私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
【台北＝矢板明夫】中国の軍用機が台湾への挑発行動を強めている。中国軍機は中台間の中間線もたびたび越えており、１９９６年の台湾海峡危機以来となる軍事的緊張の高まりだ。中国側は、台湾の蔡英文政権が見せる「中国離れ政策」や米台接近への「強烈な不満」を示す狙いとみられる。米国が大統領選を控え、台湾海峡への関心を低下させていると踏んで攻勢をかけている形だ。
台湾の国防部（国防省に相当）によれば、中国軍の電子戦機「運（Ｙ）９」が２８日、台湾南西の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入した。同部の厳徳発部長（国防相）が立法院（国会）で行った答弁によると、今年は１０月７日までに、延べ１７１０機の中国軍機が台湾のＡＤＩＺに入った。
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デモ隊は香港当局の出先機関、香港経済貿易弁事処の前に集まり、「光復香港、時代革命」（香港を取り戻せ、革命の時代だ）などと叫んだ。
デモ隊が強く求めたのは、８月下旬に台湾への密航を図り、中国当局に拘束された１２人の香港人活動家らの釈放だ。
台湾に昨年亡命した元学生リーダーは、「１２人は香港の自由を守りたかっただけ。中国に拘束され、国家転覆罪で重い処罰を受ける懸念がある」と話した。
台湾人の自営業、張銘軒さんは、「いま、香港（の民主化運動）を支援する声を挙げなければ、台湾もいつか香港のようになってしまう」と、この日のデモ参加の理由を語った。
【台北＝矢板明夫】台北市内で２５日、香港の民主化運動を支援するデモが行われ、台湾の与党、民主進歩党の関係者や台湾人権促進会など複数の市民団体のほか、台湾在住の香港人ら約５００人が参加した。
デモ隊は香港当局の出先機関、香港経済貿易弁事処の前に集まり、「光復香港、時代革命」（香港を取り戻せ、革命の時代だ）などと叫んだ。デモ隊が強く求めたのは、８月下旬に台湾への密航を図り、中国当局に拘束された１２人の香港人活動家らの釈放だ。
台湾に昨年亡命した元学生リーダーは、「１２人は香港の自由を守りたかっただけ。中国に拘束され、国家転覆罪で重い処罰を受ける懸念がある」と話した。
台湾人の自営業、張銘軒さんは、「いま、香港（の民主化運動）を支援する声を挙げなければ、台湾もいつか香港のようになってしまう」と、この日のデモ参加の理由を語った。
【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は２３日、北京の人民大会堂で開かれた中国軍の朝鮮戦争（１９５０～５３年）参戦７０周年の記念大会で重要演説を行った。習氏は、米国の圧力に屈しない中国側の姿勢を強調した上で、蔡英文政権が率いる台湾への武力行使を念頭に「祖国の神聖な領土を分裂させるいかなる勢力も絶対に許さない。中国人民は必ず正面から痛撃を与える」と威嚇した。
習指導部は２５日の参戦７０周年を前に、当時のスローガン「抗米援朝（米国に対抗して北朝鮮を支援する）」の宣伝キャンペーンを大々的に展開。米中対立が激化する中、トランプ米政権に対する国内世論の反発をあおり、党中央の求心力を高めようとしている。
習氏は演説で、朝鮮戦争当時の米中両国は国力差が巨大だったにも関わらず、中朝両軍が「米軍の不敗神話」を打ち破り、「尊大な侵略者」に停戦協定を結ばせたと主張。「偉大な抗米援朝の精神は、時空を超えて永遠に受け継がれる」と述べ、中国側の対米強硬姿勢を誇示した。
さらに、トランプ米政権とその対中政策を念頭に「現在の世界では一国主義や保護主義、極端な利己主義は全く通用しない。恫喝（どうかつ）や封じ込め、極限の圧力も通用しない」と牽制（けんせい）した。
台湾がフィジーの高級ホテルで開催した祝賀会には100人近くのゲストが招かれた（10月8日、写真は台北貿易事務所のウェブサイトより）
中国と台湾の長年にわたる緊張が、南太平洋フィジーで開かれたイベントで、双方の外交官らによる身体的衝突として表出した。
台湾外交部によると、今月上旬にフィジーで開催した「建国記念日」を祝うイベントに、中国大使館員2人が乱入したという。
中国政府はこれを否定している。
双方とも、衝突によって自らの職員がけがを負い、フィジーの警察に捜査を要請したとしている。警察は捜査についてコメントしていない。
中国は台湾を中国の一部とみなしている。一方、台湾指導層は、台湾は主権国家だと主張している。
両国の緊張関係は続いており、暴力的な衝突が起こる恐れが常にある。有事の際には、台湾の同盟国であるアメリカも巻き込む可能性がある。
フィジーにある台湾の貿易事務所（事実上の大使館）は今月8日、フィジーの首都スヴァの高級ホテル、グランド・パシフィック・ホテルで、100人ほどを招待して祝賀会を開いた。
台湾外交部によると、その会場で中国当局者2人が写真を撮影し、招待客の情報を集めようとした。台湾の外交官が退出するよう求めたところ、暴行を受けて頭部にけがを負い、病院で治療を受けたという。
台湾外交部の報道官は、「フィジーの中国大使館職員による、法の支配と市民社会の行動規範に深刻に違反する行為を強く非難する」と述べた。
一方、中国側は異なる説明をしている。フィジーにある中国大使館は、職員がいたのは会場外の公共の場所だったとし、「公務」についていたと主張。台湾当局が「挑発的に」行動し、「中国の外交官1人にけがを負わせた」と非難した。
中国外務省は19日の記者会見で、会場内で何があったのか認識していると述べた。台湾の旗が描かれたケーキがあったことも把握しているとした。
AFP通信によると、趙立堅報道官は、「会場には偽の国旗が大っぴらに掲示されていた。ケーキにも偽の国旗が描かれていた」と語った。
中国は台湾の外交活動を制限しようとしている。双方は太平洋地域での影響力を競っている。
台湾と国交を保持している国はわずかだ。しかし、民主的な選挙で成立している台湾政府は、多くの国と強力な経済的な関係と、非公式の交流をもっている。
【台北＝矢板明夫】台湾唯一の慰安婦記念館「アマ（おばあちゃん）の家」（台北市）が１１月１０日に閉館することが１９日までに分かった。
運営団体関係者が明らかにした。台湾社会での慰安婦問題への関心低下や新型コロナウイルス流行の影響などで来館者が激減し、運営難に陥ったのが理由だ。
慰安婦記念館は中国国民党の馬英九前政権時代（２００８年～１６年）に立案・準備され、１６年末に開館。同年３月の除幕式には当時の馬総統も出席した。
台北市を拠点とする人権団体「婦女救援基金会」が運営し、台湾で確認された日本統治時代の元慰安婦約６０人の人生を紹介し、元慰安婦らが作った手芸品なども展示。日本政府に謝罪と賠償を求めるイベントも主催してきた。
郭氏は安倍氏について「台日の交流と相互信頼を長年にわたって促進してきた。
最も台湾に友好的な首相」だと称賛。来年は東日本大震災１０年と東京五輪・パラリンピック開催の「特別な年」に当たるとし、日台の交流強化のために要請したと説明した。
台湾をめぐっては、東欧チェコのビストルチル上院議長が８月３０日に訪問し、９月１日に立法院で演説した。
台湾の与党、民主進歩党（民進党）の郭国文立法委員（国会議員に相当）らは１３日、台北市で記者会見し、安倍晋三前首相に対し来年の訪台と立法院（国会）での演説を要請する招待状を送付すると発表した。
郭氏は安倍氏について「台日の交流と相互信頼を長年にわたって促進してきた。最も台湾に友好的な首相」だと称賛。来年は東日本大震災１０年と東京五輪・パラリンピック開催の「特別な年」に当たるとし、日台の交流強化のために要請したと説明した。
台湾をめぐっては、東欧チェコのビストルチル上院議長が８月３０日に訪問し、９月１日に立法院で演説した。（共同）
【北京＝西見由章】中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は１０日、台湾の蔡英文総統が中国に対話を呼びかけた演説について「敵対意識を継続し、台湾の民心を惑わせるもので、独立を企む民主進歩党当局の本質を再びさらけ出した」と反発する談話を発表した。中国メディアが伝えた。
朱氏は、民進党が「一つの中国」原則を体現した「１９９２年コンセンサス（合意）」を認めず、外部勢力と結託して挑発を行っていることが中台関係の緊張を招いた根本的な原因だと主張。「台湾独立は袋小路だ」と改めて牽制（けんせい）した。
台湾の蔡英文総統は１０日、台北市の総統府前で行われた建国記念日に当たる「双十節」の式典で演説し「北京当局が両岸（中台）関係を改善させる考えがあるなら、意義のある対話をしたい」と中国の習近平指導部に対等な立場での対話を呼び掛けた。
蔡氏は演説で、中国の海空軍が台湾海峡周辺で頻繁に活動し軍事的緊張が高まっていることを念頭に、「われわれは戦いを求めないが恐れもしないという原則を貫く」と強調。
「主権と民主主義の価値を堅持していく」と述べ、中国の軍事的圧力に屈しない姿勢を改めて示した。
蔡氏は同時に、中国の習政権に対し「台湾海峡の安定維持は（中台）双方の共同の責任だ」とし、中国側が台湾への姿勢を変えて「平和的な対話を実現させれば、地域の緊張を緩和することができる」と指摘した。
【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は１０日、台北市の総統府前で行われた建国記念日に当たる「双十節」の式典で演説し「北京当局が両岸（中台）関係を改善させる考えがあるなら、意義のある対話をしたい」と中国の習近平指導部に対等な立場での対話を呼び掛けた。
蔡氏は演説で、中国の海空軍が台湾海峡周辺で頻繁に活動し軍事的緊張が高まっていることを念頭に、「われわれは戦いを求めないが恐れもしないという原則を貫く」と強調。
「主権と民主主義の価値を堅持していく」と述べ、中国の軍事的圧力に屈しない姿勢を改めて示した。
蔡氏は同時に、中国の習政権に対し「台湾海峡の安定維持は（中台）双方の共同の責任だ」とし、中国側が台湾への姿勢を変えて「平和的な対話を実現させれば、地域の緊張を緩和することができる」と指摘した。
蔡氏はまた、今春以降、台湾が新型コロナウイルス対策に成功し世界から注目されたことに触れ、「この成果は、全ての台湾人の団結と協力のたまものだ」と述べた。
森喜朗元首相や米国のアザー厚生長官、クラック国務次官の訪台にも言及した上で、「将来の国際社会と地域の新秩序作りに積極的に参加し、『価値の同盟』の原則を掲げ、理念の近い国々との関係を発展させていく」と強調した。
「ヒマワリ学生運動」は香港の民主化活動にも影響を与えており、監督の傅楡（ふゆ）氏（３８）は「台湾や香港が中国からいかに強い抑圧を受けているか、学生がいかに必死に戦っているか、日本の人々にも危機を感じ取ってほしい」と話している。
映画では、中国の浙江省から台湾に留学していた女子大学生、蔡博芸氏（２８）が、民主主義や学生運動に目覚めていく過程や心の葛藤が描かれる。
２０１４年３月に馬英九政権（当時）の対中接近策に危機感を募らせた台湾の学生らが、立法院（国会に相当）に突入し、議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」を中国籍の女子留学生の目を通して描いたドキュメンタリー映画「私たちの青春、台湾」が近く日本で公開される。
「ヒマワリ学生運動」は香港の民主化活動にも影響を与えており、監督の傅楡（ふゆ）氏（３８）は「台湾や香港が中国からいかに強い抑圧を受けているか、学生がいかに必死に戦っているか、日本の人々にも危機を感じ取ってほしい」と話している。
映画では、中国の浙江省から台湾に留学していた女子大学生、蔡博芸氏（２８）が、民主主義や学生運動に目覚めていく過程や心の葛藤が描かれる。
民主社会を見たことのなかった蔡氏は、台湾で同世代の学生が権力に立ち向かっていく姿に衝撃を受け、ヒマワリ学生運動にも加わった。中国に暮らす両親からは、「絶対に政治にかかわるな」と毎日のように電話がかかってきたが、「自分が信じる道を行く」と押し切った。
一方、蔡氏は留学先の大学自治会選に立候補したものの、中国籍を理由に排除され、民主社会への失望や挫折も味わっていく。
しかし「短期的に劇的な変化を起こすのは無理だと分かった。これからも人の話を聞き、文章を書いて自分なりの課題に取り組む」と決意。現在も台湾で暮らし、中国当局に削除されないよう注意しつつ、インターネットで台湾社会の様子を中国の若者に伝える努力を続けている。フォロワー数は１０万人以上。言論でじわじわと意識変革を迫る手法を選んだ。
台湾で１８年の最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞したこの作品は、６年前の議場突入をリードした台湾人の男子大学生、陳為廷氏（２９）らが、香港の学生らと“地下水脈”を作って情報交換する過程も映し出す。
香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）や周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）らはヒマワリ学生運動から強い影響を受け、１４年９月に香港で街頭占拠デモに踏み出す。選挙制度の民主化を求めた「雨傘運動」だ。しかし、中国共産党は抑圧を強め、今年６月には「香港国家安全維持法」が施行された。
香港の自由が奪われつつある今だからこそ、傅氏は「一人でも多くの人に見てもらいたい」と語る。東京都中野区のポレポレ東中野などで１０月３１日から上映される。（河崎真澄）
◇
■ヒマワリ学生運動 中国との貿易自由化をめぐる台湾立法院の審議に反発した学生らが、２０１４年３月から４月にかけ議場を約３週間占拠した抗議活動。市民にも支持が広がり、総統府周辺で５０万人（主催者発表）を超えるデモに発展した。当時の国民党政権が折れて審議は中断され、学生らは占拠を解いた。
習政権が、米中の異なる点「自由と民主」「法の支配」「人権」という価値観を受け入れ、行動を変える意思がない限り、もう妥協も譲歩もしない－という米国の決意がうかがえる。
対照的に、米台関係は「国と国」の関係へと向かっている。
李元総統の弔問外交に乗じて、アレックス・アザー米厚生長官は８月に台湾を訪問し、米国務省のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は１９日、台北郊外で開催された告別式に出席した。
クラック氏は告別式に先立つ１７日、米台自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に関する「米国と台湾のハイレベル経済・ビジネス対話」を主催した。台湾の蔡英文総統は１８日、台湾総統府で開いた歓迎夕食会で、「台湾は重要な一歩を踏み出す決意を固めた」と述べた。
米中対立の激化が止まらない。ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席は２２日、国連総会のビデオ方式の一般討論演説で、新型コロナウイルス対策などをめぐり、激しい批判合戦を展開した。
米国は先週初め、習氏の「旧友」とされるテリー・ブランスタッド駐中米国大使を１０月初めに退任させると発表。中国は、台湾の李登輝元総統の告別式に合わせて台湾海峡付近で軍事演習を展開した。「国と国」の関係に近づく米国と台湾。
トランプ氏の再選が注目される１１月の米大統領選直前、ブランスタッド大使は「爆弾発言」を炸裂（さくれつ）させるのか。「米中激突の深層」をウオッチしてきた、ノンフィクション作家、河添恵子氏の緊急寄稿第２３弾－。
◇
「ブランスタッド大使の突然の退任は、米中関係の底が抜けた証拠だ」「米国と中国のカップリング政策が、確実に死んだ兆候の１つ」
在中国米大使館は１４日、「トランプ大統領とブランスタッド大使の電話会談で『退任の決定』を確認した」との声明を発表した。識者からは、このような声が次々と漏れてきた。
米国務省高官は匿名を条件に、国営ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」に、「中国政府は多くの点で道をふさいだ」「対中外交は事実上すでに制限が多く、
大使が現地にいるかいないかは基本的に問題ではなかった」「ニクソン政権以来、中国が採用してきた『求同存異（＝双方の共通点を追求し、異なる点は棚上げする）』政策を打破する必要がある」と述べた。
別の高官は「米中がデカップリング（＝分離、切り離し）へと向かっているかは、中国が両国間の制度的・イデオロギー的な相違に立ち向かえるかどうかが鍵であり、米国はもはや利益のために価値を犠牲にはしない」と語った。
中国が新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、知的財産の収奪、ウイグルや香港での人権侵害を引き起こしながら、軍事的覇権を強めていることへの米国の怒りは、「大使引き上げ」という次元に発展しつつある。
マイク・ポンペオ米国務長官は、ブランスタッド大使を「米中関係のバランスを取り、結果を重視し、対等、公平性に一層の注意を払った。
これはアジア太平洋地域における米国の外交政策に、今後数十年の永続的かつ肯定的な影響を与える」と、自身のツイッターでねぎらったうえで、中国共産党政府を次のように非難した。
「中共はプロパガンダ（宣伝）機関の偽善者であり、『思想の自由』を恐れた」
確かに、中国の崔天凱駐米大使は、米国のニュース番組や出版物に定期的に登場して自国の宣伝を続けているが、ブランスタッド大使が中国のＳＮＳ（微博やＷｅＣｈａｔなど）に投稿した、「無修正の議論と無制限の相互作用を通じて２国間関係を構築していく」といった文章は、中共が検閲して削除された。
これでは、対等な二国間関係は築けない。
米中関係の専門家である、アジア協会米中関係センターのオービル・シェル所長は「米中関係の悪化の、主な責任は習主席にある。
過去８人の米大統領に支持されてきたカップリング政策は、２国間関係を安定させてきたが、南シナ海や台湾海峡、香港、新疆ウイグル自治区、東シナ海における中共軍の積極的な行動が本質的に窒息させた」「習主席は『中国を大きな危険にさらした支配者』として歴史に残る可能性がある」と、前出のＶＯＡに語った。
習政権が、米中の異なる点「自由と民主」「法の支配」「人権」という価値観を受け入れ、行動を変える意思がない限り、もう妥協も譲歩もしない－という米国の決意がうかがえる。
対照的に、米台関係は「国と国」の関係へと向かっている。
李元総統の弔問外交に乗じて、アレックス・アザー米厚生長官は８月に台湾を訪問し、米国務省のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は１９日、台北郊外で開催された告別式に出席した。
クラック氏は告別式に先立つ１７日、米台自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に関する「米国と台湾のハイレベル経済・ビジネス対話」を主催した。台湾の蔡英文総統は１８日、台湾総統府で開いた歓迎夕食会で、「台湾は重要な一歩を踏み出す決意を固めた」と述べた。
■米台外交再開 識者「絵空事ではない」
米台の識者は少なからず、蔡総統の発言を「米国と台湾が外交関係を樹立する前奏曲」と受け止めており、「米国が台湾を公式に認め、自由で民主的な価値を共有する台湾と、再び国と国になることは絵空事ではない」と分析している。
共和党のトム・ティファニー米下院議員は１８日、「米国が台湾との正式な外交関係を再開させ、ＦＴＡの交渉、台湾が国際機関の加盟を支持する議会意見の共同決議案を提出した」と発表した。
米国務省のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も「国務省と上下院議員の立場は一致し、台湾を支持する」と述べ、台湾の蘇貞昌行政委員長は「台湾は国際的な責任を担い、より多くの貢献をする用意がある」と語っている。
さて、「習主席とは、アイオワ州知事時代から知己の仲」との触れ込みで就任したブランスタッド大使だったが、帰国後はトランプ大統領再選に向けた支援活動をすると報じられている。北京で約３年半、中共の統治する“異形の国家”を第一線で見続けてきた人物は、何を語るのだろう？
大統領選直前の「オクトーバー・サプライズ」の目玉になりそうだ。
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）、『習近平が隠蔽したコロナの正体』（同）など多数。
中国の軍事的圧力にさらされている台湾の防衛力強化を支援するのが目的。米国による台湾への武器輸出で７種の兵器を一度に売却するのは異例という。
複数の関係者が同通信に語ったところでは、ポンペオ国務長官が今週、トランプ大統領に売却計画の内容を説明し、数週間以内に議会に通知される。
売却が計画されている兵器は、中国による台湾への上陸侵攻作戦の阻止に向けた沿岸防衛や対潜水艦戦闘の能力強化を目指すもので、関係者は台湾を「ハリネズミ」のように武装させることで中国から攻撃されにくくするとしている。
【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は１７日、トランプ米政権が台湾に巡航ミサイルや無人機、多連装ロケット砲など７種類の兵器システムの売却を計画していると伝えた。
中国の軍事的圧力にさらされている台湾の防衛力強化を支援するのが目的。米国による台湾への武器輸出で７種の兵器を一度に売却するのは異例という。
複数の関係者が同通信に語ったところでは、ポンペオ国務長官が今週、トランプ大統領に売却計画の内容を説明し、数週間以内に議会に通知される。
売却が計画されている兵器は、中国による台湾への上陸侵攻作戦の阻止に向けた沿岸防衛や対潜水艦戦闘の能力強化を目指すもので、関係者は台湾を「ハリネズミ」のように武装させることで中国から攻撃されにくくするとしている。
台湾の蔡英文総統は１月の総統選で再選されて以降、台湾の防衛力強化に向けて米国からの兵器購入を積極的に進めていく意向を表明している。
売却が計画されているのは、「高機動ロケット砲システム」（ＨＩＭＡＲＳ）と呼ばれる自走多連装ロケット砲や、武装無人偵察機、ハープーン対艦ミサイル、水中機雷など。
ロイター通信は８月、米政権が台湾に大型の高性能無人機少なくとも４機を約６億ドル（６２８億円）で売却する方向で交渉していると伝えていた。
一方、スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、上院外交委員会の公聴会で証言し、中国による台湾や南シナ海、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での「挑戦的行動」や香港国家治安維持法の施行などに関し「世界的な国家主体のやることではない。無法なごろつきの振る舞いだ」と非難した。
スティルウェル氏はまた、米台関係について「国際的懸案をめぐる連携や経済的関与を通じて強固な関係を一層深化させていく」と表明した。
中国の台湾への圧力に抗して、蔡英文氏は２３日、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のクリステンセン所長（大使に相当）と中国大陸に近い金門島に赴き、戦没軍人の慰霊祭に参加したほか、前線を守る台湾軍の兵士らを励ました。
蔡政権の強い対中姿勢に対し、最大野党、中国国民党は「中国を刺激すべきではない」と主張。
河野防衛大臣が尖閣諸島視察を断念した背景は中国を刺激することとなるとの発言は中国国民党の同趣旨の発言である。
どうして、尖閣諸島を奪おうとしている中国に対して、大臣の尖閣諸島視察が中国を刺激することになるのか、尖閣諸島を守る気概がみじんもない、ただ恐れているに過ぎない。
配信
配信
１２日未明に保釈された黎氏はこの日昼ごろ、本社ビルに姿を見せた。拍手で迎える社員たちに、「私たちには香港市民の支持がある。彼らを失望させてはならない。みんな、頑張ろう」と呼び掛けた。
このビルに警察の家宅捜索が入ったのは黎氏が逮捕された直後の１０日午前。８時間にわたり、編集局を含め強制捜査が行われた。「一国二制度」の下、言論・報道の自由を謳歌（おうか）してきた香港で、報道機関への大規模な家宅捜索は初めて。
メディア業界は「驚きと恐怖」（香港記者協会の楊健興主席）に包まれた。
家宅捜索後の香港市民の反応は、中国・香港当局にとって予想外だったに違いない。黎氏が「蘋果日報は創刊以来、『自由と民主を支持する』という読者との約束を守ってきた」と胸を張る通り、
市民たちは同紙を買い求めるために行列を作り、グループ会社の株を買った。繁華街では、「弾圧を恐れない！」の文字が躍る同紙を無言で掲げるデモも起きている。
蘋果日報は６月末の国安法施行後、風前のともしびになろうとしている香港の自由を守るシンボルとなった。このリンゴが落ちれば、国安法の矛先は、香港駐在の外国メディアに向かう。座視できない。
【香港＝藤本欣也】中国共産党や香港政府への厳しい論調で知られる香港紙「蘋果（ひんか）日報」（リンゴ日報）が、香港国家安全維持法（国安法）に大きく揺さぶられている。
同法違反容疑で創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が逮捕され、本社ビルも家宅捜索を受けた。香港で保障されてきた「報道の自由」が危機にひんしている。
１２日未明に保釈された黎氏はこの日昼ごろ、本社ビルに姿を見せた。拍手で迎える社員たちに、「私たちには香港市民の支持がある。彼らを失望させてはならない。みんな、頑張ろう」と呼び掛けた。
このビルに警察の家宅捜索が入ったのは黎氏が逮捕された直後の１０日午前。８時間にわたり、編集局を含め強制捜査が行われた。「一国二制度」の下、言論・報道の自由を謳歌（おうか）してきた香港で、報道機関への大規模な家宅捜索は初めて。
メディア業界は「驚きと恐怖」（香港記者協会の楊健興主席）に包まれた。
そもそも、中国の習近平政権が国安法を香港に制定した狙いは、反中国共産党・反香港政府の活動を摘発することにある。国安法のターゲットは、抗議デモを経済的に支援してきた黎氏ら民主派の主要人物だけではない。香港の主要紙で唯一、反中の論陣を張る蘋果日報にも照準を合わせている。
実業家の黎氏が１９９５年に創刊した同紙は、中国への返還以降、中国資本の浸透が進む香港の主要紙にあって、中国を自由に批判できる最後の砦（とりで）なのだ。
国安法に対しても、「他紙も記者レベルでは反対しているが、新聞社として明確に異を唱えているのは蘋果日報だけ」（同紙の羅偉光・編集局長）という。
国安法３１条には、会社、団体などが同法で刑事罰を受けると、運営の一時停止を命じられるか、営業許可が取り消される－と規定されている。蘋果日報の場合、廃刊を意味する。
警察は家宅捜索で、同紙の資金面も調べており、国安法が禁じる「外国勢力との結託」を念頭に捜査を進めている可能性がある。
ただ、家宅捜索後の香港市民の反応は、中国・香港当局にとって予想外だったに違いない。黎氏が「蘋果日報は創刊以来、『自由と民主を支持する』という読者との約束を守ってきた」と胸を張る通り、
市民たちは同紙を買い求めるために行列を作り、グループ会社の株を買った。繁華街では、「弾圧を恐れない！」の文字が躍る同紙を無言で掲げるデモも起きている。
蘋果日報は６月末の国安法施行後、風前のともしびになろうとしている香港の自由を守るシンボルとなった。このリンゴが落ちれば、国安法の矛先は、香港駐在の外国メディアに向かう。座視できない。
#憲法を変えよう 憲法改正ネット署名を広げよう！
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１０日の記者会見で、米上院議員ら１１人を制裁対象にしたと発表した。
トランプ米政権が、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官ら計１１人を制裁対象に指定したことへの対抗措置。趙氏は「中国の内政への乱暴な干渉だ」と米側を批判した。
併せて、米国のアザー厚生長官が台湾を訪問して蔡英文総統と会談したことについて「中国は米台当局の往来に一貫して断固反対する」と強く反発した。
趙氏は米側に対して「中国と米国の重要な分野での協力と、台湾海峡の平和と安定を損なわないよう、いかなる形式であっても台湾当局との往来・接触や、米台の実質的な関係を引き上げることを停止するよう強く促す」と牽制（けんせい）した。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１０日の記者会見で、米国のアザー厚生長官が台湾を訪問して蔡英文総統と会談したことについて「中国は米台当局の往来に一貫して断固反対する」と強く反発した。その上で、米側に既に厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。
趙氏は米側に対して「中国と米国の重要な分野での協力と、台湾海峡の平和と安定を損なわないよう、いかなる形式であっても台湾当局との往来・接触や、米台の実質的な関係を引き上げることを停止するよう強く促す」と牽制（けんせい）した。米国に対する報復措置については言及しなかった。
趙氏は「台湾問題は中米関係の中で最も重要で、最もデリケートなものだ」と強調。台湾は中国の領土の不可分の一部とする「一つの中国」の原則について、「中米関係の政治基礎だ」と米側に厳守を求めた。
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【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１０日の記者会見で、米上院議員ら１１人を制裁対象にしたと発表した。トランプ米政権が、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官ら計１１人を制裁対象に指定したことへの対抗措置。趙氏は「中国の内政への乱暴な干渉だ」と米側を批判した。
制裁対象となったのは、ルビオ上院議員や、クルーズ上院議員、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）のケネス・ロス代表ら。趙氏は、制裁対象とした１１人について「香港に関する問題で言動が悪辣（あくらつ）だ」と非難した。制裁内容は説明しなかった。
一方、香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安法違反の容疑で逮捕されたことについて、趙氏は「中央政府は、香港政府が法に従って講じる行動を支持する」との考えを示した。
トランプ氏は２０１８年、米台要人の相互訪問を推進する「台湾旅行法」に署名した。今回のアザー氏の訪台はその最初のケースに当たる。
中国は事前に「『一つの中国』原則に違反した」として猛反発し、「力強い反撃措置をとる」（外務省報道官）と警告したが、米国側に完全に無視された形だ。
貿易摩擦や香港の人権問題などの対立によって米中関係は最近、急速に悪化したため、米国側は台湾問題で中国に対し配慮をみせることはほとんどなくなったといえる。
これから台湾側の高官の米国公式訪問を受け入れるとも報じられており、米台関係はさらに緊密化する。これに対し、中国が台湾海峡周辺で軍事演習を実施するなど、対決姿勢を強める可能性もある。
【台北＝矢板明夫】米国のアザー厚生長官が９日、中国の猛反対を押し切って台湾を訪問した。１９７９年に米国と台湾が断交した後、台湾を訪れる最高位の米高官として、蔡英文総統と会談するほか、新型コロナウイルス対策を担当する台湾側の閣僚らとも面会する。
台湾当局の関係者によると、世界保健機関（ＷＨＯ）に代わる新しい国際組織を立ち上げる可能性についても意見が交換される。
台湾メディアなどによると、アザー氏は１０日午前にトランプ大統領の名代として蔡総統と会談する。
その後、外交部（外務省に相当）や衛生福利部（厚生労働省）などの官庁も訪問、感染症対策の指揮官としてコロナ感染者を低く抑えた陳時中・衛生福利部長（厚生労働相）らと意見を交換し、マスクの製造工場なども視察する。
一部の台湾メディアは、アザー氏が７月３０日に死去した李登輝元総統を弔問する予定もあると伝えている。
トランプ氏は２０１８年、米台要人の相互訪問を推進する「台湾旅行法」に署名した。今回のアザー氏の訪台はその最初のケースに当たる。
中国は事前に「『一つの中国』原則に違反した」として猛反発し、「力強い反撃措置をとる」（外務省報道官）と警告したが、米国側に完全に無視された形だ。
貿易摩擦や香港の人権問題などの対立によって米中関係は最近、急速に悪化したため、米国側は台湾問題で中国に対し配慮をみせることはほとんどなくなったといえる。
これから台湾側の高官の米国公式訪問を受け入れるとも報じられており、米台関係はさらに緊密化する。これに対し、中国が台湾海峡周辺で軍事演習を実施するなど、対決姿勢を強める可能性もある。
一方、中国の圧力で長年ＷＨＯから排除されている台湾を米国が支援してきた経緯がある。今年春、アザー氏は台湾のＷＨＯの年次総会へのオブザーバー参加を支持する姿勢を打ち出し、その後、トランプ政権はＷＨＯからの脱退を発表した。
台湾側は、ＷＨＯに属さない米国と台湾が中心となり、保健衛生を取り扱う新しい国際組織を立ち上げる構想を持っている。台湾当局の関係者は「中国の影響下にある今のＷＨＯは信用できないため、理念の近い国だけを集めて新しい組織をつくりたい。
米国にその旗振り役をやってもらいたい」と話し、蔡氏とアザー氏の会談で新ＷＨＯ構想を取り上げることを示唆した。
台湾で対中政策を主管する大陸委員会は６日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が８８・８％と約９割に上った。中国の武力威嚇にも９０・９％が反対した。
委員会は「中国共産党が武力統一を放棄せず、威嚇を強めていることが中台の平和を破壊している主要原因だ」と指摘した。
中台関係では「現状維持を支持」は８６・１％だった。中国の習近平指導部が制定した香港国家安全維持法（国安法）については「香港の民主や自由、司法の独立を侵害し、一国二制度を破壊した」が８０・９％、「国安法は全世界を対象にしている」との認識が８４・０％に達した。
台湾で対中政策を主管する大陸委員会は６日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が８８・８％と約９割に上った。中国の武力威嚇にも９０・９％が反対した。
委員会は「中国共産党が武力統一を放棄せず、威嚇を強めていることが中台の平和を破壊している主要原因だ」と指摘した。
中台関係では「現状維持を支持」は８６・１％だった。中国の習近平指導部が制定した香港国家安全維持法（国安法）については「香港の民主や自由、司法の独立を侵害し、一国二制度を破壊した」が８０・９％、「国安法は全世界を対象にしている」との認識が８４・０％に達した。（共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は３０日、台湾の李登輝元総統の死去に「米国民を代表して心からの哀悼の意を表する」との声明を発表した。
ポンペオ氏は李氏について「民主的に選ばれた最初の総統として、何十年間にもわたった（台湾の）権威主義体制を終わらせるのに貢献し、経済的繁栄と開放性、法の支配に向けた新たな時代を切り開いた」と称賛した。
また、李氏が総統在任中に大胆な改革に取り組み、「台湾が現在のような民主主義の指標に変貌を遂げるのに枢要な役割を果たした」と評価した。
さらに、李氏が「米国と台湾の深い友好関係を強固にした」とし、「政治的・経済的価値観を共有する台湾との絆をさらに強めていきたい」と強調した。
一方、上院の台湾議連で共同議長を務める共和党のインホフ、民主党のメネンデス両議員は連名で声明を出し、李氏の足跡をたたえるとともに、「米国は、自由や民主主義の大義をさらに前進させ続ける現在の台湾の指導者たちに寄り添っていく」と表明した。
【台北＝矢板明夫】台湾の李登輝元総統の死去から一夜明けた３１日、台湾の総統府は李氏の葬儀に関する会議を開いた。
蔡英文総統は多くの海外要人を招いて、台湾への圧力を高める中国を牽制（けんせい）したい考えとみられるが、新型コロナウイルス流行の中では困難が伴う。一方、中国側は「民主化の父」をめぐる台湾の弔問外交を警戒しているようだ。
葬儀に関する会議には李氏の家族代表や外交部（外務省に相当）、国防部（防衛省）の関係者らが出席した。キリスト教式で行う方針はほぼ固まったが、葬儀に海外の要人を招くか否かについては結論が出なかったもようだ。
台湾当局の関係者によれば、李氏の台湾に対する貢献と国際社会における影響力を考慮し、蔡政権は当局主催の公式な形で葬儀を盛大に執り行いたいとしている。
その際、多くの海外要人に参列してもらうことで、台湾の存在感を国際社会にアピールしたい考えもあるという。
中国の圧力で、これまでに台湾を訪問した外国の首脳は少ない。台湾メディアによれば、李氏の前任の総統で１９８８年に死去した蒋経国の葬儀には、当時のシンガポール首相のリー・クアンユー氏、日本の灘尾弘吉・元衆議院議長ら１４カ国の要人のみが参列した。
ただ最近では、香港国家安全維持法の施行により、欧米で中国への警戒が高まる一方、コロナ流行への効果的な対応などで民主主義の台湾が注目もされた。台湾当局が招待すれば欧米や日本から現役の要人が訪れるとの期待もあるという。
一方、コロナの流行が世界で続く中で、各国から多くの要人を招くことに対して慎重な意見もある。５月２０日に行われた蔡氏の２期目の就任式では海外の客を招待せず、各国要人からのビデオメッセージを放映する形をとった。
李氏の葬儀も同じく各国首脳にビデオ出演してもらう可能性もないとは言い切れない。与党、民主進歩党の関係者は「どんな形でも中国は必ず抗議する。ビデオの方が参加しやすいかもしれない」と話している。
１９年には、先の大戦で日本人として出征しマニラで戦死した兄がまつられる靖国神社（東京）に参拝。「６２年ぶりに兄に会えて、涙が出ます。温かい気持ちになりました」と、思いを語った。
２０年に沖縄県を訪問した際には、仲井真弘多知事（当時）などとの昼食会の席上で尖閣諸島（同県石垣市）を「日本の領土」だと改めて表明。
２７年には国会議員超党派有志による要請を受け、台湾総統経験者として初めて国会施設で講演。福島県と宮城県も訪問し、同県岩沼市の「千年希望の丘」で東日本大震災の慰霊碑に献花し、犠牲者に追悼の祈りをささげた。
２８年には石垣島を訪れ、３０年の最後の訪日先も沖縄だった。李氏は講演で「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と中国の強硬な海洋進出を批判。
民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた。
台湾民主化の父、李登輝氏が９７歳で亡くなった。日本統治時代の台湾で生まれ京都帝国大（現京都大）で学び、「私は２２歳まで日本人だった」と語るほどの親日家だった李氏。その根底には、日本から学んだ「日本精神」があった。
２０００（平成１２）年に台湾の総統を退任して以降、計９回にわたり来日。俳人、松尾芭蕉の「奥の細道」を歩き、東日本大震災の被災地にも足を運ぶなど、日本を愛し続けた人生だった。
１回目の訪日は平成１３年。岡山県倉敷市の病院で持病の心臓病の治療を受けた。１６年末から１７年にかけては、日本統治時代の台湾で治水事業に活躍した八田與一（よいち）や尊敬する哲学者の西田幾多郎の出身地である石川県や、自身が通った京大のある京都府などを巡った。
１９年には、かねて念願だった「奥の細道」を探訪。芭蕉も参詣した宮城県松島町の瑞巌寺（ずいがんじ）を訪れ、日本三景の一つ、松島を見て「松島や 光と影の 眩（まぶ）しかり」と自作の句を詠み、後に句碑も建立された。
このときの滞在では、先の大戦で日本人として出征しマニラで戦死した兄がまつられる靖国神社（東京）に参拝。「６２年ぶりに兄に会えて、涙が出ます。温かい気持ちになりました」と、思いを語った。
２０年に沖縄県を訪問した際には、仲井真弘多知事（当時）などとの昼食会の席上で尖閣諸島（同県石垣市）を「日本の領土」だと改めて表明。２１年には、「台湾の民主化と政治改革に大きく影響した」と語った幕末の志士・坂本龍馬の故郷、高知県などにも足を伸ばした。２６年には大阪府、東京都、北海道を訪れた。
２７年には国会議員超党派有志による要請を受け、台湾総統経験者として初めて国会施設で講演。福島県と宮城県も訪問し、同県岩沼市の「千年希望の丘」で東日本大震災の慰霊碑に献花し、犠牲者に追悼の祈りをささげた。
２８年には石垣島を訪れ、３０年の最後の訪日先も沖縄だった。李氏は講演で「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と中国の強硬な海洋進出を批判。民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた。
