韓国外務省HPに日本海を「東海」とPRする動画 日本語版なども月内に公開 竹島の日も韓国警戒
韓国外務省が公開した東海は日本海ではないと主張する動画(ユーチューブから)韓国外務省が公開した東海は日本海ではないと主張する動画(ユーチューブから)

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための動画が掲載された。


20日に公開されたという動画は約6分で、「2000年以上、呼ばれてきた名の東海、東海はこの海の最も古い名です」などとし、史料なども掲載して呼称の“正しさ”を主張している。


 聯合ニュースによれば、韓国政府が「東海」の呼称の動画を主導して作成し、外務省のHPに掲載されたのは初めて


韓国語と英語で閲覧可能で、今月中には日本語と中国語の動画が、その後はさらに別の8言語でも公開する予定だ。


 一方、韓国外務省報道官は21日の定例会見で、島根県で22日に行われる「竹島の日」の記念式典に務台俊介内閣府政務官が派遣されることに対し、


「韓国政府として鋭意注視している」とし、「韓国固有の領土である独島(竹島の韓国での呼称)に対する日本の不当な主張に断固として対応していく方針だ」と述べた。


 また、菅義偉官房長官が21日、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と述べたことについて、


報道官は「嘆かざるを得ず、即刻撤回を求める」と批判した。



韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授


昨年2月22、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている昨年2月22、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている

 2月22日は、「竹島の日」である。2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は、今年で12回目を迎えることになった。


韓国から毎年、同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。


彼らの目的は、「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。今年は、竹島に「平和の少女像」を建立するとして、


募金運動を始めた京畿道(キョンギド)議会の議員も一緒にやってくるのだそうだ。その議員も、独島守護全国連帯の関係者ということで、島根県庁前では記者会見を開くつもりだという。


式典妨害行為は「文化テロ」「資格外活動」

 

   普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。


 だが彼らには、自国と他国の区別がつかないのであろう。日本が法治国家であるならば、毎年のように「資格外活動」をさせ、英雄気取りで帰国させるのは感心しない。日本では何をしても許されると思い込まれては、日本国内が騒々しくなるばかりだからだ。


 だが戦後、日本政府は長くその種の現実に目を瞑(つむ)ってきた。島根県議会が「竹島の日」条例を制定し、啓発事業として「竹島の日」の式典を続けるのは、歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島が、韓国側によって不法に占拠されているからだ。


日本政府は、竹島問題を放置してきたのである。


日本は“放置”国家で“法痴”国家か


 「竹島の日」の式典を妨害するために入国する人々に、傍若無人の振る舞いを許せば、当然、日本国内にも不満が溜(た)まっていく。彼らが抗議のパフォーマンスを演じる場所には、それを不快に思う人々が集うのは自然である。


 しかし、日本には「ヘイトスピーチ法」というものがあり、「帰れ!」などと叫ぼうものなら不当な差別的言動として、処罰の対象にされてしまう。これは何かがおかしい。


 日本では、問題の本質を見ることなく、法制化すれば問題は解決するものと思い込んでいるのだろう。日本は何もしない“放置”国家であるだけでなく、“法痴”国家でもある。


 竹島問題を解決しておけば、「竹島の日」の式典も不要になり、抗議のために日本を訪れる隣人もいなくなる。


時々の政権の思惑で政策一貫せぬ日本

  

   だが残念なことに、日本には竹島問題を戦略的に解決するための研究機関が存在しない。韓国には「東北アジア歴史財団」があり、中国には「社会科学院」があって、竹島問題や尖閣問題に関する戦略や外交政策を政府に提言している。


 そのため日本では、その時々の政権の思惑で、領土問題にも足枷(あしかせ)がはめられ、一貫した政策が採られることはなかった。


官房長官や外務大臣は、事あるごとに「竹島は歴史的にも国際法上も固有の領土」とし、「粘り強く交渉していく」と発言するが、粘り強く交渉していれば竹島問題はとっくに解決している。


竹島問題は、解決不能の問題ではなく、外交カードさえ作っておけばよいからだ。

 それを示す事例として、私自身も体験した入国拒否事件がある。


竹島を韓国領と認識?の鳩山氏


 自民党政権も竹島問題には無関心だったが、2009年9月、政権交代で登場した鳩山由紀夫総理は、竹島を韓国領と認識していたようだ。民主党政権時代には、尖閣諸島問題でも対処を誤り、南シナ海での中国の暴走を許してしまった。


 そこで自民党の「領土に関する特命委員会」所属の議員の方々と一緒に、「独島博物館」のある欝陵(うつりょう)島に渡り、視察することにした。この欝陵島訪問は、その年の「竹島の日」に開催されたシンポジウムでの新藤義孝・衆院議員らとのやり取りがきっかけだった。


 2011年7月31日の夜半、韓国・仁川(インチョン)国際空港に降り立った私に対して、韓国の入管は「国内の秩序を乱す」などとして、入国を拒否したのである。翌日の8月1日、今度は金浦空港で新藤氏、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が入国を拒否された。


入国拒否事件通じて得た「外交カード」


 しかし、この入国拒否事件を通じ、日本は一つの外交カードを持つことになった。入国拒否されたことで、我々の行動が韓国側に影響を与え、入国を認める者と拒否する者とに韓国内を二分することが分かったからだ。


 これは「竹島の日」に来日し、その粉砕を叫ぶ行動とは違う。日韓の係争の地である竹島関連の博物館を視察するだけだからだ。


それを拒否すれば、国家としての韓国の品格が問われ、視察を許せば、「独島博物館」には竹島を韓国領とする資料は1点もないことが明らかになる-というわけだ。


これは、「竹島の日」から生まれた外交カードである。欝陵島訪問を計画すれば、いつでも韓国内を二分することができるのだ。


安易な妥協は国の尊厳損なう


 一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。


 この時の入国拒否は、文化テロを未然に防ぐためのもので、入国を拒否したからといって、日本が国家の品格を問われることはない。国家として当然のことをしておけば、しばらくは模倣犯も現れない。それは刀を抜かずに、文化テロリストを斬ることになるからだ。


 だが一度、抜いた刀は、なかなか鞘(さや)には納まらない。昨年12月、釜山の日本領事館前に慰安婦像が建てられ、その対抗措置として、駐韓日本大使と釜山の総領事が「一時帰国」した。


 その後、小中学校の『学習指導要領案』に竹島問題が初めて記載され、2月22日には「竹島の日」を迎える。自民党内部では、早く大使を戻すべきだとする人士もいるが、それでは「一時帰国」の意味がなくなってしまう。安易な妥協は、国の尊厳を損なうだけである。





今年の「竹島の日」、韓国に与える影響は?

要は、刀の抜き方である。2008年に『学習指導要領解説』に竹島が載せられ、今回『学習指導要領案』に竹島問題が記載されたのも、「竹島の日」条例が端緒となった。


 韓国も2011年2月、対抗措置として文化教育部が「小・中・高等学校独島教育の内容体系」を定め、領土教育を体系化すると、同年11月、「東北アジア歴史財団」は副教材として『独島を正しく知る』を開発し、50分授業10回分の指導案を公開した。


 文部科学省が公開した『学習指導要領案』では、竹島問題について数行触れただけである。2008年の『学習指導要領解説』の時もそうであったが、これでは皮を切りに行って、肉を切られることもある。韓国側が必死になるからだ。



 伝家の宝刀を抜くのもよい。だがそれなりの使い手でなければ、それは宝の持ち腐れになる。2月22日の「竹島の日」は、日本政府ではなく、島根県議会が制定したからこそ意味がある。今年の「竹島の日」は、韓国側にどのような影響を与えるのか、楽しみである。



































































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自民・高村正彦副総裁「敵基地攻撃」の是非めぐる検討に言及 北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に

自民党の高村正彦副総裁自民党の高村正彦副総裁

 自民党の高村正彦副総裁は19日、NHKの討論番組で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を念頭に、敵国の発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」をめぐり、政府が将来その是非を検討する可能性に言及した。


「自衛隊がそういう装備体系を持った方が良いという議論はずっとある。『これから具体的な検討を開始するかどうか』という検討はしてもいい」と述べた。


 日本維新の会の片山虎之助共同代表も番組で「敵基地攻撃は憲法上含めていろいろ問題があるが、検討を始めてもいい」と同調した。


その上で「検討を始めることが(北朝鮮の核・ミサイル開発への)圧力になるかもしれない」との認識を示した。


 一方、連立を組む公明党の山口那津男代表は「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない。


日本が攻撃能力を具体的に検討する計画がない中で、ミサイル防衛システムをどう日本にふさわしいものにするか、米国との役割分担を高めることが重要だ」と述べるにとどめた。


 民進党の江田憲司代表代行は北朝鮮の非核化に向けて「『対話と圧力』の圧力の面をもう少しかけていかなければいけないという意識はある。


例えば(米国が)朝鮮半島近辺の合同演習の頻度を拡大するという形で圧力をかけなければ、北朝鮮の核開発方針は変えられない」と述べた。


共産党の志位和夫委員長は、米国の北朝鮮への対応方針見直しに触れ、「一部に先制攻撃など軍事的選択肢がいわれているが、絶対とるべきではない」と指摘。


経済制裁と同時に、外交交渉を通じて非核化を迫る方向が望ましいとした。



敵基地攻撃の検討に含み 自民・高村正彦副総裁


自民党の高村正彦副総裁自民党の高村正彦副総裁


 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」を巡り、政府が将来その是非を検討する可能性に含みを残した。


北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ「自衛隊がそういう装備体系を持った方が良いという議論はずっとある。『具体的な検討を開始するかどうか』という検討はして良い」と述べた。


 過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事作戦の後方支援は行わないとする安倍晋三首相の方針に関しては「未来永劫、絶対変わらないとは言わないが、首相がはっきり言っているのだから安心して見ていてほしい」と強調した。






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安倍晋三首相、トランプ氏との初会談へ出発 「日米同盟、さらに強固、強靱に」「ゴルフで祖父とアイゼンハワー大統領の距離は縮まった」

あべとうり
トランプ米大統領との首脳会談のため、米国に向け出発する前に、取材に応じる安倍晋三首相=9日午後、羽田空港(古厩正樹撮影)

 安倍晋三首相は9日、トランプ米大統領と初めての首脳会談を行うため、米ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発した。

首相は出発に先だち、羽田空港で記者団に「トランプ大統領との間で、日米同盟関係がさらに強固、強靭なものとなっていくとのメッセージになるような首脳会談にしたい」と述べた。詳報は次の通り。

    


 今回の首脳会談は、日米同盟関係は揺るがない、そしてトランプ大統領との間で日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。

 また、経済関係については、日米の経済関係は今までもウィンウィン(相互利益)の関係でした。これからもウィンウィンの関係として、ともに発展していく。

そしてまた、自由で公正なルールに基づく両国の経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、もちろん私の考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。

 また、フロリダにおいてゴルフ、そしてまたトランプ大統領夫妻と(昭恵夫人の)4人で夕食を共にすることを大変楽しみにしています。



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陸自PKO参加の南スーダン、大虐殺の恐れ 国連事務総長顧問が警告
産経新聞 H29.2.9

せのせ
PKO施設内の防護壁設置作業を終え、宿営地に戻る陸上自衛隊の車両=2016年12月12日、南スーダン・ジュバ(共同)

 国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、内戦が続く南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と警告する声明を改めて発表した。昨年11月にもジェノサイド(民族大虐殺)に発展する可能性を示しており、危険な状況は続いているとみられる。

 声明でディエン氏は、キール大統領は暴力の停止と平和をもたらすと約束しているが、国内では戦闘が継続していると批判。市民の殺害や性的暴力も続いており、1月だけで国民5万2千人以上が隣国ウガンダに避難したとしている。

 国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の宿営地がある首都ジュバの南約100キロに位置する町について「深刻な治安状況だが、PKO部隊が移動を制限され、現地入りできない」と懸念を示した。(共同)



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「飛虎将軍」と呼ばれる日本人――台湾から郷里に赴く
nippon.com 2/8(水) 16:40配信


ひこしょうぐん

飛虎将軍廟では朝夕の2回、たばこを神像に捧げる。そして、「君が代」と「海ゆかば」を祝詞として流し、神像に聞かせる。日本からの訪問者があれば、随時、両方を流すという(撮影、提供:片倉佳史)


日本人飛行兵を祭る廟

台湾南部の古都・台南市の郊外に日本人飛行兵を祭る廟(びょう)がある。正式名称は鎮安堂飛虎(ひこ)将軍廟。飛虎とは戦闘機を意味し、将軍とは神格化された勇士を意味している。ここには先の大戦で命を落とした飛行兵・杉浦茂峰(すぎうら・しげみね)氏が祭られている。

「飛虎将軍」と呼ばれる日本人

台湾における信仰の世界は多様性を極めており、道教をベースに祖先信仰や自然信仰が複雑に絡み合う。また、日本人を祭る廟や祠(ほこら)もいくつか見ることができる。これは台湾の歴史や文化、民族性にも絡み合っており、戦没者をはじめ、警察官や教師などが神格化されることもある。飛虎将軍廟の場合も、郷土の守護神として扱われ、あつい信仰を受けている。

訪れてみると、廟そのものは台湾各地で見られる道教寺院のスタイルである。しかし、中央には赤い垂れ幕があり、そこには「歓迎 日本国の皆々様 ようこそ参詣にいらっしゃいました」と文字が躍っている。筆者が最初にここを訪れたのは1997年のことだった。当時はこの垂れ幕はなかったが、突如現れた日本からの旅人に対し、居合わせた人々は厚くもてなしてくれた。日本に対しての特別な思いを感じるのは今も昔も変わらない。

堂内に入ると、杉浦氏の神像が中央に置かれている。台湾の廟では複数の祭神を祭るのが一般的だが、ここは飛虎将軍のみを祭る。しかも、祭神が日本人であることを考えると、その存在はまれなものとなる。

神像は3座あるが、いずれも飛虎将軍である。中央が本尊で、左右の2座は分尊という位置付けとされる。これは分霊や移動の際に用いられ、信徒から請われて廟を離れることが多いために設けられたのだという。
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集落を守るために命を落とした兵士

祭神となっている杉浦茂峰氏は1923(大正12)年11月9日生まれ。茨城県水戸市出身で、乙種飛行予科練に入隊し、霞ヶ浦海軍航空隊で基礎訓練を受けた後、飛行練習生教程に進んで台湾に渡った。

当時、台湾は帝国の南方進出の拠点とされていたが、それだけでなく、兵站(へいたん)基地としての重要性も高かった。そのため、連合軍はフィリピン戦線と絡め、台湾から沖縄にかけての航空基地を襲った。特に台湾の軍事施設に損害を与える効果は大きく、攻撃は熾烈(しれつ)を極めた。

44(昭和19)年10月12日午前7時19分頃、米軍第三艦隊が台湾南部への大規模な空襲を開始した。いわゆる台湾沖航空戦である。台南上空でも米軍機との激しい戦いが行なわれ、日本側はあまたの敵機を迎え撃ったが、劣勢は明らかだった。この時、連合軍が台湾戦線に投入した航空機は1378機を数えていた。

ここで杉浦氏が乗り込んだ零戦32型は善戦むなしく、米軍機の襲撃を受けてしまう。尾翼部から出火し、墜落は確実なものとなった。しかし、炎上しながらも杉浦氏は操縦桿を握り続け、集落を避けるように機首を上げ、飛び去っていったという。そして、海尾寮(かいびりょう)と呼ばれるこの地に墜落した。

この航空戦は規模が大きかったこともあり、多くの人々の脳裏に焼き付いている。この地に疎開していた荘政華さんは、急降下した零戦を見て、「飛行機が落ちてくる」と思ったという。結局、集落への直撃は免れたが、「素早く飛行機を乗り捨てていれば、飛行士の命は助かったはず」と語っていた。

機体は畑の中に落ちていた。その傍らに若き飛行士の遺体があった。この惨劇を目の当たりにした呉成受さんは今もこの地域に暮らしており、飛虎将軍廟の敬虔(けいけん)な信徒でもある。呉さんによれば、飛行機は大破しており、遺体も機銃掃射を受けていたため、無残な姿だったという。それでも、軍靴に「杉浦」と書かれていたことから、人物は特定できた。

翌年、高雄の海軍航空隊にて海軍合同葬が営まれた。そして、水戸でも他の戦死者と合同葬が行われたという。



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「日の丸は右翼的なのか。そんな国は日本だけ」「日本は戦争に負けた資源小国のままか」青山繁晴参院議員が群馬・高崎で講演 
産経新聞 H29.2.6

あおやまお
青山繁晴氏


犯罪者だったら阻止できた。相手が国家だったから何もできなかった」と語った。

 演題の「祖国」について「右翼的だという人が今も多い。日の丸や君が代に対してもそうだ。そんな国は世界中捜しても日本だけ」とした上で、「日本は戦争に負けた資源小国のままなのか」と問い、

日本海などのメタンハイドレート採掘や戦後、戦争に敗れた国々の事例と比較しながら日本の特異性を指摘。



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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米紙「孫娘PPAP喜ぶ日本人は危機感なし!」 豪腕トランプ政権と挑発・中国が“開戦前夜”
産経新聞 H29.2.6

とらんぷ゜゜゜
2日、米ワシントンで演説するトランプ大統領(UPI=共同)


 さて、今週ご紹介する“エンターテインメント”は、いま世界で、その一挙手一投足が最も注目されている、変な髪型のあの男に絡むお話です。

 昨年12月、正式な外交関係がない台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統(60)といきなり電話会談を行い、世界を仰天させたドナルド・トランプ米大統領(70)。

 まあ仰天するのも無理はありません。米国は1979年の米中国交正常化以降、台湾を中国の一部とみなす中国の主張を受け入れ、「一つの中国」政策を維持し、台湾の総統との接触を控えてきた経緯があるのですが、トランプ米大統領は知ってか知らずか、これを完全に無視したわけです。

 当然ながら中国側は猛反発したわけですが、年が明けた1月14日付の米CNN(電子版)によると、トランプ米大統領は自分の間違いを正すどころか、2日前の12日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)とのインタビューで「『一つの中国』を含む全てが交渉の対象だ」と明言。「一つの中国」政策見直しのための交渉は可能であるとの考えを示したため、中国側はまたまた強い反発を示したのでした。

 というわけで、両国の関係はますます険悪なものになっているのですが、その険悪ぶりは、われわれの想像をはるかに超えたレベルのようなのです。今週の本コラムでは、まさに一触即発と言っていい米中関係についてご説明いたします。

■尖閣めぐり米国は日本を防衛、国防費57兆円も削減せず…そして

 “そういえば、最近、米中関係ヤバイよな~”などと深く考えもせず、本コラムのネタ探しで海外メディアのサイトを巡回していて驚きました。

 まずは1月19日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)です。「ドナルド・トランプは中米の軍備拡張競争を悪化させるか?」との見出しのその記事は、トランプ米大統領の就任後、中国は米からさらなる軍事的圧力を受けているとしたうえで、レックス・ティラーソン米国務長官(64)は、中国は南シナ海に建設した人工島へのアクセスを禁じられるべきであると明言。

 同時に北京(中国政府)では、米の(中国に対する)軍事力の存在感の高まりと(両国の)対立の危険性について、より多くの恐怖が誘発され、東シナ海の尖閣諸島を中国側が強奪しようとした場合、米が日本を防衛する側に回るというワシントン(米政府)の約束を再確認したと強調しました。



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中国が抱いたトランプ政権への淡い期待は早くも打ち砕かれた 「中国にとって試練だ…」
産経新聞 H29.2.4

いなだたい
共同記者会見に臨むマティス米国防長官(左)と稲田防衛相=4日午前、防衛省

 【北京=西見由章】マティス米国防長官が日韓両国との同盟関係を再確認してアジア重視の姿勢を明確にしたことで、トランプ大統領就任に伴い関与の度合いが下がると期待していた中国は戦略の見直しを迫られそうだ。

「米国や同盟国への攻撃は撃退する」(マティス氏)との決意は、北朝鮮のみならず中国にも向けられたメッセージだと受け止められている。

 トランプ米大統領が就任直後、公約通り環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の離脱を正式表明したことで、中国国内では「トランプ氏は中国への包囲網形成には関心がない」との観測も広がった。

だが今回のマティス氏の日韓訪問では、当面の同盟国戦略に揺るぎがないことを中国に突きつけた形となった。

 中国社会科学院米国研究所の劉衛東研究員は、政権交代による外交政策転換によって「中国と北朝鮮が利益を得ることはできないとのシグナルを送った」と、人民日報系の環球時報(英語版)にコメントした。



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日米安保条約の尖閣適用を確認 マティス国防長官、中国念頭に「日本の施政を損なおうとする行動に反対」
産経新聞 H29.2.4

まてぃす


来日し、安倍晋三首相と握手するマティス米国防長官(左)=3日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)

 安倍晋三首相は3日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明言。

中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。

「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。

 安倍首相がトランプ米政権の閣僚と会うのは初めて。首相は「トランプ米政権との間でも日米同盟は揺るぎないことを内外に示せると確信している」と強調。

マティス氏は「米国は100%、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の余地がないことを伝えたかった」と述べた。

 安保条約第5条について、マティス氏は「北朝鮮など直面するさまざまな課題に対し、1年前、5年前と同じように第5条は重要であることを明確にしたい。5年先、10年先でも変わらない」と強調した。

 マティス氏は、日本の安全保障関連法の成立を評価。沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関しては「2つの案がある。

1つが辺野古で、2つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。



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トランプ大統領の真意は移民排斥ではない。日米のマスコミに騙されるな【評論家・江崎道朗】
2017.02.01 ニュース

【江崎道朗のネットブリーフィング 第4回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

イスラム圏7か国からの入国制限の根拠はオバマ政権が定めた

 1月27日、アメリカのトランプ大統領が出した「外国のテロリストの入国を制限し、アメリカを守るための大統領令」(Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States)に反発して全米で抗議デモが起こっている。

 トランプ大統領は移民の国アメリカの理想を裏切りイスラム教徒を敵視している、というのだ。

 民主党のナンシー・ペロシ議員らは「自由の女神が泣いている」と非難し、大手テレビ局のCNNは「トランプが1億3400万人をアメリカから締め出す」との見出しを掲げた。

 では、トランプ大統領は何をしたのか。イスラム教徒を差別したのか。そうではない。イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからのアメリカ入国を、90日間停止したにすぎない。

これらの国々は、イスラム原理主義のテロリストの暴力に悩まされているか、もしくは政府そのものがそれらテロリストの影響下にあるかのどちらかだ。

 オバマ前大統領は、今回の大統領令について「信仰や宗教を理由にした差別に根本的に賛同できない」と批判したが、そもそもこの7か国からの入国を規制したのは、オバマ民主党政権の時だ。し

かもオバマ政権のとき、テロの危険性を避けるため、6回もイスラム圏からの入国を禁止する措置をとっているが、マスコミは何ら問題にしなかった。

 いや、それでもイスラム教徒を差別するのはダメだという意見がある。が、今回の大統領令には、イスラム教徒の入国を禁ずるとはどこにも書いていない。

トランプがイスラム教を敵視しているわけではないことは、ほかのイスラム諸国、例えば、インドネシアやサウジアラビアなどに対してはこれまで通り入国を受け入れるとしていることからも明らかだ。

では、なぜあれほど、アメリカのマスコミからトランプは批判されるのか。それは、トランプがキリスト教や道徳を重んじ、強い軍隊を支持し、頑張った人が報われる社会を願う保守主義の考え方の持ち主だからだ。

 日本ではほとんど知られていないが、アメリカの新聞は、日本で言えば朝日新聞や赤旗といったサヨク・リベラル系ばかりで、産経新聞のような保守系の全国紙は存在しない。

ここでいうサヨク・リベラル系とは、道徳を毛嫌いし、企業は国民を酷使し搾取する存在だと決めつけ、保守派をファシストだと非難し、自分たちこそ人道的で理想主義的だと思い込んでいる人たちのことだ。

 テレビも同様。世界的に有名なCNNに対して「コミュニスト(共産主義)・ニュース・ネットワーク」と揶揄する保守派もいるぐらいで、アメリカのマスコミの偏向ぶりは、日本以上にひどいと言っていい。

 日本のテレビも新聞も、アメリカのそんなサヨク偏向のテレビや新聞の論調をそのまま紹介しているのだから、「サヨク・リベラルから見たアメリカ」ばかりが日本で報じられることになる。

こうした基本的な「構図」を知らずに、アメリカのサヨク偏向報道を真に受けて、「アメリカを再び偉大な国にしようと主張するトランプは、粗暴な人種差別主義者だ」と思い込んでしまっている日本人は多い。

 しかし、考えても見てほしい。

 安倍政権反対の意見こそが日本の世論であるかのごとく報じる朝日新聞や赤旗ばかりを読んでいて、日本の政治の実情を理解できるだろうか。

 朝日新聞などが連日、安倍政権を批判しているが、安倍政権の支持率は上がる一方ではないか。

はっきり言うが、アメリカのサヨク偏向マスコミと、それをそのまま紹介する日本のマスコミ報道を見ているだけでは、トランプ政権のことも、アメリカの実情も正確にする理解することは難しいのだ。



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日米同盟、両国経済の重要性で一致 TPPなどは触れず 2月の会談を確認
産経新聞 H29.1.29

にちべいいい
トランプ米大統領との電話会談を終え、報道各社のインタビューに応じる安倍晋三首相=28日夜、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は28日深夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は、2月10日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。

安倍首相は電話会談後、官邸で記者団に「日米首脳会談で経済や安全保障全般において率直で有意義な意見交換をしたい」と意欲を示した。

電話会談では首相が日本の自動車産業の米国への貢献に言及しており、ワシントンでの首脳会談では通商政策の議論が焦点になりそうだ。

 電話会談は約40分間で、両首脳がトランプ氏の大統領就任後に直接会話をしたのは初めて。安倍首相は電話会談で「トランプ氏は就任直後から精力的に行動し、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と就任の祝意を伝え、トランプ氏は謝意を示した。

 首相はその上で「トランプ氏のリーダーシップによって米国がより一層、偉大な国になることを期待している。信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と強調。これに対し、トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認し、日米同盟の重要性を共有した。



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不確実性増す対中関係 世界経済に余波 関税はブラフか?
産経新聞 H29.1.22

とらんぷ゜゜
21日、米中央情報局(CIA)での演説後、同本部を発つトランプ大統領(ロイター)

 大統領就任式の終了から1時間ほどたった20日午後。トランプ米新大統領は議会内の一室で、閣僚級人事の指名書類に一枚ずつサインしながら、笑顔で回りを囲む共和、民主両党の指導部の面々に語りかけた。

 「彼は米国史上最長の任期を務めた知事。中国は彼を愛しているし、彼も中国を愛している」

 手元にあったのは駐中国大使候補のアイオワ州知事のテリー・ブランスタッド氏の書類。トランプ氏が対中経済交渉の窓口として絶対の信頼を置く人材だ。

 中国の習近平国家主席は32年前、農業視察団の一員として訪れた同州でブランスタッド氏の歓迎を受けた。地元家庭の家に泊まり、SFドラマ「スター・トレック」のグッズで一杯の部屋で眠ったという。

 習氏は国家主席就任前の12年にも同州を訪れ、ブランスタッド氏らに「あなたたちこそが私にとっての米国」と友好を強調。ブランスダット氏も地元産の豚肉やトウモロコシの輸出先である中国を度々訪れており、中国が抱える南シナ海問題や人権問題はほとんど口にしない。



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「日本は特別な存在」 地震被害の台南市長が会見で感謝
産経新聞 H29.1.16

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16日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した台南市の頼清徳市長

 昨年2月の台湾南部地震で被害を受けた台南市の頼清徳市長は16日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、地震発生後に日本から義援金などの支援を受けたことに対し、「台湾にとって日本は特別な存在だということを理解した」と感謝の言葉を述べた。

 頼氏は、昨年6月に陳菊・高雄市長とともに熊本地震の被災地を訪れ、市民から寄せられた義援金を届けたことについて触れ、「日本から寄せられた心遣いと支援のお返し」と発言。その上で「互いに温かな気持ちで協力しあう姿こそが、台湾と日本の最も素晴らしいところだ。台湾と日本は家族のような隣人だ」と日台の親密さを強調した。

 また、卓球女子の福原愛選手が、リオデジャネイロ五輪台湾代表の江宏傑選手と結婚したことについて「道ばたで福原さんに会えるかもと、台南の人はどきどきしている」と話した。



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次期米CIA長官、南シナ海「大変な緊張」=中国を批判
2017/01/13-09:56

Mike_Pompeo_Official_Portrait_112th_Congress[2]
マイク・ポンペオ下院議員

 【ワシントン時事】次期米中央情報局(CIA)長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員は12日、上院情報特別委員会の公聴会で、中国による南シナ海と東シナ海での活動やサイバー攻撃について「新たに境界を拡大し(現状を変更して)、大変な緊張をもたらしている」と批判した。

 ポンペオ氏は準備書面で「中国はその『筋肉』をほぐし、軍事的、経済的な領域を拡大している」との認識を表明。同国のサイバー攻撃に関しても「洗練された敵対者だ」と指摘した。北朝鮮の核・ミサイル開発については「危険なほど加速している」と警告した。

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〔写真特集〕ステルス駆逐艦ズムウォルト

米海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦ズムウォルト(DDG1000)は、全長186メートル、最大幅24.6メートル、満載排水量1万5656トンで、就役後は米海軍で最大の水上戦闘艦(航空母艦、強襲揚陸艦は除く)となる。2011年11月に建造がスタートし、13年10月に進水、16年5月に米海軍に引き渡され、同年10月に就役する。敵のレーダーに捉えられにくいステルス性能を最優先した特異なデザインで、船体は喫水線から上部に向けて船幅が狭まっていくタンブルホーム型を採用した。マストやアンテナ、兵器類を露出させず、突起物のないのっぺりした姿が目を引く。写真は大西洋上で行われた海軍の受領試験の際に撮影された(米海軍提供)。



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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アジア重視を継続 北朝鮮ICBM「深刻な脅威」 マティス次期国防長官候補
産経新聞 H29.1.13

ちょうかん
12日、米上院軍事委員会の指名承認公聴会に臨むマティス元中央軍司令官(ロイター)

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ次期米大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官(66)は12日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で「太平洋地域は優先事項であり続ける」と語り、オバマ政権と同様、アジア重視政策を続けると表明した。また、同盟関係を重視する姿勢を強調しつつ、トランプ氏が大統領選で主張した日韓による駐留米軍経費の負担増を協議する考えを示した。

 マティス氏は議員からの質問への書面回答で「米国が、自国やアジア太平洋地域の同盟国の国家安全保障上の利益を守る決意に疑いはない」とし、北朝鮮による核・ミサイル開発などの脅威に日韓と協調して対処すると述べた。

 公聴会では、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階」に入ったとしていることに関して「深刻な脅威だ」と答弁。米軍駐留経費負担については「過去の大統領や国防長官は同盟国に対して応分の負担を求めてきた。同盟国と一致点を見いだす」と述べ、日韓や北大西洋条約機構(NATO)加盟国との間で協議する意向を表明した。

 マティス氏は世界における脅威を(1)ロシア(2)テロ組織(3)中国の南シナ海進出-の順で挙げ、「(国際秩序は)第二次大戦以来、最大の攻撃を受けている」との認識を示した。

2013年に退役したマティス氏の就任には、退役後7年間は国防長官に就けないとの連邦法の規定を免除されることが必要で、上院本会議は12日、免除のための法案を可決。下院でも可決される必要がある。

 一方、上院情報特別委員会でも12日、中央情報局(CIA)長官に指名されたポンペオ下院議員への指名承認公聴会が開かれた。ポンペオ氏は北朝鮮が核・ミサイル能力を「危険なほど加速させている」と述べた。



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中国空母が台湾海峡へ 青島の基地に移動か
産経新聞 H29.1.11

 くうぼ
遠洋訓練のため航行する中国初の空母「遼寧」=2016年12月(VCG提供・ゲッティ=共同)


 台湾国防部(国防省)などによると、中国南部、海南島の基地に寄港していた中国軍の空母「遼寧」の艦隊が10日夜、北上して台湾海峡へ向かい始めた。11日未明に台湾海峡を通過する見通し。台湾軍は哨戒機などを付近に派遣して監視を行っている。遼寧は山東省青島の基地に戻るとみられる。

 遼寧の艦隊は昨年12月25日、沖縄本島-宮古島間を通過して初めて西太平洋に進出。その後、台湾を東側から回り込む形で海南島の基地へ移動。付近の南シナ海で艦載機の離着艦などの訓練を行っていた。(共同)



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自民が通常国会に法案提出へ 防衛施設周辺、外国資本の土地取得規制に向け調査可能に
産経新聞 H29/1/8

建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町
建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町

 自民党は今月20日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。

規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。

 法案は安倍晋三首相(党総裁)の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。

 防衛相が自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする内容。規制はその後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。



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[スキャナー]中国の挑発 激化…日本「防衛戦略」策定へ 「事故から有事」警戒
読売新聞 2017年1月6日5時0分

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中国の空母「遼寧」(AFP時事)


 政府は、軍事的な拡張主義を取る中国軍との万一の有事に備え、具体的な対処方針を作る必要に迫られている。今後、自衛隊の対応策を定める「統合防衛戦略」と、日米が連携する「共同作戦計画」を並行して策定する。だが、国際的に低いレベルの防衛予算や、ドナルド・トランプ米次期大統領との関係構築などの課題解決も問われている。(政治部 石田浩之)

  ■一触即発

 2016年12月10日、中国軍機が沖縄本島と宮古島間を通過し、一触即発の事態が起きた。

 緊急発進した航空自衛隊のF15戦闘機が接近して警告すると、中国軍機は機首を空自機に向け、さながら上空でのドッグファイト(格闘戦)のような形になった。空自機は相手機のミサイルを誘導する「フレア」と呼ばれる火炎弾を3回発射して危険を回避。中国軍機もフレアを5回発射した。

 16年6月にも同様の事態が起きており、自衛隊幹部は「中国が自衛隊の対応を試している。挑発はエスカレートする一方だ」と危惧する。上空では一瞬の判断を間違えれば、事故につながりかねない。

 自衛隊には、「中国が事故を口実に、本格的な軍事衝突を起こすのではないか」(幹部)との警戒感が強い。

 16年は、空と海の両面で、自衛隊が緊張する年となった。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で活動を強め、12月25日には空母「遼寧」を中心とする艦隊が初めて太平洋に進出した。



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尖閣防衛戦略を政府策定へ、中国との有事想定 =九州発
読売新聞 2017年1月6日9時0分

 政府は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」を今夏までに策定する方針を固めた。

 日中が衝突した場合のシナリオを作成する。自衛隊と米軍が連携して南西諸島防衛を強化するため、「日米共同作戦計画」の策定も並行して進める。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国に対し、万全の備えを取るとともに抑止効果も狙う。複数の政府関係者が明らかにした。

 想定する尖閣有事は、「中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船が偶発的に衝突」「中国が監視船を一斉に送り込む」「中国海軍の艦艇が展開」「中国空挺くうてい部隊が尖閣上陸」といったシナリオだ。これに対し、領土・領海内の自衛権行使として、〈1〉陸上自衛隊の地対艦ミサイルで離島に近づく軍艦をけん制〈2〉航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の護衛艦による対地射撃で敵を制圧〈3〉陸自部隊を上陸させる――などの作戦を規定する。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例