私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べると、議場内から大きな拍手が起こった。
日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは平成１８年１月２０日の小泉純一郎首相（当時）の演説以来で異例。
小泉氏は前年の外国人旅行者増の要因として「台湾」に対する査証免除を挙げた。
安倍首相は、東日本大震災後に寄せられた支援に感謝し、選手や関係者らを招いて交流を図る被災地の３自治体を相手国・地域と合わせて紹介。
岩手県釜石市とオーストラリア、福島県二本松市とクウェートとともに、野田村と台湾に言及した。
超党派の議連「日華議員懇談会」の幹部は産経新聞の取材に、「習近平国家主席の国賓来日を控えた中国への牽制（けんせい）だ」と語った。
２０１８年１１月にプラハ市長に就任したフジブ氏は、民主主義の擁護を掲げる国政野党「海賊党」の出身で、「台湾は中国の一部」などと中国が主張する「一つの中国」原則に反発。
１６年に結ばれた北京市との友好協定の解消を判断した。
英メディアによると、フジブ氏は、北京市との友好協定の協定書から「一つの中国」に関する項目を削除するように要求したが、北京市が応じなかったためという。
【ロンドン＝板東和正】チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長は１３日、台湾の柯文哲（かぶんてつ）・台北市長との間で経済、文化協力などを進める「友好協定」に調印した。
プラハ市は昨年１０月、北京市との友好協定を解消していた。台湾で１１日に投開票された総統選は、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統が圧勝した直後だけに、フジブ市長と中国の関係が緊迫化することが予想される。
チェコのゼマン大統領は対中関係の親密化を目指しており、巨大経済圏構想「一帯一路」の協力など中国と国政レベルで友好関係にある。
ただ、２０１８年１１月に市長に就任したフジブ氏は、民主主義の擁護を掲げる国政野党「海賊党」の出身で、「台湾は中国の一部」などと中国が主張する「一つの中国」原則に反発。
１６年に結ばれた北京市との友好協定の解消を判断した。英メディアによると、フジブ氏は、北京市との友好協定の協定書から「一つの中国」に関する項目を削除するように要求したが、北京市が応じなかったためという。
フジブ氏は１３日、「台北市は民主主義の価値や基本的人権の尊重などを尊重しているため、互いを高め合うことができる」と指摘し、台湾との結びつきを強める姿勢を強調した。
日米英からの蔡英文当選の祝意は「香港」・「台湾」の一国二制度にNOを突きつけているに等しいからだ。
そして習近平国家主席は苛立ちはどこへ向かうのか。
＊
耿氏は「強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、関係国に抗議したことを明らかにした。蔡政権に対する支援の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
総統選で蔡氏が再選したことを受けて、茂木敏充外相やポンペオ米国務長官が１１日に「祝意」をそれぞれ表明している。
【北京＝三塚聖平】台湾の総統選で再選が決まった蔡英文総統に日米英の政府高官などから祝意が示されたことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１２日に発表した談話で、「関係国のやり方は一つの中国原則に反している」と批判した。
耿氏は「強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、関係国に抗議したことを明らかにした。蔡政権に対する支援の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
総統選で蔡氏が再選したことを受けて、茂木敏充外相やポンペオ米国務長官が１１日に「祝意」をそれぞれ表明している。
1/12(日) 19:50配信
台湾の経験は将来、中国の民主化の重要な参考になると考えているため、台湾の政治変化を長年、観察してきた。今回の総統選はこれまでと異なり、台湾の内政問題が争点になることが少なく、対中政策が最も重要な議題になった。ある意味で言えば、中国が影の主役だった。
中国の習近平国家主席は昨年１月、台湾に「一国二制度による統一」を改めて呼びかけ、台湾への浸透を強化したが、これが裏目に出た形となった。
選挙期間中、民進党の蔡英文候補は終始、中国による選挙介入を厳しく批判。国民党の韓国瑜候補も「共産党の代理人」とのイメージを払拭するため、中国との距離の近さを否定し続けた。選挙の後半、韓氏でさえ、習氏が提唱した「一国二制度による統一」を拒否するようになった。中国は今回の選挙に莫大（ばくだい）な人と金を投入したにもかかわらず、期待する効果が得られなかったといえる。
米国が台湾を支援する姿勢を強化したことも中国にとっては誤算だ。中国からの資金流入などを阻止するために、米国はさまざまな形で台湾の捜査当局に協力したと聞いている。米台関係は今後、ますます親密化していくとみられる。
さらに、一連の露骨な選挙介入で生じた台湾民衆の対中不信を、中国が今後、短期間で払拭することは難しい。今回の選挙の最大の敗北者は、中国共産党といっても過言ではない。（聞き手 矢板明夫）
蔡英文当選しました。これは香港民主化の運動にも良い影響となるに違いない。
中国の野望に台湾、香港の民衆がNOを突きつけたことでもある。
1/11(土) 21:10配信
台湾総統選は１１日投開票され、中国との統一を拒否する与党民進党の現職、蔡英文（ツァイインウェン）総統（６３）が史上最多の得票で、対中融和路線の野党国民党の韓国瑜（ハンクオユイ）氏（６２）らに圧勝し再選を果たした。
抗議デモが続く香港情勢を追い風に、蔡氏は「一国二制度を拒否する」と訴え支持を集め、中国側に台湾の民意を突き付けた。
【グラフ】バージョンアップした「蔡英文２．０」の支持率
蔡氏は同日夜に記者会見し、「民主的な台湾、選挙で選ばれた政府は脅しに屈服することはないと北京当局が理解することを望む」と述べた。
蔡氏の得票は８００万票を超え、総統選の最多得票を記録。韓氏と小政党・親民党の宋楚瑜（ソンチューユイ）主席（７７）の２人の候補を大きく引き離した。
投票率は前回の６６・２７％を上回る７４・９０％だった。
蔡政権が発足した２０１６年以降、中国は台湾を国際会議から排除したり、台湾と外交関係を結んでいた国々を取り込んで断交に追い込んだりした。こうした圧力に対し、台湾側は米国との関係強化を背景に抵抗してきた。
選挙結果は中国の対台湾政策が裏目に出たものといえるが、５月からの蔡政権２期目の４年間も、中国側の姿勢が変わらなければ中台間の緊張が続くことになりそうだ。
選挙戦は、台湾を中国の一部と見なす「一つの中国」原則を主張して台湾統一を迫る中国との距離感が争点となった。
1/12(日) 5:45配信
蔡氏は１０日夜、台北の総統府前で最後の集会を開き、選挙戦を締めくくる。蔡氏は昨年１月以降、中国が台湾統一策とする「一国二制度」を拒否する姿勢を強調してきた。
９日には北東部・宜蘭県の集会で、最大野党、中国国民党が政権に復帰すれば「中国政府が最も喜ぶ。４年間の改革が無駄になり、台湾はかつての中国に頼る日々に戻る」と訴えた。
【台北＝田中靖人】台湾の総統選は１１日、投開票される。香港で続く抗議デモや米中対立の下、中国との関係が最大の争点で、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統（６３）の再選が濃厚だ。
１１日には立法委員（国会議員に相当）選も投票され、立法院（国会、定数１１３）で民進党（現有６８）が過半数を維持できるかが焦点。開票は同日行われ、深夜には大勢が判明する。
蔡氏は１０日夜、台北の総統府前で最後の集会を開き、選挙戦を締めくくる。蔡氏は昨年１月以降、中国が台湾統一策とする「一国二制度」を拒否する姿勢を強調してきた。
９日には北東部・宜蘭県の集会で、最大野党、中国国民党が政権に復帰すれば「中国政府が最も喜ぶ。４年間の改革が無駄になり、台湾はかつての中国に頼る日々に戻る」と訴えた。
一方、国民党候補の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）は１０日、高雄市内で最後の集会を開く。韓氏は選挙戦の終盤、蔡政権への不満を煽（あお）る手法に徹した。
１８年１１月の高雄市長選では中国との経済関係強化を訴えて勝利したものの、世論の対中警戒感の高まりを背景に得意の「対中接近カード」を封じられた。
９日夜には台北の集会で「民進党にだまされ続けてはいけない」と呼びかけた。
今回の総統選で初めて投票年齢に達した若者は約１１８万人で、有権者数の約６％に相当する。各陣営は得票を左右する若年層に向け、地元に帰って投票するよう呼びかけた。
【台北＝田中靖人】台湾で総統選（１１日）と同日に実施される立法委員（国会議員に相当）選で、小政党の獲得議席数に注目が集まっている。二大政党とも過半数割れする可能性があるためで、結果次第で将来、小政党が「キャスチングボート（決定投票）」を握る事態も予想される。選挙戦の再終盤を迎え、政党間の駆け引きも増している。
立法院（定数１１３）は小選挙区比例代表並立制で、小政党は選挙区（同７３）や先住民区（同６）で当選する可能性が少なく、主に比例区（定数３４）での議席を目指す。今回は二大政党の与党・民主進歩党と最大野党・中国国民党の双方が「過半数（５７）を何とか確保できる程度」と予想しており、小政党が議席を伸ばせば、どの政党も過半数に届かない可能性がある。
その急先鋒（せんぽう）が、昨年８月に台湾民衆党を設立した柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長だ。二大政党は「（中国との）統一、独立問題にとらわれている」として、どの政党も過半数に満たない状態こそが「台湾を再始動させられる」と訴える。支持者は中間層の若者が多く、民進党は陣営票の流出を警戒する。
総統選に宋楚瑜（そう・そゆ）主席が立候補している親民党（現有３）は終盤、国民党支持層に狙いを定めた。国民党の総統予備選で敗れた鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏は４日、「比例は親民党に」と支持を表明。郭氏は側近を民衆、親民両党の比例名簿に押し込んでいたが、側近が名簿の上位に載っている親民党に支持を絞った。柯、郭両氏とも次期総統選に意欲があるとされ、立法院の議席を足掛かりにしたい考えだ。
一方、中国とのサービス貿易協定締結に反対する１４年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した左派系「台湾独立」派の政党・時代力量は存亡の危機にある。前回選で選挙区３議席を含む５議席と躍進したが、蔡英文政権に批判的な執行部は今回、民進党との選挙協力を避け、選挙区選出の２人が離党して無所属で出馬し、残る１人も選挙区での出馬を見送った。結党以来の党幹部だった陳恵敏（ちん・けいびん）氏は「政権獲得後の民進党は対中姿勢が不明確だった。（最近の強硬姿勢は）政治利用で安心できない」と独立支持層に期待する。
比例区の議席配分は得票率５％以上が条件で、基進党などその他小政党の議席確保は難しい見通し。小政党同士が共倒れする可能性も残る。民進、国民両党は有権者に比例票を分散させないよう呼びかけている。
【台北＝田中靖人】台湾の立法院（国会に相当）は３１日の本会議で、中国を念頭に域外からの選挙運動などへの介入を禁止する「反浸透法案」を採決し、法案を提出した与党・民主進歩党の賛成多数で可決した。
１０日以内に蔡英文（さい・えいぶん）総統の署名を経て成立する。野党・中国国民党は、来月１１日の総統選直前の立法は「１００％選挙目的だ」と反発している。
同法案は、中国を想定した「域外敵対勢力」の指示や資金援助を受け、政治献金やロビー活動、選挙運動を行った者を処罰する。既存の法律で禁止されながら罰則がなかったなどの不備を補い、台湾人の「仲介者」も処罰の対象とした。
民進党は１１月末、中国の工作員を自称する男性が、２０１８年の台湾の地方選で国民党に資金援助をしたなどとするオーストラリアでの報道を受け、議員立法で法案を提出した。
立法院は総統選と同日に立法委員（国会議員）選があるため１２月１８～３０日に休会していたが、民進党は委員会審査を経ずに改選前の成立を図った。蔡英文総統も、同法案に反対することは、「北京を安心させても国際社会は理解不能だ」として可決を促した。
これに対し、国民党は同法案が想定する「域外敵対勢力」の定義が曖昧なため、中国で企業活動を行う台湾人やその家族、留学生が中国人と接触しただけで処罰対象になる可能性があるとし、「戒厳令時代に逆戻りする」と主張。
同党の総統候補、韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長は２９日、「台湾人民を脅して票を得ようとしている」と批判した。
【高雄＝田中靖人】台湾で戒厳令下の１９７９年、民主派の集会が弾圧された「美麗島事件」から１０日で４０年になるのを前に７日、発生地の南部・高雄市でデモ行進が行われ、蔡英文総統も参加した。
デモは「台湾独立」派の複数の団体が企画し、事件の被害者や与党、民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）ら１００人以上が、事件にちなんで名付けられた地下鉄「美麗島駅」周辺を行進した。
蔡氏も飛び入りで加わり、「行動してこそ主権は守られる」などと掛け声をかけた。
同事件は、民主化運動家らが創刊した雑誌「美麗島」が、毎年１２月１０日の「世界人権デー」にあわせて呼びかけ約２万人が参加したとされる集会を、警察や治安部隊が催涙弾を用いて「予防制圧」し、運動の指導者らを大量拘束。
反発した関係者が８６年の民進党結成に向かう流れを生んだ。
事件で投獄された被害者や弁護団の多くが、後に民進党の主席（党首）に就くなど同党の中枢を占めた。現在の総統府の陳菊秘書長（官房長官）は軍事法廷で反乱罪の有罪判決を受けた８人の一人で、蘇貞昌行政院長（首相）や陳水扁元総統は弁護団の一員。
【台北＝田中靖人】台湾の李登輝政権が１９９５～９６年の台湾海峡危機の後、中国への「抑止力」として準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）の開発を進めていたことが６日、産経新聞が入手した当時の機密資料で分かった。
「中距離ミサイル」の開発はこれまで関係者の話として報道されてきたが、公式な文書で弾道ミサイル開発への政権中枢の関与が明らかになるのは初めて。
入手したのは、９７年１２月１７日に開かれた安全保障・外交政策に関する総統の諮問機関「国家安全会議」幹部会議の議事録要旨などのコピー。
蒋仲苓（しょう・ちゅうれい）国防部長（国防相に相当）が席上、「国防政策」における「威嚇阻止力（抑止力）」の重要性を強調し、「中距離弾道ミサイルの研究開発が将来、成功すれば、中共（中国）に対し有効な抑止力を持つことができる」と述べたと記されている。
これまでの報道では、李政権期にミサイルの開発計画があったことは報じられてきたが、開発の時期や政権のどのレベルで行われていたかは分かっていなかった。今回の資料で、台湾海峡危機を受けて弾道ミサイルの開発計画が重視され、末端の研究機関ではなく政権全体で推進していたことが判明した。
李政権後の陳水扁政権（２０００～０８年）で最後の国防部長を務めた蔡明憲氏は１１年に出版した回顧録で、０８年２月から５月の間に陳氏出席の下でミサイル実験を行い、「中距離ミサイルの射程を越えた」時点で、エンジンを停止させたと記している。
この実験に参加した関係者は、産経新聞の取材に「射程は１０００キロを超え、実験成功を受け量産に入った」と述べた。
また、台湾ではミサイルの射程は（１）短距離は６００キロ以内（２）中距離は６００～２千キロ（３）長距離は２千キロ以上を指す、と話した。
この分類によれば、李政権で開発を目指したミサイルは、米国の基準で呼ぶ「中距離弾道ミサイル」（ＩＲＢＭ、３千～５５００キロ）ではなく、「準中距離弾道ミサイル」（ＭＲＢＭ、１千～３千キロ）に当たる。陳政権末期の発射実験が弾道ミサイルだったかは明らかになっていない。
台湾の国防部（国防省）関係者は、李政権で開発を進めた弾道ミサイルのエンジンの技術は現在、一般的に巡航ミサイルとされる「雄風（ゆうふう）２Ｅ」の一部に応用されて実戦配備され、中国大陸の上海以北まで攻撃可能だと明らかにした。
■台湾海峡危機 １９９６年３月に台湾で行われた初めての総統直接選を前に、中国が９５年夏から投票直前まで大規模な軍事演習と弾道ミサイル実験を行い緊張が高まった。９６年３月には中国の短距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）１５」が北部・基隆と南部・高雄の沖合に着弾。米国は２個の空母戦闘群を台湾近海に派遣し、中国を牽制（けんせい）した。
※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
渡辺 対談のテーマは「朝鮮統治と台湾統治はなぜ、かくも評価が異なるのか」ということです。同じ日本統治下におかれながら台湾と朝鮮とではその評価が大きく異なっています。それは何故かということを考えていきたいのですが、話の順番として韓国という国が一体どのような国なのか、このことをまず論じ、それとの対照で、台湾とはどんな地域だったかという具合に話を進めていきませんか。
西岡 私が大学院で書いた修士論文のタイトルは「韓国人の日本観」というものでした。実はこの論文、指導教官は渡辺先生で、先生に判子を押していただいたお陰で私は修士をいただけたんですね。以来、渡辺先生には、ずっと足を向けられない（笑）。先生がほぼ一年間にわたって本誌に連載された「小説台湾」が前号で終了しました。先生お疲れさまでした。本日のテーマは韓国だけでなく台湾統治も視野に入れたもので、先生のお話を楽しみにしています。
渡辺 長い付き合いですが、対談は初めてかな。韓国はなぜ反日的な存在なのか、という点から考えてみませんか。
韓国は牢固たる反日国家です。その理由の一つに韓国という国家が「華夷秩序」観に呪縛されていることがまずあると思います。すでにこの論点は多くの人が指摘していることではありますが、韓国－朝鮮と言ったほうがいいかもしれません－は極めて強固なイデオロギー国家でした。
それは今も変わらない。イデオロギーの中身はいろいろですが、ここでまず取り上げたいのは、「小中華思想」です。華夷秩序に基づく小中華意識が今も韓国の、特にエリートの胸中を満たしていることは間違いないでしょう。
清朝という王朝は実は満州族という、「蛮夷」によってつくられた征服王朝ですよね。これは朝鮮には「清王朝は正統的な中華王朝ではない」と捉えられ、実際、そう見ていたわけです。
それは、「中華王朝を正統的に継承、後継しているのは自分たち朝鮮だ」という考えになる。これがまさに小中華思想ですが、朝鮮人の考え方では、小中華思想こそが中華思想の神髄だとなる。
朝鮮の清国に対する「事大主義」のことがよくいわれます。多くの人は、地政学的に見てあの巨大な中国を隣国として抱えているのだから、朝鮮が中国に仕えることが当然というイメージで事大という言葉を使っていますが、果たしてそれだけでいいのでしょうか。
もちろん、そうした面はなくはない。確かに地政学的な視点で見ればその通りなのでしょうが、実は、朝鮮人が考えていたのは、小中華こそ中華思想のエッセンスだということです。
大国、中国になびく事大はあくまで形式上のことであって、本質ではない。事大についてさまざまな解釈はできるでしょうが、小中華こそが中華よりも中華的なるもの、あるいは、中華思想をより純化したものが小中華なのだ、と考えられていたのですよね。
日本など、朝鮮からみれば、これはとんでもない「蛮夷」の国だとなってしまう。日本という国は道徳もなければ正義もない。そういうイメージや意識が現代の韓国にも残っているんじゃないでしょうか。
改めていわゆる「従軍慰安婦問題」とは何だったのかを見つめ直してみますとね、韓国人にとって「従軍慰安婦問題」とは、蛮夷である日本が典雅なる王朝、朝鮮の子女を陵辱したという、もう、どうにも許せないという感覚になってしまうのではないか。
いくら日本が事実を積み上げて説明しても、彼らは全くと言っていいほど聞く耳を持たない。それは日本が蛮夷の国で道徳も正義もない国だからですよ。
そうした発想は中華思想から導かれた小中華思想に由来する。中華思想がはらんでいる恐ろしさ、おぞましさだと感じます。
日韓併合前に四回、モンゴロイド調査のために朝鮮を訪れたイギリスの女性人類学者、イザベラ・バードが記した「朝鮮紀行」（講談社学術文庫）もそうした朝鮮理解に立って記述している。彼女も私と似た解釈、見方をしているんです。それは李朝時代だけでなく、今日に至るまで連綿と彼らの心の奥底に宿って続いている。慰安婦問題もそのひとつだし、今も彼らに根付いた思考なのです。
西岡 私にとって韓国人の日本観というテーマはまさに専門でして、最近は北朝鮮の話題を取り扱うことが多いのですが、本来はそのテーマを追いかけ続けてきました。さきほど述べた修士論文というのは、韓国で一九五三年から七十年代まで発行されていた月刊総合雑誌『思想界』に掲載された日本関係記事論文を全部集めて分析したものでした。大雑把にいえば、七割近くが反日で、その論理は、大きく二つに分けられる。そのうち一つが「日本の過去の侵略を許さない」という反日ですが、その底にある論理が華夷秩序に根ざした忘恩背徳論でした。つまり、朝鮮が日本に文化を教えてあげた、にもかかわらず日本はその恩を忘れ、恩人を支配するというとんでもない背徳行為であって通常の植民地支配とは異なっている、というものです。
一般的に植民地支配とは文明国が非文明国を支配し文明化する、というものです。ところが、韓国を植民地支配する話は、われわれのほうが文明国だったのに、華夷秩序の位では夷狄であるはずの日本に支配された。韓国国内には仮に韓国がイギリス、フランスの植民地になっていれば、日本語ではなく英語やフランス語が話せた。そう考えただけで悔しいという議論さえ、存在します。
ただ、全体の二割から二割五分ぐらいはそうではない、という理屈も存在します。当時の国際社会は弱肉強食で、韓国が弱かったから植民地支配されたのだ、だから日本が進んでいる部分については日本から学ぶべきだという考えもあるのです。
一口に華夷秩序が反日をもたらしたというけれども、日本の侵略に反対する華夷秩序による反日もあれば、それとは別に二つ目である「反共の反日」も韓国内にはある。「日本はなぜ共産主義に甘いのか」「どうして在日朝鮮人を北に送ったりするのか」「共産主義国に自由主義陣営の人間を送るなんて逆はあってもあり得ない話ではないか」「日本は共産主義について分かっておらず、自由主義陣営にいながら一緒に戦ってないじゃないか」というのです。そうした反日はリアリズムに根ざしており、反日ではあるが日本に学べという主張にもつながる。そうした考えが存在することは見逃すべきでないと思っています。
渡辺 日本を克服すべしという克日論というのもそうした系譜なのでしょうね。
西岡 克日論は八二年、全斗煥政権のときに出てきたものですが、もともとは今述べた反共の反日が先にあって、それが克日論へとつながったものです。「反日種族主義」をまとめたソウル大学の李栄薫先生のようなアンチ反日の主張もそうした流れです。渡辺先生がおっしゃるとおり、韓国では華夷秩序や儒教的なイデオロギーがもともと支配している。それは間違いない。知識人の多くが華夷秩序に囚われているのは事実ですが、それに果敢に挑戦する二〇％ぐらいの層も存在する。その代表例は朴正煕大統領でしょう。
■わたなべ・としお 昭和十四年山梨県生まれ。三十八年、慶応義塾大学卒業後、筑波大学教授、東京工業大学教授などを経て、拓殖大学学長・総長を歴任。現在は拓殖大学学事顧問。公益財団法人オイスカ会長。専門は開発経済学、現代アジア経済論。
■にしおか・つとむ 昭和三十一年東京都生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。在ソウル日本大使館専門研究員などを歴任。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長。麗澤大学客員教授。
1/2(水) 20:32配信
台湾で１９８８年から２０００年まで総統を務めた李登輝氏（９５）は産経新聞の取材に応じ、１９年に「憲法改正」が議論の焦点になる日本について、「安倍晋三首相には『憲法改正』を成し遂げてもらいたい」と述べた。「安全保障で米国依存だけでなく、独自の抑止力が必要だ」とも強調。憲法９条の自衛隊明記で防衛体制を明確化し、中国や北朝鮮からの軍事脅威が高まる中で、東アジアの安全保障でも役割を果たすよう期待を示した。
李氏は在任中、総統選出で有権者の投票による直接選挙制を初めて導入するなど、台湾の憲法を改正してきた経緯がある。日本の改憲についてもかねて、支持する立場をとってきた。
改めて日本に改憲を求めた背景として李氏は、ペンス米副大統領が１８年１０月の演説で米国の対中対決を安保面でも明確にしたことを念頭に、「米中は『第２次冷戦』時代を迎えた。米国の対中政策の急変を安倍首相も常に頭に入れておかねばならない」と指摘した。
安倍氏と長年にわたり個人的な交友関係にある李氏は、「日本が米国と対等で密接な同盟関係を持つことによる『インド太平洋構想』を進め、（中国の巨大経済圏構想）『一帯一路』に対抗することに賛成だ」と踏み込んだ。一帯一路が中国の対外覇権の手段とみている。
台湾を「自国の領土の一部」と主張する中国は、台湾統一に武力行使も選択肢に挙げている。台湾海峡や南シナ海で中台はなお、緊張状態にあり、「第２次冷戦」は、台湾にとっても安全保障上の懸念となる。
李氏はさらに、「覇権主義的な中国がアジアのリーダーになった場合、（アジアの）他国は大いに迷惑する」とも話し、中国の台頭に強い警戒感を示した。
インタビューは、台北市内で１８年１０月４日に行い、その後、書簡による追加質問で回答を得た。（河崎真澄）
■李登輝氏 １９２３年１月１５日、日本統治下の台湾生まれ。旧制の台北高校を経て、京都帝国大（現京都大）で農業経済学を学んだ。米コーネル大で博士号。台北市長などを経て、副総統だった８８年１月１３日、蒋経国総統（当時）の死去に伴い総統に昇格。中国国民党の主席も兼務し、政権中枢から民主化を進めた。９６年３月実施の初の総統直接選挙で当選。２０００年５月まで１２年あまりの総統在任中に「台湾人意識」教育の普及や、東南アジアなどとの実務的な対外関係の構築に努めた。退任後は９回にわたり訪日した。
10/16(火) 18:24配信
【台北＝田中靖人】台湾の独立派政治団体「喜楽島連盟」は２０日、台北の総統府前で「台湾独立」をめぐる住民投票の実施を要求するデモを行う。独立派はそもそも、与党、民主進歩党の支持勢力だったが、蔡英文総統が掲げる「中台関係の現状維持」方針に不満を募らせている。
デモは１１月２４日投開票の統一地方選を前に、蔡政権を揺さぶる狙いもある。一方、民主進歩党の執行部は所属議員らの参加を禁じて対抗し、陣営内に亀裂が生じている。
デモの目的として、連盟側は中国との統一に反対して台湾の「主権」を守ることや、「台湾」名義での国際組織加盟など複数の項目を掲げ、１０万人の動員を目指している。また、憲法改正が必要なため、現在の住民投票法では対象外の「独立」を投票対象とするための法改正も訴えている。
連盟は複数の独立派団体が集まり４月に発足。来年４月に「独立」を問う住民投票をねらう。李登輝、陳水扁の両元総統が支持を表明したほか、６月の集会には与党の立法委員（国会議員に相当）も出席した。
２００８年３月、陳氏は自らの任期満了による総統選と併せ、「台湾」名義での国連加盟を問う住民投票を実施したが、中国が介入する口実になると反対した米国の不興を買った経緯がある。対米重視の蔡政権は陳政権の二の舞は避けたいものの、支持者の手前、正面から反論するわけにもいかず、頭を抱えている。
民主進歩党の執行部は９月、「時期と場所が不適切だ」として、党職員や所属議員らに２０日のデモ参加を禁じる通達を出した。党幹部は、現職が有利な状況下で「独立問題」をあえて強調すれば「地方の個別選挙で不利」と説明。党主席も兼ねる蔡総統は１０日、「一時の激情で対抗に走り、両岸（中台）関係を危機に陥れることはしない」と述べて連盟と距離を置いた。
ただ、民主進歩党に所属する複数の県市長選や議会選候補者らが、デモ参加を呼びかける街頭運動に駆けつけたほか、統一選の候補者の一部は、デモ自体への参加まで明言している。
中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）の台湾事務弁公室は９月、「台湾独立（の運動）は台湾同胞に喜楽（喜び）ではなく災難しかもたらさない」などと、連盟の動きを牽制（けんせい）している。蔡政権はいわば「内憂外患」の厳しい状況に置かれつつあり、デモの行方に注目が集まっている。
あどけなさも残る台湾出身の少年工。戦時中の昭和１８（１９４３）年から２年間で計８４００人以上の１０代の台湾出身の少年が神奈川の「座海軍工廠（こうしょう）」で、戦闘機「雷電」の製造に携わる一方、勉学を続ける「半読半工」の生活を送った（台湾高座会留日７５周年歓迎大会事務局提供）
「いまも懐かしさでいっぱいだ。１０代に同じ釜のメシを食べた仲間との心のつながり、喜怒哀楽は何年たとうとも忘れられない」
第二次世界大戦期の昭和１８（１９４３）年、日本統治下にあった台湾から選抜された１０代の少年が神奈川県に位置した「高座海軍工廠（こうしょう）」に集められ、今年で７５年。終戦までの２年間で８４００人以上の「台湾少年工」が戦闘機の製造に携わった。
台北で生まれ、１８歳で少年工になり、現在は元少年工の同窓組織「台湾高座会（こうざかい）」の総会長を務める９２歳の李雪峰氏は日本語でこう話した。
元少年工やその家族らと日台の交流を長年続けてきた神奈川県の地元関係者らが１０月２０日、座間市や大和市などで記念式典を開くことになった。
８０代、９０代になった元少年工２０人に加えて、家族や対日交流に関心の深い台湾の若者、約７０人も海を渡って出席する。李氏はそのリーダーとして再び思い出の地を訪れる。
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記念式典は「台湾高座会留日７５周年歓迎大会」。甘利明・元経済再生担当相が大会会長として歓迎のあいさつをする。式典に先立ち同日午前、座間市の芹沢公園に建立された「台湾少年工（海軍軍属）顕彰碑」の除幕式も行われる。
戦時中に父親が少年工の寄宿舎で舎監を務め、自身も少年工らと寝起きをともにしていた「高座日台交流の会」の石川公弘会長が、大会実行委員長の重責を果たす。
子供のころ、台湾からの少年工たちを“兄貴分”と慕っていた石川氏は、「台湾少年工の戦時下における労苦と、戦後の台湾における知日団体としての働きに感謝する大会にしたい」という。
ただ、「元気な方々も９０歳前後になった。“第二の故郷”である『高座の地』で開催する大規模な歓迎大会としては、おそらく今回が最後になると思われる」と寂しげに話した。
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李雪峰氏が台北市内で少年工の仲間や友人たちと好んで集い、日本などからの来客と会うカフェが、松江路の「ゴールデンチャイナホテル（康華大飯店）」１階にある。
李氏は目を輝かせて「台湾では当時、何万人もの１０代の少年が向学心に燃えて少年工に応募したんだ」と流暢（りゅうちょう）な日本語で話した。
戦前の皇民化教育の影響もあっただろう。だが、李氏によれば、「勉強しながら働く『半読半工』で、給料や退職金に加え、上級学校の卒業資格が与えられる好条件にひかれた」。
学校の推薦や保護者の承諾に加え、日本語や礼儀作法、体格など厳しいテストで高倍率を勝ち抜いた。小学校を出たばかりの、あどけない少年も少なくなかった。
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李氏は、「台湾では（日本の内地から来た）教師や警官の息子が生意気で、よくケンカした」と話す。
当時は日本の版図に含まれ、日本の領土の一部であったはずの台湾。だが、台湾人は日本人の支配下にある、と勘違いした一部の人々による、差別的で心ない言動も少なくなかった。
李氏らはそうした中でも少年工になって社会に認められ、生意気な連中に“一矢報いたい”とする思いもよぎったのではないか。
一方で李氏は「神戸から汽車で名古屋、到着した神奈川などで日本人の本当の優しさを知ったんだ」と懐かしそうに打ち明けた。
「おばさんたちが振る舞ってくれたおむすびや、お茶の味はいまでも忘れられないな。焼き芋をもらったり服のつぎはぎもしてくれたりした。休日には仲間と横浜の南京街に行って肉まんを買ったな」と李氏は少年の目をして話し続けた。
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とはいえ、戦時中のことだ。物資や食料が不足する中で、台湾という南国で育った身には神奈川の秋から冬にかけての寒さが身にしみる。戦闘機「雷電」を製造するため鉄板をハンマーで成型するなど、少年には辛い労働も待っていた。
しかも、李氏は年長者で少年工のリーダー格だった。古参の工員らから執拗（しつよう）ないじめにあったことは、悔しい思い出だ。「米機の空襲で６０人もの少年工が亡くなった」という。少年工たちも戦中の最前線にあって生命の危機に直面していた。
それでも、台湾で選び抜かれて内地で任務についたという自負と、「１機でも多くの戦闘機を戦地に送り出さねばならない」と考える使命感が、少年工を突き動かしていたのだろう。
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昭和２０年８月１５日。台湾少年工も勝利を信じていた戦争は敗北。「半読半工」でめざした台湾少年工の向学心は夢と消えた。ただ、李氏はこのとき、敗戦のショック以上に「多数の少年工たちをどうやって台湾に安全に連れて帰るかが、まず頭にあった。とにかく冷静だった」と振り返った。
台湾の出身地区ごとに組織を構築し、秩序を保って故郷をめざしたという。
無事に台湾に戻った少年工たちも戦後、中国国民党政権の強権支配下で、日本軍に協力したなどと弾圧され、苦難が続いた。
１９８７年まで３８年間の戒厳令期に、正当な理由もなく投獄されたり銃殺されたりする元少年工がいた。「それでも厳しい時代を生き延びて、医師や企業家などとして成功するなど（元少年工から）人材が輩出した」と話す。
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李氏らは８７年７月に戒厳令が解除されてすぐ、８８年に元少年工の同窓組織、台湾高座会を立ち上げた。
李氏らが「１０代に同じ釜のメシを食べた仲間との心のつながり、喜怒哀楽」を戦後もずっと忘れられなかったことの証左だ。李氏はいわば台湾高座会を代表する形で２０１３年春の叙勲で、日本政府から旭日小綬章を受章した。伝達式で李氏は、「日本は私たちを忘れなかった」と述べた。
７５周年を祈念する１０月２０日の歓迎大会も、もちろん日本が台湾少年工、その家族や友人たちを決して忘れていないことの証左だ。
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１０日、総統府前で行われた建国記念日に当たる「双十節」の式典で演説し、「中国の一方的な文攻武嚇と外交圧力により、台湾海峡の平和と安定は深刻な挑戦にさらされてきた」と述べ、中国への警戒感をあらわにした。
蔡氏は就任後２年連続で中国当局に呼びかけてきた対話や交流に言及せず、外交・安全保障面での圧力に対抗する姿勢を強調した。
蔡氏は演説で、内政重視の過去２回と異なり中国問題を優先。「軽率に対抗（策）を強めないが、屈服も譲歩もしない」と述べ、自らは中台関係の「現状維持」方針を変えないと訴えた。
半面、中国には「責任ある大国として地域と世界の衝突の発生源となるべきではない」と強硬姿勢を改めるよう求めた。
蔡氏はこれまで、中台は不可分などとする「一つの中国」原則に配慮し、中国のことを「中国大陸」や「対岸」などとあいまいな表現で呼んできた。だが、この日は「中国」と名指しした上で、「中華民国台湾の主権を守る」と台湾側の立場を強調した。
また、「台湾の多様性と民主主義は断固守るべき価値だ」と指摘。ネットの偽情報が中国発と指摘されていることを念頭に、「台湾の自由を利用して混乱を作り出すことは、絶対に座視しない」と何らかの対抗策をとることを示唆した。
蔡氏は、米国のペンス副大統領が演説で中国を批判したことにも言及した。蔡氏が中国への態度を硬化させたのは、今年に入り３カ国と「断交」するなど中国の圧力が強まっていることに加え、トランプ米政権の対中姿勢に歩調を合わせた可能性もある。
蔡氏はまた、「民主的な価値を共有している」と日本にも言及。日台間の「友情はますます緊密になっている」と評価した。
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