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日台交流協会にペンキかける 男女4人拘束 日本の団体が「慰安婦像蹴った」と抗議か

10日、台北の日本台湾交流協会前で、慰安婦像のレプリカを掲げて規制線突破を試み、警察と押し合いになるデモの参加者(田中靖人撮影) 

10日、台北の日本台湾交流協会前で、慰安婦像のレプリカを掲げて規制線突破を試み、警察と押し合いになるデモの参加者(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】10日午後5時半ごろ、台北市内の日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で、男女4人がペンキのようなものを警備の警察官や玄関ガラスにかけ、身柄を拘束された。


 台北市政府警察局松山分局によると、4人は中国との統一を掲げる政治団体「中華統一促進党」の所属員。


うち2人は日本統治時代の技師、八田與一(よいち)の銅像などを損壊して有罪判決を受けた李承龍元台北市議ら。同局が公務執行妨害や傷害などの疑いで調べている。


 同事務所では同日午前、日本の民間団体の代表が南部・台南市の「慰安婦像」を蹴ったとして抗議活動が行われており、統一促進党の所属員も参加していたとみられる。


日台交流協会前で抗議活動 日本団体の「慰安婦像」撤去要請に


慰安婦問題をめぐり抗議するデモの参加者=10日、台北の日本台湾交流協会前(田中靖人撮影) 

慰安婦問題をめぐり抗議するデモの参加者=10日、台北の日本台湾交流協会前(田中靖人撮影)


 【台北=田中靖人】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所前で10日、抗議活動が行われた。


日本の民間団体が6日、台湾初の「慰安婦像」を設置した南部・台南市の中国国民党支部を訪れて撤去を要請した際、代表者が像を蹴るような動作をしていたことが、監視カメラの映像で判明したとして、約100人が謝罪を求めるなどした。


 抗議には、像の設置を主導した同党の台南市議や立法委員(国会議員に相当)2人、中台統一派の政党「新党」の党員らが参加。大声を上げ、代表者が職員に抗議文を手渡した。


 抗議中、数人が事務所ビルに卵を投げつけたほか、像のレプリカを掲げて規制線を突破しようとするなどして警察から警告を受けた。




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台南に台湾独立運動家の記念館 亡命先の日本で生涯終える
9日、台湾南部・台南市で、除幕された王育徳記念館の看板の前に立つ妻の王雪梅さん(左から2人目)と次女の王明理さん(中央)=田中靖人撮影 

9日、台湾南部・台南市で、除幕された王育徳記念館の看板の前に立つ妻の王雪梅さん(左から2人目)と次女の王明理さん(中央)=田中靖人撮影

 【台南=田中靖人】戦後、日本に亡命し「台湾独立」運動に注力した台湾の言語学者、王育徳(1924~85)の記念館が出身地の南部・台南市に完成し命日の9日、開館式が行われた。


王は87年まで続いた戒厳令で当局の「ブラックリスト」に入り台湾に戻ることができず、日本で死去した。都内在住の妻、王雪梅さん(93)は「この日を迎えられて夢のようです」と話した。


 王育徳は日本統治下の台湾に生まれた。台湾を接収した中国国民党政権が台湾住民を弾圧した2・28事件で兄が殺害されたことを受け、49年に日本に亡命。


台湾の言語や歴史を研究する一方、1960年に雑誌「台湾青年」を日本語で発行し、独立運動に影響を与えた。


 記念館は台南市内の公園内の施設を改装。都内の自宅の書斎を移設したほか、原稿や身の回りの品など約300点を展示している。


61年には、後に総統となる李登輝氏が訪日して秘密裏に面会しており、記念館の入り口には「台湾の将来について語り合った」という李氏のメッセージも掲げられた。


 中央研究院近代史研究所の陳儀深副研究員は「王氏の論考には今日でも参考に値するものがある」と指摘。著作の中国語への翻訳で、影響は「徐々に大きくなっている」と話した。




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米政府、台湾と断交の中南米3カ国の大使を召還 中国の影響力拡大に対抗策協議
国民から歓迎を受けるトランプ米大統領=7日、サウスダコタ州(AP) 

国民から歓迎を受けるトランプ米大統領=7日、サウスダコタ州(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は7日、ドミニカ共和国とエルサルバドル駐在の米大使とパナマ駐在の米代理大使を本国に召還したと発表した。


 ドミニカ共和国が5月、エルサルバドルが8月、パナマが6月にそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立したのを受け、「事態に関して協議するため」としている。


 トランプ政権は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、巨額のインフラ投資や経済支援を手がかりに「米国の裏庭」である中南米やカリブ海諸国で影響力を拡大するのを警戒。


特に、今年に入って台湾と外交関係を結んでいた国々が相次いで中国と国交を結んだことに強い危機感を抱いている。


 ナウアート氏によると大使らは、米政府の首脳部と「中米とカリブ海一帯での強力かつ独立した民主体制と経済の支援に向けた方策について話し合う」としており、中国に対抗した中南米諸国との連携強化策を探るとみられる。


 現在、台湾と外交関係がある中南米諸国はグアテマラ、ニカラグア、ホンジュラス、ハイチ、パラグアイなど9カ国。




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蔡英文・台湾総統「特殊救助隊員40人用意」 日本語でツイート「日本と困難乗り越える」

北海道地震への支援を日本語で表明する台湾の蔡英文総統のツイッター 

北海道地震への支援を日本語で表明する台湾の蔡英文総統のツイッター

 台湾の蔡英文総統は6日、北海道で起きた地震について、自らのツイッターで「台湾は特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました。


これからも引き続き日本を応援します」と日本語で支援の意思を表明した。


 安倍晋三首相の「救命・救助活動に全力を尽くしてまいります」とのツイートへのリツイート(転載)の形で、


「台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています」と述べた。


 蔡総統のツイートは7日午後2時半現在で2万5000以上リツイートされている。




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  • このエントリーのカテゴリ : 台湾
中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告
2018/09/01 14:33
 

オープンカーに乗って人民解放軍の香港駐留部隊を閲兵する習近平氏=2017年6月30日撮影

オープンカーに乗って人民解放軍の香港駐留部隊を閲兵する習近平氏=2017年6月30日撮影

 
(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。
 
武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。
 
運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。
 
また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

動き出す日本版「海兵隊」 10月、米と南シナ海で演習
2018/9/3 2:00
 
 陸上自衛隊で離島に上陸して奪還作戦を担う「水陸機動団」は今秋、南シナ海や南西諸島で米軍などと相次いで合同演習を実施する。同部隊は3月末に発足し、陸海の自衛隊の要素を融合した日本版「海兵隊」とも呼ばれる。発足から半年は基礎的訓練を続けてきたが、10月からは中国が海洋進出する場所で離島防衛での機動性を示すことで抑止力を高める狙いだ。
 
【関連記事】
離島奪還部隊が初参加 陸自が総合火力演習
 
水陸機動団による南西諸島防衛
 
 水陸機動団は相浦駐屯地(長崎県佐世保市)を拠点に約2100人の態勢で発足した。沖縄県の尖閣諸島周辺で活発に活動する中国を念頭に、南西諸島の島を他国の武装勢力が占拠する事態に備える役割だ。
 
 万が一、離島が占拠された場合は、水陸両用車などを使ってすみやかに上陸・奪還作戦を実行する。平時からこうした離島のそばに機動力がある同部隊を配備することで、大きな抑止力になると期待している。
 
 同部隊は5月には鹿児島県の種子島と周辺海域で海自と連携する訓練を実施した。夏には米ハワイで米海兵隊と小規模な合同訓練もこなした。
 
 10月からは基礎的な訓練ではなく、より実戦に近い演習を始める。まずフィリピンで米比両国の海兵隊が実施する共同訓練「カマンダグ(Kamandag)」に参加する。離島奪還作戦ではなく災害救助などが中心になるが、南シナ海で米比との連携を示せば中国へのけん制になるとみられている。
 
 10月末からは沖縄県の周辺海域などで、自衛隊と米軍が実施する統合演習「キーンソード Keen Sword」に参加する。米海兵隊と共に、離島奪還を含む訓練をする。海自が参加する訓練では、水陸機動団が海自輸送艦に乗って移動する作戦も検討する。
 
 キーンソード Keen Swordは、陸海空の3自衛隊のほか、米国の陸海空軍や海兵隊が参加する。16年は自衛隊が約2万5000人、米軍1万人規模で実施した。大規模な統合演習に水陸機動団が加わることで、日米の共同作戦の中で離島防衛の位置づけがさらに高まる。
 
 中国では7月、尖閣周辺への領海侵入を繰り返す公船が所属する海警局が、中央軍事委員会の指揮下に入った。従来、海警局は軍事的な組織ではなかったが、今後は軍事作戦上の行動と区別がつきにくくなる可能性がある。日本政府は離島防衛の専門部隊が実際に対処能力を持つところを示し、中国の活発な海洋進出を抑えたい考えだ。
 
一方、肝心の移動手段は当初予定していた態勢がとれていない。防衛省は佐賀空港に新型輸送機オスプレイを配備し、水陸機動団の移動に使う計画だ。佐賀県知事は受け入れを表明したが今秋の配備は間に合わない見通しだ。地権者である漁業者との調整も見通せない。防衛省は「オスプレイの配備にメドが立たなければ有事に迅速に対応できない」と懸念している。





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「良い子演じるだけでは台湾の利益にならない」 台湾の陳水扁元総統独占インタビュー詳報
イjン田ビューに答える陳水扁氏 

インタビューに答える陳水扁氏

 台湾の陳水扁(ちん・すいへん)元総統は産経新聞の単独インタビューで、蔡英文(さい・えいぶん)政権の対中政策について「良い子を演じるだけでは台湾の国益にならない」との考えを強調した。主なやりとりは以下の通り。(聞き手 矢板明夫)


 --現在の体調はどうか。どのようなことに関心があるのか


 「脳神経の病気で体のあちこちに痛みがあり、手の震えが止まらない。もうぼろぼろだ。しかし、私は自分の体のことよりも、祖国のことを心配している。台湾はいま、大変危機的な状況にある。どんなことがあっても、中国共産党が台湾を支配するようなことがあってはならない。台湾の民主主義と自由を守るために自分のすべてをささげる」


 --中国は台湾と外交関係のある国を次々と奪っている


 「国際社会における台湾の存在を抹消したいのが北京の一貫した考え方だ。習近平政権になってから、手口がさらに強引になった。空母や戦闘機を台湾周辺に派遣するなど軍事的圧力も強めてきた。中国が武力で台湾を侵攻する可能性は以前と比べて高くなった」


 --蔡政権の対中政策をどう評価するか


 「蔡政権は中台関係の現状を維持すると主張している。しかし、現状を変えようとしているのは中国の方だ。守りだけでは限界があり、もっと積極的に攻める外交を展開しなければならない。


私の総統在任時には、中国と国交のある国を奪い返す努力もし、4つの国と国交樹立に成功した。国際大会で『一辺一国』(中台はそれぞれ別の国)という発言もした。


中国を刺激したので、米国からも“トラブルメーカー”と批判されたが、良い子を演じるだけでは台湾の国益にならない」


 --中国の脅威に対抗するためには、どのような方法があるのか


 「私たちは戦闘機や大砲で中国に対抗することはできない。民主主義的な方法を使うしかない。例えば住民投票を実施することで、『中国に併合されたいのか』『中華台北ではなく、台湾という名前で東京五輪に参加したいのか』など具体的な民意を調べる。


投票で台湾の態度をはっきりと示し、国際社会に理解してもらう努力をする。私は総統在任時に住民投票を積極的に推進し、野党から猛反対された。


しかし、今の(与党)民主進歩党は立法院(国会に相当)で過半数を持っているし、条件は当時より熟している。『喜楽島連盟』という台湾の政治団体が住民投票を推進しているが、政府と議会はもっと協力的な姿勢を示すべきだ」


 --いまの「米中貿易戦争」をどうみる


 「米国と中国の対立が深刻化することは、台湾にとってある意味で大きなチャンスだ。この時期を利用して米国に接近し、国際社会での存在感を高めたい。


しかし一方で、トランプ米大統領が最優先にしているのは米国の利益であり、台湾は『対中カード』にすぎないという自覚も必要だ。米中貿易戦争は永遠に続くと思わない。米国に過度な期待をしてはならない」


--日本への期待は


 「『台湾関係法』や『台湾旅行法』のような米国と同様の法律を作り、法整備の面でも台湾を支援してもらいたいという気持ちはある。しかし、日本側にもいろいろな事情があり、すぐには対応できないことも理解している。


安倍晋三政権は、歴代自民党政権の中でも最も台湾に対して友好的だ。日本の対台湾窓口機関の名称を『交流協会』から『日本台湾交流協会』に変えてくれたのは、台湾側の外交努力ではなく、日本側が言い出してくれたことで、本当に感謝している。


台湾側はむしろ、日本の善意に積極的に応えるという努力が足りない。日本に甘えているところがある」


 --馬英九(ば・えいきゅう)前政権についてどのように評価するか


 「現在の台湾の危機の原因は、すべて馬政権が作った。経済重視という名目でほぼ無条件に門戸を開いたため、中国の侵食がひどい状況になった。


しかし、馬政権の8年間の経済成長率は平均2・8%で、私の8年間の平均4・8%より2ポイントも低かった。台湾の経済にとって良いことは何もなかった。


2015年11月に馬氏と中国の習近平氏がシンガポールで会談し、馬氏は『歴史的な握手』と自慢した。


だが、その数カ月後、蔡政権の発足に伴って中国人民解放軍の空母や戦艦、戦闘機が台湾周辺で急増し、国際社会での台湾いじめも加速した。


いまからみれば、あの会談は馬氏個人のパフォーマンスでしかなく、台湾に平和も繁栄ももたらさなかった」


--国民党の馬政権発足後、汚職の罪により逮捕・起訴された


 「仕方のないことだ。中国人の辞書に『易姓革命』という言葉はあっても『政権交代』という言葉はない。彼らが政権を手にしたら、まず前政権の関係者を清算する。財産を没収し、一族を殺し絶やす。


数千年の中国の皇帝史を読み返せば、そこには血と涙しかない。私は00年の総統選で勝利し、長く台湾を統治した国民党政権を終わらせた。


『台湾の民主化が実現した』と世界中から拍手喝采を受けたが、易姓革命という発想しかない国民党関係者からみれば、私は大きな罪を犯した。


だから、馬政権発足後すぐにターゲットにされた。理不尽な理由で投獄されたのは大変つらいが、台湾の民主化のために背負わなければならない十字架だと考えている」




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【歴史戦】台湾初の慰安婦像設置 主導の野党・国民党に批判も: 14日、台湾南部・台南市で、除幕された慰安婦像を見上げる馬英九前総統(田中靖人撮影) © 産経新聞 提供 14日、台湾南部・台南市で、除幕された慰安婦像を見上げる馬英九前総統(田中靖人撮影)

 【台南=田中靖人】台湾で初めての「慰安婦像」の除幕式が14日、南部・台南市で行われた。出席した野党、中国国民党の馬英九前総統は改めて日本政府に「正式な謝罪と賠償」を要求した。人権団体を名乗る像の設置者は事実上、同党台南市支部で、民主進歩党政権側からは「国民党は選挙のために台日関係をもてあそんでいる」(関係者)と批判が出ている。

 「慰安婦像」は、台座を除く高さ152センチの少女像。制作費約70万台湾元(約250万円)は寄付金などでまかなったという。

 設置した「台南市慰安婦人権平等促進協会」の女性理事長は記者団に「私は無党籍だ」と主張したが、促進協は4月に国民党の台南市議が設立。像は党支部脇に置かれ、式典には党の台南市長選候補も出席した。

 台南市は親日的な土地柄で民進党の地盤。頼清徳市長が昨年9月に行政院長(首相に相当)に転出した台南市政府(市役所)は「全てが国民党の政治活動だ」と批判した。像は日本人観光客も訪れる商業施設前にあり、地元記者からは日台関係への影響を懸念する声も出た。

 一方、台北にある日本の対台湾窓口機関前では、元慰安婦の支援団体が抗議活動を行った。




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JALとANA、「台湾表記」問題で見せた強い意地

7/28(土) 6:00配信

東洋経済オンライン


 世界中の航空会社が台湾の扱いをめぐって困惑した。今年4月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局(民航局)は、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)を含む航空会社44社に対し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう通達した。

【画像】独ルフトハンザはこんなふうに表記を変えた

 具体的には、各社の予約サイト上にある「台湾」の表記を「中国台湾」などと表記することを求めたとみられている。民航局は航空各社に対し、7月25日までに表記変更を行わなければ、中国市場へのアクセスを規制するなどと揺さぶりをかけた。


■航空会社全44社が表記変更に応じた

 同局は7月26日、通達を出した44の航空会社すべてが表記変更に応じ、うち40社がすでに変更を完了したと発表。残るアメリカン、デルタ、ユナイテッド、ハワイアンの米航空4社も変更作業中だとした。

 通達があった4月25日以降、大半の航空会社は中国の求めに応じ、「台湾(Taiwan)」から「中国台湾(Taiwan, China)」へと、台湾を中国の一部と明確に示す表記に変更していた。


 米ホワイトハウスは5月5日に声明を出し、中国当局の通達を、国家が監視する社会の恐ろしさを描いた「(ジョージ・)オーウェル作品のようなばかげたもの」と批判。米航空各社に中国の要求に従わないよう求めた。企業側は「アメリカ政府の動きに合わせて対応する」として態度を保留していた。

 7月25日の期日が迫った段階で、米各社は台湾の都市に限り、「台北(Taipei)」や「高雄(Kaohsiung)」など、「台湾(Taiwan)」を外して都市名のみを表記する方式に変更した。結果として限定的だが表記変更に動いた。アメリカン航空の広報担当者は、「航空輸送はグローバルビジネスであり、事業を展開している各国の規定に従うしかない」と説明している。


 その一方でJALとANAは、中国、韓国、台湾を「東アジア」という地域でひとくくりにし、その中で都市名のみを表記する方式を採用した。実は、JALとANAの日系2社が取った「台湾」表記問題への対応は、海外の他社とは異質なものだった。表記方法について、最後まで試行錯誤を繰り返したのである。

 日系2社による表記変更が始まったのは6月上旬。台湾の大手紙「自由時報」は6月8日、JALとANAのサイト上における「台湾」の表記が「中国(台湾)」に変更されていると報じ、現地では一時的に中国の圧力に屈したのではとの見方が出た。2社は「意図したものではない」として、原因は契約していた海外の地図サイトが表記を変えたためだと説明。同日中にそのサイトの利用を中止すると、変更前の「台湾」表記が復活した。


とはいえ、変更前のままでは中国の通達に反したままだ。その後2社は、6月18日までに中国と香港向けのサイトのみ、表記を「中国台湾」に変更し、台湾や日本を含む他地域向けのサイトでは「台湾」表記を維持する“使い分け”を行った。

 JALとANAの広報担当者は「中国と台湾やその他の地域のそれぞれの利用者にとって分かりやすい表記にした」と、使い分けに至った理由を説明。これについて複数の台湾研究者は、「日本の外交方針を十分に理解した最善の方法だった」とし、ほかの航空会社からは「今後の対応の参考になるかもしれない」と評価する声も出ていた。


■「台湾にとって日本への感情は特別」

 しかし、台湾の外交部(外務省)は2社を名指しして「厳正に抗議する」と発表。これ以前に海外航空会社が表記変更を行った際は、中国の行いを非難する形で台湾側は遺憾の意を表明していたが、日系2社には明確に怒りを示した。外交部の李憲章報道官は6月19日の記者会見で抗議の理由について、親日家の多さを念頭に「台湾の人たちにとって(日本への)感情は特別だ」と説明した。

 中国と台湾双方から板挟みにあった両社は7月24日、最終的に前述の通り、中国、台湾、韓国を「東アジア」という地域でひとくくりにして、都市名のみを表記する方法に変更した。「(各当局を含めて)皆が受け入れやすい表記方法」(ANA広報)であり、7月26日時点で中国民航局も両社の表記方法に対して指摘を行っている様子はなく、「事態は収束していく」(同)とみられる。

 JALとANAがこれだけ対応を熟慮したのは、「歴史的、地理的な近さの意味で、台湾と中国に対応する機会が多かった」(ANA関係者)からでもある。

 1972年に日本と中国が国交を正常化した際に、日本と台湾は断交。国交がなく、国家として承認されていない台湾にナショナルフラッグキャリア(国を代表する航空会社)であるJALの機体を飛ばすことは、中国への配慮から難しかった。

 JALは台湾路線を運航するため、日本アジア航空という別会社を設立。1990年代にANAが台湾路線に参入する際も、別会社としてエアーニッポンが乗り入れを実施した。その後は海外勢がJALとANAの動きに追随。英ブリティッシュエアウェイズが「ブリティッシュアジアエアウェイズ」を、オランダのKLMオランダ航空が「KLMアジア」をそれぞれ設立している。


2014年にはJALの機内誌「SKYWARD(スカイワード)」9月号に掲載された地図で中国と台湾が同じ色で塗られていることに抗議があり、JALは直ちに対応。日本を含めて各地の地図の背景を白色にすることで、中台双方に配慮する形式を取った。

 長年台湾政治を研究している早稲田大学の若林正丈教授は、「日本は1972年の日中国交正常化(日台断交)以降、『一つの中国』原則を尊重しながらも、台湾とも緻密な関係を築いてそれぞれ付き合ってきた」と指摘。航空会社も中台それぞれとの付き合い方を学んできたといえる。

■台湾をめぐる問題は航空業界以外でも

 「台湾」の表記を巡って、日本企業が対応に迫られる場面は航空業界ばかりではない。今年5月には中国の「無印良品」が「原産国:台湾」と表記した商品を販売していたとして、上海市当局から20万元(約330万円)の罰金を受けた。

 現代台湾政治に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は、「今回の台湾表記問題は中国のネットユーザーが外資系ホテルの地名表記を問題視した動きに、当局が呼応したのが始まり。ナショナリズムの高まりに乗って中国当局が民間企業に対し、表記を変えないと営業上の影響が出ると迫っているのが一連の事態の本質だ」と分析する。


 台湾では2016年から独立志向の民進党が政権の座についており、中国と対立しやすい状況にある。今後も航空会社に限らず、中国で活動する企業が台湾問題のあおりを受ける可能性はある。JALとANAのように中台双方の理解を得られる対応を取れるか。さまざまな試行錯誤が求められそうだ。


劉 彦甫 :東洋経済 記者




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台湾にはためく中国国旗は敵か

7/21(土) 7:55配信

産経新聞

 ■「掲揚禁止」住民投票動き

 ■「言論の自由」蔡政権慎重

 【台北=田中靖人】台湾で中国による統一工作への反発から、中国国旗の掲揚禁止を求める動きが出ている。「台湾独立」派団体が禁止法制定を求める住民投票を申請し、中央選挙委員会が今月末にも可否を判断する。


中台関係の「現状維持」を掲げる蔡英文政権は「禁止は言論の自由に反する」との立場だが、与党、民主進歩党は申請時に「協力した」としており、政権与党内にも温度差がある。

 「(中国との)平和統一で台湾を救え」

 統一派団体「中華愛国同心会」が20日、総統府前で開いた集会では、約40人が中国国旗「五星紅旗」を掲げて行進した。統一派は台北の観光地で定期的に集会を開催。蔡政権発足後は、反政権デモに中国国旗が持ち出されることも多い。

 こうした動きに対し、独立派の団体は5月末、立法院(国会に相当)での禁止法制定の是非を問う住民投票を中央選挙委員会に申請した。


申請者は今月5日の聴聞会で、中国国旗は「敵国の旗」だとし、一部の統一派団体に暴力団員がいるとして「台湾の公共空間を汚している」と批判した。聴聞会では法学者ら4人が、韓国の北朝鮮国旗禁止や米国での「南軍旗」の例を基に賛否を論じた。

 掲揚禁止を求める動きが始まったのは昨年9月、行政院(内閣)の「国家発展委員会」のサイトに行われた請願だ。中国の統一工作を助ける効果があるため刑法の外患罪や内乱罪の条項を改正して禁止すべきだ、と投稿された。


法務部(法務省)は今年1月、「憲法が保障する言論の自由に合致せず、重罰を科す刑法改正も不適切だ」と回答し、請願を採択しなかった。

 このため、住民投票案では具体的な法律に言及せず、ハードルを下げた。ただ、実際に投票が行われるには、選挙委が住民投票に適するかの判断を下した後、約28万人分の署名が必要になる。


民進党の報道官は6月、住民投票の申請に、党組織は関与していないとしながらも、「友人の立場で協力した」と述べた。

 政権与党としては「言論の自由」をめぐる批判や中国への刺激は避けたいものの、伝統的な支持勢力である独立派も無視できない。


11月末の統一地方選で台北市長選の党候補となった姚文智(よう・ぶんち)立法委員(国会議員)は「相手方(中国)もわれわれの国旗を認めていない」と禁止を主張しており、今後、論争が広まる可能性がある。




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李登輝元総統「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」 琉球華僑総会晩餐会
台湾出身戦没者慰霊祭の後、琉球華僑総会が主催した晩餐会でスピーチした台湾の李登輝元総統(左)と曾文恵夫人=24日、沖縄県糸満市(河崎真澄撮影) 

台湾出身戦没者慰霊祭の後、琉球華僑総会が主催した晩餐会でスピーチした台湾の李登輝元総統(左)と曾文恵夫人=24日、沖縄県糸満市(河崎真澄撮影)

 沖縄県糸満市の平和祈念公園で24日午後に行われた台湾出身戦没者の慰霊祭に参列した台湾の李登輝元総統(95)は、琉球華僑総会が同日、糸満市のホテルで主催した晩餐(ばんさん)会でスピーチし、日台間の交流拡大に加え、


「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」と指摘し、覇権主義的な動きを強める中国を厳しい口調で批判した。李氏は産経新聞記者に、「きょうの私の発言を世界に発信してほしい」と話した。


李氏はスピーチで「琉球台僑総会」と述べたが、正式名称は「琉球華僑総会」。スピーチの全文は以下。(河崎真澄)



 琉球台僑総会の張本光輝会長、会場にお集まりの来賓の皆さま、会員の皆さま、こんばんは。本日、この沖縄で、たくさんの台湾出身の皆さまとお会いできますことを大変光栄に感じております。


 ご存じのように、日本と台湾の関係は非常に密接なものがあります。経済や貿易関係に始まり、科学技術、文化、観光、学術分野など、多岐にわたる分野で長年にわたり友好的な関係を築いてきました。


 台湾にとって日本は技術導入や投資を呼び込む重要なパートナーであり、第3位の貿易相手でもあります。また、台湾は日本にとって4番目の貿易パートナーであり、2017年における双方の貿易総額は、627億ドルにまで達しています。


 台湾の人々が最も好んで旅行先に選ぶのは日本です。昨年、日本に旅行した台湾人は456万人を記録しました。日本からも台湾へ190万人の人々が訪れ、訪台者数では第2位となっています。


近年、台湾から日本へと留学する学生数は9千人あまり、日本から台湾へ学びに来る学生は1万人を超えていると聞きます。


 こうした事例を挙げるまでもなく、恐らくここにいらっしゃる皆さんは、私以上にさまざまな分野で日台間の密接な交流が行われていることをご存じでありましょう。


□    □


 もし、アジア各国が日台のように友好的、かつ建設的な協力関係を築き上げることができるのであれば、世界はより美しく、平和になることでしょう。


 ただ残念なことに、今日のアジアには巨大な不安定要因が存在すると言わざるを得ません。


 ご存じの通り、21世紀に入り、中国は経済、政治、軍事、科学技術などの各分野で目を見張るような発展を続けてきました。


 ただ、ここで指摘しなければならないのは、中国の発展は「覇権主義的」だということです。決して民主的、かつ自由な文明ではありません。


 その結果、アジアにもたらされた動揺は、周辺国家の安全保障にとって大きな脅威となっています。中国こそ、アジアの情勢を最も不安定にしている要因だと断言します。


 各国が有する軍隊は、自国の防衛のために存在します。しかしながら、中国の軍事力は対外的な膨張を続けてきました。昨年、中国の軍事費は2280億ドルを超えています。


 東シナ海や南シナ海の問題、各国の航行の安全と自由が侵害された例を挙げるまでもありません。

 

中国は「アメとムチ」を用いて、ミャンマーやマレーシア、スリランカ、パキスタン、果てはアフリカのジブチにまで軍事基地を建設し、それによって生じる周辺国家との摩擦は途切れることがありません。


 こうした行為は地域のリスクを高めるとともに、アジア各国の軍事的支出を増加させることとなり、あたかも軍拡レースを助長することにもなるのです。


□    □


 中国が掲げる(新シルクロード経済圏の)「一帯一路」構想は、野心に満ち満ちた覇権主義的な計画です。


 中国にとっては、自国の内部資源やエネルギー問題を解決するための方法となり得るでしょう。さらには、国際貿易上のルールを恣意(しい)的に決めることのできる格好の手段となり、他国を唯々諾々
(いいだくだく)と従わせ、世界の新たな支配者に君臨しようとしているのです。


 これは中国の覇権主義に見られる一貫したやり方です。しかし、結局のところ、この計画は、多くの国家を中国の経済的植民地におとしめる方式と言わざるを得ません。


 ここへ来て、マレーシアは中国の覇権主義が自国へ及ぼすマイナスの影響に思い至ったようです。マハティール首相は、クアラルンプールとシンガポール間を結ぶ高速鉄道建設計画の中止を決めました。


 マハティール首相は東海岸に高速鉄道を敷く必要性に疑問を投げかけると同時に、高速鉄道の建設には何ら意味がなく、マレーシアに利益をもたらすことはないとしたのです。


その他にも、中国が関係する大規模計画について、全面的に再審査するとも表明しています。


□    □


 中国の専制的なやり方に、最も大きな影響を受けているのは台湾です。中国は少なくとも1千基以上のミサイルの照準を台湾に向けています。領空侵犯や領海侵犯など、武力による軍事的恫喝(どうかつ)は日常茶飯事とも言えましょう。


 外交においては、あらゆる手段を講じ、台湾と国交を有する国を奪い、台湾が国際組織に参加することを妨害しています。


 経済面では、台湾企業の工場から最先端の高度な技術を盗み、優秀な台湾の人材を引き抜くとともに、彼らに対し、自らの政治的思想を放棄して中国に忠誠を誓うことを強要するのです。


 中国は、金、権力、色を巧みに用いてわが台湾の同胞を抱き込み、台湾内部から分断を図ろうとたくらんでいます。

   □    □

 中国は「中国の夢」という耳ざわりの良い言葉で大中華思想を喧伝(けんでん)し、「92コンセンサス(92年合意)」を作り出して台湾の政治的、経済的な発展を押さえ込んできました。(★注)


 「文武両面での威嚇」「武力による統一」「ビジネス面から政治への圧力」「台湾内部からの分断」など、さまざまなカードが絶え間なく切られています。


中国の最終目的は、台湾を併呑し、いわゆる「中国統一」を成し遂げることにあるのです。


 私たちは、中国が台湾を矮小(わいしよう)化することを恐れてはいません。私たち自身が台湾を矮小化することもできません。


台湾の人々のなかには、中華思想に毒され、自我を失い、希望をなくしている人もいます。ただ、中国の覇権主義に屈することは、あまりにも短絡的であると言わざるを得ないのです。


 中国の覇権主義に直面する台湾は、自主的な思想を持たなければなりません。自分たちの道を歩む必要があるのです。


□    □


 私は「新時代の台湾人」という著書のなかで「民主改革を成し遂げ、民主国家となった台湾は、もはや民族国家へと後戻りすべきではない」と書きました。


 私たちは、幻の大中華思想から、脱却しなければならないのです。台湾の国民が持つ共通の意識は

「民主主義」であって「民族主義」ではないのです。


 民主主義と自由は、人類の文明にとって最も重要な価値観でありましょう。それは同時に、私たちに平和と安定、繁栄と進歩をもたらす基盤となるのです。


 反対に、中国は民主主義や自由といった価値から遠く離れ、富と軍事力による、かりそめの繁栄を喧伝しています。


 「偉大なる中国の夢」という言葉で国民を欺き、愚弄している中国政府の目的は、ただただ独裁体制の維持と安定にすぎないのです。


 多くの中国人が言うように、中国の人々には本当の自由というものがありません。不安と恐怖というものを心の奥深いところに押し込めています。


□    □


 私はここで改めて中国政府に呼びかけます。


「台湾は今も、これからも、中国の敵ではありません。中国にとって最大の敵は『本当の民主主義』


『本当の自由』でしょう。そして台湾こそ、この『本当の民主主義、本当の自由』の代名詞なのです」と。


 台湾が代名詞になりうることは、台湾人のみならず、全世界の自由民主国家が明確に認めていることです。


 いかにして、中国の人々に永続的な民主主義と自由を与えるか、いかにして中国の人々が永遠の幸福を追求できるか、こうした課題こそ、中国政府が積極的に考えなければならない問題ではないでしょうか。


 世界の強国となりたければ、それは決して覇権主義の発露ではなく、普遍的な価値観を有する文明の実現によって成されるべきだと思うのです。


 台湾の民主主義と自由は、もはや全世界が称賛するモデルにまでなっています。


□    □


 私は、台湾が民主主義と自由を継続的に追求し、実践し、深化させていくことを続けてさえいけば、外来的な一切の圧力や干渉におびえることはないと信じております。そしていつの日にか、自分たちの国の名前によって国際社会に躍り出る日が来ることになりましょう。


 以上で、本日の私のお話を終わります。


 ありがとうございました。


□    □


 (★注)台湾の執政党だった中国国民党の一部と、中国共産党が、中台は不可分の領土とする『一つの中国』原則に基づく“1992年合意”があったと主張しているが、92年当時に総統だった李氏は一貫して、合意の存在を否定してきた。




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台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け? 航空会社の表記変更で 「これが中国に屈した社だ」


台湾外交部で記者会見する李憲章報道官=19日、台北市(共同) 

台湾外交部で記者会見する李憲章報道官=19日、台北市(共同)

 【台北=田中靖人】中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。


 18日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、蔡総統の諮問機関「国家安全会議」の李大維秘書長は「これが中国に屈した航空会社だ。(乗るかどうかは)あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。


この報道を、19日付の台湾各紙が「搭乗拒否を奨励」(聯合報)などと大きく転載した。


 与党の立法委員(国会議員に相当)が「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。外交部(外務省)の李憲章報道官は19日、


「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。


 外交部は18日、中国・香港向けサイトの表記を「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。


これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は「台湾の民衆の(日本への)感情は特別だからだ」と説明した。


台湾抗議「身の程知らず」 「中国台湾」表記 中国外務省


中国の耿爽副報道局長(共同) 

中国の耿爽副報道局長(共同)

 日本航空と全日空が一部ウェブサイトで台湾の呼称を「中国台湾」と表記し台湾当局が抗議したことについて、


中国外務省の耿爽副報道局長は19日の記者会見で「身の程知らずのことをしないほうがいいと台湾当局に忠告する」と述べた。


 耿氏は「台湾は中国の一部で、それは客観的な事実であり基本的な常識だ」と強調。中国で活動する外国企業に対し「中国の主権、中国の法律、中国人民の民族感情」を尊重するよう要求した。(共同)




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「中国要求に従うな」米政権、台湾表記問題で米航空会社に要請 英紙報道
台湾を中国の一部として表記するとの中国の要求を受け入れる方針を示した豪カンタス航空(AP)

台湾を中国の一部として表記するとの中国の要求を受け入れる方針を示した豪カンタス航空(AP)

 【ワシントン=塩原永久】中国政府が外国航空会社に対し、ウェブサイトなどで台湾を中国の一部として表記するよう求めている問題で、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は6日までに、


トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求を飲まないよう要請したと報じた。米政府当局者がユナイテッド航空など大手3社に伝えたという。


 同紙によると、米政権はユナイテッドやアメリカン航空、デルタ航空に対し、自社のウェブや地図上で中国当局の基準に沿った「中国台湾」などの表記をしないよう要請した。


 中国民用航空局が4月、36社に対し、台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確に表記するよう改善を求める書簡を送付したとして、米ホワイトハウスは先月上旬、抗議する声明を出していた。


 ただ、米航空大手は「米政府と緊密に協議しながら対応を検討している」(デルタ)などと対応に苦慮。中国路線は成長市場で、中国国内の空港への着陸を不許可とする中国側の制裁措置が大きな懸念となるためだ。


欧米メディアによるとオーストラリアのカンタス航空などが中国の要求を受け入れる方針を示した。




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「一つの中国」で外資締め付け ハンガーに台湾産表記→無印良品に罰金

 【北京=西見由章】中国当局が「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権への外交・軍事圧力を強める中、国内で事業を展開する外資系企業に対しても「台湾」表記をめぐる締め付けが強まっている。


 上海市政府は今年3月、日本の良品計画(東京都)のグループ企業「無印良品(上海)商業有限公司」に対し、広告法違反を理由に20万元(約340万円)の罰金を科した。


同社が昨年日本から輸入、販売したハンガー約120個の外装に「原産国 台湾」と印刷されていたためで、市当局は「国家の尊厳や利益を傷つけた」と指弾した。


 無印良品をめぐっては今年1月、重慶市の店舗で配られたカタログの世界地図に、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)や南シナ海の島が記載されていないなどとして、


当局がカタログの廃棄処分を命じたことが判明したが、いいがかりに近い内容だった。昨年には国営中央テレビから、輸入が禁止された日本産食品を販売していると事実誤認の報道で批判されている。


 台湾の表記をめぐっては中国民用航空局が先月25日、各国の航空会社44社に対して、サイト上の「『一つの中国』政策に反する表記」を是正するよう求める書簡を送付した。


台湾が中国の一部と明記するよう求めるもので、同局によると今月25日までに18社が表記の変更を完了し、残りの26社も7月までに変更すると回答したという。




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台湾・蔡総統が海軍の演習を視察 中国対抗の意図は否定

 台湾の蔡英文総統は13日、海軍が北東部・蘇澳沖で実施した演習を就任後初めて洋上から視察した。12日には中国の習近平国家主席が南シナ海で大規模な観艦式に出席しており、


台湾メディアはこれに対抗する狙いがあるとみているが、蔡氏は報道陣に「過剰な解釈だ」と否定した。


 演習には、潜水艦1隻を含む艦艇20隻と航空機9機、要員約2500人が参加。潜水艦の航行が公開されるのは4年ぶりで、潜水艦自主建造計画の重要性を示す意図もうかがわせた。


 演習は、中国軍の上陸船団が接近しているとの想定で、キッド級駆逐艦「基隆」からデータリンクシステムを用い、


空軍のF16戦闘機や高速ミサイル艇、フリゲート艦などを指揮。対艦ミサイルの一斉発射による飽和攻撃を実演するなどした。対艦ミサイル「雄風2」の陸上配備型も登場した。実弾は使わなかった。


 台湾は、中国軍に異なる戦術で対抗する「非対称作戦」能力の構築を進めており、海上作戦を空軍や陸上の部隊とも連携して行えることをアピールした。蔡氏は「軍種を越えた演習により、国軍の戦力や国防の決心への信頼が深まるはずだ」と述べた。(蘇澳 田中靖人)




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中国「強い不満と断固とした反対」 米「台湾旅行法」に猛反発

蒋介石記念館で掲揚される台湾の旗=16日、台北(ロイター)蒋介石記念館で掲揚される台湾の旗=16日、台北(ロイター)

 【北京=三塚聖平】トランプ米大統領が16日に「台湾旅行法案」に署名して同法が成立したことについて、在米中国大使館の報道官は17日、「中米関係の政治的な基礎である『一つの中国』原則などに反しており、強い不満と断固とした反対の意を表す」などとする見解を同大使館のホームページ上で表明した。台湾を不可分の領土とみなす中国側にとって最も敏感な問題で、トランプ政権の決定に強く反発している。

 報道官は、米国による「台湾との正式な関係や、実質的な形での関係改善の動き」をやめるようくぎを刺した。

 中国側は、米国で「台湾旅行法案」に関する動きが表面化して以降、強く反発している。中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は今月2日に掲載した社説で、トランプ氏が同法案に署名すれば台湾の蔡英文総統が「国家同士の関係」を主張するような事態を生じさせると指摘。その上で、仮に蔡氏がそのような主張をした場合には、「『反国家分裂法』を発動させるような結果が避けられないだろう」と強調した。

 反国家分裂法は、台湾の独立阻止を狙って2005年の全国人民代表大会(全人代=国会)で採択されたもので、台湾武力行使に対して法的根拠を与えている。「武力行使」という深刻な事態を引き起こす可能性にまで言及することで、中国側の台湾に関する強い姿勢を示したものとみられる。




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台湾独立派「住民投票を」 そろって会見、李登輝氏も出席、「台湾」名義での国連加盟も訴える
2018.2.28 16:51更新 
 
李登輝
28日、台北市内で、台湾独立の住民投票を求める運動の結成式であいさつする李登輝元総統(右)=田中靖人撮影 
 
 【台北=田中靖人】「台湾独立」の住民投票を求める政治運動の開始を宣言する記者会見が28日、台北で行われ、独立派の政党や政治団体の代表が一堂に会した。


会見には李登輝元総統が出席し、民主進歩党の陳水扁元総統もビデオメッセージを寄せた。台湾独立の動きを警戒する中国を刺激する一方、中台関係の「現状維持」を掲げて独立の動きを抑制してきた蔡英文政権にとっても、難しい課題となりそうだ。
 
 この日は、中国国民党政権による1947年の住民弾圧事件「2・28事件」から71年、民主化・独立運動の記念日でもある。


運動は、民放テレビ局「民間全民テレビ(民視)」の董事長(会長)が発起人となり、150人が署名に名を連ねた。会見には、ヒマワリ学生運動から派生した政党「時代力量」の黄国昌主席や、民進党の呂秀蓮元副総統も出席した。
 
 宣言文は、2019年4月に住民投票を行い、「台湾の人民が自ら国家の地位と前途を決める」と主張。「台湾」名義での国連加盟も訴えている。
 
 李氏は「住民投票で台湾を正常な国家にする」と大筋で支持を表明。病気療養のため仮釈放中の陳氏も、映像で「2350万人の台湾人民の決心を全世界に知らせよう」と呼びかけた。
 
 ただ、領域の変更など「独立」に関係する決定は、立法院(国会に相当)で出席委員の4分の3以上の賛成による発議で憲法を改正する必要があるため、法的拘束力のある「独立投票」が実施できる可能性は低い。運動は、中国に低姿勢を取る蔡政権に圧力をかける狙いもあるとみられる。
 
 一方、独立派が2・28事件の「首謀者」とみる初代総統、蒋介石の遺体が安置されている北西部・桃園市の墓所に28日、「青年独立派」を名乗る男らが侵入、ひつぎに赤いペンキをかけた。