台湾包囲演習に中国空母 攻撃シミュレーション映像も

軍事演習は台湾海峡と台湾の北部、南部、
東部の海空域で実施。中国側は、ミサイ
ルが発射態勢に入る様子や爆撃機による
訓練の映像のほか、中国本土から台湾本
島の北部と南部や周辺を攻撃するシミュ

レーション映像も公開した。

台湾包囲演習に中国空母　
攻撃シミュレーション映像も

2023/4/10 19:48

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フォト特集中国軍事情勢

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中国軍の東部戦区が１０日、「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに投稿した中国本土から台湾を攻撃するシミュレーション画像（共同）

中国軍は１０日、台湾を包囲する形で実施した軍事演習に国産空母「山東」が参加したと発表した。

空母は有事の際、海上封鎖で米軍介入の阻止を狙うとみられる。台湾の蔡英文総統の訪米などに対抗して実施した８日からの演習は１０日に終了。中国軍は台湾を包囲して攻撃する戦力を誇示し、米国と関係を強化する蔡政権を威嚇した。

中国軍の東部戦区が１０日、「微信」の公式アカウントに投稿した空母から発進する艦載機の画像（共同）

中国国営中央テレビは１０日、山東から「殲１５」とみられる艦載機が発進する映像を放送した。台湾国防部（国防省）も山東の参加を確認し、４機の殲１５が台湾東側の防空識別圏に進入したと１０日発表した。

中国軍の東部戦区が１０日、「微信」の公式アカウントに投稿した航行する艦隊の画像（共同）

軍事演習は台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海空域で実施。中国側は、ミサイルが発射態勢に入る様子や爆撃機による訓練の映像のほか、中国本土から台湾本島の北部と南部や周辺を攻撃するシミュレーション映像も公開した。（共同）

中国中央テレビが１０日、「微博（ウェイボ）」の公式アカウントに投稿した空母に着艦する「殲１５」とみられる艦載機（左奥）の画像（共同）

中国中央テレビが９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用機の画像（共同）

中国中央テレビが９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用機の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した航行する軍艦の画像（共同）

中国海軍の空母「山東」（防衛省統合幕僚監部提供）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用車両の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用とみられる設備の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した飛行する軍用機の内部の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した飛行する軍用機の画像（共同）

中国が台湾周辺で軍事演習を開始したニュースを映す北京市内の大型画面＝８日（共同）

８日、台湾本島に近い中国福建省福州沖を航行する中国の軍艦上の兵士ら（ロイター＝共同）

蔡英文氏が外遊出発 米下院議長と会談へ 中国は猛反発「接触すれば必ず反撃」

台湾側の発表によると、蔡氏の外遊は４月７日まで
の予定。中米のホンジュラスが今月２６日に台湾と断
交して中国と国交を樹立しており、蔡氏はグアテマラ
とベリーズへの訪問を通じて両国との関係を固める考
えとみられる。

蔡氏は２０１９年７月にカリブ海諸国を訪問し、
その際にも経由地として米国に立ち寄っている。

蔡英文氏が外遊出発　米下院議長と
会談へ　中国は猛反発「接触すれば
必ず反撃」

2023/3/29 18:57三塚 聖平

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台湾の蔡英文総統＝２９日、桃園国際空港（ロイター）

【北京＝三塚聖平】台湾の蔡英文総統は２９日、外交関係がある中米のグアテマラとベリーズ訪問のため台湾北部・桃園国際空港を出発した。

台湾メディアによると、往路で米ニューヨーク、復路でロサンゼルスに立ち寄る予定だ。米国滞在中にマッカーシー米下院議長と会談するとみられている。

中国の習近平政権は、蔡氏が米国に立ち寄って米政界要人と会談しないよう強く牽制（けんせい）している。

中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は２９日の記者会見で、蔡氏が米国でマッカーシー氏と接触すれば「必ず断固とした反撃措置をとるだろう」と発言。対抗措置に出る構えを見せ、蔡氏の訪米を認めないよう米側に圧力をかけた。

昨年８月にペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問した際には、中国は台湾周辺で大規模軍事演習を実施しており、今回、中国側がどこまで反発を強めるか注視される。

米ブルームバーグ通信は２８日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、中国の外交担当トップ、王毅（おう・き）共産党政治局員と２４日に電話会談をしていたと報じた。

蔡氏の訪米についても議論したとみられるが、米中双方ともに会談の実施を発表しておらず溝の深さをうかがわせる。

台湾側の発表によると、蔡氏の外遊は４月７日までの予定。中米のホンジュラスが今月２６日に台湾と断交して中国と国交を樹立しており、蔡氏はグアテマラとベリーズへの訪問を通じて両国との関係を固める考えとみられる。

蔡氏は２０１９年７月にカリブ海諸国を訪問し、その際にも経由地として米国に立ち寄っている。

中国、ホンジュラスと台湾の断交方針報道に「歓迎」

中南米でパナマやニカラグアなどが台湾と断交し、
２０１６年の蔡英文政権発足時に２２あった台湾と
外交関係を持つ国は現在１４に減った。ホンジュラ
スの左派カストロ政権は対中国交樹立を公約としていた。

こうした国が中国に傾く理由の一つが「財政難や
債務の問題」（レイナ氏）とされる。中国からの経
済支援や債務の返済条件などを巡り、中国に引き寄
せられる途上国は少なくない。ホンジュラスが多額
の経済支援を台湾に求めたと一部メディアで２２日
に伝えられると、ホンジュラス側は直ちに否定した。

一方、ロイター通信は２２日、消息筋の話として
「中国は当初、今年後半に（ホンジュラスと国交樹立
へ）動く予定だった」と伝えた。計画が前倒しされ
たのは、台湾の蔡総統の「海外訪問」が理由だという。

蔡氏は２９日から４月７日まで米国経由でホンジ
ュラスの隣国グアテマラやベリーズを訪問する。台湾
の呉釗燮外交部長（外相）も２３日、立法院（国会）
で、レイナ氏の訪中が「偶然のタイミングには見えな
い」と述べ、中国が蔡氏の外遊に対抗してホンジュラ
スに台湾と断交させようとしているとの見方を示した。

中国、ホンジュラスと台湾の
断交方針報道に「歓迎」

2023/3/25 00:35三塚 聖平

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中国外務省の毛寧副報道局長＝１月、北京（共同）

【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もうねい）報道官は２４日夕の記者会見で、ホンジュラスが台湾との断交と中国との国交樹立に向けて動いているとの報道に「歓迎」の意向を表明した。習近平政権は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権に外交面でも圧力をかけている。

毛氏は「中国は、ホンジュラス政府の対中関係発展に関する積極的な態度表明を歓迎する」と評価。同時に「『一つの中国』原則を堅持することは国際的な大義だ」と主張した。

ロイター通信によると、ホンジュラスのレイナ外相は中国との国交樹立を「促進」するため、２２日から中国を訪問している。

習国家主席は３月１３日に全国人民代表大会（全人代）で行った演説で、台湾問題に関して「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対し、祖国統一のプロセスを確固として推進しなければならない」と表明。習氏は、中国共産党、国、軍のトップとして３期目政権を本格始動させており、トップ自ら「統一」への決意を改めて内外に宣言している。

豪州、米国からトマホーク購入へ 原潜に搭載

インド、アーストラリアでの対中政策が注目されている。

インドは中国を念頭に安全保障面で日本との連携に
期待している。中印両軍が事実上の国境である実効支
配線（ＬＡＣ）付近で対峙（たいじ）を続ける一方、
中国はヒマラヤ地域での軍事インフラ整備を急速に進
めている。

モディ氏は３月に入ってオーストラリアのアルバニージ
ー首相とも安保面の関係強化で一致しており、民主主義
国間の連携で中国に対抗する構えだ。

豪州、米国からトマホーク購入へ　原潜に搭載

2023/3/17 23:17森 浩

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米軍の巡航ミサイル「トマホーク」（ロイター＝共同）

【シンガポール＝森浩】オーストラリアのコンロイ国防産業相は１７日、米国から巡航ミサイル「トマホーク」を最大２２０発購入する方針を明らかにした。関連機器などを含め総額８億９５００万米ドル（約１１９０億円）を支出する。

豪州が米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」を通じて配備するバージニア級攻撃型原潜などに搭載する予定。コンロイ氏は「豪州は地域の軍拡競争に直面しており、それに対処する最善の方法は、最高の能力に投資することである」とトマホーク導入の意義を強調した。

岸田首相インド訪問　モディ首相、中国にらみ安保連携も

2023/3/17 21:59森 浩

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【シンガポール＝森浩】岸田文雄首相の訪印について、モディ印政権は２国間の連携強化を図る以外にも、２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国であるインドと、先進７カ国（Ｇ７）議長国である日本の協議の場と位置付けている。ロシアのウクライナ侵略をめぐってＧ７各国が対露批判を強める中、モディ首相はグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）支援にも目を向けるよう求める考えだ。

インドはグローバルサウスの盟主を自任しており、今年のＧ２０では途上国における貧困や対外債務処理などを重要なテーマとして掲げている。そうした中、インド政府高官はウクライナ侵略をめぐる話題がＧ２０における話題の中心となることに懸念を示している。

モディ氏は岸田氏にＧ２０議長国としてのインドの立場を説明し、物価高騰などで疲弊するグローバルサウスへの支援も求めるもようだ。ウクライナ危機や新型コロナウイルス禍を受けて世界的に混乱するサプライチェーン（供給網）の安定化に向けても話し合いたい考えだ。

また、インドは中国を念頭に安全保障面で日本との連携に期待している。中印両軍が事実上の国境である実効支配線（ＬＡＣ）付近で対峙（たいじ）を続ける一方、中国はヒマラヤ地域での軍事インフラ整備を急速に進めている。モディ氏は３月に入ってオーストラリアのアルバニージー首相とも安保面の関係強化で一致しており、民主主義国間の連携で中国に対抗する構えだ。

日本の支援で建設が始まり、工事が遅れているインド高速鉄道など日印間で協議すべき議題は多岐に及ぶ。インド外務省は１６日の記者会見で「日本は重要なパートナーであり、（首脳会談での）豊かな議論を期待している」と表明した。

オーカス原潜計画、中国「断固反対」 覇権戦略の見直し必至 南シナ海、台湾近海での関与強化を警戒

汪氏は「３カ国は自らの地政学上の私益のため、
国際社会の懸念を完全に無視している」などと
非難の言葉を重ねた。それだけオーストラリア
の原潜導入を嫌がっていることが分かる。

オーストラリアが原潜を導入すれば南シナ
海でも長期間の作戦行動が可能になるため、
中国に対する軍事的な牽制は増す。

南シナ海に限らず、台湾近海や尖閣諸島（

沖縄県石垣市）周辺でも豪軍のプレゼンス
が高まるため、実現すれば習政権が進める
海洋覇権拡大の戦略も見直しが必至となる。

オーカス原潜計画、中国「断固反対」
覇権戦略の見直し必至　南シナ海、
台湾近海での関与強化を警戒

2023/3/14 18:53三塚 聖平

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中国外務省の汪文斌副報道官＝北京（共同）

【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は１４日の記者会見で、米英豪３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の首脳会談で発表したオーストラリアへの原子力潜水艦導入計画に対し、「典型的な冷戦思考で、軍備拡大競争を刺激するだけだ」と批判し、「断固とした反対」を表明した。南シナ海で中国に対する軍事的な圧力が強まるとして、習近平政権はオーストラリアの原潜導入に反発を強めている。

汪氏は「３カ国は自らの地政学上の私益のため、国際社会の懸念を完全に無視している」などと非難の言葉を重ねた。それだけオーストラリアの原潜導入を嫌がっていることが分かる。

原潜配備計画が明らかになって以降、中国側は牽制（けんせい）を強めてきた。中国政府系シンクタンク、中国国際問題研究院の軍備管理・国際安全研究センターの滕建群（とうけんぐん）主任は昨年７月、中国のインターネットメディアで、オーカスについて「必然的に南シナ海の地域の緊張を刺激する」と批判した。

中国は独自の「九段線」を根拠に、南シナ海のほぼ全域で権利を主張。習政権は、南シナ海で人工島を造成して軍事要塞化を進めている。それに対し、米国は南シナ海で「航行の自由」作戦を行うなど、中国に圧力をかけている。

オーストラリアが原潜を導入すれば南シナ海でも長期間の作戦行動が可能になるため、中国に対する軍事的な牽制は増す。南シナ海に限らず、台湾近海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺でも豪軍のプレゼンスが高まるため、実現すれば習政権が進める海洋覇権拡大の戦略も見直しが必至となる。

オーストラリア、３０年代に米国の最新鋭原子力潜水艦購入へ…米英豪の安保枠組み「ＡＵＫＵＳ」

中国の 習近平シージンピン 国家主席は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕式で演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』に断固反対し、祖国統一の歩みをしっかりと進める」と述べた。台湾問題に関与を強める米バイデン政権を改めてけん制し、統一への強い意志を示した。

一方、これに対抗して、オーカス首脳推断にて、米国のバイデン大統領が会談後に演説し、計画内容を説明する。「豪州への原潜導入は、台湾近海や南シナ海などでの軍事的進出を強める中国の抑止を目的とした」と発言する。

　

オーストラリア、３０年代に米国の最新鋭原子力潜水艦購入へ…米英豪の安保枠組み「ＡＵＫＵＳ」

2023/03/13 23:21

　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝田島大志】米国、英国、オーストラリアによる安全保障の協力枠組み「ＡＵＫＵＳ」（オーカス）は１３日（日本時間１４日）、米サンディエゴで首脳会談を開き、豪州への原子力潜水艦配備計画を発表する。ロイター通信によると、２０３０年代に米国の最新鋭原潜を最大５隻、豪州が購入するなど３段階で協力を拡大する。

米海軍のバージニア級原子力潜水艦＝ＡＰ

　３首脳による対面での会談は２１年９月のオーカス発足後、初めてとなる。米国のバイデン大統領が会談後に演説し、計画内容を説明する。豪州への原潜導入は、台湾近海や南シナ海などでの軍事的進出を強める中国の抑止を目的としたものだ。

　報道によると、米海軍が今後数年間、豪州への原潜の寄港を増やし、２０２７年頃には豪州西部に原潜を配備する。米政府は、中国が２７年には台湾統一に向けた強固な能力を備えると分析している。

　第２段階として、３０年代には米海軍の最新鋭原潜である「バージニア級」を豪州が３隻購入する。豪州が２隻を追加購入する権利でも合意する見通しだ。既存の米原潜を活用することで、より早期の配備を図る。

　第３段階として、３０年代後半にはオーカスで独自開発する原潜の生産に着手する。英国が開発する原潜をベースに設計し、米国の技術を加える見通しだ。

　原潜技術は最高水準の軍事機密とされ、これまで米国は英国と１９５０年代に共有した例があるだけだ。

台湾問題、習近平氏「完全統一実現は全中国の願望」…全人代閉幕

2023/03/13 13:28

　【北京＝吉永亜希子】中国の 習近平シージンピン 国家主席は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕式で演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』に断固反対し、祖国統一の歩みをしっかりと進める」と述べた。台湾問題に関与を強める米バイデン政権を改めてけん制し、統一への強い意志を示した。

１３日、北京で行われた全人代で演説する習近平国家主席＝ＡＰ

　習氏は「祖国の完全統一の実現は全中国の共同の願望であり、民族復興の要だ」とも述べ、５年前よりも強い表現を用いた。「国家の安全を確保する能力を高めなければならない」と述べ、「軍隊の現代化を進め、国家主権を守れる軍にする」として、強国路線の継続を鮮明にした。科学技術の「自立自強」も訴えた。

　全人代は閉会にあたり、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を前年より引き下げた「５・０％前後」とする政府活動報告を承認。習氏の３期目政権が本格始動した。１２日には、 李強リーチャン 首相を支える筆頭副首相に党序列６位で習氏側近の 丁薛祥ディンシュエシアン 政治局常務委員（６０）を選出した。

　副首相には、習氏の福建省勤務時代からの側近である国家発展改革委員会の 何立峰フォーリーフォン 主任（６８）も選ばれた。中国人民銀行（中央銀行）の総裁は、交代の臆測もあった 易綱イーガン 氏の続投が決まった。学者出身の国際派で、世界の金融市場で高い知名度を持つ。

　李強氏は１３日、閉幕後に初の記者会見に臨み、ＧＤＰ成長率目標の「達成はおそらく容易ではなく、一層の努力が必要」との見解を示した。米国との経済面での関係については「両国は双方の発展の中で利益を得ている」とし、「協力すべきだ」と呼びかけた。

台湾総統、２・２８事件追悼 蔣介石ひ孫の市長「謝罪」

蔡英文総統は「事件の教訓をくみ取ることが台湾人
に正義と勇気を与え、新時代の試練に立ち向かえる」
と述べ、教育などを通じて記憶を受け継いでいく考え
を示した。

一方、台北市は「二二八和平紀念公園」で式典を開
き、事件を主導した蔣介石のひ孫、蔣万安・台北市長
が「市長として心からの謝罪」を表明し、民主主義を
守ると訴えた。

台湾総統、２・２８事件追悼　
蔣介石ひ孫の市長「謝罪」

2023/2/28 19:39

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反応

台湾の蔣万安・台北市長（中央）のあいさつ中に乱入し、白色の布を掲げる人たち＝２８日、台北（中央通信社＝共同）

台湾で１９４７年に当時の国民党政権が台湾人の抵抗運動を弾圧し住民を殺傷した「２・２８事件」から７６年となった２８日、南部・台南市で犠牲者を追悼する記念式典が開かれた。

蔡英文総統は「事件の教訓をくみ取ることが台湾人に正義と勇気を与え、新時代の試練に立ち向かえる」と述べ、教育などを通じて記憶を受け継いでいく考えを示した。

一方、台北市は「二二八和平紀念公園」で式典を開き、事件を主導した蔣介石のひ孫、蔣万安・台北市長が「市長として心からの謝罪」を表明し、民主主義を守ると訴えた。

ただ、複数の人間が壇上に乱入し「殺人者、ひざまずいて謝罪せよ」と叫ぶなどしたため、当局者が排除するまで、あいさつが中断する一幕もあった。（共同）

ＮＡＴＯ前事務総長が単独取材 中国の台湾侵攻抑止で日本の役割「極めて重い」

ロシアの侵略容認は、中国の台湾侵攻を誘発
すると警告し、先進７カ国（Ｇ７）議長国・日
本の役割は「極めて重い」と訴えた。

ラスムセン氏は２０１４年、ＮＡＴＯ事務総長
として、ロシアによるウクライナ南部クリミア半
島併合を目の当たりにした。「あの時、西側がロ
シアにもっと強硬姿勢を示さなかったのは誤りだ
った」と振り返った。

そのうえで、「ロシア軍がクリミアにいる限り、
紛争は終わらない。侵攻を受け入れれば、プーチ
ン露大統領はモルドバ、ジョージア、バルト三国
へと標的を広げる」と述べ、クリミア奪回を目指
すウクライナ政府を支持した。

ラスムセン氏は昨年９月、ウクライナのイエル
マーク大統領府長官とともに、同国の安全保障を
めぐる提案をゼレンスキー大統領に提出。日本を
「パートナー」国と位置付けた。

ＮＡＴＯ前事務総長が単独取材
中国の台湾侵攻抑止で日本の
役割「極めて重い」

2023/2/19 20:33三井 美奈

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台湾を読むウクライナ侵攻

反応

ベルリンで、産経新聞と会見するラスムセンNATO前事務総長（三井美奈撮影）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアナス・フォー・ラスムセン前事務総長が、産経新聞のインタビューに応じた。

ロシアのウクライナ侵略について「早期終結には、ウクライナが求める武器をすべて供与するのが最善策」と述べ、戦闘機提供を排除すべきでないと主張。

ロシアの侵略容認は、中国の台湾侵攻を誘発すると警告し、先進７カ国（Ｇ７）議長国・日本の役割は「極めて重い」と訴えた。

ラスムセン氏は２０１４年、ＮＡＴＯ事務総長として、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を目の当たりにした。「あの時、西側がロシアにもっと強硬姿勢を示さなかったのは誤りだった」と振り返った。

そのうえで、「ロシア軍がクリミアにいる限り、紛争は終わらない。侵攻を受け入れれば、プーチン露大統領はモルドバ、ジョージア、バルト三国へと標的を広げる」と述べ、クリミア奪回を目指すウクライナ政府を支持した。

ラスムセン氏は昨年９月、ウクライナのイエルマーク大統領府長官とともに、同国の安全保障をめぐる提案をゼレンスキー大統領に提出。日本を「パートナー」国と位置付けた。

提案について、「日本は非軍事部門の支援で、強い興味を示してくれた」と謝意を示し、経済制裁などで協力を訴えた。Ｇ７広島サミットについては、「ロシアの核兵器使用は許さないというメッセージを発信する場になる。長期的なウクライナ復興支援を表明すれば、民間投資も呼び込める」と期待感を示した。

ラスムセン氏は１月、台湾を訪問しており、「プーチン氏のクリミア併合を容認すれば、中国の習近平国家主席は台湾をのみ込めると結論付ける」と分析。

「われわれはプーチン氏に対して（１４年に）犯した過ちを繰り返してはならない。『台湾侵攻は非常に高い代償を伴う』と強い姿勢を示すことが、中国の攻撃抑止につながる」と訴え、日本の防衛力増強を歓迎した。ＮＡＴＯは米国、フランス、カナダなどの太平洋国家を抱えており、サイバー防衛などで協力が可能だと述べた。

ラスムセン氏はまた、中国に対抗し、アジアで日米豪印４カ国（クアッド）など多国間協力の枠組みが作られていることを歓迎した。特に、インドの重要性を強調。「インドは中国との紛争で、ロシアからの武器調達に頼ってきた。ロシアに代わってインドを支える仕組みが必要」と述べ、日本がインドと経済関係を強めることに期待を示した。

◇

アナス・フォー・ラスムセン　１９５３年生まれ。デンマークで経済相を経て、２００１年に首相就任。０９～１４年にＮＡＴＯ事務総長を務めた。昨年９月、ウクライナのイエルマーク大統領府長官と共同で同国の安全保障構想をまとめ、ゼレンスキー大統領に提出した。（ベルリン　三井美奈）

英トラス前首相「台湾は自由の灯」対中団結を ＩＰＡＣ

過去を研究し、未来を定義しよう。過去の学びを大切
にしないといけない。ロシアのウクライナ侵攻に関し、
西側諸国はモスクワの敵対的な行動に対し、声を挙げな
かった。

中国への対応が遅れれば、その影響は長年にわたって
残ることだろう。台湾に対する軍事的な介入は戦略的な
間違いだと分からせる必要がある。

国際社会は経済的、軍事的な援助を台湾に与えるべきだ。
台湾の国益、台湾の国民を守ることは航行の自由の確保
につながり、われわれの国益を守ることにもなる。

自由と民主主義を標榜する国は協力し、自由で平和な世界
を守らないといけない。

英トラス前首相「台湾は自由の灯」対中団結を　ＩＰＡＣ

2023/2/17 23:35

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反応

専制主義を強める中国に対し有志国の結束を訴えた英国のトラス前首相＝１７日午後、衆院第１議員会館（奥原慎平撮影）

英国のトラス前首相は１７日、国会内で講演し、専制主義を強める中国に対し、自由主義諸国の団結を呼び掛けた。日米欧の国会議員らでつくる「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」などが共催した国際会議「人権外交フォーラム」で語った。主な内容は以下の通り。

◇

日英の絆は強みを増し、自由と民主主義を愛する国々と団結しようとしている。ただ、民主主義のもとに暮らす世界の人口は３０年前に比べ減り、独裁国家は新たな世界秩序を作ろうとしている。

私は中国文化を尊敬する一人だ。ただ、中国の共産党政権は自由をコントロールしている。「立ち向かうのは無理だ」「全体主義的な中国は仕方がない」という声がある。そんな運命論を否定したい。われわれは中国に対し、中国の国民が政治的自由、経済的自由を得るべきだと伝えねばならない。

英国は対中関係において黄金の時代があった。レッドカーペットを敷き詰め、中国の国家主席を華々しくお迎えした。誤ったメッセージを送ったことになる。その数年後、中国共産党は２期１０年の慣例を破り習近平総書記（国家主席）が３期目の続投を決め、影響力を世界の舞台に駆使するようになった。

あまりに多くのことをわれわれは無視していた。天安門事件、ウイグルの再教育施設、「一国二制度」が解体された香港。世界は見て見ぬふりをした。

台湾は自由の灯だ。だが、台湾を支配しようとする習氏の野心ははっきりしている。もっと大きな声で「それは受け入れられない」と北京に伝えないといけない。台湾との絆を強め、より多くのことを今、行うことで、「悲劇」を防ぐことができる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と太平洋の同盟国の間に、より緊密な協力が求められている。英国と日本は今年１月、英軍と自衛隊が共同訓練などで相互訪問する際の手続きを簡素化する「円滑化協定」に署名した。防衛上の協力を深め、複雑な演習ができるようになった。英国のインド太平洋での安全保障も満たされる。日本は昨年、国家安全保障戦略など「安保３文書」を改定し、防衛費の増額も打ち出した。岸田文雄首相にお礼を申し上げたい。

われわれは目標を定めた不正な貿易慣行に抗議しないといけない。中国は２０２０年１１月、豪州産のワインに高関税を発動した。新型コロナウイルスの発生源について第三者による調査を求めたモリソン前政権に反対するためだ。一方、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」のプロジェクトは非常に広大で、世界全体に影響力を与えている。

先進７カ国（Ｇ７）は、自由と民主主義のために立ち上がる基礎となる。Ｇ７に豪州を加えた名目国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の５０％を超える。この経済力を使い、民主主義と自由を守ろう。どの国に投資し、貿易をし、どの技術をどの国に輸出するかを決めよう。

英国は、ロシアのエネルギーをサプライチェーン（供給網）から分断し、中国の華為技術（ファーウェイ）を中心業界から排除した。ほかの自由主義国も中国への技術輸出について考え直してほしい。

Ｇ７は２２年６月、途上国のインフラ整備を支援する新たな多国間枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」を打ち出した。英国は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」承認の最終段階にある。より多くの国を包含し、自由貿易のルールに根付いた世界の秩序を促進しないといけない。台湾にも入ってほしい。

われわれは台湾とビジネスを続け、国家としての台湾のステータスを高めるべきだ。台湾は世界保健機関（ＷＨＯ）に参加できず、台湾への情報のアクセスに害を与えている。台湾から学ぶべきものが多いことは、パンデミック（世界的大流行）の時代に経験した。台湾の人々が台湾のために声を挙げられる環境が重要だ。

過去を研究し、未来を定義しよう。過去の学びを大切にしないといけない。ロシアのウクライナ侵攻に関し、西側諸国はモスクワの敵対的な行動に対し、声を挙げなかった。中国への対応が遅れれば、その影響は長年にわたって残ることだろう。台湾に対する軍事的な介入は戦略的な間違いだと分からせる必要がある。

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国際社会は経済的、軍事的な援助を台湾に与えるべきだ。台湾の国益、台湾の国民を守ることは航行の自由の確保につながり、われわれの国益を守ることにもなる。自由と民主主義を標榜する国は協力し、自由で平和な世界を守らないといけない。

台湾与党の新主席に頼清徳氏…１年後に総統選、世論の支持２９％から伸ばせるか

統一地方選の大敗が尾を引き、総統選に勝てるかどうかは楽観できない。台湾民意基金会が昨年１２月に行った世論調査で、次期総統に頼氏を望んだ人は２９％にとどまり、国民党の 侯友宜ホウヨウイー ・新北市長の３８・７％を下回った。

政党支持率も民進党と国民党がほぼ並んだ。国民党の公認候補選びの結果によっては、激しい選挙戦になる可能性がある。

台湾与党の新主席に頼清徳氏…１年後に総統選、世論の支持２９％から伸ばせるか

2023/01/15 21:50

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　【台北＝鈴木隆弘】台湾の与党・民進党は１５日、主席（党首）選挙を行い、唯一立候補を届け出ていた 頼清徳ライチンドォー 副総統（６３）が、新主席に選出された。１年後の次期総統選でも党の有力候補と目されるが、世論調査では支持は伸びておらず、政権維持に向けて危機感を強めている。

頼清徳副総統

　主席選は、昨年１１月の統一地方選で最大野党・国民党に大敗し、 蔡英文ツァイインウェン 総統が党主席を引責辞任したことを受け、実施された。

頼氏は選出後、「党が信頼を取り戻す始まりだ。台湾を守り、民主主義、平和、繁栄を促進する」とＳＮＳで決意を示した。投票率は１７・５９％、得票率は９９・６５％だった。任期は蔡氏が総統を退く２０２４年５月までとなる。

　

医師出身の頼氏は、台南市長や行政院長（首相）などを歴任した実力派だ。蔡氏は次期総統選を巡り、昨年末の記者会見で、後継候補として頼氏を挙げた。党内では「頼氏のほかに適任者はいない」との声が強まり、総統選の党公認候補となる公算が大きい。

　しかし、統一地方選の大敗が尾を引き、総統選に勝てるかどうかは楽観できない。台湾民意基金会が昨年１２月に行った世論調査で、次期総統に頼氏を望んだ人は２９％にとどまり、国民党の 侯友宜ホウヨウイー ・新北市長の３８・７％を下回った。

政党支持率も民進党と国民党がほぼ並んだ。国民党の公認候補選びの結果によっては、激しい選挙戦になる可能性がある。

　民進党が統一地方選で敗れた背景には、若者や中間層の支持離れがあった。頼氏は７日の若手党員との対話で、「若者の選択を誠実に受け止め、改革の契機としたい」と述べた。

不満の源である低賃金、少子化などの対策や、党を団結に導けるかが課題となる。焦点の対中関係では、現状維持の蔡氏の路線を引き継ぎ、支持を集めたい考えだ。

「２０２６年台湾侵攻」シナリオ 中国は失敗するも日米に甚大被害 米研究機関

「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事
は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻
をモデルにシミュレーションを２４回実施した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する
爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵
士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうて
い）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗する
と予測。

＊

ただし、米国と日本は米空母２隻を含め艦船数十隻、
航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界
的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損
失を被ると指摘した。

報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は
送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台
湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する
必要がある」と強調した。

「２０２６年台湾侵攻」シナリオ　
中国は失敗するも日米に甚大被害
米研究機関

2023/1/10 10:13渡辺 浩生

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米中対立台湾を読む岸田政権尖閣諸島は今

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中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同）

【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。

台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。

「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し、「日本の自衛隊によって強化された」米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化。

「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。

ただし、米国と日本は米空母２隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。

報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。

同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだと提言した。

中国攻撃なら台湾支援 ＮＡＴＯ前事務総長

ラスムセン氏は、台湾海峡で衝突が起きた場合
には「ＮＡＴＯは（直接の）当事者ではないが、
具体的な対応を取る」と強調し、ロシアに侵攻さ
れたウクライナに対して実施した軍事演習や軍事
訓練は「非常に重要な手段だ」と述べた。

また「台湾と欧州の軍人は既に協力している」と
指摘し、欧州での合同軍事演習実施に期待を示した。

中国攻撃なら台湾支援　ＮＡＴＯ前事務総長

2023/1/5 23:31

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ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部に掲げられたＮＡＴＯ旗（中央）を囲む加盟国旗（共同）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の前事務総長、デンマークのラスムセン元首相は５日、台北市で記者会見し、中国が台湾に武力行使をした場合「ＮＡＴＯは台湾が必要とする軍事援助を行い、台湾が自衛できる能力を得られるよう対応する」と述べた。

ラスムセン氏は、台湾海峡で衝突が起きた場合には「ＮＡＴＯは（直接の）当事者ではないが、具体的な対応を取る」と強調し、ロシアに侵攻されたウクライナに対して実施した軍事演習や軍事訓練は「非常に重要な手段だ」と述べた。

また「台湾と欧州の軍人は既に協力している」と指摘し、欧州での合同軍事演習実施に期待を示した。

また中国が武力行使した際には「重大で全面的な経済制裁を実施する」と強調。世界の経済に全面的に組み込まれている中国に「対価が重いことを知らしめ、中国指導部に（自らの行動を）熟考させる必要がある」と述べた。（共同）

台湾有事への懸念が７割 主要企業アンケート

習指導部の強気の姿勢を受け、台湾有事への懸念
について、主要企業の１６・８％が「大いにある」
、５１・３％が「多少はある」と回答。「米軍が加
わる形で米中衝突に発展する最悪のシナリオは短期
的に可能性が低い」（商社）ものの、台湾周辺で偶
発的な衝突が起こるとみている企業も少なくないよ
うだ。

このため「駐在員や現地社員、社長の脱出計画は
策定済み」（運輸）など安全確保の対策のある企業
は２０・２％に上り、「策定中」と「策定を検討中」
は計３５・３％を占めた。

台湾有事への懸念が７割　主要企業アンケート

2023/1/4 16:05

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２０２２年８月 ９日、台湾南部の屛東県で行われた台湾軍による１５５ミリ榴弾砲の射撃訓練（ロイター）

中国の武力行使による「台湾有事」を主要企業の約７割が現実的な経営リスクとして認識していることが４日、産経新聞の行ったアンケートで分かった。

約２割の企業が既に有事を想定した社員の退避や安全確保の対策があり、対策を「策定中」「策定を検討中」を含めると５割強が具体的な対応に着手していた。アンケートは昨年１１月下旬～１２月中旬に実施し、１１９社から回答を得た。

昨年１０月の中国共産党大会で異例の３期目に入った習近平総書記（国家主席）は、台湾問題について「祖国の完全統一は必ず実現しなければならないし、実現できる」と強調。

「武力行使の放棄を決して約束しない」とし、最高規則の党規約に「『台湾独立』に断固として反対し、食い止める」と盛り込んだ。

こうした習指導部の強気の姿勢を受け、台湾有事への懸念について、主要企業の１６・８％が「大いにある」、５１・３％が「多少はある」と回答。「米軍が加わる形で米中衝突に発展する最悪のシナリオは短期的に可能性が低い」（商社）ものの、台湾周辺で偶発的な衝突が起こるとみている企業も少なくないようだ。

このため「駐在員や現地社員、社長の脱出計画は策定済み」（運輸）など安全確保の対策のある企業は２０・２％に上り、「策定中」と「策定を検討中」は計３５・３％を占めた。

ただ、有事を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）が「既にある」とした企業は１割にとどまった。ＢＣＰを「策定中」または「策定を検討中」と回答した企業が計４４・６％を占めたが、「策定の予定はない」との回答も１７・６％あった。

自衛隊と台湾軍が連絡ルート構築 中国の軍事圧力に対抗

日台の防衛当局が関係を深めることには
大きなリスクを伴う。日本と中国が国交
を結んだ1972年の共同声明は、台湾を
「領土の不可分の一部」とする中国の立
場を、日本が「十分理解し、尊重」する
と明記した。

中国は、日台両政府が直接協議することを
決して容認しない。

がしかし、当時の状況と現代は違う。中国
台湾を武力で侵攻もある公言している以上
日台両政府協力は必然である。なぜなら、
日台は運命共同体であるからだ。

自衛隊と台湾軍が連絡ルート構築　中国の軍事圧力に対抗

1/1(日) 6:00配信

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軍事訓練を視察する台湾の蔡英文総統（左）＝台湾南部・台南市で2021年1月15日、ロイター

　日本の自衛隊と台湾軍が直接の連絡ルートを構築していることが判明した。日本政府高官が明らかにした。1972年に国交を断った日本と台湾の両政府は、直接的な対話や協議を避け、防衛当局間のルートも存在しないとされてきた。 【写真】台湾有事視野に日米共同演習 　中国の習近平指導部は台湾統一に強い意欲を示しており「武力行使の放棄を約束しない」と表明している。中国人民解放軍は、2022年8月にペロシ米下院議長が訪台したことに猛反発し、台湾周辺の海域で大規模な軍事演習を実施。発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したことで、日本政府内の緊張が一気に高まった。 　中国はその後も台湾周辺で軍事活動を激化させている。台湾では普段どおりの生活が続くが、不安を感じる市民が徐々に増えている。 　仮に台湾侵攻が現実化したら何が起きるのか。バイデン米大統領は、米軍が台湾防衛に当たるとの考えを繰り返し示しており、米中が衝突する可能性がある。

沖縄には米軍基地が集中しており、日本が巻き込まれる恐れがある。このため、日本が米国だけでなく台湾との連携も強化することの重要性は高まっている。 　ただ、日台の防衛当局が関係を深めることには大きなリスクを伴う。日本と中国が国交を結んだ1972年の共同声明は、台湾を「領土の不可分の一部」とする中国の立場を、日本が「十分理解し、尊重」すると明記した。

中国は、日台両政府が直接協議することを決して容認しない。日台の防衛当局が連携を強化すれば、中国が激しく反発し、かえって東アジアの安全保障環境を不安定化させることにつながりかねない。

台湾、自衛力強化へ兵役延長 ４カ月から１年に

１８歳以上の男性に課す兵役義務の延長は
若年層の反発を招く恐れもある。記者会見
した蔡氏は「苦渋の決断だった」と指摘。

「台湾は民主主義を守る最前線にある。戦
いの準備をしてこそ、戦いを避けられる」
と力を込めた。

台湾、自衛力強化へ兵役延長　４カ月から１年に

2022/12/27 17:35矢板 明夫有料会員記事

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台湾の離島、金門島で警戒に当たる台湾軍兵士ら（中央通信社＝共同）

【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は２７日、外交・安全保障政策の諮問機関
「国家安全会議」を開き、兵役義務を現行の４カ月から１年に延長する方針を決めた。

併せて徴集兵の手当を増額。蔡氏は徴集兵による常設部隊を新設する方針も表明した。中国が軍事圧力を強める中、兵力増強を図り自衛力を強化する。一連の軍改革を２０２４年１
月から実施する。

１８歳以上の男性に課す兵役義務の延長は若年層の反発を招く恐れもある。記者会見

した蔡氏は「苦渋の決断だった」と指摘。

「台湾は民主主義を守る最前線にある。戦いの準備をしてこそ、戦いを避けられる」

と力を込めた。

中国軍７１機が台湾周辺で活動、大半が中間線越え 探知は最多

台湾紙の軍事担当記者によれば今回、中国軍
が多数の軍用機を進入させたのは、米国で台
湾への巨額の軍事支援を盛り込んだ２０２３
会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国
防権限法が成立したことに反発した可能性がある。

一方、台湾の蔡英文総統は２７日に「国家安
全会議」を招集し、男性の兵役義務期間の延
長について検討する。

台湾では２０１８年、兵役義務が１年間から
４カ月間に移行した。台湾メディアは、蔡政
権が１年間に戻す可能性があると伝えている。

中国軍７１機が台湾周辺で活動、
大半が中間線越え　探知は最多

2022/12/26 20:34矢板 明夫

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中国軍の東部戦区が２６日、「微信」の公式アカウントに投稿した飛行する軍用機の画像（共同）

【台北＝矢板明夫】台湾の国防部（国防省に相当）は２６日、７１機の中国軍機が同日午前６時までの２４時間以内に台湾周辺で活動しているのを探知し、うち４７機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に一時進入したと発表した。

そのうちの多くが台湾海峡の暗黙の停戦ラインである「海峡中間線」を越えて台湾側を飛行したという。台湾メディアによると今夏から探知機数を発表して以降、１日の機数としては最多という。

国防部によると、７１機の多くは戦闘機で、対潜哨戒機や無人機（ドローン）なども含まれていた。

このほか、台湾近海で中国海軍の艦船７隻も探知した。台湾側は軍用機を発進させて対応し、ミサイルシステムで中国軍機の行動を監視したという。

中国軍機は、ペロシ米下院議長が８月に台湾を訪問して以降、連日のように台湾のＡＤＩＺに進入している。

台湾紙の軍事担当記者によれば今回、中国軍が多数の軍用機を進入させたのは、米国で台湾への巨額の軍事支援を盛り込んだ２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防権限法が成立したことに反発した可能性がある。

一方、台湾の蔡英文総統は２７日に「国家安全会議」を招集し、男性の兵役義務期間の延長について検討する。

台湾では２０１８年、兵役義務が１年間から４カ月間に移行した。台湾メディアは、蔡政権が１年間に戻す可能性があると伝えている。

中国は軍事的圧力を強めることで、台湾の兵役義務延長の動きを牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。

中国軍が台湾周辺でパトロールと火力訓練 米台連携に反発

中国の王毅（おうき）国務委員兼外相は
２３日、ブリンケン米国務長官との電話
会談で、台湾問題を念頭に「中国のレッ
ドライン（譲れない一線）に絶えず挑む
ことがあってはならない」と米側に求め
ている。

中国軍が台湾周辺でパトロール
と火力訓練　米台連携に反発

2022/12/25 22:02三塚 聖平

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中国軍の東部戦区が２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同）

【北京＝三塚聖平】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は２５日、台湾周辺の海空域で同日に複数の軍種による戦闘準備の警戒パトロールと火力打撃訓練を行ったと明らかにした。

報道官は「米国と台湾が挑発をエスカレートさせていることへの断固とした反応だ」と説明しており、米台が連携を強めていることに反発した形だ。

明言はしていないが、米国が今月６日に台湾へ軍用機の予備部品売却を承認したことや、台湾への防衛支援を含む国防予算の大枠を決める国防権限法が２３日に成立したことなどへの対抗措置とみられる。

演習規模は不明。報道官は「戦区部隊は一切の必要な措置をとり、国家主権と領土

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保全を断固として守り抜く」と強調した。

中国の王毅（おうき）国務委員兼外相は２３日、ブリンケン米国務長官との電話会談で、台湾問題を念頭に「中国のレッドライン（譲れない一線）に絶えず挑むことがあってはならない」と米側に求めている。

台湾重視の米国防法成立 政府職員派遣で対中連携

総額約８５８０億ドル（約１１４兆円）で過去
最高。台湾への防衛支援や米政府職員派遣を盛り
込み、米台連携を強化。

中国の経済的な威圧に対抗するため、米政府内
に省庁横断の専門組織を設置する。

台湾の防衛能力向上のため５年間で最大１００
億ドルを支援するほか、日米間の交流プログラム
を参考に、米政府職員５～１０人程度を毎年台湾
に派遣。最長２年間滞在し、中国語を学んだ上で
２年目に台湾の行政機関などで勤務する。

台湾重視の米国防法成立
政府職員派遣で対中連携

2022/12/24 08:01

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バイデン米大統領（ＡＰ＝共同）

バイデン米大統領は２３日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。

総額約８５８０億ドル（約１１４兆円）で過去最高。台湾への防衛支援や米政府職員派遣を盛り込み、米台連携を強化。

中国の経済的な威圧に対抗するため、米政府内に省庁横断の専門組織を設置する。

台湾の防衛能力向上のため５年間で最大１００億ドルを支援するほか、日米間の交流プログラムを参考に、米政府職員５～１０人程度を毎年台湾に派遣。最長２年間滞在し、中国語を学んだ上で２年目に台湾の行政機関などで勤務する。

専門組織は、中国の不公正な経済慣行や威圧が外国政府・企業の活動を妨げているとの認識を踏まえ、対抗策を１８０日以内にまとめる。（共同）

中国、ウクライナに抗議 「台湾国旗」表示動画で

ウクライナ国防省は18日、世界各地からの義勇兵や
ボランティアらに感謝を示す内容の動画をツイッタ
ーに公開した。中華民国（台湾）の国旗も表示され
ている。

動画では「友人らに感謝する時が来た」として、
世界52カ国・地域から2万人以上の義勇兵がウク
ライナのために戦っていると紹介。

「52カ国と勝利を分かち合う準備ができている」
と記した上で、中華民国や日本、韓国、フランス、
ペルー、米国、カナダなどの国旗を表示した。

中国、ウクライナに抗議　「台湾国旗」表示動画で

2022/12/20 21:42

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中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗（ＡＰ）

香港メディアによると、ウクライナ国防省が２０日までにツイッターに投稿した各国の支援に感謝を示す動画で、台湾の「国旗」や香港民主化デモの象徴となった旗が表示された。

中国政府は２０日、「一つの中国」原則を守るようウクライナ側に促し、抗議した。

報道によると、１８日に投稿された約１分間の動画で、ウクライナに貢献した「５２カ国」に謝意を示す字幕とともに、台湾が国旗とする「青天白日満地紅旗」や２０１９年の香港のデモでシンボルとなった旗が表示された。

これを受け、中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は「台湾独立勢力や香港を混乱させる反中勢力の手先とならない」ようウクライナ側に求める報道官談話を出した。（共同）

中国認知戦、ライブ配信が主戦場 台湾の若者標的に

うち２割の学生は米国や日本が偽情報を流していると
認識。沈氏は「若者の間には中国に対し何の警戒感も抱
かず、友好的だと感じている人たちすらいる」と指摘する。

こうした傾向に影響を与えているのがネットの情報だ。
西側ソーシャルメディアは中国当局との関連が疑われる
アカウントへの規制を強化しているが、〝抜け穴〟とな
っているのが各種交流サイト（ＳＮＳ）でのライブ配信
と中国の動画投稿アプリ「ティックトック」だという。

中国が利用しているのは台湾人のライブ配信者だ。配
信者が台湾当局や米国、日本を批判すると視聴者数が伸
び、「投げ銭」収入も増える。

そのことに気付いた配信者は中国のサイトから同様の
内容を探し出し、自分なりにアレンジして発信するよう
になるという。

沈氏は「中国の影響を受けている配信者は多く、主に
人民解放軍の資金が使われているようだ。おそらく数万
人おり若者への影響は非常に大きい」と危惧する。

またティックトックは中国企業のアプリであり、偽情
報対策への協力は期待できない。主に１５歳以下の子供
が好んで使っており、その影響力は「５年後の大きな懸
念材料」だ。

沈氏は中国の認知戦について「短期目標は、社会を分断
して介入しやすくすること。みんなが政府やメディア、周
囲の人々を信じなくなれば台湾の民主への信頼も喪失する」
と語る。

中国認知戦、ライブ配信が主戦場
　台湾の若者標的に

2022/12/17 16:18西見 由章

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中国当局がインターネット上の偽情報によって台湾世論をコントロールする「認知戦」を仕掛けている。

最前線でフェイクニュースなどに対応する民間機関の責任者に現状を聞くと、台湾当局への不信感を増幅させて社会の分断を進めるとともに、米国や日本をおとしめて相対的に自国への評価を上げようとする中国側の思惑が浮かぶ。

中国発の偽情報を分析する研究機関「台湾民主実験室」理事長の沈伯洋（しん・はくよう）台北大副教授によると、大学内で実施したアンケートで、「海外から台湾に偽情報がもたらされている」と認識している学生は６割にとどまった。

しかも、うち２割の学生は米国や日本が偽情報を流していると認識。沈氏は「若者の間には中国に対し何の警戒感も抱かず、友好的だと感じている人たちすらいる」と指摘する。

こうした傾向に影響を与えているのがネットの情報だ。西側ソーシャルメディアは中国当局との関連が疑われるアカウントへの規制を強化しているが、〝抜け穴〟となっているのが各種交流サイト（ＳＮＳ）でのライブ配信と中国の動画投稿アプリ「ティックトック」だという。

中国が利用しているのは台湾人のライブ配信者だ。配信者が台湾当局や米国、日本を批判すると視聴者数が伸び、「投げ銭」収入も増える。

そのことに気付いた配信者は中国のサイトから同様の内容を探し出し、自分なりにアレンジして発信するようになるという。

沈氏は「中国の影響を受けている配信者は多く、主に人民解放軍の資金が使われているようだ。おそらく数万人おり若者への影響は非常に大きい」と危惧する。

またティックトックは中国企業のアプリであり、偽情報対策への協力は期待できない。主に１５歳以下の子供が好んで使っており、その影響力は「５年後の大きな懸念材料」だ。

沈氏は中国の認知戦について「短期目標は、社会を分断して介入しやすくすること。みんなが政府やメディア、周囲の人々を信じなくなれば台湾の民主への信頼も喪失する」と語る。

認知戦の強度は中国の国内事情にも左右される。ネット上の噂や報道を調査し誤情報を公表する民間非営利団体（ＮＰＯ）「台湾ファクトチェックセンター」の陳慧敏（ちん・けいびん）編集長によると、２０２０年１月の総統選の直前、与党・民主進歩党の蔡英文陣営が開票作業で不正を行うとの偽情報が激増した。

選挙後も発信は続いたが、同月下旬に武漢でコロナ対策の都市封鎖が始まったとたん発信は消えたという。政権内部がコロナ対策に忙殺されたことが背景にあるとみられる。

陳氏は「不正選挙のデマは対立と憎しみを深めて民主的な社会を傷つける」と指摘。また、対外関係をめぐっては、米国が台湾有事を引き起こそうとしているとの陰謀論も発信され続けているという。

沈氏によると、今年１１月の統一地方選では中国側の干渉は比較的少なかった。１０月の中国共産党大会など国内で処理すべき多くの事柄があったことも影響したと分析。

ただ、２４年の総統選では偽情報が必ず増加するとみる。沈氏は「中国は総統選に向けて、他国と比べても中国はそれほど悪くないという印象を台湾の若者に与えようとしている」と警鐘を鳴らしている。（台北　西見由章）