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安保関連法施行4年。護憲野党はこの法案は、「戦争法案」だとか、「徴兵制の復活」を促すとか、散々騒いだが、そんなことができる法案でないことは明らかである。

平成4年にされた、国際平和協力法(KO協力法)の成立時にも、護憲野党は同様に「戦争法案」だとか、「徴兵制の復活」と叫んでは、成立後はまったく叫ぶことはなかった。


反対のための、選挙を勝つための手段でしかなかった。



野党幹部らと連携し「安倍はやめろ」などと反対を訴え、一時は国会周辺に主催者発表で12万人超が集まったとされる。

反対派は「徴兵制になる」などと批判したが、いまだに徴兵制が敷かれる気配はない。

 共産党は成立直後、野党勢力による「戦争法廃止の国民連合政府」実現を提唱。当時の民進党や共産党などの野党4党は28年7月の参院選で32ある「1人区」で統一候補を擁立したが、11勝にとどまった。

今では野党が「戦争法」と呼ぶことも少なく、国会周辺のデモ活動も沈静化している。



【安保関連法施行4年】「戦争法」「徴兵制」の批判は沈静化









 安倍晋三政権は平成25年2月、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、凍結状態にあった有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動させた。懇談会は26年5月、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を一部容認する報告書をまとめた。

 政府は与党との調整を経て「存立危機事態」など集団的自衛権を行使する際の3要件を規定。27年5月、これを反映した「武力攻撃事態法」を含む改正案10本と、他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法案「国際平和支援法」の計11本を閣議決定し、国会で一括審議することにした。

 政府は「平和安全法制整備法」と位置づけたが、当時の民主党などの野党は「戦争法」と呼び、徹底抗戦した。政府与党は6月24日までだった通常国会の会期を95日間延長。法案は7月に衆院を通過、9月19日未明に参院本会議で成立した。衆参両院の特別委員会での審議時間は計216時間近くに上った。

 この間、野党は国会周辺などで街頭活動を展開し、学生による市民団体「SEALDs(シールズ)」も登場した。野党幹部らと連携し「安倍はやめろ」などと反対を訴え、一時は国会周辺に主催者発表で12万人超が集まったとされる。反対派は「徴兵制になる」などと批判したが、いまだに徴兵制が敷かれる気配はない。

 共産党は成立直後、野党勢力による「戦争法廃止の国民連合政府」実現を提唱。当時の民進党や共産党などの野党4党は28年7月の参院選で32ある「1人区」で統一候補を擁立したが、11勝にとどまった。今では野党が「戦争法」と呼ぶことも少なく、国会周辺のデモ活動も沈静化している。




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「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」

 「居留区」証言はガセではなかった。

安倍晋三首相は2月15日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。
 

首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。
 

平成25年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。

水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。


リポート「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 産経新聞編集委員 宮本雅史

中国人女性が購入した土地=北海道苫小牧市
中国人女性が購入した土地=北海道苫小牧市
















 東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年1月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。

 「(工作資金として)実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」

 そして、彼はこう続けた。

 「IR参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」

 彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。

 「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」

 「居留区」証言はガセではなかった。

買収に歯止めなし 

 「あり得る話だ」と感じたのには理由があった。

 私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成20(2008)年。前年の19年に対馬(長崎県)に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡(新潟県)、五島列島(長崎県)、礼文・利尻(北海道)、種子島(鹿児島県)など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。

 わが国では、外国資本による不動産買収は規制されていないばかりか、買収された地域のその後についても詳細に追跡調査されず、買収の実態そのものが正確に把握されていない。外国資本に農地や森林、観光地などが買収されること自体問題だが、買収された後の使途などのフォローもなく放置されていることも、主権国家としての体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

北海道は4年前から定点観測している。北海道の不動産を買収した外国資本をみると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きんでていることから、中国資本の北海道での動向を注視すると同時に、これまで買収された森林やゴルフ場、農地、太陽光発電所用地、観光地などの定点観測を続けてきた。

 北海道は平成24(2012)年から、毎年、外国資本などによる森林取得状況を調査、公表している。30年(1~12月)をみると、外国資本(海外に所在する企業・個人)に買収された森林は計21件、108ヘクタール、東京ドーム約30個分。内訳をみると、1位は中国(香港、マカオを含む)で11件、約91ヘクタール(東京ドーム約20個分)だった。また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50%以上を外国資本が占める企業(外資系企業)による買収は計7件、58ヘクタール。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3・5ヘクタール(同1個分)だった。

 外国資本などによる森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると28件、166ヘクタール(同約36個分)に上る。カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が13件、94・64ヘクタール(同21個分)で最も多く、全体の57%を占めた。シンガポール系資本は2件、49ヘクタール(同約11個分)ではあるが、中国とあわせると86%になる。

 買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」だった。

 わが国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままだ。日本国内でありながら、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることすらできない。外国資本は目的を問わず、自由に不動産を買収でき、自由に利用できる構造になっているのだ。

 海外からの買収は増え続け、平成18年から30年までに38市町村で累計2725ヘクタール(同約580個分)に膨れ上がった。8~9割は中国資本だ。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られ、農地やゴルフ場などを含むすべての不動産を網羅していないため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。

買収された町

 何度も足を運び、定点観測を続けていると、不自然さと変化に気づく。

 北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。人口はわずか25人(買収時)で、人里から遠く離れた集落だ。冬期は積雪が深く、陸の孤島になる。

 この豊糠地区が買収されたのは平成23年。業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人が、219・4092ヘクタールある農地のうち56%にあたる123・3754ヘクタールを買収した。                      

 ※続きは月刊「正論4月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。




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米国政府は日米台の安全保障を模索しているのか。

「日本は台湾の将来を安全保障に直結するとみている」と述べた上で、地域の共通の課題や国際海洋空間などで「日本が台湾と協力する方法はある。

米国が橋渡し役になれるかもしれない」として、米国を中心とする日米台の安全保障対話に期待を示した。

日米台の安保対話に期待 シュライバー前米国防次官補

 【台北=田中靖人】米トランプ政権で昨年末までインド太平洋の安全保障を担当したシュライバー前国防次官補が19日、台北市内で講演し、米台の軍事関係の強化と日米台の安全保障対話に期待を示した。

 同氏は台湾の国防部(国防省に相当)系のシンクタンク、国防安全研究院で講演。中国軍機が10日に台湾海峡の中間線を越えた事例を「非常に挑発的な行動だ」と非難した。

その上で、「台湾が有能で練度の高い軍隊を持つことは米国の国益にかなう」として、米側が台湾軍を訓練する機会を設けるべきだと主張。さらに、米台両軍が作戦レベルの即時情報を交換すべきだと訴えた。

 また、「日本は台湾の将来を安全保障に直結するとみている」と述べた上で、地域の共通の課題や国際海洋空間などで「日本が台湾と協力する方法はある。

米国が橋渡し役になれるかもしれない」として、米国を中心とする日米台の安全保障対話に期待を示した。

 同氏は2018年1月から19年12月まで国防次官補を務めた。

米

オレゴン州出身。アメリカ海軍の情報士官として湾岸戦争に従軍後、ハーバード大学で修士号(公共政策)取得した。アメリカ国防総省に入省後は、中国部長に就任。2003年-2005年にはブッシュ政権で東アジア・太平洋担当の国務副次官補を務めた。

政権から離れた後は、2005年にリチャード・アーミテージ元国務副長官が主宰するコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」の共同設立者に名前を連ねたほか、2008年にはアジア安全保障などに関する研究を行なうシンクタンク「Project 2049 Institute」を創設。中国の軍事、領土問題等における覇権主義に対して厳しい主張を行った[1]。2012年には、笹川平和財団の招きで来日し、「日米のパートーナーシップ強化に向けて」という題目で講演を行っている。

2017年、ドナルド・トランプ大統領は、ランドール・シュライバーを国防次官補(アジア・太平洋の安全保障問題)に指名した。シュライバーは、台湾との関係が深いこと、シンクタンクにおける活動から対中強硬派として見られており、中国の海洋進出に伴う東シナ海や南シナ海問題などに対して強い姿勢で臨むというトランプ政権の意思を鮮明にした人選となった。対日本では、普天間飛行場の移転問題なども守備範囲と目された。





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中国の妨害によって、台湾は世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)などの国際組織から排除されているため、

最新の情報が入らず予防対策に影響が出ていることを明らかにした。

頼氏は「こんなことをするのは、人権を無視する独裁国家だけだ」と中国の対応を批判した。


台湾の次期副総統・頼清徳氏「友好関係に利することは何でもやる」訪日に意欲 新型肺炎で中国の対応に憂慮 

2月15日、台北市内で産経新聞の単独インタビューに応じる頼氏
2月15日、台北市内で産経新聞の単独インタビューに応じる頼氏










 【台北=矢板明夫】1月11日に行われた台湾の総統選挙で副総統に当選した頼清徳氏は16日までに、台北市内で産経新聞の単独インタビューに応じ、5月20日に行われる就任式の前に「機会があれば、ぜひ日本に行ってみたい」と訪日に前向きな姿勢を示した。

頼氏は2月上旬に台湾の次期副総統として初めて訪米し、トランプ大統領ら米国内外の要人が出席した大型会議に参加するなど台湾の存在感をアピールした。頼氏の訪日が実現すれば、日台関係は大きく前進する。

 頼氏は日本訪問について「今は具体的な計画はない」としながら「多くの日本の友人から就任前に来てほしいと誘われている」とも語り「台湾と日本の友好関係に利することであれば、なんでもやりたい」と意欲を示した。

今後の日台関係について、頼氏は「関係を発展させるのにまだやれることはたくさんある」とし、スポーツ交流の具体的な提案として「台湾のプロ野球チームが日本のプロリーグに参加できれば面白いと思う」と話した。

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大については「中国の不透明かつずさんな対応」が要因との見方を示した。

そのうえで、中国の妨害によって、台湾は世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)などの国際組織から排除されているため、最新の情報が入らず予防対策に影響が出ていることを明らかにした。

 頼氏は「こんなことをするのは、人権を無視する独裁国家だけだ」と中国の対応を批判した。

 1月の総統選挙で、蔡英文総統が約817万票という史上最高の得票で勝利したことについて、頼氏は「台湾の有権者が民主主義を守ろうとした意志」と「民進党政権の改革姿勢が評価された」と分析した。

同時に、中国による選挙介入に対し、台湾当局がしっかりした対策を取ったことにより、介入の影響を小さく抑えたことも関係していると指摘した。




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台湾をめぐって米が中国へ牽制。

中国の台湾への危険な動きに応じて、米国は台湾の一国二制度のあり方も検討させているのか。

台湾当局がB52の飛行を発表するのは初めて。

中国軍機が10日、中台間の事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線を越境しており、米軍機の行動は中国への牽制(けんせい)とみられる。


台湾周辺に米軍のB52爆撃機 中国軍機越境で牽制

大型戦略爆撃機のB52=米グアムのアンダーセン空軍基地(米軍提供)
大型戦略爆撃機のB52=米グアムのアンダーセン空軍基地(米軍提供)
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 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は12日、米空軍のMC130J特殊作戦機1機が台湾海峡を、B52戦略爆撃機2機が台湾東部の空域をそれぞれ飛行したと発表した。

台湾当局がB52の飛行を発表するのは初めて。中国軍機が10日、中台間の事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線を越境しており、米軍機の行動は中国への牽制(けんせい)とみられる。

 国防部によると、MC130は同日午前、台湾海峡を北から南に、B52も台湾本島東部を北から南に飛行した。

 台湾メディアなどによると、MC130は沖縄県の嘉手納基地を離陸し、台湾海峡を通過した。MC130の同海峡通過は3回目で昨年11月以来。

B52は1月31日にもグアムのアンダーセン空軍基地から台湾本島東部の尖閣諸島周辺の東シナ海を飛行し、台北飛行情報区(FIR)に入ったとされるが、その際、国防部は発表していない。

 中国軍は9、10の両日、轟(H)6爆撃機などによる西太平洋への進出訓練を実施。9日は4機のH6が台湾本島を半分周回する航路を取った。

10日には護衛の戦闘機が台湾海峡南西部の中間線を越えて台湾側に侵入、台湾空軍機の警告を受けて中国側に戻った。




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中国の民進党台湾への敵愾心丸出しである。

中国国営新華社通信のサイトによると、軍の行動は頼清徳次期副総統の訪米に対抗したものだと示唆した。


中国軍護衛機が台湾海峡の中間線越える 台湾戦闘機が警告 昨年3月以来

10日、中国軍のH6爆撃機(左)に接近して飛行する台湾空軍のF16戦闘機(台湾・国防部提供)
10日、中国軍のH6爆撃機(左)に接近して飛行する台湾空軍のF16戦闘機(台湾・国防部提供)

 









【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は10日、中国軍の轟(H)6爆撃機が同日午前、西太平洋に進出した際、護衛機が台湾海峡の中間線を越え台湾本島側に侵入したと発表した。

中間線は中台間の事実上の停戦ラインで、中国軍機の中間線越えが明らかになるのは2019年3月末以来。

 国防部によると、侵入時間は「短時間」で、台湾側の戦闘機が無線で警告し、中国軍機は中国本土側に戻った。機種や詳しい飛行経路は明らかにしていない。

 中国軍は9日にも、H6と殲(J)11戦闘機、空警(KJ)500早期警戒管制機の編隊がバシー海峡から西太平洋に進出し、宮古海峡を経て基地に戻る訓練を実施している。

 中国国営新華社通信のサイトによると、中国で対台湾事務を主管する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は10日、台湾の与党、民主進歩党の指導者が、「米台結託の新たな動きを画策している」と主張。

軍の行動は頼清徳(らい・せいとく)次期副総統の訪米に対抗したものだと示唆した。

 一方、台湾で対中政策を主管する大陸委員会は10日、中国当局は新型コロナウイルスの感染の拡大防止に集中するべきで、「民族主義感情をあおって注目点をそらすな」とする声明を出した。




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 平成10年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を機に導入され、政府はこれまでに計1兆4千億円以上を投入した。

内閣衛星情報センターが運用しており、令和8年度以降に10基体制を目指している。


情報収集光学7号機は衛星、打ち上げ成功 北朝鮮などを監視

情報収集衛星「光学7号機」を載せ、打ち上げられたH2Aロケット41号機。急上昇により先端部にリング状の雲が現れた=9日午前10時34分、鹿児島県の種子島宇宙センター
情報収集衛星「光学7号機」を載せ、打ち上げられたH2Aロケット41号機。急上昇により先端部にリング状の雲が現れた=9日午前10時34分、鹿児島県の種子島宇宙センター
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 政府の情報収集衛星光学7号機を搭載したH2Aロケット41号機が9日午前10時34分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、海洋進出が目立つ中国などの監視強化に役立つ。

 光学7号機は近く設計寿命を迎える5号機の後継衛星で、性能を向上させた。デジタルカメラのようなセンサーを搭載し、日中の晴天時に地上を撮影する。

 識別可能な物体の大きさは30センチ以下とみられ、北朝鮮の軍事施設や東・南シナ海を航行する中国の艦船などを詳しく調べられる。開発費は約343億円、打ち上げ費は約110億円。

 情報収集衛星は光学衛星と、夜間や悪天候でも撮影できるレーダー衛星で構成。4基あれば地上のどこでも1日1回以上撮影できる本格運用が可能で、現在は光学2基、レーダー5基の計7基が稼働している。

 平成10年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を機に導入され、政府はこれまでに計1兆4千億円以上を投入した。内閣衛星情報センターが運用しており、令和8年度以降に10基体制を目指している




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防

盗人猛々しいとはこのことだ。無条件といいながら。ロシアは下記の条件

(1)第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める

(2)日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退

-を要求している。


谷内前国家安全保障局長「ロシアは無条件締結要求」平和条約交渉で

谷内正太郎氏(恵守乾撮影)
谷内正太郎氏(恵守乾撮影)










 谷内正太郎前国家安全保障局長は24日のBSフジ番組で、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、ロシア側が領土問題を盛り込まない形で無条件の条約締結を求めていると明らかにした。

締結後に領土問題を協議する2段階論を主張していると説明した。谷内氏は昨年9月に退任するまで対露交渉に携わっていた。

 谷内氏はロシア側の主張について「まず領土について何も書いていない平和条約を結んで、その上で領土問題を議論しようという2段階論だ」と説明。

ほかに(1)第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める(2)日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退-を要求していると述べた。

 その上で今後の交渉について「なかなか展望は開けない。何らかの前進を見るためにほかにやることがあるのかというと、ない」と断言した。




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 超党派の議連「日華議員懇談会」の幹部は産経新聞の取材に、「習近平国家主席の国賓来日を控えた中国への牽制(けんせい)だ」と語った。


首相の「台湾」言及に拍手、施政方針演説では異例

衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=20日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=20日午後、国会(春名中撮影)










 安倍晋三首相が20日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べると、議場内から大きな拍手が起こった。

 日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは平成18年1月20日の小泉純一郎首相(当時)の演説以来で異例。

小泉氏は前年の外国人旅行者増の要因として「台湾」に対する査証免除を挙げた。

 安倍首相は、東日本大震災後に寄せられた支援に感謝し、選手や関係者らを招いて交流を図る被災地の3自治体を相手国・地域と合わせて紹介。

岩手県釜石市とオーストラリア、福島県二本松市とクウェートとともに、野田村と台湾に言及した。

 超党派の議連「日華議員懇談会」の幹部は産経新聞の取材に、「習近平国家主席の国賓来日を控えた中国への牽制(けんせい)だ」と語った。




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 同大学院の遠藤乾院長は「今年4月からも再任をお願いしたい」と任期延長を要請する方針で「自由を守るための運動を応援したい。

出国できるようになったら、北大に来て学生と直接話をしていろいろな刺激を与えてくれれば」と話した。


香港の周庭さん研究員に 北大公共政策大学院で

 周庭さん
 周庭さん










 香港の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた周庭さん(23)が北海道大公共政策大学院のフェロー(研究員)に就任していたことが17日、分かった。周さんが16日、ツイッターで明らかにした。

 同大学院によると、本年度より教育活動に携わる無給のフェロー制度を導入しており、周さんは昨年10月1日に大学院の要請を受けグローカルフェローに就任。

大学院の研究・教育事業に協力する。任期は今年3月末まで。

 周さんは昨年8月、無許可集会への参加を扇動するなどした罪で起訴された。

周さんは「とても光栄」としながら、「出境を禁止されている私がフェローの任期が終わる前に北大に行けるかどうかはわかりません。皮肉としか感じられません」とツイートしている。

 同大学院の遠藤乾院長は「今年4月からも再任をお願いしたい」と任期延長を要請する方針で「自由を守るための運動を応援したい。出国できるようになったら、北大に来て学生と直接話をしていろいろな刺激を与えてくれれば」と話した。




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2018年11月にプラハ市長に就任したフジブ氏は、民主主義の擁護を掲げる国政野党「海賊党」の出身で、「台湾は中国の一部」などと中国が主張する「一つの中国」原則に反発。

16年に結ばれた北京市との友好協定の解消を判断した。

英メディアによると、フジブ氏は、北京市との友好協定の協定書から「一つの中国」に関する項目を削除するように要求したが、北京市が応じなかったためという。


プラハ市、台北市と友好協定 北京市とは昨年10月に解消

チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長は台湾の柯文哲(かぶんてつ)・台北市長との間で経済、文化協力などを進める「友好協定」に調印した=13日、プラハ(ロイター)
チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長は台湾の柯文哲(かぶんてつ)・台北市長との間で経済、文化協力などを進める「友好協定」に調印した=13日、プラハ(ロイター)











 【ロンドン=板東和正】チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長は13日、台湾の柯文哲(かぶんてつ)・台北市長との間で経済、文化協力などを進める「友好協定」に調印した。

プラハ市は昨年10月、北京市との友好協定を解消していた。台湾で11日に投開票された総統選は、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統が圧勝した直後だけに、フジブ市長と中国の関係が緊迫化することが予想される。

 チェコのゼマン大統領は対中関係の親密化を目指しており、巨大経済圏構想「一帯一路」の協力など中国と国政レベルで友好関係にある。

ただ、2018年11月に市長に就任したフジブ氏は、民主主義の擁護を掲げる国政野党「海賊党」の出身で、「台湾は中国の一部」などと中国が主張する「一つの中国」原則に反発。

16年に結ばれた北京市との友好協定の解消を判断した。英メディアによると、フジブ氏は、北京市との友好協定の協定書から「一つの中国」に関する項目を削除するように要求したが、北京市が応じなかったためという。

 フジブ氏は13日、「台北市は民主主義の価値や基本的人権の尊重などを尊重しているため、互いを高め合うことができる」と指摘し、台湾との結びつきを強める姿勢を強調した。




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昨日から対馬を訪問しています。

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令和2年5月14日~16日、対馬研修視察を行います。その下見のためです。

まずは、竹敷にある海上自衛隊と韓国リゾートに向かった。10年前に訪れた際に、海上自衛隊の側の土地が韓国に買収されたことがきっかけで「対馬が危ない」と報道もされました。
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その韓国リゾートに天皇陛下(現上皇陛下)が平成2年に真珠工場を行幸啓された記念碑があったことに衝撃が走りました。その碑は地元の方々のご尽力により、現在では海上自衛隊内敷地に移動されています。

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その後、今まで、訪れたことのない場所に地元の方の協力で訪問しました。まずは白村江の闘いで大敗したため、対馬は軍事拠点として国防の最前線の島となりました。それが金田城跡地です。
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元寇で熾烈な闘いが行われた古戦場跡地の小茂田神社に訪れました。

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また、和多都御神社のパワースポットにもはじめて訪れました。

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また、昼食の会場でもある「あなご亭」にも訪れましたが、ここのあなごは天皇賞もいただき、ミシュランにも掲載されている絶品のお店です。
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さらに、万関橋や海上自衛隊や金田城などを海から仰ぐ浅茅湾巡りのクルーズ体験も企画します。
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もちろん、陸、海、空自衛隊や海上保安庁にも表敬訪問します。

対馬市長、対馬議員との会合も企画しています。

好ご期待下さい。



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日米英からの蔡英文当選の祝意は「香港」・「台湾」の一国二制度にNOを突きつけているに等しいからだ。

そして習近平国家主席は苛立ちはどこへ向かうのか。

 耿氏は「強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、関係国に抗議したことを明らかにした。蔡政権に対する支援の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 総統選で蔡氏が再選したことを受けて、茂木敏充外相やポンペオ米国務長官が11日に「祝意」をそれぞれ表明している。


「強い不満」 蔡英文氏への祝意で中国が抗議

記者会見する中国外務省の耿爽副報道局長=2019年11月21日、北京市(共同)
記者会見する中国外務省の耿爽副報道局長=2019年11月21日、北京市(共同)










 【北京=三塚聖平】台湾の総統選で再選が決まった蔡英文総統に日米英の政府高官などから祝意が示されたことについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は12日に発表した談話で、「関係国のやり方は一つの中国原則に反している」と批判した。

 耿氏は「強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、関係国に抗議したことを明らかにした。蔡政権に対する支援の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 総統選で蔡氏が再選したことを受けて、茂木敏充外相やポンペオ米国務長官が11日に「祝意」をそれぞれ表明している。



中国、蔡総統への祝意に反発 日米英に抗議

1/12(日) 19:50配信

時事通信

 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は12日、台湾総統選蔡英文総統が再選されたことに対し茂木敏充外相やポンペオ米国務長官らが祝意や歓迎を表す談話を発表したことについて「『一つの中国』原則に反するやり方で、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発するコメントを発表した。

 既に日本、米国、英国などに抗議したという。

 耿氏は「台湾地区の選挙は中国の一地方のことだ」と指摘。その上で「台湾問題は中国の核心的利益に関わる問題であり、中国と国交を結ぶ国と台湾とのいかなる形の政府間往来に反対する」と強調した。 



【台湾・総統選】敗北者は中国共産党 米国亡命中の中国民主化活動家、薛偉(せつ・い)氏

民主化活動家の薛偉さん
民主化活動家の薛偉さん










 台湾の経験は将来、中国の民主化の重要な参考になると考えているため、台湾の政治変化を長年、観察してきた。今回の総統選はこれまでと異なり、台湾の内政問題が争点になることが少なく、対中政策が最も重要な議題になった。ある意味で言えば、中国が影の主役だった。

 中国の習近平国家主席は昨年1月、台湾に「一国二制度による統一」を改めて呼びかけ、台湾への浸透を強化したが、これが裏目に出た形となった。

 選挙期間中、民進党の蔡英文候補は終始、中国による選挙介入を厳しく批判。国民党の韓国瑜候補も「共産党の代理人」とのイメージを払拭するため、中国との距離の近さを否定し続けた。選挙の後半、韓氏でさえ、習氏が提唱した「一国二制度による統一」を拒否するようになった。中国は今回の選挙に莫大(ばくだい)な人と金を投入したにもかかわらず、期待する効果が得られなかったといえる。

 米国が台湾を支援する姿勢を強化したことも中国にとっては誤算だ。中国からの資金流入などを阻止するために、米国はさまざまな形で台湾の捜査当局に協力したと聞いている。米台関係は今後、ますます親密化していくとみられる。

 さらに、一連の露骨な選挙介入で生じた台湾民衆の対中不信を、中国が今後、短期間で払拭することは難しい。今回の選挙の最大の敗北者は、中国共産党といっても過言ではない。(聞き手 矢板明夫)




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蔡英文当選しました。これは香港民主化の運動にも良い影響となるに違いない。

中国の野望に台湾、香港の民衆がNOを突きつけたことでもある。



台湾総統選、蔡英文氏が再選 最多の得票で野党候補破る

1/11(土) 21:10配信

朝日新聞デジタル








 台湾総統選は11日投開票され、中国との統一を拒否する与党民進党の現職、蔡英文(ツァイインウェン)総統(63)が史上最多の得票で、対中融和路線の野党国民党の韓国瑜(ハンクオユイ)氏(62)らに圧勝し再選を果たした。

抗議デモが続く香港情勢を追い風に、蔡氏は「一国二制度を拒否する」と訴え支持を集め、中国側に台湾の民意を突き付けた。

【グラフ】バージョンアップした「蔡英文2.0」の支持率

 蔡氏は同日夜に記者会見し、「民主的な台湾、選挙で選ばれた政府は脅しに屈服することはないと北京当局が理解することを望む」と述べた。

蔡氏の得票は800万票を超え、総統選の最多得票を記録。韓氏と小政党・親民党の宋楚瑜(ソンチューユイ)主席(77)の2人の候補を大きく引き離した。

投票率は前回の66・27%を上回る74・90%だった。

 蔡政権が発足した2016年以降、中国は台湾を国際会議から排除したり、台湾と外交関係を結んでいた国々を取り込んで断交に追い込んだりした。こうした圧力に対し、台湾側は米国との関係強化を背景に抵抗してきた。

選挙結果は中国の対台湾政策が裏目に出たものといえるが、5月からの蔡政権2期目の4年間も、中国側の姿勢が変わらなければ中台間の緊張が続くことになりそうだ。

 選挙戦は、台湾を中国の一部と見なす「一つの中国」原則を主張して台湾統一を迫る中国との距離感が争点となった。


圧勝の蔡氏、「民主主義の証明」 支持者ら、喜びの気勢上げる

1/12(日) 5:45配信

共同通信








 【台北、高雄共同】「台湾の人々が民主主義を重んじていることを証明した」―。台湾総統選で再選された民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は11日夜、台北市の選挙本部でこう強調した。集まった支持者らは「総統、頑張れ」と声をそろえて叫び、喜びの気勢を上げた。

 選挙本部周辺は詰め掛けた支持者らで埋め尽くされた。蔡氏がステージ上に現れ「今日、私たちは民主と自由を守った。明日から一緒に全ての困難を克服しよう」と呼び掛けると、大きな拍手が起きた。

 香港で続く抗議デモをきっかけに中国への反発から蔡氏に投票した人も多く、「香港頑張れ」というシュプレヒコールも上がった。




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香港で続く抗議デモや米中対立の下、中国との関係が最大の争点で、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統(63)の再選が濃厚だ。


蔡氏は10日夜、台北の総統府前で最後の集会を開き、選挙戦を締めくくる。蔡氏は昨年1月以降、中国が台湾統一策とする「一国二制度」を拒否する姿勢を強調してきた。

9日には北東部・宜蘭県の集会で、最大野党、中国国民党が政権に復帰すれば「中国政府が最も喜ぶ。4年間の改革が無駄になり、台湾はかつての中国に頼る日々に戻る」と訴えた。


台湾・総統選、11日投票 蔡氏の再選濃厚 中国との距離感争点

車の中から支持者に向かって手を振る民進党の蔡英文総統=10日、台北市(共同)
車の中から支持者に向かって手を振る民進党の蔡英文総統=10日、台北市(共同)
















 【台北=田中靖人】台湾の総統選は11日、投開票される。香港で続く抗議デモや米中対立の下、中国との関係が最大の争点で、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統(63)の再選が濃厚だ。

11日には立法委員(国会議員に相当)選も投票され、立法院(国会、定数113)で民進党(現有68)が過半数を維持できるかが焦点。開票は同日行われ、深夜には大勢が判明する。

 蔡氏は10日夜、台北の総統府前で最後の集会を開き、選挙戦を締めくくる。蔡氏は昨年1月以降、中国が台湾統一策とする「一国二制度」を拒否する姿勢を強調してきた。

9日には北東部・宜蘭県の集会で、最大野党、中国国民党が政権に復帰すれば「中国政府が最も喜ぶ。4年間の改革が無駄になり、台湾はかつての中国に頼る日々に戻る」と訴えた。

 一方、国民党候補の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)は10日、高雄市内で最後の集会を開く。韓氏は選挙戦の終盤、蔡政権への不満を煽(あお)る手法に徹した。

18年11月の高雄市長選では中国との経済関係強化を訴えて勝利したものの、世論の対中警戒感の高まりを背景に得意の「対中接近カード」を封じられた。

9日夜には台北の集会で「民進党にだまされ続けてはいけない」と呼びかけた。

 今回の総統選で初めて投票年齢に達した若者は約118万人で、有権者数の約6%に相当する。各陣営は得票を左右する若年層に向け、地元に帰って投票するよう呼びかけた。





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台湾、小政党が台風の目に? 立法委員選、二大政党過半数割れも

台北市内で、立法委員選の候補者と並び気勢を上げる台湾民衆党の柯文哲氏(中央)=昨年12月27日(田中靖人撮影)
台北市内で、立法委員選の候補者と並び気勢を上げる台湾民衆党の柯文哲氏(中央)=昨年12月27日(田中靖人撮影)










 【台北=田中靖人】台湾で総統選(11日)と同日に実施される立法委員(国会議員に相当)選で、小政党の獲得議席数に注目が集まっている。二大政党とも過半数割れする可能性があるためで、結果次第で将来、小政党が「キャスチングボート(決定投票)」を握る事態も予想される。選挙戦の再終盤を迎え、政党間の駆け引きも増している。

 立法院(定数113)は小選挙区比例代表並立制で、小政党は選挙区(同73)や先住民区(同6)で当選する可能性が少なく、主に比例区(定数34)での議席を目指す。今回は二大政党の与党・民主進歩党と最大野党・中国国民党の双方が「過半数(57)を何とか確保できる程度」と予想しており、小政党が議席を伸ばせば、どの政党も過半数に届かない可能性がある。

 その急先鋒(せんぽう)が、昨年8月に台湾民衆党を設立した柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長だ。二大政党は「(中国との)統一、独立問題にとらわれている」として、どの政党も過半数に満たない状態こそが「台湾を再始動させられる」と訴える。支持者は中間層の若者が多く、民進党は陣営票の流出を警戒する。

 総統選に宋楚瑜(そう・そゆ)主席が立候補している親民党(現有3)は終盤、国民党支持層に狙いを定めた。国民党の総統予備選で敗れた鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏は4日、「比例は親民党に」と支持を表明。郭氏は側近を民衆、親民両党の比例名簿に押し込んでいたが、側近が名簿の上位に載っている親民党に支持を絞った。柯、郭両氏とも次期総統選に意欲があるとされ、立法院の議席を足掛かりにしたい考えだ。

 一方、中国とのサービス貿易協定締結に反対する14年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した左派系「台湾独立」派の政党・時代力量は存亡の危機にある。前回選で選挙区3議席を含む5議席と躍進したが、蔡英文政権に批判的な執行部は今回、民進党との選挙協力を避け、選挙区選出の2人が離党して無所属で出馬し、残る1人も選挙区での出馬を見送った。結党以来の党幹部だった陳恵敏(ちん・けいびん)氏は「政権獲得後の民進党は対中姿勢が不明確だった。(最近の強硬姿勢は)政治利用で安心できない」と独立支持層に期待する。

 比例区の議席配分は得票率5%以上が条件で、基進党などその他小政党の議席確保は難しい見通し。小政党同士が共倒れする可能性も残る。民進、国民両党は有権者に比例票を分散させないよう呼びかけている。




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南鳥島深海レアアース採取急ぐ 中国に先行、1年前倒し

 地球深部探査船「ちきゅう」を用いて南鳥島(東京都小笠原村)周辺の深海底からレアアース(希土類)を採取する実証試験について、政府が着手する時期を1年以上前倒しし、令和3年度の初めから行うことが分かった。中国が昨年7月、南鳥島付近の公海で海底鉱物の排他的探査権を取得したことを踏まえた。今後、中国がハイテク製品に欠かせないレアアースの海底採取を本格化させる前に、回収技術の実用化に向けた対応を急ぐ。

 南鳥島周辺の水深5000メートル超の海底では、電気自動車のモーターなど高性能磁性材料に使われる元素を相当量含むレアアース泥が確認されている。

 実証試験は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として行われ、政府は令和元年度補正予算案に21億円を計上した。

 まずは、国立研究開発法人「海洋研究開発機構(JAMSTEC)」の「ちきゅう」から水深3000メートル程度の地点を実験台とし、海底まで鋼製パイプを降ろし、底面の圧力を上昇させて泥を引き揚げる。

 ちきゅうは海底の下を7000メートルまで掘ることができる世界最高の能力を持っている。将来、水深6000メートルからのレアアース泥の回収技術を確立し、産業化に必要な検証データの提供を目指す。

 政府は当初、令和4年末に実証試験を始める予定だった。しかし、中国が昨年7月、国際海底機構(ISA)と西太平洋の約7万平方キロの公海で、マンガンなどの海底鉱物資源の探査契約を締結。探査対象には南鳥島から南東約500キロの日本の排他的経済水域(EEZ)の縁に沿う海域も含まれている。

 深い海底から鉱物を回収する技術は世界で確立していないが、海底探査技術は軍事技術への転用が可能だ。中国が周辺海域の海底鉱物の権益確保に本腰を入れれば、日本の安全保障に直結すると判断し、政府は計画を1年以上早めた。

 責任者を務める石油資源開発の石井正一顧問は「中国に海底資源の回収技術で特許を取得されれば、安定した資源確保が脅かされかねない」と強調する。

 レアアース 31鉱種あるレアメタルの一種で、17種類の元素(希土類)の総称。ハイブリッド車や電気自動車などの強力な磁石や発光ダイオード(LED)の蛍光材料といった最先端技術に使われる。中国や米国、豪州に陸上鉱床が分布するが、放射性元素が含まれて開発が難しく、海底からの採取が注目されている。東大などの研究チームは平成30年、南鳥島周辺に世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超が存在すると発表した。(奥原慎平)




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本会は本年6月に香港研修視察を企画しています。彼らの五大要求を如何に実現しようとしているのかなどを視察したいと思っています。

香港で1日に行われた大規模デモは、主催者の民主派団体「民間人権陣線(民陣)」によると、100万人以上が参加した。


越年の香港デモ 求めるのは「5大要求」の完全実現

デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)
デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)
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 【香港=藤本欣也】香港で半年以上にわたり続く抗議活動が越年した。市民らが香港政府や中国共産党に求めているのは、「5大要求」全ての受け入れだ。

 5大要求とは、(1)逃亡犯条例改正案の完全撤回(2)デモを「暴動」と認定した香港政府見解の取り消し(3)警察の暴力に関する独立調査委員会の設置(4)拘束・逮捕されたデモ参加者らの釈放(5)行政長官選や立法会選での普通選挙の実現-である。

 さらに最近は、デモ隊を制圧する際に過度の暴力を振るっているとして「警察組織の解散」も要求している。

 このうち、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」については、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が昨年9月に完全撤回を表明。

香港・中国当局がそれ以外の譲歩を拒否する中、昨年11月24日に香港区議会(地方議会)選が行われ、5大要求全ての実現を訴えた民主派勢力が85%の議席を獲得する圧勝を収めた。

 それでも林鄭氏は譲歩する姿勢を示していない。

 このため、「1月1日、政府に改めて民意を示そう」(13歳の男子中学生)などと、集会やネットを通じて元日デモへの参加が呼び掛けられていた。

 「一人一票」の直接選挙で行われた区議会選で、自らの意思を表明することができた市民らは「選挙の民主化」の必要性を再認識したようだ。この日のデモでも、親中派に有利な間接選挙が導入されている行政長官選や、今年9月に実施される予定の立法会(国会)議員選を、完全な直接選挙で行うよう求める声が多かった。

「2020年に取り戻せ」のプラカード 香港、デモで新年幕開け

デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)
デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)











 【香港=藤本欣也】混乱が続く香港で1日、香港政府と中国共産党に抗議する大規模デモが行われた。新年早々にもかかわらず、子供から高齢者まで数多くの市民が参加し、民主的な選挙の実現などを求めた。数十万人規模との見方も出ている。

 昨年11月の選挙で当選を果たし、1日に任期がスタートした民主派の区議会(地方議会)議員らも多数参加した。

 デモ隊は午後2時半(日本時間同3時半)すぎ、香港島のビクトリア公園を出発し、政府本部庁舎にも近いビジネス街の中環(セントラル)を目指した。

 妻と一緒に参加した銀行員の男性(33)は「市民の声に耳を傾け、市民の声を尊重する政府が必要だ」と述べ、行政長官選などに直接選挙を導入するよう求めた。

 生後7カ月の男児を抱いて参加した男性(30)は「この子には自由と民主のある香港を残したい。それは、市民が法律に守られ、警察にコントロールされない香港です」と話した。クラスメートたちと参加した女子中学生(14)は「(デモ隊が掲げる)5大要求を認めてほしい」と政府に求めたが、その実現性については「政府の後ろに中国共産党がいる限り、難しいと思います」と語った。

 年末年始の休暇を利用し、一家4人でデモに参加した米サンフランシスコ在住の男性(49)は「ずっとテレビで香港のデモを見ていた。『一国二制度』は中国によって破壊された。香港は民主を取り戻さないといけない」と話した。

 この日の元日デモを主催したのは、民主派組織の連合体「民間人権陣線(民陣)」だ。昨年6月9日の「103万人」(民陣発表)、同16日の「約200万人」(同)のデモ行進を主催したことで知られる。

 香港では、デモ・集会を行う際には事前に警察の許可が必要となる。当局は今回、デモを許可したことから、合法的なデモとして実施された。

 昨年12月8日にも民陣主催のデモが行われたが、そのときは民陣の発表で80万人が参加している。

 香港の元日デモは毎年行われているもので、1年前の2019年の参加者は主催者発表で5500人にとどまった。今年は抗議活動の高まりを受けて、大規模なデモ行進となった。

香港元日デモに100万人以上が参加 警察隊と衝突 催涙弾、放水も

香港中心部で「五大要求」を掲げデモ行進する人たち=1日(共同)
香港中心部で「五大要求」を掲げデモ行進する人たち=1日(共同)

 【香港=藤本欣也】香港で1日に行われた大規模デモは、主催者の民主派団体「民間人権陣線(民陣)」によると、100万人以上が参加した。デモでは若者らと警官隊が各地で衝突し、香港紙によると、約100人が警察の調査を受けた。香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)などで数十人以上が拘束されたもようだ。

 デモ隊の一部は親中国系とみられる商店のほか、抗議活動の支援団体の口座を閉鎖した英銀大手、HSBCの施設などを破壊。警察当局はデモ行進が始まって約3時間後に突然、デモの継続を認めないと主催者に通告し、デモは強制的に中止された。

 香港島の繁華街、銅鑼湾や湾仔(ワンチャイ)、ビジネス街の中環(セントラル)などで警官隊とデモ隊の一部が衝突、警察はデモ隊に放水したほか、催涙弾を撃つなどした。デモ隊はレンガや火炎瓶を投げて対抗、多数の拘束者が出た。

 民陣は「今回はデモを途中で中止させられたが、昨年6月9日に行われたデモに参加した103万人は超えていた」と発表した。




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中国の選挙介入はありうる。その備えは当然と見るべき。やらなければ、やられるのが独裁国家中国のすがただからだ。


台湾・立法院、中国の選挙介入防止法案を可決

31日、台北市内の立法院で、「反浸透法案」に反対し、本会議場で座り込む国民党の立法委員ら(田中靖人撮影)
31日、台北市内の立法院で、「反浸透法案」に反対し、本会議場で座り込む国民党の立法委員ら(田中靖人撮影)










 【台北=田中靖人】台湾の立法院(国会に相当)は31日の本会議で、中国を念頭に域外からの選挙運動などへの介入を禁止する「反浸透法案」を採決し、法案を提出した与党・民主進歩党の賛成多数で可決した。

10日以内に蔡英文(さい・えいぶん)総統の署名を経て成立する。野党・中国国民党は、来月11日の総統選直前の立法は「100%選挙目的だ」と反発している。

 同法案は、中国を想定した「域外敵対勢力」の指示や資金援助を受け、政治献金やロビー活動、選挙運動を行った者を処罰する。既存の法律で禁止されながら罰則がなかったなどの不備を補い、台湾人の「仲介者」も処罰の対象とした。

 民進党は11月末、中国の工作員を自称する男性が、2018年の台湾の地方選で国民党に資金援助をしたなどとするオーストラリアでの報道を受け、議員立法で法案を提出した。

 立法院は総統選と同日に立法委員(国会議員)選があるため12月18~30日に休会していたが、民進党は委員会審査を経ずに改選前の成立を図った。蔡英文総統も、同法案に反対することは、「北京を安心させても国際社会は理解不能だ」として可決を促した。

 これに対し、国民党は同法案が想定する「域外敵対勢力」の定義が曖昧なため、中国で企業活動を行う台湾人やその家族、留学生が中国人と接触しただけで処罰対象になる可能性があるとし、「戒厳令時代に逆戻りする」と主張。

同党の総統候補、韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長は29日、「台湾人民を脅して票を得ようとしている」と批判した。




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新迎撃システムと迎撃発動後の瞬時の敵地攻撃が最大の防御。

中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。

露国防省は27日、音速の20倍以上の速度で不規則に飛行するとされる「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。

計画中の「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。


防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ

 防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。

 複数の政府関係者が28日、明らかにした。完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルSM3、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)に続く“第3”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。

 中SAMは国産のミサイルシステムで、100キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中SAM改良版の改修を進める。

 具体的には、誘導弾(ミサイル本体)や射撃管制装置を改修し、敵の弾道ミサイルの軌道予測能力を高度化させることで、新型を含む弾道ミサイルへの対応を可能とする技術検証に着手する。迎撃範囲が数十キロメートルにとどまるPAC3に生じる隙間をカバーする役目も担わせる。開発期間は3年程度と見込まれる。

 迎撃対象に想定するのは、北朝鮮がロシア製「イスカンデル」を基に今年開発した変則軌道の短距離弾道ミサイルだ。低空で飛来し、着弾前に再上昇するなど従来型と異なる複雑な軌道を描く。既存のSM3は高高度を標的とするため迎撃できず、PAC3も変則軌道への対応が難しいため、国防上の大きな懸念になっていた。

中国やロシアは「極超音速滑空ミサイル」を開発している。極超音速(マッハ5以上)で飛来し、軌道も複雑で、現在のミサイル防衛網の突破も可能とされる。このため中SAM改良版をベースに、敵ミサイルを捕捉するレーダーの高出力化など、さらなる高度な開発を7年程度かけて行う構想もある。

 政府は北朝鮮による弾道ミサイル技術の急速高度化を「新たな脅威」と位置づけ、「総合ミサイル防空能力を高めていく」(河野太郎防衛相)と強調している。だが隙も多いだけに、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)改良版を基にした新たな迎撃システムを開発し、多層的な防空体制の構築を目指す意義は大きい。

 北朝鮮は今年5月以降、13回にわたり弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日本政府は、このうち4回がロシアの「イスカンデル」に類似した変則軌道型だと分析している。

 一般的な弾道ミサイルはボールを投げたときのような放物線を描き、短距離の場合の高度は100キロメートル程度になる。変則軌道型はその半分程度の低空で飛来し、最終段階で再上昇するなど複雑な軌道を描く。自衛隊幹部は「今の体制では撃ち落とすのは難しい。早急な体制強化が必要だ」と危機感を強める。

 現在の日本の弾道ミサイル防衛は「2段構え」だ。まず海上のイージス艦が迎撃ミサイルSM3を発射し、敵の弾道ミサイルが高高度に達している大気圏外で撃ち落とす。打ち漏らした場合は、高度20キロメートル程度の着弾間際に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が迎撃する。

 防衛省は、その中間地点での迎撃を担う地上配備型の「イージス・アショア」を国内2カ所に配備し、迎撃ミサイルSM3ブロック2Aを搭載して「3段構え」にする方針もすでに決めている。ただ、配備候補地の選定作業でミスが発覚し、早ければ令和7年度としていた運用開始は不透明になってきている。

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルの大半は短距離で、対韓国を想定したとみられる。だが、飛行途中で誤作動を起こし、日本領土に飛来する可能性があるうえ、国際情勢の変化によって日本に矛先が向かないともかぎらない。

 中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。露国防省は27日、音速の20倍以上の速度で不規則に飛行するとされる「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。計画中の「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。

 ミサイルの攻撃と迎撃の技術は高度化を競う「いたちごっこ」になりやすい。このため「目」の機能の強化も重要で、米国などは小型無人機で敵の発射地点近くに到達し、発射の兆候を探知する技術を研究している。

 多くの人工衛星を協働させ、敵のミサイル発射を高い精度で探知・追尾するシステムの構築を米国などとも協力して急ぐ必要がある。(田中一世)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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議会否定の自治基本条例