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李登輝元総統「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」 琉球華僑総会晩餐会
台湾出身戦没者慰霊祭の後、琉球華僑総会が主催した晩餐会でスピーチした台湾の李登輝元総統(左)と曾文恵夫人=24日、沖縄県糸満市(河崎真澄撮影) 

台湾出身戦没者慰霊祭の後、琉球華僑総会が主催した晩餐会でスピーチした台湾の李登輝元総統(左)と曾文恵夫人=24日、沖縄県糸満市(河崎真澄撮影)

 沖縄県糸満市の平和祈念公園で24日午後に行われた台湾出身戦没者の慰霊祭に参列した台湾の李登輝元総統(95)は、琉球華僑総会が同日、糸満市のホテルで主催した晩餐(ばんさん)会でスピーチし、日台間の交流拡大に加え、


「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」と指摘し、覇権主義的な動きを強める中国を厳しい口調で批判した。李氏は産経新聞記者に、「きょうの私の発言を世界に発信してほしい」と話した。


李氏はスピーチで「琉球台僑総会」と述べたが、正式名称は「琉球華僑総会」。スピーチの全文は以下。(河崎真澄)



 琉球台僑総会の張本光輝会長、会場にお集まりの来賓の皆さま、会員の皆さま、こんばんは。本日、この沖縄で、たくさんの台湾出身の皆さまとお会いできますことを大変光栄に感じております。


 ご存じのように、日本と台湾の関係は非常に密接なものがあります。経済や貿易関係に始まり、科学技術、文化、観光、学術分野など、多岐にわたる分野で長年にわたり友好的な関係を築いてきました。


 台湾にとって日本は技術導入や投資を呼び込む重要なパートナーであり、第3位の貿易相手でもあります。また、台湾は日本にとって4番目の貿易パートナーであり、2017年における双方の貿易総額は、627億ドルにまで達しています。


 台湾の人々が最も好んで旅行先に選ぶのは日本です。昨年、日本に旅行した台湾人は456万人を記録しました。日本からも台湾へ190万人の人々が訪れ、訪台者数では第2位となっています。


近年、台湾から日本へと留学する学生数は9千人あまり、日本から台湾へ学びに来る学生は1万人を超えていると聞きます。


 こうした事例を挙げるまでもなく、恐らくここにいらっしゃる皆さんは、私以上にさまざまな分野で日台間の密接な交流が行われていることをご存じでありましょう。


□    □


 もし、アジア各国が日台のように友好的、かつ建設的な協力関係を築き上げることができるのであれば、世界はより美しく、平和になることでしょう。


 ただ残念なことに、今日のアジアには巨大な不安定要因が存在すると言わざるを得ません。


 ご存じの通り、21世紀に入り、中国は経済、政治、軍事、科学技術などの各分野で目を見張るような発展を続けてきました。


 ただ、ここで指摘しなければならないのは、中国の発展は「覇権主義的」だということです。決して民主的、かつ自由な文明ではありません。


 その結果、アジアにもたらされた動揺は、周辺国家の安全保障にとって大きな脅威となっています。中国こそ、アジアの情勢を最も不安定にしている要因だと断言します。


 各国が有する軍隊は、自国の防衛のために存在します。しかしながら、中国の軍事力は対外的な膨張を続けてきました。昨年、中国の軍事費は2280億ドルを超えています。


 東シナ海や南シナ海の問題、各国の航行の安全と自由が侵害された例を挙げるまでもありません。

 

中国は「アメとムチ」を用いて、ミャンマーやマレーシア、スリランカ、パキスタン、果てはアフリカのジブチにまで軍事基地を建設し、それによって生じる周辺国家との摩擦は途切れることがありません。


 こうした行為は地域のリスクを高めるとともに、アジア各国の軍事的支出を増加させることとなり、あたかも軍拡レースを助長することにもなるのです。


□    □


 中国が掲げる(新シルクロード経済圏の)「一帯一路」構想は、野心に満ち満ちた覇権主義的な計画です。


 中国にとっては、自国の内部資源やエネルギー問題を解決するための方法となり得るでしょう。さらには、国際貿易上のルールを恣意(しい)的に決めることのできる格好の手段となり、他国を唯々諾々
(いいだくだく)と従わせ、世界の新たな支配者に君臨しようとしているのです。


 これは中国の覇権主義に見られる一貫したやり方です。しかし、結局のところ、この計画は、多くの国家を中国の経済的植民地におとしめる方式と言わざるを得ません。


 ここへ来て、マレーシアは中国の覇権主義が自国へ及ぼすマイナスの影響に思い至ったようです。マハティール首相は、クアラルンプールとシンガポール間を結ぶ高速鉄道建設計画の中止を決めました。


 マハティール首相は東海岸に高速鉄道を敷く必要性に疑問を投げかけると同時に、高速鉄道の建設には何ら意味がなく、マレーシアに利益をもたらすことはないとしたのです。


その他にも、中国が関係する大規模計画について、全面的に再審査するとも表明しています。


□    □


 中国の専制的なやり方に、最も大きな影響を受けているのは台湾です。中国は少なくとも1千基以上のミサイルの照準を台湾に向けています。領空侵犯や領海侵犯など、武力による軍事的恫喝(どうかつ)は日常茶飯事とも言えましょう。


 外交においては、あらゆる手段を講じ、台湾と国交を有する国を奪い、台湾が国際組織に参加することを妨害しています。


 経済面では、台湾企業の工場から最先端の高度な技術を盗み、優秀な台湾の人材を引き抜くとともに、彼らに対し、自らの政治的思想を放棄して中国に忠誠を誓うことを強要するのです。


 中国は、金、権力、色を巧みに用いてわが台湾の同胞を抱き込み、台湾内部から分断を図ろうとたくらんでいます。

   □    □

 中国は「中国の夢」という耳ざわりの良い言葉で大中華思想を喧伝(けんでん)し、「92コンセンサス(92年合意)」を作り出して台湾の政治的、経済的な発展を押さえ込んできました。(★注)


 「文武両面での威嚇」「武力による統一」「ビジネス面から政治への圧力」「台湾内部からの分断」など、さまざまなカードが絶え間なく切られています。


中国の最終目的は、台湾を併呑し、いわゆる「中国統一」を成し遂げることにあるのです。


 私たちは、中国が台湾を矮小(わいしよう)化することを恐れてはいません。私たち自身が台湾を矮小化することもできません。


台湾の人々のなかには、中華思想に毒され、自我を失い、希望をなくしている人もいます。ただ、中国の覇権主義に屈することは、あまりにも短絡的であると言わざるを得ないのです。


 中国の覇権主義に直面する台湾は、自主的な思想を持たなければなりません。自分たちの道を歩む必要があるのです。


□    □


 私は「新時代の台湾人」という著書のなかで「民主改革を成し遂げ、民主国家となった台湾は、もはや民族国家へと後戻りすべきではない」と書きました。


 私たちは、幻の大中華思想から、脱却しなければならないのです。台湾の国民が持つ共通の意識は

「民主主義」であって「民族主義」ではないのです。


 民主主義と自由は、人類の文明にとって最も重要な価値観でありましょう。それは同時に、私たちに平和と安定、繁栄と進歩をもたらす基盤となるのです。


 反対に、中国は民主主義や自由といった価値から遠く離れ、富と軍事力による、かりそめの繁栄を喧伝しています。


 「偉大なる中国の夢」という言葉で国民を欺き、愚弄している中国政府の目的は、ただただ独裁体制の維持と安定にすぎないのです。


 多くの中国人が言うように、中国の人々には本当の自由というものがありません。不安と恐怖というものを心の奥深いところに押し込めています。


□    □


 私はここで改めて中国政府に呼びかけます。


「台湾は今も、これからも、中国の敵ではありません。中国にとって最大の敵は『本当の民主主義』


『本当の自由』でしょう。そして台湾こそ、この『本当の民主主義、本当の自由』の代名詞なのです」と。


 台湾が代名詞になりうることは、台湾人のみならず、全世界の自由民主国家が明確に認めていることです。


 いかにして、中国の人々に永続的な民主主義と自由を与えるか、いかにして中国の人々が永遠の幸福を追求できるか、こうした課題こそ、中国政府が積極的に考えなければならない問題ではないでしょうか。


 世界の強国となりたければ、それは決して覇権主義の発露ではなく、普遍的な価値観を有する文明の実現によって成されるべきだと思うのです。


 台湾の民主主義と自由は、もはや全世界が称賛するモデルにまでなっています。


□    □


 私は、台湾が民主主義と自由を継続的に追求し、実践し、深化させていくことを続けてさえいけば、外来的な一切の圧力や干渉におびえることはないと信じております。そしていつの日にか、自分たちの国の名前によって国際社会に躍り出る日が来ることになりましょう。


 以上で、本日の私のお話を終わります。


 ありがとうございました。


□    □


 (★注)台湾の執政党だった中国国民党の一部と、中国共産党が、中台は不可分の領土とする『一つの中国』原則に基づく“1992年合意”があったと主張しているが、92年当時に総統だった李氏は一貫して、合意の存在を否定してきた。




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台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け? 航空会社の表記変更で 「これが中国に屈した社だ」


台湾外交部で記者会見する李憲章報道官=19日、台北市(共同) 

台湾外交部で記者会見する李憲章報道官=19日、台北市(共同)

 【台北=田中靖人】中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。


 18日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、蔡総統の諮問機関「国家安全会議」の李大維秘書長は「これが中国に屈した航空会社だ。(乗るかどうかは)あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。


この報道を、19日付の台湾各紙が「搭乗拒否を奨励」(聯合報)などと大きく転載した。


 与党の立法委員(国会議員に相当)が「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。外交部(外務省)の李憲章報道官は19日、


「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。


 外交部は18日、中国・香港向けサイトの表記を「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。


これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は「台湾の民衆の(日本への)感情は特別だからだ」と説明した。


台湾抗議「身の程知らず」 「中国台湾」表記 中国外務省


中国の耿爽副報道局長(共同) 

中国の耿爽副報道局長(共同)

 日本航空と全日空が一部ウェブサイトで台湾の呼称を「中国台湾」と表記し台湾当局が抗議したことについて、


中国外務省の耿爽副報道局長は19日の記者会見で「身の程知らずのことをしないほうがいいと台湾当局に忠告する」と述べた。


 耿氏は「台湾は中国の一部で、それは客観的な事実であり基本的な常識だ」と強調。中国で活動する外国企業に対し「中国の主権、中国の法律、中国人民の民族感情」を尊重するよう要求した。(共同)




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「中国要求に従うな」米政権、台湾表記問題で米航空会社に要請 英紙報道
台湾を中国の一部として表記するとの中国の要求を受け入れる方針を示した豪カンタス航空(AP)

台湾を中国の一部として表記するとの中国の要求を受け入れる方針を示した豪カンタス航空(AP)

 【ワシントン=塩原永久】中国政府が外国航空会社に対し、ウェブサイトなどで台湾を中国の一部として表記するよう求めている問題で、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は6日までに、


トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求を飲まないよう要請したと報じた。米政府当局者がユナイテッド航空など大手3社に伝えたという。


 同紙によると、米政権はユナイテッドやアメリカン航空、デルタ航空に対し、自社のウェブや地図上で中国当局の基準に沿った「中国台湾」などの表記をしないよう要請した。


 中国民用航空局が4月、36社に対し、台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確に表記するよう改善を求める書簡を送付したとして、米ホワイトハウスは先月上旬、抗議する声明を出していた。


 ただ、米航空大手は「米政府と緊密に協議しながら対応を検討している」(デルタ)などと対応に苦慮。中国路線は成長市場で、中国国内の空港への着陸を不許可とする中国側の制裁措置が大きな懸念となるためだ。


欧米メディアによるとオーストラリアのカンタス航空などが中国の要求を受け入れる方針を示した。




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「一つの中国」で外資締め付け ハンガーに台湾産表記→無印良品に罰金

 【北京=西見由章】中国当局が「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権への外交・軍事圧力を強める中、国内で事業を展開する外資系企業に対しても「台湾」表記をめぐる締め付けが強まっている。


 上海市政府は今年3月、日本の良品計画(東京都)のグループ企業「無印良品(上海)商業有限公司」に対し、広告法違反を理由に20万元(約340万円)の罰金を科した。


同社が昨年日本から輸入、販売したハンガー約120個の外装に「原産国 台湾」と印刷されていたためで、市当局は「国家の尊厳や利益を傷つけた」と指弾した。


 無印良品をめぐっては今年1月、重慶市の店舗で配られたカタログの世界地図に、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)や南シナ海の島が記載されていないなどとして、


当局がカタログの廃棄処分を命じたことが判明したが、いいがかりに近い内容だった。昨年には国営中央テレビから、輸入が禁止された日本産食品を販売していると事実誤認の報道で批判されている。


 台湾の表記をめぐっては中国民用航空局が先月25日、各国の航空会社44社に対して、サイト上の「『一つの中国』政策に反する表記」を是正するよう求める書簡を送付した。


台湾が中国の一部と明記するよう求めるもので、同局によると今月25日までに18社が表記の変更を完了し、残りの26社も7月までに変更すると回答したという。




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台湾・蔡総統が海軍の演習を視察 中国対抗の意図は否定

 台湾の蔡英文総統は13日、海軍が北東部・蘇澳沖で実施した演習を就任後初めて洋上から視察した。12日には中国の習近平国家主席が南シナ海で大規模な観艦式に出席しており、


台湾メディアはこれに対抗する狙いがあるとみているが、蔡氏は報道陣に「過剰な解釈だ」と否定した。


 演習には、潜水艦1隻を含む艦艇20隻と航空機9機、要員約2500人が参加。潜水艦の航行が公開されるのは4年ぶりで、潜水艦自主建造計画の重要性を示す意図もうかがわせた。


 演習は、中国軍の上陸船団が接近しているとの想定で、キッド級駆逐艦「基隆」からデータリンクシステムを用い、


空軍のF16戦闘機や高速ミサイル艇、フリゲート艦などを指揮。対艦ミサイルの一斉発射による飽和攻撃を実演するなどした。対艦ミサイル「雄風2」の陸上配備型も登場した。実弾は使わなかった。


 台湾は、中国軍に異なる戦術で対抗する「非対称作戦」能力の構築を進めており、海上作戦を空軍や陸上の部隊とも連携して行えることをアピールした。蔡氏は「軍種を越えた演習により、国軍の戦力や国防の決心への信頼が深まるはずだ」と述べた。(蘇澳 田中靖人)




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中国「強い不満と断固とした反対」 米「台湾旅行法」に猛反発

蒋介石記念館で掲揚される台湾の旗=16日、台北(ロイター)蒋介石記念館で掲揚される台湾の旗=16日、台北(ロイター)

 【北京=三塚聖平】トランプ米大統領が16日に「台湾旅行法案」に署名して同法が成立したことについて、在米中国大使館の報道官は17日、「中米関係の政治的な基礎である『一つの中国』原則などに反しており、強い不満と断固とした反対の意を表す」などとする見解を同大使館のホームページ上で表明した。台湾を不可分の領土とみなす中国側にとって最も敏感な問題で、トランプ政権の決定に強く反発している。

 報道官は、米国による「台湾との正式な関係や、実質的な形での関係改善の動き」をやめるようくぎを刺した。

 中国側は、米国で「台湾旅行法案」に関する動きが表面化して以降、強く反発している。中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は今月2日に掲載した社説で、トランプ氏が同法案に署名すれば台湾の蔡英文総統が「国家同士の関係」を主張するような事態を生じさせると指摘。その上で、仮に蔡氏がそのような主張をした場合には、「『反国家分裂法』を発動させるような結果が避けられないだろう」と強調した。

 反国家分裂法は、台湾の独立阻止を狙って2005年の全国人民代表大会(全人代=国会)で採択されたもので、台湾武力行使に対して法的根拠を与えている。「武力行使」という深刻な事態を引き起こす可能性にまで言及することで、中国側の台湾に関する強い姿勢を示したものとみられる。




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台湾独立派「住民投票を」 そろって会見、李登輝氏も出席、「台湾」名義での国連加盟も訴える
2018.2.28 16:51更新 
 
李登輝
28日、台北市内で、台湾独立の住民投票を求める運動の結成式であいさつする李登輝元総統(右)=田中靖人撮影 
 
 【台北=田中靖人】「台湾独立」の住民投票を求める政治運動の開始を宣言する記者会見が28日、台北で行われ、独立派の政党や政治団体の代表が一堂に会した。


会見には李登輝元総統が出席し、民主進歩党の陳水扁元総統もビデオメッセージを寄せた。台湾独立の動きを警戒する中国を刺激する一方、中台関係の「現状維持」を掲げて独立の動きを抑制してきた蔡英文政権にとっても、難しい課題となりそうだ。
 
 この日は、中国国民党政権による1947年の住民弾圧事件「2・28事件」から71年、民主化・独立運動の記念日でもある。


運動は、民放テレビ局「民間全民テレビ(民視)」の董事長(会長)が発起人となり、150人が署名に名を連ねた。会見には、ヒマワリ学生運動から派生した政党「時代力量」の黄国昌主席や、民進党の呂秀蓮元副総統も出席した。
 
 宣言文は、2019年4月に住民投票を行い、「台湾の人民が自ら国家の地位と前途を決める」と主張。「台湾」名義での国連加盟も訴えている。
 
 李氏は「住民投票で台湾を正常な国家にする」と大筋で支持を表明。病気療養のため仮釈放中の陳氏も、映像で「2350万人の台湾人民の決心を全世界に知らせよう」と呼びかけた。
 
 ただ、領域の変更など「独立」に関係する決定は、立法院(国会に相当)で出席委員の4分の3以上の賛成による発議で憲法を改正する必要があるため、法的拘束力のある「独立投票」が実施できる可能性は低い。運動は、中国に低姿勢を取る蔡政権に圧力をかける狙いもあるとみられる。
 
 一方、独立派が2・28事件の「首謀者」とみる初代総統、蒋介石の遺体が安置されている北西部・桃園市の墓所に28日、「青年独立派」を名乗る男らが侵入、ひつぎに赤いペンキをかけた。
 



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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日本の専門家チームが現場入り 安倍首相のメッセージに蔡総統「まさかの時の友は真の友」

前日より傾斜が強まった12階建て集合住宅兼ホテル=8日午前、台湾・花蓮市(田中靖人撮影)

 【花蓮=田中靖人】台湾東部の地震で、日本政府が派遣した警察庁や消防庁などからの専門家チーム7人は8日午後、生命反応を探索する機材を携え、集合住宅兼ホテルが倒壊した花蓮市の現場に入った。7人は海外から唯一の支援要員。

 また、安倍晋三首相は8日、台湾の蔡英文総統宛てに「東日本大震災の際に台湾の皆様から心温まる支援を頂いたことを日本国民は今でも良く覚えている」とするお見舞いのメッセージを発表した。

これを受け、蔡氏はツイッターに日本語で「まさかの時の友は真の友」と謝辞を書き込んだ。





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台湾 ・蔡英文総統「軍事拡張の意図がますます明確になっている」 中国への警戒感露わ
2017.12.29 18:22更新 
 
BBHthOn[4]29日、台湾北西部・桃園市内で記者会見する蔡英文総統(田中靖人撮影) 
 
 【桃園=田中靖人】台湾の蔡英文総統は29日、北西部・桃園市で内外メディアの記者と会見し、中国軍機が台湾周辺での活動を活発化させているとして、

「(中国の)軍事拡張の意図がますます明確になっている」と警戒感を示した。その上で、軍事予算を「合理的な範囲で成長させる」と述べた。

一方、中国の指導層は「理性的だ」とし、台湾への武力行使の可能性は低いとの見方を示した。
 
 停滞している中台関係については「交渉は必ずしも問題解決の唯一の方法ではない」と述べ、台湾側からは積極的に対話に乗り出さない姿勢を示した。
 
 会見は、桃園にある国防部(国防省に相当)関連の研究開発機関「中山科学研究院」で行われた。

中国軍の活動が活発化する一方、台湾側は掃海艇の建造計画が混乱するなど、内外の安全保障環境に課題が浮かぶ中で改めて「国防自主」の意志を示す狙いがある。
 
 このほか蔡氏は、若年層の給与増額など内政課題に引き続き取り組む姿勢を強調した。蔡氏の支持率は20%台で低迷しており、

「毎晩家に帰ると、本当に(改革を)続けていく必要があるのかと何度も考える」と心境を吐露する場面もあった。

「日韓は核武装検討急げ」 米保守派重鎮ブキャナン氏に聞く
12/30(土) 7:55配信 産経新聞

 ■「北と交渉余地ある」 在韓米軍縮小も

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国のニクソン、レーガン両共和党政権で要職を務め、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の政策方針に大きな影響を与えた保守派の重鎮、パット・ブキャナン氏(79)が産経新聞のインタビューに応じた。

発足から1年を迎えるトランプ政権の北朝鮮政策に関し、日本と韓国は北朝鮮に対する核抑止力を確保するため、独自に核武装することを検討すべきだと主張した。

 ブキャナン氏は、「核兵器を体制の安全と生存を保障する手段とみなしている北朝鮮は核と弾道ミサイルを放棄しない」との認識を示しつつ、

米国としては北朝鮮が米本土を大陸間弾道ミサイル(ICBM)で核攻撃する能力を確保するのは「許容できない」と強調した。

 その上で、トランプ政権の主要な高官と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は双方とも軍事衝突を望んでおらず、対話による事態打開が模索されるとの見通しを表明。

米本土に到達可能なICBMを保有しないという条件と引き換えに、北朝鮮が要求する米朝平和条約の締結、在韓米軍の撤退や縮小、朝鮮半島での軍事演習の停止に応じることは「交渉の余地がある」と述べた。

 そして交渉の結果、在韓米軍が削減されるような事態となった場合に備え、日本と韓国は北朝鮮の短・中距離ミサイルの脅威に各自で対抗するため「自前の核抑止力(の整備)を検討すべきだ」と語った。

 ブキャナン氏はまた、トランプ氏が12月に発表した「国家安全保障戦略」で「ライバル強国」に名指しした中国に関し、

「経済ナショナリズム」の立場から米中の貿易不均衡の是正に積極的に取り組んでいることを評価する一方、中国による南シナ海の軍事拠点化に対しては「米国の主権と無関係」として介入に否定的な考えを示した。

12月30日(土)産經新聞東京版

日韓は核武装[2] 
日韓は核武装-2[3] 

 



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「人こそ資産」八田與一の銅像切断
2017/04/21
 4月16日、台湾の土木事業に大きく貢献した日本人技師「八田與一(はった よいち)」像の頭部が切断されるという事件が起こった。
 同氏は台湾の日本統治時代に、烏山頭(うさんとう)ダムや台南水道など数多くの土木工事を手掛け、洪水や干ばつなどに苦しんでいた人々に大きな恩恵をもたらした。現代においても台湾で有名な日本人の1人に挙げられる。
 日本にも八田與一を敬愛し、考え方や働き方に賛同する土木技術者が多い。横浜国立大学の細田暁准教授もその1人だ。日経コンストラクションが3月20日に発行した書籍「新設コンクリート革命」では、細田准教授が八田與一への思いをつづったコラムを掲載している。
 ここでは特別にコラムを抜粋して、八田の志や功績のすごさについてお伝えしたい(以上、日経コンストラクション)。
のこぎりで頭部が切り取られる前の八田與一の銅像(2016年撮影)。5月8日の命日までに修復が間に合うか注目が集まる(写真:細田 暁)
「人のための土木」
 2016年3月、筆者の所属する横浜国立大学の土木工学教室の海外見学会で、台湾の烏山頭ダムや台南水道を訪れた。八田與一を筆頭に、数多くの日本人が貢献した偉大な土木事業である。筆者が大学で教養科目として教える土木史の講義において、八田與一の功績に興味を持った学生たちからの提案で、見学会を企画し、実現した。
 見学会に先立って、土木史の権威である緒方英樹氏に来学いただき、同氏が中心となって製作した八田を主人公とする映画「パッテンライ」を視聴し、八田に関する特別講義もいただいた。その後、学生たちが中心となって予習を重ね、見学会に臨んだ。
 東京帝国大学工科大学で廣井勇の教えを受けた八田與一は1886年、石川県に生まれた。「八田に内地は狭すぎる。八田を生かすには外地で仕事をさせるのが一番ではないか」という廣井らの勧めもあり、1910年7月に東京帝国大学を卒業し、8月には台湾総督府土木部の技術者として台湾へ渡った。
 八田が青春をささげた嘉南大圳(かなんたいしゅう)という巨大プロジェクトは、まさに土木のお手本ともいえる「人のためのプロジェクト」であり、八田の生き様には、私たち現代の土木技術者たちが見習うべき哲学があふれている。
15万ヘクタールを灌漑
 八田は、嘉南平原と呼ばれる南北92km、東西32kmの地域で、洪水と干ばつと塩害の三重苦が支配する不毛の大地を、人々に富をもたらす土地に生まれ変わらせた。彼の考えた工事計画は、誠に雄大なものであった。水源は2つ考えられており、1つは台湾最大の川である濁水渓である。
嘉南大圳の概要図
創風社が2009年に出版した「台湾を愛した日本人(改訂版)土木技師八田與一の生涯」(著者、古川勝三氏)の資料を基に一部加筆
 濁水渓という名の通り、土砂が多く含まれ堆積するため、ダムを築くことはできず、直接取水することにした。もう1つの水源は、嘉南大圳の心臓ともいうべき貯水池で、後に烏山頭ダムと呼ばれる土堰堤で造られた官田渓貯水池である。
 この貯水池には、台湾第四の川である曽文渓から烏山頭の下を掘り抜いた3800mものトンネルで流域外へ導水した水も蓄えられた。これらの水により、15万ヘクタールもの土地を灌漑(かんがい)するのである。
 曽文渓から導水された水と官田渓の水を蓄えるための烏山頭ダムの堰堤は、全長1273m、底部幅303m、頂部幅9m、高さ56m、地山の切り土量77.5万m3、堰堤の盛り土量540万m3という巨大なものであった。現在では、珊瑚譚(さんごたん)と名付けられた美しい貯水池と一体化した自然そのもののように見える烏山頭ダムであるが、実は、中心に鉄筋コンクリートコアを有するセミ・ハイドロリックフィルダムと呼ばれる工法で造られている。
 地震国であることや、現地で発生する大量の土石を有効に活用できることなどから、この工法を採用した。当時、この工法によるダムは、米国において規模は小さいが数例造られていたのみで、当時、世界でも三本の指に入る巨大な土堰堤が烏山頭に出現したのである。
たった3年で工事費用回収
 烏山頭ダムを天王山プロジェクトとする嘉南大圳は1930年に完成し、工事総額は5000万円を超えた。現代の金額では5000億円超に相当する。その20年ほど前に台湾で完成した4000km以上にわたる壮大な鉄道網の工事総額が2700万円程度であるから、いかに嘉南大圳がすさまじいプロジェクトであるかが想像できよう。
八田與一が技術者としての全てを注ぎ込んだ烏山頭ダムの堤上(写真:細田 暁)
 香川県に匹敵する広さの平野を、干ばつ、塩害、洪水の三重苦から、豊かな実りある緑の平野に変えた、人のためのプロジェクトであった。水源から平野を灌漑するために造られた水路の総延長はなんと、1万6000kmにも及んだ。
 しかも完成後は、工事にかかった費用を3年程度で回収できるほど、平野からは穀物、農作物の収穫が上がるようになった。たった3年での回収である。その後は、適切に維持管理することで富を生み出し続けることになる。土木とは、何も生み出さない土地に適切に人間が働きかけることにより、人間に恵みを与えてくれる国土へと変える偉大な事業なのである。
 八田は、今でも台湾の人々に神様のように尊敬され、慕われている。八田が人を大切にしたからである。
 1923年の関東大震災の発災後、日本は国難に陥り、このプロジェクトの資金の存続すらも厳しくなった。工事に関わる人を解雇せざるを得なかったのであるが、八田が作った解雇者リストの中には、非常に有能なスタッフたちの名前があった。
 「優秀な人はどこでも働ける。でも、普通の人はそうはいかない。みんなを食わせなければいけない」というのが八田の考えであった。もちろん、解雇するスタッフたちの働き先も必死で探した。プロジェクトが軌道回復してからは、解雇されたスタッフたちも皆戻ってきて、力を合わせて働いた。
「與一の大きな愛に包まれる」
 八田は、1942年5月8日にフィリピンへ向かう大洋丸に乗船していた際、米軍の魚雷攻撃を受けて亡くなった。脱出できなかった700人以上の優秀な乗組員が君が代を斉唱しながら、船は沈没したとのことである。烏山頭ダムのほとりには、ダムと平野を見わたす位置に八田の銅像がある。
 銅像の後ろの御影石のお墓には、與一と、3年後に與一の後を追ってダムの放水路に身投げした妻の外代樹が眠っている。この近くにある殉工碑には、工事で亡くなった人々だけでなく、工事関係者の家族の名前も刻されている。
 8人の子を育てた外代樹の銅像が、烏山頭ダム近くの八田與一記念館のそばにあった。この像に近づいたとき、筆者は自然に涙がこぼれた。さらに、烏山頭ダムの堤体を歩いた後、ダムのほとりの與一の像に近づくときに、與一の大きな愛に包まれる感じで涙があふれた。
 八田は、台湾の人々のために技術者として命をささげた。彼が本当に大切に思っていたのは、「人」だったのだと思う。土木事業も資産であるが、人こそが最も大切な資産であることを八田は分かっていたのだろう。



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中国、武力行使含めた台湾統一にらむ 「国家統一法」制定を検討 独立に危機感強める

北京の人民大会堂前で警備する武装警察隊員=3日(共同)北京の人民大会堂前で警備する武装警察隊員=3日(共同)

 北京大台湾研究院の李義虎院長は10日、台湾で独立志向の民主進歩党(民進党)の蔡英文政権が昨年5月に発足して以降、


台湾独立の危機が強まっているとの見方を示し「専門家らから武力行使を含めた台湾統一への道筋を定める『国家統一法』制定を求める声が高まっている」と明らかにした。


 李氏は中国の台湾政策に影響力を持つ専門家で、全国人民代表大会(全人代)開催中の北京でインタビューに応じた。


制定への具体的な動きは「(代表メンバーが大幅に入れ替わる)来年の全人代以降」との見通しを示した。


 中国は2005年に民進党の陳水扁政権による台湾独立の動きを阻止するため、武力行使の法的根拠を与えた「反国家分裂法」を制定した。


 国家統一法の内容は不明だが、関係者は「国家の分裂行為を抑え込む反国家分裂法に対し、統一法は統一を促すのが狙い」と解説する。(共同)




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「飛虎将軍」と呼ばれる日本人――台湾から郷里に赴く
nippon.com 2/8(水) 16:40配信


ひこしょうぐん

飛虎将軍廟では朝夕の2回、たばこを神像に捧げる。そして、「君が代」と「海ゆかば」を祝詞として流し、神像に聞かせる。日本からの訪問者があれば、随時、両方を流すという(撮影、提供:片倉佳史)


日本人飛行兵を祭る廟

台湾南部の古都・台南市の郊外に日本人飛行兵を祭る廟(びょう)がある。正式名称は鎮安堂飛虎(ひこ)将軍廟。飛虎とは戦闘機を意味し、将軍とは神格化された勇士を意味している。ここには先の大戦で命を落とした飛行兵・杉浦茂峰(すぎうら・しげみね)氏が祭られている。

「飛虎将軍」と呼ばれる日本人

台湾における信仰の世界は多様性を極めており、道教をベースに祖先信仰や自然信仰が複雑に絡み合う。また、日本人を祭る廟や祠(ほこら)もいくつか見ることができる。これは台湾の歴史や文化、民族性にも絡み合っており、戦没者をはじめ、警察官や教師などが神格化されることもある。飛虎将軍廟の場合も、郷土の守護神として扱われ、あつい信仰を受けている。

訪れてみると、廟そのものは台湾各地で見られる道教寺院のスタイルである。しかし、中央には赤い垂れ幕があり、そこには「歓迎 日本国の皆々様 ようこそ参詣にいらっしゃいました」と文字が躍っている。筆者が最初にここを訪れたのは1997年のことだった。当時はこの垂れ幕はなかったが、突如現れた日本からの旅人に対し、居合わせた人々は厚くもてなしてくれた。日本に対しての特別な思いを感じるのは今も昔も変わらない。

堂内に入ると、杉浦氏の神像が中央に置かれている。台湾の廟では複数の祭神を祭るのが一般的だが、ここは飛虎将軍のみを祭る。しかも、祭神が日本人であることを考えると、その存在はまれなものとなる。

神像は3座あるが、いずれも飛虎将軍である。中央が本尊で、左右の2座は分尊という位置付けとされる。これは分霊や移動の際に用いられ、信徒から請われて廟を離れることが多いために設けられたのだという。
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集落を守るために命を落とした兵士

祭神となっている杉浦茂峰氏は1923(大正12)年11月9日生まれ。茨城県水戸市出身で、乙種飛行予科練に入隊し、霞ヶ浦海軍航空隊で基礎訓練を受けた後、飛行練習生教程に進んで台湾に渡った。

当時、台湾は帝国の南方進出の拠点とされていたが、それだけでなく、兵站(へいたん)基地としての重要性も高かった。そのため、連合軍はフィリピン戦線と絡め、台湾から沖縄にかけての航空基地を襲った。特に台湾の軍事施設に損害を与える効果は大きく、攻撃は熾烈(しれつ)を極めた。

44(昭和19)年10月12日午前7時19分頃、米軍第三艦隊が台湾南部への大規模な空襲を開始した。いわゆる台湾沖航空戦である。台南上空でも米軍機との激しい戦いが行なわれ、日本側はあまたの敵機を迎え撃ったが、劣勢は明らかだった。この時、連合軍が台湾戦線に投入した航空機は1378機を数えていた。

ここで杉浦氏が乗り込んだ零戦32型は善戦むなしく、米軍機の襲撃を受けてしまう。尾翼部から出火し、墜落は確実なものとなった。しかし、炎上しながらも杉浦氏は操縦桿を握り続け、集落を避けるように機首を上げ、飛び去っていったという。そして、海尾寮(かいびりょう)と呼ばれるこの地に墜落した。

この航空戦は規模が大きかったこともあり、多くの人々の脳裏に焼き付いている。この地に疎開していた荘政華さんは、急降下した零戦を見て、「飛行機が落ちてくる」と思ったという。結局、集落への直撃は免れたが、「素早く飛行機を乗り捨てていれば、飛行士の命は助かったはず」と語っていた。

機体は畑の中に落ちていた。その傍らに若き飛行士の遺体があった。この惨劇を目の当たりにした呉成受さんは今もこの地域に暮らしており、飛虎将軍廟の敬虔(けいけん)な信徒でもある。呉さんによれば、飛行機は大破しており、遺体も機銃掃射を受けていたため、無残な姿だったという。それでも、軍靴に「杉浦」と書かれていたことから、人物は特定できた。

翌年、高雄の海軍航空隊にて海軍合同葬が営まれた。そして、水戸でも他の戦死者と合同葬が行われたという。



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「日本は特別な存在」 地震被害の台南市長が会見で感謝
産経新聞 H29.1.16

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16日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した台南市の頼清徳市長

 昨年2月の台湾南部地震で被害を受けた台南市の頼清徳市長は16日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、地震発生後に日本から義援金などの支援を受けたことに対し、「台湾にとって日本は特別な存在だということを理解した」と感謝の言葉を述べた。

 頼氏は、昨年6月に陳菊・高雄市長とともに熊本地震の被災地を訪れ、市民から寄せられた義援金を届けたことについて触れ、「日本から寄せられた心遣いと支援のお返し」と発言。その上で「互いに温かな気持ちで協力しあう姿こそが、台湾と日本の最も素晴らしいところだ。台湾と日本は家族のような隣人だ」と日台の親密さを強調した。

 また、卓球女子の福原愛選手が、リオデジャネイロ五輪台湾代表の江宏傑選手と結婚したことについて「道ばたで福原さんに会えるかもと、台南の人はどきどきしている」と話した。



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中国空母が台湾海峡へ 青島の基地に移動か
産経新聞 H29.1.11

 くうぼ
遠洋訓練のため航行する中国初の空母「遼寧」=2016年12月(VCG提供・ゲッティ=共同)


 台湾国防部(国防省)などによると、中国南部、海南島の基地に寄港していた中国軍の空母「遼寧」の艦隊が10日夜、北上して台湾海峡へ向かい始めた。11日未明に台湾海峡を通過する見通し。台湾軍は哨戒機などを付近に派遣して監視を行っている。遼寧は山東省青島の基地に戻るとみられる。

 遼寧の艦隊は昨年12月25日、沖縄本島-宮古島間を通過して初めて西太平洋に進出。その後、台湾を東側から回り込む形で海南島の基地へ移動。付近の南シナ海で艦載機の離着艦などの訓練を行っていた。(共同)



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李登輝氏「台湾とアジアは日本の自立を期待している」
NEWS ポストセブン 1/6(金) 16:00配信

りとうきかっか
李登輝氏、93歳の言葉 撮影/黄威勝


 トランプ政権誕生によって最も影響を受ける国は台湾かもしれない。台湾の李登輝元総統は日本にアジアのリーダーとしての自覚を促す。
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 * * *

 東西冷戦に勝利後、米国が単独覇権国家として世界に君臨するというパラダイムは、2001年の同時多発テロによって崩壊した。

テロは米国の金融面にも衝撃を与え、低迷を続けた米国経済は、2008年のリーマン・ショックによって決定的な打撃を受ける。経済力の低迷は軍事面にも影響を及ぼし、もはや米国単独で世界を引っ張っていく力がなくなったのだ。
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 ところが、この金融危機によって先進国と呼ばれる国々も力を失い、かわって中国、インド、ブラジルなど経済成長の著しい新興国の発言力が強くなってきた。そして、これらの新興国が加わって、ついにG20が国際情勢について議論を戦わせるようになっていく。
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 こうした国際秩序の多様化は、米国のかわりにグローバルなリーダーシップを引き受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということを表している。主導的役割を果たす国家の不在、つまりそれまでのパラダイムが崩壊したとも言えるだろう。
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 米国の政治学者イアン・ブレマー氏は、これを「Gゼロ」の世界と呼んだ。私に言わせれば、まさに戦国時代の到来である。
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 トランプ氏の米国第一主義は、それだけ米国が国際社会に関与する余裕がなくなっていることの裏返しとも言える。こうした時代に、日本はいかに対処していくべきだろうか。
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 まず言えるのは、米国との関係を平等な、対等な立場に改めることだ。これまでの日米関係は、日本側にとっては「米国に守ってもらおう」というような態度が戦後長く続いたように思える。
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 安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を認め、国際社会における日本の責任を果たせるように整備したことに見られるように、日本自身が安全保障に積極的に関与することで、より密接で、対等な日米同盟を築き上げていかなくてはならない。そして、米国との間で、率直な対話に基づく対等なパートナーシップを築くことを考えるべきだ。日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す必要がある。



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台湾・蔡英文総統が異例の中国批判「台湾を分化させ、威嚇し恫喝する古い路線に戻っている」
産経新聞 H28.12.31

たいわんそうとしう
歳末の海外メディア向け記者会見で、異例の中国批判をする蔡英文総統=31日、台北(台湾総統府提供、AP)


 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は31日、台北の総統府で一部主要メディアと会見し、「北京当局は一歩ずつ、台湾を分化させ、圧力を加え、威嚇し恫喝する古い路線に戻っている」と中国を批判した。

アフリカの小国、サントメ・プリンシペとの断交やトランプ次期米大統領との電話協議への中国の反発などを指すとみられる。蔡氏の中国批判は異例。

 蔡氏は、中国の対応は「両岸(中台)関係の安定にも影響する」と警告。新年以降の中台関係は「新たな思考と方法で、交流の新たなモデルをともに描けるかで決まる」と述べ、

「一つの中国」原則の受け入れを台湾に迫る現状の方針を放棄するよう中国に求めた。トランプ氏が「一つの中国」に疑義を唱えたことには「米国の政策は米国政府が自ら選択することだ」と述べるにとどめた。

 一方、蔡氏は日本食品の輸入規制緩和問題について、「基本原則は国民の健康保護だ」と述べた上で、「(解禁の)予定表も切迫感もない」とした。

福島など5県産の食品に危険性はないとする日本側の立場とは隔たりがあり、解決がさらに先送りされる可能性がある。



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台湾・李登輝元総統インタビュー 詳報
産経新聞 11/17(木) 7:55配信

りとうきかっか
取材に応じる台湾の李登輝元総統=台北市(田中靖人撮影)(写真:産経新聞)

 「台湾人意識」の高まりを背景に、民主進歩党の蔡英文政権が発足して20日で半年になるのを機に、李登輝元総統が産経新聞のインタビューに応じた。

本省人(台湾出身者)として初めての総統に就任し、内部では中国国民党の中から台湾の民主化を実現、対外的には台湾の国際社会での地位を強化したことで知られる。元総統の詳細な発言を掲載する。(聞き手 台北 田中靖人)

                   ◇

 ◆日本との連携 重要になる

 --米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選した

 「米国をどういう方向に進めようとしているか、はっきりしないため、アジア太平洋の秩序がどう変わるかはまだ不透明だ。米国が孤立主義の路線を取ろうとするのなら、かえって日本の存在が必要とされるだろう。外交面においては米国も日本がアジアで果たす役割に期待している。日本はそのことに気づくべきだ」

 「オバマ政権での米国は『新しい米国』として多極化する世界と協調する道を探ろうとしていたように見える。『強い米国』の復活を標榜(ひょうぼう)するトランプ氏の登場により、米国がどういう方向に進むのかが不透明になる。そうであれば、むしろ台湾と日本の連携がますます重要になる」

 「(日本では)すでに集団的自衛権の行使容認や安全保障法制の整備などが進められてきた。トランプ氏が『米国第一主義』を掲げるのであれば、日本はこの機会を利用して、これまで米国に物おじしていた憲法改正を実現させるべきだ」




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映画「湾生回家」ロードショー

上映開始日  平成28年11月26日(土)~
映画館     シネ・リーブル梅田 

youtube.logo
https://www.youtube.com/watch?v=6BkRKUvf5CQ
湾生回家[2]
湾生回家

解説

戦前の台湾で生まれ育った日本人を指す「湾生」たちが、故郷である台湾に里帰りし、懐かしい人びとを訪ねるドキュメンタリー。1895年の下関条約締結から、終戦の1945年まで、日本の統治下にあった台湾。

この時代に公務員や企業の駐在員、移民として海を渡った農業従事者などが日本から台湾へと移り住んだ。彼らの大半は日本の敗戦後、中華民国の方針により、日本本土に強制送還された。

その数は50万人にもおよび、そのうち、台湾で生まれ育った「湾生」は約20万人といわれている。戦後70年で高齢化した「湾生」たちが、日本から生まれ故郷の台湾の地を訪れる姿を追い、彼らの人生、引揚者の思いが描かれる。

本作は台湾のアカデミー賞ともいわれる金馬奨で最優秀ドキュメンタリー作品にノミネート、大阪アジアン映画祭2016で観客賞を受賞。



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蔡総統、「中国の圧力に立ち向かう」と明言 経済的依存の脱却も強調/台湾
【政治】 2016/09/30 14:02

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蔡英文総統

 (台北 30日 中央社)蔡英文総統は29日、与党・民進党の結党30周年に合わせて発表した党員向けの文書の中で、「我々は中国の圧力に抵抗し、他の国との関係を発展させる」と強調し、「中国への過度な依存から脱却して健全で正常な経済関係を築かねばならない」と訴えた。

 蔡政権は5月の発足以降、中国大陸が受け入れを迫る「一つの中国」の原則を認めていないことで、大陸側から強い圧力を受けている。今月27日からカナダで開催されている国際民間航空機関(ICAO)の総会には、招待状が届かず出席できなかった。

 中国大陸との関係をめぐっては、融和路線を取った国民党の馬英九前政権が「一つの中国」を前提とした「92年コンセンサス」を基に交流を進め、経済面などでつながりを深めた。だが、蔡政権は大陸と距離を取る一方、東南アジア諸国やインドとの関係強化を目指す「新南向政策」を推進。また、対日窓口機関のトップに党の重鎮を任命するなど、日本重視の姿勢も示している。

 蔡総統の発言について、米国務省東アジア太平洋局の報道官は、「米国は台北および北京当局が、尊厳と尊重を基礎とする建設的な対話を進めることを奨励する」と従来の立場を述べるにとどめた。

 民進党は1986年9月に成立。2000年に史上初の政権交代を成し遂げ、今年1月に政権と立法院(国会)の議席の過半数を握る「完全執政」を同党として初めて実現している。30周年を迎えた28日には記念式典が開催される予定だったが、台風17号により中止となっている。





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蔡英文総統率いる民進党が国民党潰しに動き出した! 接収した日本統治時代の資産没収へ 民主化の一里塚になるか?
産経新聞 H28.8.25

たいわんわたいん
台湾の蔡英文氏(AP)

 台湾の立法院(国会に相当)で7月末、野党、中国国民党が終戦後、台湾で取得した日本統治時代の資産の回収を目的とした法案が成立した。

国民党はかつて「世界一の金持ち政党」と呼ばれ、5月に政権に就いた民主進歩党は長く、国民党が潤沢な資産を選挙に投入し「政党間の公平な競争」を損なってきたと批判してきた。

だが、現在の国民党は“赤字経営”が続いており、法案は「最大野党を抹殺する政治闘争だ」(洪秀柱主席)と反発している。

抵抗むなしく

 7月25日の本会議で成立したのは「不当党産処理条例」。行政院(内閣)に「不当党産処理委員会」を設置し、施行1年以内に各政党と関連の企業・団体に、1945年8月15日以降に取得した資産の報告を義務付ける。

党費と政治献金、政党補助金を除き、委員会が「不当に取得した」と認定した財産を中央、または地方自治体に返還させる内容だ。表向きは全ての政党が対象だが、戦後、日本統治時代の資産を接収した国民党を狙い撃ちしているのは明らかだ。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する