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尖閣有事で「弾切れ」の恐れ 極秘シナリオから浮かび上がる防衛戦略の「重大な欠陥」
離島防衛のための上陸訓練をする陸上自衛隊の隊員=平成26年5月、鹿児島県奄美大島の江仁屋離島(鈴木健児撮影) 

離島防衛のための上陸訓練をする陸上自衛隊の隊員=平成26年5月、鹿児島県奄美大島の江仁屋離島(鈴木健児撮影)

 中国の高圧的な海洋進出を受け、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が占拠される恐れが強まる中、陸海空3自衛隊の統合運用による対処力の強化が待ったなしの課題となっている。


防衛省が極秘に検討した有事シナリオでは中国軍が尖閣諸島のみならず、石垣・宮古両島にも同時に侵攻してくる事態を想定。そのとき懸念されるのが自衛隊の継戦能力で、現状では「弾切れ」になりかねない。(社会部編集委員 半沢尚久)


統合防衛戦略


 有事に3自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる「統合防衛戦略」が初めて正式文書として年内に策定される見通しだ。


年末に改定される防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の基礎になるもので、統合防衛戦略では中国と北朝鮮の脅威への対処能力を高める構想が焦点となる。


 統合防衛戦略の策定は2度目だ。最初は統合幕僚監部が中心となって平成24年に取りまとめに着手し、26年までに策定作業を終えた。戦略文書は自衛隊制服組トップの統合幕僚長に報告されたが、内部文書にとどめていた。


 内部文書どまりだったとはいえ、「重要な転機であったことに変わりはない」(自衛隊OB)と指摘される。統合防衛戦略の策定にあたり、将来起きうる有事シナリオを練り、シナリオに基づき3自衛隊の防衛力を一元的に整備し、運用指針も定める手法が初めて採用されたからだ。


それまで3自衛隊は共通の有事シナリオに基づく防衛力整備や運用指針に関する検討を行っていなかった。そのため3自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、統合運用に適さない装備を導入する弊害があった。


対中シナリオ


 最初の統合防衛戦略の策定作業で極秘に練られた有事シナリオのうち、対中有事に関するものは3通りあるとされる。(1)尖閣(2)尖閣と石垣・宮古両島(3)それらに加えて台湾-への侵攻の3種類で、次のようなシナリオを念頭に置いている。


 《尖閣侵攻》

 中国海警局の船が尖閣周辺で海上保安庁の巡視船と「偶発的」に衝突。これをきっかけに中国は海警局の船を大挙送り込み、空母など海軍艦艇も威圧し巡視船は後退を余儀なくされる。


 海保の増援船艇や海自艦艇が展開する前に中国側は空挺(くうてい)部隊などを尖閣に上陸させる。偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態だ。


 《尖閣と石垣・宮古 同時侵攻》  


 尖閣のみならず、石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻してくる。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」(自衛隊幹部)ためだ。


 中国側は海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖。戦闘機も宮古島にある空自のレーダーサイトをミサイル攻撃し、混乱に乗じ潜入した特殊部隊が宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点が失われてしまう。


《尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》 


 中国は台湾統一の機会をうかがい、自衛隊と米軍の行動を阻止するため、台湾に近く空港のある石垣島や宮古島を制圧することが想定される。台湾への侵攻は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心となる。


継戦能力


 こうした有事シナリオを踏まえれば、自衛隊が組織的戦闘を継続できる継戦能力の担保が欠かせない。とりわけ陸自で離島奪還作戦を担う水陸機動団や中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が切れ目なく対処することが求められる。


 ただ、防衛省幹部は「重大な欠陥がある」と漏らす。陸自の「補給処」が沖縄にひとつもないからだ。


 補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり、整備したりする後方支援拠点。北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に27カ所もあるが、沖縄には支処も出張所もない。


 物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送っており、現状では有事の際もこうした輸送が必要。沖縄に備蓄している弾薬の不足は特に深刻だという。


 沖縄に補給処機能が皆無なのは、かつて南西方面が脅威の「正面」ではなかったためだが、最大の正面となって久しい。


新たな統合防衛戦略と防衛計画の大綱の策定過程で継戦能力の欠陥を放置することは許されず、補給拠点となる宮古空港と石垣空港の補完機能も整備すべきだ。





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仏大統領、旧植民地独立派の拷問「国家責任」認める 「汚い戦争」の事実解明は「歴史家に」懸念も
フランスのマクロン大統領=13日、パリ(AP)
フランスのマクロン大統領=13日、パリ(AP)

 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は、旧植民地アルジェリアの独立戦争(1954~62年)中、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪した。歴代大統領で初めて、植民地の「汚い戦争」で組織的な国家責任に踏み込んだことで、波紋を広げている。


 この運動家は57年、仏軍に拷問され、失跡した数学者のモーリス・オーダン氏。アルジェリア共産党員で、当時25歳だった。


マクロン氏は13日の声明で、オーダン氏は拷問中に死亡、あるいは処刑されたと発表し、背景には治安部隊による反体制派「容疑者」の逮捕・拘禁を認めた法制度があったとした。同日、パリ郊外に住むオーダン氏の妻を訪ね、「許しを請う」と述べた。


 フランスでアルジェリアでの仏軍の残虐行為はタブー視されてきた。2001年には元将軍が手記で、拷問で独立派を多数殺害したことを認め、政府は黙認していたと明かしたが、当時のシラク大統領は元将軍の勲章を剥奪し、責任論議を封印した。


オーダン氏の妻は07年、夫の死の真相解明を当時のサルコジ大統領に書簡で訴えたが、返事はなかった。


マクロン氏は昨年2月の大統領選中、「植民地支配は『人道に対する罪』だ。過去の蛮行にわれわれは向き合うべきだ」と発言。今回、国家責任に踏み込んだことについて、ルモンド紙は社説で、真実解明はフランスとアルジェリアの「歴史の和解につながる唯一の道」とたたえた。


一方、保守系フィガロ紙は「戦争の惨事の解明は歴史家に任せるべきだ」と主張。アルジェリア系住民が仏政府への反発を強めれば、国内の対立を招くと懸念を示した。


 アルジェリア独立戦争では約50万人が死亡したとされる。フランス人入植者も数万人が殺害され、今も禍根が残る。


マクロン氏は13日の声明で、公文書や証言による当時の実態解明を訴えたが、オーダン氏のように行方不明になった数千人の独立派への対応や、弾圧責任者の扱いには言及しておらず、今後論議となる可能性がある。




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安倍晋三首相「北方四島の帰属を解決して平和条約締結」 プーチン発言と一線
ロシアから帰国し記者団の質問に答える安倍晋三首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影) 

ロシアから帰国し記者団の質問に答える安倍晋三首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が12日に領土問題など前提条件を抜きにした年内の日露平和条約締結を提案したことに関し「日本政府としては北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する基本に変わりはない」と述べた。


領土問題を棚上げし、早期の条約締結を目指すプーチン氏の主張と一線を画した形だ。


 13日午後にロシア極東ウラジオストクから帰国した首相が、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した際に発言した。首相はプーチン氏の提案について「大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」とも語った。山口氏が記者団に明らかにした。


 これに先立つ同日午前、首相はウラジオストクで日本企業や大学の関係者らと懇談し、北方領土問題の解決や平和条約締結について「両国の国民の理解が進み、環境が整備されていくことが大切だ」と述べた。


 また、「日露が協力すれば大きな成果を生み、人々の生活が豊かになっていくという認識をお互いが持ち合うことによって、平和条約問題も大きく前進させていきたい」と強調した。


 北方領土での共同経済活動などで着実な成果を生み出し、両国が信頼関係を深める中で、条約締結につなげていく考えを示したものといえる。


 一方、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で、プーチン氏の提案を受けて日露間で協議の場を設けることについて「必要はない」と述べた。




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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア
プーチン氏発言に日本は静観 「思いつき」、安倍晋三首相の面前に不快感も
東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=12日午後、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影) 

東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=12日午後、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影)

 ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案した発言について、日本政府は基本的に静観する構えだ。


プーチン氏自身が言うように「思いつき」の側面が強く、ロシアはこれまでも北方領土の領有権を棚上げして日本からの経済協力の引き出しを狙ってきた。


ただ、安倍晋三首相が東方経済フォーラムで講演した後の発言だけに、新たな揺さぶりの可能性も排除できない上、日本政府としては不快感も隠せない。


 安倍首相は講演で、22回目となった10日の日露首脳会談に触れ、両首脳間で領土問題を解決して、日露平和条約を締結する決意を改めて示した。


その上で「われわれの子供たちも、われわれの世代を悩ませた同じ日露関係の膠着(こうちゃく)でこれ以上、延々と悩ませてはならない」と訴えた。


 10日の会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動に関し、温室野菜栽培など5項目の実施に向けたロードマップ(行程表)で合意したばかり。


事前調整では、首脳会談で合意できないとの悲観的な見方も出ていたが、直前にロシア側が態度を一転させた。


共同記者発表では、プーチン氏は領土問題について「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」「双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と語っていた。


プーチン氏の発言は唐突で真逆のようにみえるが、日本から極東地域への投資が思うように進んでいないことへのいらだちから、領土問題に揺さぶりをかけた見方もある。


 平成28年5月の日露首脳会談で、首相が提案した8項目の経済協力プランをめぐっては、政府主導で採算性を重視しない内容との指摘もあり、日本企業の関心は必ずしも高くない。


 経済協力に参画する日本企業関係者からは「株主がいる以上、収益が上がらないロシアとの事業に投資はしにくい」(幹部)との声もある。


 政府高官は今回のプーチン氏の発言について「無理だと知りながら発言して、日本の反応をみている可能性がある。反応するのもばからしい」と述べ、突き放す姿勢を示した。(ウラジオストク 田北真樹子、小川真由美)




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防衛力整備へ隘路を切り開け 同志社大学教授・村田晃嗣
同志社大学教授・村田晃嗣氏

同志社大学教授・村田晃嗣氏

 自由民主党の総裁選挙では、現職の安倍晋三氏が優勢のようである。安倍氏3選の場合、悲願の憲法改正はなるであろうか。天皇陛下の譲位や皇太子さまのご即位をはじめ、2019年前半の政治日程はきわめて過密である。


しかも、7月の参議院選挙で改憲勢力が3分の2の多数を失えば、憲法改正の発議ができなくなる。そうなれば、安倍内閣での憲法改正はできなくなる。


従って、憲法改正はスケジュールと世論を睨(にら)んだ、きわめて微妙な営為となる。


 ≪安定を損ねているのは誰か


 憲法改正の成否は一旦置くとしても、防衛力の整備は着実に進めなければならない。日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。米朝首脳会談後も北朝鮮の脅威に大きな変化はない。日中関係に改善の兆しが見られることは結構だが、中国の軍拡路線も続いている。


 2015年に安保法制が国会で審議された際に、筆者は衆議院平和・安保法制特別委員会の公述人として、日本を取り巻く国際情勢が厳しいとの見解を示した。


その際に学内の「有志」から抗議が起こり、筆者の発言は中国脅威論に立つ「学術的というよりむしろきわめて政治的な観点からの演説」と批判された。


 中国の国防費は1988年から49倍、2007年からでも3倍に増大している。同様のことを日本がすれば、東アジアの安定を損ねていると非難されないだろうか。これだけの軍拡が近隣諸国に不安を与えないというのなら、それこそ「政治的」主張であろう。


 アメリカのドナルド・トランプ大統領の言動はしばしば過激だが、それでも一定の支持を得ている背景として、時に政治的核心を鋭くついている点があろう。


 例えば、中国との「貿易戦争」である。もちろん、かなり危険なゲームなのだが、中国によるサイバー攻撃や知的財産権の侵害をこれ以上看過できないという懸念は広く共有されている。


 また、北大西洋条約機構(NATO)では、トランプ大統領は同盟諸国に国内総生産(GDP)の2%を国防費に充てるという公約の実現を強く迫っている。これも至当な主張であろう。


翻って、日本の防衛費はGDP比1%以下である。ヨーロッパの安全保障環境と日本のそれを比べれば、明らかに後者のほうが深刻である。


中国の国防費は日本の10倍に


 このままで推移すれば、30年には中国の国防費は日本の10倍以上になるとの予測もある。自由民主党は防衛費をNATO並みのGDP比2%まで増額するよう主張しているが、財政的にそれはなかなか実現困難であろう。


せめてGDP比1・2%か1・3%を実現したい。これでようやくドイツ並みなのである(昨年の世界平和研究所の政策提言にも、そうある)。


 その上で、限られた資源を有効に配分しなければならない。サイバー・セキュリティーは喫緊の課題の一つであろう。専門家の養成が急がれる。これは民間とて同じことである。


安保法制をめぐって、集団的自衛権の行使が合憲か違憲か論争になったが、そもそも1946年に日本国憲法が公布されたときにはサイバー空間はなかったのであり、サイバー空間で個別的自衛権と集団的自衛権が区別できるはずもない。


 また、アメリカからの武器購入も高額で、累積して防衛費を圧迫している。いかに同盟間といえども、したたかな駆け引きを要するビジネスの話でもある。


日本国内で防衛産業を育成するとともに、防衛費の微増を繰り返すのではなく、上述のように目標を設定することで、同盟国として対米交渉の立場を強化する必要があろう。


 さらに、いわゆるグレーゾーン対処のためにも、海上保安庁の予算と装備も大幅に増強しなければならない。ここ数年、海保の予算はかなり増えてきたが、それでも補正を含めて2400億円程度である。


これでは東京大学の年間予算と同じ規模だ。尖閣諸島周辺で中国海空軍の活動が活発になってきているし、海保は尖閣諸島だけに対処しているわけではない。日本には6千を超える島々がある。


 ≪チャーチルが見せた愛国者の涙


 先日、ジョナサン・テプリツキー監督『チャーチル ノルマンディーの決断』を見た。ブライアン・コックスがチャーチル首相を好演している。


「史上最大の作戦」として知られるノルマンディー上陸作戦に、実はチャーチルは反対であった。上陸時に多くの若者の命が失われることを危惧したからである。


名宰相は妻を前に涙さえ見せる。だが一旦、作戦が決行されると、チャーチルは国民を奮い立たせる演説をするのである。


 「若者を二度と戦場に送るな」-戦後日本で繰り返されてきた、この反戦スローガンはそれ自体は正しい。防衛には自制心が必要である。だが同時に防衛には十分な準備も必要である。


われわれは懊悩(おうのう)しながら、この隘路(あいろ)を進むしかない。チャーチルの涙は軍国主義者の涙ではない。愛国者の涙なのである。


それは先日死去したジョン・マケイン米上院議員が生涯を通じて示した姿勢にも通じよう。(むらた こうじ)




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日台交流協会にペンキかける 男女4人拘束 日本の団体が「慰安婦像蹴った」と抗議か

10日、台北の日本台湾交流協会前で、慰安婦像のレプリカを掲げて規制線突破を試み、警察と押し合いになるデモの参加者(田中靖人撮影) 

10日、台北の日本台湾交流協会前で、慰安婦像のレプリカを掲げて規制線突破を試み、警察と押し合いになるデモの参加者(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】10日午後5時半ごろ、台北市内の日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で、男女4人がペンキのようなものを警備の警察官や玄関ガラスにかけ、身柄を拘束された。


 台北市政府警察局松山分局によると、4人は中国との統一を掲げる政治団体「中華統一促進党」の所属員。


うち2人は日本統治時代の技師、八田與一(よいち)の銅像などを損壊して有罪判決を受けた李承龍元台北市議ら。同局が公務執行妨害や傷害などの疑いで調べている。


 同事務所では同日午前、日本の民間団体の代表が南部・台南市の「慰安婦像」を蹴ったとして抗議活動が行われており、統一促進党の所属員も参加していたとみられる。


日台交流協会前で抗議活動 日本団体の「慰安婦像」撤去要請に


慰安婦問題をめぐり抗議するデモの参加者=10日、台北の日本台湾交流協会前(田中靖人撮影) 

慰安婦問題をめぐり抗議するデモの参加者=10日、台北の日本台湾交流協会前(田中靖人撮影)


 【台北=田中靖人】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所前で10日、抗議活動が行われた。


日本の民間団体が6日、台湾初の「慰安婦像」を設置した南部・台南市の中国国民党支部を訪れて撤去を要請した際、代表者が像を蹴るような動作をしていたことが、監視カメラの映像で判明したとして、約100人が謝罪を求めるなどした。


 抗議には、像の設置を主導した同党の台南市議や立法委員(国会議員に相当)2人、中台統一派の政党「新党」の党員らが参加。大声を上げ、代表者が職員に抗議文を手渡した。


 抗議中、数人が事務所ビルに卵を投げつけたほか、像のレプリカを掲げて規制線を突破しようとするなどして警察から警告を受けた。




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台南に台湾独立運動家の記念館 亡命先の日本で生涯終える
9日、台湾南部・台南市で、除幕された王育徳記念館の看板の前に立つ妻の王雪梅さん(左から2人目)と次女の王明理さん(中央)=田中靖人撮影 

9日、台湾南部・台南市で、除幕された王育徳記念館の看板の前に立つ妻の王雪梅さん(左から2人目)と次女の王明理さん(中央)=田中靖人撮影

 【台南=田中靖人】戦後、日本に亡命し「台湾独立」運動に注力した台湾の言語学者、王育徳(1924~85)の記念館が出身地の南部・台南市に完成し命日の9日、開館式が行われた。


王は87年まで続いた戒厳令で当局の「ブラックリスト」に入り台湾に戻ることができず、日本で死去した。都内在住の妻、王雪梅さん(93)は「この日を迎えられて夢のようです」と話した。


 王育徳は日本統治下の台湾に生まれた。台湾を接収した中国国民党政権が台湾住民を弾圧した2・28事件で兄が殺害されたことを受け、49年に日本に亡命。


台湾の言語や歴史を研究する一方、1960年に雑誌「台湾青年」を日本語で発行し、独立運動に影響を与えた。


 記念館は台南市内の公園内の施設を改装。都内の自宅の書斎を移設したほか、原稿や身の回りの品など約300点を展示している。


61年には、後に総統となる李登輝氏が訪日して秘密裏に面会しており、記念館の入り口には「台湾の将来について語り合った」という李氏のメッセージも掲げられた。


 中央研究院近代史研究所の陳儀深副研究員は「王氏の論考には今日でも参考に値するものがある」と指摘。著作の中国語への翻訳で、影響は「徐々に大きくなっている」と話した。




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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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米政府、台湾と断交の中南米3カ国の大使を召還 中国の影響力拡大に対抗策協議
国民から歓迎を受けるトランプ米大統領=7日、サウスダコタ州(AP) 

国民から歓迎を受けるトランプ米大統領=7日、サウスダコタ州(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は7日、ドミニカ共和国とエルサルバドル駐在の米大使とパナマ駐在の米代理大使を本国に召還したと発表した。


 ドミニカ共和国が5月、エルサルバドルが8月、パナマが6月にそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立したのを受け、「事態に関して協議するため」としている。


 トランプ政権は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、巨額のインフラ投資や経済支援を手がかりに「米国の裏庭」である中南米やカリブ海諸国で影響力を拡大するのを警戒。


特に、今年に入って台湾と外交関係を結んでいた国々が相次いで中国と国交を結んだことに強い危機感を抱いている。


 ナウアート氏によると大使らは、米政府の首脳部と「中米とカリブ海一帯での強力かつ独立した民主体制と経済の支援に向けた方策について話し合う」としており、中国に対抗した中南米諸国との連携強化策を探るとみられる。


 現在、台湾と外交関係がある中南米諸国はグアテマラ、ニカラグア、ホンジュラス、ハイチ、パラグアイなど9カ国。




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蔡英文・台湾総統「特殊救助隊員40人用意」 日本語でツイート「日本と困難乗り越える」

北海道地震への支援を日本語で表明する台湾の蔡英文総統のツイッター 

北海道地震への支援を日本語で表明する台湾の蔡英文総統のツイッター

 台湾の蔡英文総統は6日、北海道で起きた地震について、自らのツイッターで「台湾は特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました。


これからも引き続き日本を応援します」と日本語で支援の意思を表明した。


 安倍晋三首相の「救命・救助活動に全力を尽くしてまいります」とのツイートへのリツイート(転載)の形で、


「台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています」と述べた。


 蔡総統のツイートは7日午後2時半現在で2万5000以上リツイートされている。




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動き出す日本版「海兵隊」 10月、米と南シナ海で演習
2018/9/3 2:00

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 陸上自衛隊で離島に上陸して奪還作戦を担う「水陸機動団」は今秋、南シナ海や南西諸島で米軍などと相次いで合同演習を実施する。同部隊は3月末に発足し、陸海の自衛隊の要素を融合した日本版「海兵隊」とも呼ばれる。発足から半年は基礎的訓練を続けてきたが、10月からは中国が海洋進出する場所で離島防衛での機動性を示すことで抑止力を高める狙いだ。
 
【関連記事】
離島奪還部隊が初参加 陸自が総合火力演習
 
水陸機動団による南西諸島防衛
 
 水陸機動団は相浦駐屯地(長崎県佐世保市)を拠点に約2100人の態勢で発足した。沖縄県の尖閣諸島周辺で活発に活動する中国を念頭に、南西諸島の島を他国の武装勢力が占拠する事態に備える役割だ。
 
 万が一、離島が占拠された場合は、水陸両用車などを使ってすみやかに上陸・奪還作戦を実行する。平時からこうした離島のそばに機動力がある同部隊を配備することで、大きな抑止力になると期待している。
 
 同部隊は5月には鹿児島県の種子島と周辺海域で海自と連携する訓練を実施した。夏には米ハワイで米海兵隊と小規模な合同訓練もこなした。
 
 10月からは基礎的な訓練ではなく、より実戦に近い演習を始める。まずフィリピンで米比両国の海兵隊が実施する共同訓練「カマンダグ(Kamandag)」に参加する。離島奪還作戦ではなく災害救助などが中心になるが、南シナ海で米比との連携を示せば中国へのけん制になるとみられている。
 
 10月末からは沖縄県の周辺海域などで、自衛隊と米軍が実施する統合演習「キーンソード Keen Sword」に参加する。米海兵隊と共に、離島奪還を含む訓練をする。海自が参加する訓練では、水陸機動団が海自輸送艦に乗って移動する作戦も検討する。
 
 キーンソード Keen Swordは、陸海空の3自衛隊のほか、米国の陸海空軍や海兵隊が参加する。16年は自衛隊が約2万5000人、米軍1万人規模で実施した。大規模な統合演習に水陸機動団が加わることで、日米の共同作戦の中で離島防衛の位置づけがさらに高まる。
 
 中国では7月、尖閣周辺への領海侵入を繰り返す公船が所属する海警局が、中央軍事委員会の指揮下に入った。従来、海警局は軍事的な組織ではなかったが、今後は軍事作戦上の行動と区別がつきにくくなる可能性がある。日本政府は離島防衛の専門部隊が実際に対処能力を持つところを示し、中国の活発な海洋進出を抑えたい考えだ。
 
一方、肝心の移動手段は当初予定していた態勢がとれていない。防衛省は佐賀空港に新型輸送機オスプレイを配備し、水陸機動団の移動に使う計画だ。佐賀県知事は受け入れを表明したが今秋の配備は間に合わない見通しだ。地権者である漁業者との調整も見通せない。防衛省は「オスプレイの配備にメドが立たなければ有事に迅速に対応できない」と懸念している。
 
 
平成30年度陸上自衛隊主要演習等
 



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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防
中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告
2018/09/01 14:33
 

オープンカーに乗って人民解放軍の香港駐留部隊を閲兵する習近平氏=2017年6月30日撮影

オープンカーに乗って人民解放軍の香港駐留部隊を閲兵する習近平氏=2017年6月30日撮影

 
(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。
 
武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。
 
運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。
 
また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

動き出す日本版「海兵隊」 10月、米と南シナ海で演習
2018/9/3 2:00
 
 陸上自衛隊で離島に上陸して奪還作戦を担う「水陸機動団」は今秋、南シナ海や南西諸島で米軍などと相次いで合同演習を実施する。同部隊は3月末に発足し、陸海の自衛隊の要素を融合した日本版「海兵隊」とも呼ばれる。発足から半年は基礎的訓練を続けてきたが、10月からは中国が海洋進出する場所で離島防衛での機動性を示すことで抑止力を高める狙いだ。
 
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水陸機動団による南西諸島防衛
 
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「良い子演じるだけでは台湾の利益にならない」 台湾の陳水扁元総統独占インタビュー詳報
イjン田ビューに答える陳水扁氏 

インタビューに答える陳水扁氏

 台湾の陳水扁(ちん・すいへん)元総統は産経新聞の単独インタビューで、蔡英文(さい・えいぶん)政権の対中政策について「良い子を演じるだけでは台湾の国益にならない」との考えを強調した。主なやりとりは以下の通り。(聞き手 矢板明夫)


 --現在の体調はどうか。どのようなことに関心があるのか


 「脳神経の病気で体のあちこちに痛みがあり、手の震えが止まらない。もうぼろぼろだ。しかし、私は自分の体のことよりも、祖国のことを心配している。台湾はいま、大変危機的な状況にある。どんなことがあっても、中国共産党が台湾を支配するようなことがあってはならない。台湾の民主主義と自由を守るために自分のすべてをささげる」


 --中国は台湾と外交関係のある国を次々と奪っている


 「国際社会における台湾の存在を抹消したいのが北京の一貫した考え方だ。習近平政権になってから、手口がさらに強引になった。空母や戦闘機を台湾周辺に派遣するなど軍事的圧力も強めてきた。中国が武力で台湾を侵攻する可能性は以前と比べて高くなった」


 --蔡政権の対中政策をどう評価するか


 「蔡政権は中台関係の現状を維持すると主張している。しかし、現状を変えようとしているのは中国の方だ。守りだけでは限界があり、もっと積極的に攻める外交を展開しなければならない。


私の総統在任時には、中国と国交のある国を奪い返す努力もし、4つの国と国交樹立に成功した。国際大会で『一辺一国』(中台はそれぞれ別の国)という発言もした。


中国を刺激したので、米国からも“トラブルメーカー”と批判されたが、良い子を演じるだけでは台湾の国益にならない」


 --中国の脅威に対抗するためには、どのような方法があるのか


 「私たちは戦闘機や大砲で中国に対抗することはできない。民主主義的な方法を使うしかない。例えば住民投票を実施することで、『中国に併合されたいのか』『中華台北ではなく、台湾という名前で東京五輪に参加したいのか』など具体的な民意を調べる。


投票で台湾の態度をはっきりと示し、国際社会に理解してもらう努力をする。私は総統在任時に住民投票を積極的に推進し、野党から猛反対された。


しかし、今の(与党)民主進歩党は立法院(国会に相当)で過半数を持っているし、条件は当時より熟している。『喜楽島連盟』という台湾の政治団体が住民投票を推進しているが、政府と議会はもっと協力的な姿勢を示すべきだ」


 --いまの「米中貿易戦争」をどうみる


 「米国と中国の対立が深刻化することは、台湾にとってある意味で大きなチャンスだ。この時期を利用して米国に接近し、国際社会での存在感を高めたい。


しかし一方で、トランプ米大統領が最優先にしているのは米国の利益であり、台湾は『対中カード』にすぎないという自覚も必要だ。米中貿易戦争は永遠に続くと思わない。米国に過度な期待をしてはならない」


--日本への期待は


 「『台湾関係法』や『台湾旅行法』のような米国と同様の法律を作り、法整備の面でも台湾を支援してもらいたいという気持ちはある。しかし、日本側にもいろいろな事情があり、すぐには対応できないことも理解している。


安倍晋三政権は、歴代自民党政権の中でも最も台湾に対して友好的だ。日本の対台湾窓口機関の名称を『交流協会』から『日本台湾交流協会』に変えてくれたのは、台湾側の外交努力ではなく、日本側が言い出してくれたことで、本当に感謝している。


台湾側はむしろ、日本の善意に積極的に応えるという努力が足りない。日本に甘えているところがある」


 --馬英九(ば・えいきゅう)前政権についてどのように評価するか


 「現在の台湾の危機の原因は、すべて馬政権が作った。経済重視という名目でほぼ無条件に門戸を開いたため、中国の侵食がひどい状況になった。


しかし、馬政権の8年間の経済成長率は平均2・8%で、私の8年間の平均4・8%より2ポイントも低かった。台湾の経済にとって良いことは何もなかった。


2015年11月に馬氏と中国の習近平氏がシンガポールで会談し、馬氏は『歴史的な握手』と自慢した。


だが、その数カ月後、蔡政権の発足に伴って中国人民解放軍の空母や戦艦、戦闘機が台湾周辺で急増し、国際社会での台湾いじめも加速した。


いまからみれば、あの会談は馬氏個人のパフォーマンスでしかなく、台湾に平和も繁栄ももたらさなかった」


--国民党の馬政権発足後、汚職の罪により逮捕・起訴された


 「仕方のないことだ。中国人の辞書に『易姓革命』という言葉はあっても『政権交代』という言葉はない。彼らが政権を手にしたら、まず前政権の関係者を清算する。財産を没収し、一族を殺し絶やす。


数千年の中国の皇帝史を読み返せば、そこには血と涙しかない。私は00年の総統選で勝利し、長く台湾を統治した国民党政権を終わらせた。


『台湾の民主化が実現した』と世界中から拍手喝采を受けたが、易姓革命という発想しかない国民党関係者からみれば、私は大きな罪を犯した。


だから、馬政権発足後すぐにターゲットにされた。理不尽な理由で投獄されたのは大変つらいが、台湾の民主化のために背負わなければならない十字架だと考えている」




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地上イージス配備、秋田県知事が容認姿勢 保安距離確保が条件

 





秋田市へのイージス・アショア配備に関する防衛省幹部の説明を聞く佐竹敬久知事(右から2人目)=27日、秋田県庁(藤沢志穂子撮影)




 

 

アメリカ軍よりカウアイ島イージスアショア実験施設


 地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備で、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)が候補地となっていることをめぐり27日、防衛省幹部が秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事に説明した。


佐竹知事はイージス本体から住宅地までの間の「保安距離は最低でも700~800メートル」などの条件が整えば、受け入れを容認する姿勢を示した。


 説明に訪れた防衛省の深沢雅貴審議官は、同省の平成31年度予算の概算要求に国内に配備予定のイージス本体2基の取得費、約2352億円を盛り込む方針を明らかにした。


延期されていた新屋演習場の地質・測量調査の改札日は9月12日とし、電波環境調査の改札も同日に行う。調査の結果、新屋が適当ではないとの結論になれば「配備候補地を見直す」としている。


 佐竹知事は「保安距離を十分に取る、万が一の場合に住民に被害を及ぼさないようにする、の2点を踏まえないと前に進めない」と強調。


ただ保安距離を確保するため、演習場付近の県有地などを政府が買収する意向があるなら「秋田市の判断や地域住民の声をもとに、『それなら進めよう』となる」と、今後の検討次第では、配備を条件付きで容認する姿勢を示した。




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【歴史戦】台湾初の慰安婦像設置 主導の野党・国民党に批判も: 14日、台湾南部・台南市で、除幕された慰安婦像を見上げる馬英九前総統(田中靖人撮影) © 産経新聞 提供 14日、台湾南部・台南市で、除幕された慰安婦像を見上げる馬英九前総統(田中靖人撮影)

 【台南=田中靖人】台湾で初めての「慰安婦像」の除幕式が14日、南部・台南市で行われた。出席した野党、中国国民党の馬英九前総統は改めて日本政府に「正式な謝罪と賠償」を要求した。人権団体を名乗る像の設置者は事実上、同党台南市支部で、民主進歩党政権側からは「国民党は選挙のために台日関係をもてあそんでいる」(関係者)と批判が出ている。

 「慰安婦像」は、台座を除く高さ152センチの少女像。制作費約70万台湾元(約250万円)は寄付金などでまかなったという。

 設置した「台南市慰安婦人権平等促進協会」の女性理事長は記者団に「私は無党籍だ」と主張したが、促進協は4月に国民党の台南市議が設立。像は党支部脇に置かれ、式典には党の台南市長選候補も出席した。

 台南市は親日的な土地柄で民進党の地盤。頼清徳市長が昨年9月に行政院長(首相に相当)に転出した台南市政府(市役所)は「全てが国民党の政治活動だ」と批判した。像は日本人観光客も訪れる商業施設前にあり、地元記者からは日台関係への影響を懸念する声も出た。

 一方、台北にある日本の対台湾窓口機関前では、元慰安婦の支援団体が抗議活動を行った。




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イージス・アショア配備が本当に「平和に逆行」か 北朝鮮と同じ論法で非難する危うさ
 


  • イージス・アショアの取得経費などについて記者団に説明する小野寺五典防衛相(中央)=7月30日、防衛省
  • 4日、シンガポールで開かれた閣僚会議で北朝鮮の李容浩外相(右)と言葉を交わすポンペオ米国務長官。北朝鮮の非核化やミサイル廃棄などに向けた具体的な成果は見えてきていない(共同)
  • ルーマニアに設置されたイージス・アショアの施設=2016年5月(ロイター=共同)


 地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を秋田・山口両県に配備する政府の計画に対し、「朝鮮半島の緊張緩和に逆行する」などの批判が出ている。


北朝鮮側が日本政府を非難するだけでなく、日本国内のメディアや野党からも同じ論法の批判が飛び出す。


しかし半島情勢が再び緊迫化する可能性は十分あるし、日本を狙う北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は何ら低減されていない。目先の緊張緩和で中長期の備えを怠るわけにはいかない。


 防衛省は7月末、イージス・アショア取得価格が2基で計2679億円になると発表した。これまで1基1000億円弱としていた見積もりを大きく上回った。従来のイージス艦よりも探知能力が倍以上の新型レーダーを選定したことが価格を押し上げた。


 この計画に対し、北朝鮮が激しく反応している。


緊張緩和の流れに逆行するからダメ-という論法の批判は、日本国内でも目立つ。


 朝日新聞は8月1日付の社説で、アショア導入は「ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行」しているとし、費用対効果の面でも疑問があると指摘。


東アジア情勢が「新たな局面」に入っているとして「その時(運用開始)になって、巨費を投じた陸上イージスが無用の長物になっていないか。今こそ、徹底的な議論が求められる」と主張した。


 半島をめぐる軍事的緊張が緩んだのは確かだ。しかし、北朝鮮は核弾頭や、日本を射程に収めた数百発の「ノドン」や「スカッドER」の廃棄を始めたわけではなく、日本への脅威は何一つ変わっていない。


 それどころか、北朝鮮は今も弾道ミサイルの能力向上を図っているとの見方が強い。米ミドルベリー国際大学院モントレー校の不拡散研究センターは7月、衛星写真に基づく分析結果を発表。北朝鮮が北東部・咸興で、中距離弾道ミサイル「北極星2」を含むミサイル部品の製造施設の拡張工事を進めているとした。


 北極星2はノドンのような液体燃料ではなく、より短い時間で発射準備が整う固体燃料式。射程は約2000キロとされ、日本向けだ。つまり北朝鮮は、日本を狙う弾道ミサイルの性能を、さらに実戦向けにブラッシュアップしている可能性が高いということだ。



 「軍事大国化を進めようとする狡猾(こうかつ)な策略だ」


 「日本は軍事大国たらんとする野望から頭を冷まし、地域の平和に向けた流れに歩調を合わせるべきだ」


 北朝鮮の朝鮮中央通信のウェブサイトによると、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7月28日の論評で、日本のイージス・アショア計画導入をそう非難した。


北朝鮮紙・民主朝鮮も6月26日付で「近隣諸国に重大な脅威をもたらし、朝鮮半島や北東アジアの平和を望む国際社会への挑戦だ」などと批判している。


緊張緩和が続くとも限らない。米朝協議が不調に終わり、今後、朝鮮半島で軍事的緊張が再び高まる可能性は「あり得るシナリオ」(外務省幹部)だ。


アショアは急いでも1基目の配備に6年かかる。目先のムードで備えを怠り、後で後悔しても遅い。


 さて、目先を中東に転じてみる。米トランプ政権がイラン核合意を離脱し、対イラン強硬姿勢に転じた。イランは対抗してシーレーンの大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を示唆するなど緊張が高まっている。


 「ホルムズ海峡の封鎖」といえば、思い出されるのは平成27年の安全保障関連法の審議だ。


 封鎖を念頭に置いた法整備を目指す政府・与党に対し、野党は成立したばかりの核合意を理由に「イランの核問題に前進が見られた今日の状況を踏まえれば、


ホルムズ海峡の事例は立法事実たり得ない」(民主党=当時=の北沢俊美元防衛相)などと批判していた。しかし3年で状況はガラリと変わった。目先の緊張緩和はあてにならないことを示している。


 野党はアショア配備計画への批判を強めている。国民民主党の玉木雄一郎共同代表(49)は7月31日の記者会見で「全体像がいまだに分からない」と取得費の増加を問題視し、「北朝鮮情勢の変化もしっかり踏まえて対応すべきではないか」と述べた。


一方、立憲民主党の枝野幸男代表(54)は同日の記者会見で「足下は(緊張が)緩和しているが、予断を許さない。それとダイレクトに結びつける話ではない」として、緊張緩和とは切り離して議論すべきだと指摘。あくまで費用対効果の観点から「ゼロベースで見直す必要がある」と主張した。


 イージス・アショアは必要な装備なのか、多額の投資に見合う効果があるのか。不要だというなら、弾道ミサイルから日本を守る代替手段はあるのか。


政府には必要性を正確に伝え、地元の懸念に応える説明も求められる。秋の臨時国会で大いに議論してほしい。 (政治部 千葉倫之)




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米上院、国防権限法案を採決 対中強硬姿勢が鮮明に

米国上院議会は1日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。予算総額は7170億ドル(約80兆3000億円)。


法案には南シナ海問題や孔子学院など、中国に対するいくつかの厳しい対抗措置が盛り込まれた。


1200ページもの法案書類のなかで、中国への言及回数は66回、次いでロシアが55回、イランが8回、北朝鮮が3回であることから、国防総省が中露を念頭に防衛戦略を敷いていくことがうかがえる。


7170億ドルの国防予算は前年度比で約2.3%増加となる。賛成87反対10で可決した同法案は、すでに前週に下院で可決した。


現在の米政権は対中国強硬姿勢であることから、詳細の調整を経てトランプ大統領が承認し、署名するとみられている。


同法案は特に、中国が影響力を拡大させている「インド太平洋」地域の戦略と計画に広く詳細に言及しており、過去に使用した「アジア太平洋」地域という言葉を使わなかった。


「中国は現代化した軍事力とルールに反する経済的行為で、インド太平洋諸国で影響力を増し、秩序を圧迫している」と指摘している。


ラジオ・フリー・アジアによると、米国の世論は、米政府がインドなど同地域のパートナー国の役割を重視しているとみている。


また、トランプ政権は同地域における米国の関与において、前オバマ政権と一線を画し、踏み込んだ政策を採るとみている。


法案は、米国と台湾の合同訓練、武器販売、軍事交流を拡大についても明記した。


ワシントン拠点の人権団体「公民力量」の楊建利氏は、トランプ大統領の対中政策は、両国の根本とする価値観の違いを露呈していると述べた。「中国は世界で既存のルールを変えてきた。関係国の大きな反発を招いた」。



この米国の法案は、中国共産党政府の世界的な影響力の拡大を懸念し、幅広い分野の抑制策を打ち出している。


第1に、米国の技術輸出の制限を強化する。米国外資委員会(CFIUS)は国家安全保障の観点から中国の対米投資計画の審査を強化する。


最近、米政府が外国資本の投資を見直したことなどから、中国企業の対米投資は減速した。しかし、中国企業はまだ米国の多くの経済分野で大量の資本を支配している。また司法省は、米国で技術を学んだ中国人が機密技術を中国に渡した例を数多く公開した。


第2に、この法案は、中国共産党政府の思想宣伝を担う中国語教室「孔子学院」が、米国の教育機関に資金提供をすることを制限している。中国教育部(文部省)が全面的に管理する中国文化プロジェクトである孔子学院は現在、米国の大学などに110設置されている。


中国国務院などは、孔子学院について、国際社会に中国語と中国文化を普及させることを目的とすると説明している。


しかし、米国社会では、中国共産党による統一戦線(共産主義の革命運動)の宣伝機関であると認知されている。学院は言論の自由に対する規制や共産党賛美を通じて、世界範囲で洗脳を施している。


第3に、この法案では、中国が、2年に一度開かれる環太平洋海戦演習(RIMPAC)に参加することを禁止している。米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化していることを問題視している。


この禁止措置の解除には、中国が南シナ海諸島でのすべての埋立地を放棄し、開発を停止し、兵器システムを除去することを条件とした。


バージニア州拠点のシンクタンク「プロジェクト20149」は、ウォールストリート・ジャーナル紙に対して、新たな米国防予算のなかの南シナ海の構想は、


同地域の米国同盟国であるオーストラリア、日本、台湾に向けられた、中国の許容できない行動への警告だと分析する。


米FBIクリストファー・レイ長官は最近ワシントンで開かれた安全保障フォーラムで「中国は単独で支配的な超大国としての位置づけを確立しようとしている。


さらに米国から世界の地位を置き換えようとしている」「中国を仮想敵国とみなせば、米国が直面する最も広範囲で挑戦的、強大な脅威であると考える」と述べた。

(編集・佐渡道世)




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JALとANA、「台湾表記」問題で見せた強い意地

7/28(土) 6:00配信

東洋経済オンライン


 世界中の航空会社が台湾の扱いをめぐって困惑した。今年4月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局(民航局)は、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)を含む航空会社44社に対し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう通達した。

【画像】独ルフトハンザはこんなふうに表記を変えた

 具体的には、各社の予約サイト上にある「台湾」の表記を「中国台湾」などと表記することを求めたとみられている。民航局は航空各社に対し、7月25日までに表記変更を行わなければ、中国市場へのアクセスを規制するなどと揺さぶりをかけた。


■航空会社全44社が表記変更に応じた

 同局は7月26日、通達を出した44の航空会社すべてが表記変更に応じ、うち40社がすでに変更を完了したと発表。残るアメリカン、デルタ、ユナイテッド、ハワイアンの米航空4社も変更作業中だとした。

 通達があった4月25日以降、大半の航空会社は中国の求めに応じ、「台湾(Taiwan)」から「中国台湾(Taiwan, China)」へと、台湾を中国の一部と明確に示す表記に変更していた。


 米ホワイトハウスは5月5日に声明を出し、中国当局の通達を、国家が監視する社会の恐ろしさを描いた「(ジョージ・)オーウェル作品のようなばかげたもの」と批判。米航空各社に中国の要求に従わないよう求めた。企業側は「アメリカ政府の動きに合わせて対応する」として態度を保留していた。

 7月25日の期日が迫った段階で、米各社は台湾の都市に限り、「台北(Taipei)」や「高雄(Kaohsiung)」など、「台湾(Taiwan)」を外して都市名のみを表記する方式に変更した。結果として限定的だが表記変更に動いた。アメリカン航空の広報担当者は、「航空輸送はグローバルビジネスであり、事業を展開している各国の規定に従うしかない」と説明している。


 その一方でJALとANAは、中国、韓国、台湾を「東アジア」という地域でひとくくりにし、その中で都市名のみを表記する方式を採用した。実は、JALとANAの日系2社が取った「台湾」表記問題への対応は、海外の他社とは異質なものだった。表記方法について、最後まで試行錯誤を繰り返したのである。

 日系2社による表記変更が始まったのは6月上旬。台湾の大手紙「自由時報」は6月8日、JALとANAのサイト上における「台湾」の表記が「中国(台湾)」に変更されていると報じ、現地では一時的に中国の圧力に屈したのではとの見方が出た。2社は「意図したものではない」として、原因は契約していた海外の地図サイトが表記を変えたためだと説明。同日中にそのサイトの利用を中止すると、変更前の「台湾」表記が復活した。


とはいえ、変更前のままでは中国の通達に反したままだ。その後2社は、6月18日までに中国と香港向けのサイトのみ、表記を「中国台湾」に変更し、台湾や日本を含む他地域向けのサイトでは「台湾」表記を維持する“使い分け”を行った。

 JALとANAの広報担当者は「中国と台湾やその他の地域のそれぞれの利用者にとって分かりやすい表記にした」と、使い分けに至った理由を説明。これについて複数の台湾研究者は、「日本の外交方針を十分に理解した最善の方法だった」とし、ほかの航空会社からは「今後の対応の参考になるかもしれない」と評価する声も出ていた。


■「台湾にとって日本への感情は特別」

 しかし、台湾の外交部(外務省)は2社を名指しして「厳正に抗議する」と発表。これ以前に海外航空会社が表記変更を行った際は、中国の行いを非難する形で台湾側は遺憾の意を表明していたが、日系2社には明確に怒りを示した。外交部の李憲章報道官は6月19日の記者会見で抗議の理由について、親日家の多さを念頭に「台湾の人たちにとって(日本への)感情は特別だ」と説明した。

 中国と台湾双方から板挟みにあった両社は7月24日、最終的に前述の通り、中国、台湾、韓国を「東アジア」という地域でひとくくりにして、都市名のみを表記する方法に変更した。「(各当局を含めて)皆が受け入れやすい表記方法」(ANA広報)であり、7月26日時点で中国民航局も両社の表記方法に対して指摘を行っている様子はなく、「事態は収束していく」(同)とみられる。

 JALとANAがこれだけ対応を熟慮したのは、「歴史的、地理的な近さの意味で、台湾と中国に対応する機会が多かった」(ANA関係者)からでもある。

 1972年に日本と中国が国交を正常化した際に、日本と台湾は断交。国交がなく、国家として承認されていない台湾にナショナルフラッグキャリア(国を代表する航空会社)であるJALの機体を飛ばすことは、中国への配慮から難しかった。

 JALは台湾路線を運航するため、日本アジア航空という別会社を設立。1990年代にANAが台湾路線に参入する際も、別会社としてエアーニッポンが乗り入れを実施した。その後は海外勢がJALとANAの動きに追随。英ブリティッシュエアウェイズが「ブリティッシュアジアエアウェイズ」を、オランダのKLMオランダ航空が「KLMアジア」をそれぞれ設立している。


2014年にはJALの機内誌「SKYWARD(スカイワード)」9月号に掲載された地図で中国と台湾が同じ色で塗られていることに抗議があり、JALは直ちに対応。日本を含めて各地の地図の背景を白色にすることで、中台双方に配慮する形式を取った。

 長年台湾政治を研究している早稲田大学の若林正丈教授は、「日本は1972年の日中国交正常化(日台断交)以降、『一つの中国』原則を尊重しながらも、台湾とも緻密な関係を築いてそれぞれ付き合ってきた」と指摘。航空会社も中台それぞれとの付き合い方を学んできたといえる。

■台湾をめぐる問題は航空業界以外でも

 「台湾」の表記を巡って、日本企業が対応に迫られる場面は航空業界ばかりではない。今年5月には中国の「無印良品」が「原産国:台湾」と表記した商品を販売していたとして、上海市当局から20万元(約330万円)の罰金を受けた。

 現代台湾政治に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は、「今回の台湾表記問題は中国のネットユーザーが外資系ホテルの地名表記を問題視した動きに、当局が呼応したのが始まり。ナショナリズムの高まりに乗って中国当局が民間企業に対し、表記を変えないと営業上の影響が出ると迫っているのが一連の事態の本質だ」と分析する。


 台湾では2016年から独立志向の民進党が政権の座についており、中国と対立しやすい状況にある。今後も航空会社に限らず、中国で活動する企業が台湾問題のあおりを受ける可能性はある。JALとANAのように中台双方の理解を得られる対応を取れるか。さまざまな試行錯誤が求められそうだ。


劉 彦甫 :東洋経済 記者




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台湾にはためく中国国旗は敵か

7/21(土) 7:55配信

産経新聞

 ■「掲揚禁止」住民投票動き

 ■「言論の自由」蔡政権慎重

 【台北=田中靖人】台湾で中国による統一工作への反発から、中国国旗の掲揚禁止を求める動きが出ている。「台湾独立」派団体が禁止法制定を求める住民投票を申請し、中央選挙委員会が今月末にも可否を判断する。


中台関係の「現状維持」を掲げる蔡英文政権は「禁止は言論の自由に反する」との立場だが、与党、民主進歩党は申請時に「協力した」としており、政権与党内にも温度差がある。

 「(中国との)平和統一で台湾を救え」

 統一派団体「中華愛国同心会」が20日、総統府前で開いた集会では、約40人が中国国旗「五星紅旗」を掲げて行進した。統一派は台北の観光地で定期的に集会を開催。蔡政権発足後は、反政権デモに中国国旗が持ち出されることも多い。

 こうした動きに対し、独立派の団体は5月末、立法院(国会に相当)での禁止法制定の是非を問う住民投票を中央選挙委員会に申請した。


申請者は今月5日の聴聞会で、中国国旗は「敵国の旗」だとし、一部の統一派団体に暴力団員がいるとして「台湾の公共空間を汚している」と批判した。聴聞会では法学者ら4人が、韓国の北朝鮮国旗禁止や米国での「南軍旗」の例を基に賛否を論じた。

 掲揚禁止を求める動きが始まったのは昨年9月、行政院(内閣)の「国家発展委員会」のサイトに行われた請願だ。中国の統一工作を助ける効果があるため刑法の外患罪や内乱罪の条項を改正して禁止すべきだ、と投稿された。


法務部(法務省)は今年1月、「憲法が保障する言論の自由に合致せず、重罰を科す刑法改正も不適切だ」と回答し、請願を採択しなかった。

 このため、住民投票案では具体的な法律に言及せず、ハードルを下げた。ただ、実際に投票が行われるには、選挙委が住民投票に適するかの判断を下した後、約28万人分の署名が必要になる。


民進党の報道官は6月、住民投票の申請に、党組織は関与していないとしながらも、「友人の立場で協力した」と述べた。

 政権与党としては「言論の自由」をめぐる批判や中国への刺激は避けたいものの、伝統的な支持勢力である独立派も無視できない。


11月末の統一地方選で台北市長選の党候補となった姚文智(よう・ぶんち)立法委員(国会議員)は「相手方(中国)もわれわれの国旗を認めていない」と禁止を主張しており、今後、論争が広まる可能性がある。




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米政府が注目する「大東亜会議」 狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ

 

昭和18年11月5日、記念撮影に納まる東條英機首相(中央)ら大東亜会議に参加した各代表=国会 

昭和18年11月5日、記念撮影に納まる東條英機首相(中央)ら大東亜会議に参加した各代表=国会

 先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から興味深い話を聞いた。


 「米政府が『大東亜会議』に注目している」


 日本が先の大戦中に「鬼畜米英」に対抗して開いた会議をなぜ敵国が関心を持つのかという疑問を抱くが、そこは孫子の「彼を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」に似た米政府の戦略がうかがえる。


中華民国など6カ国


 大東亜会議は昭和18(1943)年11月5、6両日、東京で開催され、「大東亜共同宣言」が発表された。


参加したのは日本、中華民国(汪兆銘主導の南京国民政府)、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ(現在のミャンマー)の6カ国にオブザーバーのインド(自由インド仮政府)。


ビルマとフィリピンは日本の承認で同年8月と10月にそれぞれ独立し、宗主国だった米英を追放した後の会議であった。


 大東亜共同宣言は、(1)共存共栄(2)自主独立と互助敦睦(とんぼく=友好を促進)(3)伝統尊重(4)経済発展(5)人種差別撤廃と資源解放-をうたった。


前文では、米英は自国の繁栄のために他の民族を抑圧し、「特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取」(ひらがなは原文ではカタカナ。以下同じ)を行い、「大東亜隷属化の野望」をむき出しにしていると糾弾。


「大東亜戦争の原因茲(ここ)に存す」と対米英戦争の大義を掲げ、「大東亜を米英の桎梏(しっこく=手かせ足かせ)より解放して其(そ)の自存自衛を全う」し、大東亜を建設して世界平和の確立に寄与していくと宣言している。


 日本は当時、「大東亜共栄圏」というアジアの植民地支配からの解放を掲げていた。大東亜会議は、翌年以降も計画されたが、米英の圧倒的な物量展開を前に日本の戦況は悪化し、事実上、1回で終わった。


戦後になると、会議は日本の傀儡(かいらい)政権の集まりであり、日本の南方侵略を正当化する手段でしかなかったなどと否定的な評価をされた。


 海軍に所属していた中曽根康弘元首相(100)でさえ「大東亜共栄圏を旗印に、植民地政策に苦しむアジア諸国救済を謳(うた)い進出していったが、土足で人の家に上がるような面もあったといえる」(産経新聞『転換への挑戦』平成27年8月)と批判的だ。


一方で、アジア初の国際会議であり、参加した代表らが宗主国気取りする米英の抑圧からの解放を求めて集まったのは事実だ。「人種差別撤廃」はアジアを軽視した米英の発想にはない画期的な言葉だった。


 それで、米政府の動きだ。今年春ごろから「Look Asia!」とでもいわんばかりに、国務省や国防総省内で、民間の研究者も使ってのアジア研究が極秘に始まったという。


ちょうどマイク・ポンペオ氏(54)が中央情報局(CIA)長官から国務長官に就任した時期と重なる。


 大東亜会議に注目したのは、「共存共栄」「自主独立」に代表される共同宣言だという。「人種差別撤廃」もあるだろう。


 日本の外交は日米同盟が基軸だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権の外交政策の優先順位は、


トップはイランを中心とする中東、次は貿易問題で衝突し、先の先進国首脳会議(G7サミット)でも激しく対立した欧州連合(EU)、3番目は麻薬問題を抱える中南米であり、日本を含むアジアは意外にも低い。


しかし、米政府はアジア情勢を無視できなくなった。北朝鮮問題と中国の存在だ。


北の中国傾斜に危機感


 6月12日、史上初の米朝首脳会談が開催され、両首脳は合意文書に署名した。ドナルド・トランプ大統領(72)は、北朝鮮の核・ミサイルなどの問題を米国主導で進めようとしている。


これに対し、北朝鮮はどうも中国の指導下で動いており、米政府は北朝鮮の中国傾斜に危機感を強めているという。


また、中国は東南アジア諸国に対して海洋進出にインフラ整備と硬軟を織り交ぜて圧力をかけている。しかも、米国は中国とも貿易戦争の様相を呈している。


 そこで米政府は、アジアでの中国包囲網を本気になって構築しなければならない、となったという。7月8日の日米外相会談では北朝鮮でない地域の情勢についても意見交換したというので、中国問題もテーマになったとみられる。


 問題は、日本を除いてアジアで「親米」と言い切れる国がいないことだ。「米国アレルギー」が残っているともいえるだろう。


特にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(73)は、必ずしも「親中」ではないものの、あからさまな「嫌米」である。ベトナムは「反中」だが「親米」ではない。


マレーシアでは「自主独立」を掲げるマハティール・モハマド氏(93)が首相に復帰した。


 「アジアの心を知るヒントになるのが大東亜会議であり共同宣言だった」(元国会議員)というのだ。


 米政府内の動きがトランプ氏の指示によるものかどうかはわからない。それでも、元国会議員は「相手の心をしっかり研究して自分の政策に生かしていく姿勢は評価していいのではないか。CIA流ともいえる」と語る。


 米政府のこうした研究姿勢は日本政府の外交戦略にも参考になるのではないか。同時に、米国の対中姿勢が相当厳しくなっていることを真剣に思い知らされた。 (政治部次長 今堀守通)




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ホルムズ海峡閉鎖なら対抗措置 米中央軍が航行の自由確保を強調
ホルムズ海峡で米空母エイブラハム・リンカーン(手前)を護衛する駆逐艦スタレット=2012年2月14日(ロイター) 

ホルムズ海峡で米空母エイブラハム・リンカーン(手前)を護衛する駆逐艦スタレット=2012年2月14日(ロイター)

 米中央軍は5日、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖をイランが警告したことを受け「米国は航行の自由と自由な通商を確保する」と述べ、対抗措置を取る用意があると強調した。共同通信の取材に回答した。


 イラン核合意離脱を表明したトランプ米政権が6月下旬、イラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けたことに関し、


イラン革命防衛隊の高官は今月4日、「われわれは原油を輸送するいかなる船舶もホルムズ海峡を通過するのを許さないだろう」と警告していた。


 これに対し、中東などを管轄する米中央軍の報道官は「米国と友好国は地域の安全と安定を促進する」とコメントし、米海軍が国際法の下で必要な行動を取る考えを示した。


 イラン指導部が海峡封鎖を真剣に検討しているか不明だが、高速船や対艦ミサイルを使った航行妨害や機雷を敷設する可能性が指摘されている。(共同)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例