけで処罰対象になる可能性があるとし、「戒厳令時代に逆戻りする」と主張。

同党の総統候補、韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長は29日、「台湾人民を脅して票を得ようとしている」と批判した。




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新迎撃システムと迎撃発動後の瞬時の敵地攻撃が最大の防御。

中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。

露国防省は27日、音速の20倍以上の速度で不規則に飛行するとされる「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。

計画中の「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。


防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ

 防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。

 複数の政府関係者が28日、明らかにした。完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルSM3、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)に続く“第3”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。

 中SAMは国産のミサイルシステムで、100キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中SAM改良版の改修を進める。

 具体的には、誘導弾(ミサイル本体)や射撃管制装置を改修し、敵の弾道ミサイルの軌道予測能力を高度化させることで、新型を含む弾道ミサイルへの対応を可能とする技術検証に着手する。迎撃範囲が数十キロメートルにとどまるPAC3に生じる隙間をカバーする役目も担わせる。開発期間は3年程度と見込まれる。

 迎撃対象に想定するのは、北朝鮮がロシア製「イスカンデル」を基に今年開発した変則軌道の短距離弾道ミサイルだ。低空で飛来し、着弾前に再上昇するなど従来型と異なる複雑な軌道を描く。既存のSM3は高高度を標的とするため迎撃できず、PAC3も変則軌道への対応が難しいため、国防上の大きな懸念になっていた。

中国やロシアは「極超音速滑空ミサイル」を開発している。極超音速(マッハ5以上)で飛来し、軌道も複雑で、現在のミサイル防衛網の突破も可能とされる。このため中SAM改良版をベースに、敵ミサイルを捕捉するレーダーの高出力化など、さらなる高度な開発を7年程度かけて行う構想もある。

 政府は北朝鮮による弾道ミサイル技術の急速高度化を「新たな脅威」と位置づけ、「総合ミサイル防空能力を高めていく」(河野太郎防衛相)と強調している。だが隙も多いだけに、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)改良版を基にした新たな迎撃システムを開発し、多層的な防空体制の構築を目指す意義は大きい。

 北朝鮮は今年5月以降、13回にわたり弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日本政府は、このうち4回がロシアの「イスカンデル」に類似した変則軌道型だと分析している。

 一般的な弾道ミサイルはボールを投げたときのような放物線を描き、短距離の場合の高度は100キロメートル程度になる。変則軌道型はその半分程度の低空で飛来し、最終段階で再上昇するなど複雑な軌道を描く。自衛隊幹部は「今の体制では撃ち落とすのは難しい。早急な体制強化が必要だ」と危機感を強める。

 現在の日本の弾道ミサイル防衛は「2段構え」だ。まず海上のイージス艦が迎撃ミサイルSM3を発射し、敵の弾道ミサイルが高高度に達している大気圏外で撃ち落とす。打ち漏らした場合は、高度20キロメートル程度の着弾間際に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が迎撃する。

 防衛省は、その中間地点での迎撃を担う地上配備型の「イージス・アショア」を国内2カ所に配備し、迎撃ミサイルSM3ブロック2Aを搭載して「3段構え」にする方針もすでに決めている。ただ、配備候補地の選定作業でミスが発覚し、早ければ令和7年度としていた運用開始は不透明になってきている。

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルの大半は短距離で、対韓国を想定したとみられる。だが、飛行途中で誤作動を起こし、日本領土に飛来する可能性があるうえ、国際情勢の変化によって日本に矛先が向かないともかぎらない。

 中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。露国防省は27日、音速の20倍以上の速度で不規則に飛行するとされる「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。計画中の「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。

 ミサイルの攻撃と迎撃の技術は高度化を競う「いたちごっこ」になりやすい。このため「目」の機能の強化も重要で、米国などは小型無人機で敵の発射地点近くに到達し、発射の兆候を探知する技術を研究している。

 多くの人工衛星を協働させ、敵のミサイル発射を高い精度で探知・追尾するシステムの構築を米国などとも協力して急ぐ必要がある。(田中一世)




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 ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が2021年2月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に応じるなら、

アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があるとの立場を表明している。


露、極超音速弾頭のミサイル配備 音速の20倍

ロシアの大陸間弾道ミサイル(AP)
ロシアの大陸間弾道ミサイル(AP)










 ロシアのショイグ国防相は27日、最新兵器の極超音速弾頭「アバンガルド」を搭載したミサイルが同日、戦略ミサイル部隊に実戦配備されたとプーチン大統領に報告した。

 ロシア国防省によると、アバンガルドは音速の20倍の速度で飛行。アバンガルドを搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は米国のミサイル防衛システムを突破して、米本土を狙う能力があるという。

 ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が2021年2月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に応じるなら、アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があるとの立場を表明している。(共同)

ロシア連行の船長聞き取り 北海道、事実関係調査

ロシア当局に連行、拿捕され、北海道根室市の花咲港に帰還した漁船=24日午後
ロシア当局に連行、拿捕され、北海道根室市の花咲港に帰還した漁船=24日午後
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 北海道は27日、北方領土・歯舞群島付近でロシア当局の臨検を受け、国後島に連行された根室市の漁協に所属するタコ漁船5隻の船長から聞き取り調査を始めた。連行の経緯や法令違反の有無など、事実関係の確認を進める。

 鈴木直道知事は27日の定例記者会見で「全員が無事に戻られたことは安堵(あんど)している。わが国の北方四島への立場からすると連行は受け入れられず、今回の事案がどのように行われたのか正確に把握する必要がある」と述べた。





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 鍾さんの口元が緩んだ。

 「それはおかしな話です。そんなことをしたら、中国を嫌いになる学生が増えるだけじゃないですか」

11月下旬、香港理工大に立てこもって大量検挙された若者たちの中に、鍾さんが受け持つクラスの16歳の生徒2人が含まれていた。鍾さんは大学まで身柄を引き取りに行った。

 「生徒の1人は泣いていました。でも私は、生徒が自分の意思で参加を決めたのであれば責めません。授業で教えようとしているのは正にそのことだから、むしろ…うれしく思います」

 通識教育を問題視する中国に対しては、「本末転倒です。悪いのは教育でしょうか。中国側は『愛国心を育てるため、香港の学生にもっと中国の歴史を勉強させろ』と言いますが-」



【香港に生きる】教え子のデモ参加は喜びだ

香港で通識の教師を務める鍾さん
香港で通識の教師を務める鍾さん

 香港で半年以上続く若者たちの反政府・反中デモ。「愛国教育が足りないからだ」と中国政府は香港の教育システムを問題視する。特にやり玉に挙げているのが「通識」教育である。

 英領時代から続く科目で、2009年に高校の必修となった。社会問題などさまざまな課題を生徒に与え、考える力を育成する「探求型学習」だ。

 香港政府は「詰め込み教育」からの脱却を目指したに過ぎないが、中国は「批判的思考」を育ててしまったとみる。お金もうけしか関心がない香港人を変えてしまったというわけだ。

 香港島の私立校でその通識教育を担当しているのが、教師になって5年目の鍾(しょう)さん(30)=仮名=である。「答えを出さない授業です。生徒たちが自分で調べ、自分で考えます」

 香港や中国の問題はもちろん、グローバル化、地球温暖化もテーマとなる。

 --1989年の中国の民主化運動「天安門事件」も取り上げるのですか?

 「もちろんです。『中国人民解放軍兵士の銃撃で学生らが死んだ』と教えますが、(予断を与える)『虐殺』という言葉は使いません。原因と結果は生徒に考えさせ、評価させます」

 --香港の抗議活動は?

 「まだ進行中なので注意を要します」。鍾さんの表情が険しくなった。

 学校側からは「中国や香港警察の悪いことばかり教えるな」という無言の圧力を受け、教師側の自己規制が進んでいるという。

 「今回、私自身は平和的なデモに参加したことがありますが、授業でデモを支持する発言をすると、保護者から『暴力を勧めた』と批判されかねません」

 また、生徒の中でもデモの過激化については意見が分かれている。鍾さんは否定も肯定もせず、「暴力によって自分たちの要求を政府に認めさせようとするデモは香港だけではない。フランスでもあった。しかし法を犯したら、その責任も自らが負わなければならない」と教えているという。

11月下旬、香港理工大に立てこもって大量検挙された若者たちの中に、鍾さんが受け持つクラスの16歳の生徒2人が含まれていた。鍾さんは大学まで身柄を引き取りに行った。

 「生徒の1人は泣いていました。でも私は、生徒が自分の意思で参加を決めたのであれば責めません。授業で教えようとしているのは正にそのことだから、むしろ…うれしく思います」

 通識教育を問題視する中国に対しては、「本末転倒です。悪いのは教育でしょうか。中国側は『愛国心を育てるため、香港の学生にもっと中国の歴史を勉強させろ』と言いますが-」

 鍾さんの口元が緩んだ。

 「それはおかしな話です。そんなことをしたら、中国を嫌いになる学生が増えるだけじゃないですか」

(香港 藤本欣也)




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関係筋によると、トランプ氏は首相に対し、23日の習氏との会談で「北朝鮮が挑発行動をやめるよう、北朝鮮に働きかけることを伝えてほしい」と述べたという。

 一方、首相は、20日に官邸で行われたイランのロウハニ大統領との会談についてもトランプ氏に説明し、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致した。


日米首脳が電話会談 安倍首相「北朝鮮の挑発行動を断固批判」 北朝鮮情勢を分析、対応を擦り合わせ 

記者団の取材に応じる安倍晋三首相=21日夜、首相公邸(佐藤徳昭撮影)
記者団の取材に応じる安倍晋三首相=21日夜、首相公邸(佐藤徳昭撮影)










 安倍晋三首相は21日夜、トランプ米大統領と電話会談した。緊張が高まる北朝鮮情勢をめぐって意見交換し、日米の緊密な連携を改めて確認した。会談はトランプ氏の要請で約75分間行われた。

 首相は会談後、公邸で記者団に「トランプ大統領とは最新の北朝鮮の情勢について分析し、今後の対応について、綿密なすり合わせを行った」と会談について説明した。

 その上で「日本としては米朝プロセスを完全に支持する」と強調し、「北朝鮮の危険な挑発行動を断固批判するとともに、平和的な対話を通じて、北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けて取り組むよう強く求めていく」と述べた。

 首相は会談で、23日から訪中し中国の習近平国家主席との会談や、日中韓3カ国首脳によるサミットを開催することを説明し「この地域の平和と安定に向けて中国、韓国ともしっかりと連携したい」と述べた。

 関係筋によると、トランプ氏は首相に対し、23日の習氏との会談で「北朝鮮が挑発行動をやめるよう、北朝鮮に働きかけることを伝えてほしい」と述べたという。

 一方、首相は、20日に官邸で行われたイランのロウハニ大統領との会談についてもトランプ氏に説明し、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致した。




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国力で劣るロシアはそうした事態を避けたいのが本音で、中国との軍事同盟締結で米国との対立が決定的になるのを避けたい思惑があるとみられる。


プーチン露大統領「中国と軍事同盟結ばず」 トランプ氏弾劾は「こじつけ」

 年末恒例の記者会見を行うロシアのプーチン大統領=19日、モスクワ(ロイター)
 年末恒例の記者会見を行うロシアのプーチン大統領=19日、モスクワ(ロイター)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は19日、年末の記者会見をモスクワで開き、近年“準軍事同盟”と称されるほど接近している中国との関係について「軍事同盟を結ぶ計画はない」と述べた。一方、2021年に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)について、改めて米国に延長を呼びかけた。

 プーチン氏は「中国との軍事同盟は存在せず、結ぶ計画もない」と強調した。中距離核戦力(INF)全廃条約の失効に続いて新STARTも失効した場合、ロシアは米国との本格的な軍拡競争に直面する可能性がある。国力で劣るロシアはそうした事態を避けたいのが本音で、中国との軍事同盟締結で米国との対立が決定的になるのを避けたい思惑があるとみられる。

 ウクライナ疑惑をめぐってトランプ米大統領の弾劾訴追決議が米下院で可決されたことを受け、「米上院で過半数を占める共和党は、こじつけの理由で自党の代表を解任しようとは考えないはずだ」とし、弾劾は成立しないとの見解を示した。

 プーチン氏は日露平和条約締結問題にも言及。「島(北方領土)を含め、日本にミサイルが配備されないという保証がどこにあるのか」として日米同盟への警戒を改めて強調する一方、「日本とは『引き分け』を目指す」と述べた。




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過激デモは沈静化の兆しを見せていたが、市民の反発は強まっており、年末にかけて衝突が激化する懸念もある。

 香港メディアによると、九竜地区の繁華街モンコック(旺角)で集まった市民に対し、警察が事前に警告せずに突然催涙スプレーを噴射。


中国首相、香港デモを批判 一層の取り締まり指示

15日夜、大通りをデモ行進する香港市民(ロイター)
15日夜、大通りをデモ行進する香港市民(ロイター)
















 香港メディアによると、中国の李克強首相は16日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官と北京で会談し、香港で続く抗議デモが「(香港の)社会全体に多方面の損害を与えている」と批判。一層の取り締まりが必要だとの認識を示した。

 林鄭氏は香港情勢の定例報告のため北京を訪れた。

 香港では15日夜から16日未明にかけて政府に抗議するデモ隊と警官隊が衝突、地元紙によると、少なくとも16人が拘束された。

警察は物を投げるなどの過激な行動を取っていない参加者にも催涙弾を発射し、より強硬な姿勢を示した。過激デモは沈静化の兆しを見せていたが、市民の反発は強まっており、年末にかけて衝突が激化する懸念もある。

 香港メディアによると、九竜地区の繁華街モンコック(旺角)で集まった市民に対し、警察が事前に警告せずに突然催涙スプレーを噴射。

多数の催涙弾を発射してデモ隊の排除を図った。取材に当たっていた記者の1人が催涙弾を受けて右目を負傷したという。(共同)





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ネット上では「爆弾摘発は当局の自作自演だ」などと警察を批判する書き込みも少なくない。


香港で相次ぐ爆弾事件 「IRAを手本に」報道も

火炎瓶を投げるデモ参加者=香港(ロイター)
火炎瓶を投げるデモ参加者=香港(ロイター)










 【香港=藤本欣也】反政府デモが本格化してから半年が過ぎた香港で、爆弾や起爆装置、爆弾関連物質の押収が相次いでいる。政府に近い香港紙は、デモ参加者の一部が「(爆弾テロなどの反英武装闘争を繰り広げた)アイルランド共和軍(IRA)の襲撃方法」を参考にしていると報じた。

 一方、市民の間では「当局が故意に若者の過激化を演出しようとしている」などと反発の声も出ている。

 警察の発表によると、警察当局は14日、新界地区で同日、手製爆弾の爆破実験などを行ったとして、27~40歳の男3人を逮捕した。遠隔操作で起爆する装置なども押収した。

 男の1人は中学校(日本の中学・高校に相当)の職員で実験室を管理していたという。警察当局は「集会やデモ行進の際に使用する爆弾の爆破力を高めようとしていた」との見方を示した。政府に近い香港紙、星島日報は「標的は警察本部や政府施設」と報じた。

 香港では今月9日にも、香港島の繁華街に近い中学校の敷地内で手製爆弾2個が発見、押収されている。計10キロの高性能爆薬が詰められた爆弾には、殺傷力を高めるため大量のくぎが入っていた。携帯電話で起爆する仕組みで、爆発すれば100メートルの範囲に被害が及ぶ可能性があったという。

香港メディアによると、6日と13日にも大学構内などで、爆弾に使用可能な危険物質が押収された。

 香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは「香港の治安は今、1997年の中国返還後、最も警戒を要する危険な状況だ」と注意喚起する警察関係者のコメントを伝えた。

 また星島日報によると、デモ参加者の中で勇武(武闘)派と呼ばれるグループ内に、「数十人の極端な暴力分子から成る『V小隊』があり、警察を襲撃するため、IRAのやり方を手本にしている」という。

IRAは北アイルランドの英国からの分離を求め、1990年代まで爆弾テロなどの反英武装闘争を展開した。

 一方、ネット上では「爆弾摘発は当局の自作自演だ」などと警察を批判する書き込みも少なくない。




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エスパー米国防長官は8日、FOXニュースの報道番組に出演し、

「必要であれば、今晩にでも戦う準備ができている。高い水準の即応態勢を整えている」と述べつつ、ポンペオ国務長官と連携して外交的解決を促進していく立場を強調。

にもかかわらず、国会は本日終わろうとしている。

今臨時国会で、北朝鮮・香港情勢について活発に議論した形跡はない。

ただ、ただ桜の会だ。一昨年の国会は森友学園・家計学園問題のみで終始し、国際情勢を議論することはなかった。

野党は質問できるが、政府は答弁するのみ。このしくみを改革すべきである。

あるいは自民党が明確に国際情勢を質問し、現状に対する危機感を確認すべきである。本当になにを論議している国会なのだろうか。これでは国会そのものが税金泥棒といはれてもいたしかねない。

これこそ国民は怒らなければならない。


トランプ氏、金正恩氏に警告「敵対的行動取れば多くを失う」

トランプ米大統領=26日、米フロリダ州(ゲッティ=共同)
トランプ米大統領=26日、米フロリダ州(ゲッティ=共同)










 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は8日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジン燃焼実験を実施したとみられる問題に関連し、ツイッターで「もし金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が(米国に)敵対的な行動をとれば、あまりに多くのものを失うことになる」と警告し、金氏に自制を求めた。

 トランプ氏は金氏について「シンガポールで私と一緒に強力な非核化合意に署名した」とし、「彼は米国との特別な関係を破棄したり、来年11月の米大統領選に干渉したりすることを望んでいないはずだ」と訴え、金氏に非核化協議の前進を求めた。

 また、「金氏の指導体制の下にある北朝鮮は、とてつもない経済的な潜在力があり、将来性を持っているが、約束通り非核化しなくてはならない」と指摘。その上で、「北大西洋条約機構(NATO)や中国、ロシア、日本そして全世界が(北朝鮮の非核化)問題で一致団結している」と強調した。

 一方、エスパー米国防長官は8日、FOXニュースの報道番組に出演し、「必要であれば、今晩にでも戦う準備ができている。高い水準の即応態勢を整えている」と述べつつ、ポンペオ国務長官と連携して外交的解決を促進していく立場を強調。「対話(の扉)は常に開かれている。米国は交渉を通じて北朝鮮の非核化を達成することを求めている」と語った。

 トランプ氏は、北朝鮮が「重大な実験」を行ったと発表する前の7日、ホワイトハウスで記者団に「もし北朝鮮が敵対的な行動に出たら驚くだろう」と述べ、最近の北朝鮮側の態度硬化を重大視しない立場を示していた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
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