周庭氏「外国にいても身の安全が心配」 産経新聞に語る カナダに留学

日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭
（アグネス・チョウ）氏（２７）は３日、ＳＮＳを通
じ、９月に香港を離れてカナダの大学院に留学してい
ることを明らかにした。

トロントに在住する周氏は４日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない。カナダ
に中国の秘密警察が置かれていると報じられている。
外国にいても身の安全がとても心配だ」などと胸中を
語った。

周氏はＳＮＳで「香港には一生戻らない」とも述べ、
事実上の亡命宣言と受け止められている。

周氏は、２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」な
どの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の「民主の
女神」として知られた。

しかし２０年８月に、香港国家安全維持法（国安法）
違反の容疑で逮捕。その後、無許可集会を扇動した罪な
どで禁錮１０月の判決を受けた。２１年６月に出所した
後は沈黙を貫いていた。

周氏はＳＮＳで、出所後も再び警察に逮捕されるので
はないか－とおびえる日々が続いたと明かした。医師の
診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害（ＰＴ
ＳＤ）、鬱（うつ）病であることが分かったという。

今年に入り、このままじっとしているより外国に留学
したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。しか
しパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航でき
ない状態が続いていた。

このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活
動に再びかかわらないことなどを約束する書面の提出を
求められた。さらにパスポートを返却する条件として、
国安担当者とともに中国本土の深圳に行くことも要求さ
れた。

周庭氏「外国にいても身の安全が
心配」　産経新聞に語る　
カナダに留学

2023/12/4 18:23藤本 欣也

• 国際
• 中国・台湾

香港

反応

オンラインで取材に応じる周庭氏＝４日

日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）は３日、ＳＮＳを通じ、９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。

トロントに在住する周氏は４日、産経新聞の取材に「民主化活動を再開するかまだ決めていない。カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている。外国にいても身の安全がとても心配だ」などと胸中を語った。

周氏はＳＮＳで「香港には一生戻らない」とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。

周氏は、２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の「民主の女神」として知られた。

しかし２０年８月に、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕。その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮１０月の判決を受けた。２１年６月に出所した後は沈黙を貫いていた。

周氏はＳＮＳで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか－とおびえる日々が続いたと明かした。医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、鬱（うつ）病であることが分かったという。

今年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。

このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再びかかわらないことなどを約束する書面の提出を求められた。さらにパスポートを返却する条件として、国安担当者とともに中国本土の深圳に行くことも要求された。周氏は８月、５人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。その後、「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」との文書を書かされたという。

こうして９月からトロントでの生活を始めた周氏は今月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。警察への報告義務があったためだ。しかし香港に戻らないことを決めた。周氏は産経新聞の取材に「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した。とてもつらい決断だった」と語った。（藤本欣也）

日仏、中国念頭に経済安保で連携 協力ロードマップで合意

岸田文雄首相は２日夜（日本時間３日未明）、訪問先
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでフランスのマク
ロン大統領と電話会談し、今後５年間の２国間協力のロ
ードマップ（工程表）に合意した。中国を念頭に経済安
全保障で連携していくことを強調した。

工程表では、中国を念頭に「力または威圧による一方
的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した。「経
済的威圧への懸念と反対」を表明し、レアアースなど重
要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱化に向けて
連携して取り組むことを盛り込んだ。経済安保をテーマ
とした２国間の作業部会を近く開催する。

安保分野では、自衛隊と仏軍による共同訓練など交流
を促進する。「宇宙、サイバー、電磁波の分野での交流
をさらに発展させる」とした。脱炭素に向け、原子力分
野でも協力を深める。

日仏、中国念頭に経済安保で連携　協力ロードマップで合意

2023/12/3 01:16沢田 大典

• 政治
• 政策
• 外交

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フランスのマクロン大統領（左）と握手を交わす岸田首相＝５月１９日午前、広島市（代表撮影）

【ドバイ＝沢田大典】岸田文雄首相は２日夜（日本時間３日未明）、訪問先アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでフランスのマクロン大統領と電話会談し、今後５年間の２国間協力のロードマップ（工程表）に合意した。中国を念頭に経済安全保障で連携していくことを強調した。

工程表では、中国を念頭に「力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した。「経済的威圧への懸念と反対」を表明し、レアアースなど重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱化に向けて連携して取り組むことを盛り込んだ。経済安保をテーマとした２国間の作業部会を近く開催する。

安保分野では、自衛隊と仏軍による共同訓練など交流を促進する。「宇宙、サイバー、電磁波の分野での交流をさらに発展させる」とした。脱炭素に向け、原子力分野でも協力を深める。

公明、次期戦闘機輸出巡り「ちゃぶ台返し」 装備移転巡る与党協議に暗雲

「党の正式見解だ。これまでのあり方を大きくはみ
出すので慎重であるべきだ」。公明の石井啓一幹事長
は１日の記者会見で、政府が英国、イタリアと共同開
発を進める次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発品
の輸出解禁についてクギを刺した。

英伊両国は日本の事前同意を得て第三国へ輸出でき
る一方、日本からの輸出対象は共同開発国の両国だけ。
日本のみ不利な状況に置かれている。

防衛装備移転を巡る与党協議で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長＝１１月８日、国会内

だが、１日の実務者協議でこの点は議題にならなか
った。協議関係者は「あえて触れなかった」と打ち明
ける。公明幹部から「まず政府側から国民が納得する
説明をすべき」と異論が出たからだ。

ただ、共同開発品の輸出をめぐり、両党の方向性は
早い段階で一致していた。７月までの協議を踏まえた
論点整理で、解禁へ向け「議論すべきという意見が大
宗を占めた」と記載されていた。

１１月に死去した創価学会の池田大作名誉会長

終盤での〝変節〟の背景には、支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が１１月に死去し、党の姿勢を改めて打ち出す必要が強まったとの見方もある。公明党は結党以来、「平和の党」を掲げており、原点回帰を図ったというわけだ。

公明、次期戦闘機輸出巡り「ちゃぶ台返し」　装備移転巡る与党協議に暗雲

2023/12/1 20:10市岡 豊大小沢 慶太

• 政治
• 政局
• 防衛

反応

実験機「X-2」。次期戦闘機「F-3」の開発には、X-2で実証された先進技術が生かされる＝令和元年１１月、航空自衛隊岐阜基地

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議に暗雲が垂れこめている。

年内にもまとめる方針だったが、実務者間で方向性を共有していた国際共同開発品の第三国輸出について、公明内で慎重意見が浮上しているからだ。

党内外から「ちゃぶ台返しだ」との批判が出る一方、岸田文雄首相の政治決断を求める声も上がっている。

共同開発、日本のみ不利な状況

「党の正式見解だ。これまでのあり方を大きくはみ出すので慎重であるべきだ」。公明の石井啓一幹事長は１日の記者会見で、政府が英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発品の輸出解禁についてクギを刺した。

英伊両国は日本の事前同意を得て第三国へ輸出できる一方、日本からの輸出対象は共同開発国の両国だけ。日本のみ不利な状況に置かれている。

防衛装備移転を巡る与党協議で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長＝１１月８日、国会内

だが、１日の実務者協議でこの点は議題にならなかった。協議関係者は「あえて触れなかった」と打ち明ける。公明幹部から「まず政府側から国民が納得する説明をすべき」と異論が出たからだ。

ただ、共同開発品の輸出をめぐり、両党の方向性は早い段階で一致していた。７月までの協議を踏まえた論点整理で、解禁へ向け「議論すべきという意見が大宗を占めた」と記載されていた。

池田大作氏死去で原点回帰

１１月に死去した創価学会の池田大作名誉会長

終盤での〝変節〟の背景には、支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が１１月に死去し、党の姿勢を改めて打ち出す必要が強まったとの見方もある。公明党は結党以来、「平和の党」を掲げており、原点回帰を図ったというわけだ。

両党の実務者協議関係者の間には日英伊３カ国の調整を控え、「年内には一致したい」との思惑がある。自民側の案は共同開発品の輸出解禁は「決着済み」と記載。約１０年後と想定される戦闘機配備後に輸出解禁を検討する意向を示す公明幹部には、一部公明議員も「１０年以上後に議論すればいいはずがない」と憤る。

国際的な注目も高まっている。１日の協議直前、英政府関係者が自民側の協議メンバーと非公式に面会した。協議の行方に懸念を伝えたとみられる。事態打開へ首相の発信に期待が高まる。ある公明議員は「国民が納得する説明が必要。首相に政治決断を下してもらいたい」と話す。なぜ装備移転が必要なのか、首相の明確な言葉が待たれる。（市岡豊大、小沢慶太）

ジャーナリスト・門田隆将氏、新刊「尖閣1945」 中国の根拠なき領有権主張を突き崩す

私が最も言いたいことは、日本人の骨が今もあの島で
帰還を待っているということです。

日本人の思いの詰まっている固有の領土、そこに日本
人の骨が埋まっており、遺族はそれに強い思いを持っ
ているということなんですよ。大半の遺族は回収でき
ないまま今にいたっている。

そういう島が日本領に編入された１８９５（明治２８）
年以降、領有したことも（領有権を）主張したことも
なかった中国が、国連機関による調査で東シナ海に石
油埋蔵の可能性があると指摘された後の１９７０年代
になって急に領有権の主張を始めたことのおかしさを
国民に知ってほしい。

本書で書いた尖閣戦時遭難事件を知れば、尖閣への思
いがだんだん強くなってくると思う

ジャーナリスト・門田隆将氏、新刊
「尖閣1945」　中国の根拠なき領
有権主張を突き崩す

2023/11/29 13:32

• 政治
• 政策
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• ライフ
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• 中国・台湾

尖閣諸島は今

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「尖閣１９４５」を刊行し、インタビューに応じるジャーナリストの門田隆将氏＝１１月２７日、東京都千代田区大手町（酒巻俊介撮影）

尖閣戦時遭難事件―。地元を含め国内でほとんど知られていない、先の大戦末期に起きた事件をテーマとするノンフィクション「尖閣１９４５」（産経新聞出版）が刊行され、話題を呼んでいる。現在３刷と売れ行きも好調だ。著者でジャーナリストの門田隆将さんは「尖閣諸島の魚釣島には当時遭難した日本人の骨が埋まっており、今も帰還を待っている。本書を通じて日本の領土である尖閣を身近に感じるとともに、戦後しばらくして急に領有権を主張し始めた中国のおかしさにも気付いてほしい」と話している。

日本人が知るべき史実

《尖閣戦時遭難事件　昭和２０年７月、石垣島から台湾に向け航行中の疎開船２隻が米軍機の攻撃を受けて１隻は沈没、もう１隻は航行不能に陥り魚釣島に漂着。救援の伝達を託された若者有志による決死隊が約１７０キロ離れた石垣島に小舟を漕いでたどり着き、魚釣島の生存者全員が救助された。事件では食糧難で衰弱して亡くなるなど８０人余りが犠牲になったとされる》

――本書の中で、石垣島での取材中、多くの人に「尖閣戦時遭難事件を知っているか」と質問したが、知っている人はほぼ皆無だったと書いている。そもそも、この事件を知ったきっかけは

「『太平洋戦争　最後の証言』シリーズで資料を調べていたときに知ったから、少なくとも１０年以上前になる。他にも本を書いており、現地での取材が長期にわたることも想定されたので、なかなか取材に乗り出せなかった」

――尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入が常態化している

「尖閣諸島に関するニュースが日々伝えられるようになり、本書執筆中の今年９月には中国が尖閣の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に新たに海上ブイを設置したことも明らかになった。尖閣諸島の周辺海域は日本にとって重要であり、遭難事件の史実も日本人として知っておかなければならないこと。これ以上待つと、中国の思い通りになってしまうという危機感が募り、取材に本腰を入れた」

日本人のすばらしさが凝縮

《魚釣島にはかつてアホウドリの羽毛採取や鰹節製造に従事する人々が暮らす村があり、その名残で遭難事件当時も生活に必要な真水があった。しかし、食糧はほとんどなく、漂着者は互いに協力し合って１カ月以上にわたり木の実を食べるなどして過酷なサバイバルを経験した。本書には名もなき人々がそれぞれの使命感に突き動かされて必死に活動する場面が数多い。決死隊の若者たちが米軍機に見つからないよう命からがらになって石垣島に到着するくだりは胸を打つ》

「尖閣が日本の領土であることは揺るぎないものであるが、日本人はその理由を知らない。尖閣戦時遭難事件は先人たちの勇気と気迫、敢闘精神、優しさなど日本人のすばらしい点が凝縮している事件であり、多くの人に知ってほしい」

日本人の骨が帰還を待っている

「ノンフィクションというのは、これを書きたいという場面がないと書けない。今回は、決死隊の若者たちが大海原に漕ぎ出る際、縁起物の真っ赤なカリー（長寿のお祝いのときに着させられる打ち掛け）をビリッビリッと引き裂いて鉢巻き用の布にして手渡す女性のことが資料に出てきて、『これ、誰なの』というところから一気に火がついた。その女性の消息がわかならいと感動が削がれる。だから探し出せるかどうかが勝負となったが、長い間わからず作品の完成も一時暗礁に乗り上げていた。しかし、今年３月、ある新聞記者に助けられて、女性の遺族にたどりついた」

《その女性は、石垣島で写真館を実質的にひとりで切りまわしていた当時４０歳の花木芳さんだった。自分の子供たちを助けてもらうために決死隊の若者たちを荒波の中に送り出すことに限りない感謝と、若者たちの母親への申し訳なさが芳さんを行動に駆り立てた。本書には、赤いカリーの着物姿の当時９７歳の芳さんが家族や親戚に囲まれる集合写真も添えられている。その後、芳さんは９８歳で亡くなる》

「写真で芳さんの目を見た瞬間、『すごいな』と思った。まさに私が探し求めていた人だった。この人なら縁起物のカリーを破いただろうな、と。でも、そこから今回のノンフィクションが始まった」

――本書の後半では、魚釣島に埋葬された漂着者の遺骨を戦後になって回収しに行く人々の話も出て来る

「私が最も言いたいことは、日本人の骨が今もあの島で帰還を待っているということです。日本人の思いの詰まっている固有の領土、そこに日本人の骨が埋まっており、遺族はそれに強い思いを持っているということなんですよ。大半の遺族は回収できないまま今にいたっている。そういう島が日本領に編入された１８９５（明治２８）年以降、領有したことも（領有権を）主張したこともなかった中国が、国連機関による調査で東シナ海に石油埋蔵の可能性があると指摘された後の１９７０年代になって急に領有権の主張を始めたことのおかしさを国民に知ってほしい。本書で書いた尖閣戦時遭難事件を知れば、尖閣への思いがだんだん強くなってくると思う」

《中国側による領有権の主張の不当性については、第六章「尖閣はなぜ日本の領土なのか」で詳しく説明している》

尖閣諸島

南西諸島西端に位置する魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称。かつて鰹節工場があり日本人が住んだこともあるが、現在は無人島。行政的には沖縄県石垣島の一部。１８９５年１月、閣議決定により尖閣諸島を沖縄県に編入。

１９６９年５月、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源調査報告で、東シナ海に石油埋蔵の可能性ありと指摘。１９７１年に中国と台湾が初めて公式に「領有権」を主張。日本政府は２０１２年９月、尖閣諸島を国有化した。

三つ巴の総統選 台湾の「民主主義」を示せ

「民進党は台湾を戦争の最前線に引きずり込もうとし
ている」（侯氏）、「民進党は中国と戦いを求めている」
（柯氏）と不安をあおるだけなら中国と同じだ。政策合
意をないがしろにした有権者無視の言動と非難されても
仕方あるまい。

中国の習近平政権が台湾の武力統一も視野に軍拡路線
を進める中、台湾が民主主義と専制主義が対（たい）峙
（じ）する最前線に立たされているのは事実だ。

＊

中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は「
台湾は平和と戦争の選択に直面している」とコメントし
た。中国が台湾独立派とみなす民進党の頼氏が当選すれ
ば「戦争」が起きると台湾の有権者を脅した形だ。選挙
介入である。断じて許してはならない。

中国が野党候補一本化工作の黒幕との指摘もある。総
統選は中台だけでなく、東アジアや日本の安全保障にも
多大な影響を及ぼす重要な選挙だ。中国が介入しないよ
うに国際社会は注視する必要がある。

頼氏のほかに立候補を届け出たのは国民党の侯友宜・
新北市長と民衆党の柯文哲主席で、各種世論調査の支持
率では頼氏が４割弱で首位を走り、侯氏と柯氏が２割前
後で追う展開だ。

三つ巴の総統選　台湾の「民主主義」を示せ

2023/11/26 05:00

• オピニオン
• 主張

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記者会見する台湾総統選の民主進歩党（民進党）候補＝台北（ロイター＝共同）

来年１月１３日に行われる台湾の総統選は２４日、立候補の届け出が締め切られ約５０日間の選挙戦に突入した。最大野党、中国国民党と第２野党、台湾民衆党の候補一本化協議は決裂した。与党、民主進歩党候補の頼清徳副総統が優位とされる。

これを受け、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は「台湾は平和と戦争の選択に直面している」とコメントした。中国が台湾独立派とみなす民進党の頼氏が当選すれば「戦争」が起きると台湾の有権者を脅した形だ。選挙介入である。断じて許してはならない。

中国が野党候補一本化工作の黒幕との指摘もある。総統選は中台だけでなく、東アジアや日本の安全保障にも多大な影響を及ぼす重要な選挙だ。中国が介入しないように国際社会は注視する必要がある。

頼氏のほかに立候補を届け出たのは国民党の侯友宜・新北市長と民衆党の柯文哲主席で、各種世論調査の支持率では頼氏が４割弱で首位を走り、侯氏と柯氏が２割前後で追う展開だ。

そもそも、「政権交代」を唯一の旗印に候補を一本化しようとした国民党と民衆党に無理があった。民衆党は、国民党と民進党の二大政党に不満を持つ若者を中心に支持を広げてきた政党だ。トップダウンで進められた今回の候補一本化の動きに、支持者らが激しく反発したことが協議決裂の背景にある。

「民進党は台湾を戦争の最前線に引きずり込もうとしている」（侯氏）、「民進党は中国と戦いを求めている」（柯氏）と不安をあおるだけなら中国と同じだ。政策合意をないがしろにした有権者無視の言動と非難されても仕方あるまい。

民進党の頼氏も「次期総統選は民主主義か専制主義かを選択する選挙だ」と不安をあおる点で野党と変わらない。国民党の李登輝総統時代の１９９６年に初の総統直接選挙を実現させて以降、民主化路線を着実に歩んできた台湾には民主主義が根付いているのではなかったか。

ただし、中国の習近平政権が台湾の武力統一も視野に軍拡路線を進める中、台湾が民主主義と専制主義が対（たい）峙（じ）する最前線に立たされているのは事実だ。

だからこそ、３人の候補には活発な政策論争を戦わせることで健全な民主主義を世界に示してほしい。

「ライセンス生産」防衛装備品の第三国輸出容認へ、政府・与党が調整…米国経由で「戦闘地域」除く

　

　政府・与党は、米国企業に特許料を支払い、日本で製造する
「ライセンス生産」の防衛装備品を巡り、完成品について、米
国への輸出に加え、米国から第三国への輸出も条件付きで容認
する方向で調整に入った。輸出先はウクライナなど「戦闘が行
われている国・地域」を除外する案が有力だ。

公明は大幅な緩和には慎重な立場だが、米国との
同盟関係を尊重し、日本の安全保障にも寄与すると
の観点から、一定の歯止めをかければ、米国から第
三国への輸出も可能とするべきだとの判断に傾いた。

　歯止めの案としては、防衛装備移転３原則の運用
指針に、「現に戦闘が行われている国・地域には移
転しない」ことを明記する意見が出ている。ロシア
との戦闘が続くウクライナや、パレスチナ自治区ガ
ザへの攻撃を行うイスラエルなどの紛争当事国に、
日本が輸出したライセンス品が供与されることは避
けたい考えだ。

　今後、第三国移転に際しての同意や報告のあり方
など、日本による適切な関与の仕組みを検討する。

　ウクライナ支援の長期化に伴い、米国や欧州各国
は武器・弾薬不足に直面している。ライセンス品を
米国が自国防衛に使い、他の同盟・同志国にも回す
ことができれば、日本もウクライナを支えるネット
ワークに間接的に貢献できる側面がある。

「ライセンス生産」防衛装備品の
第三国輸出容認へ、政府・与党が
調整…米国経由で「戦闘地域」除く

2023/11/22 05:00

• ウクライナ情勢

スクラップ

　政府・与党は、米国企業に特許料を支払い、日本で製造する「ライセンス生産」の防衛装備品を巡り、完成品について、米国への輸出に加え、米国から第三国への輸出も条件付きで容認する方向で調整に入った。輸出先はウクライナなど「戦闘が行われている国・地域」を除外する案が有力だ。

　

複数の政府・与党関係者が明らかにした。主な米国のライセンス品には、航空自衛隊が防空用に使用している地対空誘導弾パトリオットミサイル２（ＰＡＣ２）などがある。

装備品の輸出緩和を検討している自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＴ）の議論では、米国由来のライセンス品について、米国への輸出容認でおおむね一致しており、米国から他国への提供を認めるかどうかが焦点になっていた。

　公明は大幅な緩和には慎重な立場だが、米国との同盟関係を尊重し、日本の安全保障にも寄与するとの観点から、一定の歯止めをかければ、米国から第三国への輸出も可能とするべきだとの判断に傾いた。

　歯止めの案としては、防衛装備移転３原則の運用指針に、「現に戦闘が行われている国・地域には移転しない」ことを明記する意見が出ている。ロシアとの戦闘が続くウクライナや、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を行うイスラエルなどの紛争当事国に、日本が輸出したライセンス品が供与されることは避けたい考えだ。

　今後、第三国移転に際しての同意や報告のあり方など、日本による適切な関与の仕組みを検討する。

　ウクライナ支援の長期化に伴い、米国や欧州各国は武器・弾薬不足に直面している。ライセンス品を米国が自国防衛に使い、他の同盟・同志国にも回すことができれば、日本もウクライナを支えるネットワークに間接的に貢献できる側面がある。

北方領土・択捉島とロシア本土結ぶ旅客便、露航空会社が運航開始へ…「自国領」と既成事実化か

発表によると、旅客便は週１往復。機体は「ボンバル
ディアＤＨＣ８―Ｑ４００」で客席数は７０。料金は
片道２０００ルーブル（約３３００円）から。ロシア
政府の補助金を利用して運航するという。

プーチン政権は北方領土を含む極東の開発を重視して
おり、旅客便は近年増加するロシア人観光客向けとみ
られる。北方領土を「自国領」として既成事実化を図
り、実効支配を強める狙いもありそうだ。

北方領土・択捉島とロシア本土結ぶ
旅客便、露航空会社が運航開始へ…
「自国領」と既成事実化か

2023/11/21 00:31

スクラップ

　ロシアのオーロラ航空は２０日、露極東ウラジオストクと北方領土・択捉島の紗那（ロシア名クリリスク）とを結ぶ旅客便の運航を、１２月６日から始めると発表し、航空券の販売を開始した。同社は露サハリン州ユジノサハリンスクと紗那を結ぶ便を運航中だが、露本土にも路線を拡大する。

ロシアのプーチン大統領＝ロイター

　発表によると、旅客便は週１往復。機体は「ボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００」で客席数は７０。料金は片道２０００ルーブル（約３３００円）から。ロシア政府の補助金を利用して運航するという。

　

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プーチン政権は北方領土を含む極東の開発を重視しており、旅客便は近年増加するロシア人観光客向けとみられる。北方領土を「自国領」として既成事実化を図り、実効支配を強める狙いもありそうだ。

香港の扇動罪適用、強く抗議を 東京大学教授・阿古智子

この事例を前例とすれば、今後、香港人だけでなく、
日本人も、日本にいる外国人も、香港の法律によって
日本における言論活動が制限され、表現の自由が奪わ
れる事態が生じるのではないか。

裁判所は「被告には投稿を削除する権利もあったの
にそれを怠った」と述べている。このような司法判断
が当たり前になってしまえば、ネット上から中国や香
港の政治に対するコメントが次々に削除され、まとも
な政策論議が「反政府的な言動」とされかねない。

さまざまな見方があり、カラフルだった言論空間が一
色で塗り潰されてしまう。

私は女性の関係者から、女性が今回「罪を認めた」
のは、これ以上、貴重な青春時代を無駄にしたくは
ない、一日も早く日本での留学生活を再開したいと
いう思いがあったためと聞いている。

女性の弁護士は、彼女が更生プログラムにまで参
加している状況を明らかにした。女性は裁判当日、
母親に抱きかかえられ、涙を流していたという。

裁判所は、彼女は年齢が若く、反省しており、量
刑を軽くしたと強調したが、そもそも有罪にすべき
ではない事案だ。

市民の政治的表現の自由は、民主主義社会を支え
る不可欠な権利である。日本政府は、民主主義国家
として今回の香港の裁判所の判決に対して、強く抗
議すべきだ。

香港の扇動罪適用、強く抗議を
東京大学教授・阿古智子

2023/11/10 08:00阿古 智子無料プラン記事

• オピニオン
• 正論

香港

反応

東京大学の阿古智子教授

日本での言論活動に適用

日本留学中に「香港独立」などを訴える投稿をソーシャルメディアに投稿したとして、香港の刑事罪行
条例違反（扇動の意図を有する行為）の罪に問われた２３歳の香港人女性に対し、香港の西九竜裁判所は
今月３日、禁錮２月の実刑判決を言い渡した。

女性は今年３月に身分証を更新するため香港に帰省した際、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で
逮捕されたが、今回は英国の植民地時代に制定された刑事罪行条例が用いられた。女性の逮捕をきっかけ
に国安法の域外適用を懸念する声が高まる中で、香港の司法当局は同条例を適用した。

域外適用とは、自国の領域外の行為や人・財産などの事象に対して管轄権を行使することをいう。企業
活動の国際化に伴い、独占禁止法や租税回避、企業取引をめぐる賄賂、経済制裁や輸出管理、人権侵害に
関わる規制において、域外適用が行われている。

一方、国安法は国家分裂や政権転覆などの行為を禁じ、海外にいる香港人や外国人も取り締まりの対象
とする。香港では中国共産党に批判的なメディア幹部や元議員らが逮捕され、裁判が進行中だ。このよう
な法律が域外適用されるとなれば、思想信条の自由や表現の自由を法的に保障する民主主義国家にとって、
司法権、ひいては主権が侵害されることになる。

ヨーロッパ人権裁判所の判例では、「市民の政治的表現」を「民主主義社会において必要な表現」とみ
なしている。例えば、政治家に対する「風刺」についても、行き過ぎた侮辱的表現と見るか、民主主義に
おける重要な表現と認定するかを審査している。

留学生の女性の投稿内容

では、今回の香港人女性の表現はどのような内容で、どのような方法を用いて発信していたのか。

女性がネットに投稿したのは、「香港独立」「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」
「テロ組織・共産党を滅ぼせ」などの表現を含む写真や文章で、用いたソーシャルメディアはフェイスブ
ックやインスタグラムだった。

裁判所は、投稿の内容が「北京政府や香港特別行政区政府への憎しみや蔑視を引き起こした」と認定し
たが、「光復香港、時代革命」は、香港のデモ参加者がよく使っていたスローガンだった。弁護側は、
「彼女に故意に罪を犯そうという意識は薄く、投稿内容も独創的なものではなかった」と主張した。

女性のフェイスブックアカウントの友人は４７３人、フォロワーは６５７人。最も反響のあった投稿へ
の「いいね」は１０１件、コメントは１８件しかなかった。香港独立を主張する日本語の投稿（日本語が
理解できる人向けに書かれた投稿）への「いいね」の数は１で、コメントはなかった。

裁判所は「投稿を削除せず、一定の継続性があった」「香港在住の日本語を理解する人々が見られる状
態だった」と指摘したが、日本滞在時の行為の判断については説明しなかった。だが今回問題とされた２
０１８年９月から今年３月の１３件のネット投稿のうち、１１件は日本での投稿だった。

裁判所は、女性が投稿を削除していなかったことで、彼女に扇動の意図があったと見なしている。行為
そのものは日本滞在時に生じたのであり、刑事罪行条例の扇動罪でも、域外適用にあたるのではないか。

今回の裁判は国安法の裁判ではないが、国安法の指定裁判官が担当した。国安法の指定裁判官は、行政
長官が指名することになっている。

民主主義支える自由な言論

この事例を前例とすれば、今後、香港人だけでなく、日本人も、日本にいる外国人も、香港の法律によっ
て日本における言論活動が制限され、表現の自由が奪われる事態が生じるのではないか。

裁判所は「被告には投稿を削除する権利もあったのにそれを怠った」と述べている。このような司法判断
が当たり前になってしまえば、ネット上から中国や香港の政治に対するコメントが次々に削除され、まとも
な政策論議が「反政府的な言動」とされかねない。さまざまな見方があり、カラフルだった言論空間が一色
で塗り潰されてしまう。

私は女性の関係者から、女性が今回「罪を認めた」のは、これ以上、貴重な青春時代を無駄にしたくはな
い、一日も早く日本での留学生活を再開したいという思いがあったためと聞いている。女性の弁護士は、彼
女が更生プログラムにまで参加している状況を明らかにした。女性は裁判当日、母親に抱きかかえられ、涙
を流していたという。

裁判所は、彼女は年齢が若く、反省しており、量刑を軽くしたと強調したが、そもそも有罪にすべきでは
ない事案だ。

市民の政治的表現の自由は、民主主義社会を支える不可欠な権利である。日本政府は、民主主義国家とし
て今回の香港の裁判所の判決に対して、強く抗議すべきだ。（あこ　ともこ）

香港、英国植民地時代の条文で民主活動家に実刑…１９７０年代以降で「扇動罪」初適用

2022/04/20 21:08

スクラップ

　【広州＝吉岡みゆき】香港当局を侮辱する街宣活動をしたとして、香港の裁判所は２０日、民主派団体「人民力量」の譚得志・前副主席（５０）に、刑事犯罪条例の扇動罪（扇動文発表）などで禁錮３年４月の実刑判決を言い渡した。

香港（２０２１年撮影）

　

同条文は、英国植民地時代に左派運動家摘発を目的に制定され、１９７０年代以降では初めて適用された。

　

譚氏は２０２０年１～７月、「悪徳警察はくたばれ」「打倒共産党」と発言し、同年９月に逮捕された。弁護側は公判の中で、扇動罪の適用について「現代の人権法規には合っていない」と主張していた。譚氏は判決後、代理人を通じてＳＮＳに「私の判決は香港人の言論の自由に影響する」と投稿し、控訴する意向を示した。英国の人権団体・香港監察も「当局と異なる意見を刑事罰で封殺する乱暴な判決で、言論の自由の取り締まりがさらにエスカレートした」と批判した。

日本でのＳＮＳ投稿で禁固2月、香港独立主張に扇動罪

日本留学中に香港の独立を訴える投稿を交流サイト（ＳＮＳ）
にしたとして、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）
罪に問われた香港人女性に、香港の裁判所は３日、禁錮２月の
実刑判決を言い渡した。

　同罪には海外での行為にも適用できるとの規定はないが、裁
判所は投稿をした場所が香港かどうかにかかわらず、罪が成立
するとの考えを示した。

　女性は２０１８年９月から２２年５月までの間、「香港独立
を主張する」「テロ組織共産党」「共産党を滅ぼせ」などとす
る１３件の投稿をした。うち１１件は日本に留学していた際の
ものだった。

裁判所に入る刑事罪行条例違反罪に問われた香港人女性＝３日、香港（共同）

香港人留学生有罪　日本の「自由」も侵すのか

2023/11/10 05:00

• オピニオン
• 主張

香港

反応

香港の旗（共同）

香港の裁判所が、日本留学中に「香港独立」を支持する内容を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した香港人女性（２３）に対し、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）罪で禁錮２月の実刑判決を言い渡した。

２０２０年の香港国家安全維持法（国安法）施行後、香港では言論の自由が奪われてきた。その中で、海外での言論活動も容赦しない当局の意向を反映した不当な判決だ。国家安全に関する言論統制を進める中国の習近平政権を意識した判決といわざるを得ない。

この女性は１８年から日本に留学し、同年以降、フェイスブックなどに投稿した１３件の文章や写真が問題視された。１９年に香港で続発した反政府デモのスローガン「光復香港　時代革命」（香港を取り戻せ　私たちの時代の革命だ）や、「香港独立が唯一の道」「テロ組織共産党」などの文言が含まれていた。

１９年当時、香港の反政府デモを支持した海外在住者は多い。ネット上にデモのスローガンなどを書き込んだ人は数えきれないだろう。大半は扇動目的ではなく、単なる支持表明に過ぎなかったはずだ。こうした人々が香港に戻れば投獄される恐れがある。判決の影響は大きい。

裁判官は、この女性が問題の投稿を削除しなかった点などを挙げて、女性に扇動する意図があった根拠としているが、その判断はあまりに強引である。裁判官自ら、「他の人がまねをしないように予防しなければならない」と強調したように、見せしめ効果を優先した判決だ。

問題とされた１３件の投稿のうち１１件は日本滞在時のもので、日本語での投稿もあった。そもそも香港の司法管轄権が日本に及ぶのか。１１件の中には、東京都内の美術館で行われた反政府デモ関連の展示会の写真もあった。表現の自由が認められた日本国内での展示内容が罪とみなされた形だ。日本政府は厳重に抗議する必要がある。

日本語での投稿についても、裁判官は「香港で日本語ができる人なら読んで理解できる」と例外視しない判断を示した。その論理でいえば、日本語だけでなく、他の外国語による投稿も処罰される可能性があるということだ。香港人に限らず、外国人であってもＳＮＳの内容によっては香港で投獄される恐れがある。断じて容認できない。

ウクライナ戦争の停止、露国民７割が支持 露世論調査

レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領が
ウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土
の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質
問でも世論調査を実施。この質問形式の場合、「完全
に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割
合は計３４％まで低下した。

反対に「あまり支持しない」「全く支持しない」との
回答は計５７％に上った。残りは「回答困難」だった。

半数超の露国民が領土の返還を条件とした戦争の停止
は支持できないと考えていることが明らかになった形だ。

ウクライナ戦争の停止、露国民
７割が支持　露世論調査

2023/11/2 09:25

• 国際
• 欧州・ロシア
• 国際問題

ウクライナ侵略

反応

ロシア・モスクワのクレムリンで会議に臨んだプーチン大統領＝１０月２７日（ロイター）

「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。

プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。

レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。

それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。

レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質問でも世論調査を実施。この質問形式の場合、「完全に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割合は計３４％まで低下した。

反対に「あまり支持しない」「全く支持しない」との回答は計５７％に上った。残りは「回答困難」だった。

半数超の露国民が領土の返還を条件とした戦争の停止は支持できないと考えていることが明らかになった形だ。

在日米軍が日本産ホタテ大量購入
駐日大使「中国の威圧に対抗」

2023/10/31 19:50

• 政治
• 外交

• 国際
• 北米

反応

日本産ホタテを初入荷した米軍横田基地のスーパーマーケットで記者会見に臨むエマニュエル駐日米大使＝３１日、東京都内（岡田美月撮影）

エマニュエル駐日米大使は３１日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことで打撃を受けた日本の水産事業者を支えようと、在日米軍が日本産ホタテを購入し、全国各地の米軍基地内の施設で販売すると発表した。エマニュエル氏は同日、ホタテを初入荷する米軍横田基地（東京都福生市など）内のスーパーマーケットを視察し、現地で開いた記者会見で明らかにした。

エマニュエル氏は、「日本の水産事業者が提供する商品は安全だ」と強調した。その上で、中国による日本産水産物の禁輸措置を「経済的威圧だ」と批判。「対処する最良の策はルールに基づく制度の下で（日米が）結束することだ。中国に政治的目標を達成するために経済的威圧を使わせなどしない」と述べた。

在日米大使館によると、在日米軍は、北海道産ホタテを継続的に購入し、全国各地の米軍基地内にあるスーパーマーケットで販売する。このほか、調理した上で、基地内のカフェテリアや前方展開する米海軍艦内でも提供する。

初回の注文量は８００～９００キロ。横田基地には３１日、１箱１０キロのホタテ４４箱が入荷された。現在、在日米軍基地内にあるスーパーマーケット５店舗に計９６箱を入荷させるめどが立っているという。今後は、全国各地の米軍基地内にあるスーパーマーケット計１７カ所に販売を拡大し、日本の水産事業者を後押ししたい考えだ。

「血を流さない戦争」は始まっている 、織田邦男氏が台湾有事語る

「台湾有事は日本有事」とはどういう意味か。ミサ
イル戦になると、戦闘空域に民間飛行機が入れないよ
うになるが、湾岸戦争ではこの範囲が２００カイリだ
った。

台湾から２００カイリとなると、先島諸島が入る。
次に台湾が攻略されると、日本の生命線となるシーレ
ーン（海上輸送路）の封鎖も起こりえる。

台湾有事はいつ起きるのか。それは２０２７年とも
いわれる。習国家主席は２０２７年の党大会までに、
納得してもらえるような成果を出さなければいけない。
それが毛沢東も成しえなかった台湾併合だ。

次に有事となった場合どのようなことが起きるのか。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻で北大西
洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束が固まったこともあり、
孤立している。

２０１４年のロシアによるクリミア併合を参考にし
ていると思う。クリミア併合は「ハイブリッド戦争」
と呼ばれる。ハイブリッドとは何でもありということ。

当時クリミアでは、朝起きるとテレビや電話が使え
なくなり、ロシアの部隊が街に現れた。

クリミアではその部隊が味方だという情報が流れ、
その間に親露派住民主導で住民投票が実施された。
投票箱にはもともと賛成票が多数入っていたという
話もあるが、それで（クリミアの）併合が決まった。

中国はすでに、台湾と各国との断交や軍事演習など
「血の流れない戦争」を行っている。台湾有事は起き
るかどうかではなく、いつどのように起きるのかを考
えなければならない。

「血を流さない戦争」は始まっている
織田邦男氏が台湾有事語る

2023/10/24 14:36鈴木 文也

• 政治
• 防衛

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• 近畿
• 京都

• 産経WEST
• できごと

「正論」懇話会

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京都「正論」懇話会第７１回講演会で登壇した元空将で麗澤大の織田邦男・特別教授＝１６日午後、京都市左京区の国立京都国際会館(渡辺恭晃撮影)

１６日に国立京都国際会館（京都市左京区）で開かれた京都「正論」懇話会の第７１回講演会で、麗澤大特別教授で元空将の織田（おりた）邦男氏が「台湾有事と日本の課題」と題して講演した。

「血を流さない戦争」はすでに始まっていると語り、日本も抑止力として軍事力強化が必要と訴えた。講演要旨は次の通り。

台湾有事のキーパーソンは（中国の）習近平国家主席。ロシアのウクライナ侵攻を見ても、戦争をするかどうかは独裁者の腹一つで決まる。習国家主席はこれまでに「祖国の完全統一は党のゆるぎない任務。必ず実現する」と言っている。

「台湾有事は日本有事」とはどういう意味か。ミサイル戦になると、戦闘空域に民間飛行機が入れないようになるが、湾岸戦争ではこの範囲が２００カイリだった。

台湾から２００カイリとなると、先島諸島が入る。次に台湾が攻略されると、日本の生命線となるシーレーン（海上輸送路）の封鎖も起こりえる。

台湾有事はいつ起きるのか。それは２０２７年ともいわれる。習国家主席は２０２７年の党大会までに、納得してもらえるような成果を出さなければいけない。それが毛沢東も成しえなかった台湾併合だ。

次に有事となった場合どのようなことが起きるのか。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束が固まったこともあり、孤立している。２０１４年のロシアによるクリミア併合を参考にしていると思う。クリミア併合は「ハイブリッド戦争」と呼ばれる。ハイブリッドとは何でもありということ。当時クリミアでは、朝起きるとテレビや電話が使えなくなり、ロシアの部隊が街に現れた。クリミアではその部隊が味方だという情報が流れ、その間に親露派住民主導で住民投票が実施された。投票箱にはもともと賛成票が多数入っていたという話もあるが、それで（クリミアの）併合が決まった。

中国はすでに、台湾と各国との断交や軍事演習など「血の流れない戦争」を行っている。台湾有事は起きるかどうかではなく、いつどのように起きるのかを考えなければならない。

戦争をしないためには、ファイティングポーズを示さなければならない。米国が守ってくれるという時代は終わった。それぞれが現実の問題を直視し、考えるべき時だ。（鈴木文也）

グーグルマップ、尖閣諸島の表記に中国名を併記 外務省が訂正申し入れ

１９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索す
ると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」
に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で
「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。

グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島
と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群
島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった
自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっ
ており問題だ」と指摘。

これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除す
るよう求めていた。

産経新聞は１９日、グーグル日本法人に取材を申し込
んだが、同日までに回答はなかった。

グーグルマップ、尖閣諸島の表記に
中国名を併記　外務省が訂正申し入れ

2023/10/19 19:24

• 政治
• 外交

尖閣諸島は今

反応

尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）

米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。

１９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。

グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよう求めていた。

産経新聞は１９日、グーグル日本法人に取材を申し込んだが、同日までに回答はなかった。