私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
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安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」との認識を示した。
「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と指摘した。
また、安倍氏は台湾が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入や世界保健機関（ＷＨＯ）への参加について全面的に支援する考えを示した。
「台湾の国際的地位を一歩一歩向上させるお手伝いをしたい」と語った。
同基金会によると、有効回答が得られた1075人のうち、58%が台湾有事で日本は自衛隊を派遣して台湾防衛に協力するだろうと答えた。
日本が派遣しないだろうと答えたのは35・2%にとどまった。一方、米軍については、65%が参戦するだろうと回答。参戦しないだろうと考える人は28・5%だった。
配信
朝日新聞社
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【北京＝三塚聖平】中国で清朝を打倒した辛亥（しんがい）革命から１１０年となるのを記念した大会が９日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説で「台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」と強調した。
「中国人民の国家主権や領土を守り抜く不屈の決心や強大な能力を見くびるな」とも述べ、台湾の蔡英文政権との連携を強めている米国などを牽制（けんせい）した。
習氏は「平和的な方式で祖国統一を実現することは、台湾同胞を含む中華民族全体の利益に最も合致する」と述べ、共産党政権と自らの悲願である台湾統一に改めて意欲を見せた。
独立志向の民主進歩党の蔡政権を念頭に、習氏は「『台湾独立』の分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興の深刻な危険である」と非難。さらに「祖国に背き、国家を分裂させる者に良い結末はなく、必ず人民に唾棄されて歴史の審判を受ける」と迫った。
また、習氏は「平和統一と一国二制度の基本方針を堅持する」と述べた上で、「一つの中国」原則と、それに基づく「１９９２年コンセンサス（合意）」を挙げて、「両岸（中台）関係の平和発展を推進する」と強調した。
辛亥革命は、１９１１年（辛亥の年）１０月１０日に中国武漢の武昌で起きた武装蜂起をきっかけに、清朝を倒して中華民国を建国した。
蔡氏はさらに、台湾のＷＨＯ（世界保健機関）加盟へのフランスの支持に感謝し「近年、台湾とフランスの交流は進んでいる。これからはさらなる関係強化を期待している」と述べた。蔡氏は議員団の団長、リシャール元国防相のこれまでの台仏友好への貢献をたたえ、「特種大綬卿雲勲章」を授与した。
リシャール氏は「勲章を上院の仲間にささげたい。彼らの批准があったから今回の訪台が実現した」と述べたうえで「経済発展、ハイテック産業、医療など多分野で国際社会に貢献している台湾を私たちはこれまでも支持したい」と述べた。
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【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は７日、総統府でフランス上院の議員団と会談し「圧力に負けず、台湾を訪れたことに大変感動している」と強調したうえで、「台湾は国際社会の一員としての責任を果たし、フランスと一緒に世界の平和に貢献したい」と話した。
蔡氏はさらに、台湾のＷＨＯ（世界保健機関）加盟へのフランスの支持に感謝し「近年、台湾とフランスの交流は進んでいる。これからはさらなる関係強化を期待している」と述べた。蔡氏は議員団の団長、リシャール元国防相のこれまでの台仏友好への貢献をたたえ、「特種大綬卿雲勲章」を授与した。
リシャール氏は「勲章を上院の仲間にささげたい。彼らの批准があったから今回の訪台が実現した」と述べたうえで「経済発展、ハイテック産業、医療など多分野で国際社会に貢献している台湾を私たちはこれまでも支持したい」と述べた。
リシャール氏の台湾訪問は２０１５年、１８年に続いて３回目。今回の訪台は「一つの中国原則に反する」と主張する中国から事前に激しい妨害を受け、中仏間の外交問題に発展した。
蔡氏は同日、訪台中のオーストラリアのアボット元首相とも会談し、インド太平洋地域の協力体制の構築などについて意見を交換する。蔡氏と外国要人との一連の会談は、台湾と国際社会との接触を嫌う中国の逆鱗に触れており、中国当局は反発するとみられる。
台湾の国防部（国防省に相当）は２３日、中国軍の殲（Ｊ）１６戦闘機など計２４機が防空識別圏に進入したと発表した。台湾のＴＰＰ加入申請に対する中国側の圧力の可能性がある。
中国側は、台湾を中国の不可分の一部であるとする「一つの中国」原則を認めない蔡政権に対し、国際社会で台湾を孤立させる戦略を強めてきた。ただ、国際社会では中国の高圧的な姿勢への反発も強く、米欧では台湾接近の動きが広がっているのが実情だ。
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【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２３日の記者会見で、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請について「公的な性質を持つあらゆる協定や組織への参加に断固反対する」と反発した。台湾の蔡英文政権が認めていない「一つの中国」原則を掲げ、台湾への圧力を強めるとみられる。
習近平国家主席が昨年１１月に「積極的にＴＰＰ参加を検討する」と表明していた中国は、台湾に先立ち今月１６日にＴＰＰ加入を申請。習氏自ら掲げた目標を達成するため、国家の威信をかけて台湾の加入阻止に動くことは必至だ。
台湾の国防部（国防省に相当）は２３日、中国軍の殲（Ｊ）１６戦闘機など計２４機が防空識別圏に進入したと発表した。台湾のＴＰＰ加入申請に対する中国側の圧力の可能性がある。
中国側は、台湾を中国の不可分の一部であるとする「一つの中国」原則を認めない蔡政権に対し、国際社会で台湾を孤立させる戦略を強めてきた。ただ、国際社会では中国の高圧的な姿勢への反発も強く、米欧では台湾接近の動きが広がっているのが実情だ。
８月にはバイデン米政権が台湾への武器売却を承認し、台湾への軍事圧力を強める中国を牽制（けんせい）。今月中旬には欧州連合（ＥＵ）が貿易や投資などの分野で台湾と関係を深めることに意欲を示した。
そうした中、台湾がＴＰＰ加入で存在感を高め、各国が台湾接近をさらに強めることは習政権が絶対に避けたい事態だ。習氏は、内政とする台湾問題の解決を「共産党の歴史的な責務」と位置付けており、台湾のＴＰＰ加入は来年秋の党大会で目指す長期政権実現にも響きかねない。
一方、ＴＰＰ加入には、全参加国の同意を得ることが必須。中国にとって一部参加国との間で抱える貿易や安全保障上の対立が障害になる可能性がある。特にオーストラリアとは新型コロナウイルスの発生源調査をめぐって対立し、豪州産牛肉などの輸入を制限するなど関係が冷え込んでいる。こうした高圧的な「戦狼（せんろう）外交」もあだとなり、中国のＴＰＰ加入交渉は容易ではなさそうだ。
中国軍艦艇は与那国島の北北西に展開しており、少なくとも昨年末ごろには確認されている。主に中国軍東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）に所属する艦艇が定期的に入れ替わり、２４時間態勢で航行しているという。
与那国－台湾間は約１１０キロの距離で、同海域から尖閣諸島までは約１７０キロ。与那国島には陸上自衛隊の沿岸監視隊が駐屯し、レーダーで与那国－台湾の海域を常時監視している。
政府は中国側の意図について、中国軍が与那国－台湾間を太平洋に進出する際の重要海峡と位置づけ、周辺を航行する台湾軍艦艇などを牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方を強めている。
日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間の海域で、中国軍艦艇１隻が２４時間態勢で常時展開していることが３０日、分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方の北緯２７度線付近にも中国軍艦艇２隻が張り付いており、日本周辺で常時展開する中国軍艦艇１隻が新たに加わった形だ。
日本政府高官、台湾軍関係者らが明らかにした。政府は新たな常時展開を軍事的緊張を高める行動と位置づけ、中国側の意図を分析している。
関係者によると、中国軍艦艇は与那国島の北北西に展開しており、少なくとも昨年末ごろには確認されている。主に中国軍東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）に所属する艦艇が定期的に入れ替わり、２４時間態勢で航行しているという。
与那国－台湾間は約１１０キロの距離で、同海域から尖閣諸島までは約１７０キロ。与那国島には陸上自衛隊の沿岸監視隊が駐屯し、レーダーで与那国－台湾の海域を常時監視している。
政府は中国側の意図について、中国軍が与那国－台湾間を太平洋に進出する際の重要海峡と位置づけ、周辺を航行する台湾軍艦艇などを牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方を強めている。
一方、台湾当局関係者は産経新聞の取材に対し、与那国－台湾間の海域を航行する海上自衛隊艦艇を牽制する目的があるとの分析を示した。
同海域では今年５月１日、中国海軍のフリゲート艦１隻が与那国島と台湾の間を北上して東シナ海に入った。フリゲート艦は与那国－台湾間に常時展開しているものとは別の艦艇だったが、防衛省統合幕僚監部は同日、与那国－台湾間を通過する中国軍艦艇の動きとしては初めて公表に踏み切った。
異例の発表は、同海域で活発化する中国軍の動きを牽制する狙いもあったとみられる。
今回の「与党間２プラス２」は議員間で認識を
擦り合わせ、日台間で政策を近づける狙いがある。
佐藤氏は「与党間の政策協議を進めていく必要が
ある。特に防衛面では関係強化がますます必要だ」
と呼びかけ、台湾の羅致政立法委員は「日本と台湾
は手を携えて（中国に）立ち向かわなければならな
い」と応じた。
会談では、日台の海上保安機関などによる海難
救助協力や、世界保健機関（ＷＨＯ）といった国
際機関への台湾の参加を促進していく方針で一致。
台湾と国交がある国に断交を迫るなど、中国の外
交圧力に連携して対処すると申し合わせた。
自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長は２７日、台湾の与党・民主進歩党で外交、防衛を担当する立法委員（国会議員に相当）らとオンライン形式で初めて会談した。「日台与党間外務・防衛２プラス２」との位置付けで、台湾への軍事的圧力を強める中国への対応を議論。外交・安全保障分野で緊密に連携していくことを確認した。
会談は自民党側の呼びかけで実現。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今回はオンライン形式で実施したが、将来的には対面での会談も視野に入れる。
４月の日米首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記するなど、台湾情勢をめぐる危機感は高まっている。台湾有事が起きれば「日本有事」につながりかねない状況だが、日台間には外交関係がなく、政策を調整するルートが確立されていないのが現状だ。
今回の「与党間２プラス２」は議員間で認識を擦り合わせ、日台間で政策を近づける狙いがある。佐藤氏は「与党間の政策協議を進めていく必要がある。特に防衛面では関係強化がますます必要だ」と呼びかけ、台湾の羅致政立法委員は「日本と台湾は手を携えて（中国に）立ち向かわなければならない」と応じた。
会談では、日台の海上保安機関などによる海難救助協力や、世界保健機関（ＷＨＯ）といった国際機関への台湾の参加を促進していく方針で一致。台湾と国交がある国に断交を迫るなど、中国の外交圧力に連携して対処すると申し合わせた。
安倍氏は、中国側に台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）
年次総会へのオブザーバー参加を認めるよう要求。
米国と台湾に対しては、連携を強めるために環太
平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を呼びかけた。
一方、米国のハガティ上院議員（前駐日大使）は
「なんのために戦っているのかを明確にしなければならない。
米国と日本、台湾は民主主義と自由を守ってきた。
われわれの生き方がかかっている。自由に発言し、
自由に信仰し、自由に繁栄することを必ず守らなければならない」
と訴えた。
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日本、米国、台湾の有力国会議員らによる初の「日米台戦略対話」が２９日、ウェブ会議形式で開かれ、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国への問題意識を共有した。
自民党の安倍晋三前首相は、新疆ウイグル自治区や香港などにおける中国当局による人権侵害に懸念を示し、「香港で起こったことが台湾で起こってはならないとわれわれは固く考えている」と強調した。「インド・太平洋地域の海が自由で開かれていることは決定的に必要だ。先般の日米首脳会談やＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）で台湾海峡の平和と安定が明記されたことは極めて大きい」とも述べた。
安倍氏はまた、中国側に台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加を認めるよう要求。米国と台湾に対しては、連携を強めるために環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を呼びかけた。
一方、米国のハガティ上院議員（前駐日大使）は「なんのために戦っているのかを明確にしなければならない。米国と日本、台湾は民主主義と自由を守ってきた。われわれの生き方がかかっている。自由に発言し、自由に信仰し、自由に繁栄することを必ず守らなければならない」と訴えた。
台湾の游錫堃立法院長（国会議長）は日米両国による新型コロナウイルスワクチンの無償供与について「台湾にとって恩恵となった」と謝意を表明。日米豪印の枠組み「クアッド」との対話促進も希望した。
リトアニアはその一方で、台湾との関係を強化している。新型コロナウイルス禍が欧州を直撃した昨年４月、台湾がリトアニアにマスク１０万枚を寄贈したのに対し、今年６月には同国が台湾に対するワクチン２万回分の支援を発表した。
リトアニア側も近く台湾で代表機関を設置する計画があるという。
【台北＝矢板明夫】台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）は２０日、外交関係のないバルト三国のリトアニアに台湾代表処（大使館に相当）を設置すると発表した。
外交部によると、台湾が欧州で代表処を設置するのは２００３年のスロバキア以来１８年ぶり。台湾は今後、欧州との結びつきを強めることは確実で、中国の反発も予想される。
１９９０年、民主化運動を通じて旧ソ連からの独立を宣言したリトアニアは、人権問題を最重視する立場で知られる。
近年、新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などにおける人権迫害をめぐり中国を批判するトーンを強めており、今年５月には欧州の対中協力の枠組みから離脱した。
リトアニアはその一方で、台湾との関係を強化している。新型コロナウイルス禍が欧州を直撃した昨年４月、台湾がリトアニアにマスク１０万枚を寄贈したのに対し、今年６月には同国が台湾に対するワクチン２万回分の支援を発表した。
リトアニア側も近く台湾で代表機関を設置する計画があるという。
昨年夏、東欧チェコのビストルチル上院議長が中国の反対を押し切って台湾を訪問したこともあり、中国は旧共産圏の欧州諸国と台湾の接近を警戒している。台湾メディアによれば、中国はすでに外交ルートを通じて、リトアニアに「台湾と距離を置くよう」圧力をかけているという。
日本が震災や新型コロナのマスク不足で困難に直面した際、台湾からは
多額の義援金やマスクが届いた経緯がある。今回はその「返礼」として
ワクチンが送られることになった。
提供に関わった議員は「災害など、困ったときには互いに助け合ってきた歴史がある。
国民の理解も得られるだろう」と語る。
懸念は中国側の動きだった。台湾はドイツのバイオ企業ビオンテックからの購入に動いたが、
契約寸前で頓挫し、蔡英文総統は「中国の介入で契約できていない」と主張。
中国側は妨害工作を否定しているが、日本側も中国の動向を警戒して情報管理には
細心の注意を払う必要があった。
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台湾に対する英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの提供は、中国からの「横槍（よこやり）」を警戒しつつ、水面下で慎重に準備が進められてきた。
ワクチンを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案も検討されたが、「時間がかかりすぎる」と判断。安倍晋三前首相ら自民党議員も動き、迅速な提供を実現した。
５月２４日夜、東京都港区の台北駐日経済文化代表処では、台湾の駐日大使に当たる謝長廷代表と米国のヤング駐日臨時代理大使の意見交換会に薗浦健太郎元首相補佐官が招かれていた。
「日本はアストラゼネカ製のワクチンを公的接種では当面使わない。それを台湾に譲る動きもある」
薗浦氏はアストラゼネカ製の使い道を問われ、こう答えた。薗浦氏の発言にヤング氏も「グッドアイデアだ」と賛意を示した。
台湾は新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきたが、５月中旬から感染が拡大。与党関係者によると、日本政府にも５月の大型連休明け以降に、台湾側から複数のルートで「１００万回分ほどワクチンが融通できないか」と打診が届いており、水面下での検討が進められていたという。
薗浦氏は翌日、安倍氏に謝氏らとのやり取りを報告して協力を要請した。２人は前政権で首相と、首相を支える首相補佐官や党総裁外交特別補佐として外交政策を担ってきた間柄でもある。安倍氏も「すぐにやろう」と応じた。
国有財産であるワクチンの譲渡は財務省の了解が必要となる。麻生太郎副総理兼財務相に報告した上で、菅義偉（すが・よしひで）首相のゴーサインを得た。関係省庁間の調整役には加藤勝信官房長官が当たった。
外務省は当初、コバックスを通じた提供を検討したが、安倍氏らから「それでは時間がかかりすぎる」との声が上がった。台湾側からは「数量はともかく、スピード重視で対応してもらいたい」との意向が伝えられていたこともあり、コバックスではなく日台間の相互援助の一環として提供する方針に転換した。
日本が震災や新型コロナのマスク不足で困難に直面した際、台湾からは多額の義援金やマスクが届いた経緯がある。今回はその「返礼」としてワクチンが送られることになった。提供に関わった議員は「災害など、困ったときには互いに助け合ってきた歴史がある。国民の理解も得られるだろう」と語る。
懸念は中国側の動きだった。台湾はドイツのバイオ企業ビオンテックからの購入に動いたが、契約寸前で頓挫し、蔡英文総統は「中国の介入で契約できていない」と主張。中国側は妨害工作を否定しているが、日本側も中国の動向を警戒して情報管理には細心の注意を払う必要があった。
こうした中で、提供に向けた手続きのスピードアップを図り、こぎつけたワクチンの提供。政府は台湾に対し、追加的なアストラゼネカ製ワクチンの提供も検討する方針だ。（大島悠亮）
離島の金門県は２３日、空港に検査ステーションを設置し、訪れる人に検査を実施すると一方的に発表した。中央当局のコロナ対策指揮本部は「勝手な動きは困る」と一時難色を示したが、結局、押し切られる形で追認した。
また、中部の南投県は「県民を守るため」と称し県の予算で中国の薬品メーカーからワクチンを独自購入する動きを見せたが「ワクチン購入は中央の仕事」として認められなかった。
台湾大手紙の政治担当記者は「来年の統一地方選挙を控え、野党の首長たちは自らの存在感をアピールするため必死になっている」と指摘する。
【台北＝矢板明夫】台湾で新型コロナウイルスの感染が今月中旬から急拡大し、新規感染者３００人の以上のペースが連日続いており、月末になっても収まる気配はない。
最大野党、中国国民党は蔡英文政権の対応について「無能」「無策」などと痛烈に批判し、与野党の対立が一層鮮明となっている。一方、中国当局も自国製ワクチンの台湾への提供をちらつかせ、支持率が急落する蔡政権に揺さぶりをかけている。
厳しい水際対策で昨年一年間の感染者を１０００人以下に抑えた台湾だが、５月１５日以降の約２週間で確認された新規感染者は６０００人を超えた。急速な感染拡大に市民の間で動揺が広がっている。
病院に患者が大量に押し寄せ、病床と人手、ワクチンが不足し、医療現場は逼迫（ひっぱく）している。
こうした状況について、野党は「政府は一年以上も準備する時間があったのに、何もしてこなかった」と批判。国民党主席の江啓臣氏は自らのフェイスブックで「人災だ」「民進党の傲慢による殺人だ」などと書き込んだ。
国民党籍の自治体の首長たちは、蔡政権に対抗するために、さまざまな独自の「コロナ対策」をとり始めた。
離島の金門県は２３日、空港に検査ステーションを設置し、訪れる人に検査を実施すると一方的に発表した。中央当局のコロナ対策指揮本部は「勝手な動きは困る」と一時難色を示したが、結局、押し切られる形で追認した。
また、中部の南投県は「県民を守るため」と称し県の予算で中国の薬品メーカーからワクチンを独自購入する動きを見せたが「ワクチン購入は中央の仕事」として認められなかった。
台湾大手紙の政治担当記者は「来年の統一地方選挙を控え、野党の首長たちは自らの存在感をアピールするため必死になっている」と指摘する。
台湾の蔡英文総統は一部の海外製薬会社からのワクチン購入に関し、中国の介入で今も契約できていないことを明らかにしており、ワクチン不足が大きな問題となっている。
日本による台湾へのワクチン供給が実現すれば中国の反発を招く可能性もあるが、政府高官は「人道的な援助に対して中国も反発できないだろう」と述べた
茂木敏充外相は２８日の記者会見で、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの台湾などへの提供について「わが国との関係を考え、しっかり検討していきたい」と表明した。
加藤勝信官房長官も記者会見で「国内の接種対象者の数量を上回る分のワクチンの他の国・地域への供給のあり方を早急に検討し、具体的方針を検討したい」と語った。
加藤氏は国内接種に必要な量は他社製でまかなえると説明した上で「わが国の課題は、いち早く一人でも多くの方に接種できる体制を構築することにある」と述べた。
台湾の蔡英文総統は一部の海外製薬会社からのワクチン購入に関し、中国の介入で今も契約できていないことを明らかにしており、ワクチン不足が大きな問題となっている。
日本による台湾へのワクチン供給が実現すれば中国の反発を招く可能性もあるが、政府高官は「人道的な援助に対して中国も反発できないだろう」と述べた。
中央通信社によると、米大使級が台湾代表公邸を訪れて交流するのは１９７９年の米台断交後初めて。謝氏は３月４日に米大使公邸を訪れ交流した。
バイデン米政権は中国を「唯一の競争相手」と位置付けて台湾重視姿勢を明確化。台湾の蔡英文政権は統一圧力を強める中国に対抗していくため、米国との関係強化を最重要政策に掲げている。
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）は２５日、米国のヤング駐日臨時代理大使を代表公邸に招いたとフェイスブックで投稿した。中央通信社によると、米大使級が台湾代表公邸を訪れて交流するのは１９７９年の米台断交後初めて。謝氏は３月４日に米大使公邸を訪れ交流した。
バイデン米政権は中国を「唯一の競争相手」と位置付けて台湾重視姿勢を明確化。台湾の蔡英文政権は統一圧力を強める中国に対抗していくため、米国との関係強化を最重要政策に掲げている。
謝氏は「昨夜（２４日）ヤング氏と日本の友人と公邸で食事をし、地域の平和と繁栄に関して意見交換した。新しいスタートで、重要な意義がある」と投稿した。
ヤング氏もツイッターに日本語で「うれしいことにまた、謝代表にお会いしました。今回も充実した意見交換をしました」と投稿した。バイデン政権は４月にアーミテージ元国務副長官ら代表団を台湾に派遣し、台湾との関係を一層発展させていく方針を蔡総統に伝えた。（共同）
