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クワット開催中に中国軍がロシア軍と共同軍事訓練
とは許せない蛮行である。



佐藤氏は「日本はこのような常軌を逸した示威行動に
単なる抗議だけではなく、国際法に基づいて毅然(きぜ
ん)とした行動を示すべき段階にきている」と強調。

オホーツク海での訓練や米国が南シナ海で展開する
「航行の自由作戦」と同様の訓練を日本も検討す
べきだとの考えを示した。


中露爆撃機飛行「ならず者国家だと示した」 
自民・佐藤外交部会長

佐藤正久外交部会長(鴨志田拓海撮影)
佐藤正久外交部会長(鴨志田拓海撮影)















自民党の佐藤正久外交部会長は25日午前の党会合で、日米豪印4カ国(クアッド)が開催されていた24日に中国軍とロシア軍の戦略爆撃機が日本列島周辺で編隊飛行を行ったことを批判した。

「クアッド開催国の日本に対する当てつけ以外の何物でもなく、中国自らが力の信仰者、ならず者国家であることを示したようなものだ」と述べた。

佐藤氏は「日本はこのような常軌を逸した示威行動に単なる抗議だけではなく、国際法に基づいて毅然(きぜん)とした行動を示すべき段階にきている」と強調。

オホーツク海での訓練や米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」と同様の訓練を日本も検討すべきだとの考えを示した。


官房長官「中国はロシアとあえて軍事訓練」

記者会見する松野官房長官=25日午前、首相官邸
記者会見する松野官房長官=25日午前、首相官邸

















松野博一官房長官は25日の記者会見で、中国軍とロシア軍の爆撃機計6機が日本海から太平洋にかけて共同飛行したことに関し、中国に責任ある役割を果たすよう求めたことを明かした。

中国について「ロシアがウクライナ侵略という国際法違反を現に行っており、国際社会がやめさせようと努力している中、ロシア軍とあえて共同軍事訓練を行った」と指摘した。

ロシア対しては「ウクライナをめぐる状況を緊迫化させている中で、さらに東アジア地域の緊張を高める行動を取ることは看過できないと申し入れ、重大な懸念を伝達した」と説明した。

松野氏は中露の共同飛行が4回目だと説明した上で「日本に対する示威活動だと捉えざるを得ない」と指摘。今回の共同飛行が日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合に合わせて行われたことにも触れ「挑発の程度を増すものだ」との認識を示した。



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首相がバイデン氏との夕食会の場所に選んだ東京・
白金台の八芳園は、中国の辛亥革命を指導し、台湾で
「国父」と敬愛される革命家、孫文(1866~1
925年)が亡命中に身を寄せた場所でもある。

当時、孫文の活動を日本の経済人らが資金面で支
えるなど、日本は中国や台湾の発展を後押しした。

そして現在、「アジアの代表」(首相)として、
インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)など
と欧米を橋渡しする役割を担っている。


日米首脳、台湾ゆかりの場所
で会談 台湾有事へ結束確認

夕食会を前に、バイデン米大統領(中央)を出迎える岸田文雄首相と裕子夫人=23日午後7時11分、東京都港区の八芳園(代表撮影)
夕食会を前に、バイデン米大統領(中央)を出迎える岸田文雄首相と裕子夫人=23日午後7時11分、東京都港区の八芳園(代表撮影)

















岸田文雄首相とバイデン米大統領は23日の会談で、台湾有事を念頭に日米同盟の結束を確認した。ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぐ中、中国が台湾の武力統一に踏み切る懸念が強まっている。

首相がバイデン氏との信頼関係を構築するために選んだのも台湾とゆかりのある場所だった。

「台湾有事にならないよう、中国にしっかりとしたメッセージを出していかなくてはならない」

バイデン氏は会談で首相に語りかけた。

日米がロシアに厳しい姿勢で臨むことが中国の野心を防ぐことにつながるとの考えがある。首相も同意し、日本の防衛費増額を伝えたほか、米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する拡大抑止を重ねて求めた。

バイデン氏は会談後の記者会見で、中国が台湾を攻撃した場合の軍事的関与を明言した。ホワイトハウス当局者は台湾を巡る政策に変更はないと〝火消し〟したが、外務省幹部は「本当に失言なのか…」と打ち明ける。

共同声明も「台湾海峡の平和と安定の重要性」は、「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である」とし、これまでより踏み込んだ表現になった。

首相にとって、バイデン氏と時間をとって会談するのは今回が初めてだ。首相は周囲に「日米関係を発展させるためにこの機会を生かさなければならない」と語っていた。

首相がバイデン氏との夕食会の場所に選んだ東京・白金台の八芳園は、中国の辛亥革命を指導し、台湾で「国父」と敬愛される革命家、孫文(1866~1925年)が亡命中に身を寄せた場所でもある。

当時、孫文の活動を日本の経済人らが資金面で支えるなど、日本は中国や台湾の発展を後押しした。そして現在、「アジアの代表」(首相)として、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)などと欧米を橋渡しする役割を担っている。

「今はウクライナ危機に目が向いているが、日米ともに一番の脅威は中国だ」

政府関係者は指摘する。23日の会談では経済安全保障や米主導の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」での協力も確認し、軍事・経済の両面で覇権を目指す中国に対抗する姿勢を鮮明にした。

「アジアで平和と安定が守られるために、日米同盟を強いものにしていかなくてはならない」

共同記者会見で台湾有事について問われた首相は力を込めた。(永原慎吾)



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始まりは平成19(2007)年の8月だった。首相として訪印した安倍氏はインド国会で「二つの海の交わり」と題する演説を行った。

「拡大アジアは米国や豪州を巻き込み太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう」。安倍氏はこう述べ、民主主義国家による連携を呼びかけた。


クアッド首脳会合 安倍が作り、菅が粘り、岸田が招く 15年越しで日本に集結

クアッド首脳によるテレビ会議に臨む岸田文雄首相=3月3日夜、首相官邸(内閣広報室提供)
クアッド首脳によるテレビ会議に臨む岸田文雄首相=3月3日夜、首相官邸(内閣広報室提供)


日米豪印4カ国(クアッド)は24日、対面形式では2回目の首脳会合を東京で開く。

日本が主導した戦略枠組みだが、ここまでたどり着くのに紆余曲折(うよきょくせつ)を経て約15年の月日が流れた。

安倍晋三元首相が作り、菅義偉前首相が粘って勢いを保ったクアッドは、岸田文雄首相が主催者として各国首脳を招くことになる。

始まりは平成19(2007)年の8月だった。首相として訪印した安倍氏はインド国会で「二つの海の交わり」と題する演説を行った。

「拡大アジアは米国や豪州を巻き込み太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう」。安倍氏はこう述べ、民主主義国家による連携を呼びかけた。

日米豪印4カ国は16年12月のスマトラ沖地震で中核グループを形成し、国際的な災害救助活動を主導。19年5月には局長級協議が開催されていた。だが、当時の担当者は「スマトラ沖地震も重要だが、翌年の原子力協力がターニングポイントだった」と振り返る。



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半導体を必要とする世界にとって、台湾の存在意
義はすこぶる高まっている。

しかも、中国による台湾侵攻が取り出される中、
その存在はますます高まるばかりである。

EUが中国との関係見直しに動く中、台湾を経済
パートナーとして格上げし、半導体貿易などで関係
を深める狙いがある。

欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通
商担当)が17日、欧州議会で「台湾との関係を新
たなものにする。局長・閣僚級対話に格上げする」
と述べ、明らかにした。


EU、台湾との貿易対話「局長級」に格上げ

EU欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(ゲッティ=共同)
EU欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(ゲッティ=共同)

















【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は、台湾と6月2日に貿易、投資をめぐる初の局長・閣僚級対話を開催することを決めた。

EUが中国との関係見直しに動く中、台湾を経済パートナーとして格上げし、半導体貿易などで関係を深める狙いがある。

欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)が17日、欧州議会で「台湾との関係を新たなものにする。局長・閣僚級対話に格上げする」と述べ、明らかにした。

ドムブロフスキス氏は「台湾は半導体分野で非常に重要な役割を担っている」として、世界的に供給が不足する半導体を巡り、台湾との貿易関係構築に期待感を示した。

欧州委によると、6月2日の対話はオンラインで行い、EUからウェイアンド貿易総局長が参加する。これまでは局次長級にとどめていた。台湾からは王美花経済部長(経済産業相に相当)の参加が見込まれる。

EUは昨年9月発表した初のインド太平洋戦略で、中国重視の経済外交を転換し、台湾との貿易、投資関係強化を明記した。続いて欧州議会が台湾との関係強化を求める文書を可決し、議員団が訪台している。




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インド駐日大使の発言は、同じ覇権主義国の
中国とロシアの扱いが違うことが明確になった。

インドはロシアから武器を輸入しているため、
反ロシアとはならない。

海洋進出を強める中国を念頭に「覇権主義的な
動きには反対だ」とも述べた。

バルマ氏は、「クアッドは軍事同盟ではなく、
さまざまな問題を協議する場だ」とした上で、
「現状変更を試みる国を説得するために、この
枠組みを活用すべきだ」と強調した。


バルマ駐日インド大使 
中国念頭に「覇権主義に反対」

インタビューに応じるサンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日インド大使=18日午後、東京都千代田区の駐日インド大使館(斉藤佳憲撮影)
インタビューに応じるサンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日インド大使=18日午後、東京都千代田区の駐日インド大使館(斉藤佳憲撮影)

















インドのサンジェイ・クマール・バルマ駐日大使が19日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、24日に日本で開かれる日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合について、「インド太平洋地域の平和と安定、法の支配を実現することが大きな目的だ」と語った。

海洋進出を強める中国を念頭に「覇権主義的な動きには反対だ」とも述べた。

バルマ氏は、「クアッドは軍事同盟ではなく、さまざまな問題を協議する場だ」とした上で、「現状変更を試みる国を説得するために、この枠組みを活用すべきだ」と強調した。

台湾有事への対応に関しては「有事が発生した場合の対応を考えるより、有事が起きないようにすることが重要だ」と語った。

一方、ウクライナ危機をめぐり、歴史的にロシアと友好関係にあるインドはこれまでロシアへの直接の批判を避け、対露制裁にも乗り出していない。

これに対してバルマ氏は「インドは独立した立場を取っている。経済制裁は一般国民に苦痛を与えることになる」と説明。

今後は、ロシア、ウクライナ両国との関係を生かし、外交と対話による停戦を求めていく考えを示した。



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  • このエントリーのカテゴリ : インド

侵略したのはロシアだ。

この言動は何をしでかすかわからない可能性を
示唆しているかのようだ。

「わが国が攻撃された場合には即刻、超強大な
報復が可能だ」と述べ、ウクライナ侵攻で対立
を深める欧米などを念頭にけん制した。




侵略されれば核兵器で反撃 ロ前大統領
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長=13日、モスクワ(AP)
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長=13日、モスクワ(AP)







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ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は17日、ロシアの核兵器は「近代化され、信頼でき、効果的」な状態にあるとし、侵略を受けた場合には反撃に使用すると述べた。通信アプリに投稿した。

メドベージェフ氏はロシア西部ニジェゴロド州の核研究センターを訪問した際の映像を公開。核兵器は「第3次大戦を始めようという野望を冷ます効果がある」と説明して抑止力効果を強調。核戦争は起こしてはならないとの考えを示した。

その一方で「わが国が攻撃された場合には即刻、超強大な報復が可能だ」と述べ、ウクライナ侵攻で対立を深める欧米などを念頭にけん制した。(共同)




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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア

ロシアのウクライナ侵略により、欧州はロシア包囲網体制
が展開されている。

我が国も日米同盟堅持に加え、抑止のための、専守防衛、
非核三原則、必要最小限などを見直す必要がある。

ついては憲法改正が求められている。

北欧フィンランドのニーニスト大統領は15日、加盟申請を
正式に表明した。

ニーニスト氏は同日の記者会見で「歴史的な日だ。新しい時
代が開かれる」と意義を強調した。ハービスト外相は14日、
申請について「恐らく18日に行う」と述べている。

隣国スウェーデンも近く加盟申請を決定する見通しだ。

フィンランド、NATO加盟正式表明 
「新時代開かれる」

記者会見するフィンランドのニーニスト大統領(右)と、マリン首相=15日、ヘルシンキ(AP)
記者会見するフィンランドのニーニスト大統領(右)と、マリン首相=15日、ヘルシンキ(AP)

















【ロンドン=板東和正】北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請する意向を示していた北欧フィンランドのニーニスト大統領は15日、加盟申請を正式に表明した。ニーニスト氏は同日の記者会見で「歴史的な日だ。新しい時代が開かれる」と意義を強調した。ハービスト外相は14日、申請について「恐らく18日に行う」と述べている。隣国スウェーデンも近く加盟申請を決定する見通しだ。

NATOは冷戦終結後、旧ソ連諸国を迎え入れる形で拡大してきた。これに激しく反発したロシアのプーチン政権はウクライナ侵攻に踏み切ったが、逆に北欧の中立国の警戒感まで強めてしまい、NATOのさらなる拡大に道を開くという「皮肉な結果」(ロイター通信)となっている。

ニーニスト氏は15日の会見で「(NATO加盟により)フィンランドの安全保障を最大化させる」と強調した。今後、議会手続きなどを経て申請を行う。

フィンランドは東西冷戦期、米主導のNATOとソ連中心のワルシャワ条約機構のいずれにも属さず、中立を貫いた。ソ連崩壊後もロシアとの関係が緊張することを警戒しNATO加盟を避けてきた。しかし、ウクライナ侵攻でロシア脅威論が高まり、NATOに加盟し集団防衛の恩恵を受ける必要があると考える国民が増えた。

軍事的中立を維持してきたスウェーデンも4月の世論調査では6割近くが加盟を支持。与党・社会民主労働党は加盟を支持する方針で、スウェーデンは今月17日にもNATOに加盟申請するとも報じられている。

ウクライナへの武器供与を表明するスウェーデンのアンデション首相=2月27日、ストックホルム(AP)
ウクライナへの武器供与を表明するスウェーデンのアンデション首相=2月27日、ストックホルム(AP)

【ロンドン=板東和正】北欧スウェーデンの与党・社会民主労働党は15日、北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持すると発表した。ロイター通信などが報じた。与党が態度を明示したことで、同国の加盟申請は事実上決まった。フィンランドも近く加盟を申請する見通しで、両国の加盟が実現すれば、NATOの新規加盟は2020年の北マケドニア以来となる。

スウェーデンは1815年のナポレオン戦争終結以降、軍事的中立を維持してきたが、ウクライナ侵攻でロシア脅威論が高まった。

与党が加盟を支持したことで議会は加盟賛成が多数となり、議会手続きなどを経て加盟申請を行う。




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中露や北への対応に関し、「肝心なのは抑止力だ」と指摘。


この抑止力を拡大するための防衛費倍増は欠かせない。

第7艦隊や海兵隊、沖縄を拠点とする第3海兵遠征軍
(ⅢMEF)が同盟国やパートナー国と協力関係を強化
することが「われわれの戦略の一つだ」と語った。


中国軍拡に懸念、露も注視 米第7艦隊司令官に聞く

日米メディアの質問に答えるトーマス第7艦隊司令官=4月23日、太平洋上で(代表撮影)
日米メディアの質問に答えるトーマス第7艦隊司令官=4月23日、太平洋上で(代表撮影)
















米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第7艦隊のカール・トーマス司令官が7日までに産経新聞などのインタビューに応じた。中国の軍備拡張に懸念を示し、ウクライナに侵攻したロシアの太平洋地域での動向を注視していることを明らかにした。

また、こうした脅威に対し、日本などの同盟・同志国との連携による抑止力の重要性を強調した。

トーマス氏は中国の軍事力増強に関し「世界の国々ほど透明性を保とうとしていないことを懸念している」と指摘した。同時に、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席ら首脳や閣僚などの協議が行われているとして、「米中間には緊張感があるが、コミュニケーションを取って合意できる共通点を見つけることが重要だという考えもある」と述べた。

第7艦隊は西太平洋・インド洋を担当している。トーマス氏はロシアのウクライナ侵攻にも「注意を払っている」と強調。「ロシアは大国で、太平洋側にも艦隊がある。警戒態勢を取っており、太平洋でロシアの艦隊を監視する能力には自信がある」と語った。

米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする第3空母打撃群は4月、日本海などで訓練を重ねた。トーマス氏はその狙いについて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記に対して「ミサイル発射が評価されていないということを認識させるメッセージだ」と説明した。

そのうえで、中露や北への対応に関し、「肝心なのは抑止力だ」と指摘。第7艦隊や海兵隊、沖縄を拠点とする第3海兵遠征軍(ⅢMEF)が同盟国やパートナー国と協力関係を強化することが「われわれの戦略の一つだ」と語った。



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防衛省統合幕僚監部は6日、南太平洋のフランス領
ポリネシアに駐留するフランス軍主催の多国間訓練
「マララ22」に初めて参加すると発表した。

島嶼(とうしょ)部での人道支援や災害救援を想定し、
8~19日の日程で日仏を含め計18カ国が参加予定。

防衛省によると、今回は統合幕僚監部や海上自衛隊、
陸上自衛隊の5人を派遣。


訓練は平成14年から隔年で開かれており、駐留フラ
ンス軍司令官からの招待で初参加が決まった。

太平洋の島国をめぐっては中国が4月、ソロモン諸島
と安全保障協定を正式締結したと明らかにした。

米国などが影響力拡大に懸念を表明。日本も、ソロモ
ン諸島に上杉謙太郎外務政務官を派遣した。


南太平洋の多国間訓練、自衛隊が初参加 
中国の海洋進出念頭に

防衛省外観=東京都新宿区(川口良介撮影)
防衛省外観=東京都新宿区(川口良介撮影)















防衛省統合幕僚監部は6日、南太平洋のフランス領ポリネシアに駐留するフランス軍主催の多国間訓練「マララ22」に初めて参加すると発表した。島嶼(とうしょ)部での人道支援や災害救援を想定し、8~19日の日程で日仏を含め計18カ国が参加予定。

フランスは太平洋地域に領土を保有し、中国の海洋進出を念頭に周辺への関与強化を図っている。日仏は安全保障協力の拡大で合意しており、こうした訓練を通じ、連携の幅を広げたい考えだ。

防衛省によると、今回は統合幕僚監部や海上自衛隊、陸上自衛隊の5人を派遣。訓練は平成14年から隔年で開かれており、駐留フランス軍司令官からの招待で初参加が決まった。

太平洋の島国をめぐっては中国が4月、ソロモン諸島と安全保障協定を正式締結したと明らかにした。米国などが影響力拡大に懸念を表明。日本も、ソロモン諸島に上杉謙太郎外務政務官を派遣した。



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中露は連携行動している。両国にとって我が国は地政学的にも
憲法九条に洗脳された我が国とは抗しやすいとの共通の利害が

かくもやすやすと領海侵犯を繰り返し、情報を得ている。

近年は中露とも情報収集艦が増加。中国艦はフリゲート艦1隻
で短時間に同じ海峡を往復するケースが散見され、挑発行動と
みられるほか、測量艦による領海侵犯も相次いでいる。

ある防衛省幹部は「こちらの出方をうかがう目的もあるだろう。
きちんと監視していることを伝える必要がある」と話した。


中露艦艇の海峡通過が増加 昨秋以降

今年は倍ペース










ロシアや中国の海軍艦艇による海峡通過が今年1~4月の4カ月間で22回に及び、例年のほぼ倍のペースで推移していることが5日、分かった。防衛省の発表を基に産経新聞がまとめた。2月のウクライナ侵攻前後にロシア艦艇の通過が急増した。例年秋に行われる日米合同訓練にかけて増加する傾向があり、今年はさらに活発化する恐れもあるとみて、防衛当局は警戒監視を強めている。

防衛省はロシアや中国の海軍艦艇による日本周辺での海峡通過などが確認されれば基本的に公表する。ただ、公表しないケースもあり年間の回数などはまとめていない。

今年1~4月の中露艦艇による海峡通過は中国12回、ロシア10回で計22回。昨年まで3年間の同時期は中露合わせて9~12回だったため、ほぼ倍のペースで増えた。2月16日にロシアのミサイル護衛哨戒艇など9隻が宗谷海峡を西へ通過して以降、3月下旬にかけて9回と集中した。

ロシア艦は宗谷海峡を通過することが多いが、侵攻前後では津軽海峡を3回通った。甲板に車両を満載した戦車揚陸艦も確認された。海軍の拠点がある北方領土方面から極東ロシア方面への最短コースで、ウクライナへ運ぶ兵員や装備品、物資などを輸送した可能性がある。

過去3年の年間回数では昨年62回(中36、露26)、令和2年36回(中17、露19)、元年52回(中国28、露24)と両国で同様の傾向がみられる。

特に昨年9~12月にかけては中露とも増えた。10月には中露の駆逐艦各5隻が津軽海峡から太平洋へ抜け、大隅海峡から東シナ海へ入る本州周回ルートを共同で航行した。中国は沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過するケースが多く、対馬海峡は中露ともみられた。

近年は中露とも情報収集艦が増加。中国艦はフリゲート艦1隻で短時間に同じ海峡を往復するケースが散見され、挑発行動とみられるほか、測量艦による領海侵犯も相次いでいる。ある防衛省幹部は「こちらの出方をうかがう目的もあるだろう。きちんと監視していることを伝える必要がある」と話した。



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ウクライナ有事を受けてドイツは「覚醒」(外務省幹部)した。
ショルツ独首相はロシアによる侵攻から3日後の2月27日、
加盟する北大西洋条約機構(NATO)の要請を踏まえ、
国防費をGDP比2%以上に引き上げると表明。

安倍晋三元首相は「積み上げていってGDP比5%だったら、
5%にするのかという話だ」と〝積み上げ論〟を一蹴し、
GDP比2%を国家の意思として示すべきだと訴える。

計上すべき項目として、慢性的に不足する弾薬のほか艦船や
戦闘機の維持・整備費、自衛隊舎の更新費などを列挙し
「いくらでもある」と言い切る。


防衛費 覚醒したドイツ 「積み上げ」こだわる日本

岸田文雄首相(右)との会談に臨むドイツのショルツ首相=28日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
岸田文雄首相(右)との会談に臨むドイツのショルツ首相=28日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

















28日の日独首脳会談ではウクライナ情勢に対する危機意識が共有されたが、防衛力整備をめぐる実際の取り組みでは明確な差が出ている。国防費の国内総生産(GDP)比を2%以上に引き上げる方針をいち早く示したドイツに対し、日本は数値目標を掲げることに消極的だ。

「防衛費は必要経費の積み上げの結果」(岸田文雄首相)との立場だが、政権が具体的な意思を示さなければ推進力は生まれない。

日独両国の安全保障環境には共通点が少なくない。ともに中国、ロシアという現実的な脅威を抱えるが、防衛費のGDP比は日本が約1%、ドイツが1%台半ばにとどまり、大幅な予算拡大にも慎重な姿勢を取ってきた。

ただ、ウクライナ有事を受けてドイツは「覚醒」(外務省幹部)した。ショルツ独首相はロシアによる侵攻から3日後の2月27日、加盟する北大西洋条約機構(NATO)の要請を踏まえ、国防費をGDP比2%以上に引き上げると表明。

昨年は470億ユーロだった国防費を今年から1千億ユーロに拡充するなど一気に方針転換した。

日本も防衛力増強に意欲を示すが、GDP比での目標設定には慎重だ。首相は今月26日の記者会見で「何が必要かを現実的に議論し、それを積み上げていく」と従来の考えを示した。

首相周辺は「GDP比ではまっとうな増やし方にならない。ドイツは(最新鋭の)F35戦闘機を買うと急に言い出しているが、そうでもしないと2%に届かないからだ」と話す。

とはいえ、予算の大枠がなければ現実的な議論にならないのも事実だ。安倍晋三元首相は「積み上げていってGDP比5%だったら、5%にするのかという話だ」と〝積み上げ論〟を一蹴し、GDP比2%を国家の意思として示すべきだと訴える。計上すべき項目として、慢性的に不足する弾薬のほか艦船や戦闘機の維持・整備費、自衛隊舎の更新費などを列挙し「いくらでもある」と言い切る。

政府は「国家安全保障戦略」など戦略3文書の年内改定に向け作業を加速する。自民党は2%以上を念頭に防衛費を5年以内に大幅増額するよう求めており、茂木敏充幹事長は来年度分として6兆円台半ばの確保を提唱する。連立政権を組む公明党や野党の激しい反発も予測される中、政府が大胆かつ現実的な決断をできるかが焦点となる。(石鍋圭)



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日本は明治維新後、アジア諸国が欧米の植民地となる中
で近代国家への道を歩み、先人の大変な努力によって主権
と独立を維持してきた。

第二次大戦後、講和条約に署名した元首相の吉田茂は外相時代、
公邸周辺を毎朝散策し、廃墟(はいきょ)の東京を目に焼き
付けて復興を誓った。

そして日本は自由主義陣営の一員として連合国の占領から
独立し、安定と繁栄を実現した。

それから70年。ウクライナ戦争は主権と独立の維持が容易
でないことを改めて想起させる。ウクライナにとってこの戦争
の本質は、「平和」ではなく、「主権と独立」をかけた戦いだ。
日本も将来、主権を守るために戦うのか、平和のためにその
一部を断念するのか、困難な選択に直面するかもしれない。



主権回復70年 戦後の国際秩序の維持確認を


日本が1952年のサンフランシスコ講和条約発効によって主権を回復してから28日で70年となった。日本が戦後、平和と繁栄を享受してきたリベラルな国際秩序は今、ロシアによるウクライナ侵略という深刻な挑戦を受けている。この秩序が衰退すれば、平和国家としての戦後日本の基盤が動揺する。それを防ぐことが日本の役割だ。

日本は明治維新後、アジア諸国が欧米の植民地となる中で近代国家への道を歩み、先人の大変な努力によって主権と独立を維持してきた。第二次大戦後、講和条約に署名した元首相の吉田茂は外相時代、公邸周辺を毎朝散策し、廃墟(はいきょ)の東京を目に焼き付けて復興を誓った。そして日本は自由主義陣営の一員として連合国の占領から独立し、安定と繁栄を実現した。

それから70年。ウクライナ戦争は主権と独立の維持が容易でないことを改めて想起させる。ウクライナにとってこの戦争の本質は、「平和」ではなく、「主権と独立」をかけた戦いだ。日本も将来、主権を守るために戦うのか、平和のためにその一部を断念するのか、困難な選択に直面するかもしれない。



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強大な経済力と軍事力を背景にして東南アジアで
影響力を強める中国を念頭に、安全保障協力のネ
ットワークを強化する狙いがある。


タイは、アジアにおける米国の同盟国5カ国の1つ。
自衛隊は米軍とタイ軍が共催する多国間軍事演習
「コブラゴールド」に参加を続けており、日タイ間
で人道支援・災害救援分野の協力も進めている。

日本は防衛装備に関する協定をフィリピン、ベトナム、
マレーシア、インドネシアとの間で締結しているが、
タイとは締結していなかった。


タイと防衛装備協定締結へ 中国念頭に政府調整
















政府がタイとの間で、日本からの防衛装備輸出に向けた「防衛装備品・技術移転協定」を締結する方向で調整に入ったことが27日、分かった。

岸田文雄首相は29日から東南アジア・欧州歴訪でタイ訪問を予定しており、両政府はこれに合わせた協定署名を目指す。強大な経済力と軍事力を背景にして東南アジアで影響力を強める中国を念頭に、安全保障協力のネットワークを強化する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

タイ政府は自衛隊の哨戒機や救難飛行艇などに関心を持っているとされる。協定締結後、どのような装備協力が可能か当局間で協議する。

両政府は平成29(2017)年11月に防衛装備品・技術移転協定に関して協議入りすることで合意していた。日本企業が30年に目指したタイ空軍の防空レーダー受注には失敗しているが、令和元年11月には河野太郎防衛相(当時)とプラユット首相兼国防相との会談で防衛協力・交流に関する覚書に署名している。

タイは、アジアにおける米国の同盟国5カ国の1つ。自衛隊は米軍とタイ軍が共催する多国間軍事演習「コブラゴールド」に参加を続けており、日タイ間で人道支援・災害救援分野の協力も進めている。日本は防衛装備に関する協定をフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシアとの間で締結しているが、タイとは締結していなかった。

タイは2014年のクーデターで米国との関係が悪化。米政府が昨年12月に開催した民主主義サミットにも招待されていない。この間、タイは中国からの武器輸入が米国からの輸入を上回り、17年にはタイ海軍が中国製潜水艦を購入する契約を結んだ。潜水艦はドイツ企業がエンジン供給を拒否したことで計画は頓挫しているが、日本政府関係者は今回の装備協定締結で「タイを日米側に引き寄せる効果を狙う」と語る。

木原誠二官房副長官は26日の衆院議院運営委員会理事会で、首相が4月29日から5月6日までの日程でインドネシア、ベトナム、タイ、イタリア、英国の5カ国を訪問すると説明した。



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ロシアの思惑がはっきりした。奪われた竹島と同様に北方領土
の返還は外交ルートでは戻ってこないと。

ウクライナ問題でロシアが瓦解する道筋がそのチャンスなのかもしれない。

ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は25日、

北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、
「ロシアのものにする」との意向を示した。

日本が令和4年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに
不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。

ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、
ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した
日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。

日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうと
するロシアの思惑が改めて鮮明になった。


露副首相 北方領土「ロシアのものにする」
















ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は25日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和4年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。

ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。

極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。

トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が22日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就航や投資計画の策定、観光開発を通じて「クリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)をロシアのものにする」と強調した。

トルトネフ氏は「これは私だけではなく、ロシア国民全体の自然な反応だろう」とも語った。

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ロシアは2020年の憲法改正で領土割譲を原則禁止し、ウクライナ侵攻後の今年3月には北方領土を経済特区に指定してロシア主導で開発を進める方針を表明。日本を「非友好国」に指定し、同月下旬には北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉の中断を発表した。



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後手後手の対応は、我が国の憲法九条の呪縛によるもの。この呪縛から解放
される時は今である。自分の国を守るためには自分の力でしかいない。

太平洋側の島嶼(とうしょ)部は固定式警戒管制レーダーを置いておらず、
防空態勢の空白地域となっている。

遼寧は平成30年以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦させ
ている。昨年12月には北大東島の東約300キロの海域で遼寧の艦載戦闘
機・ヘリが発着艦をしており、防衛省は移動式レーダーの展開で警戒監視態
勢を整える。


防衛省、北大東島レーダー前倒し 中国の空母活発化で

航空自衛隊が運用する移動式警戒管制レーダー(空自提供)
航空自衛隊が運用する移動式警戒管制レーダー(空自提供)
















防衛省が、外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの北大東島(沖縄県北大東村)配備に向け、測量を請け負う業者を募る入札公告を週内に出すことが24日、分かった。

当初は6月に入札公告を出す方針だったが、大幅に前倒しした。中国の空母「遼寧」や軍用機が太平洋への進出を活発化させている中、配備を急ぐ狙いがある。

入札公告は航空機による測量で、レーダーを配備する適地を選ぶため、地形の形状などを調べる。今後は候補地の電波環境なども調査する。

防衛省は調査と並行し、展開させる部隊の規模や装備、必要な施設の検討も本格化させる。レーダーを展開する要員は那覇基地の空自第4移動警戒隊から派遣することを想定している。

太平洋側の島嶼(とうしょ)部は固定式警戒管制レーダーを置いておらず、防空態勢の空白地域となっている。

遼寧は平成30年以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦させている。昨年12月には北大東島の東約300キロの海域で遼寧の艦載戦闘機・ヘリが発着艦をしており、防衛省は移動式レーダーの展開で警戒監視態勢を整える。

新たな部隊や装備を配備するにあたっては地元の理解を得ることも重要になる。北大東村議会が昨年12月、自衛隊の誘致を求める意見書を全会一致で可決していることを踏まえ、防衛省は地元の理解を得やすいと判断している。



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ロシアによるウクライナ侵略は我が国に影響を当て得ているのは間違いない。
軍事力増加に対しても約6割が賛同している、取り分けて若い世代の賛同は高い。
この機運が憲法に自衛隊明記に賛同する機運を如何に醸成できるのかが問われている。
高市氏は、混迷深まるウクライナ情勢について、「残念ながら、核を保有する国が軍事を支配するという現実が明らかになった」と指摘。

「それでも『自分の国は自分で守る』というウクライナの強い意志が世界の空気を変えた。核を有するロシア、中国、北朝鮮と隣り合う日本も、この現実に向き合う覚悟が問われている」と語気を強めた。

大阪正論懇話会

「自分の国は自分で守る覚悟を」自民・高市氏が講演

大阪「正論」懇話会で講演する自民党政調会長の高市早苗氏=24日午後、大阪市北区のホテル阪急インターナショナル(永田直也撮影)
大阪「正論」懇話会で講演する自民党政調会長の高市早苗氏=24日午後、大阪市北区のホテル阪急インターナショナル(永田直也撮影)

大阪「正論」懇話会の第60回講演会が24日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで開かれ、自民党の高市早苗政調会長が「日本を守る。未来を拓(ひら)く。」と題して講演した。

高市氏は、混迷深まるウクライナ情勢について、「残念ながら、核を保有する国が軍事を支配するという現実が明らかになった」と指摘。「それでも『自分の国は自分で守る』というウクライナの強い意志が世界の空気を変えた。核を有するロシア、中国、北朝鮮と隣り合う日本も、この現実に向き合う覚悟が問われている」と語気を強めた。

また、高市氏は「振り返れば、ウクライナ戦争もロシアのサイバー攻撃から始まった。チップ1個から私たちの情報が筒抜けになり、重要インフラが攻撃される。あらゆるリスクを想定した法整備が必要だ」と訴えた。

同講演会は、新型コロナウイルスの感染対策を徹底して行われた。



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《突然、与那国島の陸上自衛隊沿岸監視隊の通信手段が使えなくなった》

電磁波を使う電子戦で無線通信がつながらなくなったのか。

宇宙の通信衛星と地上設備を電波でつなぐ衛星通信が遮られたのか。それとも地上設備がサイバー攻撃を受けたのか。



統合司令部の創設急務 離島侵攻一歩も動けず… 社会部編集委員・半沢尚久


沖縄の離島を中心とした南西諸島への侵攻は日本が最も警戒すべき事態だ。中国による侵攻は静かに素早く展開されるとみられる。台湾との距離がわずか110キロで、台湾有事に連動して侵攻される危険性もある最西端の与那国島にあてはめ、事態を想定してみる。

《突然、与那国島の陸上自衛隊沿岸監視隊の通信手段が使えなくなった》

電磁波を使う電子戦で無線通信がつながらなくなったのか。宇宙の通信衛星と地上設備を電波でつなぐ衛星通信が遮られたのか。それとも地上設備がサイバー攻撃を受けたのか。



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 台北で今月上旬に開かれたあるセミナーでは、
ウクライナ情勢に関するアナリストの見解が紹
介されている。


「ウクライナは小国だが、米国製の手持ち兵器
ジャベリンや携帯式防空ミサイルシステム・
スティンガーなどの小型兵器を使うことにより、
はるかに大きな国からの侵略に対抗できている。
このことを台湾に教えている」


「一方で、米国が台湾に明らかにしているのは
『中国との戦闘において台湾を支援するために
米国が軍隊を送ることは決してない』というこ
とだ」


台湾が中国に攻撃されても米国はウクライナ危機と同様、軍を送らない。しかし……

西岡省二ジャーナリスト
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中国の習近平(Xi Jinping)国家主席(写真:ロイター/アフロ)

 ロシア軍の侵攻を受けるウクライナが、米国などから次々に軍事支援を受けて抵抗を続けている。台湾の武力統一を念頭に置く中国とそれに構える台湾、さらに米国は、ウクライナ情勢から何を学び取っているのか。香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の記事からひも解いてみたい。

◇「台湾の最良の防衛は、台湾人によるもの」

 台湾は中国と衝突した場合、自力で戦わなければならない。ただ、非公式ながら緊密な関係にある米国は、台湾に武器やその他の援助を提供するだろう――SCMPは、こうした軍事専門家の見立てを紹介している。

 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、専門家の間では「台湾が中国から攻撃を受けた場合、米国はいかなる反応を示すのか」という議論が活発化している。

 台北で今月上旬に開かれたあるセミナーでは、ウクライナ情勢に関するアナリストの見解が紹介されている。

「ウクライナは小国だが、米国製の手持ち兵器ジャベリンや携帯式防空ミサイルシステム・スティンガーなどの小型兵器を使うことにより、はるかに大きな国からの侵略に対抗できている。このことを台湾に教えている」

「一方で、米国が台湾に明らかにしているのは『中国との戦闘において台湾を支援するために米国が軍隊を送ることは決してない』ということだ」

 台湾が中国に攻撃されても、米国は軍隊を送らない。これが専門家のコンセンサス――SCMPはこう断じている。

 米国がウクライナに与えたのは、簡単な武器と情報・衛星通信の援助だけ。だが、これによって、ウクライナはロシアの侵攻を一定程度抑止できただけでなく、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国を自陣に引き入れ、国際制裁によりロシアの国力を大きく低下させた。

 台北のシンクタンク「台湾国際戦略研究会」のマックス・ロー事務局長は「ウクライナ危機での最大の勝者は米国だ。したがって中台で紛争が発生した場合、米国がこのモデルを台湾支援に適用するというのははっきりしている」と話している。

 今月開かれた米上院軍事委員会の公聴会で、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が「台湾の最良の防衛は、台湾人によるものである」と示唆したことからも明らかだ。

 その際、ミリーは次のように語っている。

「ウクライナをみればわかるように、われわれは確かに台湾を助けることができる。また、中国が真剣に受け止めるべき多くの教訓がはっきり表れている」

 中国本土からの攻撃に対し、米国が台湾の防衛を助ける最善の方法を「台湾を占領することがいかに難しいかを中国にわからせること」と強調した。

◇武力行使よりもエネルギー封鎖

 中国は台湾を「本土と統一されるべき中国の省」とみなしており、その目標を達成するための武力行使も放棄していない。ただ武力行使はリスクが高く、展開次第では習近平(Xi Jinping)政権が揺らぐ恐れがある。それゆえ、中国は武力行使ではなく「エネルギー封鎖に打って出るのではないか」との指摘が出ている。

 封鎖によって台湾住民の生活に影響を与え、物価を押し上げ、孤立させ、統一交渉が現実的な選択肢となるようにする――というシナリオだ。

 台湾の国防部(国防省)は2021年版の国防報告書(国防白書)で「(中国人民解放軍が)既に、重要な港や空港、外部との航路を封鎖して海や空の主要なルートを遮断する能力を備えている。兵站の補給と作戦持続に影響を及ぼす」と指摘している。

 米国防総省も同年の米議会への報告書において「台湾に対する中国の行動方針」という項目で次のように記している。

「中国人民解放軍は、台湾の重要な輸入品を断つなどして海上と航空を封鎖し、台湾を降伏させる『共同封鎖作戦』を描いている」

「大規模なミサイル攻撃や台湾の島々の占拠を伴う合同封鎖を実施し、台湾を速やかに降伏させると同時に、必要であれば数週間から数カ月の封鎖作戦を実施できるよう航空・海軍の態勢を整えるだろう」

「中国側は、航空・海上封鎖作戦と並行して電子戦(EW)、ネットワーク攻撃、情報作戦(IO)を同時に展開して、台湾をさらに孤立させるであろう」

 台湾は天然ガスの大半を輸入している。主要港が封鎖されればどうなるか。

 台湾・淡江大の黃介正(Alexander Chieh-cheng Huang)准教授(戦略学)はSCMPの取材に、台湾の戦略的備蓄は液化天然ガスが約2週間分、原油が約90日分しかない、と説明している。「液化天然ガスが2週間分しかないなら、それは戦略的とは呼べない」(黃介正氏)という状況だ。

 中国は既に、南シナ海に人工島をつくって軍事拠点化を進めている。したがって、台湾海軍がエネルギー輸送船をエスコートするために、南シナ海の遠方まで航行する、ということは難しいという。

 シンガポール国立大リークワンユー公共政策大学院のドリュー・トンプソン(Drew Thompson)客員上級研究員はSCMPに、中国人民解放軍が封鎖をする際、台湾南部の高雄と、台湾最大の港を持つ北部の基隆の船舶を停止させるだけで商業輸送を妨害できる、と伝えている。それゆえ「台湾の周囲を“大きな鉄の輪”で覆う必要はない」(トンプソン氏)ということになる。

 だが、中国が台湾封鎖に打って出た場合、中国は国際社会からの経済制裁を覚悟する必要がある。そうなれば、中国を含む世界経済が大きな打撃を受けることになり、国際社会の流動化は避けられない。



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台湾の中国侵攻への危機感が伝わってくる。我が国はどうしたいのか判然としない。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて中国が台湾に武力侵攻する可能性に関心が集まる中、この時期の情報開示は中国に対する抑止力の強化を図る狙いがありそうだ。

台湾が量産を開始するのは、射程1000~1200キロの地上発射型巡航ミサイル「雄昇」。

弾頭は高性能爆薬型と広範囲を破壊する集束型の2種類で、目標は都市部ではなく中国軍の指揮所や滑走路などの軍事施設、台湾侵攻部隊の集合地点だとしている。



台湾、射程1200キロ巡航ミサイル配備へ 上海射程、対中抑止力強化


台湾が最大射程1200キロの巡航ミサイルの量産を近く開始することが21日、分かった。台湾当局の高官が産経新聞の取材に明らかにした。台湾本島から発射した場合、中国大陸の上海が射程に入る。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて中国が台湾に武力侵攻する可能性に関心が集まる中、この時期の情報開示は中国に対する抑止力の強化を図る狙いがありそうだ。

台湾が量産を開始するのは、射程1000~1200キロの地上発射型巡航ミサイル「雄昇」。弾頭は高性能爆薬型と広範囲を破壊する集束型の2種類で、目標は都市部ではなく中国軍の指揮所や滑走路などの軍事施設、台湾侵攻部隊の集合地点だとしている。配備済みの巡航ミサイル「雄風2E」(推定射程約600キロ)の射程延長型で、目標までの通過地点を設定できるため防空網を突破する能力も向上しているという。

雄風2Eは、台湾侵攻時に中国大陸の台湾海峡沿岸部に集結する中国軍の部隊など「策源地」への攻撃が主目的。雄昇が実戦配備されれば、台湾側はさらに後方の部隊や弾道ミサイル基地などを攻撃できる。また、中国最大の経済都市、上海が射程に入ることで、中国の政治・軍事指導部への心理的な圧力も高まる。

「雄昇」を巡っては、蔡英文政権が昨年11月、立法院(国会に相当)に提出した今年度から2026年度の「海空戦力向上特別予算」に項目だけが記載された。その後、与党、民主進歩党寄りの台湾紙、自由時報が今年3月、関係者の話として、射程に加え100発以上の生産計画があることを報道。立法院の外交・国防委員会に所属する立法委員(国会議員)らが昨年10月に国防部(国防省)系の研究開発機関「中山科学研究院」で秘密裏に説明を受けたとも報じていた。

民進党で同委員会に所属する王定宇立法委員は20日夕、自身のフェイスブックに、「メディアが報じた軍の公開資料」が根拠だとして「雄昇」が「近く量産に入る」と投稿したが、台湾の国防部はこれまで関連の情報を公開していない。(田中靖人)



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投稿して2日余りで米国、フランス、ドイツ、ウクライナ、インド、香港…と30カ国・地域近くのメディアで掲載されたというから、反響の大きさがうかがえる。

安倍氏は論考で、ロシアの侵略を受けるウクライナを台湾に重ね、米国が長く台湾について取ってきた「曖昧戦略」を改め、台湾防衛の意思を明確にすべきだと主張している。


安倍氏論考、世界が注目の訳

産経新聞のインタビューに応じる安倍晋三元首相=3月25日午前、国会内(矢島康弘撮影)
産経新聞のインタビューに応じる安倍晋三元首相=3月25日午前、国会内(矢島康弘撮影)


安倍晋三元首相が12日、世界の経済、政治、科学、文化に影響力のある有力者の論評・分析を配信するウェブサイト「プロジェクト・シンジケート」に投稿した論考が、話題となっている。

投稿して2日余りで米国、フランス、ドイツ、ウクライナ、インド、香港…と30カ国・地域近くのメディアで掲載されたというから、反響の大きさがうかがえる。

安倍氏は論考で、ロシアの侵略を受けるウクライナを台湾に重ね、米国が長く台湾について取ってきた「曖昧戦略」を改め、台湾防衛の意思を明確にすべきだと主張している。

米国は40年以上前の1979年の台湾関係法に基づき、台湾自衛に必要な武器供与などの支援を行う一方、台湾と中国が武力衝突した場合、軍事介入して台湾を防衛するかどうかは言及しない曖昧戦略をとってきた。安倍氏はこれにこう異を唱えたのである。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例