中国との「平和協定」は災難 台湾・頼清徳前行政院長インタビュー

中国との「平和協定」は災難　台湾・頼清徳前行政院長インタビュー
2019.5.12 21:50国際中国・台湾


台湾の頼清徳（らい・せいとく）前行政院長＝５月１０日、東京都内（矢板明夫撮影）

　来年の台湾総統選挙への出馬を表明している与党・民進党の頼清徳、前行政院長（首相に相当）が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国による統一攻勢が強化され、台湾の主権と民主主義は危機的な状況にある」との認識を示した。その上で、野党・中国国民党が意欲を見せている中国との平和協定締結は「大きな災難をもたらす」と一蹴し、反対する立場を強調した。

　頼氏は冒頭、「日本の友人と外交や安全保障などについて意見を交換したかった」と来日の目的を説明。中国の脅威に対抗するため、日台で協力体制を築くことの重要性を訴えた。

　来年１月に投票が行われる総統選については、民進党と国民党の対中政策が真っ向から対立しており、「中国の統一工作を受け入れるか否かを決める最も重要な選挙だ」と危機感を見せた。

　国民党の有力候補は相次いで中国と「平和協定」を締結する意向を示している。頼氏は、中国が１９５１年にチベット政府と締結した協定を守らず、チベット人が弾圧されている現状を指摘。「平和協定は台湾にとって災難にほかならない」と力説した。

　頼氏は自身の対中政策について、「国家の安全を守る態勢を増強したい」と述べ、対中国の「反浸透法」や「反併呑（へいどん）法」の立法を推進していく考えを明らかにした。

　頼氏は行政院長に在任中、立法院（国会）で「私は台湾独立を主張する政治家だ」と答弁したことがあり、その主張が中国の武力行使を招くと警戒する声もある。これに対し、頼氏は「私が言う台湾独立とは、中国による浸透と併呑を阻止することだ」とし、総統選で当選しても「台湾の独立を（新たに）宣言することはない」と説明した。

　福島第１原発事故に伴う日本産食品の輸入規制については、「被災地の食品に対する不安と誤解を払拭し、国際基準にのっとって対応すべきだ」と発言。「私が当選すれば、この問題を円満に解決する自信がある」と強調した。

◇

　頼清徳氏（らい・せいとく）　１９５９年、現在の北部・新北市生まれ。台湾大卒業後、米ハーバード大で修士号を取得。内科医から政界に転じ、立法委員（国会議員に相当）、台南市長を経て、蔡英文政権で２０１７年９月から今年１月まで行政院長（首相）を務めた。５９歳。

「中国の挑戦に直面」日台、民間が安保対話で覚書 異例の制度化

「中国の挑戦に直面」日台、民間が安保対話で覚書　異例の制度化
2019.5.11 17:50国際中国・台湾

覚書を交わす日台のシンクタンクの代表者ら＝１１日、台北市内（田中靖人撮影）

　【台北＝田中靖人】日本と台湾の安全保障議論の活発化を目指し、日本のシンクタンクと台湾の学会が１１日、台北市内で覚書を締結した。日台の安全保障分野では研究者の個人的な交流はあるものの、民間での組織間交流の制度化は異例。

　覚書は、日本安全保障戦略研究所と台湾戦略研究学会が締結した。今後は毎年、東京と台北で各１回、討論会を開く。この日は日本側から退役自衛官らが、台湾側からは国防大学の研究者らが出席。締結式には、外交部（外務省に相当）の政策企画部門の責任者が立ち会い、「日台は同じ中国の挑戦に直面している」とあいさつした。

　締結式後、第１回の討論会が開かれ、台湾側の出席者からは将来、対話を「トラック１・５」と呼ばれる半官半民形式に発展させたいとの意向が示された。討論会には台湾の「国家安全会議」の幹部も出席した。

中国全人代 李克強首相、台湾独立「断固阻止」

中国全人代　李克強首相、台湾独立「断固阻止」
2019.3.5 16:34国際中国・台湾

　【北京＝藤本欣也】中国の李克強首相は５日の全国人民代表大会（全人代）で行った政府活動報告で、台湾独立の動きを断固阻止すると表明、習近平国家主席が１月に発表した「一国二制度」による台湾統一をあくまでも模索する方針を強調した。

産経新聞との会見で日台当局間の安全保障対話を呼びかけた台湾の蔡英文総統を強く牽制（けんせい）する形となった。

　李氏は台湾問題に関し、「祖国の平和的統一のプロセスを進める」とした上で、「台湾独立をもくろむ分裂の画策や行動に断固として反対し、それらを食い止める」と主張した。

　また、１月２日に習氏が行った、台湾政策に関する重要講話の精神を全面的に貫徹し、実践するとした。

　同講話とは、一つの国家に異なる制度の存在を認める「一国二制度」を、香港やマカオ同様、台湾にも適用することで統一を具体化しようというものだ。

　蔡氏はこれに対し、「台湾は絶対に受け入れない」と拒否。産経新聞との会見でも「一国二制度は両岸（中台）の問題を解決する処方箋には絶対にならない」と述べて中国による台湾統一の動きに警戒感を示し、日本政府に安全保障問題での対話を呼びかけた。

　ただ、「台湾は中国の不可分の領土」などとする「一つの中国」原則を堅持する中国にとって、日台当局間の安保対話は「台湾独立」に向けた動きとして断固容認できないものだ。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「台日政府間の安保協力など実現する可能性はない」と指摘し、台湾の総統選をめぐる蔡氏の政治的パフォーマンスにすぎないと主張。習指導部も李氏の政府活動報告を通じて、日台双方にくぎを刺す格好となった。
　一方、すでに一国二制度下にある香港について李氏は、「香港住民による香港管理や高度の自治」の方針を貫徹しなければならないと強調。

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」や、広東省と香港、マカオを一体化させる「ビッグベイエリア（大湾区）」の建設を通じ、長期的な繁栄と安定を保つことができると主張した。

習近平氏の「台湾統一」演説が波紋

習近平氏の「台湾統一」演説が波紋

2019/2/11(月) 午後 0:19 保守思想・民族思想 その他人文科学



１月２日、台北の総統府で、中国の習近平国家主席の演説に対する談話を発表する台湾の蔡英文総統（田中靖人撮影）

中国の習近平国家主席が年初に行った対台湾政策の演説が、台湾で波紋を広げている。大多数が支持しない「一国二制度」による台湾統一が強調されたことに世論は反発。

演説を批判した民主進歩党の蔡英文総統の支持率が回復する一方、中国との関係改善を掲げて政権奪還を目指す構えだった野党、中国国民党は困惑顔だ。習氏の意図をめぐって専門家の分析も割れている。

習近平国家主席が台湾統一を武力で達成しようとするならば、欧米民主主義社会は猛烈に批判するし、米国は台湾防衛に責任を持つだろう。民主主義台湾はアジアの希望である。台湾独立を支持をしたい。

「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」　台湾の李登輝元総統

1/2(水) 20:32配信

台北市内で産経新聞のインタビューに応じた台湾の李登輝元総統（９５）＝２０１８年１０月４日（河崎真澄撮影）

　台湾で１９８８年から２０００年まで総統を務めた李登輝氏（９５）は産経新聞の取材に応じ、１９年に「憲法改正」が議論の焦点になる日本について、「安倍晋三首相には『憲法改正』を成し遂げてもらいたい」と述べた。「安全保障で米国依存だけでなく、独自の抑止力が必要だ」とも強調。憲法９条の自衛隊明記で防衛体制を明確化し、中国や北朝鮮からの軍事脅威が高まる中で、東アジアの安全保障でも役割を果たすよう期待を示した。

　李氏は在任中、総統選出で有権者の投票による直接選挙制を初めて導入するなど、台湾の憲法を改正してきた経緯がある。日本の改憲についてもかねて、支持する立場をとってきた。

　改めて日本に改憲を求めた背景として李氏は、ペンス米副大統領が１８年１０月の演説で米国の対中対決を安保面でも明確にしたことを念頭に、「米中は『第２次冷戦』時代を迎えた。米国の対中政策の急変を安倍首相も常に頭に入れておかねばならない」と指摘した。

　安倍氏と長年にわたり個人的な交友関係にある李氏は、「日本が米国と対等で密接な同盟関係を持つことによる『インド太平洋構想』を進め、（中国の巨大経済圏構想）『一帯一路』に対抗することに賛成だ」と踏み込んだ。一帯一路が中国の対外覇権の手段とみている。

　台湾を「自国の領土の一部」と主張する中国は、台湾統一に武力行使も選択肢に挙げている。台湾海峡や南シナ海で中台はなお、緊張状態にあり、「第２次冷戦」は、台湾にとっても安全保障上の懸念となる。

　李氏はさらに、「覇権主義的な中国がアジアのリーダーになった場合、（アジアの）他国は大いに迷惑する」とも話し、中国の台頭に強い警戒感を示した。

　インタビューは、台北市内で１８年１０月４日に行い、その後、書簡による追加質問で回答を得た。（河崎真澄）

　■李登輝氏　１９２３年１月１５日、日本統治下の台湾生まれ。旧制の台北高校を経て、京都帝国大（現京都大）で農業経済学を学んだ。米コーネル大で博士号。台北市長などを経て、副総統だった８８年１月１３日、蒋経国総統（当時）の死去に伴い総統に昇格。中国国民党の主席も兼務し、政権中枢から民主化を進めた。９６年３月実施の初の総統直接選挙で当選。２０００年５月まで１２年あまりの総統在任中に「台湾人意識」教育の普及や、東南アジアなどとの実務的な対外関係の構築に努めた。退任後は９回にわたり訪日した。

「台湾独立」住民投票求め２０日にデモ　蔡英文政権に「内憂外患」の難題

10/16(火) 18:24配信

 

 

喜楽島連盟は各地で「時代力量」など他政

　【台北＝田中靖人】台湾の独立派政治団体「喜楽島連盟」は２０日、台北の総統府前で「台湾独立」をめぐる住民投票の実施を要求するデモを行う。独立派はそもそも、与党、民主進歩党の支持勢力だったが、蔡英文総統が掲げる「中台関係の現状維持」方針に不満を募らせている。

デモは１１月２４日投開票の統一地方選を前に、蔡政権を揺さぶる狙いもある。一方、民主進歩党の執行部は所属議員らの参加を禁じて対抗し、陣営内に亀裂が生じている。

　デモの目的として、連盟側は中国との統一に反対して台湾の「主権」を守ることや、「台湾」名義での国際組織加盟など複数の項目を掲げ、１０万人の動員を目指している。また、憲法改正が必要なため、現在の住民投票法では対象外の「独立」を投票対象とするための法改正も訴えている。

　連盟は複数の独立派団体が集まり４月に発足。来年４月に「独立」を問う住民投票をねらう。李登輝、陳水扁の両元総統が支持を表明したほか、６月の集会には与党の立法委員（国会議員に相当）も出席した。

　２００８年３月、陳氏は自らの任期満了による総統選と併せ、「台湾」名義での国連加盟を問う住民投票を実施したが、中国が介入する口実になると反対した米国の不興を買った経緯がある。対米重視の蔡政権は陳政権の二の舞は避けたいものの、支持者の手前、正面から反論するわけにもいかず、頭を抱えている。

　民主進歩党の執行部は９月、「時期と場所が不適切だ」として、党職員や所属議員らに２０日のデモ参加を禁じる通達を出した。党幹部は、現職が有利な状況下で「独立問題」をあえて強調すれば「地方の個別選挙で不利」と説明。党主席も兼ねる蔡総統は１０日、「一時の激情で対抗に走り、両岸（中台）関係を危機に陥れることはしない」と述べて連盟と距離を置いた。

　ただ、民主進歩党に所属する複数の県市長選や議会選候補者らが、デモ参加を呼びかける街頭運動に駆けつけたほか、統一選の候補者の一部は、デモ自体への参加まで明言している。

　中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）の台湾事務弁公室は９月、「台湾独立（の運動）は台湾同胞に喜楽（喜び）ではなく災難しかもたらさない」などと、連盟の動きを牽制（けんせい）している。蔡政権はいわば「内憂外患」の厳しい状況に置かれつつあり、デモの行方に注目が集まっている。

使命感と向学心に燃えた「台湾少年工」 戦闘機製造に従事 ２０日に記念式典

使命感と向学心に燃えた「台湾少年工」　戦闘機製造に従事　２０日に記念式典

 

あどけなさも残る台湾出身の少年工。戦時中の昭和１８（１９４３）年から２年間で計８４００人以上の１０代の台湾出身の少年が神奈川の「座海軍工廠（こうしょう）」で、戦闘機「雷電」の製造に携わる一方、勉学を続ける「半読半工」の生活を送った（台湾高座会留日７５周年歓迎大会事務局提供）

　「いまも懐かしさでいっぱいだ。１０代に同じ釜のメシを食べた仲間との心のつながり、喜怒哀楽は何年たとうとも忘れられない」

　第二次世界大戦期の昭和１８（１９４３）年、日本統治下にあった台湾から選抜された１０代の少年が神奈川県に位置した「高座海軍工廠（こうしょう）」に集められ、今年で７５年。終戦までの２年間で８４００人以上の「台湾少年工」が戦闘機の製造に携わった。

　台北で生まれ、１８歳で少年工になり、現在は元少年工の同窓組織「台湾高座会（こうざかい）」の総会長を務める９２歳の李雪峰氏は日本語でこう話した。

　元少年工やその家族らと日台の交流を長年続けてきた神奈川県の地元関係者らが１０月２０日、座間市や大和市などで記念式典を開くことになった。

８０代、９０代になった元少年工２０人に加えて、家族や対日交流に関心の深い台湾の若者、約７０人も海を渡って出席する。李氏はそのリーダーとして再び思い出の地を訪れる。

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　記念式典は「台湾高座会留日７５周年歓迎大会」。甘利明・元経済再生担当相が大会会長として歓迎のあいさつをする。式典に先立ち同日午前、座間市の芹沢公園に建立された「台湾少年工（海軍軍属）顕彰碑」の除幕式も行われる。

戦時中に父親が少年工の寄宿舎で舎監を務め、自身も少年工らと寝起きをともにしていた「高座日台交流の会」の石川公弘会長が、大会実行委員長の重責を果たす。

　子供のころ、台湾からの少年工たちを“兄貴分”と慕っていた石川氏は、「台湾少年工の戦時下における労苦と、戦後の台湾における知日団体としての働きに感謝する大会にしたい」という。

ただ、「元気な方々も９０歳前後になった。“第二の故郷”である『高座の地』で開催する大規模な歓迎大会としては、おそらく今回が最後になると思われる」と寂しげに話した。

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　李雪峰氏が台北市内で少年工の仲間や友人たちと好んで集い、日本などからの来客と会うカフェが、松江路の「ゴールデンチャイナホテル（康華大飯店）」１階にある。

李氏は目を輝かせて「台湾では当時、何万人もの１０代の少年が向学心に燃えて少年工に応募したんだ」と流暢（りゅうちょう）な日本語で話した。

　戦前の皇民化教育の影響もあっただろう。だが、李氏によれば、「勉強しながら働く『半読半工』で、給料や退職金に加え、上級学校の卒業資格が与えられる好条件にひかれた」。

学校の推薦や保護者の承諾に加え、日本語や礼儀作法、体格など厳しいテストで高倍率を勝ち抜いた。小学校を出たばかりの、あどけない少年も少なくなかった。

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　李氏は、「台湾では（日本の内地から来た）教師や警官の息子が生意気で、よくケンカした」と話す。

　当時は日本の版図に含まれ、日本の領土の一部であったはずの台湾。だが、台湾人は日本人の支配下にある、と勘違いした一部の人々による、差別的で心ない言動も少なくなかった。

　李氏らはそうした中でも少年工になって社会に認められ、生意気な連中に“一矢報いたい”とする思いもよぎったのではないか。

　一方で李氏は「神戸から汽車で名古屋、到着した神奈川などで日本人の本当の優しさを知ったんだ」と懐かしそうに打ち明けた。

　「おばさんたちが振る舞ってくれたおむすびや、お茶の味はいまでも忘れられないな。焼き芋をもらったり服のつぎはぎもしてくれたりした。休日には仲間と横浜の南京街に行って肉まんを買ったな」と李氏は少年の目をして話し続けた。

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　とはいえ、戦時中のことだ。物資や食料が不足する中で、台湾という南国で育った身には神奈川の秋から冬にかけての寒さが身にしみる。戦闘機「雷電」を製造するため鉄板をハンマーで成型するなど、少年には辛い労働も待っていた。

　しかも、李氏は年長者で少年工のリーダー格だった。古参の工員らから執拗（しつよう）ないじめにあったことは、悔しい思い出だ。「米機の空襲で６０人もの少年工が亡くなった」という。少年工たちも戦中の最前線にあって生命の危機に直面していた。

それでも、台湾で選び抜かれて内地で任務についたという自負と、「１機でも多くの戦闘機を戦地に送り出さねばならない」と考える使命感が、少年工を突き動かしていたのだろう。

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　昭和２０年８月１５日。台湾少年工も勝利を信じていた戦争は敗北。「半読半工」でめざした台湾少年工の向学心は夢と消えた。ただ、李氏はこのとき、敗戦のショック以上に「多数の少年工たちをどうやって台湾に安全に連れて帰るかが、まず頭にあった。とにかく冷静だった」と振り返った。

　台湾の出身地区ごとに組織を構築し、秩序を保って故郷をめざしたという。

　無事に台湾に戻った少年工たちも戦後、中国国民党政権の強権支配下で、日本軍に協力したなどと弾圧され、苦難が続いた。

１９８７年まで３８年間の戒厳令期に、正当な理由もなく投獄されたり銃殺されたりする元少年工がいた。「それでも厳しい時代を生き延びて、医師や企業家などとして成功するなど（元少年工から）人材が輩出した」と話す。

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　李氏らは８７年７月に戒厳令が解除されてすぐ、８８年に元少年工の同窓組織、台湾高座会を立ち上げた。

　李氏らが「１０代に同じ釜のメシを食べた仲間との心のつながり、喜怒哀楽」を戦後もずっと忘れられなかったことの証左だ。李氏はいわば台湾高座会を代表する形で２０１３年春の叙勲で、日本政府から旭日小綬章を受章した。伝達式で李氏は、「日本は私たちを忘れなかった」と述べた。

　７５周年を祈念する１０月２０日の歓迎大会も、もちろん日本が台湾少年工、その家族や友人たちを決して忘れていないことの証左だ。

台湾・蔡総統、中国への警戒あらわ 「屈服も譲歩もしない」 双十節演説

台湾・蔡総統、中国への警戒あらわ　「屈服も譲歩もしない」　双十節演説

 

双十節の式典で演説する台湾の蔡英文総統＝１０日、台北の総統府前（田中靖人撮影）

　【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１０日、総統府前で行われた建国記念日に当たる「双十節」の式典で演説し、「中国の一方的な文攻武嚇と外交圧力により、台湾海峡の平和と安定は深刻な挑戦にさらされてきた」と述べ、中国への警戒感をあらわにした。

蔡氏は就任後２年連続で中国当局に呼びかけてきた対話や交流に言及せず、外交・安全保障面での圧力に対抗する姿勢を強調した。

　蔡氏は演説で、内政重視の過去２回と異なり中国問題を優先。「軽率に対抗（策）を強めないが、屈服も譲歩もしない」と述べ、自らは中台関係の「現状維持」方針を変えないと訴えた。

半面、中国には「責任ある大国として地域と世界の衝突の発生源となるべきではない」と強硬姿勢を改めるよう求めた。

　蔡氏はこれまで、中台は不可分などとする「一つの中国」原則に配慮し、中国のことを「中国大陸」や「対岸」などとあいまいな表現で呼んできた。だが、この日は「中国」と名指しした上で、「中華民国台湾の主権を守る」と台湾側の立場を強調した。

　また、「台湾の多様性と民主主義は断固守るべき価値だ」と指摘。ネットの偽情報が中国発と指摘されていることを念頭に、「台湾の自由を利用して混乱を作り出すことは、絶対に座視しない」と何らかの対抗策をとることを示唆した。

　蔡氏は、米国のペンス副大統領が演説で中国を批判したことにも言及した。蔡氏が中国への態度を硬化させたのは、今年に入り３カ国と「断交」するなど中国の圧力が強まっていることに加え、トランプ米政権の対中姿勢に歩調を合わせた可能性もある。

　蔡氏はまた、「民主的な価値を共有している」と日本にも言及。日台間の「友情はますます緊密になっている」と評価した。

日台交流協会にペンキかける　男女４人拘束　日本の団体が「慰安婦像蹴った」と抗議か

 

１０日、台北の日本台湾交流協会前で、慰安婦像のレプリカを掲げて規制線突破を試み、警察と押し合いになるデモの参加者（田中靖人撮影）

　【台北＝田中靖人】１０日午後５時半ごろ、台北市内の日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で、男女４人がペンキのようなものを警備の警察官や玄関ガラスにかけ、身柄を拘束された。

　台北市政府警察局松山分局によると、４人は中国との統一を掲げる政治団体「中華統一促進党」の所属員。

うち２人は日本統治時代の技師、八田與一（よいち）の銅像などを損壊して有罪判決を受けた李承龍元台北市議ら。同局が公務執行妨害や傷害などの疑いで調べている。

　同事務所では同日午前、日本の民間団体の代表が南部・台南市の「慰安婦像」を蹴ったとして抗議活動が行われており、統一促進党の所属員も参加していたとみられる。

日台交流協会前で抗議活動　日本団体の「慰安婦像」撤去要請に

 

慰安婦問題をめぐり抗議するデモの参加者＝１０日、台北の日本台湾交流協会前（田中靖人撮影）

　【台北＝田中靖人】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所前で１０日、抗議活動が行われた。

日本の民間団体が６日、台湾初の「慰安婦像」を設置した南部・台南市の中国国民党支部を訪れて撤去を要請した際、代表者が像を蹴るような動作をしていたことが、監視カメラの映像で判明したとして、約１００人が謝罪を求めるなどした。

　抗議には、像の設置を主導した同党の台南市議や立法委員（国会議員に相当）２人、中台統一派の政党「新党」の党員らが参加。大声を上げ、代表者が職員に抗議文を手渡した。

　抗議中、数人が事務所ビルに卵を投げつけたほか、像のレプリカを掲げて規制線を突破しようとするなどして警察から警告を受けた。

台南に台湾独立運動家の記念館 亡命先の日本で生涯終える

台南に台湾独立運動家の記念館　亡命先の日本で生涯終える

 

９日、台湾南部・台南市で、除幕された王育徳記念館の看板の前に立つ妻の王雪梅さん（左から２人目）と次女の王明理さん（中央）＝田中靖人撮影

　【台南＝田中靖人】戦後、日本に亡命し「台湾独立」運動に注力した台湾の言語学者、王育徳（１９２４～８５）の記念館が出身地の南部・台南市に完成し命日の９日、開館式が行われた。

王は８７年まで続いた戒厳令で当局の「ブラックリスト」に入り台湾に戻ることができず、日本で死去した。都内在住の妻、王雪梅さん（９３）は「この日を迎えられて夢のようです」と話した。

　王育徳は日本統治下の台湾に生まれた。台湾を接収した中国国民党政権が台湾住民を弾圧した２・２８事件で兄が殺害されたことを受け、４９年に日本に亡命。

台湾の言語や歴史を研究する一方、１９６０年に雑誌「台湾青年」を日本語で発行し、独立運動に影響を与えた。

　記念館は台南市内の公園内の施設を改装。都内の自宅の書斎を移設したほか、原稿や身の回りの品など約３００点を展示している。

６１年には、後に総統となる李登輝氏が訪日して秘密裏に面会しており、記念館の入り口には「台湾の将来について語り合った」という李氏のメッセージも掲げられた。

　中央研究院近代史研究所の陳儀深副研究員は「王氏の論考には今日でも参考に値するものがある」と指摘。著作の中国語への翻訳で、影響は「徐々に大きくなっている」と話した。

米政府、台湾と断交の中南米３カ国の大使を召還 中国の影響力拡大に対抗策協議

米政府、台湾と断交の中南米３カ国の大使を召還　中国の影響力拡大に対抗策協議

 

国民から歓迎を受けるトランプ米大統領＝７日、サウスダコタ州（ＡＰ）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は７日、ドミニカ共和国とエルサルバドル駐在の米大使とパナマ駐在の米代理大使を本国に召還したと発表した。

　ドミニカ共和国が５月、エルサルバドルが８月、パナマが６月にそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立したのを受け、「事態に関して協議するため」としている。

　トランプ政権は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、巨額のインフラ投資や経済支援を手がかりに「米国の裏庭」である中南米やカリブ海諸国で影響力を拡大するのを警戒。

特に、今年に入って台湾と外交関係を結んでいた国々が相次いで中国と国交を結んだことに強い危機感を抱いている。

　ナウアート氏によると大使らは、米政府の首脳部と「中米とカリブ海一帯での強力かつ独立した民主体制と経済の支援に向けた方策について話し合う」としており、中国に対抗した中南米諸国との連携強化策を探るとみられる。

　現在、台湾と外交関係がある中南米諸国はグアテマラ、ニカラグア、ホンジュラス、ハイチ、パラグアイなど９カ国。

蔡英文・台湾総統「特殊救助隊員４０人用意」 日本語でツイート「日本と困難乗り越える」

蔡英文・台湾総統「特殊救助隊員４０人用意」　日本語でツイート「日本と困難乗り越える」

 

北海道地震への支援を日本語で表明する台湾の蔡英文総統のツイッター

　台湾の蔡英文総統は６日、北海道で起きた地震について、自らのツイッターで「台湾は特殊救助隊員４０名、災害救助犬２頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました。

これからも引き続き日本を応援します」と日本語で支援の意思を表明した。

　安倍晋三首相の「救命・救助活動に全力を尽くしてまいります」とのツイートへのリツイート（転載）の形で、

「台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています」と述べた。

　蔡総統のツイートは７日午後２時半現在で２万５０００以上リツイートされている。

中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針＝国防部報告

中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針＝国防部報告

2018/09/01 14:33

 

オープンカーに乗って人民解放軍の香港駐留部隊を閲兵する習近平氏＝2017年6月30日撮影

 

（台北 1日 中央社）国防部（国防省）は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

 

武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

 

運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

 

また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

動き出す日本版「海兵隊」 10月、米と南シナ海で演習

2018/9/3 2:00

 

　陸上自衛隊で離島に上陸して奪還作戦を担う「水陸機動団」は今秋、南シナ海や南西諸島で米軍などと相次いで合同演習を実施する。同部隊は３月末に発足し、陸海の自衛隊の要素を融合した日本版「海兵隊」とも呼ばれる。発足から半年は基礎的訓練を続けてきたが、10月からは中国が海洋進出する場所で離島防衛での機動性を示すことで抑止力を高める狙いだ。

 

【関連記事】

離島奪還部隊が初参加 陸自が総合火力演習

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34611610W8A820C1000000/?n_cid=DSREA001

 

 

　水陸機動団は相浦駐屯地（長崎県佐世保市）を拠点に約2100人の態勢で発足した。沖縄県の尖閣諸島周辺で活発に活動する中国を念頭に、南西諸島の島を他国の武装勢力が占拠する事態に備える役割だ。

 

　万が一、離島が占拠された場合は、水陸両用車などを使ってすみやかに上陸・奪還作戦を実行する。平時からこうした離島のそばに機動力がある同部隊を配備することで、大きな抑止力になると期待している。

 

　同部隊は５月には鹿児島県の種子島と周辺海域で海自と連携する訓練を実施した。夏には米ハワイで米海兵隊と小規模な合同訓練もこなした。

 

　10月からは基礎的な訓練ではなく、より実戦に近い演習を始める。まずフィリピンで米比両国の海兵隊が実施する共同訓練「カマンダグ（Kamandag）」に参加する。離島奪還作戦ではなく災害救助などが中心になるが、南シナ海で米比との連携を示せば中国へのけん制になるとみられている。

 

　10月末からは沖縄県の周辺海域などで、自衛隊と米軍が実施する統合演習「キーンソード Keen Sword」に参加する。米海兵隊と共に、離島奪還を含む訓練をする。海自が参加する訓練では、水陸機動団が海自輸送艦に乗って移動する作戦も検討する。

 

　キーンソード Keen Swordは、陸海空の３自衛隊のほか、米国の陸海空軍や海兵隊が参加する。16年は自衛隊が約２万5000人、米軍１万人規模で実施した。大規模な統合演習に水陸機動団が加わることで、日米の共同作戦の中で離島防衛の位置づけがさらに高まる。

 

　中国では７月、尖閣周辺への領海侵入を繰り返す公船が所属する海警局が、中央軍事委員会の指揮下に入った。従来、海警局は軍事的な組織ではなかったが、今後は軍事作戦上の行動と区別がつきにくくなる可能性がある。日本政府は離島防衛の専門部隊が実際に対処能力を持つところを示し、中国の活発な海洋進出を抑えたい考えだ。

 

一方、肝心の移動手段は当初予定していた態勢がとれていない。防衛省は佐賀空港に新型輸送機オスプレイを配備し、水陸機動団の移動に使う計画だ。佐賀県知事は受け入れを表明したが今秋の配備は間に合わない見通しだ。地権者である漁業者との調整も見通せない。防衛省は「オスプレイの配備にメドが立たなければ有事に迅速に対応できない」と懸念している。

「良い子演じるだけでは台湾の利益にならない」 台湾の陳水扁元総統独占インタビュー詳報

「良い子演じるだけでは台湾の利益にならない」　台湾の陳水扁元総統独占インタビュー詳報

 

インタビューに答える陳水扁氏

　台湾の陳水扁（ちん・すいへん）元総統は産経新聞の単独インタビューで、蔡英文（さい・えいぶん）政権の対中政策について「良い子を演じるだけでは台湾の国益にならない」との考えを強調した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手　矢板明夫）

　－－現在の体調はどうか。どのようなことに関心があるのか

　「脳神経の病気で体のあちこちに痛みがあり、手の震えが止まらない。もうぼろぼろだ。しかし、私は自分の体のことよりも、祖国のことを心配している。台湾はいま、大変危機的な状況にある。どんなことがあっても、中国共産党が台湾を支配するようなことがあってはならない。台湾の民主主義と自由を守るために自分のすべてをささげる」

　－－中国は台湾と外交関係のある国を次々と奪っている

　「国際社会における台湾の存在を抹消したいのが北京の一貫した考え方だ。習近平政権になってから、手口がさらに強引になった。空母や戦闘機を台湾周辺に派遣するなど軍事的圧力も強めてきた。中国が武力で台湾を侵攻する可能性は以前と比べて高くなった」

　－－蔡政権の対中政策をどう評価するか

　「蔡政権は中台関係の現状を維持すると主張している。しかし、現状を変えようとしているのは中国の方だ。守りだけでは限界があり、もっと積極的に攻める外交を展開しなければならない。

私の総統在任時には、中国と国交のある国を奪い返す努力もし、４つの国と国交樹立に成功した。国際大会で『一辺一国』（中台はそれぞれ別の国）という発言もした。

中国を刺激したので、米国からも“トラブルメーカー”と批判されたが、良い子を演じるだけでは台湾の国益にならない」

　－－中国の脅威に対抗するためには、どのような方法があるのか

　「私たちは戦闘機や大砲で中国に対抗することはできない。民主主義的な方法を使うしかない。例えば住民投票を実施することで、『中国に併合されたいのか』『中華台北ではなく、台湾という名前で東京五輪に参加したいのか』など具体的な民意を調べる。

投票で台湾の態度をはっきりと示し、国際社会に理解してもらう努力をする。私は総統在任時に住民投票を積極的に推進し、野党から猛反対された。

しかし、今の（与党）民主進歩党は立法院（国会に相当）で過半数を持っているし、条件は当時より熟している。『喜楽島連盟』という台湾の政治団体が住民投票を推進しているが、政府と議会はもっと協力的な姿勢を示すべきだ」

　－－いまの「米中貿易戦争」をどうみる

　「米国と中国の対立が深刻化することは、台湾にとってある意味で大きなチャンスだ。この時期を利用して米国に接近し、国際社会での存在感を高めたい。

しかし一方で、トランプ米大統領が最優先にしているのは米国の利益であり、台湾は『対中カード』にすぎないという自覚も必要だ。米中貿易戦争は永遠に続くと思わない。米国に過度な期待をしてはならない」

－－日本への期待は

　「『台湾関係法』や『台湾旅行法』のような米国と同様の法律を作り、法整備の面でも台湾を支援してもらいたいという気持ちはある。しかし、日本側にもいろいろな事情があり、すぐには対応できないことも理解している。

安倍晋三政権は、歴代自民党政権の中でも最も台湾に対して友好的だ。日本の対台湾窓口機関の名称を『交流協会』から『日本台湾交流協会』に変えてくれたのは、台湾側の外交努力ではなく、日本側が言い出してくれたことで、本当に感謝している。

台湾側はむしろ、日本の善意に積極的に応えるという努力が足りない。日本に甘えているところがある」

　－－馬英九（ば・えいきゅう）前政権についてどのように評価するか

　「現在の台湾の危機の原因は、すべて馬政権が作った。経済重視という名目でほぼ無条件に門戸を開いたため、中国の侵食がひどい状況になった。

しかし、馬政権の８年間の経済成長率は平均２・８％で、私の８年間の平均４・８％より２ポイントも低かった。台湾の経済にとって良いことは何もなかった。

２０１５年１１月に馬氏と中国の習近平氏がシンガポールで会談し、馬氏は『歴史的な握手』と自慢した。

だが、その数カ月後、蔡政権の発足に伴って中国人民解放軍の空母や戦艦、戦闘機が台湾周辺で急増し、国際社会での台湾いじめも加速した。

いまからみれば、あの会談は馬氏個人のパフォーマンスでしかなく、台湾に平和も繁栄ももたらさなかった」

－－国民党の馬政権発足後、汚職の罪により逮捕・起訴された

　「仕方のないことだ。中国人の辞書に『易姓革命』という言葉はあっても『政権交代』という言葉はない。彼らが政権を手にしたら、まず前政権の関係者を清算する。財産を没収し、一族を殺し絶やす。

数千年の中国の皇帝史を読み返せば、そこには血と涙しかない。私は００年の総統選で勝利し、長く台湾を統治した国民党政権を終わらせた。

『台湾の民主化が実現した』と世界中から拍手喝采を受けたが、易姓革命という発想しかない国民党関係者からみれば、私は大きな罪を犯した。

だから、馬政権発足後すぐにターゲットにされた。理不尽な理由で投獄されたのは大変つらいが、台湾の民主化のために背負わなければならない十字架だと考えている」

台湾初の慰安婦像設置 主導の野党・国民党に批判も

株式会社 産経デジタル

2018/08/14 23:04

出生届に「第3の性」閣議決定、独

小泉氏、記者問いかけに「名前言え」

© 産経新聞 提供 １４日、台湾南部・台南市で、除幕された慰安婦像を見上げる馬英九前総統（田中靖人撮影）

　【台南＝田中靖人】台湾で初めての「慰安婦像」の除幕式が１４日、南部・台南市で行われた。出席した野党、中国国民党の馬英九前総統は改めて日本政府に「正式な謝罪と賠償」を要求した。人権団体を名乗る像の設置者は事実上、同党台南市支部で、民主進歩党政権側からは「国民党は選挙のために台日関係をもてあそんでいる」（関係者）と批判が出ている。

　「慰安婦像」は、台座を除く高さ１５２センチの少女像。制作費約７０万台湾元（約２５０万円）は寄付金などでまかなったという。

　設置した「台南市慰安婦人権平等促進協会」の女性理事長は記者団に「私は無党籍だ」と主張したが、促進協は４月に国民党の台南市議が設立。像は党支部脇に置かれ、式典には党の台南市長選候補も出席した。

　台南市は親日的な土地柄で民進党の地盤。頼清徳市長が昨年９月に行政院長（首相に相当）に転出した台南市政府（市役所）は「全てが国民党の政治活動だ」と批判した。像は日本人観光客も訪れる商業施設前にあり、地元記者からは日台関係への影響を懸念する声も出た。

　一方、台北にある日本の対台湾窓口機関前では、元慰安婦の支援団体が抗議活動を行った。

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こち

JALとANA、「台湾表記」問題で見せた強い意地

7/28(土) 6:00配信

日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は、「台湾」の表記問題で最後まで試行錯誤を繰り返した（撮影：尾形文繁）

　世界中の航空会社が台湾の扱いをめぐって困惑した。今年4月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局(民航局)は、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)を含む航空会社44社に対し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう通達した。

【画像】独ルフトハンザはこんなふうに表記を変えた

　具体的には、各社の予約サイト上にある「台湾」の表記を「中国台湾」などと表記することを求めたとみられている。民航局は航空各社に対し、7月25日までに表記変更を行わなければ、中国市場へのアクセスを規制するなどと揺さぶりをかけた。

■航空会社全44社が表記変更に応じた

　同局は7月26日、通達を出した44の航空会社すべてが表記変更に応じ、うち40社がすでに変更を完了したと発表。残るアメリカン、デルタ、ユナイテッド、ハワイアンの米航空4社も変更作業中だとした。

　通達があった4月25日以降、大半の航空会社は中国の求めに応じ、「台湾(Taiwan)」から「中国台湾(Taiwan, China)」へと、台湾を中国の一部と明確に示す表記に変更していた。

　米ホワイトハウスは5月5日に声明を出し、中国当局の通達を、国家が監視する社会の恐ろしさを描いた「(ジョージ・)オーウェル作品のようなばかげたもの」と批判。米航空各社に中国の要求に従わないよう求めた。企業側は「アメリカ政府の動きに合わせて対応する」として態度を保留していた。

　7月25日の期日が迫った段階で、米各社は台湾の都市に限り、「台北(Taipei)」や「高雄(Kaohsiung)」など、「台湾(Taiwan)」を外して都市名のみを表記する方式に変更した。結果として限定的だが表記変更に動いた。アメリカン航空の広報担当者は、「航空輸送はグローバルビジネスであり、事業を展開している各国の規定に従うしかない」と説明している。

　その一方でJALとANAは、中国、韓国、台湾を「東アジア」という地域でひとくくりにし、その中で都市名のみを表記する方式を採用した。実は、JALとANAの日系2社が取った「台湾」表記問題への対応は、海外の他社とは異質なものだった。表記方法について、最後まで試行錯誤を繰り返したのである。

　日系2社による表記変更が始まったのは6月上旬。台湾の大手紙「自由時報」は6月8日、JALとANAのサイト上における「台湾」の表記が「中国(台湾)」に変更されていると報じ、現地では一時的に中国の圧力に屈したのではとの見方が出た。2社は「意図したものではない」として、原因は契約していた海外の地図サイトが表記を変えたためだと説明。同日中にそのサイトの利用を中止すると、変更前の「台湾」表記が復活した。

とはいえ、変更前のままでは中国の通達に反したままだ。その後2社は、6月18日までに中国と香港向けのサイトのみ、表記を「中国台湾」に変更し、台湾や日本を含む他地域向けのサイトでは「台湾」表記を維持する“使い分け”を行った。

　JALとANAの広報担当者は「中国と台湾やその他の地域のそれぞれの利用者にとって分かりやすい表記にした」と、使い分けに至った理由を説明。これについて複数の台湾研究者は、「日本の外交方針を十分に理解した最善の方法だった」とし、ほかの航空会社からは「今後の対応の参考になるかもしれない」と評価する声も出ていた。

■「台湾にとって日本への感情は特別」

　しかし、台湾の外交部(外務省)は2社を名指しして「厳正に抗議する」と発表。これ以前に海外航空会社が表記変更を行った際は、中国の行いを非難する形で台湾側は遺憾の意を表明していたが、日系2社には明確に怒りを示した。外交部の李憲章報道官は6月19日の記者会見で抗議の理由について、親日家の多さを念頭に「台湾の人たちにとって(日本への)感情は特別だ」と説明した。

　中国と台湾双方から板挟みにあった両社は7月24日、最終的に前述の通り、中国、台湾、韓国を「東アジア」という地域でひとくくりにして、都市名のみを表記する方法に変更した。「(各当局を含めて)皆が受け入れやすい表記方法」(ANA広報)であり、7月26日時点で中国民航局も両社の表記方法に対して指摘を行っている様子はなく、「事態は収束していく」(同)とみられる。

　JALとANAがこれだけ対応を熟慮したのは、「歴史的、地理的な近さの意味で、台湾と中国に対応する機会が多かった」(ANA関係者)からでもある。

　1972年に日本と中国が国交を正常化した際に、日本と台湾は断交。国交がなく、国家として承認されていない台湾にナショナルフラッグキャリア(国を代表する航空会社)であるJALの機体を飛ばすことは、中国への配慮から難しかった。

　JALは台湾路線を運航するため、日本アジア航空という別会社を設立。1990年代にANAが台湾路線に参入する際も、別会社としてエアーニッポンが乗り入れを実施した。その後は海外勢がJALとANAの動きに追随。英ブリティッシュエアウェイズが「ブリティッシュアジアエアウェイズ」を、オランダのKLMオランダ航空が「KLMアジア」をそれぞれ設立している。

2014年にはJALの機内誌「SKYWARD(スカイワード)」9月号に掲載された地図で中国と台湾が同じ色で塗られていることに抗議があり、JALは直ちに対応。日本を含めて各地の地図の背景を白色にすることで、中台双方に配慮する形式を取った。

　長年台湾政治を研究している早稲田大学の若林正丈教授は、「日本は1972年の日中国交正常化(日台断交)以降、『一つの中国』原則を尊重しながらも、台湾とも緻密な関係を築いてそれぞれ付き合ってきた」と指摘。航空会社も中台それぞれとの付き合い方を学んできたといえる。

■台湾をめぐる問題は航空業界以外でも

　「台湾」の表記を巡って、日本企業が対応に迫られる場面は航空業界ばかりではない。今年5月には中国の「無印良品」が「原産国:台湾」と表記した商品を販売していたとして、上海市当局から20万元(約330万円)の罰金を受けた。

　現代台湾政治に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は、「今回の台湾表記問題は中国のネットユーザーが外資系ホテルの地名表記を問題視した動きに、当局が呼応したのが始まり。ナショナリズムの高まりに乗って中国当局が民間企業に対し、表記を変えないと営業上の影響が出ると迫っているのが一連の事態の本質だ」と分析する。

　台湾では2016年から独立志向の民進党が政権の座についており、中国と対立しやすい状況にある。今後も航空会社に限らず、中国で活動する企業が台湾問題のあおりを受ける可能性はある。JALとANAのように中台双方の理解を得られる対応を取れるか。さまざまな試行錯誤が求められそうだ。

劉 彦甫 :東洋経済 記者

台湾にはためく中国国旗は敵か

7/21(土) 7:55配信

２０日、台北の総統府前で、中国の国旗を掲げて行進する統一派団体　（田中靖人撮影）

　■「掲揚禁止」住民投票動き

　■「言論の自由」蔡政権慎重

　【台北＝田中靖人】台湾で中国による統一工作への反発から、中国国旗の掲揚禁止を求める動きが出ている。「台湾独立」派団体が禁止法制定を求める住民投票を申請し、中央選挙委員会が今月末にも可否を判断する。

中台関係の「現状維持」を掲げる蔡英文政権は「禁止は言論の自由に反する」との立場だが、与党、民主進歩党は申請時に「協力した」としており、政権与党内にも温度差がある。

　「（中国との）平和統一で台湾を救え」

　統一派団体「中華愛国同心会」が２０日、総統府前で開いた集会では、約４０人が中国国旗「五星紅旗」を掲げて行進した。統一派は台北の観光地で定期的に集会を開催。蔡政権発足後は、反政権デモに中国国旗が持ち出されることも多い。

　こうした動きに対し、独立派の団体は５月末、立法院（国会に相当）での禁止法制定の是非を問う住民投票を中央選挙委員会に申請した。

申請者は今月５日の聴聞会で、中国国旗は「敵国の旗」だとし、一部の統一派団体に暴力団員がいるとして「台湾の公共空間を汚している」と批判した。聴聞会では法学者ら４人が、韓国の北朝鮮国旗禁止や米国での「南軍旗」の例を基に賛否を論じた。

　掲揚禁止を求める動きが始まったのは昨年９月、行政院（内閣）の「国家発展委員会」のサイトに行われた請願だ。中国の統一工作を助ける効果があるため刑法の外患罪や内乱罪の条項を改正して禁止すべきだ、と投稿された。

法務部（法務省）は今年１月、「憲法が保障する言論の自由に合致せず、重罰を科す刑法改正も不適切だ」と回答し、請願を採択しなかった。

　このため、住民投票案では具体的な法律に言及せず、ハードルを下げた。ただ、実際に投票が行われるには、選挙委が住民投票に適するかの判断を下した後、約２８万人分の署名が必要になる。

民進党の報道官は６月、住民投票の申請に、党組織は関与していないとしながらも、「友人の立場で協力した」と述べた。

　政権与党としては「言論の自由」をめぐる批判や中国への刺激は避けたいものの、伝統的な支持勢力である独立派も無視できない。

１１月末の統一地方選で台北市長選の党候補となった姚文智（よう・ぶんち）立法委員（国会議員）は「相手方（中国）もわれわれの国旗を認めていない」と禁止を主張しており、今後、論争が広まる可能性がある。

李登輝元総統「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」 琉球華僑総会晩餐会

李登輝元総統「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」　琉球華僑総会晩餐会

 

台湾出身戦没者慰霊祭の後、琉球華僑総会が主催した晩餐会でスピーチした台湾の李登輝元総統（左）と曾文恵夫人＝２４日、沖縄県糸満市（河崎真澄撮影）

　沖縄県糸満市の平和祈念公園で２４日午後に行われた台湾出身戦没者の慰霊祭に参列した台湾の李登輝元総統（９５）は、琉球華僑総会が同日、糸満市のホテルで主催した晩餐（ばんさん）会でスピーチし、日台間の交流拡大に加え、

「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」と指摘し、覇権主義的な動きを強める中国を厳しい口調で批判した。李氏は産経新聞記者に、「きょうの私の発言を世界に発信してほしい」と話した。

李氏はスピーチで「琉球台僑総会」と述べたが、正式名称は「琉球華僑総会」。スピーチの全文は以下。（河崎真澄）

◇

　琉球台僑総会の張本光輝会長、会場にお集まりの来賓の皆さま、会員の皆さま、こんばんは。本日、この沖縄で、たくさんの台湾出身の皆さまとお会いできますことを大変光栄に感じております。

　ご存じのように、日本と台湾の関係は非常に密接なものがあります。経済や貿易関係に始まり、科学技術、文化、観光、学術分野など、多岐にわたる分野で長年にわたり友好的な関係を築いてきました。

　台湾にとって日本は技術導入や投資を呼び込む重要なパートナーであり、第３位の貿易相手でもあります。また、台湾は日本にとって４番目の貿易パートナーであり、２０１７年における双方の貿易総額は、６２７億ドルにまで達しています。

　台湾の人々が最も好んで旅行先に選ぶのは日本です。昨年、日本に旅行した台湾人は４５６万人を記録しました。日本からも台湾へ１９０万人の人々が訪れ、訪台者数では第２位となっています。

近年、台湾から日本へと留学する学生数は９千人あまり、日本から台湾へ学びに来る学生は１万人を超えていると聞きます。

　こうした事例を挙げるまでもなく、恐らくここにいらっしゃる皆さんは、私以上にさまざまな分野で日台間の密接な交流が行われていることをご存じでありましょう。

□　　　　□

　もし、アジア各国が日台のように友好的、かつ建設的な協力関係を築き上げることができるのであれば、世界はより美しく、平和になることでしょう。

　ただ残念なことに、今日のアジアには巨大な不安定要因が存在すると言わざるを得ません。

　ご存じの通り、２１世紀に入り、中国は経済、政治、軍事、科学技術などの各分野で目を見張るような発展を続けてきました。

　ただ、ここで指摘しなければならないのは、中国の発展は「覇権主義的」だということです。決して民主的、かつ自由な文明ではありません。

　その結果、アジアにもたらされた動揺は、周辺国家の安全保障にとって大きな脅威となっています。中国こそ、アジアの情勢を最も不安定にしている要因だと断言します。

　各国が有する軍隊は、自国の防衛のために存在します。しかしながら、中国の軍事力は対外的な膨張を続けてきました。昨年、中国の軍事費は２２８０億ドルを超えています。

　東シナ海や南シナ海の問題、各国の航行の安全と自由が侵害された例を挙げるまでもありません。

 

中国は「アメとムチ」を用いて、ミャンマーやマレーシア、スリランカ、パキスタン、果てはアフリカのジブチにまで軍事基地を建設し、それによって生じる周辺国家との摩擦は途切れることがありません。

　こうした行為は地域のリスクを高めるとともに、アジア各国の軍事的支出を増加させることとなり、あたかも軍拡レースを助長することにもなるのです。

□　　　　□

　中国が掲げる（新シルクロード経済圏の）「一帯一路」構想は、野心に満ち満ちた覇権主義的な計画です。

　中国にとっては、自国の内部資源やエネルギー問題を解決するための方法となり得るでしょう。さらには、国際貿易上のルールを恣意（しい）的に決めることのできる格好の手段となり、他国を唯々諾々
（いいだくだく）と従わせ、世界の新たな支配者に君臨しようとしているのです。

　これは中国の覇権主義に見られる一貫したやり方です。しかし、結局のところ、この計画は、多くの国家を中国の経済的植民地におとしめる方式と言わざるを得ません。

　ここへ来て、マレーシアは中国の覇権主義が自国へ及ぼすマイナスの影響に思い至ったようです。マハティール首相は、クアラルンプールとシンガポール間を結ぶ高速鉄道建設計画の中止を決めました。

　マハティール首相は東海岸に高速鉄道を敷く必要性に疑問を投げかけると同時に、高速鉄道の建設には何ら意味がなく、マレーシアに利益をもたらすことはないとしたのです。

その他にも、中国が関係する大規模計画について、全面的に再審査するとも表明しています。

□　　　　□

　中国の専制的なやり方に、最も大きな影響を受けているのは台湾です。中国は少なくとも１千基以上のミサイルの照準を台湾に向けています。領空侵犯や領海侵犯など、武力による軍事的恫喝（どうかつ）は日常茶飯事とも言えましょう。

　外交においては、あらゆる手段を講じ、台湾と国交を有する国を奪い、台湾が国際組織に参加することを妨害しています。

　経済面では、台湾企業の工場から最先端の高度な技術を盗み、優秀な台湾の人材を引き抜くとともに、彼らに対し、自らの政治的思想を放棄して中国に忠誠を誓うことを強要するのです。

　中国は、金、権力、色を巧みに用いてわが台湾の同胞を抱き込み、台湾内部から分断を図ろうとたくらんでいます。

　　　□　　　　□

　中国は「中国の夢」という耳ざわりの良い言葉で大中華思想を喧伝（けんでん）し、「９２コンセンサス（９２年合意）」を作り出して台湾の政治的、経済的な発展を押さえ込んできました。（★注）

　「文武両面での威嚇」「武力による統一」「ビジネス面から政治への圧力」「台湾内部からの分断」など、さまざまなカードが絶え間なく切られています。

中国の最終目的は、台湾を併呑し、いわゆる「中国統一」を成し遂げることにあるのです。

　私たちは、中国が台湾を矮小（わいしよう）化することを恐れてはいません。私たち自身が台湾を矮小化することもできません。

台湾の人々のなかには、中華思想に毒され、自我を失い、希望をなくしている人もいます。ただ、中国の覇権主義に屈することは、あまりにも短絡的であると言わざるを得ないのです。

　中国の覇権主義に直面する台湾は、自主的な思想を持たなければなりません。自分たちの道を歩む必要があるのです。

□　　　　□

　私は「新時代の台湾人」という著書のなかで「民主改革を成し遂げ、民主国家となった台湾は、もはや民族国家へと後戻りすべきではない」と書きました。

　私たちは、幻の大中華思想から、脱却しなければならないのです。台湾の国民が持つ共通の意識は

「民主主義」であって「民族主義」ではないのです。

　民主主義と自由は、人類の文明にとって最も重要な価値観でありましょう。それは同時に、私たちに平和と安定、繁栄と進歩をもたらす基盤となるのです。

　反対に、中国は民主主義や自由といった価値から遠く離れ、富と軍事力による、かりそめの繁栄を喧伝しています。

　「偉大なる中国の夢」という言葉で国民を欺き、愚弄している中国政府の目的は、ただただ独裁体制の維持と安定にすぎないのです。

　多くの中国人が言うように、中国の人々には本当の自由というものがありません。不安と恐怖というものを心の奥深いところに押し込めています。

□　　　　□

　私はここで改めて中国政府に呼びかけます。

「台湾は今も、これからも、中国の敵ではありません。中国にとって最大の敵は『本当の民主主義』

『本当の自由』でしょう。そして台湾こそ、この『本当の民主主義、本当の自由』の代名詞なのです」と。

　台湾が代名詞になりうることは、台湾人のみならず、全世界の自由民主国家が明確に認めていることです。

　いかにして、中国の人々に永続的な民主主義と自由を与えるか、いかにして中国の人々が永遠の幸福を追求できるか、こうした課題こそ、中国政府が積極的に考えなければならない問題ではないでしょうか。

　世界の強国となりたければ、それは決して覇権主義の発露ではなく、普遍的な価値観を有する文明の実現によって成されるべきだと思うのです。

　台湾の民主主義と自由は、もはや全世界が称賛するモデルにまでなっています。

□　　　　□

　私は、台湾が民主主義と自由を継続的に追求し、実践し、深化させていくことを続けてさえいけば、外来的な一切の圧力や干渉におびえることはないと信じております。そしていつの日にか、自分たちの国の名前によって国際社会に躍り出る日が来ることになりましょう。

　以上で、本日の私のお話を終わります。

　ありがとうございました。

□　　　　□

　（★注）台湾の執政党だった中国国民党の一部と、中国共産党が、中台は不可分の領土とする『一つの中国』原則に基づく“１９９２年合意”があったと主張しているが、９２年当時に総統だった李氏は一貫して、合意の存在を否定してきた。

台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け？ 航空会社の表記変更で 「これが中国に屈した社だ」

台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け？　航空会社の表記変更で　「これが中国に屈した社だ」

 

台湾外交部で記者会見する李憲章報道官＝１９日、台北市（共同）

　【台北＝田中靖人】中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。

　１８日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、蔡総統の諮問機関「国家安全会議」の李大維秘書長は「これが中国に屈した航空会社だ。（乗るかどうかは）あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。

この報道を、１９日付の台湾各紙が「搭乗拒否を奨励」（聯合報）などと大きく転載した。

　与党の立法委員（国会議員に相当）が「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。外交部（外務省）の李憲章報道官は１９日、

「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。

　外交部は１８日、中国・香港向けサイトの表記を「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。

これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は「台湾の民衆の（日本への）感情は特別だからだ」と説明した。

台湾抗議「身の程知らず」　「中国台湾」表記　中国外務省

 

中国の耿爽副報道局長（共同）

　日本航空と全日空が一部ウェブサイトで台湾の呼称を「中国台湾」と表記し台湾当局が抗議したことについて、

中国外務省の耿爽副報道局長は１９日の記者会見で「身の程知らずのことをしないほうがいいと台湾当局に忠告する」と述べた。

　耿氏は「台湾は中国の一部で、それは客観的な事実であり基本的な常識だ」と強調。中国で活動する外国企業に対し「中国の主権、中国の法律、中国人民の民族感情」を尊重するよう要求した。（共同）

「中国要求に従うな」米政権、台湾表記問題で米航空会社に要請 英紙報道

「中国要求に従うな」米政権、台湾表記問題で米航空会社に要請　英紙報道

台湾を中国の一部として表記するとの中国の要求を受け入れる方針を示した豪カンタス航空（ＡＰ）

　【ワシントン＝塩原永久】中国政府が外国航空会社に対し、ウェブサイトなどで台湾を中国の一部として表記するよう求めている問題で、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は６日までに、

トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求を飲まないよう要請したと報じた。米政府当局者がユナイテッド航空など大手３社に伝えたという。

　同紙によると、米政権はユナイテッドやアメリカン航空、デルタ航空に対し、自社のウェブや地図上で中国当局の基準に沿った「中国台湾」などの表記をしないよう要請した。

　中国民用航空局が４月、３６社に対し、台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確に表記するよう改善を求める書簡を送付したとして、米ホワイトハウスは先月上旬、抗議する声明を出していた。

　ただ、米航空大手は「米政府と緊密に協議しながら対応を検討している」（デルタ）などと対応に苦慮。中国路線は成長市場で、中国国内の空港への着陸を不許可とする中国側の制裁措置が大きな懸念となるためだ。

欧米メディアによるとオーストラリアのカンタス航空などが中国の要求を受け入れる方針を示した。