対中抑止…日米、初の地対艦弾訓練 来夏で調整、陸自ノウハウを南シナ海に援用



  • 進水する中国初の国産空母=26日、中国遼寧省大連市(共同)
  • 23日、中国遼寧省大連で、進水を目前に控え点検作業が行われる初の国産空母
  • 中国海警局の船の上空を飛行する小型無人機ドローンのような物体(上)=18日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海(第11管区海上保安本部提供、共同)

自衛隊と米軍が、陸上自衛隊の地対艦誘導弾(SSM)を使った共同訓練を初めて実施することが24日、分かった。

中国艦艇への抑止力と対処力を強化するためで、来夏のハワイでの米海軍主催による環太平洋合同演習(リムパック)で行う調整に入った。

SSMを保有していない米軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得し、自衛隊の南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。

 陸自の最新鋭SSMは「12式」で、中国海軍艦艇の脅威を踏まえた南西防衛強化の柱。旧ソ連の北海道侵攻に備える装備として配備が始まり、喫緊の脅威対象が中国に移ったことで南西防衛にシフトさせた。

一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国に沿岸防衛用のSSMは不要とされてきた。

 だが、ここにきて米軍がSSM運用に意欲を示すのは、南シナ海での対中シフトに不可欠だと認識しているためだ。

それを象徴するのが米太平洋軍のハリス司令官が5月に東京都内で行った講演で、ハリス氏は「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」と発言。SSMを念頭に「陸自から学びたい」とも述べた。

 列島線は九州から沖縄、フィリピンなどに至る第1列島線を指す。その防衛とは列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してSSMを置き、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。

米陸上部隊に海上防衛を担わせることは、マルチ・ドメイン・バトル(複数領域での戦闘)という米軍の新たな構想の一環。

東シナ海で進めている陸自の南西防衛を南シナ海に拡大するものとも位置づけられ、それにより中国艦艇を第1列島線の内側に封じ込める狙いがある。(半沢尚久)


【用語解説】地対艦誘導弾(SSM)

 沿岸防衛用で地上から発射され洋上に出ても低空で飛行し、12式の射程は約200キロ。12式は熊本県の部隊に発射機16両と射撃統制装置などの配備が今年度中に完了。発射機1両から6発が発射可能で、16両で一度に96発を撃てる。



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韓国が共同訓練閉幕式で海自艦の入港拒否 「日本軍国主義の象徴」旭日旗にメディアが猛反発

      

 海上自衛隊や米韓両海軍などが5月25日~6月3日に韓国海域で行った共同訓練で、計画されていた韓国・済州島への各国艦船の入港が韓国側の判断で中止されていたことが4日、分かった。

韓国の複数メディアが自衛艦旗である「旭日旗」を掲げる海自艦艇に激しく反発したことから、韓国政府が国内の反日感情に配慮したとみられる。

 訓練は韓国海軍主催の「西太平洋潜水艦救難訓練(パシフィック・リーチ)」で、日米韓のほか豪州、シンガポール、マレーシアの各海軍が参加した。海自は潜水艦救難母艦「ちよだ」と練習潜水艦「おやしお」を派遣。

5月24日に韓国南部の鎮海海軍基地に入港し、海上訓練などを経て3日に済州島で閉幕式を行う計画だった。

 ところが鎮海入港に際し、海自艦艇が旭日旗を掲げていたことに複数の韓国メディアが反発。ハンギョレ新聞(電子版)は「かつての日本軍国主義の象徴だ」と指摘した。

 ただ、軍所属の艦艇が他国の港に入る際に国旗や軍艦旗を掲げるのは国際法上の要件で、海自幹部は「掲げない方が問題だ」と指摘。

実際、これまで海自艦艇は10回以上も韓国を訪れているが、常に日の丸と旭日旗を掲げてきた。

韓国海軍も旭日旗の掲揚には理解を示しているものの、5月末までに済州島入港の中止を各国に伝達。閉幕式は鎮海で行われた。

 海自は「韓国側から『現地の情勢を含む各種要素を考慮した』と計画変更の連絡があった」としている。

官邸筋は「慰安婦問題もはらむ済州島に海自が入れば韓国世論がさらに反発する可能性が高い。入港中止は青瓦台(韓国大統領府)の意向では」とみている。

 日韓の防衛協力をめぐっては、平成24年6月に「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を締結する予定だったが、国内世論の反発を受けた韓国政府が署名式直前にキャンセル。

昨年12月末には海自と韓国海軍がアフリカのソマリア沖・アデン湾で共同訓練を行ったが、韓国側は国内世論に配慮し実施の公表を控えるよう海自に求めていた。



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自衛隊の「存在感」強化へ 日米連携で中国への対抗姿勢を鮮明に 中国は護衛艦いずもにピリピリ

ゆゆゆゆアジア安全保障会議で講演する稲田朋美防衛相=3日、シンガポール(ロイター)

 稲田朋美防衛相は3日のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で講演し、米国と連携して南シナ海への関与を強めていく姿勢を鮮明にした。

日本政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)への支援など間接的な関与にとどまらず、最近では海上自衛隊が米軍と南シナ海で共同訓練を行って公表するなど、

自衛隊のプレゼンス(存在)の直接的な誇示も強めており、中国の強引な海洋進出に南シナ海からも対抗する。

 「安倍晋三政権はルールに基づく秩序への挑戦に対し、ただ傍観するという対応はとっていない。秩序を擁護する決意を行動で示し、その努力を継続する」

 稲田氏は講演でそう述べ、決意を「行動」で示す姿勢を強調した。その手段として稲田氏は、米軍などとの「共同活動」を挙げ、日米が南シナ海で行っている共同訓練に言及。今後、南シナ海での自衛隊のプレゼンスをさらに高めていく考えをにじませた。

 象徴的なのは、海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の動きだ。

 いずもは5月初旬、護衛艦「さざなみ」とともに日本を出港。初の「米艦防護」を実施した後に南シナ海に入り、米艦と共同訓練(5月7~10日)

▽シンガポールで国際観艦式に参加(同15日)▽ベトナムの要衝カムラン湾に寄港(同20日)▽米艦と共同訓練(同26、27日)-と、各地で活発な動きをみせており、今後も当面、南シナ海にとどまる見通しだ。

 政府関係者は「いずもへのASEAN各国の反響は非常に大きい」と語る。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)も3月、

いずもの航行について「南シナ海問題に干渉しようとする日本の固い決意の表れだ」との専門家の談話を紹介し、警戒感を示した。

こうした日本の関与強化に対し、3日の日米防衛相会談では、マティス米国防長官が非常に高く評価。自衛隊と米空母2隻が日本海で行った共同訓練も話題となり、

「日米同盟の抑止力・対処力をいっそう強化する」ことで一致した。

 政府は対ASEANで装備品協力も進めており、フィリピンには3月から練習機の貸与をスタート。5月に改正自衛隊法が成立し、無償供与も可能となった。

自衛隊が他国軍に非軍事分野のノウハウを伝える能力構築支援もASEANで幅広く展開中で、硬軟織り交ぜて関与強化に動く。

 (シンガポール 千葉倫之)





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天皇陛下にまつわる不思議なお写真 国際慣行に沿った栄誉礼で、皇室と自衛隊を隔てる「壁」を除く時代が到来した
陸上自衛隊の儀仗隊による栄誉礼を受けて部隊を巡閲するベルギーのフィリップ国王(左から3人目)=10月11日、皇居・宮殿東庭(AP)陸上自衛隊の儀仗隊による栄誉礼を受けて部隊を巡閲するベルギーのフィリップ国王(左から3人目)=10月11日、皇居・宮殿東庭(AP)

 畏れ多きことながら、まことに「不思議なお写真」であった。


 「不思議なお写真」は天皇陛下が国賓をお迎えになるときや、国賓として行幸なさる際、必ず撮影される。10月に来日されたベルギー国王、王妃両陛下の歓迎行事も、残念ながら例外ではなかった。

 

 皇居・宮殿東庭で行われた歓迎行事には、天皇、皇后両陛下や皇太子、皇太子妃両殿下のご臨席の下、安倍晋三首相ら三権の長や閣僚も陪席した。両国国歌の演奏に続き、国賓=フィリップ国王は天皇陛下の横をお一人だけで離れ、陸上自衛隊の儀仗隊による栄誉礼を受けて部隊を巡閲された。


その間、天皇陛下は数歩儀仗隊の方向に歩み寄られ、フィリップ国王の巡閲を見つめておられた。先導したのは儀仗隊の指揮官で、国王陛下にはベルギー軍武官が従っていた。


 国王が、他国の国王を国賓として訪問する場合、国軍による栄誉礼が行われるが、訪れた国王は訪問先の国王と共に巡閲するのが国際慣行だ。故に、小欄にとり「不思議なお写真」という仕儀になる。


 小欄が「不思議」に気が付いたのは2009年7月。天皇、皇后両陛下を迎えるカナダ政府の公式行事が開かれたオタワのカナダ総督邸で撮られた一枚の写真が発端だった。


 もちろん、カナダ陸軍セレモニアル・ガード(儀仗隊)による天皇陛下への栄誉礼が行われた。写真(代表撮影)は翌日付産経新聞に掲載されたが、陛下に従う軍人が気になった。


宮内庁に問い合わせると「総督府付武官」だった。カナダ軍人だったことには驚いた。元首級への栄誉礼では、後ろに元首側国軍武官が着くのが国際慣行だからだ。確かな理由がある。


 栄誉礼においては、儀仗兵が小銃を顔前で縦に構える《捧げ銃=ささげつつ》が、指揮官により命じられる。指揮官も儀礼刀を右下段に構える。


銃は撃てない、儀礼刀は斬れない-と、外国賓客に証明する意味を持つ。儀仗兵が直立不動の姿勢で並ぶ中、指揮官は儀礼刀を、この時は右肩前に縦に構え、賓客を先導する。


暴徒が乱入した際には、賓客を「守護し奉る」との、意志表明なのである。


陛下守護は外国軍人の任務?


 これに対し、賓客の後ろを進む武官は自国の貴人守護と同時に、自国の国軍を代表し、相手国軍に対して感謝と敬意を表す、国軍の名誉を背負う重責を担う。その位置に、自衛官ではなくカナダ軍人が陣取った。恥ずべきことではないか。


 ただし、カナダ政府には感謝こそすれ、反省すべきはカナダ政府に迷惑をかけた、日本側の制度的欠陥と、それを放置し続け知らんぷりを決め込んできた日本政府にある。カナダ軍武官の配置は「日本側武官不在を知ったカナダ側の配慮」(宮内庁)であった。


 天皇陛下に武官が従わないのは毎度の「慣行」だ。宮内庁によれば「皇室付武官制度、戦前で言えば侍従武官制度がなく、陛下の後ろに立つべき立場の人物がいない」ということになる。確かに「軍を保有する国には、大統領付武官や王宮府付武官が存在する」(宮内庁)。


だが、待ってほしい。日本の首相が外国で栄誉礼を受ける場合は、訪問先の防衛駐在官(大使館付武官のわが国固有の独善的呼称)が大使と同行する形をとり、付き従う。


たとえ、防衛駐在官が常駐していないカナダであっても、カバー範囲として兼任する米国の防衛駐在官がその任に当たる。「首相付武官」制度が存在しないのに、だ。


 皇室には大使が随行し、首相を含め大臣級は大使に加え防衛駐在官の同行が、規則ではないが慣例となっている。自衛官は皇室から遠ざけられている-それが実相なのである。


 繰り返すが、王室を迎える栄誉礼でも、各立憲君主国では賓客側王室と共に招待側王室が儀仗隊の前を歩くが、わが国では賓客側王室だけが指揮官に先導され巡閲する。


海上保安制度創設60周年を祝う記念式典が2008年5月、天皇、皇后両陛下のご臨席の下挙行された。天皇陛下は、戦後の機雷掃海などで殉職した保安官と遺族に弔意を表された。


一方、2千人近い殉職者を数える自衛隊公式行事に、両陛下のご光臨を賜ったことはない。一部の将官や海外派遣自衛官が、宮中で拝謁・接見を許されているに過ぎぬ。


それも、大臣や最高裁判所判事、会計検査院検査官らのように、陛下が任免する認証官としてではない。


 自衛隊の装備は利用されるものの異例の形を採る。先帝陛下(昭和天皇/1901~89年)ご搭乗の自衛隊ヘリコプターは自衛隊飛行場ではなく、隣接の警察施設に着陸。


皇太子殿下と雅子妃殿下も阪神・淡路大震災(1995年)慰問に際し自衛隊ヘリで、このときは自衛隊駐屯地に降りられたが、「自衛官は目につかぬように」と「行政」が要請している。


もっとも、礼を失することをはばかった自衛隊側は腹をくくり、整列しお出迎えした。


 対照的に、天皇、皇后両陛下は今年1月、フィリピンご訪問時に海上保安庁のヘリコプターを利用し移動、2015年4月のパラオご訪問時では海保の巡視船に船中泊をなすっておられる。


 政治による自衛隊の統制=文民統制が揺るぎなくなった今こそ、皇室と自衛隊との温かな絆が望まれる。


自衛隊は皇居警備もできない?


 ところが、非常時に自衛隊が皇居警備を行う、重大な計画が検討された形跡はない。現行法では、明示的に皇居警備を行う旨の任務を自衛隊には付与していないのだ。


わが国の主権や国民の生命・財産を脅かす侵略、警察力では公共の秩序が維持できぬ事態では自然、皇居にも危険が及ぶ。かくなる事態では、能力面や緊急性に鑑み、自衛隊が皇居警備に就くことは不可避だ。


あまつさえ、皇居が、警察力を超える攻撃にさらされると見込まれれば、自衛隊が皇居守護する以外に手段はない。法制をうんぬんする以前に、国民のほとんどは常識的かつ現実的に解釈し、当然、自衛隊が出動すると確信するに違いあるまい。


 実は今上陛下が皇太子のみぎり、自衛隊見学が計画された。立案者は首相を退いた吉田茂・衆議院議員(1878~1967年)で、信頼する小泉信三・元慶應義塾長(1888~1966年)に依頼している。


小泉元塾長は皇太子殿下の教育掛であったためだが、「60年安保」の渦中で結局、実現はしなかった。


しかし、自衛官は自衛官を気遣われる(天皇陛下の)大御心(おおみごころ)に触れただけで感激する。3月の東日本大震災5周年追悼式で陛下は仰せられた。


 「自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体関係者、さらには一般市民が厳しい状況の中で、自ら危険や労をいとわず救助や捜索活動に携わったことに深い感謝の念を抱いています」


 数日後、防衛省内をうろついていた小欄は、旧知の将官と遭遇し、部屋に招かれた。将官は部屋に入るやいなや、ほおを紅潮させて「いやあ、大感激…」と、短い一言を口にした。


何について「大感激…」したのかは触れなかったが、小欄は「まさに、まさに…」と応えた。


将官はといえば、瞳を軽く押せば感涙がしたたり落ちる状態で、小欄に背を向けて窓外に目を向けたままだった。


東日本大震災当時の最高指揮官が、最低の指揮ブリで自衛隊の活動を結果的に「妨害」し続けた菅直人首相だった分、大御心の温かさが胸に迫ったのだろう。


 東日本大震災の年(2011年)にも、天皇陛下はビデオメッセージの形で、同じような表現を使い、自衛隊を称え、ねぎらわれた。


が、大震災の5日後で、自衛官の大半は救命・復旧や補給などの任務に邁進し、居残った部隊も出動した同僚の仕事を2つも3つも肩代わりしており、謹聴する余裕がなかった。


いずれにしても、自衛官は間接的にせよ天皇陛下にお言葉を賜るだけで、この上ない名誉を感じる。仮に、国際慣行に基づく諸行事が、他の立憲君主制国家並に許されるのなら、いやが上にも自衛隊の士気は高揚する。国防=国益に資するということだ。


実際、天皇陛下ではないが、皇太子殿下が証明なされた。 


 遠洋練習航海中の海上自衛隊・練習艦隊が2008年6月、寄港地の一つブラジルに入港した。折しも、日本移民100周年。


自衛隊は記念パレードを先導したのみならず、ご訪問中であらせられた皇太子殿下の前を行進する栄誉に浴した。指揮官は号令を掛けた。


 「頭(かしら)右!」


 行進した自衛官に話を聴いたが、皆が感動に震え、国家・国民を守る使命感を新たにしたと語っている。


 左傾政党は言うに及ばず、自民党内の左派も過去、皇室と自衛隊の「分断」を謀ってきた。


皇室と国民、国民と自衛隊の現在の盤石な信頼関係を考えれば、皇室から自衛隊を遠ざける「国内慣行の壁」を取り除き、自衛隊に「国際慣行の枠」を与える時代を確実に迎えた。


 安倍晋三首相の皇統への立ち位置が、真正面より問われているのである。




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文在寅大統領がミサイル迎撃システムを拒否するなら「日本移転」しかない! そうなった時、韓国は… 
高高度防衛ミサイル(THAAD)=米国防総省提供・ロイター高高度防衛ミサイル(THAAD)=米国防総省提供・ロイター

 韓国大統領に「共に民主党」の文在寅氏が選ばれ、米軍関係者が電話の向こうで嘆いた。

 「文大統領は、最新鋭のTHAAD(サード=高高度防衛ミサイル)システムをいらないというつもりだろうか? 彼は正気だと思うか?」


 文氏はTHAADについて大統領選挙キャンペーン前から、「次の政権(文在寅政権)で再協議すべきだ」と威勢良く主張。


4月に入り「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するのなら、THAAD配備は避けられなくなる」と、次第に歯切れが悪くなっていった。


10日の大統領就任式では「米国に加え、配備に反発する中国とも真摯に話し合っていく」と、就任早々無責任な言葉を口にした。


 中国は自国の軍事動向が広範囲にのぞかれてしまうTHAADの配備に猛烈に反発し、事実上の対韓経済制裁に踏み切っている。


在韓米軍防護の要でもあるTHAADを何としても存続させたい米国と中国の双方の顔を立てるなど不可能だ。米国が軍事同盟国だとの自覚に欠ける文氏の正体が、早くも鼻につき始めた。


 筆者は米軍関係者に答えた。


 「正気か否かは分からないが、北朝鮮を信頼し、支持する気持ちは本気だ。ミサイルを無力化できるTHAADは北朝鮮にとって邪魔。愛する北に邪魔な兵器は、文政権にとっても邪魔なのだ」


 米軍関係者に「THAADを韓国に継続配備できる方法はないものか?」とただされ、筆者は答えた。


 「秘策がある。『韓国がいらないのなら、日本に持っていく』と、トランプ米政権が文政権に伝えればいい。日本に必要以上の、独り相撲的なライバル心を抱く韓国のこと。


日本移転で『日本にない兵器だった』と気付き、『あれば日本が悔しがる』と思い直す。


そして、臆面もなく、恥ずかしげもなく、180度ならぬ“360度の方針転換”を決め、あわてて配備継続をお願いしに行くかもしれない」


何も、いいかげんな助言をしたわけではない。ヒントは、前日にコンタクトした自衛隊の現役将官の本音であった。


 「ドナルド・トランプ大統領はTHAAD配備費用の『韓国側負担』をチラつかせるが、先行きは不透明。


でも、文氏が『配備の是非につき再協議』を言い出した時点では米側負担だった。なんて、もったいない…。


韓国がいらないのなら、防衛予算不足でTHAAD配備のやりくりが難しいわが国に譲って、と思った。在日米軍向け(=日本防衛兼務)でよい。韓国は贅沢過ぎる」


自衛隊の兵器は全て欲しい韓国軍の嫉妬


 筆者は「贅沢ではなく愚かなだけだ」と口を挟んだが、韓国が本当に必要な兵器を取得しない過ちを犯すのは、初めてではない。


というより「過ちが常態」。過ちだらけの軍事史を振り返れば、「THAADの日本移転」が韓国側に与える衝撃度が理解できよう。


 例えば、韓国海軍がそろえた対潜水艦・水上艦艇攻撃を想定したドイツ生まれの潜水艦。


朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の特殊作戦部隊員や工作員の隠密上陸に使う潜水艇や半潜水艇、小型潜水艦を相手にベストの選択肢とは言い難い。


限りある国防予算の別の使い道はヤマほどある。かつて、韓国軍関係者は筆者に漏らした。


 「海上だけでなく航空戦力で格段に劣る朝鮮人民軍相手に、韓国軍の兵器体系はチグハグ。現有の軍用艦や作戦機は、自衛隊の保有兵器への嫉妬が生み落とした。自衛隊の保有装備は全て欲しい悪癖が絶てない」


 日本にTHAADが配備されれば、韓国はさぞ慌てるだろう。しかし、防衛予算がいくらあっても足りぬ現下の危機的情勢では、フトコロ具合と相談し《イージス・アショア》の導入を優先させたい。


もちろん、同時に手に入れられる財源が確保できれば、そちらがベストではあるが…。とりあえずイージス・アショアが、いかに優秀かを説明したい。


大ざっぱに言えば、弾道ミサイルなどを迎撃すべくイージス艦に搭載されているイージス(艦隊防空)システムの陸上バージョン。


艦載のイージス・システムをあえて《イージス・アフロート》と呼べば、陸上版イージス・システムは《イージス・アショア》との名称がピタリとはまる。


レーダーや迎撃ミサイルの垂直発射システム(VLS)など、イージス艦が備える各種機能が陸上で再現されるイメージを描けばよい。


 《C4ISR》も然り。C4ISRとは、指揮(Command)▽統制(Control)▽通信(Communication)▽コンピューター(Computer)の「4つのC」+情報(Intelligence)▽監視(Surveillance)▽偵察(Reconnaissance)の頭文字を並べた軍事用語。


頭文字の機能全てが自動で流れるように連結・一体運用される能力もイージス艦と同じだ。


 イージス・アショアは、実戦的実験で素晴らしい成功を収めている。既に欧州では、イージス・アショアの整備が進行中だ。


整備は、イランやロシアのミサイルを大きな脅威と考えるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で、加盟28カ国の総意として合意された《欧州ミサイル防衛構想》に基づく。


特に、東欧のルーマニアやポーランドは積極的だ。トルコにも高性能レーダー基地が建設され、迎撃ミサイル発射基地など、システムの各機能をドイツに置かれた指揮・統制中枢で一体管理する。


陸上型イージスだけでなく、本来の海上型イージスも並行して準備され、米海軍やスペイン海軍のイージス艦が地中海やジブラルタル海峡でにらみを利かせ、防空上の縦深性に厚みをもたらしている。


韓国の「危機ボケ」 北の「核ボケ」 日本の「平和ボケ」


 欧州の危機感は、韓国の危機感の欠如を際立たせる。韓国には「同じ民族の北朝鮮は韓国

を攻撃しない」「南北危機をあおっているのは日本だ」などの世論さえある。


朝鮮戦争(1950~53年休戦)以降、北朝鮮に繰り返し核・ミサイル開発危機&奇襲攻撃&大規模テロを経験させられ「危機ボケ」しているのだ。


米本土に届く核・ミサイル完成による政権維持しか眼中にない北朝鮮の「核ボケ」とは対照的だ。もっとも、日本も「平和ボケ」で、韓国の「危機ボケ」を嘲笑・批判できる立場にはない。


 「平和ボケ」は、北朝鮮や中国に対する安全保障上の国家戦略に関し、敵ミサイルを無力化する《拒否的抑止力》の整備のみに止め、


対地巡航ミサイルや戦略爆撃機で敵のミサイル基地などを先制・報復攻撃する《懲罰的抑止力》を保有しない姿勢に象徴される。


むしろ、保有していない国家的怠慢を「平和的」だと、独善的に自賛している有り様だ。そもそも、抑止力は懲罰的と拒否的の2種類が相乗効果を発揮して、祖国を守るのである。


 ともあれ、わが国における現時点での拒否的抑止力を説明する。現在、わが国に襲来する敵弾道ミサイルを迎え撃つ切り札は、海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《SM3》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《PAC3》の2段構え。


 SM3が高度500キロ(宇宙空間)で、PAC3は高度15キロで、それぞれ迎撃する。が、PAC3で迎撃する事態とは、地上にヒットするわずか5秒前で、副次的被害は避けようもない。


 敵ミサイルの迎撃はラグビーのタックルと同様、はずされたら他のチームメートがフォローする。3層、4層と防衛網を多層化することで安全性は増す。しかも、ゴールラインよりできるだけ遠方でのタックルで、一層安全性が担保される。


そこで注目されているのが、韓国で問題となっている3つ目の切り札=高度40~150キロ/半径200キロをカバーするTHAAD。6~7基を導入すれば、わが国の防衛は飛躍的に向上する。


ただ、1基あたり2000億円もする財政上の負担をクリアせねばならない


 一方、現有のSM3(イージス艦搭載迎撃ミサイル)は《ブロック1A》だが、発展型のSM3《ブロック2A》を数年以内に運用する。


ブロック2Aはブロック1Aに比べ射高・射程共に2倍に延び、各1000キロと2000キロへと大進化を遂げる。


射程2000キロが描く直径4000キロの円内に日本列島が収まる。故に、イージス艦1隻で日本を防御でき、2隻態勢なら防御確率はアップする。


 射高の高さも魅力だ。従来型では対処が難しかった、ミサイルを高く打ち上げて手前に落とす《ロフテッド弾道》を阻止できそうだ。


グアムやハワイを向かう北朝鮮の中距離弾道ミサイルも、わが国が策源地となって阻むことも可能となり、日米同盟下での集団的自衛権行使の実効性も上がる。


SM3ブロック2Aを搭載できる新造イージス艦の増隻や従来型イージス艦の改修が急がれる。


 実は、海上自衛隊のイージス艦の垂直発射システム(VLS)には対地巡航ミサイル《トマホーク》が装填できる。


対地巡航ミサイルを装填すれば、海自イージス艦は拒否的抑止力のみならず、懲罰的抑止力のプラットフォームも兼ねるようになる。


霊廟がモデルの国会議事堂が本当に墓場と化すXデー


 イージス・アショアの本論に入る。SM3ブロック2Aはイージス・アショアに転用できる。現に、欧州のイージス・アショア計画はブロック2Aの採用が前提だ。


つまり、イージス艦発射のSM3ブロック2Aで前述したごとく、「陸に上がったイージス艦」たるイージス・アショアも適所に1カ所存在すれば最低限、日本の対弾道ミサイル防衛が成る。


2カ所あれば防御確率が上がり、かつ改修・新造イージス艦との連携で100%近い迎撃率は夢ではなくなる。


 海上と陸上のイージス・システムの構造はほぼ同じだが、運用上の相違はある。イージス艦は迎撃の最適海域まで燃料と日数を使い進出し、操艦や艦防護のための要員を長期に拘束する。


その点、イージス・アショアは省人化に資するし、建造・運用費もイージス艦ほどではない。人員・予算不足の「自衛隊に優しい兵器」といえる。


 ところで、誤解されぬようあるべき抑止力の理想像を記しておく。海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《SM3ブロック2A》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《PAC3》加え、


イージス・アショア+THAADで拒否的抑止力が仕上がる。さらに、巡航ミサイルや戦略爆撃と、それを支援する軍事衛星&情報機関&各種支援施設&支援機…。


これでようやく抑止力が最強化できるのである。


 けれども、情勢の激変に目をつぶり、怠ってきた抑止力の構築が間に合うかどうか…。現時点では米国本土に、北朝鮮の核・ミサイルは届かない。


「仲間」の文在寅・大統領が率いる韓国に対する発射は遠慮がちに。北朝鮮を民主国家への緩衝帯ととらえ、経済・エネルギー支援を差し伸べてくれる中国やロシアには核・ミサイルを撃ち込み難い。


従って、関係国の内、日本だけが北朝鮮の攻撃に遭う可能性が突出して拡大した、ことになる。


未曾有の危機をよそに、国会では民進党などを筆頭に、安倍晋三政権のイメージ・ダウンを狙い国家存亡とは無関係な議論を政府にネチネチと吹っ掛けている。


国会議事堂を12キロトン級(広島型は15キロトン)の核ミサイルが襲えば、爆心地周辺で42万4千人近くが一瞬にして死ぬ、のにだ。


 そういえば、「国会議事堂は紀元前4世紀のトルコ西方域・カリア国の王を葬った《マウソロスの霊廟》がモデルだった」との、信頼できる建築史学上の見方が存在する。


左傾政治家は策を弄した揚げ句に墓穴を掘るに違いあるまいが、墓アナには国民を道連れにせず是非、罪深い皆様方だけでお入りください。




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トップは米国、次いで中国…主要国の軍事費最新情報

↑ 大規模な海軍の軍拡を推し進める中国。軍事費総額は推計でも世界第二位(写真:ロイター/アフロ)

米中だけで世界の軍事費の約半分

ストックホルム国際平和研究所が先日発表した世界の軍事費動向を集約したレポートによると、2016年の世界全体における軍事費総額は1兆6866億米ドルだった。各国の軍事費の現状を同レポートや同じタイミングで更新されたデータベースの公開値から探る。

最初に示すのは主要国の2016年における軍事支出の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「*」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織に対する執行予算が計上されている。北朝鮮など一部の国では推計すらできないため除外されている。

↑ 主要国軍事費(2016年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(2016年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 世界の軍事費シェア(2016年、米ドル換算、上位10位国とその他)
↑ 世界の軍事費シェア(2016年、米ドル換算、上位10位国とその他)

世界全体の軍事費総額のうち1/3強をアメリカ合衆国一国が計上している。次いで多いのは中国で2152億ドル、12.8%。為替レートが影響しうること、海外からの購入品もあるとはいえ、そして単純な軍事費の多い少ないで軍事力の大小が推し量り切れるわけではないが、両国の軍事力の大きさが改めて認識できる。

昨今防衛費周りで一部から多様な意見が出されている日本だが、ここ2、3年はようやく持ち直してきたものの、今回の統計では8位に留まっている。

対GDPで比較

軍事支出の比較は単純な絶対額だけでなく、その国の実情に考慮すべきとの意見もある。そこで今回は、よく使われる指標の一つ、対GDP比を確認する。これはIMF発表の各国GDPと比較し、その国の軍事支出が何%に値するかを計算したもの。要は各国の経済力に対する軍事支出のバランスを示した値で、かつて日本で指標の一つとされた「防衛費はGNP1%まで」が良い例である(GNP1%枠はすでに撤廃されており、しかもGNPとGDPは別物)。なおグラフは軍事費そのものの上位陣に絞り、国の並びも軍事費の大きい順としている。

↑ 主要国軍事費対GDP比(2016年)(米ドル換算で上位15位の順、対IMF発表によるGPD比率、*は推定値参照、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費対GDP比(2016年)(米ドル換算で上位15位の順、対IMF発表によるGPD比率、*は推定値参照、SIPRI発表値)

サウジアラビアが群を抜き、1割強を示している。またUAEやイスラエルも5%を超えており、石油産出国・中東の軍事費の大きさが認識できる。次いでロシアが5.3%、アメリカ合衆国が3.3%。日本は1.0%で、中国は1.9%。軍事支出上位陣の国は大よそ1%から2%台に収まっており、日本が一番少ない。

SIPRIの過去の発表リリースなどを元に直近5年分について、軍事支出絶対額と対GDP比の推移を、2016年時点の上位国に絞ってグラフ化したのが次の図。米ドル換算の際に、為替レートの大きな変動が影響しうるため、あくまでも対外比較指標程度に見てほしい。

↑ 主要国軍事費(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(対GDP比)(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(対GDP比)(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)

アメリカ合衆国が軍事費を削減していることは良く知られた話ではあるが、その実情がよく把握できる。他方中国の大幅な軍拡が、GDPの底上げを背景としていること(軍事費そのものが大きく増大しているが、GDPも同時に成長しているため、対GDP比はさほど増えていない)、それらも合わせて概して先進諸国が軍縮、新興国が軍拡の方向を示していることがうかがえる。これは冷戦終結後、特にここ数年の一つのトレンドとなっている。

なおサウジアラビアの値が2016年では前年と比べて大きく落ちているが、これについてSIPRI側では「2016年は実支出だが2015年では予算が計上されている。また2015年の値ではイエメンへの軍事支援に200億サウジリヤル(約6000億円)が計上され、これが加算されているが、2016年では計上されていない。2016年の値が前年と比べて大きく落ちているのは、軍事支援額が含まれていないからかもしれない」と説明している。急に軍縮へかじ取りをしたわけでは無い。

繰り返しになるが軍事費はあくまでも指標の一つでしかなく、また為替レートで多分に影響を受ける。とはいえ、対外的要因が大きい軍事力の物差しとしては、十分以上に参考になるものに違いは無い。

■関連記事:

主要国のGDPをグラフ化してみる

「北朝鮮の軍事攻撃の際に米は軍事的に韓国を助けるべき」米市民は55%が賛成・反対は34%




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役に立たない国連決議 有事には国際法守る気なしの核保有国 ケント・ギルバート

金正恩氏率いる北朝鮮は強硬姿勢を崩さない(ロイター)金正恩氏率いる北朝鮮は強硬姿勢を崩さない(ロイター)

 米トランプ政権は、北朝鮮への対応で、軍事的選択肢も排除しない強硬姿勢を示して
いる。夕刊フジ)


 これに対し、「金日成(キム・イルソン)主席生誕105周年」を祝う15日の軍事パレードで、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近、崔龍海(チェ・リョンヘ)氏は「米国が無謀な挑発をしかけるなら、朝鮮革命武力は即時、殲滅(せんめつ)的な打撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の核打撃戦で対応する」と述べた。


 また、北朝鮮「アジア太平洋平和委員会」は21日夜、「水爆から大陸間弾道ミサイルまで、すべてを持つわれわれは、米国のいかなる挑発にも対応する準備がある」との報道官声明を公表。


さらに、「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、米国本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と、有事の際は米国の同盟国である日本と韓国も攻撃することを示唆した。


 北朝鮮は建国以来、国際的な批判や制裁に屈せず、遠慮や謙遜なども一切なく、嘘とハッタリを上手に使って、ひたすら国益を追求してきた。国益よりも諸外国の顔色を重視して譲歩を重ねてきた日本は見習うべきだ。


 北朝鮮の最大の国益とは、金王朝の安泰である。正恩氏は水爆と大陸間弾道ミサイルを自前で開発し、米国から核保有国として認められれば、それがかなうと信じている。


これは祖父、日成氏と、父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の悲願でもあり、正恩氏にとっては宗教教義にも等しい絶対的正義である。


 彼の核兵器に対する強い信仰心を、平和的な話し合いで放棄、改宗させられると考える人は、「平和ボケ教」の信者である。私は信教の自由を尊重するので、彼らが宗教家や宗教団体として活動するのであれば文句はない。


 しかし、政党や新聞社、テレビ局などに潜り込み、政治家やジャーナリストなどに偽装して「平和ボケ教」を布教する行為は見過ごせない。美辞麗句で大衆をだまし、「殉教者」の道連れを増やす気か。


 もう一つ、「日本は国連決議に従うべき」などと、これまた寝ぼけたことをいう日本人が多い。はっきり言うが、国連や国際法、国際条約など、有事の際は何も役に立たない。


 例えば、国連安保理常任理事国である、米国、英国、フランス、ロシア、中国の五大国は核兵器を保有する。


これは有事の際、国益のためなら国際法を無視して、敵国の一般市民を核兵器で大量虐殺することもやむを得ないという意味だ。


 それが、UN(United Nations)、すなわち、「連合国」の本質である。決して絶対的正義などではない。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。





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「人こそ資産」八田與一の銅像切断
2017/04/21
 4月16日、台湾の土木事業に大きく貢献した日本人技師「八田與一(はった よいち)」像の頭部が切断されるという事件が起こった。
 同氏は台湾の日本統治時代に、烏山頭(うさんとう)ダムや台南水道など数多くの土木工事を手掛け、洪水や干ばつなどに苦しんでいた人々に大きな恩恵をもたらした。現代においても台湾で有名な日本人の1人に挙げられる。
 日本にも八田與一を敬愛し、考え方や働き方に賛同する土木技術者が多い。横浜国立大学の細田暁准教授もその1人だ。日経コンストラクションが3月20日に発行した書籍「新設コンクリート革命」では、細田准教授が八田與一への思いをつづったコラムを掲載している。
 ここでは特別にコラムを抜粋して、八田の志や功績のすごさについてお伝えしたい(以上、日経コンストラクション)。
のこぎりで頭部が切り取られる前の八田與一の銅像(2016年撮影)。5月8日の命日までに修復が間に合うか注目が集まる(写真:細田 暁)
「人のための土木」
 2016年3月、筆者の所属する横浜国立大学の土木工学教室の海外見学会で、台湾の烏山頭ダムや台南水道を訪れた。八田與一を筆頭に、数多くの日本人が貢献した偉大な土木事業である。筆者が大学で教養科目として教える土木史の講義において、八田與一の功績に興味を持った学生たちからの提案で、見学会を企画し、実現した。
 見学会に先立って、土木史の権威である緒方英樹氏に来学いただき、同氏が中心となって製作した八田を主人公とする映画「パッテンライ」を視聴し、八田に関する特別講義もいただいた。その後、学生たちが中心となって予習を重ね、見学会に臨んだ。
 東京帝国大学工科大学で廣井勇の教えを受けた八田與一は1886年、石川県に生まれた。「八田に内地は狭すぎる。八田を生かすには外地で仕事をさせるのが一番ではないか」という廣井らの勧めもあり、1910年7月に東京帝国大学を卒業し、8月には台湾総督府土木部の技術者として台湾へ渡った。
 八田が青春をささげた嘉南大圳(かなんたいしゅう)という巨大プロジェクトは、まさに土木のお手本ともいえる「人のためのプロジェクト」であり、八田の生き様には、私たち現代の土木技術者たちが見習うべき哲学があふれている。
15万ヘクタールを灌漑
 八田は、嘉南平原と呼ばれる南北92km、東西32kmの地域で、洪水と干ばつと塩害の三重苦が支配する不毛の大地を、人々に富をもたらす土地に生まれ変わらせた。彼の考えた工事計画は、誠に雄大なものであった。水源は2つ考えられており、1つは台湾最大の川である濁水渓である。
嘉南大圳の概要図
創風社が2009年に出版した「台湾を愛した日本人(改訂版)土木技師八田與一の生涯」(著者、古川勝三氏)の資料を基に一部加筆
 濁水渓という名の通り、土砂が多く含まれ堆積するため、ダムを築くことはできず、直接取水することにした。もう1つの水源は、嘉南大圳の心臓ともいうべき貯水池で、後に烏山頭ダムと呼ばれる土堰堤で造られた官田渓貯水池である。
 この貯水池には、台湾第四の川である曽文渓から烏山頭の下を掘り抜いた3800mものトンネルで流域外へ導水した水も蓄えられた。これらの水により、15万ヘクタールもの土地を灌漑(かんがい)するのである。
 曽文渓から導水された水と官田渓の水を蓄えるための烏山頭ダムの堰堤は、全長1273m、底部幅303m、頂部幅9m、高さ56m、地山の切り土量77.5万m3、堰堤の盛り土量540万m3という巨大なものであった。現在では、珊瑚譚(さんごたん)と名付けられた美しい貯水池と一体化した自然そのもののように見える烏山頭ダムであるが、実は、中心に鉄筋コンクリートコアを有するセミ・ハイドロリックフィルダムと呼ばれる工法で造られている。
 地震国であることや、現地で発生する大量の土石を有効に活用できることなどから、この工法を採用した。当時、この工法によるダムは、米国において規模は小さいが数例造られていたのみで、当時、世界でも三本の指に入る巨大な土堰堤が烏山頭に出現したのである。
たった3年で工事費用回収
 烏山頭ダムを天王山プロジェクトとする嘉南大圳は1930年に完成し、工事総額は5000万円を超えた。現代の金額では5000億円超に相当する。その20年ほど前に台湾で完成した4000km以上にわたる壮大な鉄道網の工事総額が2700万円程度であるから、いかに嘉南大圳がすさまじいプロジェクトであるかが想像できよう。
八田與一が技術者としての全てを注ぎ込んだ烏山頭ダムの堤上(写真:細田 暁)
 香川県に匹敵する広さの平野を、干ばつ、塩害、洪水の三重苦から、豊かな実りある緑の平野に変えた、人のためのプロジェクトであった。水源から平野を灌漑するために造られた水路の総延長はなんと、1万6000kmにも及んだ。
 しかも完成後は、工事にかかった費用を3年程度で回収できるほど、平野からは穀物、農作物の収穫が上がるようになった。たった3年での回収である。その後は、適切に維持管理することで富を生み出し続けることになる。土木とは、何も生み出さない土地に適切に人間が働きかけることにより、人間に恵みを与えてくれる国土へと変える偉大な事業なのである。
 八田は、今でも台湾の人々に神様のように尊敬され、慕われている。八田が人を大切にしたからである。
 1923年の関東大震災の発災後、日本は国難に陥り、このプロジェクトの資金の存続すらも厳しくなった。工事に関わる人を解雇せざるを得なかったのであるが、八田が作った解雇者リストの中には、非常に有能なスタッフたちの名前があった。
 「優秀な人はどこでも働ける。でも、普通の人はそうはいかない。みんなを食わせなければいけない」というのが八田の考えであった。もちろん、解雇するスタッフたちの働き先も必死で探した。プロジェクトが軌道回復してからは、解雇されたスタッフたちも皆戻ってきて、力を合わせて働いた。
「與一の大きな愛に包まれる」
 八田は、1942年5月8日にフィリピンへ向かう大洋丸に乗船していた際、米軍の魚雷攻撃を受けて亡くなった。脱出できなかった700人以上の優秀な乗組員が君が代を斉唱しながら、船は沈没したとのことである。烏山頭ダムのほとりには、ダムと平野を見わたす位置に八田の銅像がある。
 銅像の後ろの御影石のお墓には、與一と、3年後に與一の後を追ってダムの放水路に身投げした妻の外代樹が眠っている。この近くにある殉工碑には、工事で亡くなった人々だけでなく、工事関係者の家族の名前も刻されている。
 8人の子を育てた外代樹の銅像が、烏山頭ダム近くの八田與一記念館のそばにあった。この像に近づいたとき、筆者は自然に涙がこぼれた。さらに、烏山頭ダムの堤体を歩いた後、ダムのほとりの與一の像に近づくときに、與一の大きな愛に包まれる感じで涙があふれた。
 八田は、台湾の人々のために技術者として命をささげた。彼が本当に大切に思っていたのは、「人」だったのだと思う。土木事業も資産であるが、人こそが最も大切な資産であることを八田は分かっていたのだろう。



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「専守防衛」一辺倒では日本は有事に自滅を避けらない

ダイヤモンド・オンライン 4/19(水) 6:00配信

 防衛白書によれば、日本の基本防衛政策は「専守防衛」となっている。簡単にいえば「相手から武力攻撃を受けた場合に、初めて防衛力を行使する」という政策で、日本の平和憲法を象徴する言葉の1つといってもいいだろう。しかし、軍事の専門家に言わせれば、この専守防衛は、かなり問題の多い政策なのだという。(取材・文/フリーライター 光浦晋三)

● 実は「法律」ではなく「政策」 専守防衛の成り立ちとは

 中学校の教科書にも載っている日本の基本防衛政策「専守防衛」。平成28年度版の防衛白書によれば、「わが国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とされており、専守防衛に関しては「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」と書かれている。

 その基本方針は主に3つ。「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」「防衛力行使は自衛のための必要最小限にとどめる」「防衛力の整備(自衛隊の総員や装備品など)も自衛のための必要最小限に限られる」というものだ。

 ただし、この専守防衛は憲法などで規定されている法律というわけではない。週刊誌などの見出しの中には、「専守防衛」を誤解しているケースも見受けられるのだが、これは「非核三原則」などと同じく日本国憲法の趣旨に則した「政策」であって、法律とは異なるものである。

 現在の専守防衛の方針は、1972年に総理大臣だった田中角栄が「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません」と答えた国会答弁がベースとなっている。以降、現在の安倍内閣に至るまで、この解釈が基本概念として用いられてきた。


● 戦闘開始から30分で勝敗が決まる 専守防衛では負け戦必至

 しかし近年、「専守防衛」をめぐっては、さまざまな議論が起きている。挑発的なロケット発射実験を繰り返す北朝鮮や、中国国籍の船舶による度重なる領海侵犯、竹島をめぐる韓国との領土問題などが報じられるたびに、その“限界”が指摘されてきた。

 「専守防衛のような防衛政策を採っている国は世界中を見渡しても日本以外にありません。それも当然で、先に攻撃されない限り手を出せないのだから、最近の中国による尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯行為のようにやられ放題になってしまう。もちろん国際法上、領海侵犯した漁船に武力を行使することは認められているし、現にパラオやアルゼンチンは中国の違法漁船を撃墜しています。しかし、現実にはそのような手段を取れない日本が中国に尖閣諸島を奪われるのは時間の問題かもしれません」

 こう語るのは、防衛問題の専門家で警鐘作家の濱野成秋氏だ。

 「昨年は安保関連法案が施行されたことで、左翼メディアが大きな声を上げましたが、本質的な問題は専守防衛では日本を守ることは不可能だという点にあるんです。最新兵器が使用される最近の戦争では、戦闘開始から30分もあれば大勢は決着してしまいます。平和時には耳障りのいい専守防衛ですが、防衛出動一つさえ国会審議を経なければならない日本では、ひとたび攻撃を受けた時点で、ほぼ“負け戦”の結果にしかならないんです」(同前)

 専守防衛の看板は、今のところ“弱腰日本”の看板でしかなく、他国から舐められてしまう結果になっているという。では、専守防衛を維持しながら、防衛に実効力を持たせる方法はあるのだろうか。

● 日本を守るには 報復攻撃の条項の付記を

 「私は専守防衛なる言葉を残存させたうえで、『報復攻撃』のあり方について、付記として、きっちり明文化する案を提唱したい。専守防衛は平和憲法の精神に合致するから国民合意ができているし、自衛隊のPKO派遣もやりやすい。侵攻とは考えられないから、国民も納得し、反戦デモも生じない。しかし、今の専守防衛だけでは、有事には自滅する危険性がある。だから報復攻撃の条項を付け、そのうえで報復攻撃を含めた日米安保条約の徹底的改正をすべきでしょう」(同前)

 実際、北朝鮮をはじめとする近隣諸国の動きに対し、専守防衛の解釈を拡大する議論が活発化しており、2006年には当時の麻生太郎外相をはじめとした閣僚が「(ミサイルが)日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」として「先制攻撃論」を提唱。読売新聞がこれを支持する社説を掲載したこともあった。

 さらに昨年7月には「積極的平和主義」を掲げる安倍政権が、臨時閣議によって従来の憲法解釈を変更し、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定。今後は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正が進められる可能性も高まっている。  

 そんな状況の中、この4月には米政府が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出している。米国は同盟諸国に対して、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請したとも報じられている。

 これに対し日本も海上自衛隊のイージス艦3隻を日本海に展開させるなど、国際情勢はキナ臭さを増している。日本の防衛政策は、大きな転換期を迎えているようだ。


光浦晋三




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政府が「民間航空機使用」打診 “韓国から邦人退避”想定

TBS系(JNN) 4/18(火) 13:51配信


 北朝鮮が15日の記念行事に合わせる形で核実験やミサイル発射を強行し韓国国内の情勢が非常に緊迫した場合に備え、政府が邦人退避も想定し民間航空機の使用の可能性について航空会社側に打診していたことが分かりました。

 北朝鮮は先週15日、故・金日成主席の生誕記念行事を開催し大規模な軍事パレードを行い翌朝にはミサイルを発射しましたが、直後に爆発したことから失敗したと分析されています。関係者によりますと、政府は北朝鮮がこの行事に合わせて核実験や弾道ミサイル発射を強行し朝鮮半島情勢が非常に緊迫した結果、韓国国内の邦人を退避させる必要が生じる可能性に備えて、全日空と日本航空に対し航空機の使用について打診していたということです。

 一方、岸田外務大臣は「今現在、直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」と説明しています。(18日11:19)






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ドゥテルテ比大統領、南沙諸島に軍の配備命じる


【AFP=時事】(更新)フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は6日、政府軍に南シナ海(South China Sea)に位置する南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)への配備を命じたと語った。

【図解】南シナ海で各国が領有権を主張する海域

 南シナ海の戦略的要衝とされる南沙諸島周辺は、中国をはじめ複数の周辺国が領有権を主張する係争海域となっている。

 南沙諸島に近いパラワン(Palawan)島にある軍のキャンプを訪れたドゥテルテ大統領は、報道陣に対し「全面的に占領するよう軍に命じた。


構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」と述べ、軍に構造物建設を命じたことを明かした。


また南沙諸島のうち9~10か所の島しょ・岩礁などについて、フィリピンは領有権を主張しているとも述べた。

 一方、中国は周辺国沿岸に近い海域や岩礁も含めて南シナ海の大半の領有権を主張しており、複数の人工島を建設し、そこに兵器を配備している。

 ドゥテルテ氏は「誰もがあの諸島を手に入れようとしているようだから、まだ空いているうちに居座る方がいい。


少なくとも現時点でわが国の領土である部分を確保し、そこはわが国のものだと強く主張すべきだ」と述べた。


さらにフィリピンの独立記念日である6月12日に自ら同海域を訪れる可能性があると述べた。

 南シナ海の領有権問題について、ドゥテルテ氏は以前、非対立的なアプローチを取ることで中国政府との関係改善を模索してきたが、


今回の発言は中国に対する姿勢に変化が現れたようにも見受けられる。

 ただ、フィリピン国防省は後に声明を発表し、9か所の島しょ・岩礁について、軍が滑走路を管理している


パグアサ島(Pag-asa Island、中国名:中業島、Thitu Island)も含めて海軍によって実効支配されている状態であるとし、「すでに領有下にあるもの」との考えを示した。

 また、ドゥテルテ氏のプランは南沙諸島における部隊の増強を意図したものと示唆し「大統領が建設を望んでいる施設は、宿舎、淡水化設備、下水処理システム、発電所、灯台、漁民の避難所といったもの」と述べている。

 その一方、マニラ(Manila)にある中国大使館の職員は、AFPがコメントを求めた際に驚いたような様子をみせ、


この件に関する問題は北京(Beijing)の中国外務省に委ねる意向を示した。【翻訳編集】 AFPBB News




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政府が273の無人離島で国有化 手続き完了が判明 領海の「基点」は257島
魚釣島(右)から100~200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている(石垣市議、仲間均氏提供)魚釣島(右)から100~200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている(石垣市議、仲間均氏提供)


 昨年行われた測量などの結果、環境省が国立公園の管理名目で、最も多い43島を管轄することになった。


次いで、林野庁が国有林の保全目的として42島、国土交通省は17島(うち海上保安庁が1島)を登録した。特段の管理目的がなかった171島は、財務省が普通財産として登録した。


 無人離島は24都道府県に所在し、都道府県別では鹿児島県が63島と最も多く、東京都の58島、北海道の28島と続く。沖縄県では沖縄本島や宮古島周辺など12島を国有化した。


 韓国や中国が一方的に領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で所有者のいない離島はなかった。


 政府は漁業資源やエネルギー資源確保の観点から、平成21年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定、無人島の管理強化を打ち出した。


26年8月には領海の基点となる離島のうち無名の158島に名前を付け、日本帰属を明確化した




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2017.3.31 17:15更新

【テロ等準備罪】自民が説明冊子配布「一般は処罰対象にならない」 民進ブーメランも盛り込む

 自民党は31日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の概要をまとめた冊子を党所属国会議員に配布した。


衆院本会議での早期審議入りを念頭に、議員や支援者に法案の意義を理解してもらう狙いがある。


 冊子はA4で計3枚。テロ等準備罪の必要性については、3年後に迫る平成32

(2020)年の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、「テロ等の組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠」とした上で、


各国と協調してテロに対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)の締結を急ぐためには国内法の整備が必要と主張した。


 また、「一般の方々は処罰対象にはなりません」と明記した上で、暴力団や麻薬密売などの組織的犯罪集団や、重大犯罪を計画し、実際に犯罪資金の調達や凶器調達など準備行為を行うといった犯罪の成立要件を例示した。


居酒屋で「上司を殴ると意気投合」しただけでは処罰されないことや、「今回の法律によって『日本が監視社会になる』ことは決してない」とも強調した。


 冊子には民進党への“反論”も盛り込んだ。「国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できると言うのなら、


(前身の旧)民主党政権時代に条約締結できたはず」とし、「野党の批判はあまりに無責任な発言だ」と批判。


旧民主党が今回の政府案と酷似した修正案を過去に国会に提出していたことも指摘している。






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海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制
米原子力空母カール・ビンソン(中央)と並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(手前)と同「うみぎり」(奥)(海自提供)米原子力空母カール・ビンソン(中央)と並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(手前)と同「うみぎり」(奥)(海自提供)

 海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。


海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。


 海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。


日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。


 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。





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安保法制1年 朝鮮半島有事で自衛隊は… 進む検討、見える限界

金正恩(キム・ジョンウン)氏率いる北朝鮮は6日、弾道ミサイル4発を同時発射した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)金正恩(キム・ジョンウン)氏率いる北朝鮮は6日、弾道ミサイル4発を同時発射した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)


 「米国にとって大事なのは、国連平和維持活動(PKO)の駆け付け警護よりも、集団的自衛権だ。これで米国の日本を見る目が変わった」


 対米交渉に関与する政府高官は、日米同盟において安保関連法が持つ意義をこう説明する。


 米政府が重視するのは、安保関連法が成立する直前の平成27年4月に改定された「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」だ。


指針では共同作戦計画の策定・更新が規定されている。複数の政府関係者によると、日米の防衛関係者は外務省も交えた検討に入っており、現在も作業は続いているという。


 共同作戦計画の中身は極秘中の極秘だが、朝鮮半島有事の際の米軍と自衛隊の役割分担も含まれているという。


ある防衛省幹部は「安保関連法で自衛隊ができることが多くなった。これを共同作戦に反映させることが、日米両政府の課題だ」と話す。


朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合、自衛隊はどのような措置をとり得るか。


最も現実味があるのが、放置すれば日本への直接的な武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」での後方支援だ。


 周辺事態法とは異なり、安保関連法の下では弾薬の提供や緊急発進準備中の戦闘機への給油もできる。活動地域で戦闘が行われる見通しがあっても活動することが可能だ。


とはいえ、実際に戦闘が始まれば自衛隊は撤収を余儀なくされる。米軍を見捨てる形になるわけで、


自衛隊内には「米軍には理解してもらっているが、実際にそういう事態が起きた場合に米世論の理解を得られるかどうか…」(幹部)との懸念は残る。


 事態がエスカレートし、日本の存立を脅かす「存立危機事態」となれば、全面的な戦闘を意味する武力行使が可能で、戦闘の有無にかかわらず活動できる。


 政府内で想定されているケースの一つが、韓国に約3万8千人(平成27年10月現在)在留する邦人の保護だ。


自衛隊の輸送艦などが朝鮮半島に近づけない場合、米軍に邦人の輸送を依頼するケースもある。


米軍の輸送艦が公海上を日本に向かって航行中に、北朝鮮軍が攻撃を加えれば、自衛隊は反撃することができる。


トランプ米政権は北大西洋条約機構(NATO)諸国に対して国防費の増額を迫る一方、日本に対しては在日米軍駐留経費の増額も含めてあからさまな圧力を加えていない。


外務省幹部は「安保法制や安倍政権で地道に防衛費を増やしてきたことが一定の評価を得ている」と受け止める。


 だが、日本の存立が危機に陥らなければ集団的自衛権は行使できない。


安倍首相は、これ以上の法改正は憲法改正が必要としており、安保関連法は「成果と課題」の双方をはらんでいる。




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サイバー分野でも「専守防衛」を貫く日本 対北ミサイルの敵基地攻撃議論で再考を
サイバー軍事の世界では「専守防衛」は成り立たない(ロイター)サイバー軍事の世界では「専守防衛」は成り立たない(ロイター)

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、自民党では日本が敵基地攻撃能力を保有すべきか、検討が進められている。


北朝鮮のミサイル技術が向上し、同時に複数発のミサイルを発射する現状からすれば、敵基地攻撃能力保有の検討は当然のことだろう。


しかし、この際、サイバー攻撃の検討もぜひ進めてもらいたい。サイバー技術は何年も前から世界各国が軍事利用し、北朝鮮の核・ミサイルに対しても有効な防衛手段となり得るからだ。


 核関連施設へのサイバー攻撃は、2010年ごろにすでに確認されている。イランのウラン濃縮関連施設のコンピューターシステムが「スタクスネット」と呼ばれるマルウエア(不正プログラム)に感染し、制御システムが正常に作動しなくなった。


 この攻撃は米国とイスラエルが共同で行い、これによって両国はイランの核開発を遅らせることに成功したとされている。


 また、米ニューヨーク・タイムズ紙は3月上旬、オバマ前大統領が約3年前にミサイル防衛システムでの米本土防衛は不十分と判断し、サイバー攻撃の強化を指示したと報じた。


その後、北朝鮮のミサイル発射は失敗が続き、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が数年遅れたというのだ。


日本が実際に敵基地攻撃を行う際に想定される選択肢としては、イージス艦から発射する巡航ミサイル「トマホーク」、あるいはF35戦闘機などによる空対地攻撃などがある。


 巡航ミサイルは戦闘機のパイロットを危険にさらさずにすみ、戦闘機による攻撃は誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避することが可能といったメリットがあるが、


これにサイバー攻撃を組み合わせれば、さらにリスクを減らし、効果を高めることもできる。


 自民党国防族の一人は「1発目のミサイルは空中で撃ち落とし、サイバー攻撃で相手を動けなくする。その後、戦闘機で攻撃する。そういったことも選択肢としてはあり得る」と話す。


 一方で、菅義偉官房長官が3月上旬の記者会見で、日本が他国に対してサイバー攻撃をする可能性について「想定していない」と説明した通り、サイバー分野でも日本は専守防衛を貫いている。


 しかし、失敗しても損害を被らない攻撃側が圧倒的に有利とされるサイバー分野では、専守防衛は成り立たず、防御側はいずれ弱点を突破され、必ず負けると考えられている。


 北朝鮮の脅威は核・ミサイルだけではない。


2014年に北朝鮮の金正恩第1書記(当時)の暗殺を扱った映画を製作したソニー子会社の米映画会社がサイバー攻撃を受けた際には、米側は北朝鮮による犯行と断定した。


北朝鮮が他国に対し、サイバー攻撃も行っているのは周知の事実だ。


サイバーセキュリティー企業のパロアルトネットワークス社副社長で、米国の国家安全保障会議(NSC)でサイバーセキュリティー政策担当部長を歴任したライアン・ギリス氏はかつて本紙の取材に対し、「国と国との間では、制裁を発動することが有効だ。


さまざまな技術やネットワークを駆使し、攻撃する側のコストを高くさせる環境にしていかなければならない」と攻撃を抑止する手段の必要性を指摘していた。


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日本も敵基地攻撃能力を保有すべきか聞いたところ、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」と答えた人は計75・1%に達した。


 敵基地攻撃能力保有の議論が進む中で、サイバー攻撃の必要性も見落としてはならない。(政治部 大橋拓史)




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陸自、離島奪還拠点に新部隊 水陸機動団員を教育


 陸上自衛隊は27日、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を平成29年度末に新設する相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で、機動団に配属する隊員らを教育する部隊の発足式を行う。


 水陸機動団は、中国の海洋進出を背景に、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島への攻撃に備える部隊。


今回発足した教育部隊は、米軍も採用し、海上を船のように航行することもできる水陸両用車「AAV7」の操縦方法や、島に潜入するための手法といった実戦的な技術を指導する。






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韓国次期大統領、反日なら御しやすい…日本優位の逆説理論 下條正男・拓殖大教授
「竹島の日」記念式典で講演する下條正男・拓殖大教授=2月22日、松江市の島根県民会館「竹島の日」記念式典で講演する下條正男・拓殖大教授=2月22日、松江市の島根県民会館

慰安婦像はどんどん作らせろ


 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の“奪還”を求める12回目の「竹島の日」の2月22日、島根県主催の記念式典が松江市で開かれた。


同県の竹島問題研究顧問を務める下條正男・拓殖大教授(日本史)が「未解決の竹島問題と政治の不在」と題して講演。


「次期韓国大統領有力候補の文氏は御しやすい相手」「慰安婦像はどんどん作らせればいい」などと独特の視点で韓国との間に横たわる問題を斬った。


講演の詳細は以下の通り。


日本のあり方考えさせたのは島根県だ


 竹島問題が起こったのは(韓国が竹島に武装要員を派遣し、不法占拠を開始した)1954年。もう半世紀以上も過ぎている。日本の政府、政治は何をやってきたのかと思うが、日本人はそれを問題にしてこなかった。ここらが一番大きな問題だ。


 その意味でもう一度、日本のあり方を考えておかなければいけない。そして、日本のあり方を考えさせるきっかけを作ったのは、島根県だという自覚を持っていただきたい。

北方領土問題解決の署名運動は「徒労」


 今、日本では文科省の学習指導要領に竹島問題が載ったということを喜んでいるが、韓国は2011年に150ページほどの副教材を作った。その点では韓国のほうがはるかに進んでいる。


 「北方領土の日」の2月7日、(政府主催の)北方領土返還要求全国大会が東京の国立劇場で行われた。そこで何があったのかというと、来年度も署名運動をする、ということだった。


署名運動は、昭和40年から始めて今までに8835万人分が集まった。もう亡くなった方も多いはず。その提出先は、日本の国会だという。


(露大統領の)プーチンさんに出すのなら分かるが、なぜ国会に提出するのか。なぜ国民が署名を集めないといけないのか。これを「徒労」という。つまり、国が関わってくると何でも儀式化、形式化してしまう。


 そういう意味では、島根県の「竹島の日」の取り組みは、新しい波だ。島根から日本を変えていかなければいけない。


文在寅氏はやりやすい相手だ


 韓国の次期大統領には、文在寅(ムン・ジェイン=共に民主党前代表)さんが出てくる可能性が高い。彼は、反日家なので一番やりやすい。挑発すればすぐ乗ってくるのだから。


 本当に怖いのは、黙っている人。たとえば奥さんを考えてみても、自分がやましいことをしたとき、奥さんが黙っているのと、ぺちゃくちゃ喋ってくるのとどちらが怖いのか。これ、黙っているのが怖いはず。情報の分からない状態が一番怖い。


 文さんが次の大統領になると、日本は攻勢をかけるいい機会。竹島問題でも慰安婦問題でも必ず「反日」でくる。


向こうが動いてくれるから、こちらが動かそうとする必要がない。そういう意味で、外交環境は非常によくなると考えたい。


韓国が恐れるのは日本政府ではなく島根県だ

「竹島の日」の記念式典を、急いで国の主催にするのはもったいない。むしろ島根県で続けたほうが、全国からいろんな方々がここへ集まり、お金が落ちるわけだから、できるだけここで大きく開催していくことが肝要ではないか。


全部国に任せると、北方領土の日と同じように、署名集めをするだけになってしまう。


 島根県と姉妹提携をしていた韓国・慶尚北道が竹島の日に合わせ、知事以下1500人がソウルに移動して島根県の糾弾に参加している。


嶺南大学でも、島根県竹島問題研究会の研究を批判する学術会議が開かれているそうだ。


 つまり、韓国側にとって一番怖いのは、日本政府ではなく島根県。「寸鉄人を刺す」という言葉があるように、ちょっとした小さな武器でも相手を倒すことができるというわけだ。

マレーシアのような対応ができなかった日本


 島根県が「竹島の日」条例を制定しなければならなかった理由は、日韓の共同管理水域にある。ここは、「大和堆」と呼ばれる好漁場だが、韓国側が一方的に漁業活動をしている。日韓漁業協定を担当した外務省の失敗。島根県よりもむしろ鳥取県の漁民のほうが大きな被害を受けたのだが、島根県が「これではいけない」と竹島の日条例を作り領土権の確立を求めた。


 根底には「国家主権が侵され続けている」という問題があるのだが、それを漁業問題に絡め、解決を図るといのが島根県議会の動きだった。


そういう事情を国がどれだけ理解しているか。侵されているのは国家主権。政治というものが今、不在なのだ。


北朝鮮の金正男さんがマレーシアで殺害された事件があったが、このときのマレーシアの対応は適切だった。


日本も、竹島を奪われたとき、なぜ韓国に対してああいう動きが取れなかったか。やはり、日本の政治のあり方に大きな問題がある。


ガラパゴス化止まらぬ日本の政治


 慰安婦問題について、韓国の人たちは、「世界中に慰安婦像を作れば世界の人はみんな賛同してくれる」と思い込んでいる。世界中に慰安婦の像ができるというのは、日本にとって非常にいい。どんどん像を作ってもらって、みなさんが設置された都市へ旅行に行ったときに写真を撮り、「ここは民度の低い地域です」とネットに出せばいい。自滅するための爆弾を自ら仕掛けている。


 今年4月、モナコで国際水路機関の会議が開かれる。日本海の呼称について(韓国が主張する)「東海」を併記するかどうかという問題がある。


 「東海」というのは、日本海すべてではなく、沿海部分。日本の海上保安庁はそう主張すればいいのに、世界の地図で「日本海」と書いてあるものが多いか、「東海」「朝鮮海」などと書いてあるものが多いか、の比較をする。これは水掛け論だ。


 何の戦術も戦略もないまま、自分たちの主張をしていく。日本の政治は困ったことに、完全にガラパゴス化している。


「竹島の日」をどういかしていくか


 今後は、「竹島の日」をどのように生かしていくかが重要になってくる。


 島根県の竹島関連の予算は2912万円だった。これに対し、外務省は来年度予算で「領土・主権・歴史に係る調査研究支援事業」に5億1千万円を計上。

これは、日本の正しい姿や多様な魅力を発信するとともに、親日派・知日派を育成する予算なのだそうだ。


 でも、韓国側がターゲットにしてくれるのは2912万円のほう。国が5億円をかけるよりも、3千万円に満たない金額が韓国を動かせる。


つまり、お金をかければいいという問題ではなく、ちょっと頭を使えばいい、ということ。


韓国というのはどういう社会で、どんな特徴を持っているのかを理解すれば、これほど御しやすい相手はない。ちょっと刺激を与えれば倍返しの、愛すべき人々だ。


領土問題と金もうけをうまく絡めるべし


 竹島問題に関連するゆかりの地は、他の地方にはない優れた観光資源であり、これをたどれば鳥取県と島根県の観光ルートができる。鬱陵島には多くの観光客が訪れているから、隠岐汽船(本州と隠岐諸島を結ぶ旅客船)を使い、鬱陵島や竹島を見たあと、隠岐や本土まで来てもらう。


 私が一番体験してほしいのは、隠岐相撲と牛突き。韓国人と日本人が隠岐で隠岐相撲をやればいい。どっちかが勝ったら、次は負けた人が勝つ。これが国際交流だ。


隠岐の牛突きは、絶対「負け牛」を作らない。牛がコンプレックスを感じて次に戦わないから。「牛にさえもそんな配慮をしている隠岐の人たちから、竹島を奪ったあなたたちは何なのか」ということを言外に言えばいい。


 そういう意味では、観光資源や教育資源がたくさんある。こんなにいいカードを、なぜ使ってこなかったか。


国にお願いしてもできないから、自分たちで事業化すればいい。領土問題を、金もうけと絡めて進めていくべきだ。


韓国をコントロールできる立場に


 実は、韓国側も竹島に限らず、歴史問題で感情的になりたくないはず。日本側も、韓国を「育てろ」とは言わないが、もう少し韓国をコントロールしていけるような立場に立つ必要があるのではないか。


 そういう意味で、未解決の竹島問題と政治の不在を、解決していくのは島根県の方々の力だ。頑張るのではなく、楽しみながら続けていければいい




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日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ



ティラーソン米国務長官(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)ティラーソン米国務長官(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 ティラーソン米国務長官はこう明言した。「戦略的忍耐は終わった」と。そして北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べ、軍事オプションも視野にあると強調した。


 それでも北朝鮮は22日、日本海側の南東部、元山付近からミサイル1発を発射した。空中で爆発したものの、チキンゲームを止めるつもりは無いらしい。


 北をめぐる情勢は一触即発だ。国民の生命、財産が脅かされている状況にあるのに国会は、本会議はもとより、外務委員会まで大阪の私立校の国有地取得問題に時間を割いている。愚かしい。


 産経ニュースによると、19日に終了したティラーソン米国務長官の初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国に「耳を傾ける旅」(国務省高官)だったという。トランプ政権は「声」に応え、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化した。


 ティラーソン氏は米ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘した上で、国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化で北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。


 中国はティラーソン氏訪中を前に、北朝鮮は核・ミサイル開発停止を、米韓は軍事演習を一時的に停止し、交渉に戻るよう提案したが米国は「取引」を一蹴した。


 ティラーソン氏は、4月のトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。


北朝鮮は今月6日に中距離弾道ミサイル「スカッドER」を4発発射、3発が日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。18日には新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功さている。


 ここに興味深い数字がある。


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査による設問の一つである。


 【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について


 保有すべきだ29・1 保有を検討すべきだ46・0 保有すべきではない20・2(いずれも%)


 保有「すべきだ」と「検討」を合わせて国民の75%は「敵基地攻撃能力の保有」に肯定的なのだ。


 政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。


2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会が連携してテロなどに対峙する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な法整備だとして、今国会での成立を期す。


 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。


 法務省が作成した条文の原案には「テロ」の文言がなかったが、与党内から異論が出て、最終的に「テロリズム集団」と明記した。


これに対し、民進党有志議員は同日、国会内で会見を開き、法案を非難した。通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることについて、


「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」と。


 反対派の市民団体は抗議集会で、「どんな市民団体も狙い撃ちされる」「私たちにやいばが向けられた」と気勢を上げた。


 山井和則国会対策委員長は記者団に対し、「法案に、うそがあることが明らかになったにもかかわらず、閣議決定を強行したことは非常に残念だ。


これまで3度廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっておらず、日本が一億総監視社会になるかもしれないという大きなリスクをはらんでいる」と一昔前の価値観から何ら変わっていない。


 「テロ等準備罪」を設ける法案について、産経とFNNの世論調査によると、賛成57・6 反対31・2%と6割近くが賛同した。


 安倍晋三内閣支持率は57・4%で前回調査から1・4ポイント微減だった。政党支持率は、自民党が前回比1・1ポイント増の38・0%、民進党は同2・4ポイント減の8・4%だった。


 日本の隣国には北朝鮮という「テロ国家」があり、ミサイルの精度を上げ、核兵器開発を止めず、暗殺、拉致を厭わない。新たな核実験に向け、秒読みとも伝えられている。


 これに一刻も早く対応するのが国の責務だ。時代遅れの空虚なセンチメントを振りかざし反対する政党やマスコミに尋ねたい。「法律が成立すると皆さん、何か不都合があるのですか」と。


 (WEB編集チーム 黒沢通)




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対中対潜戦に威力 ヘリ護衛艦「かが」就役でDDH4隻態勢が完成 取材現場には複数の香港メディアの姿も…

 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の「かが」が就役した22日、式典が行われた横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場には複数の香港メディアが取材に詰めかけ、中国の関心の高さをうかがわせた。


 「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」


 自衛艦旗授与式でこう述べた小林鷹之防衛政務官の念頭にあったのも、海洋進出を強める中国に他ならない。


 平成16年には、中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県の石垣島と宮古島の間の領海内を潜航したまま通過し、政府が海上警備行動を発令する事態も起きた。


防衛省の分析によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載するジン級や、静粛性に優れた最新鋭ユアン級など潜水艦約60隻を保有している。


 相手に発見されずに攻撃や弾道ミサイルの発射ができる潜水艦は、アジア太平洋地域に展開する米空母にとってもやっかいな存在だ。


中国はチョークポイント(水上の要衝)で米空母を待ち伏せし、台湾海峡や中国本土に近づけさせないことを狙う。


 こうした潜水艦を探索、追尾する役割を担うのが、「かが」を含むDDHが搭載する哨戒ヘリだ。


「かが」の就役でDDHは4隻態勢となり、海自関係者は「訓練と修理に1隻ずつ回しても残りの2隻は常に即応可能となった」と意義を強調する。


中国が「かが」の就役に関心を寄せるのは、対潜戦能力の向上だけが理由ではない。改修を施せば、戦闘機が発着艦する可能性もあるためだ。


 海自はDDHによる戦闘機運用の検討自体を否定するが、耐熱性の高い甲板に張り替えれば技術的には可能となる。


米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35は垂直離着陸が可能なタイプで、海自のDDHと米軍のF35による共同運用が実現すれば中国にとって脅威となる。


 ただ、本格的な運用には整備員の配置や関連設備の追加などが必要で、実現に向けたハードルは高い。それでも海自幹部は声を潜める。


 「給油や緊急着陸などに対応する形なら、F35の離着艦はありうるかもしれない。その場合は、日米同盟の絆がさらに強化されることになるだろう」(小野晋史)




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例