韓国「竹島」表記で騒動 外務省と統一省の英文HPで国際的な中立的名称「リアンクール岩礁」使用

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省と統一省の英文ホームページ(HP)の地図で「独島(竹島の韓国での呼称)」ではなく、「リアンクール岩礁」と表記されていたことが韓国で騒ぎとなっている。

 朝鮮日報(21日付)が報じたもので、HPにはグーグル・マップと連動した地図が表示され、竹島の国際的な中立的名称「リアンクール岩礁」のほか、韓国が主張する「東海」が「日本海」と英文で表記されていたという。

 読者からの指摘を受けたという同紙は、統一省と外務省が19日夜から20日未明にかけて、地図を急遽変更したことも報じた。韓国ではこれまで、大手企業のHPでグーグル・マップを使用した同様の表記があり、メディアなどから問題視された。

 今回も「韓国政府は『独島』の表記を広めるため国際社会で日本との外交戦を繰り広げているが、肝心の公式HPで表記を放置していた」(朝鮮日報)と政府の“不手際”を厳しく批判している。

平昌五輪 「竹島」にこだわりみせた北朝鮮の女性楽団長

 
 三三池淵管弦楽団の公演を観覧し、涙を拭う北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長(左端)=11日、ソウル(聯合=共同)

 平昌五輪への北朝鮮参加で印象的だったのが代表団長を務めた金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長の涙だ。9日の開会式で南北選手団が合同入場すると、立ち上がって懸命に両手を振りながら涙を流した。

北朝鮮の三池淵(サムジヨン)管弦楽団の11日のソウル公演でも何度もハンカチで涙を拭った。満足げに観覧していた金正恩(ジョンウン)氏の妹、与正(ヨジョン)氏らと比べると感激のしようは際立っていた。

 90歳の金永南氏は、日本による朝鮮半島統治や金日成(イルソン)主席から3代にわたる高官らの粛清など激動の時代を経験。生きて南の地を踏めるとは思ってもおらず、感極まったのだろうか。

 公演の山場を飾ったのが玄松月(ヒョンソンウォル)楽団長だ。歌う前、「風邪でのどの状態がよくないが、団長の体面を立て他の歌手より少し大きめな拍手を」と呼び掛け、観客を和ませて大歓声を受けた。

歌唱力は圧巻で、北朝鮮で国民的歌手として不動の人気と正恩氏の信任を獲得しただけのことはある。

歌い上げたのは「独島(トクト)(竹島の韓国呼称)もわが祖国」と歌詞を変えた統一を訴える曲だった。

今回、応援団が竹島を描いた「統一旗」を振るなど、北朝鮮は竹島に異様なこだわりをみせている。

北朝鮮を「異国」とみなす韓国人が増える中、南北統一を訴えるのに竹島を持ち出すしかなかったのなら実に切ない。(桜井紀雄)



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外国漁船の退去警告が過去最多の5000件超え 9割は北朝鮮籍

日本海の大和堆周辺海域で北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船=平成29年10月上旬(海上保安庁提供)

 水産庁は20日、平成29年の外国漁船の取り締まり実績を発表し、排他的経済水域(EEZ)から退去するよう警告した件数が5000件を超え、過去最多となったことを明らかにした。

日本海を中心に北朝鮮漁船が急増しており、退去を警告した件数の約9割を占めるという。水産庁は外国漁船の取り締まりを管轄する組織を一元化し、取締船を新造するなど、対策強化を図っている。

 水産庁の調査では、29年にEEZに侵入した漁船に対し、退去するよう音声や放水で警告した件数は5191件に上った。

日本海の「大和堆」周辺で北朝鮮籍と中国籍の漁船による違法操業が増加していることに加え、水産庁が取締船を重点的に配備したことで前年の3681件から大幅に増加した。

 大和堆はスルメイカの漁場で、違法な外国漁船の増加は日本の漁業への影響も懸念される。

昨年7月には水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶に銃口を向けられるなどのトラブルも発生しており、漁業者らは取り締まりの強化を求めていた。

 一方、外国漁船への立ち入り検査の件数は、韓国との漁業交渉がまとまらず、韓国漁船が日本のEEZ内で操業できなくなっている影響で前年の86件から大幅減の24件。

拿捕件数は韓国や中国漁船による無許可操業など5件にとどまった。

水産庁は日本近海での外国漁船による違法操業への対応を強化する方針だ。今年1月には水産庁長官をトップとする漁業取締本部を設置。

複数の部署にまたがっていた業務を一元化し各国との調整も円滑にする。

 4月には漁業取締管理室を新設し、関連業務を集約。取締船について、保有する7隻のうち1隻を32年度中に高性能船に更新し、新造船を1隻追加する。



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ルフトハンザ航空の旅客機で地図上に「独島」 乗客の指摘で修正

ルフトハンザ航空のA319-100=1月9日、チューリッヒ(ロイター)

 ルフトハンザドイツ航空旅客機(羽田-ドイツ・ミュンヘン間)の座席に備え付けられた映像・音響(AV)機器の航路を示す地図上で、竹島(島根県隠岐の島町)が韓国呼称である「独島」と記載されていたことが19日、わかった。

 同航空は乗客らの指摘を受けて、1月中旬ごろから機器のソフトウエアの修正を進めており、全機器に順次反映される見通しという。

 同航空日本支社の広報担当者によると、独島を掲示した機器は、昨年12月1日に羽田空港とミュンヘン国際空港間で運航を開始した「エアバス A350-900型機」の全座席に搭載されていた。運航当初、機器は日本語や英語で独島の名称を示していたという。

 同航空は指摘を受けて、機器のソフトウエアの修正を実施しているが、今月19日時点で、修正が全ての機器に反映されていない。早ければ今週末にも修正が全機器に反映される見通しという。

 独島が地図上で記載された経緯については確認中としている。



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米国の核戦略に噛み付く中国と日本の野党 米国の対中抑止力は早くも効果てき面

2日、米バージニア州の税関・国境警備局施設で発言に耳を傾けるトランプ大統領(ゲッティ=共同)

 米国のドナルド・トランプ政権が2日に公表した、今後5~10年の新たな核政策の指針となる《核戦略体制の見直し=NPR》を、河野太郎外相が「高く評価する」と明言した際、一部野党の政治家が河野発言に噛み付いたと、前回の小欄は批判した。民進党の大塚耕平代表は4日の記者会見で「河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べたが、同様に中国もまた噛み付いた。

 ただ、後述するが、中国の「噛み付き具合」から察するに、手前ミソを承知で言えば、前回小欄の指摘が図星だったと思われる。前回小欄は、中国による《核の先制使用》への戦略転換などに対応し、米国もNPRで核戦略の転換を図った、と論じた。

 その上で記事の最後を、筆者はこう締めくくった。

 《核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」をうたう『非核三原則』の再考を封印し、『核戦略体制の見直し=NPR』を「高く評価」した河野外相を批判する政治家は詰まるところ、中国の危ない軍事膨張を「高く評価」しているのである》

 大塚代表にしても《中国の危ない軍事膨張を「高く評価」している》ワケではないだろうが、河野外相発言の批判は結果的に、中国をして《核の先制使用》を後押ししてしまう。

ともあれ、NPR発表後の中国とロシアの反応には、早くもNPRが抑止効果を発揮し始めたと認められる点が散見される。歓迎したい。

眠っていた巨人=米国を起こした中露

 まずは《核戦略体制の見直し=NPR》のお復習いを。NPRは中国+ロシア+北朝鮮+イランの脅威を指摘した上で、以下のような新機軸を打ち出した。

 (1)核の先制不使用政策を否定。

 (2)海洋発射型の核巡航ミサイルを研究開発。

 (3)低爆発力の小型核の導入。

 (4)核使用は、核以外の戦略的攻撃を受けたケースも含む。

 NPRは中国・戦域核兵器の限定的使用阻止に言及しており、中国は「猛烈に反発」した。毎度のことだが、今回はやや“発火点”を異にする。

 絵に描いたごとき「語るに落ちた」反発を糸口に、“発火点”にたどり着きたい。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(5日付)は、中国が核兵器の《先制不使用》を表明している経緯に触れながら、社説で反論した。

 《中国の核政策は核大国において最も抑制的だ》 

 《中国を利用して急進的政策を進めようとしている》とも記しているが、正確ではない。米国は、《先制使用》へとカジを切った《中国・核戦略の急進的転換に備えようとしている》のである。もはや《中国の核政策は最も抑制的》ではなくなったのである。

《中国の核政策は最も抑制的》ではなくなった理由を、改めて説明する。 

 米国のバラク・オバマ前大統領は「核兵器の先制不使用」の検討を一旦は公言(2016年)するなど米国歴代大統領中、突出して安全保障が理解できない、中国+北朝鮮+ロシアに覇権条件を献上した極めて危険な為政者だった。 

 中国はムードが先行する“核軍縮”や北朝鮮の核・ミサイル開発問題の陰で、核兵器の先制使用戦略への転換時機を狙っていた。

 中国核戦略の大転換はオバマ政権時代の2015年11~12月、中国人民解放軍海軍の晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)が実施した、初の《戦略哨戒任務》にハッキリと現れた。

 SSBNが有する最重要任務は、海中に深く静かに長期間潜む隠密性を活かした核攻撃能力だ。ただし過去、人民解放軍は核弾頭とミサイルを別々に保管し、SSBNも例外ではなかった。別々の保管は、最初の核実験の1964年以来、少なくとも表面上公言してきた《核の先制不使用》を保障した。

 SSBNの戦略哨戒任務は実任務付与であり当然、ミサイルに核弾頭を装填したはずで、核兵器の先制使用肯定を意味する。ミサイルの精度・射程が向上し、最強の恫喝手段「核攻撃」を隠さなくなったようだ。

まさに、《先制使用》を視野に入れた中国の核戦略は、米国に《核戦略体制の見直し=NPR》を余儀なくさせた。まさに、米国という《眠っていた巨人を起こした》。 

 もっとも、《眠っていた巨人を起こした》とのフレーズは当然ながら、中国共産党に操られる官製メディアの手による表現ではない。ロシアのリベラル紙ノーバヤ・ガゼータ(7日付)が掲載した専門家論評の一文だ。

 確かに、締結した中距離核戦力(INF)全廃条約締結30周年の昨年、米国務省はロシアが中距離巡航ミサイルの実験→配備を繰り返していると、条約違反を暴露し、対抗措置を表明した。

 ロシアは、小型核増強も続けるが、米国はロシアを牽制すべく、(3)の低爆発力の小型核の導入も決めた。戦争相手国を壊滅させる戦略核たる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の一部弾頭が対象となる。小型核攻撃を仕掛けても「米国は、凄惨な結果を招く戦略核による報復攻撃を躊躇する」との思い込みを、ロシア側に抱かせぬ戦略レベルの“変更”だ。

 ロシアも中国同様に、米国を目覚めさせたのだ。

『国際社会の不安』は『中国の不安』の間違いでは?

 しかも、皮肉にも《核戦略体制の見直し=NPR》は公表早々、中国とロシアに対して抑止力を発揮し始めた。

 環球時報は《米国が未来の戦争において小型核兵器を先制使用するのではないかとの『国際社会の不安』を著しく高めている》と報じた。

 米国とその同盟国・友好国は日本の一部政治家を例外とすれば、おおむねNPRを評価している。ということは、『国際社会の不安』は『中国の不安』の間違いではないか。

 ロシア国防省の機関紙・赤い星(5日付)も、モスクワ国際関係大学の専門家の論評を載せた。専門家は、NPRの規定する核使用基準が《曖昧》な点を問題視した。

 欧米側の核戦略に照らせば、この専門家の着眼点はどうかしている。あるいは、《核の先制使用》を隠さないロシアにとり、核使用基準の《曖昧》性は何とも不気味なのであろう。

 ソ連は1982年以降、《核の先制不使用》を明言していた。けれども、冷戦後の93年を境に、核の使用条件を次々に緩和し、2000年代の今も緩和を継続中だ。冷戦時代とは反対に、欧米通常戦力への優位をロシアが保てなくなった事情に起因する。

 ウラジミール・プーチン大統領は2015年、ウクライナ・クリミア侵略(14年)をめぐり、戦術核戦力を臨戦態勢に置くと凄んでいる。

 一方、欧米側にとり、核兵器使用に関する《曖昧》戦略は抑止力の要諦だ。言い換えれば、NPRの《曖昧》性を問題視したモスクワ国際関係大学の専門家の反応を観察すると、既に欧米側の抑止力が効果を発揮し始めた兆しとも受け取れる。

そもそも、NATOも冷戦後の《新戦略概念》で、《不確実性の担保》に向け核戦力を保持すると記述。背景には《通常兵器での戦争でも、劣勢下では核兵器を使用するかもしれぬ不確実性》こそ抑止力だとの認識が横たわる。

「世界は中国の台頭に慣れよ」

 ところで、筆者は気持ちが落ち込んだときは、中国官製メディアの論評に触れることにしている。大いに笑い、元気をもらうのだ。

 例えば、中国国営新華社通信が5日に配信した論評。《核戦略体制の見直し=NPR》をとらえて、怒ってみせた。

 《歴史を逆行するやり方》

 やっぱり、中国・朝鮮を支援していた福澤諭吉(1835~1901年)がサジを投げたお国だけのことはある。《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤の中国・朝鮮観はこうなる。

 《国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない》

 自省しない中国に言っても無駄だが一応、クギを刺しておく。

 中国共産党は《中華民族の偉大な復興》をスローガンに、100年以上にわたって抑えられてきた「中国の夢」を実現せんとしている。共産党の主張を精査すれば、清帝国並みの版図の復活を目論んでいる野望が一目瞭然だ。

南シナ海では岩礁を埋め立て軍事基地を造成し、わが国の尖閣諸島(沖縄県石垣市)も侵略対象だ。かつての朝貢国やアジア・アフリカ諸国の指導者にカネをちらつかせ、経済的・政治的影響力も急激に拡大。国内異民族への弾圧・支配も強化している。

 中国の王毅外相の発言もふるっていた。

 「世界は中国の『台頭』という現実に『慣れ』なければならない」

 国際秩序を守り、自由で開かれた経済ルールを守った上での『台頭』であるのなら、『慣れ』もしよう。が、国際秩序を破り、資本主義と統制経済を露骨に使い分け、軍事力を背景とした覇権を止めない一党独裁国家に『慣れ』るほど、筆者は“中国的”ではない。

 中国は《歴史》に加え、福澤が看破した通り《国際常識》にも《逆行》している。



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領土教育拡充「竹島・尖閣固有の領土」初めて明記へ

竹島(ロイター) 

 高校学習指導要領改定案では、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について地理歴史科で「固有の領土」と初めて明記し、領土に関する指導を充実させた。

現行は「日本の領域をめぐる問題にも触れる」と記載され、これらの地域は示されていなかった。

 竹島と尖閣諸島の明記は昨年改定の小中学校に続くもので、文部科学省の担当者は、法的拘束力のある指導要領に書き込んだ狙いを「中学までの教育との連続性を意識した。自国の立場を優先して指導することになる」と説明した。

 改定案では、「地理総合」で竹島や尖閣諸島は固有の領土であると扱うと規定。「歴史総合」では領土の画定などを取り扱う際に「竹島、尖閣諸島の編入に触れる」と記した。

公民科に新設された「公共」では、日本が竹島の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。

 領土教育をめぐっては、平成26年1月に指導要領解説書が見直され、竹島と尖閣諸島が指導要領本体の改定に先立つ形で盛り込まれた。

このため、近年の地理歴史科や公民科の教科書で竹島と尖閣諸島を取り上げる流れが定着している。

 一方、教育現場で長年扱われてきた北方領土についても、高校では今回の改定案から明記。

文科省は「これまでの高校指導要領は、義務教育の小中学校に比べ、教育課程の大枠を示す内容が多かったため、具体的な地名を記していなかった」と説明している。



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「安倍-ペンス」共に遅刻、緊密さ見せつけ 文在寅氏から笑み消えた、首相「高支持率なんだから決断を」

平昌五輪の開会式で韓国国歌を聴く(前列右から2人目から)安倍晋三首相、マイク・ペンス米副大統領夫妻、韓国の文在寅大統領夫妻、IOCのトーマス・バッハ会長ら=9日(共同)平昌五輪の開会式で韓国国歌を聴く(前列右から2人目から)安倍晋三首相、マイク・ペンス米副大統領夫妻、韓国の文在寅大統領夫妻、IOCのトーマス・バッハ会長ら=9日(共同)

 9日夕、韓国・平昌のホテル「竜平リゾート」のタワー・コンドミニアム9階。韓国大統領の文在寅との首脳
会談を終え、くつろいでいた首相、安倍晋三の元に連絡が入った。


 「今、会えませんか?」


 米副大統領、マイク・ペンスだった。同じホテル内で米テレビのインタビューを終えたばかりだったが、首相側が応諾したと知ると、副大統領首席補佐官のニック・エイヤーズとともに10階から下りてきた。


 「平昌五輪を北朝鮮に利用させないようにすることが大事だ。しっかりと韓国に対応させるべく連携しましょう」


 南北の動向について意見交換をした上で安倍がこう言うとペンスは深くうなずいた。2人は7日の東京でも、晩餐会を含めると4時間近く会談を重ねてきた。今回の会談はわずか15分間だったが、もはや「阿吽の呼吸」だった。


■専用車同乗し会場へ

 核・ミサイル問題で孤立を深める北朝鮮は、平昌五輪に最高人民会議常任委員長の金永南だけでなく、朝鮮労働党委員長、金正恩の妹、党中央委員会第1副部長の金与正まで送り込んだ。この急激な軟化は、国連の経済制裁が効いていることの証左だといえる。


「北朝鮮は、融和的かつ優柔不断な文在寅政権に目をつけるに違いない」


 一連の動きは安倍の読み通りだった。ペンスと別れて文在寅主催のレセプションに向かう準備をしていると、再びペンスから連絡が入った。


 「もう少し話をしたいから、こちらの車で一緒に会場に行きませんか?」

 安倍は通訳とともにペンスの副大統領専用車に乗り、同じ敷地内のレセプション会場に乗り込んだ。


■3人だけで写真撮影

 既に文在寅のスピーチが始まっていた。安倍とペンスは会場に入るのをやめ、別室でスピーチが終わるのを待った。


 「遅刻」も予定通りだった。スピーチ前の集合写真に金永南らと一緒に写りたくなかったのだ。


 安倍とペンスは、スピーチを終えた文在寅を別室に招き入れ、日米韓の3人だけで写真を撮影した。「3カ国の連携を絵に残る形で打ち出したい」という米側の意向の表れだった。


 写真撮影を終えるとペンスはレセプション会場で数人と言葉を交わした後、5分ほどで会場を立ち去った。


金永南が座るテーブルにはペンスの席も用意されていたが、ペンスは最初から北朝鮮を無視する腹づもりだったとされ、着座する考えはさらさらなかった。文在寅による「米朝対話」実現への露骨な演出はお見通しだったのだ。


一方、安倍とペンスは開会式までの間に2時間も一緒に過ごし、韓国や北朝鮮に対して日米の緊密さを見せつけた。


 平昌五輪を機に、安倍-トランプ関係に加え、新たに安倍-ペンス間にも太いパイプが築かれることになった意義は大きい。安倍が国内の反発覚悟で訪韓した最も大きな成果かもしれない。


     


 五輪は4年に1度の「スポーツの祭典」であり「平和の祭典」である。だが、平昌五輪は露骨な「政治の祭典」となった。


 北朝鮮は、最高人民会議常任委員長の金永南や、朝鮮労働党委員長である金正恩の妹で党中央委員会第1副部長の金与正を送り込み、韓国大統領、文在寅に「統一」という甘言をささやき続けた。10日の南北首脳級会談で金与正は兄の「特使」として笑顔を振りまきながら文在寅に訪朝を要請した。


 この露骨な南北融和路線に冷や水を浴びせたのが首相、安倍晋三と米副大統領、マイク・ペンスだった。2人は五輪開会式でも隣に座り、2時間にわたり会話を続けた。


文在寅-ペンス-安倍の3人が並んで座ることにより国際社会に日米同盟、米韓同盟の強固さを誇示する狙いがあったが、結果は日米の絆ばかりがクローズアップされた。


ペンスは実直な男で、安倍との会談内容について、米大統領のドナルド・トランプに逐一報告していたという。日本政府高官はこう明かした。


 「ペンスを介してトランプとも対話したようなものだった。実態は3者会談に近かった」


■怒気はらんだ首相

 逆に9日の日韓首脳会談は首脳間の絆を一切感じられない内容だった。


 会談は約1時間。安倍は冒頭の写真撮影からほとんど笑みを見せず、穏やかな口調ながらその一言一言は怒気をはらんでいた。


 これに対して、文在寅は愛想笑いを浮かべて相づちを打ち、日米韓の連携の重要性を口にするが、具体性に乏しく曖昧な表現ばかりだった。


 会談の同席者は「文在寅は『北の非核化まではちゃんとやる』と言うが、まるで非核化への道筋の中に対話があるような言いぶりだった」と打ち明ける。


 日米が描く対北朝鮮のシナリオは、制裁・圧力で北朝鮮を徹底的に追い込み、核・ミサイル開発方針を転換させるならば「ご褒美」として対話にも応じるという筋書き。文在寅のシナリオとは正反対なのだが、文在寅はその矛盾にあえて踏み込もうとしなかった。


 安倍が米韓合同軍事演習について「延期すべきでない」と述べたことに対し、文在寅は「わが国の問題だ」とだけ反論した。


韓国政府は翌10日に「大統領は『われわれの主権の問題であり、内政問題だ』と述べた」と公表したが、他の案件ではほとんど反論できなかったことを自ら明かしたといえなくもない。


 慰安婦問題でも、文在寅の態度はどこかあやふやだった。


 安倍は会談冒頭で、韓国が一方的に公表した日韓合意に関する新方針を「受け入れられない」と断じた。迫力に押されたのか、文在寅は、日韓合意を破棄しない▽再交渉しない▽「和解・癒やし財団」は解散しない▽日本が拠出した10億円は返還しない-など4つを明言した。


 ところが、安倍が、在韓日本大使館前の慰安婦像撤去など合意の速やかな履行を迫ると「微妙な問題だからそう簡単には解決できない」


「(元慰安婦の)おばあさんたちの気持ちが癒やされれば自然に解決するはずだ」などと釈明した。


 すると安倍はたたみかけるようにこう言った。


 「朴槿恵前政権の時に(10億円など)取るものは取っておいて実行できないというのはありえない」


 「日韓合意については、日本にも国民から強い反発があった。相当の批判があった。しかし、あえてここで決断しないと日韓関係は前に行けないと考え合意に応じた。あなたも国民の高い支持があるんだから決断しなければならない」


 文在寅の顔から愛想笑いが消えた。最後まで議論がかみ合うことはなかったが、文在寅も「国家間の合意」の重さが身に染みたのではないか。


金永南氏取り囲む


 今回の訪韓で安倍には、もう一つ狙いがあった。金永南に拉致問題の解決を迫ることだった。


 好機は9日夜の文在寅主催のレセプションの最後にやってきた。来賓が席を立ち始めたとき、タイミングを見計らって安倍ら日本政府関係者が金永南を一気に取り囲んだ。首相秘書官の一人が周到に安倍用の椅子を用意し、安倍は金永南の隣に座って、こう訴えた。


 「拉致問題を解決し、横田めぐみさんをはじめ、すべての拉致被害者を返してもらいたい」


 時間にして10分未満。この時の金永南の対応は一切明かされていないが、ある政府高官は「拉致問題解決に向けた安倍の強い意志は十分伝わった。金正恩の元にも届くのではないか」と期待を寄せた。


=敬称略(田北真樹子、阿比留瑠比)




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世界最大の空母ジェラルド・R・フォードを見学! 実際に乗ってみた

2/12(月) 20:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

ジェラルド・R・フォードは、アメリカ海軍の最新、最大の空母。つまり、世界最大の空母。

世界最大の空母ジェラルド・R・フォードを見学! 実際に乗ってみた【他の写真を見る】

就役は2017年7月、フォード級空母の1番艦で、ニミッツ級空母から技術的進歩を遂げている。

船体設計と兵器搭載能力を改善し、新しい兵器用エレベーター、より広いフライトデッキ、新型の電磁式カタパルト、従来の空母の3倍の発電能力など、様々な特徴を備えている。

我々はバージニア州ノーフォーク海軍基地に停泊中の巨大空母を見学する機会に恵まれた。乗り込んで詳しく見てみよう。
(※全ての写真は記事上部のリンクからご覧になれます)

ノーフォーク海軍基地に停泊中のジェラルド・R・フォード。高さ約134フィート(約41メートル)。

フォードは、3隻の空母(写真のジョージ・H・W・ブッシュ、トルーマン、リンカーン)と並んで停泊していた。

迎えてくれたのはコーリー・トッド・ジョーンズ広報官。撮影禁止のセキュリティチェックポイントを通って、エントランスへ向かった。

エントランスは巨大な格納庫につながっていた。

最新式の兵器エレベーター。フライトデッキにつながっている。

機密扱いのため、エレベーターの撮影は許されなかった。

格納庫にはジェラルド・R・フォード元大統領の像がある。この艦の名称は元大統領にちなんで付けられた。フォード元大統領は、第2次世界大戦中に空母モンテレーの航海士官を務めた。ジョーンズ広報官によると、仲間たちはひどい嵐の中でもフォード氏が守ってくれると信頼していた。

戦争中、大波によってフォード元大統領は船外にあやうく投げ出されそうになったが、足が排水溝に引っかかった。排水溝が彼を守ったと広報官。

フライトデッキに上がる。艦は幅256フィート(約78メートル)、長さ1092フィート(約333メートル)。

エンジンと機器を取り除いたF-18ホーネットの「ダミー機」以外に、フライトデッキに艦載機は見当たらなかった。ダミー機は甲板員がデッキ上での艦載機移動の訓練に使用していた。

エンジンは取り外されていた。

内部。

E-2Cホークアイが頭上を飛行。

空母には、空母航空団が配属される。空母航空団は通常、9つ程度の飛行隊と5種類の艦載機で構成される。空母航空団について詳しくは「異例の太平洋3隻展開、ニミッツ級空母は何を“運んで”いるのか?」で。

統合型カタパルト制御システム、または「バブル」と呼ばれる昇降式のコンパートメント。士官が甲板員からの「オールクリア」の合図で艦載機を発艦させる。

不発弾を投棄するためのボム・ジェティソン・ランプ(Bomb Jettison Ramps)、つまり緊急投棄用シュートがたくさんある。

シュートは1967年の空母フォレスタルでの火災事故の後、設けられるようになった。フォレスタルはトンキン湾に展開中、艦載機のF-4ファントムが電気系統のショートによりロケット弾を誤射、大火災を起こして100名以上が死亡した。

フライトデッキの両側のほとんどは、真下が海。非常に危険。

シースパロー艦対空ミサイル。

近接防空ミサイル(RAM:Rolling Airframe Missile)。

RAM。別の角度から。

近接防御火器システム(CIWS:Close In Weapon System)も装備しているが、カバーで覆われていた。

いよいよ艦橋へ。

フライトデッキ・コントロール。ここで担当士官が艦載機の配置を管理する。作業はコンピューターで行われているが、撮影は許可されなかった。以前は写真のボードを使っていた。今でもバックアップとして使っている。

トランプ大統領など著名人がフォードを訪問すると、彼らはドル紙幣にサインをしてボードに飾ることがよくある。ゲーム板に似ているからだ。

ブリッジ。ここで艦を操る。

機関は2基の原子炉。最大速力は時速30マイル(約48キロ)以上。

速度と舵をコントロールする操舵装置。すべてデジタル化されているが、バックアップとして下に操舵輪もある。

航海士官が海図テーブルの横に座る。デジタルだけに頼らないと報道官。

2分間の動画で、ブリッジと装置についてジョーンズ報道官が説明している。

ブリッジから空母トルーマンとリンカーンが見えた。素晴らしい。

ここで、数時間が経過し予定時間が終了。だが艦を降りる途中で、トイレを見せてもらった。フォードには男性用小便器がないという話は本当だった。

男性用小便器がない理由を詳しく知りたい方はこちら。

[原文: We toured the world's largest aircraft carrier, which can house 75 aircraft (but doesn't have urinals)]

(翻訳:Conyac/編集:増田隆幸)




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日本の専門家チームが現場入り 安倍首相のメッセージに蔡総統「まさかの時の友は真の友」

前日より傾斜が強まった12階建て集合住宅兼ホテル=8日午前、台湾・花蓮市(田中靖人撮影)

 【花蓮=田中靖人】台湾東部の地震で、日本政府が派遣した警察庁や消防庁などからの専門家チーム7人は8日午後、生命反応を探索する機材を携え、集合住宅兼ホテルが倒壊した花蓮市の現場に入った。7人は海外から唯一の支援要員。

 また、安倍晋三首相は8日、台湾の蔡英文総統宛てに「東日本大震災の際に台湾の皆様から心温まる支援を頂いたことを日本国民は今でも良く覚えている」とするお見舞いのメッセージを発表した。

これを受け、蔡氏はツイッターに日本語で「まさかの時の友は真の友」と謝辞を書き込んだ。





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今なぜ日英同盟「復活」なのか

2/2(金) 12:13配信

Wedge

 現代の世界は第一次世界大戦前と酷似しているという英国の歴史家は多い。

大国が衰退を始め、それに乗じて別の国家が膨張し、混沌(こんとん)と不確実性が世界中に蔓延している。

欧州では統合を率いてきた英国がEU(欧州連合)からの離脱を決めた。

ロシアはウクライナ領のクリミアを事実上併合、第二次世界大戦後初めて中東に軍事介入し、バルト海では軍の活動を活発化させている。

 一方、アジアでは中国が南シナ海の島々に軍を駐屯させ、空母の建造を推進、太平洋の西部にまで海軍を展開させ、海のシルクロード構想のもと海洋進出を着々と進めている。

 そして、米国は世界の警察官としての座から退くことを表明、海外の紛争に関わることに消極的になっている。

 こうした時代にあって、最も重要なことは同盟の相手を増やし、安全保障の傘を大きく広げることである。

19世紀の英国の著名な政治家であり、2回にわたって首相を務めたヘンリー・ジョン・テンプルは1848年、英国下院での演説の中で、「英国には永遠の味方もいなければ、永遠の敵もいない。あるのは永遠の利益だけだ」と述べた。

混沌とした時代の中で国家が生き抜くためには敵と味方を峻別(しゅんべつ)し、堅固な戦略的自律を維持することだ、とテンプルは説いたのである。

 そして、その言葉は現代の日本に対して同盟関係の再編を宿題として提起している。


 2017年8月30日、英国のテリーザ・メイ首相が日本を訪問した。アジア諸国の歴訪でもなく、メイ首相はただ日本の安倍晋三首相らと会談するためにだけ、日本にまで出向いて来たのである。

その目的は、英国と日本の安全保障協力を新たな段階に押し上げることにあった。

 英国は1968年、英軍のスエズ運河以東からの撤退を表明した。以来、英国はグローバルパワー(世界国家)の座から退き、欧州の安全保障にだけ注力してきた。

ところが、その英国は今、EUからの離脱を決め、かつてのようなグローバルパワーへの返り咲きを目指している。

そして、そのために欠かせないのが、アジアのパートナー、日本の存在である。日本と英国は第二次世界大戦前後の不幸な時期を除いて、日本の明治維新から現代に至るまで最も親しい関係を続けてきた。

「スエズ以東」に回帰し始めた英国

 日本の安倍首相とメイ首相は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表し、その中で、

「日英間の安全保障協力の包括的な強化を通じ、われわれのグローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる……」と述べ、日英関係をパートナーの段階から同盟の関係に発展させることを宣言した。

そして、「日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の政策と英国の『グローバルな英国』というビジョンにより」と述べ、

英国がグローバルパワーとして、日本との同盟関係を活用して、インド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にした。

 この方針は、2017年12月にロンドンで開催された日英の外務・防衛担当閣僚会議、通称2プラス2に引き継がれ、両国間で詳細に協議された。

協議の後に発表された共同声明によれば、日英両国はインド太平洋地域の安定のため、英国が近く配備する予定の最新型空母をこの地域に展開させることや、

北朝鮮の脅威に対して協調して対処すること、自衛隊と英軍との共同演習を定例化し、部隊間の交流を深めていくこと、さらに、将来型の戦闘機の共同研究を進めることなど23項目について合意した。

 河野太郎外相は会談後の記者会見で、「英国がスエズの東に戻ってくることを大いに歓迎する」と述べ、英国のグローバルパワーへの復帰を強く促したのである。

 このように2017年は日英の安全保障関係がパートナーの関係から同盟国の段階へと劇的に進展した年となった。

日英が互いを「同盟国」と公式に呼び合ったのは、1923年に日英同盟が解消して以来、おそらく初めてのことであろう。

ただ、多くの人にとっては日英関係が突然接近したかのように思えたことだろうが、実はかなり以前から日英の安全保障面での接近は始まっていた。

 例えば、英国政府と関係の深いシンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は2012年1月、日英安全保障協力を側面支援するため、東京にアジア本部を開設し、活動を始めた。

そして13年10月、英国からエリザベス女王の次男であるアンドルー王子を招聘(しょうへい)して、東京で初めての日英安全保障会議を開催した。

この会議には日本から安倍首相が参加し、日本が英国との安全保障協力を強化していく方針を表明した。この日英安全保障会議は、以後、ロンドンと東京で定期的に開催されている。

 また、歴史的につながりの深い海上自衛隊と英海軍は、先達(せんだつ)を務めるように日英の部隊間の交流を活発化させた。15年2月、横須賀の海上自衛隊自衛艦隊司令部に英海軍から連絡将校が派遣され、常駐するようになった。

英海軍から連絡将校が派遣されるのはかつての日英同盟解消以来、初めてのことであった。

また、ソマリア沖で、海賊対策の任務に当たっている多国籍の海軍部隊、第151統合任務部隊(CTF-151)の司令官に海上自衛隊の海将補が着任するときは、慣例のように英海軍から補佐役として参謀長が派遣されるようになった。

 この動きは16年から一気に加速する。10月、英空軍の戦闘機、ユーロファイターの部隊が日本の三沢基地に飛来し、航空自衛隊と共同訓練を行った。

米国以外の空軍戦闘機の部隊が、日本本土に展開して、自衛隊と共同訓練を実施したのはこれが初めてであった。

同じ時期、陸上自衛隊富士学校のレンジャーが英国のウェールズの基地で、英陸軍や米海兵隊の部隊といっしょに偵察活動の共同訓練を実施した。

17年5月には、陸上自衛隊、英陸軍、米海兵隊、それにフランス海軍が参加した日米英仏の共同演習も初めて実施された。多国籍の演習ではあったが主導しているのは日英であった。

そして、18年、英国陸軍の部隊が日本の富士山麓の自衛隊演習場に派遣され、陸上自衛隊との初めての共同演習を行うことや、海上自衛隊と英海軍の対潜水艦共同演習も予定されている。

 一方、こうした部隊間の交流を進めるための法整備も順調に進められ、17年1月、日英の部隊同士で互いの補給物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)が結ばれたほか、

部隊が相手国を訪問する際の法的地位を定めた訪問部隊地位協定(VFA)の締結についても現在、日英間で作業が進んでいる。


歴史の偶然ではなく地政学的な必然

 このように急ピッチで進む日英協力だが、「復活」とは言っても、厳密に言えば、かつての旧日英同盟とはその目的も構造もまるで違う。21世紀の世界にふさわしい新しいタイプのものである。

 旧日英同盟はユーラシアのランドパワー(内陸国家)であるロシアが領域外に拡大しようとするのを、シーパワー(海洋国家)である英国と日本が連帯してこれを阻止しようとする軍事同盟であった。

1902年に最初の条約が調印され、その後2回、条約が更新され、23年に解消されるまで、20年余りにわたって続いた。

 当時の日本は大陸への進出を果たしたいと考えており、ロシアが満州に関心を示していることを警戒していた。他方、英国もロシアが中国や中東地域へ進出を図ろうとしていることを警戒していた。

しかし、当時の英国は南アフリカでの戦争に注力しており、アジアに力を注ぐ余裕がなかったため、新興国だった日本の力を借りる必要があったのである。

それは、日本にとって国際社会での日本の地位を高めるという効果が期待されたし、事実、そのようになった。

04年に起きた日露戦争で日本が勝利すると、日本は史上初めて欧州を下したアジア国家として世界から注目を集めるようになったのである。ただ、その後、米国が日本の台頭を警戒するようになり、旧日英同盟は23年、解消した。

 日本が近代国家として初めて結んだ旧日英同盟が極東の新興国、日本をアジアの大国に押し上げ、日本の国際社会での地位を揺るぎないものにした歴史的意義は極めて大きい。

 これに対して、21世紀の新日英同盟は戦争に備える軍事同盟ではない。海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、インテリジェンス、人道災害支援、平和維持活動、防衛装備品開発など、多様化する安全保障のあらゆる分野で包括的に協力し合う関係づくりを目指すものである。

 それでは、日英が同盟を結び、安全保障面での協力を強化することは、世界の安定にとって、どのような意義があるのだろうか。

 東西冷戦時代から今日に至るまで、アジア太平洋地域では、米国を中心に、日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアがそれぞれ別個に同盟を結んでいた。

それは「ハブ・アンド・スポークの同盟」と呼ばれ、米国が常にハブであり、スポークがその相手国であった。これに対して、欧州のNATOのように複数の国が互いに同盟を結び、協力し合う関係を、「ネットワーク型の同盟」と呼ぶ。

 ハブ・アンド・スポーク同盟の最大の問題は、協力し合う相手が常に一国しかないために、国同士の利害が一致しない場合、機能不全に陥ることである。

また、二国間の力のバランスに大きな差があると、弱い側が常に強い側に寄り添う追従主義に陥りがちであり、スポークの国は戦略的に自律するのが難しい。そのため、2000年代以降、スポークの国同士の協力が急速に進展してきている。

 具体的には、日本では安倍政権発足以来、政府の首脳陣がほとんど毎月のように東南アジア、南アジア、さらに欧州諸国に足を伸ばし、安全保障協力を拡大しようとしているし、

自衛隊も、オーストラリア、インドなどと定期的に共同の演習を実施している。また、日米とオーストラリア、日米と韓国、日米とインドといった三国間での安全保障協力も進んでいる。

米国との同盟関係を共有する国同士が個別に同盟関係を築き、米国との同盟を支えようとしているのである。

 ただし、このようなネットワーク型の同盟には、NATOにとっての米英がそうであるように、コア(中軸)となる二国間関係が必要である。日英同盟はまさにそのコアになりうる。

 日英はユーラシア大陸の両端に位置しているシーパワーであり、その安全のためにユーラシアのランドパワーを牽制(けんせい)する宿命を負っている。

日本は中国の海洋進出を警戒しているし、英国はロシアの覇権を抑え込んできた。英国はロシア、日本は中国と別々の脅威に対峙(たいじ)しているようにも見えるが、

日本と英国は、ユーラシアというひとかたまりのランドパワーを相手にしているのであって、本質的には同じ脅威に対峙しているのである。

 また、日英はともに米国の重要な戦略的パートナーである。日英はそれぞれ米国と深い同盟関係で結ばれ、情報や軍事、外交などあらゆる分野で深い協力関係にある。

つまり、日英が今、同盟関係に進もうとするのは歴史の偶然ではなく、地政学的な必然である。

 英国は核保有国であり、国連安保理の常任理事国であり、米国と肩を並べる最強最大の情報機関を持ち、ロイターやBBCのような世界に影響力のある報道機関があり、

国際石油資本を持ち、ロイズ保険機構のような世界の保険料率を決定する機能を持ち、さらに、世界の金融センターであるシティーを持つ。日本が、このような国家と「同盟国」と呼び合える関係を築くことは極めて大きな国益である。


「正三角形」の一角として独自性を問われる日本


 ただ、そこで重要なのは、日英共にその関係を既存の米国との同盟関係とどう調和させるかという問題である。そして、それは結局、日英米の三国による同盟関係の追求に発展するだろう。

それは覇権の三国同盟ではなく、新しい安全保障の枠組みとしての「平和と安定の正三角形」でなくてはならない。

そこにこそ、新日英同盟の本当の意味があり、それが実現すれば、日本の国際的地位と外交力は飛躍的に向上することになるだろう。

 他方、それは日本にとって、日米同盟だけに依存してきた現状から脱し、第二次世界大戦後初めて戦略的自律を手に入れることを意味する。日本は安全保障や外交面で常に独自性を問われることになろう。

 英国はNATO、EU、英連邦など多層的に同盟を維持し、これらを使い分けながら自律を維持してきた。

日本も米国、英国との「正三角形」を軸に、アジア太平洋諸国との同盟をバランス良く組み合わせ、多層的に同盟を構築、運用しなくてはならないだろう。

秋元千明 (英国王立防衛安全保障研究所アジア本部所長)




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我が国には徴兵制はなじまい。まずは「自衛隊」を憲法に明記することを最優先すべきである。

それにしても、フランスのマクロン大統領は1月19日、南仏トゥーロンの海軍基地で軍幹部向け「徴兵制を復活させる」と宣言した。イスラム過激派テロの脅威増大で、国防を強化するためだ。

 マクロン氏は演説で、シリアなど地中海岸の中東からアフリカ中部に広がる対テロ作戦の重要性に触れ、

「グローバル化が進展し、国土や周辺地域の防衛だけでは国益を守れない。国防とは、数千キロ離れた地域から攻撃をあおるテロリストと戦うことでもある」と強調した。

欧州における徴兵制問題は大陸である歴史的命題でもある。

欧州で徴兵制復活の動き 仏、テロ多発に危機感


 欧州で徴兵制復活の動きが出ている。スウェーデンは1月から、ロシアの脅威を念頭に8年ぶりに復活させた。

フランスでもイスラム過激派テロの脅威増大を背景にマクロン大統領が「復活」を宣言。
 
ナチスの“過去”を持つドイツでも、近年の治安情勢悪化を踏まえ、復活の是非をめぐる議論がくすぶっている。


 フランスのマクロン大統領は1月19日、南仏トゥーロンの海軍基地で軍幹部向け「徴兵制を復活させる」と宣言した。イスラム過激派テロの脅威増大で、国防を強化するためだ。

 マクロン氏は演説で、シリアなど地中海岸の中東からアフリカ中部に広がる対テロ作戦の重要性に触れ、

「グローバル化が進展し、国土や周辺地域の防衛だけでは国益を守れない。国防とは、数千キロ離れた地域から攻撃をあおるテロリストと戦うことでもある」と強調した。

 徴兵制復活は昨年春の大統領選でのマクロン氏の公約だった。18~21歳の男女に約1カ月間、軍務を経験させ、毎年約60万人の参加を見込む。

危機の際に国軍を補佐する予備役を確保し、軍や関連産業の人材を確保する狙いがある。

 徴兵制が廃止されたのは2002年。シラク元大統領が1996年、段階的廃止を宣言していた。東西冷戦の終結で、国軍は東からの侵略戦争に備えた大量動員が不要となり、紛争地に緊急展開できる「プロ軍団」への脱皮をめざした。

冷戦後の欧州では、ベルギーやオランダ、スペインなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国が相次いで義務兵役を廃止し、フランスもその流れに乗った。

しかし、2015年にテロが相次ぎ、機運が変わった。同年1月、風刺週刊紙シャルリー・エブドなどの襲撃テロで17人が死亡後、

オランド政権(当時)はテロ警戒にあたる軍・警察配備を1万人規模に増強。補助人員を確保するため、新たな志願兵制を導入した。

11月に130人が死亡する同時多発テロが発生すると政府は非常事態を宣言。国民の危機意識は高まった。

 徴兵制復活には宿舎や教育施設の新設が必要で、上院では経費が5年間で300億ユーロ(約4兆円)にのぼるとの試算が示された。国軍内には「国防予算が圧迫される」との懸念も強い。

それでも、マクロン氏は「必要なら憲法を改正する。国家の結束のために重要」だとして、徴兵制復活に強い決意を示す。昨年7月の世論調査で、徴兵制復活への支持は59%にのぼった。(パリ 三井美奈)


 北欧の中立国、スウェーデンは、ロシアの軍事的脅威を念頭に8年前に廃止した徴兵制を1月から復活させた。また470万全世帯を対象に、戦争に巻き込まれる事態を想定したパンフレットを今年半ばに配布し、備えを呼び掛ける。

 スウェーデン(人口約1千万人、出生数毎年11万人)の徴兵制は、1999年以降に生まれた18歳の男女約10万人からまず1万3千人を選び、適性検査を経て毎年4千人を約11カ月間、兵役に就かせるもの。

女性の徴兵は初めてだが、「兵役訓練」の意味合いもある。徴兵を拒絶すると罰則が科される。4千人には志願兵も含まれる。

同国政府は国民皆兵の理念の下に、全国民に軍事訓練を施し戦争に備えていたが、冷戦終結を受け2010年に徴兵制を廃止。

ウクライナ危機以降、バルト海域などで軍事演習を繰り返すロシアの脅威に対し、昨年8月、今後3年間で防衛費を計約10億ドル(約1100億円)増額すると発表した。

また、冷戦終結で05年に廃止していたバルト海の戦略的要衝ゴトランド島に昨年から部隊を再配備した。

 今年半ばに配布するパンフレットは、「戦争が起きた場合」と「戦時体制」を想定したもの。パンフはもともと、第2次大戦中の1943年に発行され、冷戦終結まで国民に配布された。

27年ぶりに作成された最新版では、水や毛布などの備蓄を呼び掛けるとともに、イスラム過激派などによるテロやサイバー攻撃、偽ニュースによるプロパガンダ、パンデミック(伝染病などの爆発的流行)など複雑化する「脅威」への対応策も記している。

 一方、ロシアと国境を接するエストニアでは、8カ月もしくは11カ月の徴兵制を維持している。08年に廃止したリトアニアでも15年に徴兵制を再開させた。対象は19歳から26歳の男子で、軍務は9カ月。(ロンドン 岡部伸)


 ドイツでも近年の安全保障・治安情勢の悪化などを踏まえ、徴兵制復活の是非をめぐる議論はくすぶっている。再開を求める声は少数派だが、制度上、早期の再導入は可能とされ、政府も危機時の選択肢として、その可能性を排除していないとされる。

ドイツではメルケル政権下で2011年、西ドイツ時代を通じ、第二次世界大戦後の再軍備以来続いた徴兵制を停止した。東西統一と冷戦終結による安保環境の安定化を受け、財政赤字を削減する目的もあった。

 近年は対テロ戦など国外派遣の増加もあって連邦軍の役割が増大し、政府は統一時の50万人超から16万人余りに減った兵力を増員する方針に転換。十分な兵員確保には、徴兵制が有効との声も上がる。

 昨年5月には難民に寛容な政界要人らに対する暗殺を連邦軍兵士が計画していた事件が発覚。軍内部での極右的思想の浸透に警戒が強まると、兵士の出身が一部社会層に偏りかねない公募制でなく、徴兵制を支持する意見も上がった。

 だが、メルケル氏は「連邦軍の問題解決にならない」として徴兵制再開に反対。党として徴兵制を掲げるのは昨年の総選挙で台頭した右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)のみだ。再開を支持する声は今のところ広がっていない。

 ただ、徴兵制の規定は基本法(憲法に相当)で維持されており、簡単な立法で再導入が可能とされる。

独メディアによると、政府が一昨年、外部からの侵略の脅威など危機時の民間協力をまとめた計画では、徴兵制再開も想定した内容が入る一方、

フォンデアライエン国防相は「現時点では徴兵制回帰は大きな価値をもたらさない」との見解を示した。(ベルリン 宮下日出男)






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インド、ASEAN10カ国と首脳会議 海洋分野連携で一致、中国を強く牽制

25日、ニューデリーで行われたインド・ASEAN首脳会議に先立ち握手するモディ印首相(右)とタイのプラユット首相(AP)

 【ニューデリー=森浩】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国首脳との首脳会議が25日夜、ニューデリーで開催された。会議では海洋分野での連携強化で一致。

モディ政権は日米豪と「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進めており、ASEAN諸国との協力関係を深化させることで、海洋進出を強める中国を強く牽制(けんせい)する狙いがある。

 首脳会議はインド憲法の制定を記念する26日の「共和国記念日」を前に開催され、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相や、フィリピンのドゥテルテ大統領ら10カ国の首脳が出席した。

共和国記念日には伝統的に海外の要人が招待されるが、10カ国首脳が一度に集まるのは異例。「アクト・イースト」(東方に動く)を掲げるモディ政権の東南アジア重視の姿勢が透けてみえる。

 会議冒頭にモディ首相は「インドはASEANとビジョンを共有している。ASEAN諸国と海洋分野における協力を一層推進する」とした上で、

「アジアの安定には法に基づく海洋秩序が重要だ」とも話し、名指しは避けつつも中国を念頭に置いて批判した。

 会議後に発表された「デリー宣言」では、各国が海洋の安全と航行の自由など海洋分野で協力していくことや、貿易・経済関係をより密接にすることなどが盛り込まれた。

中国は南シナ海の軍事拠点化を進めるほか、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に基づく資本投下で東南アジアでの影響力を増大させている。

インド洋でもパキスタン南西部グワダルやスリランカ南部ハンバントタで港湾開発を進めており、インドとASEAN諸国の協力強化は「安全保障上の観点から双方の地域の未来を見据えた重要な一手」(インド紙記者)といえそうだ。

 ただ、カンボジアなど中国と関係が深い国もあり、インドとASEAN間で全面的な協力態勢がすんなり構築できるかは未知数だ。

今回の首脳会議ではインドからタイに至る高速道路構想などの協議にも時間が割かれており、モディ政権としては経済面での連携もより深めたい考えだ。



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竹島に「アシカ猟御殿」資料 編入前、日本人の経済活動裏付けか

石橋松太郎がアシカ猟で稼いで建てた屋敷。現在は別の場所に移築されたが当時の面影はほぼそのまま残しているという=島根県隠岐の島町久見(小林宏之撮影)

 日本海の竹島(島根県隠岐の島町)で明治30年代にアシカ猟を手がけた住民が地元で一、二を争う規模の屋敷に住んでいたことを示す資料が、町の調査で見つかった。猟の商業的な成功で新築した“アシカ御殿”だったとみられる。

政府が明治38(1905)年に竹島を日本領に編入する前から、日本人が漁猟などの経済活動をしていた事実を裏付ける材料になりそうだ。

 見つかった資料は、久見村(現・同町久見)が明治36年12月にまとめた「実力調査下調(したしらべ)書(しょ)」。

世帯ごとに所有する家屋や土地の値段、農林水産物の生産量などが記されている。町が実施している竹島に関する調査の一環で、久見地区の区有文書から発見された。町村制施行後の課税目的でまとめられたとみられる。

 文書には、竹島アシカ猟の先駆者として知られる石橋松太郎(1863~1941年)の名もあり、家屋の価値は「450円」。庄屋の分家だった有力者宅に次いで村内2番目だった。

町の調査では、石橋がアシカ猟から戻るたびに住民らを集めて酒盛りを開き、家を新築したとの資料も確認されている。

 家屋は同じ地区内の別の場所に移築されているが、当時とほぼ同じ姿で現存。隠岐産の良質の松材などを使った平屋建てで床面積161平方メートル。

当時、村内で家を新築するには2年程度かかったとされ、石橋は遅くとも明治34年以前にアシカ猟で莫(ばく)大(だい)な利益を得ていたことが推察できるという。

 調査した町竹島対策室は「日本領編入以前から、住民が竹島と関わっていたことを示す間接的な証拠。竹島の領有権確立過程を説明するための重要な補強材料だ」と指摘。

県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大教授(日本史)は「資料からアシカ猟で得た利益を屋敷の新築に充てたことが推測できる。

家屋の建築時期が分かれば、アシカ猟を始めた時期の特定にもつながる」と話している。



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戦闘機部隊を大幅増強 12→14個、宮崎にF35B有力 防衛省検討
1/21(日) 7:55配信 産経新聞

 防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが20日、分かった。

現行では12個飛行隊(1個飛行隊の定数約20機)の戦闘機部隊を14個まで引き上げる方針で、現在1個飛行隊を置いている新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)に1つ増設することなどで14個とする。

東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。

 戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。

 平成25年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の12から13に増やすことを打ち出した。

 空自が導入を決めている空軍仕様のF35Aを42機調達し、F2戦闘機の飛行隊を1つしか置いていない三沢基地(青森県)にF35Aの2個飛行隊を配備する。

三沢基地のF2は、老朽化により退役するF4戦闘機の飛行隊を2つ置いている百里基地(茨城県)に移した上でF15戦闘機の飛行隊も1つ増設し、13個飛行隊に引き上げる計画だった。

 ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に7カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがF15の飛行隊を1つしか置かない態勢が続く。

戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへの対領空侵犯措置(緊急発進=スクランブル)の任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が1つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。

 新田原基地に2つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するF35Bの配備を視野に入れる。

 F35Aの派生型であるF35Bは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。

新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。

 防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF35Bの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。

いずもが新田原基地から飛来するF35Bを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。



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河野外相、韓国外交長官に「竹島は日本固有の領土」
1/18(木) 10:25配信 中央日報日本語版

河野外相

河野太郎外相が韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に独島(ドクト、日本名・竹島)は日本の領土という主張をしたことが分かった。

18日の産経新聞によると、河野外相は16日午前(現地時間)、カナダ・バンクーバーで康京和長官と会談し、「竹島は日本固有の領土」と述べたという。

韓国外交部当局者は「河野外相が独島問題、慰安婦問題など敏感な懸案にもかかわらず、両国間の実質協力増進が緊要だと言及した」と説明した。

続いて「康長官は独島問題に対する韓国の立場を強調し、過去の問題の解決とは別にツートラック接近法を維持する必要性を明らかにした」と述べた。

河野外相は康長官に対し、在韓日本大使館前の強制徴用労働者像設置の動きに関して韓国政府が適切な対応をするよう強く要求した。

安倍首相の平昌冬季オリンピック(五輪)出席については「国会日程などを踏まえ検討する」と従来の日本政府の立場を繰り返した。



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外務省幹部「自衛隊が接続水域に入って何が悪い」 中国側主張に反論

尖閣諸島

 外務省幹部は11日、中国海軍の艦船による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域への進入をめぐり、中国側が「自衛隊が先に接続水域に入った」と主張していることについて「自衛隊の艦船が接続水域に入って何が悪い」と中国側の主張に反論した。

 今年は日中平和友好条約締結40周年にあたり、日中関係改善の兆しが見えつつある中での今回の事態に「なぜこのタイミングなのか」と憤りを隠さない。

 一方、今月下旬で調整している河野太郎外相の訪中への影響は限定的との見方を示し、「言うべきことは言うが、これをもって訪中を取りやめることはしない」と語った。

米空母攻撃、核報復…日本、中国海軍の動きを警戒 自衛隊が対潜能力強化へ


 中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。

潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。

しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている。

 「わが国の領土・領海・領空は、政府として頑として守る。毅然(きぜん)と冷静に対応した」

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、今回の潜水艦の潜航に対してこう強調した。

 小野寺五典防衛相も防衛省で記者団に「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と述べた上で「いたずらに事態をエスカレートさせることなく、冷静な対応を継続しつつ、領土、領海を断固として守るため毅然と対応していく」と語った。

 政府が中国の潜水艦に神経をとがらせるのは、東シナ海や日本海から米軍を排除する中国の「接近阻止・領域拒否」戦略を進める上で、潜水艦が重要な役割を果たすからだ。

 米海軍の空母は圧倒的な航空戦力を誇るが、潜水艦からの攻撃に弱い。中国側とすれば、潜水艦が沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越えて太平洋で米空母の動きを牽制(けんせい)できれば、台湾有事などで有利に戦闘を展開できる。

また、中国が米国を核抑止するためには、深海で息を潜める潜水艦が米本土に報復する「第2撃能力」が必要だ。中国は南シナ海で戦略原子力潜水艦(SSBN)を運用する構想を持つが、晋(ジン)級潜水艦の弾道ミサイル(SLBM)は射程8千キロで米本土に届かない。

 防衛省で中国軍の動向を分析する担当者は「中国が米本土を核攻撃するためには、潜水艦が太平洋に出るしかない」と分析する。

 こうした潜水艦の動きを警戒・監視するのは、高い対潜戦能力を持つ自衛隊の役割だ。潜水艦勤務の経験が長い伊藤俊幸元海将は、防衛省が11日の潜水艦の動きを公表した理由について「お前の行動は全部見ているぞということを示すためだ」と説明する。

 だが、中国は2020年までに潜水艦を69~78隻に増強する見通しで、長時間潜航するための大気非依存型推進(AIP)システムも獲得した。海上自衛隊の潜水艦乗組員は「以前に比べて静粛性が増しているのは間違いない」と証言する。政府は策定作業を進める平成31年度以降の中期防衛力整備計画で、最新鋭P1哨戒機の増強など対潜戦能力向上をさらに進める方針だ。(杉本康士、千葉倫之)



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沖縄海底に「漱石海嶺」 文豪から命名34件 国際会議で承認





 国際水路機関(IHO)とユネスコ政府間海洋学委員会(IOC
)が共同で設置する国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN)は4日、沖縄南方の海底地形などに、


日本が申請した「漱石海嶺(かいれい)」や「太宰海嶺」「龍之介海山」など文豪にちなんだ名前を含む34件を承認したと発表した。


 海上保安庁によると、SCUFNの基準では、海底地形には文豪のほか、作曲家、草花、天文、元号などに関連した名前を付けることが可能だという。


 文豪にちなむ名前は、平成12年に作成された海保の報告書の担当に読書家の職員がいたのがきっかけ。職員は発見・調査した海山に仮称として、鉄幹、康成などと命名した。これらは25、26年に承認された。


 日本は今回、74件を提案し36件が審議された。鉄幹海山の隣に妻の(与謝野)晶子海山が認められたほか、子規海山、芭蕉海山なども承認され、一帯の海山群は「文豪海山地形区」と名付けられた。


 韓国は4件が承認され、うち2件の申請書類に海域を「東海」と記載。IHO基準の公式名「日本海」を使っていないとして、日本の代表団が昨年10月の審議の際に抗議した。




【用語解説】海底地形
 海底から1千メートル以上の高さがある海中の円錐地形は「海山」、細長く続く高い地形は「海嶺」と呼ぶ。海山より小さい場合、丸い輪郭は「海丘(かいきゅう)」、いびつであれば「海陵(かいりょう)」になる。海底火山の活動や海底プレートのひずみが関係しているものがある。



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ウーマン村本、尖閣諸島を中国に「明け渡す」と発言して物議
1/1(月) 18:28配信 ハフポスト日本版

ウーマンラッシュアワー・村本大輔氏(2017年10月撮影)

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏が1月1日、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ」に出演し、中国が攻めてきた場合、尖閣諸島は「明け渡す」などと主張した。

ウーマン村本、「THE MANZAI」への反響に「賛否両論ないとダメだと思う。でも、この国ではしんどい」

尖閣諸島について「僕は、取られてもいいです。明け渡します」
番組で、討論は憲法9条と自衛隊の話題になった。村本氏は憲法9条2項を守り、自衛隊は「武器は持たなくていいと思っている」と主張。「交戦権も放棄したほうがいい」などと述べた。

番組司会の田原総一朗氏が「非武装中立にするってこと?」と聞くと、村本氏は「自分はそうです」などととコメントした。

これに対し、東京大学大学院教授の井上達夫氏は、「多くの人は、非武装中立が何を意味するか、理解しないで言っている」と指摘。「じゃあ、攻撃されたらどうしますか?」などと質問した。

村本氏は「なぜ侵略されるんですか?」と逆質問。「意味がわからないですよ。なぜ中国とか北朝鮮が、日本を侵略するという発想になるかわからない」と、自身の疑問をぶつけた。

この発言に田原氏は、「もしも日本が、米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は中国が取るよ」と述べ、村本氏に「(尖閣を)取られていいわけね」と質問した。この問に村本氏は、「僕は、取られてもいいです。僕は明け渡します」などと述べた。

村本氏は尖閣諸島を明け渡す理由を説明する中で、「もし皆さんの身内に自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることってどうですか?」と、他の出演者に問いかけた。井上氏から「敵を殺さないで自分が殺される状況に置かれたらどうするの?」と詰められると、「じゃあ、殺されます」と言い切った。

沖縄について「もともと中国から取ったんでしょ」
この一連のやり取りのなかで、沖縄について、「もともと中国から取ったんでしょ」という村本氏の発言があった。

龍谷大教授の李相哲氏からの、「尖閣諸島をよこせと言ったら大丈夫だと言ったけれど、じゃあ、沖縄を下さいと言ったら、あげるんですか?」との質問に、村本氏は「もともと中国から取ったんでしょ」などと答えた。

しかし放送後、村本氏は実在するWEBサイトの画面をツイートし、「咄嗟の拡大解釈でした」として、反省の弁を述べた。

ハフポスト日本版編集部



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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防
半島有事シミュレーション 米の北攻撃、3月18日以降 「武力行使 条件整っている」

朝鮮半島の軍事力と有事で想定される状況

北朝鮮が保有する主な弾道ミサイル


北朝鮮の核・ミサイルをめぐる主な動き


朝鮮半島の軍事力と有事で想定される状況

 北朝鮮の核・弾道ミサイル排除を目的として、米国は先制攻撃するのか。踏み切るとしたらいつ、どのような形になるのか。海上自衛隊の香田洋二元海将、航空自衛隊の織田邦男元空将が起こりうるシナリオを予測した。


 3つの可能性

 「北朝鮮が本当に核弾頭搭載のミサイルを持って暴れ出したらコントロールできなくなる。それをわれわれは認めますかということですよ」

 こう語る香田氏は、北朝鮮を阻止するため米国が攻撃に踏み切るタイミングとして、3つの可能性を挙げる。

 (1)最短が平昌五輪1カ月前の1月8日までの間(2)3~4月に予定される米韓合同軍事演習「フォールイーグル」の期間中(3)11月の米中間選を控えた夏-だ。

 織田氏はトランプ米大統領が先制攻撃を決断するとすれば3月18日以降だとみる。この日はロシアの大統領選の投開票が行われる。

 「ロシア大統領選が終わるまで米国は下手に動けない。ロシアがさらに反米・反トランプになる恐れがあるからだ」(織田氏)

 ただ、米国といえども北朝鮮の核開発を阻止するための「予防戦争」は国際法上の制約から難しいとの見方で両者は一致する。

あるとすれば、緊急避難的に北朝鮮の脅威を除去する「先制攻撃」だ。もっとも予防戦争と先制攻撃の線引きは、他国から見て曖昧な点があることも事実だ。香田氏は語る。

 「気をつけなければいけないのは、先制攻撃の前提となる『米国に対する攻撃の兆候』を決めるのは米国だということだ」

 北朝鮮が弾道ミサイルに燃料を入れてカウントダウンが始まった段階か、格納庫のドアを開けて移動発射台を搬出した時点か。

米国の「決断の時」を予測するのは難しい。米領グアムの領海内にミサイルが誤って着弾し、それを機に米国が自衛権を発動するとの見方もある。

限定空爆ない

 米国が対北朝鮮攻撃に踏み切る場合、さまざまなオプションが考えられる。

 米軍が昨年4月にシリアに実施したような限定空爆もその1つだが、香田、織田両氏は「あり得ない」と口をそろえる。

 北緯38度線の非武装地帯(DMZ)には北朝鮮が多連装ロケットなどを配備しており、こうした火砲を瞬時に無力化しなければソウルは「火の海」となる。

弾道ミサイルや指揮命令系統の破壊も開戦初期の任務だ。圧倒的な航空戦力で北朝鮮を壊滅させる必要がある。

 その準備に約2カ月が必要だとみるのが織田氏だ。

 開戦直後に破壊する北朝鮮の弾道ミサイルや指揮命令系統は約600カ所。1カ所につき戦闘機4機の攻撃が必要として、米空母艦載機が出撃できる回数は1日150回。

空母5隻でも必要な出撃回数2400回には届かない。韓国や日本に駐留する米空軍7個飛行隊に「20個飛行隊の増援が必要だ」と織田氏は語る。

 こうした分析は湾岸戦争など米軍が戦ってきた戦争の分析に基づく。

 出撃回数4倍

 香田氏は北朝鮮有事について中東での戦争とは様相が異なるとみている。

 「空軍力の集中はもちろんであるが、北朝鮮に海軍力はほとんどない。空母は通常、沖合200マイルから攻撃するが50マイルまで近づける。そうなると、空母艦載機が出撃できる回数は4倍になる優位性もある」

 湾岸戦争時はスペインとトルコが米戦略爆撃機の上空通過を認めず、米本土から約30時間かけて飛行しなければならなかった。

北朝鮮周辺には在韓・在日米空軍基地があり、米空軍は米領グアムにも自由に使えるアンダーセン基地を持つ。

 香田氏は語る。

 「米国が武力行使する条件はもう整っている」

米軍が北朝鮮を攻撃する場合、約26万人といわれる在韓米国人の非戦闘員退避作戦(NEO)が問題となる。

韓国国内には長期・短期あわせると約5万7千人の日本人もいる。有事が不可避となれば、民間航空機で帰国させるが、有事目前に迫るまで韓国国内にとどまる人たちもいる。

 状況が緊迫化し、民間機が運航しなくなるとき、自衛隊の輸送機や艦艇の派遣が不可欠となる。この場合、韓国政府の同意が必要だが、そのメドはたっていない。

 仮に同意が得られたとしても、自衛隊による邦人保護は活動地域での安全確保が条件だ。

 国会審議で「過去、居留民保護の名目の下、軍隊を派遣して戦争に巻き込まれた。

自衛隊を海外に派遣すべきでない」との反対があり、結果として「安全が確保される」という条件の下、「邦人輸送」という法案になった。

 NEOの責任者・航空支援集団司令官を務めた織田氏は振り返る。

 「自衛隊は安全が確保されないと行けませんといえるのか。いつも疑問に思っていた」

 自衛隊縛る現実

 NEOなどに加え、米国内での予備役招集が開戦間近の重要なシグナルとなる。織田氏は「ベテランが多い予備役は最強だ。湾岸戦争でもイラク戦争でもそういう動きがあった」と説明する。

 開戦前2週間ほどになれば、一切の情報が外部に漏れない「インフォメーション・ブラックアウト」となるという点で、織田氏と海上自衛隊の香田氏の見解は一致する。

 では、米国は日本に事前に通報するのか。香田氏は「日本にとって非常につらい現実」を語る。

 「ブラックアウトが起きたとき、日本は情報を得られない。憲法があり、いまの安全保障法制の限界なんです。

米国は日本に情報提供する義務はない。『ドナルド・シンゾー』の関係で言ってくれるかもしれない。でもそれは実は同盟の枠外です」

 自衛隊が役割を果たすことはあるのか。実際の戦闘が始まれば、自衛隊は警戒監視、後方支援、機雷除去、米兵の捜索救難など多様な任務に当たるとみられる。

 日本の有事一歩手前の「重要影響事態」では活動現場で戦闘が始まれば自衛隊は撤退しなければならない。

 この点について香田氏は「北朝鮮の対艦ミサイルが届かない範囲で十分に活動ができる。海上の後方支援に問題はない」と説明する。

 香田氏が「北朝鮮有事では米国対北朝鮮、韓国防衛のための米韓合同作戦、日本防衛という3つの異なる作戦が行われる」と述べるように、日本国内でも有事は発生し得る。

 織田氏は「日本も特殊作戦の標的になる。潜伏している特殊工作員が在日米軍の活動を邪魔しようとするだろう」と語る。

地上軍の派遣は?

 米軍が北朝鮮を空爆した後、地上軍を派遣し、DMZを越えて北朝鮮に入ることはあるのか。

 香田氏、織田氏ともに地上軍が北朝鮮を制圧する可能性は低いと考える。中国が介入し、本格戦争に発展する恐れがあるからだ。

 「米国は中国との戦いをやりたくない。そうすると陸上部隊というのは考えない。出口戦略を考え中国と交渉するでしょう。

でも、下手をすると米国が攻撃して、(中朝国境を流れる)鴨緑江から人民解放軍が入って後は統治するということもありうるんじゃないか」(織田氏)

 「地上軍が38度線を越えることはないでしょうが、中国軍が鴨緑江を越えるということはこれは明らかなアンバランスです。米国は認めないでしょう」(香田氏)

 日本政府内には米国が地上軍を投入する可能性も捨てきれないとの見方がある。

マティス米国防長官は現役将校時代、空爆主体で敵の重要拠点をたたく「効果重視作戦(EBO)」を否定する論文を残している。

 最悪のシナリオ

 米軍による核施設の破壊というハードランディングとは別に、香田氏は別のシナリオがありうると明かす。

 「もしかしたら米国は疲れ果ててアジアに興味をなくすかもしれない。そうなると核を持った北朝鮮が生き残る。

中国もやりたい放題になる。最悪のシナリオです。日本としてはこのような環境を作らない努力が絶対に必要なんです」


【プロフィル】香田洋二 こうだ・ようじ 昭和24年、徳島県生まれ。47年、防衛大学校を卒業し海上自衛隊に入隊。第3護衛隊群司令、海上幕僚監部防衛部長、護衛艦隊司令官、佐世保地方総監、自衛艦隊司令官などを歴任し平成20年に退官。現在はジャパンマリンユナイテッド顧問などを務める。

【プロフィル】織田邦男 おりた・くにお 昭和27年、愛媛県生まれ。49年、防衛大学校を卒業し航空自衛隊に入隊。F4戦闘機パイロット、第6航空団司令、航空幕僚監部防衛部長、航空支援集団司令官(イラク派遣航空部隊指揮官)などを歴任し平成21年に退官。現在は東洋学園大非常勤講師などを務める。



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台湾 ・蔡英文総統「軍事拡張の意図がますます明確になっている」 中国への警戒感露わ
2017.12.29 18:22更新 
 
BBHthOn[4]29日、台湾北西部・桃園市内で記者会見する蔡英文総統(田中靖人撮影) 
 
 【桃園=田中靖人】台湾の蔡英文総統は29日、北西部・桃園市で内外メディアの記者と会見し、中国軍機が台湾周辺での活動を活発化させているとして、

「(中国の)軍事拡張の意図がますます明確になっている」と警戒感を示した。その上で、軍事予算を「合理的な範囲で成長させる」と述べた。

一方、中国の指導層は「理性的だ」とし、台湾への武力行使の可能性は低いとの見方を示した。
 
 停滞している中台関係については「交渉は必ずしも問題解決の唯一の方法ではない」と述べ、台湾側からは積極的に対話に乗り出さない姿勢を示した。
 
 会見は、桃園にある国防部(国防省に相当)関連の研究開発機関「中山科学研究院」で行われた。

中国軍の活動が活発化する一方、台湾側は掃海艇の建造計画が混乱するなど、内外の安全保障環境に課題が浮かぶ中で改めて「国防自主」の意志を示す狙いがある。
 
 このほか蔡氏は、若年層の給与増額など内政課題に引き続き取り組む姿勢を強調した。蔡氏の支持率は20%台で低迷しており、

「毎晩家に帰ると、本当に(改革を)続けていく必要があるのかと何度も考える」と心境を吐露する場面もあった。

「日韓は核武装検討急げ」 米保守派重鎮ブキャナン氏に聞く
12/30(土) 7:55配信 産経新聞

 ■「北と交渉余地ある」 在韓米軍縮小も

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国のニクソン、レーガン両共和党政権で要職を務め、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の政策方針に大きな影響を与えた保守派の重鎮、パット・ブキャナン氏(79)が産経新聞のインタビューに応じた。

発足から1年を迎えるトランプ政権の北朝鮮政策に関し、日本と韓国は北朝鮮に対する核抑止力を確保するため、独自に核武装することを検討すべきだと主張した。

 ブキャナン氏は、「核兵器を体制の安全と生存を保障する手段とみなしている北朝鮮は核と弾道ミサイルを放棄しない」との認識を示しつつ、

米国としては北朝鮮が米本土を大陸間弾道ミサイル(ICBM)で核攻撃する能力を確保するのは「許容できない」と強調した。

 その上で、トランプ政権の主要な高官と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は双方とも軍事衝突を望んでおらず、対話による事態打開が模索されるとの見通しを表明。

米本土に到達可能なICBMを保有しないという条件と引き換えに、北朝鮮が要求する米朝平和条約の締結、在韓米軍の撤退や縮小、朝鮮半島での軍事演習の停止に応じることは「交渉の余地がある」と述べた。

 そして交渉の結果、在韓米軍が削減されるような事態となった場合に備え、日本と韓国は北朝鮮の短・中距離ミサイルの脅威に各自で対抗するため「自前の核抑止力(の整備)を検討すべきだ」と語った。

 ブキャナン氏はまた、トランプ氏が12月に発表した「国家安全保障戦略」で「ライバル強国」に名指しした中国に関し、

「経済ナショナリズム」の立場から米中の貿易不均衡の是正に積極的に取り組んでいることを評価する一方、中国による南シナ海の軍事拠点化に対しては「米国の主権と無関係」として介入に否定的な考えを示した。

12月30日(土)産經新聞東京版

日韓は核武装[2] 
日韓は核武装-2[3] 

 



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スクランブルの国際標準は領空を侵犯した外国軍1機に対して2機編隊で対応すると定められている。

我が国においては自機、僚機が攻撃された場合、国土や船舶が攻撃された場合は、自衛戦闘を行うことができる。

ただし、自衛隊法第84条には「着陸させる」か「領空外へ退去させる」の二つしかなく、軍用機による侵犯行為であっても、それに対する攻撃について明確な記述はない。

ただし、自機や国土に対する正当防衛の観点から、スクランブルの際に2機編成で対処中に1機が攻撃を受けた場合、もう1機が目標に対して攻撃を加えることは可能であるらしいが、明確な見解はない。

しかも、一方で、侵犯機がスクランブル対処機以外の航空機や海上の護衛艦、地上の部隊等に攻撃を加えた場合、パイロットの判断でこれを撃墜することは難しい。

中国軍5機が対馬海峡を通過 戦闘機は初 空自機がスクランブル 韓国軍機も

対馬海峡を通過したことが確認された中国軍のH6爆撃機(防衛省統合幕僚監部提供)

 防衛省統合幕僚監部は18日、中国軍のスホイ30戦闘機など計5機が同日、東シナ海から対馬海峡を通過し日本海を往復飛行したのを確認したと発表した。

航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。中国軍の戦闘機が対馬海峡を通過して日本海に飛来したのは初で、防衛省で目的を分析している。

 統幕によると、5機はスホイ30戦闘機2機とH6爆撃機2機、TU154情報収集機1機。東シナ海から対馬の南方を通過して日本海へ抜けた後、同じルートを引き返した。

中国軍機が同ルートを飛行したのは、今年1月にH6など計8機が確認されて以来となる。

 また、バシー海峡から飛来した中国軍のY8電子戦機が沖縄本島と宮古島間の上空を抜け、中国本土方面へ飛び去ったのも確認された。空自の戦闘機が緊急発進して対応した。

 韓国軍合同参謀本部も18日、中国軍機5機が韓国と日本の防空識別圏に侵入し、韓国の複数の戦闘機が緊急発進したと明らかにした。中国軍機の韓国の識別圏への侵入は今年1月に10機余りが飛来して以来。

 聯合ニュースによると、5機は中韓双方が管轄権を主張する韓国南部の岩礁、離於島(中国名・蘇岩礁)西南から韓国の識別圏に侵入。

日本海上の日本の識別圏で旋回し、再び韓国の識別圏を通って中国側に戻った。韓国軍の警告に対し、中国側は「日常的な訓練であり、韓国の領空には入らなかった」と応じたという。

憲法9条改正 肯定意見6割強も…自民党で割れる意見 幹部が協議も
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、憲法9条改正に肯定的な意見が6割以上に達し、国民の理解が進んでいることがうかがえる。

ただ、自民党の憲法改正推進本部幹部は18日、年内の「中間取りまとめ」に向けて詰めの調整を行ったが、党内でも9条改正に関する意見は分かれており、協議は難航しそうだ。

 「9条は、安倍晋三首相(党総裁)の提案がわが党の提案とイコールでない。どういう条文にするのか慎重に対応していく」

 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日の記者会見で、そう強調した。

 安倍首相は9条1、2項を変えず自衛隊の存在を盛り込むことを提起したが、党内では国防関係議員を中心に、2項を削除して「国防軍」を明記する平成24年の党改憲草案を支持する声が根強い。

戦力不保持をうたう2項を残したまま自衛隊の存在のみを盛り込んでは自衛権の位置づけなどが不明確になるからだ。

 合同世論調査でも、首相の提案のほか、「9条に自衛隊の役割や制約を明記すべきだ」「『国防軍』と位置づけるべきだ」などの意見に分かれた。

 自民党は20日に推進本部の全体会合を開き、9条を含む改憲4項目に関する「中間取りまとめ」を公表する。推進本部の細田博之本部長ら幹部は18日、党本部で協議し、9条改正案について首相提案と党改憲草案などを併記し、それぞれ解決すべき課題を列挙する方針を確認した。

 自民党は当初、年内に改憲条文案を示す方針だったが、「来年以降に本格的な議論になる」(萩生田氏)という。

世論と党内の動向を見極めながら進める構えだ。野党の立憲民主党などは安倍首相が進める改憲に反対の立場を鮮明にしており、改憲スケジュールはじりじり遅れている。(千田恒弥)





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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例