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安保、日本が肩代わりならGDP1・3% 防衛大教授が試算
2019.7.13 22:09政治政策

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 トランプ米大統領が日米安全保障条約は「不公平」と異を唱え、日米に波紋が広がった。トランプ氏の真意は別として、日米安保は米軍だけが対日防衛義務を負う構造から「安保ただ乗り論」との対日批判に発展しやすい。

一方、条約では日本は極東地域の安定のため米軍に基地を提供すると定めており、日本政府は「義務のバランスは取られている。片務的ということは当たらない」(菅義偉官房長官)という立場だ。

 日本が負担している在日米軍駐留経費は米国の同盟国の中でも突出しており、米国防総省が2004年に公表した報告書によると、02年の日本の負担割合は約75%にも及んだ。

米国は同報告書の公表をそれ以降は見送っているが、防衛大の武田康裕教授の調査によると、15年に63%に落ち込んだ後、17年には再び70%にまで上がっている。日本は今年度予算で約5900億円の米軍駐留関連費を計上し、地代や周辺対策費などに充てている。

 また、米軍専用施設の面積の7割が集中する沖縄で特に著しいが、米軍に基地を提供している「主権の制約」も日本は負っている。安倍晋三首相は「日本の基地があるから米国は世界で彼らの権益を守りつつ、平和と安定を守っている。双務性があると説明し、トランプ氏も納得している」と首脳間の共通認識であることを強調する。

 だが、トランプ氏の「応分の負担」という要求に応じて見直す場合、自衛隊と米軍の役割分担はどのような形が想定されるのか。

 武田氏は「日米同盟を基軸としつつ、米軍が担っている機能の一部を自衛隊が担い、同時に主権の制約を軽減することが現実的だ」と提起する。

武田氏は著書『日米同盟のコスト-自主防衛と自律の追求』(亜紀書房)で、自衛隊が肩代わりする任務として「弾道ミサイル防衛」「シーレーン(海上交通路)防衛」「島嶼(とうしょ)防衛」の3つを挙げ、必要な年間費用を約1兆6589億円と試算した。


 弾道ミサイル防衛では米軍に依存するミサイル探知・追尾能力や敵基地攻撃能力を備えるため、早期警戒衛星や電子戦機などを導入する。迎撃能力向上のための「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」や被害を最小化する国民保護の充実など約5675億円が必要と見積もった。

 シーレーン防衛では、軽空母を中心とする3個機動部隊の配備などを通じ、インド太平洋をカバーする米海軍第7艦隊の任務を可能な限り代替する必要性を指摘した。必要経費を約8830億円と試算した。

 島嶼防衛では約2084億円を投じ、新たに揚陸艦や輸送艦を導入するなど離島奪還を任務とする水陸機動団の即応能力を強化する。同時に、沖縄県の米軍基地の施設管理を自衛隊が引き継ぎ、日米共同使用にして主権制約を軽減する。

 総額1兆6589億円は対国内総生産(GDP)比0・3%分に相当する。現在の防衛費のGDP比は約1%のため、上乗せすれば1・3%程度となる。武田氏は「大切なのは、同盟と自主防衛の最適なバランスを模索する姿勢だ」と指摘している。(石鍋圭)



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日米安保条約めぐるトランプ発言 米国内にも衝撃
2019.7.13 17:27国際米州


 トランプ米大統領が6月末、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に際し、日本が米国の防衛義務を負わない日米安全保障条約を「不公平だ」と断じた発言は日米双方で同盟のあり方をめぐる議論を巻き起こしている。



 一部の米報道でトランプ氏が「条約破棄」に言及したとされることは、ワシントンで対日政策に関わる官僚や研究者にも衝撃だった。実際の破棄には否定的な見方が支配的だが、日米同盟の「片務性」解消に向けた条約改正の議論が活発化する可能性もある。

 地政学研究の第一人者である米戦略家、エドワード・ルトワック氏はトランプ氏の発言を「雑音に過ぎない。トランプ氏の言葉が常に米政権の政策を反映しているわけではない」と述べ、日本は過剰反応すべきでないと強調する。

 別の米戦略問題研究者は「同盟の結束を担保するものは、同盟国の間で相対的に力が弱い国が抱く『捨てられることへの恐怖』だ」と指摘。日米同盟の取り決めを米国に有利にする駆け引きをトランプ氏が展開していると分析した。

 安保条約と日米同盟が東アジアや世界の安全、安定に不可欠との認識は米政府や議会で深く浸透しており、仮に条約破棄がトランプ氏の本音だとしても、破棄に向けて実質的に動くとの見方は非常に少ない。



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有志連合、日本参加に「4つの法的枠組み」 実現には課題
2019.7.11 21:16政治政策

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 米国がイラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う。

 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は11日の記者会見で、有志連合への対応について「日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える」と述べた。

 仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に4つの法的枠組みがある。

 〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。平成11年の能登半島沖不審船事件など過去に3度発令された。

 相手が海賊と認定されれば、〈海賊対処法〉に基づく護衛も可能だ。民間船舶に危害を加えている海賊に対し射撃などで対応できる。海上自衛隊は21年からソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っており、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣している。

 27年成立の〈安全保障関連法〉に基づく枠組みもある。日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じ米軍や多国籍軍を後方支援できるが、その判断には高度な政治決断が必要となる。

 同法で新設された「存立危機事態」に該当すれば集団的自衛権を行使できるが、さらにハードルは高い。「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの厳しい要件があるからだ。


 期限を区切った〈特別措置法〉として新法を制定する方法もあるが、国会で審議、成立させるには相当の時間がかかり、早期の対応を目指す米側の要望に応えるのは困難となりそうだ。(石鍋圭)



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「韓国ホワイト国除外」賛成98%…固く団結した日本の本音
7/11(木) 7:10配信
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韓国の文在寅大統領(右)が2017年11月、青瓦台で公明党の山口那津男代表(左)と会って握手をしている。(写真=青瓦台写真記者団)
#1.日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査(パブリック コメント)を1日から実施している。調査は24日に終わる。

9日、テレビ東京の報道によると最初の第1週目に寄せられた6300件の意見のうち賛成が98%となる6200件余りだった。反対は60件。テレビ東京は「政策と関連して意見を聞く『パブリックコメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい」と伝えた。

#2.日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者の反応を見ると、70~80%程度が今回の措置を肯定的に評価している」と話した。

「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」として安倍晋三首相の立場に同調するか、「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」という意見が特に多いという。
#3.
報道機関の世論調査結果も似たようなものになっている。TBS系列のニュースネットワークJNNが8日に発表した結果によると、今回の措置が「妥当だと思う」という回答が58%、「妥当だと思わない」が24%だった。NHK調査でも「適切な対応だ」という回答が45%、「不適切な対応だ」が9%だった。「どちらともいえない」は37%だった。

韓日関係に精通した日本の消息筋は「徴用問題に対する日本政府の対応に国民70%が支持してきた結果と比較すると「妥当」「適切」の回答はやや低くなるものの、全体的には肯定反応が優勢だ」と話した。

#4.参議院選挙(21日)を目前にした野党も無視できない国民世論だ。

7日、フジテレビの「党首討論」に登場した野党代表も安倍首相の今回の措置に反旗を翻すことができなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表は「一旦(戦いを)することにしたのなら、またWTO(世界貿易機関)で争うのなら、絶対に負けてはいけない」と話したりもした。韓国に友好的だった連立与党・公明党の山口那津男代表も「信頼関係が損なわれたのであれば(韓国に対する)優遇措置をしないのが妥当だ」と話した。

#5.日本経済団体も同じだ。韓国の全国経済人連合会(全経連)に該当する経団連の「ナンバー2」である古賀信行・審議員会議長(野村ホールディングス会長)は9日、韓国との紛争に懸念を示しつつも「今回は韓国側に頑な対応があったと思う」と述べた。韓国との交渉に関しては「政権と政界に任せる」として距離を置いた。問題解決のために安倍首相など政界に圧迫を加える考えはないという意味だ。ソニーのコンピュータ事業部門が独立した「VAIO(バイオ)」が韓国以外の半導体調達処を検討する予定という記事も10日に出てきた。

輸出規制措置が発表された後、韓国ではこれまで「日本国内でも安倍首相の措置が批判を受けている」という点が浮き彫りにされていた。最初は日本でも「自由貿易の先頭に立ってきた日本が取るべきではない措置」など批判的主張が強かった。だが、一般世論が確認されたことでこうした論調は弱くなっている。「約束を守らない韓国をどのように信じるか」という安倍首相の言葉がさらに力を得て、政治・経済・社会各部門が一つにまとまっている。韓国との紛争長期化に備える様相だ。安倍首相が力を得る日本の前で、「政府は外交的解決のために落ち着いて努力していく」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の肩には荷が重くのしかかっている。



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【令和の争点】国を守る 領土問題「逃げている」 薄まる関心
2019.7.7 19:45政治選挙

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 「結局、置き去りにされてしまうのか」

 戦後、ロシアが不法占拠を続ける北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」根室支部長の宮谷内亮一さん(76)は、無力感にさいなまれた。

 6月29日、大阪で行われた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて開かれた日露首脳会談。「北方領土返還交渉に動きがあるかもしれない」と両首脳の共同記者会見のインターネット中継を見守っていたが、安倍晋三首相からもプーチン大統領からも、進展をうかがわせる言葉はなかった。

 昭和、平成と幾度となく行われ、失敗してきた返還交渉。平成も終わり近くになって安倍首相が「新しいアプローチ」を打ち出し、希望的観測も躍るようになっていたが、令和の幕開けとともに、またしても宮谷内さんらの希望は裏切られた。

 日本人の北方領土への関心は明らかに薄まっている。政府が昨年12月に公表した世論調査では、北方領土について「聞いたことはあるが現状までは知らない」「全く聞いたことがない」と答えた人が32・3%。18~29歳は43・8%に上る。「参院選では領土や外交の問題もしっかり議題に掲げてほしい」。宮谷内さんの焦りは募る。しかし、どうすれば故郷を取り戻せるのか。その答えは見えてこない。

× × ×

 戦後の日本は日米安保体制によって守られてきた。米国は日本の防衛義務を負い、日本の金銭的負担と基地提供で「双務性」が担保される。だが、こうした日米安保条約の要諦を揺るがす発言が、米国の大統領の口から飛び出した。

 「不公平だ」「一方的だ」。トランプ大統領はG20の前後、メディア出演や記者会見の場で安保条約を批判した。「米国ファースト」がトランプ政権の大方針ゆえ、いずれ日本もさらなる安全保障上の責任を求められるのは想像に難くない。それでもインパクトは絶大だった。


 トランプ氏は条約について「破棄する考えは全くない」とも述べ、日本側を安心させはしたものの、日本の平和は同盟国頼りだという現実を、改めて目の当たりにすることになった。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の防衛も、やはり米国抜きには考えられない。日中関係の悪化と中国公船の周辺海域侵入で、日本中が不安におののいていた平成26年。来日したオバマ米大統領(当時)が安保条約の尖閣適用を明言すると、ようやく政府にも安堵(あんど)のムードが漂った。

 尖閣では今もなお、日中でギリギリの攻防が続いている。今年6月には64日連続で中国公船が確認され、24年9月の国有化以降で連続日数が最長を更新した。豊かな漁場は、中国公船と日本の海上保安庁が対峙(たいじ)する「厳戒の海」と化している。

 石垣市の中山義隆市長はいう。「状況は厳しさを増しているのだが、全国的には話題になっていない。トランプ氏の発言は安保を真剣に議論する契機にはなる」。


   × × ×

 「普通の国」には自国の領土を守る軍隊がある。しかし、日本の自衛隊は、戦力不保持をうたった憲法9条があるために、軍隊ではない「実力組織」というあいまいな存在に位置づけられ、憲法学界では「違憲」ともいわれてきた。

 安倍首相は、憲法改正で9条に自衛隊を明記すると訴え、参院選でも大きな争点に掲げる。「護憲か改憲か」という古びた二元論に風穴を開ける狙いも透けるが、票に結びつきにくいテーマだけに等閑視されがちだ。野党の一部は議論すら忌避している。

 「自衛隊を憲法に位置づけることすらできない日本人は、自分で自分の国を守る気がないのも同然だ」。9条明記を主張してきた評論家の潮匡人氏は、こう指摘する。

 平成に入り、日本人の関心が急激に高まった竹島(島根県隠岐の島町)の領有権問題も、最近では話題にならない。

 戦後間もない時期から韓国が不法占拠を続ける竹島については、地元の島根県が平成17年に「竹島の日」条例を制定、毎年式典を開くなどして問題提起の機運を高めた。24年、韓国の李明博氏が現職大統領として初上陸した挑発的行為で、日本人の危機意識はさらに高まった。


 だが、いつしかそれも静かになり、令和初の国政選挙では声高に訴える候補は目立たない。全国の有志で作る「県土・竹島を守る会」の梶谷萬里子事務局長(72)は「政治が領土問題をあえて避け、逃げている」と話す。

 日本の領土をどう守るのか、どうやって取り戻すか、それを考えるのは誰の責務なのか。惰眠をむさぼっていられるほど、現在の国際情勢は甘くない。(中村昌史)



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【G20首脳会議】トランプ氏の「同盟疑義」発言、同盟諸国に不安と懸念
2019.6.27 17:17国際米州

 トランプ米大統領が日米安全保障条約など、自由主義陣営諸国との同盟関係のあり方に疑義を呈した発言が波紋を広げている。

 特に、トランプ氏が26日のFOXテレビの番組で、日米安保条約第5条に明記された「米国による日本の防衛義務」を「米国を散々に食い物にする行為だ」と断じたのは見過ごせない。

 番組で、トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費支出目標に関し、ドイツが目標の「国内総生産(GDP)の2%以上」を下回る一方、NATOの「潜在敵国」であるロシアから巨額の資源を購入していると指摘し、「そんな怠慢なドイツを米国は守るのか」と訴えた。

 トランプ氏の一連の発言で、長年の信頼の上に築かれた日本や欧州との同盟関係の基盤が簡単に揺らぐことはないだろう。

 実際、24日に就任したばかりのエスパー国防長官代行は、26日からのNATO国防相会議で「同盟強化」を強く訴えた。ホワイトハウスではボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが、中朝の脅威をにらんだ日米連携の重要性を繰り返し強調している。

 しかし、自由主義諸国を主導する立場にある肝心の大統領による度重なる「軽率」な発言が同盟諸国に不安と懸念を与えているのは否定のしようがない。

 中国やロシア、北朝鮮、イランなど、米国の「敵性国家」の大戦略の一つは、米国と日本など同盟諸国の間にくさびを打ち込み、亀裂を生じさせることだ。

 その意味でトランプ氏の発言に過敏に反応し動揺すれば、逆に中露などの術中にはまる恐れがある。

 しかし、トランプ氏は世界の安全や安定に向けた米国の関与を疑わせる発言を軽々にするとどのような事態を招くのか、強く自覚する必要がある。

 例えば、トランプ氏は24日のツイートで、海上原油輸送の91%がホルムズ海峡を通過する中国は「自国の船を自分で守るべきだ」と主張した。しかしこれこそは、中東から中国に至る自前のシーレーン防衛の拠点を確保する、いわゆる「真珠の首飾り」構想を2000年代から進めている中国の思う壺に他ならない。

 そして、トランプ氏のこうした「不規則発言」に対しては、一部左派メディアによる揚げ足を取るような報道ではなく、保守勢力こそが「日米重視」の立場から建設的な批判の声を上げるべきではないか。(ワシントン支局長 黒瀬悦成)



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「台湾独立」半数が支持 習氏の統一発言に反発
6/24(月) 17:05配信

 【台北共同】台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が24日発表した世論調査で、台湾の将来について「台湾独立がよい」と答えた人が49.7%で、「現状維持がよい」の25.4%や、「中台統一がよい」の13.6%を大きく上回った。昨年9月の調査では、「独立」は36.2%だった。

 同基金会は「独立」急増の理由として、中国の習近平国家主席が今年1月2日の演説で、共産党独裁下で高度な自治を認める「一国二制度」による台湾統一を訴え、台湾独立派への「武力放棄は受け入れない」と威嚇したことに対する反発があると指摘した。



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八丈島が密輸中継拠点か 覚醒剤1トン押収 給油支援役も現地入り
2019.6.18 19:44社会事件・疑惑

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警視庁が押収した覚醒剤=18日、東京都江東区の警視庁東京湾岸署(桐山弘太撮影)

 静岡県南伊豆町の弓ケ浜海岸で約1トンの覚醒剤が小型船から押収され、中国人の男7人が警視庁などに逮捕された事件で、小型船が横浜港を出港後、伊豆諸島・八丈島(東京都八丈町)で給油していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。支援役が空路で島内に入り、レンタカーで港とガソリンスタンドとの間を往復。警視庁は覚醒剤の受け渡し海域とのほぼ中間に当たる八丈島が密輸の中継拠点だったとみて、全容解明を進めている。

 警視庁組織犯罪対策5課は同日、押収した覚醒剤を公開。覚醒剤は約2キロずつポリ袋に小分けされ、数個ずつシートにくるまれていたほか、ペットボトルの飲料水、ホース、燃料用のポリタンクや複数の携行缶などが押収された。約1トンは一度の押収量としては国内最多で、末端価格は約600億円に上る。

 捜査関係者によると、密輸グループのメンバーらは5月30日、小型船を係留していた会員制クルージングクラブ(横浜市中区)に集結。31日に海路と陸路に分かれ、3人が小型船で、2人が車で移動を開始した。車に乗っていた中国人1人は羽田空港から空路で八丈島に入ったという。

 一方、小型船は同日夕に八丈島に入港。6月1日朝から数時間かけて、借り受けた軽トラックで島内のガソリンスタンドと船の間を繰り返し往復。携行缶を使って船に燃料を給油し、海上補給用にポリタンクにもためていたとみられる。

小型船は給油を終えた後に出港し、島内にいた中国人は夕方の便で羽田空港に戻った。八丈島は、横浜港と小型船が覚醒剤を受け取ったとみられる太平洋の最短コースに近く、横浜港から約260キロ、現場海域まで約320キロで、ほぼ中間地点に位置している。

 八丈島は羽田空港からの定期便があるが、大島や三宅島など伊豆諸島の他の島々に向かうには、空路の定期便は都心から離れた調布飛行場(東京都調布市)の発着なうえ、八丈島より現場海域に遠い。捜査関係者は、密輸グループが距離や利便性を考慮し、八丈島を中継拠点に設定したとの見方を示した。

 小型船は2日未明、現場海域で受け渡し場所の目印とみられる物体を海面に投入。別の船が目印付近に覚醒剤を落とし、小型船が回収する「瀬取り」の手法でやりとりしたとみられる。小型船は3日夜に弓ケ浜海岸の港で再び給油。夜になって陸路のメンバーと合流し、覚醒剤を荷揚げしたところを警視庁などに摘発された。

 今回の事件は、数年前に弓ケ浜海岸の地元住民から寄せられた「不審な船が港に来ている」との通報から捜査に着手。昨年11月に密輸が決行される可能性があり警戒を強化したが、摘発には至らなかった。


 密輸グループのメンバーらが5月、香港から関西国際空港に入国するなどし、レンタカーで関東周辺や静岡県内を移動。小型船を準備したことなどが確認されたという。警視庁は覚醒剤の調達先が香港で、暴力団が売りさばく計画だったとみて捜査を進めている。



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「イラン関与」裏付け、米が機密開示を検討
6/15(土) 20:32配信 読売新聞オンライン

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 【ワシントン=海谷道隆、ニューヨーク=村山誠】シャナハン米国防長官代行は14日、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について、「情報の機密をさらに解除し、より多くの情報を共有したい」と述べた。イランの攻撃への関与を裏付ける情報を関係国などに提供し、米国の主張に対する国際社会の理解を広げる狙いだ。

 シャナハン氏は国防総省で記者団に「(中東を管轄する)中央軍が、任務を遂行する上で必要な資源と支援を確実に得られるようにしている」とも語った。情勢は緊迫化しており、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)ら政権内の対イラン強硬派が、中東に展開する米軍の増強を求める可能性がある。

 米軍は13日、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊が攻撃に関与したとする映像を公開したが、イランは攻撃を全面否定している。シャナハン氏は14日、記者団に「我々は(米国の主張への)支持を広げなければならない」と訴えた。

 一方、国連のグテレス事務総長は14日の記者会見で、攻撃について、「真実と責任の所在を明らかにする必要がある」とした上で、「独立した団体による調査が必要だ」と述べ、第三者による調査の必要性を訴えた。米国とイランの主張が真っ向から食い違うことを受けた提案だ。グテレス氏は、米国が公開した映像については、「映像は見ていないし、説明も受けていない。メディアで目にしただけだ」と話した。

 一方、英紙デイリー・ミラーは14日、攻撃で炎上するタンカーを目撃した民間船の乗組員の音声を伝えた。それによると、乗組員は「タンカーが燃えている。おそらく魚雷攻撃だ」と緊迫した様子で話した。日本の海運会社が運航するタンカーとは別のタンカーとみられる。民間船は、炎上するタンカーから乗組員を救助したという。



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米、タンカー攻撃は「イランの責任」 包囲網へ国際社会の理解狙う
2019.6.14 18:05国際米州

ホワイトハウスでのワーキングランチに臨むトランプ米大統領=13日(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】イラン沖のホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃を受けた事件をトランプ米政権は「イランの責任」と断定し、国連安全保障理事会で対応を協議するよう要請した。これには、対イラン圧力を強めてきた米国の立場に国際的な理解を求め、包囲網を一挙に固める狙いがあるとみられる。

 イラン核合意から離脱して経済制裁を再開した米国は先月、イラン産原油の全面禁輸に踏み切り、中東に駐留する米軍や米国の権益にイラン側が攻撃する可能性があるとして空母打撃群を同地域に派遣するなど強硬な姿勢を取ってきた。

 米国にとり懸案のイランの核・ミサイル開発、地域の武装勢力に対する支援を封じるには国際社会が一致して制裁に取り組む必要があるが、核合意の堅持を目指す欧州とは溝が解消されないままで、支持の取り付けが急務となっていた。5月14日にサウジアラビアなどの商船4隻が受けた「破壊行為」の後、米政府が対話ムードを醸成しようとしてきたのも、そうした背景があるとみられる。

 ただ、今回のタンカー攻撃は、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が12日にサウジアラビア南西部の空港を攻撃した直後だっただけに、米国は態度を硬化させた。安倍晋三首相に対し、イラン側が米国との対話を拒否したことも加わり、13日に記者会見したポンペオ米国務長官は「全世界が(イランの)脅威を目の当たりにすることになった」と述べ、イランが国際的な不安定要素となっていると強調した。

 米国は、タンカー攻撃が親イラン武装勢力などではなく、「国家レベル」の関与が濃厚だと示唆。イランが対話に背を向けてテロ行為を続けているとの主張を国際社会に訴え、「最大限の圧力」に理解を求めていくとみられる。



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タンカー攻撃 中東緊張にいや応なく巻き込まれる日本
2019.6.13 22:54国際中東・アフリカ

たんか
13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)
その他の写真を見る(1/2枚)

 海上石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くで13日、日本関連の物資を積んだタンカー2隻が攻撃を受けた事件は、中東地域の緊張や駆け引きに、日本もいや応なく巻き込まれ得ることを改めて示した。事件は今後、イランと同国を敵視する国々とによる非難の応酬や情報戦に発展することも予想される。

 一方への過度な肩入れは避けたい日本政府は、慎重な対応が迫られる。

 この海域では5月にもタンカー4隻が相次いで攻撃を受けている。被害当事国のアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビア、ノルウェーが今月、国連安全保障理事会に、「国家による高度に洗練された作戦」だったなどとする予備的な調査結果を提示した。

 また、米国の対イラン強硬派やサウジ、UAEの高官らは半ば公然と「イラン関与説」を主張し、緊張状態に拍車をかけていた。

 13日の事件でも、証拠が示されるか否かにかかわらず、同様の反応が起きる可能性が高い。

 日本はエネルギーの安定確保のため、サウジ、イランなどすべてのペルシャ湾岸諸国と良好な関係を維持。中立を保ち、対立に巻き込まれないよう注意深く振る舞ってきた。

 今後もこの基本路線に変更はないとみられるが、今回の事件を含む挑発行為の頻発や緊張状態の長期化は、日本に対し、トランプ米政権による対イラン制裁への同調圧力として作用すると考えられる。
(前中東支局長 大内清)



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海自「いずも」と米空母「ロナルド・レーガン」が南シナ海で共同訓練 
2019.6.12 05:00政治政策

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2017年の共同訓練の様子。いずも(手前)の艦上から見たロナルド・レーガン(海上自衛隊提供)

 海上自衛隊の護衛艦「いずも」と米原子力空母「ロナルド・レーガン」が10日から南シナ海で共同訓練を行っていることが分かった。日米を代表する艦船が艦隊行動を共にすることで、海洋進出を強める中国への抑止力を誇示する狙いがある。複数の政府関係者が11日、明らかにした。

 海自と米空母が南シナ海で共同訓練を行うのは昨年8月以来。海自からはいずものほか、護衛艦「むらさめ」と「あけぼの」が参加し、「ロナルド・レーガン」と艦隊を組んだ上で戦術運動の確認などを行った。

 海自は4月末から「インド太平洋方面派遣訓練」として、いずもとむらさめを南シナ海やインド洋に長期派遣している。シンガポールやマレーシアなどの沿岸国に寄港して各国海軍との連携を深めたほか、日米印比や日仏豪米などの多国間訓練を重ねて存在感を示している。あけぼのは今月から追加派遣された。

 いずもは海自最大の護衛艦で、政府は同型の「かが」と合わせて事実上の空母に改修し、垂直着陸と短距離離陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bと一体運用する方針だ。

 南シナ海は日本を含む各国にとって重要な海上交通路(シーレーン)だが、中国は「核心的利益」と位置づけ、国際法に反する形で人工島の軍事拠点化を進めている。政府は軍事力の象徴とされる米空母といずもの共同訓練が、中国への強い牽制(けんせい)になると判断している。



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【中国軍事情勢】中国の侵攻想定、台湾「漢光35号」演習の“本気度”
2019.6.5 01:00プレミアム

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5月28日、台湾中部・彰化県の高速道路から離陸する台湾空軍のF16V戦闘機(田中靖人撮影)

 台湾の国防部(国防省に相当)は5月27~31日、中国からの侵攻を想定した年次演習「漢光35号」の実動演習を実施した。蔡英文(さい・えいぶん)政権の発足以降、特に強まる軍事的圧力を受け、今年は報道陣への公開を増やし、市民の安心感を高める努力が随所にみられた。

台湾海峡を挟んで中国の脅威を間近に受ける台湾の軍事演習のシナリオは、報道公開用であっても細部まで作り込まれていた。
(台北支局 田中靖人)

■代替滑走路で離着陸

 中部・彰化県では28日、高速道路を代替滑走路として戦闘機を離着陸させる訓練が行なわれた。国防部は、緒戦に弾道ミサイルなどの攻撃で空軍基地内の滑走路が破壊されることを想定し、彰化と南部の嘉義、台南2カ所、屏東の計5カ所を「戦備滑走路」に指定している。うち屏東は高速道路ではなく一般道(省道)だ。

 訓練では、戦闘機3機種各1機と早期警戒機E2Kの計4機が着陸後、燃料や弾薬を補給して離陸していったが、補給は「丸腰」で行なわれたのではない。長さ2685メートルにわたって封鎖された直線道路の脇には、対空機関砲や地対空ミサイルのスパロー、パトリオットのPAC2、PAC3が配備され、対空警戒に当たった。

 弾道ミサイル防衛能力を持つPAC3は、政治・経済の中枢を防衛するという任務があるはずで、実際の有事に代替滑走路に配備されるのかは疑問もあるが、最新鋭装備を見せることで市民に安心感を与える狙いがあるとみられる。

 また、道路周辺に中国軍のゲリラ部隊が進出することを想定し、周辺上空では攻撃ヘリAH1Wや無人機が警戒。中国側の無人機の操縦を妨害する装置も配備した。戦闘機に補給する燃料は油送車で運び、弾薬は大型輸送ヘリCH47で持ち込んだ。代替滑走路上での補給作業が、警戒部隊も含めてパッケージ化されている印象だ。

弾薬に関しては、F16V戦闘機にハープーン対艦攻撃ミサイルが、自主開発の防衛戦闘機(IDF)「経国」に対地攻撃用爆弾が、ミラージュ2000に空対空ミサイルがそれぞれ補給された。

 戦闘機は機種別に想定される役割があり、当然ながら、それによって兵装も異なる。各戦闘機の任務に応じた弾薬を補給する訓練が組み込まれたことは、代替滑走路の維持が、防空任務だけでなく、全体的な台湾防衛構想の中で重要な位置付けを担っていることを示すものだ。

 一方で、疑問を抱く場面もあった。

 この日は蔡英文総統が視察に訪れ、補給作業中の作業員や飛行要員を激励するなどしたため、訓練の全行程に1時間20分を要した。

だが、2017年12月の軍事学術誌「海軍学術」に掲載された中国軍の弾道ミサイル部隊に関する論文によれば、台湾正面に大量配備されている短距離弾道ミサイル東風(DF)15=最大射程600キロ=は、発射後の再装填時間は30~40分、飛翔時間は6~7分と見積もられている。つまり、第1波と第2波のミサイル攻撃の間には50分弱ほどの時間しかないないとみられる。

 戦闘機の着陸地点が敵側に露見した場合、第2撃が着弾するまでに着陸した戦闘機は、極めて短時間で弾薬を補給して再び離陸させなければならない。この時間を把握し、より実戦に即した訓練を行うためにも、補給時間を長引かせる結果となった総統の視察は、訓練終了後にすべきだったのではないか。


■上陸阻止演習

 30日には、南部・屏東県の海岸で、中国軍の上陸侵攻を阻止する演習が公開された。蔡政権は2017年、防衛構想を前政権の「防衛固守、有効抑止」から「防衛固守、重層抑止」に転換した。

敵を「(1)対岸で拒み(2)海上で攻撃し(3)水際で撃破し(4)海岸で殲滅する」という方針で、この演習は(3)と(4)(水際撃破、海岸殲滅)を実演するものだ。

 想定では、上陸部隊を載せた「敵船団」が屏東地区の沖合40キロに停泊するとしていた。これは従来の想定よりやや遠く、新型の071型(玉昭級)強襲揚陸艦を想定したものとみられる。

これまでの論文では、中国の上陸作戦は、海岸から30~20キロ沖合で揚陸艦や輸送艦から水陸両用戦車や上陸用舟艇に乗り換え、数波に分けて徐々に接近、約8キロ沖から海岸に突撃すると想定されていた。

 今回の演習では、海岸から沖合に10キロ、6キロ、4キロ、3キロ、1・2キロ、1キロ、800メートル、100メートルにそれぞれ兵器別に「目標区」を設定。

海軍のフリゲート艦やミサイル艇、自主開発した多連装ロケット「雷霆(らいてい)2000」が10キロ先を、空軍のF16やIDF、陸軍の火砲が6キロ先を、陸軍の攻撃ヘリAH64アパッチが4キロ先をそれぞれ目標とするなどして、上陸用舟艇が接近してくるとの想定で順次、実弾射撃を行なった。

興味深いところでは、攻撃ヘリや米国から購入したジャベリン歩兵携行式ミサイルなど、対戦車用の兵器を対上陸用舟艇に使用している点で、上陸前の撃破を重視していることがうかがえた。


 火砲や戦車の陣地配備は報道公開用に密集しており実戦的ではないものの、陸海空軍が同じ作戦を連携して行なう模様を公開した。これは、防衛構想が実際の運用上も実現されていることを示す意図があったとみられる。



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【外交安保取材】日米首脳の「かが」そろい踏みは「中国が最も見たくない画」
2019.6.3 01:00プレミアム

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安倍晋三首相(手前中央)の出迎えを受け、海上自衛隊の護衛艦「かが」に乗艦したトランプ米大統領(同左)=5月28日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地(代表撮影)


 令和初の国賓として来日したトランプ米大統領。安倍晋三首相はゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きとさまざまな趣向でトランプ氏をもてなしたが、締めくくりの舞台に選んだのは海上自衛隊の護衛艦「かが」だった。法の支配や航行の自由脅かす中国に対し「揺るぎない日米同盟」を強く印象づけると同時に、自衛隊の能力強化が米国の安全保障や貿易にも貢献するとのメッセージをトランプ氏に伝える狙いがあった。

安倍首相「史上初」

 「マリーンワン、着艦」

 5月28日午前10時半、米大統領専用ヘリの到着を知らせるアナウンスが「かが」の格納庫に流れた。安倍首相を乗せた要人輸送ヘリ「スーパーピューマ」は、その30分前に着艦していた。首相はマリーンワンから出てきたトランプ氏に近づき、握手を交わすと報道陣の写真撮影に応じた。現職の米大統領が自衛隊の艦艇に乗艦したのは初めてのことだった。

 飛行甲板からエレベータで格納庫へと降りた両首脳は、約500人の海自、米海軍の隊員に盛大な拍手で迎えられた。

首相は訓示で「日米両国の首脳がそろって自衛隊、米軍を激励するのは史上初めてのことだ。日米同盟は私とトランプ大統領の下でこれまでになく強固なものとなった。この艦上にわれわれが並んで立っていることがその証だ」と強調してみせた。トランプ氏も「素晴らしい護衛艦『かが』に乗船することができることをうれしく思う」と語った。

 「かが」は、いずも型護衛艦の2番艦で、1番艦の「いずも」と並び海自最大の艦体を誇る。政府はこの2隻の飛行甲板を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載する事実上の空母とする方針だ。

 背景には、脅威を増す中国軍への危機感がある。中国は国産空母の建造を進め、東シナ海から西太平洋へと活動範囲を広げつつある。日本周辺の広大な海空域で自衛隊の優位性を確保するには、洋上で戦闘機を運用できる空母の機能が欠かせない状況となっている。

 いずも型は、安倍政権が提唱する「自由で開かれたインド太平洋構想」を最前線で支える存在でもある。海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を始めた。2カ月以上にわたり南シナ海やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練を通じて関係強化を図っている。昨年は「かが」、今年は「いずも」がその大役を担った。2隻は能力とプレゼンス(存在感)の両面で海自の象徴といえる。

いずも型の空母化改修やインド太平洋地域への派遣が対中国を意識していることは、当然ながら中国自身も理解している。だからこそ、「かが」に日米首脳が乗艦して蜜月を発信することは、強い抑止力としての効果を発揮する。

 「中国にとっては最も見たくない、嫌な画になっただろうね」

 政権幹部はこう語った。

トランプ対策の狙いも

 「かが」乗艦にはトランプ氏へのメッセージも含んでいた。

 政府は昨年末に改定した新たな防衛計画の大綱で「自らが果たし得る役割の拡大」を掲げた。戦後の防衛政策は米国頼みの色合いが強かったが、自国防衛と国際社会の安定のため、より積極的に責任を果たしていくとの決意からだ。

 中国の台頭が著しい中、自衛隊の能力強化は米国の東アジア戦略にも貢献する。さらに、空母改修後に運用するF35Bは米国から購入するため、トランプ氏が不満を持つ対日貿易赤字の解消にも一役買うことになる。「かが」視察は、安全保障や貿易で片務性や不均衡を嫌うトランプ氏に、同盟相手としての日本の価値を再認識させるためでもあった。

 日本側のメッセージは伝わったのか。トランプ氏は日米の隊員を前に、日本が米国からF35戦闘機を105機購入することや「かが」を空母化改修することに触れ「米国の安全保障をも向上させるもので、安倍首相の尽力に感謝したい」と満足げに語り、帰国の途についた。

政府がトランプ氏をいずも型に招待したのは今回が初めてではない。平成29年11月に来日した際にも、日本側は「いずも」への乗艦を打診したが、スケジュールが合わずに見送られた。「かが」乗艦は2年越しで結実した成果でもあった。

 安倍首相が自らエスコートしたのはトランプ氏が初めてだが、いずも型に乗艦した外国首脳としては3人目だった。

 平成29年8月には、来日した英国のメイ首相が「いずも」を視察している。メイ氏を案内した当時の小野寺五典防衛相は、大日本帝国海軍巡洋艦「出雲」が英国製で、日露戦争にも参加した歴史を紹介。「日露戦争はそのおかげで勝つことができた。第一次世界大戦では英国を助け、さまざまな船をエスコートした。ちょうど百年前だ」と語りかけた。

 英国はその後、北朝鮮による「瀬取り」の監視のため海軍艦艇を派遣することになるが、この時の視察が大きく貢献したとされる。

 フィリピンのドゥテルテ大統領は「いずも」と「かが」の両方に乗艦している。いずれもフィリピンのスービック港に寄港した際に実現した。フィリピンは中国が軍事拠点化を進める南シナ海の最重要沿岸国で、日米サイドとしてはなんとしても引きつけておかなければならない存在だ。いずも型への乗艦を通じて連携を確認すると同時に、中国への牽制を示す狙いがあった。

いずも型への要人の乗艦は今後も実施されていくだろう。単なる親善ではなく、その裏には必ず何らかのメッセージが込められている。

(政治部 石鍋圭)






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首相訓示「地域の平和と安定に寄与」 米大統領と「かが」視察
2019.5.28 11:33政治政策

海上自衛隊の護衛艦「かが」に乗艦し、記念撮影に臨む安倍首相夫妻(右)とトランプ米大統領夫妻=28日午前、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地(代表撮影)
その他の写真を見る(1/5枚)

 安倍晋三首相は28日午前、来日中のトランプ米大統領とともに海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、海自最大の護衛艦「かが」を視察した。首相の訓示の全文は以下の通り。



 本日はトランプ大統領とともに自衛隊・米軍の諸君の雄姿に接する機会を得たことを心からうれしく思います。日米両国の首脳がそろって自衛隊米軍を激励するのは史上初めてのことであります。日米同盟は私とトランプ大統領のもとでこれまでになく強固なものとなった。この「かが」の艦上にわれわれが並んで立っていることがその証であります。

 トランプ大統領、あなたの友情に心から感謝します。そして日本の自衛隊と米軍が私たちと同様、深い友情で結ばれていることをともに喜び合いたいと思います。インド・太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならない。その揺るぎない意思をここに立つ私たち全員が完全に共有します。

 この護衛艦「かが」は昨年、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海において米海軍と密接に連携しながら地域の海軍との協力を深めました。今後、本艦を改修し、ストーブル(STOVL、短距離離陸・垂直着陸機)戦闘機を搭載することでわが国と地域の平和と安定に一層寄与していきます。

 地域の公共財としての日米同盟の更なる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく。これからも不断の努力を重ねていく考えです。

 もとより、強固な日米同盟は日米の隊員一人一人の努力によって支えられています。自衛隊の諸君、昼夜を分かたず、自由で平和な海を守り続ける諸君を私は誇りに思います。


 祖国から遠く離れた地でわが国と地域の平和と安全を守り、日米同盟の抑止力を高める在日米軍の皆さん、そしてその最高司令官であるトランプ大統領に敬意を表するとともに、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあって、平和と安定を守るとりでたる日米隊員諸君の、今後ますますの活躍を大いに期待しています。

 令和元年5月28日 自衛隊最高指揮官 内閣総理大臣 安倍晋三



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信頼培う日米首脳、対北へ「強固な絆」発信
2019.5.27 23:28政治政策

なな
安倍晋三首相と来日中のトランプ米大統領は固い握手を交わし、日米同盟の強固な絆を世界へ発信した=27日、東京・元赤坂の迎賓館(ロイター)

 安倍晋三首相はトランプ米大統領との27日の会談で、改めて北朝鮮の非核化のため緊密に連携することで一致し、政権の最重要課題である拉致問題の解決への強力な支持を取り付けた。焦点の一つだった2国間貿易問題をめぐる協議は先送りされたが、両首脳は会談を通じて揺るぎない日米同盟の姿を国際社会に発信した。

 「令和時代に入っても日米同盟の絆が強固であることを鮮明に内外に示すものとしたい」

会談では、同盟のさらなる深化をうかがわせる場面もあった。首脳同士が通訳だけを同席させた「テタテ」と呼ばれる1対1の会談に、谷内正太郎国家安全保障局長とボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が同席した。これまでにない対応で、両首脳は核合意をめぐり米国が対立するイランに関し、日本が仲介役となることなどを含め突っ込んだ議論を交わし、2人の意思を実務者に直接伝えたとみられる。

 両首脳が28日、海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察するのも、日米の強固な同盟関係を背景に航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する狙いからだ。

 経済分野でトランプ氏は「今、信じがたいほど大きな貿易不均衡が存在している」と不満をストレートに表明した。とはいえ、トランプ氏が26日、貿易交渉に関し「(夏の)参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿したのも、首相が培ってきた個人的な信頼関係の裏返しと見ることもできる。


 夏の参院選以降、貿易不均衡に対する米側の改善要求が先鋭化する可能性は否定できないが、そのときこそ新時代の日米関係の真価が問われる。(原川貴郎)

 首相は首脳会談の冒頭、今回の外交の狙いについてこう語った。政府高官も会談前に「今回の首脳会談は日米関係をさらなる高みに引き上げる最高のチャンスだ」と期待を示していたが、両首脳の共同記者会見を見る限り、おおむね達成されたようだ。

 「心が引き裂かれるような話だった。引き続き拉致被害者を帰国させるための日本の努力を支持する」

 トランプ氏は共同記者会見でこう述べ、会見直前に面会した拉致被害者家族に対する率直な心境を吐露し、「首相にとって最優先課題であることはよく分かっている」とも語った。

 トランプ氏の来日は天皇陛下のご即位を祝う儀礼的な側面が強かったが、条件をつけず北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う決意を示す首相の傍らで全面的な支持を約束したことは、強いシグナルとして北朝鮮に届いたに違いない。

 2人が並んで会見した模様は世界中に配信された。外務省幹部は「非常に大きな意味のあるメッセージになっている」と分析する。

 首脳同士の信頼関係の基礎となっているのが日米の同盟関係だ。首相は共同記者会見で「平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり、その絆は盤石なものとなった」と述べ、平成27年成立の安全保障関連法が日米同盟の強化に寄与したとの認識を示した。トランプ氏も「米国と日本の同盟関係は盤石だ」と呼応した。




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 日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は、安倍総理とゴルフをプレーし、大相撲夏場所を観戦した後、東京・六本木の炉端焼き店で夕食を共にし、「とても実りのある一日だった」と振り返りました。

 「どうもありがとう。私たちはすばらしい時を過ごしました。安倍首相ときょう、貿易、軍事、その他のさまざまなことをたくさん話し、とても実りのある一日を過ごしたと思っています」(トランプ大統領)

 トランプ氏は夕食会の冒頭、午前のゴルフから夕方の大相撲観戦まで安倍総理と長い時間を共に過ごした一日を振り返り、このように述べた上で、大相撲について「ずっと見たいと思っていて、実にすばらしかった」と強調しました。

 また、トランプ氏は27日に予定されている天皇陛下との面会や日米首脳会談などについて、「本当のメインイベントだ」と語りました。

 一方、トランプ大統領はゴルフの後、ツイッターに「日本との貿易交渉が大きく進展してきている。農業と牛肉は大いにその対象となる」と書き込みました。ただ、本格的な交渉や妥結については、「日本の7月の選挙の後まで待つ」として参議院選挙への影響にも配慮し、急がない考えを示しています。(26日23:06)トランプ大統領の連投ツイート詳報
2019.5.26 22:35国際米州

ごるふ
26日、千葉県茂原市のゴルフ場でトランプ米大統領(左)とラウンドする安倍首相の自身のツイッターに投稿された写真
その他の写真を見る(1/2枚)

 来日中のトランプ米大統領は26日、立て続けにツイッターへ投稿した。

 《午前9時33分》これからシンゾー(安倍晋三首相)とゴルフをプレーする。日本人はゴルフが大好き。彼らはジャック・ニクラウス、タイガー・ウッズ、フィル・ミケルソンの熱心なファンだ。ゲーリー・プレーヤーはどうかと聞くと、彼らはゲーリーも大好きだと言っていた!

 《10時32分》北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、わが政権の一部の人々などを動揺させているが、私は気にしない。(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は私との約束を守ってくれると信じている。

 《午後1時7分》(安倍首相とゴルフをしている写真4枚を投稿して)千葉県の茂原カントリー倶楽部で安倍首相とゴルフをする素晴らしい朝だ!

 《1時37分》安倍首相ととても楽しい時間を過ごした。

 《1時39分》日本との貿易交渉で大きな前進があった。農業と牛肉をめぐって真剣な協議が行われている。日本の7月の(参院)選挙が終わるのを待って、大きな数字(の合意となること)を期待する。

 《8時48分》今夜、東京の両国国技館で史上初めて、(夏場所幕内優勝の)相撲グランドチャンピオン、朝乃山に米国大統領杯を贈呈したことは大変な栄誉だ。おめでとう! 素晴らしい時間をみんなで過ごした。ありがとう安倍首相!!

すもう
ろばたやき





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外務、防衛両省がHPで「旭日旗」説明 韓国のレッテル貼りに対抗?
2019.5.24 22:41政治政策

 外務、防衛両省は24日、それぞれのホームページ(HP)に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html

旭
一般的な十六条の旭日旗の意匠
めいじん
『福神江の嶋もうて』(芳幾、1869年)。恵比寿と大黒が千両箱を背負った馬をつれて江の島を訪れる。周りには小判、江の島後景からは旭日が昇る「目出度さ」を表す構図。
さあ
1894年、日清戦争における牙山の戦いの戦勝凱旋の祝典を描いた錦絵『日本帝国陸軍牙山全勝凱旋之図』(楊斎延一画)。中央上部に「旭日旗」たる「軍旗」を配し、「戦勝」という慶事であるため、古くからハレの日の飲料であった日本酒が振舞われ、酒樽には「万国一」の祝い文句とともに「旭日」が描かれている。また、将校を除く兵士達は白の軍服に、束ねた赤の毛布をかけ「紅白」とすることで作者はハレを強調している[注 1]



韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。

 外務省のHPでは、旭日の意匠が海自や陸上自衛隊の公式の旗として採用されていることを説明。「半世紀以上にわたり自衛艦または部隊の所在を示すものとして不可欠な役割を果たし、国際社会でも広く受け入れられている」とした。

 防衛省のHPでは、旭日旗が日本国籍を示すと同時に、組織の団結や士気向上に貢献していることなどをQ&A形式でまとめた。

 旭日旗をめぐっては、昨年10月に韓国で開かれた国際観艦式の際、韓国側が海自に掲揚自粛を要請した。

海自は拒否し、艦艇の派遣を見送った。山田宏防衛政務官は24日、フェイスブックに「自衛艦旗に対し、韓国だけが『戦犯旗』などと的外れで無礼な批判を繰り返している」と書き込み、外務、防衛両省のHPを紹介した。




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小島消失か、調査始まる 領海狭まる恐れも、北海道
2019.5.20 17:21政治政策


こじま
北海道・猿払村の沿岸を撮影した航空写真。旗マークの場所が「エサンベ鼻北小島」があるとされる場所(国土地理院ウェブサイトより)


 第1管区海上保安本部(小樽)は20日、北海道猿払村の沖約500メートルにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が波や流氷による浸食で消失した可能性があるとして、実地調査を始めた。24日までの予定で、結果によって領海が狭まる恐れもある。

 周辺の水深が浅く巡視船艇が使えないため、この日は海上保安官らが民間の小型船で同村の港を出発。水中音波探知機(ソナー)や衛星利用測位システム(GPS)を使い、島から比較的遠く、水深の深いエリアから海底の測量を始めた。

 国連海洋法条約は、島を「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」と規定。満潮時は水没するが、干潮時に水面上にある場合は「低潮高地」と定義され、本土から12カイリ以内なら島と同様に領海の基準となる。




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中国との「平和協定」は災難 台湾・頼清徳前行政院長インタビュー
2019.5.12 21:50国際中国・台湾

らい
台湾の頼清徳(らい・せいとく)前行政院長=5月10日、東京都内(矢板明夫撮影)

 来年の台湾総統選挙への出馬を表明している与党・民進党の頼清徳、前行政院長(首相に相当)が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国による統一攻勢が強化され、台湾の主権と民主主義は危機的な状況にある」との認識を示した。その上で、野党・中国国民党が意欲を見せている中国との平和協定締結は「大きな災難をもたらす」と一蹴し、反対する立場を強調した。

 頼氏は冒頭、「日本の友人と外交や安全保障などについて意見を交換したかった」と来日の目的を説明。中国の脅威に対抗するため、日台で協力体制を築くことの重要性を訴えた。

 来年1月に投票が行われる総統選については、民進党と国民党の対中政策が真っ向から対立しており、「中国の統一工作を受け入れるか否かを決める最も重要な選挙だ」と危機感を見せた。

 国民党の有力候補は相次いで中国と「平和協定」を締結する意向を示している。頼氏は、中国が1951年にチベット政府と締結した協定を守らず、チベット人が弾圧されている現状を指摘。「平和協定は台湾にとって災難にほかならない」と力説した。

 頼氏は自身の対中政策について、「国家の安全を守る態勢を増強したい」と述べ、対中国の「反浸透法」や「反併呑(へいどん)法」の立法を推進していく考えを明らかにした。

 頼氏は行政院長に在任中、立法院(国会)で「私は台湾独立を主張する政治家だ」と答弁したことがあり、その主張が中国の武力行使を招くと警戒する声もある。これに対し、頼氏は「私が言う台湾独立とは、中国による浸透と併呑を阻止することだ」とし、総統選で当選しても「台湾の独立を(新たに)宣言することはない」と説明した。

 福島第1原発事故に伴う日本産食品の輸入規制については、「被災地の食品に対する不安と誤解を払拭し、国際基準にのっとって対応すべきだ」と発言。「私が当選すれば、この問題を円満に解決する自信がある」と強調した。



 頼清徳氏(らい・せいとく) 1959年、現在の北部・新北市生まれ。台湾大卒業後、米ハーバード大で修士号を取得。内科医から政界に転じ、立法委員(国会議員に相当)、台南市長を経て、蔡英文政権で2017年9月から今年1月まで行政院長(首相)を務めた。59歳。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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