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統一地方選の大敗が尾を引き、総統選に勝てるかどうかは楽観できない。台湾民意基金会が昨年12月に行った世論調査で、次期総統に頼氏を望んだ人は29%にとどまり、国民党の 侯友宜ホウヨウイー ・新北市長の38・7%を下回った。

政党支持率も民進党と国民党がほぼ並んだ。国民党の公認候補選びの結果によっては、激しい選挙戦になる可能性がある。


台湾与党の新主席に頼清徳氏…1年後に総統選、世論の支持29%から伸ばせるか

 【台北=鈴木隆弘】台湾の与党・民進党は15日、主席(党首)選挙を行い、唯一立候補を届け出ていた 頼清徳ライチンドォー 副総統(63)が、新主席に選出された。1年後の次期総統選でも党の有力候補と目されるが、世論調査では支持は伸びておらず、政権維持に向けて危機感を強めている。

頼清徳副総統
頼清徳副総統







 主席選は、昨年11月の統一地方選で最大野党・国民党に大敗し、 蔡英文ツァイインウェン 総統が党主席を引責辞任したことを受け、実施された。

頼氏は選出後、「党が信頼を取り戻す始まりだ。台湾を守り、民主主義、平和、繁栄を促進する」とSNSで決意を示した。投票率は17・59%、得票率は99・65%だった。任期は蔡氏が総統を退く2024年5月までとなる。

 










医師出身の頼氏は、台南市長や行政院長(首相)などを歴任した実力派だ。蔡氏は次期総統選を巡り、昨年末の記者会見で、後継候補として頼氏を挙げた。党内では「頼氏のほかに適任者はいない」との声が強まり、総統選の党公認候補となる公算が大きい。

 しかし、統一地方選の大敗が尾を引き、総統選に勝てるかどうかは楽観できない。台湾民意基金会が昨年12月に行った世論調査で、次期総統に頼氏を望んだ人は29%にとどまり、国民党の 侯友宜ホウヨウイー ・新北市長の38・7%を下回った。

政党支持率も民進党と国民党がほぼ並んだ。国民党の公認候補選びの結果によっては、激しい選挙戦になる可能性がある。

 民進党が統一地方選で敗れた背景には、若者や中間層の支持離れがあった。頼氏は7日の若手党員との対話で、「若者の選択を誠実に受け止め、改革の契機としたい」と述べた。

不満の源である低賃金、少子化などの対策や、党を団結に導けるかが課題となる。焦点の対中関係では、現状維持の蔡氏の路線を引き継ぎ、支持を集めたい考えだ。



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「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事
は米国にとって進行するシナリオとし、2026年侵攻
をモデルにシミュレーションを24回実施した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する
爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵
士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺(くうて
い)部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗する
と予測。

ただし、米国と日本は米空母2隻を含め艦船数十隻、
航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界
的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損
失を被ると指摘した。

報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は
送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台
湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する
必要がある」と強調した。



「2026年台湾侵攻」シナリオ 
中国は失敗するも日米に甚大被害
米研究機関

中国軍の東部戦区が2022年12月25日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真(共同)
中国軍の東部戦区が2022年12月25日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真(共同)














【ワシントン=渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、2026年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。

台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。

「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、2026年侵攻をモデルにシミュレーションを24回実施した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺(くうてい)部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し、「日本の自衛隊によって強化された」米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化。

「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。

ただし、米国と日本は米空母2隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。

報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。

同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだと提言した。



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ラスムセン氏は、台湾海峡で衝突が起きた場合
には「NATOは(直接の)当事者ではないが、
具体的な対応を取る」と強調し、ロシアに侵攻さ
れたウクライナに対して実施した軍事演習や軍事
訓練は「非常に重要な手段だ」と述べた。

また「台湾と欧州の軍人は既に協力している」と
指摘し、欧州での合同軍事演習実施に期待を示した。


中国攻撃なら台湾支援 NATO前事務総長

ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部に掲げられたNATO旗(中央)を囲む加盟国旗(共同)
ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部に掲げられたNATO旗(中央)を囲む加盟国旗(共同)













北大西洋条約機構(NATO)の前事務総長、デンマークのラスムセン元首相は5日、台北市で記者会見し、中国が台湾に武力行使をした場合「NATOは台湾が必要とする軍事援助を行い、台湾が自衛できる能力を得られるよう対応する」と述べた。

ラスムセン氏は、台湾海峡で衝突が起きた場合には「NATOは(直接の)当事者ではないが、具体的な対応を取る」と強調し、ロシアに侵攻されたウクライナに対して実施した軍事演習や軍事訓練は「非常に重要な手段だ」と述べた。

また「台湾と欧州の軍人は既に協力している」と指摘し、欧州での合同軍事演習実施に期待を示した。

また中国が武力行使した際には「重大で全面的な経済制裁を実施する」と強調。世界の経済に全面的に組み込まれている中国に「対価が重いことを知らしめ、中国指導部に(自らの行動を)熟考させる必要がある」と述べた。(共同)



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習指導部の強気の姿勢を受け、台湾有事への懸念
について、主要企業の16・8%が「大いにある」
、51・3%が「多少はある」と回答。「米軍が加
わる形で米中衝突に発展する最悪のシナリオは短期
的に可能性が低い」(商社)ものの、台湾周辺で偶
発的な衝突が起こるとみている企業も少なくないよ
うだ。

このため「駐在員や現地社員、社長の脱出計画は
策定済み」(運輸)など安全確保の対策のある企業
は20・2%に上り、「策定中」と「策定を検討中」
は計35・3%を占めた。


台湾有事への懸念が7割 主要企業アンケート

2022年8月 9日、台湾南部の屛東県で行われた台湾軍による155ミリ榴弾砲の射撃訓練(ロイター)
2022年8月 9日、台湾南部の屛東県で行われた台湾軍による155ミリ榴弾砲の射撃訓練(ロイター)








中国の武力行使による「台湾有事」を主要企業の約7割が現実的な経営リスクとして認識していることが4日、産経新聞の行ったアンケートで分かった。

約2割の企業が既に有事を想定した社員の退避や安全確保の対策があり、対策を「策定中」「策定を検討中」を含めると5割強が具体的な対応に着手していた。アンケートは昨年11月下旬~12月中旬に実施し、119社から回答を得た。







昨年10月の中国共産党大会で異例の3期目に入った習近平総書記(国家主席)は、台湾問題について「祖国の完全統一は必ず実現しなければならないし、実現できる」と強調。

「武力行使の放棄を決して約束しない」とし、最高規則の党規約に「『台湾独立』に断固として反対し、食い止める」と盛り込んだ。

こうした習指導部の強気の姿勢を受け、台湾有事への懸念について、主要企業の16・8%が「大いにある」、51・3%が「多少はある」と回答。「米軍が加わる形で米中衝突に発展する最悪のシナリオは短期的に可能性が低い」(商社)ものの、台湾周辺で偶発的な衝突が起こるとみている企業も少なくないようだ。

このため「駐在員や現地社員、社長の脱出計画は策定済み」(運輸)など安全確保の対策のある企業は20・2%に上り、「策定中」と「策定を検討中」は計35・3%を占めた。

ただ、有事を想定した事業継続計画(BCP)が「既にある」とした企業は1割にとどまった。BCPを「策定中」または「策定を検討中」と回答した企業が計44・6%を占めたが、「策定の予定はない」との回答も17・6%あった。



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日台の防衛当局が関係を深めることには
大きなリスクを伴う。日本と中国が国交
を結んだ1972年の共同声明は、台湾を
「領土の不可分の一部」とする中国の立
場を、日本が「十分理解し、尊重」する
と明記した。


中国は、日台両政府が直接協議することを
決して容認しない。

しかし、当時の状況と現代は違う。中国
台湾を武力で侵攻もある公言している以上
日台両政府協力は必然である。なぜなら、
日台は運命共同体であるからだ。


自衛隊と台湾軍が連絡ルート構築 中国の軍事圧力に対抗

配信

毎日新聞


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18歳以上の男性に課す兵役義務の延長は
若年層の反発を招く恐れもある。記者会見
した蔡氏は「苦渋の決断だった」と指摘。

「台湾は民主主義を守る最前線にある。戦
いの準備をしてこそ、戦いを避けられる」
と力を込めた。


台湾、自衛力強化へ兵役延長 4カ月から1年に

台湾の離島、金門島で警戒に当たる台湾軍兵士ら(中央通信社=共同)
台湾の離島、金門島で警戒に当たる台湾軍兵士ら(中央通信社=共同)

【台北=矢板明夫】台湾の蔡英文総統は27日、外交・安全保障政策の諮問機関
「国家安全会議」を開き、兵役義務を現行の4カ月から1年に延長する方針を決めた。

併せて徴集兵の手当を増額。蔡氏は徴集兵による常設部隊を新設する方針も表明した。中国が軍事圧力を強める中、兵力増強を図り自衛力を強化する。一連の軍改革を2024年1
月から実施する。

18歳以上の男性に課す兵役義務の延長は若年層の反発を招く恐れもある。記者会見

した蔡氏は「苦渋の決断だった」と指摘。

「台湾は民主主義を守る最前線にある。戦いの準備をしてこそ、戦いを避けられる」

と力を込めた。



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台湾紙の軍事担当記者によれば今回、中国軍
が多数の軍用機を進入させたのは、米国で台
湾への巨額の軍事支援を盛り込んだ2023
会計年度(22年10月~23年9月)の国
防権限法が成立したことに反発した可能性がある。

一方、台湾の蔡英文総統は27日に「国家安
全会議」を招集し、男性の兵役義務期間の延
長について検討する。

台湾では2018年、兵役義務が1年間から
4カ月間に移行した。台湾メディアは、蔡政
権が1年間に戻す可能性があると伝えている。


中国軍71機が台湾周辺で活動、
大半が中間線越え 探知は最多

中国軍の東部戦区が26日、「微信」の公式アカウントに投稿した飛行する軍用機の画像(共同)
中国軍の東部戦区が26日、「微信」の公式アカウントに投稿した飛行する軍用機の画像(共同)













【台北=矢板明夫】台湾の国防部(国防省に相当)は26日、71機の中国軍機が同日午前6時までの24時間以内に台湾周辺で活動しているのを探知し、うち47機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に一時進入したと発表した。

そのうちの多くが台湾海峡の暗黙の停戦ラインである「海峡中間線」を越えて台湾側を飛行したという。台湾メディアによると今夏から探知機数を発表して以降、1日の機数としては最多という。

国防部によると、71機の多くは戦闘機で、対潜哨戒機や無人機(ドローン)なども含まれていた。

このほか、台湾近海で中国海軍の艦船7隻も探知した。台湾側は軍用機を発進させて対応し、ミサイルシステムで中国軍機の行動を監視したという。

中国軍機は、ペロシ米下院議長が8月に台湾を訪問して以降、連日のように台湾のADIZに進入している。

台湾紙の軍事担当記者によれば今回、中国軍が多数の軍用機を進入させたのは、米国で台湾への巨額の軍事支援を盛り込んだ2023会計年度(22年10月~23年9月)の国防権限法が成立したことに反発した可能性がある。

一方、台湾の蔡英文総統は27日に「国家安全会議」を招集し、男性の兵役義務期間の延長について検討する。

台湾では2018年、兵役義務が1年間から4カ月間に移行した。台湾メディアは、蔡政権が1年間に戻す可能性があると伝えている。

中国は軍事的圧力を強めることで、台湾の兵役義務延長の動きを牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。



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中国の王毅(おうき)国務委員兼外相は
23日、ブリンケン米国務長官との電話
会談で、台湾問題を念頭に「中国のレッ
ドライン(譲れない一線)に絶えず挑む
ことがあってはならない」と米側に求め
ている。


中国軍が台湾周辺でパトロール
と火力訓練 米台連携に反発

中国軍の東部戦区が25日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真(共同)
中国軍の東部戦区が25日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真(共同)














【北京=三塚聖平】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は25日、台湾周辺の海空域で同日に複数の軍種による戦闘準備の警戒パトロールと火力打撃訓練を行ったと明らかにした。

報道官は「米国と台湾が挑発をエスカレートさせていることへの断固とした反応だ」と説明しており、米台が連携を強めていることに反発した形だ。

明言はしていないが、米国が今月6日に台湾へ軍用機の予備部品売却を承認したことや、台湾への防衛支援を含む国防予算の大枠を決める国防権限法が23日に成立したことなどへの対抗措置とみられる。

演習規模は不明。報道官は「戦区部隊は一切の必要な措置をとり、国家主権と領土

カテゴリー

保全を断固として守り抜く」と強調した。

中国の王毅(おうき)国務委員兼外相は23日、ブリンケン米国務長官との電話会談で、台湾問題を念頭に「中国のレッドライン(譲れない一線)に絶えず挑むことがあってはならない」と米側に求めている。



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総額約8580億ドル(約114兆円)で過去
最高。台湾への防衛支援や米政府職員派遣を盛り
込み、米台連携を強化。

中国の経済的な威圧に対抗するため、米政府内
に省庁横断の専門組織を設置する。

台湾の防衛能力向上のため5年間で最大100
億ドルを支援するほか、日米間の交流プログラム
を参考に、米政府職員5~10人程度を毎年台湾
に派遣。最長2年間滞在し、中国語を学んだ上で
2年目に台湾の行政機関などで勤務する。


台湾重視の米国防法成立
政府職員派遣で対中連携

バイデン米大統領(AP=共同)
バイデン米大統領(AP=共同)













バイデン米大統領は23日、2023会計年度(22年10月~23年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。

総額約8580億ドル(約114兆円)で過去最高。台湾への防衛支援や米政府職員派遣を盛り込み、米台連携を強化。

中国の経済的な威圧に対抗するため、米政府内に省庁横断の専門組織を設置する。

台湾の防衛能力向上のため5年間で最大100億ドルを支援するほか、日米間の交流プログラムを参考に、米政府職員5~10人程度を毎年台湾に派遣。最長2年間滞在し、中国語を学んだ上で2年目に台湾の行政機関などで勤務する。

専門組織は、中国の不公正な経済慣行や威圧が外国政府・企業の活動を妨げているとの認識を踏まえ、対抗策を180日以内にまとめる。(共同)



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ウクライナ国防省は18日、世界各地からの義勇兵
ボランティアらに感謝を示す内容の動画をツイッタ
ーに公開した。中華民国(台湾)の国旗も表示され
ている。

動画では「友人らに感謝する時が来た」として、
世界52カ国・地域から2万人以上の義勇兵がウク
ライナのために戦っていると紹介。

「52カ国と勝利を分かち合う準備ができている」
と記した上で、中華民国や日本、韓国、
フランス
ペルー、米国、カナダなどの国旗を表示した。


中国、ウクライナに抗議 「台湾国旗」表示動画で

中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)
中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)













香港メディアによると、ウクライナ国防省が20日までにツイッターに投稿した各国の支援に感謝を示す動画で、台湾の「国旗」や香港民主化デモの象徴となった旗が表示された。

中国政府は20日、「一つの中国」原則を守るようウクライナ側に促し、抗議した。

報道によると、18日に投稿された約1分間の動画で、ウクライナに貢献した「52カ国」に謝意を示す字幕とともに、台湾が国旗とする「青天白日満地紅旗」や2019年の香港のデモでシンボルとなった旗が表示された。

これを受け、中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は「台湾独立勢力や香港を混乱させる反中勢力の手先とならない」ようウクライナ側に求める報道官談話を出した。(共同)



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うち2割の学生は米国や日本が偽情報を流していると
認識。沈氏は「若者の間には中国に対し何の警戒感も抱
かず、友好的だと感じている人たちすらいる」と指摘する。

こうした傾向に影響を与えているのがネットの情報だ。
西側ソーシャルメディアは中国当局との関連が疑われる
アカウントへの規制を強化しているが、〝抜け穴〟とな
っているのが各種交流サイト(SNS)でのライブ配信
と中国の動画投稿アプリ「ティックトック」だという。

中国が利用しているのは台湾人のライブ配信者だ。配
信者が台湾当局や米国、日本を批判すると視聴者数が伸
び、「投げ銭」収入も増える。

そのことに気付いた配信者は中国のサイトから同様の
内容を探し出し、自分なりにアレンジして発信するよう
になるという。

沈氏は「中国の影響を受けている配信者は多く、主に
人民解放軍の資金が使われているようだ。おそらく数万
人おり若者への影響は非常に大きい」と危惧する。

またティックトックは中国企業のアプリであり、偽情
報対策への協力は期待できない。主に15歳以下の子供
が好んで使っており、その影響力は「5年後の大きな懸
念材料」だ。

沈氏は中国の認知戦について「短期目標は、社会を分断
して介入しやすくすること。みんなが政府やメディア、周
囲の人々を信じなくなれば台湾の民主への信頼も喪失する」
と語る。


中国認知戦、ライブ配信が主戦場
 台湾の若者標的に









中国当局がインターネット上の偽情報によって台湾世論をコントロールする「認知戦」を仕掛けている。

最前線でフェイクニュースなどに対応する民間機関の責任者に現状を聞くと、台湾当局への不信感を増幅させて社会の分断を進めるとともに、米国や日本をおとしめて相対的に自国への評価を上げようとする中国側の思惑が浮かぶ。

中国発の偽情報を分析する研究機関「台湾民主実験室」理事長の沈伯洋(しん・はくよう)台北大副教授によると、大学内で実施したアンケートで、「海外から台湾に偽情報がもたらされている」と認識している学生は6割にとどまった。

しかも、うち2割の学生は米国や日本が偽情報を流していると認識。沈氏は「若者の間には中国に対し何の警戒感も抱かず、友好的だと感じている人たちすらいる」と指摘する。

こうした傾向に影響を与えているのがネットの情報だ。西側ソーシャルメディアは中国当局との関連が疑われるアカウントへの規制を強化しているが、〝抜け穴〟となっているのが各種交流サイト(SNS)でのライブ配信と中国の動画投稿アプリ「ティックトック」だという。

中国が利用しているのは台湾人のライブ配信者だ。配信者が台湾当局や米国、日本を批判すると視聴者数が伸び、「投げ銭」収入も増える。

そのことに気付いた配信者は中国のサイトから同様の内容を探し出し、自分なりにアレンジして発信するようになるという。

沈氏は「中国の影響を受けている配信者は多く、主に人民解放軍の資金が使われているようだ。おそらく数万人おり若者への影響は非常に大きい」と危惧する。

またティックトックは中国企業のアプリであり、偽情報対策への協力は期待できない。主に15歳以下の子供が好んで使っており、その影響力は「5年後の大きな懸念材料」だ。

沈氏は中国の認知戦について「短期目標は、社会を分断して介入しやすくすること。みんなが政府やメディア、周囲の人々を信じなくなれば台湾の民主への信頼も喪失する」と語る。

認知戦の強度は中国の国内事情にも左右される。ネット上の噂や報道を調査し誤情報を公表する民間非営利団体(NPO)「台湾ファクトチェックセンター」の陳慧敏(ちん・けいびん)編集長によると、2020年1月の総統選の直前、与党・民主進歩党の蔡英文陣営が開票作業で不正を行うとの偽情報が激増した。

選挙後も発信は続いたが、同月下旬に武漢でコロナ対策の都市封鎖が始まったとたん発信は消えたという。政権内部がコロナ対策に忙殺されたことが背景にあるとみられる。

陳氏は「不正選挙のデマは対立と憎しみを深めて民主的な社会を傷つける」と指摘。また、対外関係をめぐっては、米国が台湾有事を引き起こそうとしているとの陰謀論も発信され続けているという。

沈氏によると、今年11月の統一地方選では中国側の干渉は比較的少なかった。10月の中国共産党大会など国内で処理すべき多くの事柄があったことも影響したと分析。

ただ、24年の総統選では偽情報が必ず増加するとみる。沈氏は「中国は総統選に向けて、他国と比べても中国はそれほど悪くないという印象を台湾の若者に与えようとしている」と警鐘を鳴らしている。(台北 西見由章)



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インド太平洋地域における米軍の抑止力を強化
するための基金「太平洋抑止イニシアチブ」には
115億ドルを充てた。台湾との合同の軍事演習
を促進し、24年の米海軍主催の環太平洋合同演
習(リムパック)に招くよう求めた。

ロシアの脅威に対抗し欧州の防衛力を強化する
「欧州抑止イニシアチブ」の関連予算に60億ド
ル、ロシアの侵略を受けるウクライナ向け基金に
は8億ドルを計上。

同国への支援に関する包括的な点検と監査の必
要性にも触れた。


米国防予算、台湾軍事支援に
1・3兆円 下院が可決

2020年8月、米ハワイ沖で、隊形を組んで航行するリムパック2020に参加した各国海軍の艦艇(米インド太平洋軍のサイトから)
2020年8月、米ハワイ沖で、隊形を組んで航行するリムパック2020に参加した各国海軍の艦艇(米インド太平洋軍のサイトから)
















【ワシントン=渡辺浩生】米下院は8日、2023会計年度(22年10月~23年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。

総額は約8580億ドル(約117兆円)。中国が軍事的威圧を強める台湾に5年間で最大100億ドル(約1兆3600億円)の軍事支援を行い、対中抑止力を強化する。

採決の結果は賛成350票、反対80票。予算教書でのバイデン大統領の要求から450億ドル積み上げた。近く上院でも可決され、バイデン氏の署名を経て成立する。

インド太平洋地域における米軍の抑止力を強化するための基金「太平洋抑止イニシアチブ」には115億ドルを充てた。台湾との合同の軍事演習を促進し、24年の米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)に招くよう求めた。

ロシアの脅威に対抗し欧州の防衛力を強化する「欧州抑止イニシアチブ」の関連予算に60億ドル、ロシアの侵略を受けるウクライナ向け基金には8億ドルを計上。同国への支援に関する包括的な点検と監査の必要性にも触れた。

バイデン政権が計画中止の方針を表明していた海洋発射型核巡航ミサイル開発に関する研究の必要性にも言及した。



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在日台湾団体 独立抑え込む立民発言に抗議声明

 

中国共産党は台湾独立を否定しているが、その発

言を積極的に発言する立憲民主党幹事長。

 

習主席は「台湾白書」で「武力攻撃も辞さ

ない」「民進党をおいやると」宣言しているが、

 

岡田氏などの立憲は習中國国家主席に加担し

ていると言わざるを得ない。

 

したがって、岡田幹事長は自らを「立憲共産

党」と宣言している発言でもある。

 

 

 

岡田氏は10月17日の同委で「(台湾の)独立

は支持できないと米国も言っている。その表現を口

にできないのか」と述べ、末松氏も11月29日の

同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければ

いけない」と訴えていた。

 

同会は「台湾人として強く抗議する」と2人の発

言内容を批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。

 

 

岡田氏は10月17日の同委で「(台湾の)独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も11月29日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。

 

同会は「台湾人として強く抗議する」と2人の発言内容を批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。


在日台湾団体 独立抑え込む立民発言に抗議声明

衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長=10月17日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長=10月17日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)















在日台湾人団体「全日本台湾連合会」(全台連)は5日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。

同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。

岡田氏は10月17日の同委で「(台湾の)独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も11月29日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。

同会は「台湾人として強く抗議する」と2人の発言内容を批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。

中国共産党「党規約」公表 “台湾独立”に断固として反対

中国共産党大会で改正案が採決された党の最高規則、「党規約」の内容が公表され「『台湾独立』に断固として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り込まれました。

中国国営の新華社通信は、今月の共産党大会で改正案が採決された党の最高規則、「党規約」の全文を26日伝えました。

この中で、台湾情勢をめぐり「『台湾独立』に断固として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り込まれ、「祖国統一の大業を完成する」という目標が示されました。

また、習近平国家主席の党での核心的な地位を擁護することなどを、党員の新たな義務に加えました。

さらに、2035年までに社会主義の現代化を、おおむね実現させ、その後、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を築くという戦略も明記されました。

一方、習主席の党での核心的な地位と思想の指導的な地位を確立するという意味で、忠誠を示すスローガン「2つの確立」については「党規約」に盛り込まれませんでした。

また、習主席の指導思想の名称が建国の父とされる毛沢東の「毛沢東思想」と同じように「習近平思想」になるという見方も出ていましたが、今回の「党規約」では変更されませんでした。

習主席は党大会のあと、指導部を自身と関係の深いメンバーで固め、権力の集中を進めたものの、「党規約」の改正では、当初の見方に反して、権威を抑える形となりました。




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岡田氏は10月17日の同委で「(台湾の)独立
は支持できないと米国も言っている。その表現を口
にできないのか」と述べ、末松氏も11月29日の
同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければ
いけない」と訴えていた。

同会は「台湾人として強く抗議する」と2人の発
言内容を批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。

在日台湾団体 独立抑え込む
立民発言に抗議声明

衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長=10月17日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長=10月17日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
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在日台湾人団体「全日本台湾連合会」(全台連)は5日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。

同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。

岡田氏は10月17日の同委で「(台湾の)独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も11月29日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。

同会は「台湾人として強く抗議する」と2人の発言内容を批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。



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首長選では民進党が改選前に押さえていた7つの
首長ポスト、特に人口の多い6直轄市のうち3市を
死守できるかが焦点だった。

だが、直轄市は2に減り、ポストの維持はできな
かった。一方、国民党は首長ポスト13を維持し、直
轄市も2から4に倍増させた。

台北市長選は民進党が前衛生福利部長(厚生労働相に
相当)の陳時中氏(69)を擁立。国民党の蔣氏のほ
かに、台北市長を押さえていた台湾民衆党が支援した
無所属の黄珊(こうさん)珊(さん)氏(53)を加えた
三つどもえの争いだった。

民進党は台北以外でも桃園の市長ポストを国民党に
奪われたほか、これまで押さえていた北部の基隆と新
竹の両市でも市長を失った。

選挙では物価高や経済低迷を受け民進党は苦戦を強
いられ、中国への対抗を争点化して挽回を図ったが、
有権者に届かなかった。


蔡英文総統、民進党主席を辞任 地方選大敗で
















【台北=西見由章】台湾の統一地方選は26日、投票が行われ、即日開票された結果、蔡英文総統が率いる与党、民主進歩党は大敗した。

最重要の台北や北部の桃園の主要市長選で敗れるなどし、21県・市の首長ポストを減らした。台北市長選では、最大野党、中国国民党が擁立した初代総統、蔣介石のひ孫で元立法委員(国会議員に相当)の蔣万安氏(43)が勝利した。

統一地方選は2024年1月に予定される次期総統選の前哨戦とみなされ、地方自治体の首長や議員が選ばれた。蔡氏は選挙の結果の責任をとり、民進党主席を辞任すると発表した。総統は継続する。

首長選では民進党が改選前に押さえていた7つの首長ポスト、特に人口の多い6直轄市のうち3市を死守できるかが焦点だった。だが、直轄市は2に減り、ポストの維持はできなかった。一方、国民党は首長ポスト13を維持し、直轄市も2から4に倍増させた。

台北市長選は民進党が前衛生福利部長(厚生労働相に相当)の陳時中氏(69)を擁立。国民党の蔣氏のほかに、台北市長を押さえていた台湾民衆党が支援した無所属の黄珊(こうさん)珊(さん)氏(53)を加えた三つどもえの争いだった。

民進党は台北以外でも桃園の市長ポストを国民党に奪われたほか、これまで押さえていた北部の基隆と新竹の両市でも市長を失った。

選挙では物価高や経済低迷を受け民進党は苦戦を強いられ、中国への対抗を争点化して挽回を図ったが、有権者に届かなかった。



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中国が台湾の参加に反発してきたことを背景に、
蔡英文政権は当局出資企業を通じ出展する形を取った。

だが、野党は会場で「台湾」の名称使用が認められ
ていないとして、「蔡政権が進めた台日友好は噓だっ
たのか」と批判。日本側にも矛先を向けている。

台湾側関係者によると日本側は、事前協議で、万博へ
の出展を希望する台湾が国際博覧会条約を締結し
ていないことなどを念頭に、国・地域枠で出展を招請し
ない意向を示したという。

このため台湾側は、貿易振興機構の台湾貿易センターが全額出資する「玉山(たまやま)デジタルテッ

ク」を設立し、民間企業として参加することを決めた。「玉山(ぎょくざん)」は日本統治時代に「新高山」と呼ばれた台湾の最高峰だ。



台湾の大阪万博出展、中国国民党が批判 
「台湾」名称認められず、日本にも矛先

2025年大阪・関西万博の会場イメージ。台湾は「民間枠」で参加する(日本国際博覧会協会提供)
2025年大阪・関西万博の会場イメージ。台湾は「民間枠」で参加する(日本国際博覧会協会提供)

【台北=矢板明夫】台湾が2025年大阪・関西万博に「民間枠」で参加することを巡り、最大野党・
中国国民党から不満が噴出している。

中国が台湾の参加に反発してきたことを背景に、蔡英文政権は当局出資企業を通じ出展する形を取った。
だが、野党は会場で「台湾」の名称使用が認められていないとして、「蔡政権が進めた台日友好は噓だっ
たのか」と批判。日本側にも矛先を向けている。

台湾側関係者によると日本側は、事前協議で、万博への出展を希望する台湾が国際博覧会条約を締結し
ていないことなどを念頭に、国・地域枠で出展を招請しない意向を示したという。

このため台湾側は、貿易振興機構の台湾貿易センターが全額出資する「玉山(たまやま)デジタルテッ

ク」を設立し、民間企業として参加することを決めた。「玉山(ぎょくざん)」は日本統治時代に「新高山」と呼ばれた台湾の最高峰だ。




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習中国主席は本年8月に台湾白書(22年ぶり
3回目)を
公表し、「武力行使の放棄は約束す るものではない」「民進党をとりのぞく」と明言。

2024(令和6)年1月の台湾総統選に向けて、
習主席はあらゆる手段をもって親中派の国民
党の勝利を勝ち取るに違いない。

その前哨戦である統一地方選挙では民進党は
苦戦している。習主席はすでにその歩武を進
めている。

ある民進党幹部は「今回の地方選には米中の代理戦争


のような側面がある。台湾で親米派が勝つのか、親中
派が勝つのか。その結果によって世界の台湾との付き
合い方が変わる。負けられない選挙だ」と話している。

台湾の統一地方選で与党苦戦 
対中政策に影響も

20日、台湾北部の新北市で開かれた選挙集会に出席する蔡英文総統(前列右)=民進党提供
20日、台湾北部の新北市で開かれた選挙集会に出席する蔡英文総統(前列右)=民進党提供






















【台北=矢板明夫】台湾の統一地方選挙が26日に投票される。2024年1月に行われる次期総統選挙の前哨戦と位置づけられている。

投票前の最後の日曜日となった20日、与野党は各地で大規模集会を開き、支持を訴えた。台湾メディアが行った世論調査では、景気低迷や物価高騰への不満から与党・民主進歩党の候補が各地で苦戦を強いられている。

優勢と伝えられる最大野党、中国国民党は親中的な政党とされており、地方選の結果は対中政策に影響を及ぼす可能性がある。

「地方選の結果は、台湾の未来の進路に大きな影響を与える。私たちは『台湾人民は自由と民主主義を支持している』というメッセージを全世界に伝えねばならない」。

蔡英文総統は20日夜、台湾の最大都市、新北市で民進党の市長候補を支持する集会に参加し、このように訴えた。

蔡政権はここ数年、欧米や日本などとの関係を強化し、中国の統一攻勢にひるまずに対決姿勢を貫いてきた。これに対し、中国との関係改善を主張する国民党は、蔡政権の対中政策によって台湾の経済が低迷し、戦争の可能性も高まったなどと批判している。

選挙戦の終盤で蔡氏は「台湾の自由と主権を守れるのは民進党しかない」と強調し、地方選の対立軸を安全保障問題に引き上げることで劣勢挽回を図っている。

今回の選挙では台湾の22県市(一部は12月18日に延期)のトップが決まる。4年前の選挙では与党が主導する年金改革などに対して不満が高まり、与党は6県市でしか勝利できなかった。

蔡氏は敗戦の責任を取り、民進党主席を辞任した。その後、香港の反政府デモなどを受けて台湾で嫌中感情が高まり、勢いを取り戻した与党は20年の総統選挙で勝利した。

最も注目されている台北市長選では、国民党が台湾の初代総統、蔣介石のひ孫で元立法委員(国会議員に相当)の蔣万安氏を擁立し、勢いを持っている。

新型コロナウイルス対策で陣頭指揮を執り、民進党から出馬している前衛生福利部長(厚生労働相)の陳時中氏は、世論調査で蔣氏に10ポイント近くリードされている。

民進党が惨敗すれば、蔡氏の党内での求心力が弱まり、総統選の党内予備選が大混戦になる可能性がある。他方、国民党は総統選に向けて勢いづくことになりそうだ。

ある民進党幹部は「今回の地方選には米中の代理戦争のような側面がある。台湾で親米派が勝つのか、親中派が勝つのか。その結果によって世界の台湾との付き合い方が変わる。負けられない選挙だ」と話している。



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岸田文雄首相は東シナ海などでの中国の軍事
活動に「深刻な懸念を表明した」一方、中国
の習近平国家主席が「歴史、台湾などの重大
な原則問題は両国の政治的基礎と基本的信義
に関わる」とクギを刺し、本格的な雪解けが
遠い実情も露呈した。



首相、APEC台湾代表と会談
「台湾海峡の安定重要」

APEC首脳会議に出席した岸田首相=18日、バンコク(共同)
APEC首脳会議に出席した岸田首相=18日、バンコク(共同)
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【バンコク=田中一世】岸田文雄首相は18日午後、タイの首都バンコクで、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に台湾の代表で参加している半導体大手、台湾積体電路製造(TSMC)創業者の張忠謀氏と約20分間会談した。

首相は、中国が圧力を強めている台湾情勢に関し、平和的解決と、台湾海峡の平和と安定が重要だとの認識を伝えた。また、「台湾は基本的価値を共有し、極めて重要なパートナーで大切な友人」と述べ、経済や民間交流などの日台間の協力と交流を深めていきたいと発言した。

張氏は、日台関係のさらなる強化を期待した。

日中、協調模索も雪解け遠く 習氏、台湾問題でクギ 脅威回

日中、協調模索も雪解け遠く 習氏、台湾問題でクギ 脅威回避は共通認識


日中首脳は17日の会談で、安定的な関係を模索する姿勢を示した。中国外務省は18日、「互いを協力パートナーとし、互いに脅威とならない」ことなど5つの共通認識に達したと発表した。

ただ、岸田文雄首相は東シナ海などでの中国の軍事活動に「深刻な懸念を表明した」一方、中国の習近平国家主席が「歴史、台湾などの重大な原則問題は両国の政治的基礎と基本的信義に関わる」とクギを刺し、本格的な雪解けが遠い実情も露呈した。


中国外務省によると両首脳は、ハイレベルの往来、対話強化▽省エネ・環境保護、医療、介護などの協力▽政府、政党、議会、地方、青少年などの往来や交流▽防衛当局間の海空連絡メカニズムに基づくホットラインの早期開通▽国際、地域に関する協調や協力-で共通認識に達した。

習氏は「新時代の要請に合致する中日関係を構築したい」と呼び掛けた。一方で岸田氏は「日中関係はさまざまな協力の可能性とともに多くの課題、懸案にも直面している」と応じた。




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中国経済とのデカップリング(切り離し)に関しては、医薬品材料を中国に依存しないよう国内生産や「信頼できる国」からの調達を強化することを求めた。
また、中国のサイバー攻撃に強い警戒感を示し、
習政権が「サイバー超大国」を目指して「恐るべ
き攻撃能力を開発している」と指摘した。

サイバー攻撃への備えは米国の緊急課題だと訴えた。

報告書は共産党総書記3期目入りを果たした習氏
について「全ての重要な決定が1人の手に委ねられ
ている」ように見えると指摘。軍に関する決定でも
習氏の裁量が大きいと分析した。

「中国による台湾への軍事的脅威の増大」などで
2022年は米国の対中政策における「転換点」だ
と強調した。


米企業の中国撤退「制度化を」 議会の諮問委

米国会議事堂(ロイター)
米国会議事堂(ロイター)






















【ワシントン=坂本一之】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は15日、中国の軍事経済情勢をめぐる年次報告書を発表した。報告書は台湾を念頭に、中国が軍事力を行使した場合、米企業による中国事業の売却を米大統領が求められるようにする制度の創設を提言。中国の習近平国家主席が権力を強め、台湾に「より攻撃的になっている」として侵攻に強い危機感を示した。

報告書は、ロシアのウクライナ侵略で習政権は「台湾統一を強行する場合の教訓を得たとみられる」と指摘。「教訓」の例として、軍事のほか制裁の影響の軽減や情報管理を挙げた。

その上で、台湾侵攻への備えを強化するため、米軍の態勢に関する「機密報告」作成を国防総省に求めることを提案した。中国が「米国や同盟国、パートナー」への軍事力行使に踏み切った場合などには、米国企業が中国から撤退したり事業を売却したりするよう要求できる権限を米大統領に付与する案も示した。

報告書はまた、中国による台湾への攻撃や封鎖措置といった敵対行動に備え、米国の対中制裁や経済措置を検討する常設委員会を行政機関に設けるよう提案した。対中制裁の選択肢を事前に整えて侵攻を抑止し、実際の侵攻があった場合も中国に大きな経済的打撃を与えられるようにする。

中国経済とのデカップリング(切り離し)に関しては、医薬品材料を中国に依存しないよう国内生産や「信頼できる国」からの調達を強化することを求めた。また、中国のサイバー攻撃に強い警戒感を示し、習政権が「サイバー超大国」を目指して「恐るべき攻撃能力を開発している」と指摘した。サイバー攻撃への備えは米国の緊急課題だと訴えた。

報告書は共産党総書記3期目入りを果たした習氏について「全ての重要な決定が1人の手に委ねられている」ように見えると指摘。軍に関する決定でも習氏の裁量が大きいと分析した。「中国による台湾への軍事的脅威の増大」などで2022年は米国の対中政策における「転換点」だと強調した。



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台湾の蔡英文総統は3日、日米欧豪の議員らで構成する
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」の訪台
団と総統府で会談した。

団長のビュティコーファー欧州連合(EU)欧州議会議員
(ドイツ)は「台湾の民主主義に対する確固たる支持と団
結を示すために訪台した」と述べ、台湾への威嚇を強める
中国に団結して対抗していく考えを表明した。総統府が発表した。


台湾と団結し中国に対抗 
列国議会連盟、蔡総統と会談

蔡英文総統(ロイター)
蔡英文総統(ロイター)























台湾の蔡英文総統は3日、日米欧豪の議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」の訪台団と総統府で会談した。団長のビュティコーファー欧州連合(EU)欧州議会議員(ドイツ)は「台湾の民主主義に対する確固たる支持と団結を示すために訪台した」と述べ、台湾への威嚇を強める中国に団結して対抗していく考えを表明した。総統府が発表した。

訪問団には欧州諸国の議員らが参加。ビュティコーファー氏は「台湾が(ロシアに侵攻された)ウクライナ支持を明確に示したことを永遠に忘れない」と謝意を表明。台湾が中国の軍事脅威にさらされた際は「われわれは台湾と共に立ち向かう」と述べた。

蔡氏は、ウクライナ侵攻や中国の長期にわたる軍事演習に触れ「世界秩序を脅かしている」と指摘し、民主主義陣営が団結して価値観を守る必要があると強調した。(共同)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例