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1958年には中国人民解放軍が砲撃を開始した。
多い日には1日で6万発近い砲弾が放たれる激戦が
繰り広げられたが、中華民国軍が防衛した。その後
も解放軍からの攻撃が21年に続いた後、武力衝突
は収束した。

中台対立の最前線にある〝軍事の島〟で今、再び緊
張感が走っている。


金門島観光船ルポ「中国海警局の監
視船増えた」 台湾新政権発足で圧
力強化 峯村健司

ニュース裏表

台湾・小金門の海岸に設置された鉄の杭(台湾海巡署提供・共同)
台湾・小金門の海岸に設置された鉄の杭(台湾海巡署提供・共同)








筆者は5月上旬、台湾に出張をした。20日に発足する頼清徳政権幹部らとの意見交換のほかに、もう一つの目的があった。台湾の離島、金門島の訪問だ。

金門島は、中国・福建省アモイ市対岸にあり、最も近いところでは2キロ余り。大金門島や小金門島など12の島からなり、総面積は150平方キロメートル。共産党に敗れて中国大陸から台湾に撤退した中華民国軍が実効支配している。島内には至る所に軍事施設があり、坑道が張り巡らされている。海岸には、船による上陸を防ぐための先がとがった金属製の杭が設けられている。

1958年には中国人民解放軍が砲撃を開始した。多い日には1日で6万発近い砲弾が放たれる激戦が繰り広げられたが、中華民国軍が防衛した。その後も解放軍からの攻撃が21年に続いた後、武力衝突は収束した。

中台対立の最前線にある〝軍事の島〟で今、再び緊張感が走っている。

周辺を航行する中国海警局船(台湾海巡署提供・共同)
周辺を航行する中国海警局船(台湾海巡署提供・共同)

発端となったのは2月14日に起きた事故だった。金門島沖で台湾の監視船の追跡を受けた中国漁船が転覆して乗っていた2人が死亡した。

これに対し、中国海警局(日本の海上保安庁に相当)が金門島周辺の海域における「パトロール」の名目で監視船の展開を始めた。2月19日には、中国海警局船が台湾の観光船に対して「臨検」を実施した。監視船の取締官が船内に乗り込み、約30分間かけて乗客ら20人余りの身分証などをチェックした。

筆者は5月3日午後、この観光船に乗った。チケットを購入すると、「軍事管理区域を航行する際は撮影禁止」と記されていた。50人余りの台湾の観光客らとともに乗船した。船内には菓子や飲み物が並べられており、乗客は記念撮影をしていた。

船は大金門島の埠頭(ふとう)を出発すると、強風にあおられ船体は大きく揺れた。改めて台湾海峡の海流の流れの速さを体感した。対岸にあるアモイ市のビル群がくっきりと見える。

 習近平主席(新華社=共同)
習近平主席(新華社=共同)
頼清徳氏(共同)
頼清徳氏(共同)














各島には台湾が「国旗」とする「青天白日満地紅旗」が掲げられており、軍の監視施設が置かれていた。施設の壁には、国民党の創設者、孫文が唱えた「三民主義(民族・民権・民生)による中国大陸との統一」と記されたスローガンが刻まれていた。約90分間かけて金門各島を一周し、小金門島とを結ぶ金門大橋をくぐって埠頭に戻った。

のんびりした遊覧とは裏腹に、中国側による攻勢がかけられていた。

筆者が観光船に乗る数時間前、金門島の南側海域を中国海警局の監視船が航行していたのだ。台湾側が設ける「禁止水域」内に侵入したという。監視船に同乗していた中国国営中央テレビの記者が撮影した映像に金門大橋が映っていた。タイミングがずれていたら筆者が乗っていた観光船も「臨検」されていたかもしれない。台湾国防部によると、3日から4日にかけて5隻の中国海軍の艦船が台湾海峡で演習をした。

観光船の運営会社の従業員は語る。

「4月ごろから金門周辺における中国海警局の監視船が明らかに増えており、連日、緊張感を持って運航している。2月の『臨検』以降、乗客は減少傾向にあり、今後の影響が心配だ」

20日の頼清徳政権の発足を控え、中国側による金門島を含めた台湾への攻勢はさらに強まりそうだ。(キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村健司)



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「東日本大震災、熊本地震、能登半島地震でも台湾の
皆さんにはとても助けられました。台湾地震に対し日
本は最大限の恩返しですね。『倍返し』はこういう時
にこそ使う言葉」

国内外で被災地支援を行ってきた登山家の野口健さん
は3日、Xにこう投稿した。

能登半島地震を巡っては台北駐日経済文化代表処が2
日、Xの公式アカウントで、台湾各地から寄せられた
義援金約25億1千万円を石川県の口座に振り込んだ
と報告したばかりだった。

日本と台湾は災害が発生した際に互いに助け合う関係
が形成されている。

東日本大震災に際し、台湾は国・地域別で最大規模と
なる義援金約200億円を寄せ、いち早く緊急援助隊
を派遣した。28年の熊本地震や30年の西日本豪雨
災害でも見舞金やメッセージを公表。日本も1999
年に起きた台湾中部大地震や2018年2月の台湾東
部地震で専門家チームを派遣した。


台湾地震で「最大限の恩返し」を、
SNSで呼び掛け 能登半島地震
など災害支援に感謝

地震で被害を受けた台湾東部・花蓮を訪れた頼清徳副総統(手前中央)=3日(中央通信社=共同)
地震で被害を受けた台湾東部・花蓮を訪れた頼清徳副総統(手前中央)=3日(中央通信社=共同)








台湾東部沖を震源とするマグニチュード(M)7・7の地震を巡って、SNSで台湾への「恩返し」を呼び掛ける投稿が相次いでいる。1月の能登半島地震や平成23年3月の東日本大震災など災害が起きるたびに台湾は被災者を気遣ったメッセージや義援金を被災地に寄せた経緯がある。災害対応中の台湾の蔡英文総統もX(旧ツイッター)に「日本の方々がSNSで台湾を応援するメッセージを書き込んでいるのを目にし、改めて台湾と日本の友好を感じました」と投稿した。

互いに助け合う関係性

「東日本大震災、熊本地震、能登半島地震でも台湾の皆さんにはとても助けられました。台湾地震に対し日本は最大限の恩返しですね。『倍返し』はこういう時にこそ使う言葉」

国内外で被災地支援を行ってきた登山家の野口健さんは3日、Xにこう投稿した。

能登半島地震を巡っては台北駐日経済文化代表処が2日、Xの公式アカウントで、台湾各地から寄せられた義援金約25億1千万円を石川県の口座に振り込んだと報告したばかりだった。

日本と台湾は災害が発生した際に互いに助け合う関係が形成されている。

東日本大震災に際し、台湾は国・地域別で最大規模となる義援金約200億円を寄せ、いち早く緊急援助隊を派遣した。28年の熊本地震や30年の西日本豪雨災害でも見舞金やメッセージを公表。日本も1999年に起きた台湾中部大地震や2018年2月の台湾東部地震で専門家チームを派遣した。

手を取り合って難関を

今回の台湾沖地震を受けて、Xでは「今こそ恩返しの時」「日本の危機に必ず力を貸してくれた台湾。義援金募集が始まったら賛同する」「倍お礼返ししよう」「今までの恩返しの気持ちを込めて、思いきった支援をすべき」といった投稿が寄せられている。

日台間に正式な国交はないが、政治家も台湾の地震を巡り「少しでも恩返しをしたく、知恵を絞っている」(高市早苗経済安全保障担当相)などとこれまでの台湾による災害支援に感謝する投稿が相次いでいる。

台湾の頼清徳副総統も3日、Xで台湾にお見舞いのメッセージを送った岸田文雄首相の投稿に返信する形で、「台湾と日本の強い絆を象徴する」とし、「これからも助け合い、手を取り合って難関を乗り越えていきましょう」と書き込んだ。(奥原慎平)



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日米にとって、TSMCの工場誘致は一体、どんな意
味があるのか。

経済面で言えば、直接の雇用拡大はもちろん、国内産
業を刺激し、競争力強化につながるのは間違いない。

それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」で
ある。自国で先端半導体を生産できるようになれば、
仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。
逆に中国にとっては、日米にTSMCの工場ができる
のは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。

政府関係者は、まさか「中国との戦争に備えるためだ
」などとは言えないので、明言しないが、これが「T
SMC誘致の本当の狙い」だ。

実は、それをあけすけに語った人物がいる。米国の大
統領選で共和党から立候補していた実業家のビベック
・ラマスワミ氏である。

同氏は選挙戦で、「中国が台湾に侵攻したら、軍事介
入するか」と聞かれて、「28年までは守る。だが、
その後は事情が変わる。それまでに台湾の半導体工場
を米国に移すからだ」と答えた。


台湾2027年半導体問題、日米安保上
の重要メリット TSMC誘致の
本当の狙い 長谷川幸洋

ニュースの核心

TSMCの熊本第1工場=熊本県菊陽町
TSMCの熊本第1工場=熊本県菊陽町








半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」が、米国アリゾナ州に建設中の工場が「当初の計画に比べて、遅れている」と、3月14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。記事は、工場建設に政府が補助金を出した日本と比べて、「ジョー・バイデン政権は、まだ補助金の支給を約束していない」と米政権に批判的だ。

バイデン米大統領(ゲッティ=共同)
バイデン米大統領(ゲッティ=共同)








これを読んで、私は「米国は半導体工場の誘致に懸命だったんじゃないのか」と驚いた。バイデン政権は2022年に半導体企業の誘致と研究開発を促進する「CHIPS法」を成立させていたからだ。

ところが、そうでもなかったらしい。

記事によれば、熟練工員の不足や建設費の高騰、地元の労働組合との対立などが遅れの理由で、支給する補助金額をめぐって同社と交渉が続いている、という。

そうだとすると、米国に比べて規模が小さいとはいえ、工場が完成した日本は一歩先んじた形だ。喜ばしい。

日米にとって、TSMCの工場誘致は一体、どんな意味があるのか。

経済面で言えば、直接の雇用拡大はもちろん、国内産業を刺激し、競争力強化につながるのは間違いない。

それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」である。自国で先端半導体を生産できるようになれば、仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。逆に中国にとっては、日米にTSMCの工場ができるのは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。

政府関係者は、まさか「中国との戦争に備えるためだ」などとは言えないので、明言しないが、これが「TSMC誘致の本当の狙い」だ。

実は、それをあけすけに語った人物がいる。米国の大統領選で共和党から立候補していた実業家のビベック・ラマスワミ氏である。

同氏は選挙戦で、「中国が台湾に侵攻したら、軍事介入するか」と聞かれて、「28年までは守る。だが、その後は事情が変わる。それまでに台湾の半導体工場を米国に移すからだ」と答えた。

ラマスワミ氏はその後、選挙戦から撤退したが、いまやドナルド・トランプ前大統領の政権構想で、最有力な副大統領候補の1人に挙げられている。もともと、トランプ支持者であるだけに、同氏の発言は「トランプ氏の考えに近い」可能性がある。

台湾防衛について明言を避けているトランプ氏自身も、米FOXのインタビューで、「台湾は米国から半導体を奪った」と語っている。

トランプ前米大統領(ロイター=共同)
トランプ前米大統領(ロイター=共同)

米空軍大学の教授は21年11月、中国が台湾に侵攻したら「台湾は自らTSMC工場を破壊して、敵に戦利品を与えない焦土作戦を検討すべきだ」と提言した。軍事専門家も「台湾問題は半導体問題」と捉えているのである。

アリゾナのTSMC第1工場が稼働するのは25年、第2工場は早くて27年からだ。熊本の第1工場は年内に稼働し、第2工場は27年末の稼働を目指している。つまり、日米とも27年末までには、最新鋭の工場が整うのだ。

そうなると、その後は台湾の重要性が相対的に薄まる。ここをどう見るか。日米の安全保障にとって、「台湾の2027年半導体問題」は、重要な鍵を握る要因の1つになりそうだ。

長谷川幸洋

はせがわ・ゆきひろ ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。



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今日は何の日

1990 - 台湾で野百合学生運動が終結。大学生約6千名による民主化要求に対し、李登輝総統がその要求を受入れ、国是会議を開催することなどを決定した。

台湾し

 

三月学生運動は、台湾(中華民国)において1990316日に発生し322日に終結した学生運動。


台北学生運動あるいは野百合学生運動とも称されている。この運動には全国の大学生約6,000名が参加し、中正紀念堂広場に座り込みを行い、「国民大会解散」、「臨時条款廃止」、「国是会議(中国語版)開催」、「政治経済改革時間表(タイムテーブル)提出」を訴えた。


この学生運動は中華民国政府の台湾移転後最大の学生運動であったばかりでなく、同時に台湾の民主化にも大きな影響を与えた。当時総統であった李登輝は学生側の要求を受け入れ、間もなく国是会議を開催。1991年には臨時条款を解除、その後「万年国会」の改革に着手し、台湾民主化における重要な転換点を生み出した。

 

三月学生運動は台湾政治の多方面に対し影響を与えた。この時学生が要求した「国民大会解散」、「臨時条款廃止」、「国是会議開催」、「政治経済改革時間表提出」はその後の台湾で民主化を求める活動の中での基本方針となり、その後の10年で平和的な民主化を実現する原動力となった。


また大学では民主的な雰囲気が主流となり、政治に怯えることなく学生が民主的な台湾社会の形成に積極的に参加する土壌を形成している。

 

また民主進歩党に属していたり近かったりする新世代知識人は、三月学生運動やその前後の学生運動・社会運動と密接な関係がある場合が多い。


代表的な人物としては、総統府副秘書長馬永成、台湾大学社会学科副教授范雲、前『蘋果日報』編輯長陳裕鑫、蕃薯藤執行長陳正然、前台中市長林佳龍、客家委員会前主任委員羅文嘉、元立法委員郭正亮、李昆澤、段宜康、前内政部政務次長顔万進、桃園市長鄭文燦らが挙げられ、彼らは「学生運動世代」の重要なメンバーである。


「学生運動」は一定程度、彼らの世代のキーワードともなっている。



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中国当局は事件を機に、金門海域でのパトロールを常
態化させ、一方的な現状変更を試み始めた。台湾側か
らは、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)で日本の実効
支配を崩そうとする手法と酷似しているとの警戒の声
が上がる。

中国側は同時に、事故を巡る民主進歩党政権の対応を
批判。「台湾独立派」とみなす同党の頼清徳副総統が
5月20日に総統に就任するのを前に、圧力を強めて
いる。

台湾の海巡署(海上保安庁に相当)によると、中国海
警局の船4隻が3月16日、金門島周辺の禁止水域に
進入し、台湾側の警告を無視して巡回し約1時間後に
離れた。中国海警船による同水域内の航行は2日連続。

台湾は1990年代に、中国の船が許可なく進入する
のを禁じた「禁止水域」や「制限水域」を設定している。

中国側は従来、台湾の管轄権を黙認していたが、漁船
転覆事故以降は「禁止水域や制限水域はそもそも存在
しない」と主張するようになった。中国海警局は15
日、「金門島付近の海域を法律に基づいてパトロール
した」とわざわざホームページで発表し、同水域への
管轄権を強調した。

中国問題に詳しい民進党幹部は「日本に対してやった
ことを中国は金門でもやろうとしている」と指摘する。

2008年12月以降、中国が領有権を主張する尖閣
周辺の海域に中国の公船が出没するようになり、12
年9月の国有化以降は海警船などによる領海侵入が常
態化した。


中国海警船、台湾金門海域に2日
連続で進入 尖閣での手法に酷似、
実効支配奪取狙う

16日、台湾の離島、金門島周辺を航行する中国海警局の船(台湾海巡署提供・共同)
16日、台湾の離島、金門島周辺を航行する中国海警局の船(台湾海巡署提供・共同)








【台北=矢板明夫】中国福建省沿岸で台湾が実効支配する離島、金門島付近の海域で2月14日、台湾当局が追跡していた中国の漁船が転覆し2人が死亡した事故から1カ月が経過した。

中国当局は事件を機に、金門海域でのパトロールを常態化させ、一方的な現状変更を試み始めた。台湾側からは、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)で日本の実効支配を崩そうとする手法と酷似しているとの警戒の声が上がる。

中国側は同時に、事故を巡る民主進歩党政権の対応を批判。「台湾独立派」とみなす同党の頼清徳副総統が5月20日に総統に就任するのを前に、圧力を強めている。

台湾の海巡署(海上保安庁に相当)によると、中国海警局の船4隻が3月16日、金門島周辺の禁止水域に進入し、台湾側の警告を無視して巡回し約1時間後に離れた。中国海警船による同水域内の航行は2日連続。台湾は1990年代に、中国の船が許可なく進入するのを禁じた「禁止水域」や「制限水域」を設定している。

中国側は従来、台湾の管轄権を黙認していたが、漁船転覆事故以降は「禁止水域や制限水域はそもそも存在しない」と主張するようになった。中国海警局は15日、「金門島付近の海域を法律に基づいてパトロールした」とわざわざホームページで発表し、同水域への管轄権を強調した。

中国問題に詳しい民進党幹部は「日本に対してやったことを中国は金門でもやろうとしている」と指摘する。2008年12月以降、中国が領有権を主張する尖閣周辺の海域に中国の公船が出没するようになり、12年9月の国有化以降は海警船などによる領海侵入が常態化した。

同幹部は「双方の公船が同じ海域で巡回すればトラブルが起きやすく、非常に危険だ」とした上で「知らないうちに金門は中国のものになってしまうかもしれない」と危惧する。

また、中国当局は今回の事故を巡り、越境操業の疑いで中国漁船を追跡していた台湾の海巡署の対応について「粗暴で悪質」と非難。台湾側との交渉では「海巡署の当事者の身柄を中国に引き渡せ」などと要求したという。

台湾の野党、中国国民党の関係者も台湾当局の対応を批判し、海巡署を統括する海洋委員会の管碧玲(かん・へきれい)主任委員(閣僚)の辞任を求めている。

■金門島

 中国南東部、福建省アモイ市の近くにあり、台湾が実効支配している離島。計12の島々で構成する。人口は約14万人。かつては中台対立の最前線として知られ、1958年に、金門に駐屯する台湾軍と中国人民解放軍の間で激しい砲戦を繰り広げた。中台関係が緩和した1990年代以降、観光業などに力を入れた。2018年以降、中国側から飲用水の供給を受けている。



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台湾が中国大陸沿岸で実効支配する金門島の沖で
2月中旬、中国漁船が転覆し2人が死亡した事故
を機に、
中国海警の公船が台湾の管轄権を否定し、台
湾当局の設定した禁止水域内に進入し始めた。台湾当
局は「
(武力衝突に至らない)グレーゾーン事態を利
用した圧力」と分析。海警の手法は中国が尖閣諸島(
沖縄
県石垣市)で日本の主権を否定しようとする方法
と同じだとみて警戒している。


「尖閣方式」で台湾・金門海域の実
効支配奪う中国海警 「法執行の強
化」宣言、漁船事故を口実に

国際情勢分析

2月20日、台湾の離島・金門島と中国福建省アモイ(奥)の間の海域を航行する台湾の海巡署の巡視艇(ロイター)
2月20日、台湾の離島・金門島と中国福建省アモイ(奥)の間の海域を航行する台湾の海巡署の巡視艇(ロイター)

台湾が中国大陸沿岸で実効支配する金門島の沖で2月中旬、中国漁船が転覆し2人が死亡した事故を機に、
中国海警の公船が台湾の管轄権を否定し、台湾当局の設定した禁止水域内に進入し始めた。台湾当局は「
(武力衝突に至らない)グレーゾーン事態を利用した圧力」と分析。海警の手法は中国が尖閣諸島(沖縄
県石垣市)で日本の主権を否定しようとする方法と同じだとみて警戒している。

尖閣での「経験豊富」

事故は2月14日午後に起きた。台湾の海巡署(海上保安庁に相当)の巡視艇(8トン)が、金門島の東
沖の禁止水域に入った中国の小型漁船を臨検しようとしたところ、漁船が蛇行して逃走。巡視艇に接触し
て転覆し、乗員4人のうち2人が死亡した。

中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の報道官は事故当日の14日、台湾の民主進
歩党政権による取り締まりは「粗暴で悪質」と批判。17日には「いわゆる禁止・制限水域は存在しない」
と台湾側の水域の存在を否定した。海警局は翌18日、漁民保護などを理由に金門周辺での「法執行の強化
」を宣言、20日に公船を禁止水域に進入させた。海警は25日、2000トン級2隻を含む複数の公船を
禁止水域内に進入させ、台湾側への圧力を強めた。



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日本統治の終わった台湾で、1947年、中国
本土から来た外省人と本省人(台湾人)が衝突、
国民党政府の弾圧で多くの死者が出た事件。

鎮圧された後、1949年12月、蔣介石の国
民政府が台湾に入り、その統治が続く中で、事

件について語ることは許されず、長く実態が明
らかではなかった。

台湾の国民党政権が民衆弾圧「2・
28事件」から77年 蔡英文総統
「過去忘れず民主追求を」

「2・28事件」の犠牲者を追悼する式典であいさつする蔡英文総統=28日、台湾南部・嘉義県(総統府提供・共同)
「2・28事件」の犠牲者を追悼する式典であいさつする蔡英文総統=28日、台湾南部・嘉義県(総統府提供・共同)








台湾で1947年に当時の国民党政権が民衆の抵抗運動を弾圧した「2・28事件」から77年となった28日、各地で犠牲者を追悼する記念式典が開かれた。蔡英文総統は南部・嘉義県の式典で「過去に向き合い過去を忘れず、民主主義の続く社会を追求しなくてはならない」と訴えた。

蔡政権は過去の不正義を正す重点政策「移行期の正義」を推進しており、蔡氏は2期8年で国民党の独裁政権下で起きた弾圧の調査や被害者の名誉回復を進めてきたと説明した。同政策は「特定の政党に向けられたものであってはならない」と述べ、現在の最大野党、国民党を標的にしたものではないとの立場を強調した。

次期総統の頼清徳副総統も南部台南市の式典で「(事件は)台湾史上、政府が犯した最も重大な過ちだ」とし、5月の総統就任後、蔡政権の「移行期の正義」政策を推進する考えを表明した。(共同)



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「現状維持」において維持すべき「現状」とは何か。
このことを改めて3つの側面から考えておきたい。

第1に、日米が中国との国交樹立に際して台湾をいか
なる存在として位置づけたのかである。日中国交を開
いた1972年の日中共同声明では「中華人民共和国
政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部
であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中
華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する、
とある。この「理解し、尊重」するの意味を、外務省
条約局条約課長として交渉に参加した栗山尚一氏は後
に次のように敷衍(ふえん)した。この指摘は今日い
よいよの切迫感をもってわれわれに迫る。

「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であるとの中
国の主張を受け入れた場合は、台湾に対する中国の武
力行使は国際法上内戦の一環(正統政府による反乱政
権への制圧行動)として正当化され、他方、台湾防衛
のための米国の軍事行動(中国の国内問題への違法な
干渉)をわが国が支援する法的な根拠が失われてしま
う」(『霞関会会報』2007年10月号)

日中共同声明発出の直前に訪中したニクソン大統領が
中国と交わした米中共同声明「上海コミュニケ」には
こうある。「米国は、台湾海峡の両岸のすべての中国
人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると
主張していることを認識する」である。ここでいう「
認識する」はacknowledgeという中立的な
外交用語であり、「承認する」recognizeで
も「同意する」agreeでもない。


台湾「現状維持」の現状とは何か 

拓殖大学顧問・渡辺利夫

拓殖大学顧問・渡辺利夫氏
拓殖大学顧問・渡辺利夫氏








台湾総統選において民進党の頼清徳氏が当選した。氏は対等な立場で対中交渉を進めるという態度を鮮明にしている。

「現状」の3つの側面

国民党の侯友宜氏は中華民国憲法を堅持して台湾の自由と民主主義を守ると言い、民衆党の柯文哲氏は米中対立の橋渡しの役割を担うと明言していた。中台統一に活路を求める候補者はいなかった。台湾住民の民意に関する政治大学選挙研究センターの2023年調査によれば、台湾の「現状維持」を望むものが61%、自らを「中国人」ではなく「台湾人」だと認識するものが63%だという。現在の台湾において親中的な候補者が立ち振る舞う政治的空間はほとんどない。大国中国の度重なる軍事的挑発に見舞われながらも、「小国寡民」の台湾はなお「現状維持」路線を踏襲しながら、中国に対峙(たいじ)していくものと思われる。

ところで、「現状維持」において維持すべき「現状」とは何か。このことを改めて3つの側面から考えておきたい。

第1に、日米が中国との国交樹立に際して台湾をいかなる存在として位置づけたのかである。日中国交を開いた1972年の日中共同声明では「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する、とある。この「理解し、尊重」するの意味を、外務省条約局条約課長として交渉に参加した栗山尚一氏は後に次のように敷衍(ふえん)した。この指摘は今日いよいよの切迫感をもってわれわれに迫る。

「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であるとの中国の主張を受け入れた場合は、台湾に対する中国の武力行使は国際法上内戦の一環(正統政府による反乱政権への制圧行動)として正当化され、他方、台湾防衛のための米国の軍事行動(中国の国内問題への違法な干渉)をわが国が支援する法的な根拠が失われてしまう」(『霞関会会報』2007年10月号)

日中共同声明発出の直前に訪中したニクソン大統領が中国と交わした米中共同声明「上海コミュニケ」にはこうある。「米国は、台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する」である。ここでいう「認識する」はacknowledgeという中立的な外交用語であり、「承認する」recognizeでも「同意する」agreeでもない。

日本の「理解し、尊重」するは米国の「認識する」に比べてやや踏み込んだ表現になっているが、ここでも「承認する」とか「同意する」との意味はまったく含まれてはいない。この日中、日米の立場表明は台湾の「現状」をみるうえで第一に不可欠のものである。

「幻の合意」の中身は

第2に、中台が直接に統一問題について論じあって得られたものとして「92年コンセンサス」(「九二共識」)が存在するといわれる。ここでは中台双方が「一つの中国」を求めるものの、その内容については台湾側が「中華民国」、中国側が「中華人民共和国」を意味する、というものだったらしい。合意文書はなく、当時の総統の李登輝氏や台湾側代表として交渉に当たった辜振甫氏もその存在を認めていない。しかし中国側はこの「幻の合意」が両岸交流の基礎であり、認めなければ両岸同胞の利益は大きく損なわれるとして頑強に譲ることはない。

中国を代表する国際政治学者の時殷弘氏は、頼清徳氏は事実上の「台湾独立」論者であり、「中国が頼政権と対話することは絶対にない。対話の条件は、〝一つの中国〟原則を中台双方が確認したとされる〝92年コンセンサス〟を台湾側が受け入れることだ。これがない限り、中台はいかなる意見疎通もあり得ない」(日経2014年1月29日付)と言う。

中国共産党においては、「92年コンセンサス」は2021年11月の六中全会における重要文書「歴史決議」の中で「我々は〝一つの中国〟の原則と、〝92年コンセンサス〟を堅持し、〝台湾独立〟をもくろむ分裂活動に断固として反対」すると表明されている。これは今後の台湾政策の要となろう。〝92年コンセンサス〟の「現状」は台湾にとって厳しいが、タフに対応するより他ない。

「生まれながらの独立派」

第3に、冒頭に引用した世論調査において「私は台湾人である」としたものの比率は63%と記したが、1992年時点では同比率は18%であった。逆に「私は中国人である」と答えたものはそれぞれ26%、46%あった。台湾に生まれ、人間形成期を民主化の時代に過ごした人々、香港の一国二制度の滅滅たるありよう、専制化を極端にまで進める習近平体制への絶望的な眼差(まなざ)しが、台湾アイデンティティを強化する不可逆的な力となっているのであろう。「現状」を維持する最大の力は、この「天然独」(生まれながらの独立派)の中から生まれてくるのにちがいない。(わたなべ としお)



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「金門島周辺の緊張が拡大して米軍が警戒にあたっ た際、偶発的な事故が起きれば自衛隊も救命などの 後方支援活動を求められ、そこで直接被害を受ける リスクも生じる。

また、中台の戦闘で生き残った台湾軍の海軍艦艇や 空軍戦闘機が日本の南西諸島に退避するケースもあ る。その場合、中国は『内政問題』として返還を求 め、日本が拒否すれば、日本国内の艦艇や戦闘機の 破壊に出る可能性もある。中国軍が台湾に上陸する 最悪のケースでは、中国軍は台湾本島と与那国島の 間を通過して、本島東側に上陸するルートを選ぶだ ろう。

戦略的に脅威になる与那国島の確保と、尖閣諸島へ の対空レーダー設置を狙うかもしれない。いずれの 段階でも自衛隊出動が争点になるが、隙に乗じてサ イバー攻撃や、世論工作を仕掛ける可能性もある」

日本にとっては安全保障条約の相手国である米国が 中国と台湾の衝突に介入するかどうかも重要なカギ
になる。


政府は台湾有事の際、沖縄県の先島諸島の住民や
観光客ら計約12万人を避難させることを想定し、 九州・山口8県に受け入れを要請している。
今年1月には沖縄県庁で避難手順を確認する図上 訓練も実施している。だが、事態は切迫しており、 急いでも急ぎすぎることはない。米軍介入を見据 えた法整備も重要になる。



「台湾有事」の導火線に火が…中国が台湾船
を臨検 日本に最悪のシナリオ「金門島の緊
張拡大、自衛隊出動が争点に」

配信

夕刊フジ


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中国による一方的措置は、ICAOの規定など国際的
な慣行に違反する。台湾と中国の事実上の境界線であ
る台湾海峡の中間線を越えかねない際どい飛行ルート
は、民間航空機であっても安全上のリスクが大きい。

それでも中国がこの飛行ルートに執着するのは、台湾
の防空能力に不利な影響を与え、台湾海峡の現状を変
更するという政治的・軍事的な狙いがあるからだ。

台湾海峡は国際航空の大動脈であり、その飛行の安全
は日本にとっても人ごとではない。台湾海峡の平和と
安全は両岸双方の責任であり、台湾は日本や米国、国
際社会と連携しながらその責務を果たしていきたい。

そのためにも、中国に話し合いを促していくと同時に、
ICAOが台湾の加盟を認め、国際的な枠組みで飛行
安全のために連携できるよう望んでいる。

中国の飛行ルート変更は地域の安全脅
かす 謝長廷・台北駐日経済文化代表
処代表が寄稿

台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(提供写真)
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(提供写真)








台湾の台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が19日までに産経新聞に寄稿し、中国が今月から台湾海峡の民間航路を、中台間の事実上の停戦ラインである中間線寄りに一方的に移動させた措置について、国際民間航空機関(ICAO)の規定など国際的な慣行に反するもので、台湾海峡の「現状変更」だと非難した。全文は以下の通り。

1月13日、台湾で総統選が実施され、台湾の民主主義の成果が再び世界に示された。総統選の大規模集会では多くの人々が盛り上がる一方、有権者は投票日に静かに並んで投票し、結果が分かると与野党の候補者が健闘をたたえあった。台湾の政党政治は日米欧の各国に比べると日が浅いとはいえ、民主主義の秩序が育ったことは台湾の成長を示すものである。

中国は今回の選挙においても金銭買収、偽情報の拡散、軍事的威嚇などで台湾の選挙に介入したが、選挙結果が証明するようにそれは失敗に終わり、民主主義が成熟した台湾の有権者の意志は変わることはなかった。

しかし、現状維持を掲げる頼清徳氏が当選した後も、台湾と外交関係があったナウルに働きかけて台湾と断交させたほか、ほぼ毎日のように軍用機を台湾海峡の中間線に派遣し、気球を台湾上空に飛ばすなど、中国による台湾に対する圧力やいやがらせはさまざまな形で続いている。


さらに中国は今月1日から、台湾側との協議なしに一方的に台湾海峡の飛行ルートを変更した。2015年の両岸(中台)協議で、台湾海峡の中間線に近い3本の東西航路の運用は見合わせ、中間線の西側を南北に沿うM503については6カイリ(約11キロ)西寄りにずらして北から南への一方向だけの運航で合意していた。

しかし、18年に中国はその約束を破ってM503の南北双方運航を開始し、東西航路3本についても中国大陸に向かう運航を開始した。今回はエスカレートして、M503を6カイリずらす措置が取り消されて中間線に接近し、東西航路のうち2本は中国大陸から中間線に向かう飛行が始まった。

中国による一方的措置は、ICAOの規定など国際的な慣行に違反する。台湾と中国の事実上の境界線である台湾海峡の中間線を越えかねない際どい飛行ルートは、民間航空機であっても安全上のリスクが大きい。それでも中国がこの飛行ルートに執着するのは、台湾の防空能力に不利な影響を与え、台湾海峡の現状を変更するという政治的・軍事的な狙いがあるからだ。

台湾海峡は国際航空の大動脈であり、その飛行の安全は日本にとっても人ごとではない。台湾海峡の平和と安全は両岸双方の責任であり、台湾は日本や米国、国際社会と連携しながらその責務を果たしていきたい。そのためにも、中国に話し合いを促していくと同時に、ICAOが台湾の加盟を認め、国際的な枠組みで飛行安全のために連携できるよう望んでいる。



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金門島はアモイから数キロの距離にある。台湾メディ
アによると、台湾当局の船が14日に金門島周辺海域
で漁をしている中国漁船を発見。

取り締まろうとすると漁船が拒んで転覆し、漁船から
4人が海に落ち、2人は搬送先の病院で死亡が確認さ
れた。中国側は「できるだけ早く漁船と乗組員を解放
し、善後策を講じ、真相を究明して責任者を厳しく処
罰すべきだ」と求めている。


中国海警局が金門島周辺海域で巡視
活動を強化へ 2人死亡の漁船転覆
巡り台湾への対抗措置

台湾の離島、金門島西部の小金門から望む中国福建省アモイ市の高層ビル群
台湾の離島、金門島西部の小金門から望む中国福建省アモイ市の高層ビル群














【北京=三塚聖平】中国で海上警備を担う中国海警局は18日、福建省アモイと台湾の離島、金門島の周辺海域で巡視活動を強化すると発表した。金門島周辺では14日、台湾当局の取り締まり中に中国漁船が転覆して2人が死亡しており、台湾側への対抗措置に出たとみられる。

海警局は報道官談話で、福建海警局が法執行力を強化し、「漁民の生命と財産の安全を守る」方針を示した。金門島周辺での活動を活発化させる思惑がうかがえる。

中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の報道官は17日夜に発表した談話で、「(中国)大陸の漁民の生命や財産の安全を無視する行為を決して許さない」と表明していた。「いわゆる『禁止、制限水域』は存在しない」と強調し、「さらなる措置をとる権利を留保する。一切の結果は台湾側が負うことになる」として台湾側に圧力をかけた。

金門島はアモイから数キロの距離にある。台湾メディアによると、台湾当局の船が14日に金門島周辺海域で漁をしている中国漁船を発見。取り締まろうとすると漁船が拒んで転覆し、漁船から4人が海に落ち、2人は搬送先の病院で死亡が確認された。中国側は「できるだけ早く漁船と乗組員を解放し、善後策を講じ、真相を究明して責任者を厳しく処罰すべきだ」と求めている。

中国漁船が金門島周辺で転覆し2人が死亡 中国政府は「悪質な事件」と台湾側を非難

金門島民、アモイとの「大橋」熱望 若者は対中接近を懸念

島を守り抜いた勝利の歴史 台湾防衛の最前線・金門島



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台湾の交通部(国土交通省)は昨年11月、今年3月
から中国行き団体旅行を解禁する方針を公表。各旅行
業者は中国の東北地方やチベット自治区、江蘇省蘇州
などへのツアー販売を始めていた。民主進歩党の蔡英
文政権は、コロナ禍などで中断した中台間の団体旅行
を通じた交流を再開させることで、中国が台湾に歩み
寄り、関係改善につながることを期待していた。

だが中国は今のところ、台湾への中国人団体旅行の再
開に向けた動きを全く見せていない。さらに中国当局
は1月30日、台湾海峡の中間線付近に設定している
航路「M503」について、より台湾寄りに飛行する
よう運用を2月1日から変更すると発表。台湾側は一
方的な現状変更だとして中国に猛抗議したが、無視さ
れた。

中国行き団体旅行の販売停止について、5月に台湾の
総統に就任する民進党の頼清徳副総統は「中国と対等
の立場で交渉したいという私たちの立場に変わりはな
い。早く正常な状態に戻ることを期待する」とのコメ
ントを発表した。一方、中国で対台湾政策を主管する
国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は7日、
「両岸同胞の交流を阻害し、その幸せを損なう行為だ
」と批判した。


台湾、中国行き団体旅行の解禁取りやめ 
一方的な現状変更への対抗措置か

台湾の蔡英文総統(共同)
台湾の蔡英文総統(共同)








【台北=矢板明夫】台湾の交通部観光署(観光庁に相当)は8日までに、3月からの解禁を打ち出していた中国行き団体旅行の販売を停止すると発表した。中国当局が1月末、台湾海峡上空に設定された民間機の航路の運用変更を一方的に発表したことなどへの対抗措置の一環とみられる。中国は反発しており、中台関係がさらに悪化する可能性がある。

台湾紙の自由時報によると、観光署は7日、各旅行業者に対し、3月1日から認めていた中国行き団体旅行の販売を停止するよう通達した。すでに販売済みの5月末までのツアーについては渡航を認める。

台湾の交通部(国土交通省)は昨年11月、今年3月から中国行き団体旅行を解禁する方針を公表。各旅行業者は中国の東北地方やチベット自治区、江蘇省蘇州などへのツアー販売を始めていた。民主進歩党の蔡英文政権は、コロナ禍などで中断した中台間の団体旅行を通じた交流を再開させることで、中国が台湾に歩み寄り、関係改善につながることを期待していた。

だが中国は今のところ、台湾への中国人団体旅行の再開に向けた動きを全く見せていない。さらに中国当局は1月30日、台湾海峡の中間線付近に設定している航路「M503」について、より台湾寄りに飛行するよう運用を2月1日から変更すると発表。台湾側は一方的な現状変更だとして中国に猛抗議したが、無視された。

中国行き団体旅行の販売停止について、5月に台湾の総統に就任する民進党の頼清徳副総統は「中国と対等の立場で交渉したいという私たちの立場に変わりはない。早く正常な状態に戻ることを期待する」とのコメントを発表した。一方、中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は7日、「両岸同胞の交流を阻害し、その幸せを損なう行為だ」と批判した。



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中国と台湾が武力衝突する非常事態。中国は台湾統一に向けて、武力行使も辞さない考えを示している。中国が偽情報を流布するなどの「認知戦」を展開し、ミサイルやサイバー攻撃などで重要施設を攻撃したうえで、台湾に上陸するなどのシナリオが想定されている。

4隻は、日本最西端の沖縄県・与那国島周辺に1隻、与那国島とフィリピンの間に1隻、台湾の南西と北
の海域にそれぞれ1隻ずつ配置されている。このほか、同県の尖閣諸島北西にも1隻が常時展開しているという。

 尖閣諸島北東の海域を巡っては、中国ADIZの境界線付近に、複数の中国軍艦が常時展開していることが明らかになっている。

 尖閣周辺では、三方が中国軍艦によって包囲されている状態だ。中国は、尖閣は台湾の一部だと主張している。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、尖閣有事も同時に起きる可能性が指摘されている。


中国軍艦4隻、台湾の四方にも常時展開…台湾有事で米軍接近を阻止する狙いか

 中国が、台湾周辺の四方に軍艦4隻を常時展開させていることがわかった。平時から台湾に軍事的な圧力をかけ、台湾有事の際には、中国が東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」(ADIZ)の境界線付近に常時展開する軍艦とも連動し、米軍などの接近を阻止する狙いがあるとみられる。

東シナ海に展開している中国海軍のジャンカイ2級ミサイルフリゲート艦(昨年12月30日、読売機から)=桐山弘太撮影
東シナ海に展開している中国海軍のジャンカイ2級ミサイルフリゲート艦(昨年12月30日、読売機から)=桐山弘太撮影








 複数の日本政府関係者が明らかにした。中国は2022年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の台湾訪問に激しく反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。この頃から、主にフリゲート艦4隻が常時展開するようになったという。

 










4隻は、日本最西端の沖縄県・与那国島周辺に1隻、与那国島とフィリピンの間に1隻、台湾の南西と北の海域にそれぞれ1隻ずつ配置されている。このほか、同県の尖閣諸島北西にも1隻が常時展開しているという。

 尖閣諸島北東の海域を巡っては、中国ADIZの境界線付近に、複数の中国軍艦が常時展開していることが明らかになっている。

 尖閣周辺では、三方が中国軍艦によって包囲されている状態だ。中国は、尖閣は台湾の一部だと主張している。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、尖閣有事も同時に起きる可能性が指摘されている。

 中国は、自国周辺での他国の軍事活動を制約する「接近阻止・領域拒否(A2AD)」能力の強化を進めている。南西諸島とフィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側に米軍を進入させないことを目指す戦略だ。第1列島線は、中国ADIZの境界線付近や台湾周辺の東側で常時展開する中国軍艦の位置とほぼ重なるという。

 中国は22年8月の演習で、台湾の四方に弾道ミサイルを発射し、尖閣周辺にも着弾させたほか、与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内にも落下させた。

 香田洋二・元自衛艦隊司令官は「日本に隙が生じれば、中国が今後、力を使って尖閣諸島に手を出してくる可能性は十分ある。日本は、万全の態勢で備えておく必要がある」と強調する。

  ◆台湾有事= 中国と台湾が武力衝突する非常事態。中国は台湾統一に向けて、武力行使も辞さない考えを示している。中国が偽情報を流布するなどの「認知戦」を展開し、ミサイルやサイバー攻撃などで重要施設を攻撃したうえで、台湾に上陸するなどのシナリオが想定されている。



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恐るべき台湾統一シナリオ 習氏の“戦略ブレーン”が著作で示した、軍事侵攻しない「知能戦」「死者ゼロ」という戦い方


 中国の習近平国家主席は「台湾統一」について、昨年12月26日の毛沢東生誕130年の演説で、「必ず実現する。いかなる方法であれ、台湾を中国から分裂させることを断固阻止する」と強い意欲を示した。それはどのような方法で行われるのか。

 習氏の戦略ブレーンとされる劉明福中国国防大学教授(上級大佐)は「台湾統一」のシナリオとも言うべき著書『中国「軍事強国」への夢』(文春新書)で「我々の願いは平和的統一だが、統一は平和より尊い。平和的手段によって統一が実現できないとき、平和のために統一を犠牲にしてはならず、放棄してはならない。平和のために統一を無期限に延期するようなことがあってはならないのだ」と武力統一を辞さない考えを示している。

 一方で劉氏は「野蛮で陰惨な戦争ではなく、人類史のなかで前代未聞の『知能戦』『文明戦』そして『死者ゼロ』の戦い方でなければならない。この戦争は、『中国の特色ある新型戦争』と言え、世界戦争史上の奇跡を起こすもので、21世紀における知能戦争の新境地を切り開くものになるだろう」と単なる軍事力を使った戦争でないことを強調している。

 2つの発言は矛盾するようにも思えるが、そうでもないようだ。

 劉氏の著書の監訳者でもある、ジャーナリストでキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が『文芸春秋』2月号に発表した「台湾『2025海上封鎖』シナリオ」は、その問題を解き明かしている。

 簡単に言えば、中国は台湾に軍事侵攻しない。日本領土や自衛隊基地、在日米軍基地も攻撃しない。日本や米国が手出しのできない「知能戦」を展開する。

 「国家統一法」なる国内法を制定して、改めて台湾は中国領土であることを内外に示すという。台湾海峡は中国の内海になり、外国船舶を相手国の同意なしで臨検できるようになる。台湾に発着する外国の航空会社の乗り入れも制限できるようになる。

 その後に中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、台湾と外国との回路を断つ。そして、兵糧攻めに追い込む。干上がりかけたところで「人道回廊」を設置すると言い出し、その代わりに台湾統一を当局との「対話」で実現しようというものだ。

 「これこそが、中国側の言う『平和的統一』だ」というのが峯村氏の見方だ。その「平和的統一」を、台湾独立派の頼清徳氏の政権に行わせようというところがミソなのだろう。統一後、劉氏は「台湾独立処罰法」を制定し、台湾独立勢力に刑罰を科すべきとし、そのために公開の「台北裁判」を実施するとも述べている。暗黒社会の到来だ。

 以上のような事態に、日本はどう立ち向かうのか。台湾の次は沖縄かもしれない。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。


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中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は1
5日、会員企業のアンケート結果を発表した。202
3年時点で対中投資を「22年より減らす」「投資し
ない」と回答したのは計48%で、「大幅に増加」
「増加」の計15%を上回った。

台湾総統選で中国と距離を置く民進党の頼清徳副総統
が勝利し、日本の「中国離れ」と「台湾との関係強化
」が加速しそうだ。

アンケートでは投資に消極的な理由として「中国経済
の先行きが不透明」が目立つ。日本企業からは「反ス
パイ法の施行状況を見極めたい」「福島第1原発処理
水の海洋放出後、これまで行っていたマーケティング
活動ができない」との声もあった。


台湾・総統選で日本企業の中国離れ
加速 石平氏「社員の駐在自体が危険」

台湾総統選で頼氏が勝利し、日本との経済関係も強化されそうだ(民進党提供)
台湾総統選で頼氏が勝利し、日本との経済関係も強化されそうだ(民進党提供)








中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は15日、会員企業のアンケート結果を発表した。2023年時点で対中投資を「22年より減らす」「投資しない」と回答したのは計48%で、「大幅に増加」「増加」の計15%を上回った。

台湾総統選で中国と距離を置く民進党の頼清徳副総統が勝利し、日本の「中国離れ」と「台湾との関係強化」が加速しそうだ。

アンケートでは投資に消極的な理由として「中国経済の先行きが不透明」が目立つ。日本企業からは「反スパイ法の施行状況を見極めたい」「福島第1原発処理水の海洋放出後、これまで行っていたマーケティング活動ができない」との声もあった。

24年の中国の景況予測に関しても悪化傾向が39%と、改善傾向の25%より多かった。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国ビジネスの大きな問題が政治リスクだ。日本の水産物を突然禁輸したことで分かるように、いつ何が起きるか分からない危険性が常にある。日本企業が中国に社員を駐在させていること自体が社員の人権と命を危険にさらしていることを認識すべきだ。今年は中国のビジネス環境はさらに悪化する。日本企業がいま考えるべきは、投資うんぬんではなく『撤退』ということだ」と強調する。

一方、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に工場を建設するなど日本と台湾は経済関係を強めている。

石平氏は「台湾は、今回の総統選の結果にかかわらず安定を続けている。日本は台湾との経済的連携を強めて世界の市場を見据えていくべきだろう」と指摘した。



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「強い関心を持っていた。香港が落ちた以上、台湾
は中国を牽制(けんせい)する唯一の場所といってい
い。台湾が中国の支配下に置かれると、次は日本の尖
閣諸島(沖縄県石垣市)や沖縄県が危うい。

こうした状況をあらかじめ認識してほしい。領土が侵
害されてから対応しては間に合わない」

《香港の民主活動家でカナダに事実上亡命した周庭
(アグネス・チョウ)氏について香港警察は近く指名
手配する方向だ。ウィリアム氏も拘束されるため香港
に帰れない状況が続く》

──台湾・総統選に対する日本の世論をどうみるか

「総統選を巡る緊迫の具合に日本人の危機感は薄か
ったのではないか。危機感が社会で共有されていない
から仕方がないが、民主主義が剝奪される状況がどう
いうことか。私も含めた香港人が置かれる状況につい
て改めて考えてほしい」


香港人民主活動家、
「台湾は民主主義を守り抜く場」

在日香港人団体「Stand with HK@JPN」のウィリアム・リー氏
在日香港人団体「Stand with HK@JPN」のウィリアム・リー氏

13日に投開票された台湾の総統選は頼清徳副総統が勝利し、中国の統一圧力に対峙する民主進歩党(民進党)政権が継続する結果となった。一方、香港は2020年6月に国家安全維持法(国安法)が施行され、高度な自治が認められた「一国二制度」は有名無実化している。実名と顔を公開して香港に自由を求める在日香港人リーダー、ウィリアム・リーさんは「香港が落ちた以上、民主主義を守り抜く台湾は中国を牽制(けんせい)する場だ」と指摘する。

──台湾・総統選の結果をどう受け止めるか

「率直にうれしい。蔡英文政権はこの8年間、民主主義を守り抜くという固い意志で中国共産党に反対してきた。頼氏の5月の総統就任後も民主主義を尊重する政権が続くだろう」

──台湾・総統選を踏まえた展望とは

「中国の台湾侵攻の可能性は高まるかもしれない。台湾を対岸の火事にしてはいけない。民主主義を守るためには、その国の努力だけでは限界がある。ウクライナもウクライナだけではロシアの侵攻から自国を守れなかっただろう。中国共産党の侵略を止めるために海外の民主主義国家が関心を寄せることが必要だ。日本人も選挙で中国政府にものをいい、行動できる人物を政治家に選んでほしい」

《香港では国安法施行に先立つ19年6月以降、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を巡って抗議デモが激化。ウィリアムさんも同年11月にデモに参加し、2日間拘束された》

──台湾・総統選を注視していた

「強い関心を持っていた。香港が落ちた以上、台湾は中国を牽制(けんせい)する唯一の場所といっていい。台湾が中国の支配下に置かれると、次は日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖縄県が危うい。こうした状況をあらかじめ認識してほしい。領土が侵害されてから対応しては間に合わない」

《香港の民主活動家でカナダに事実上亡命した周庭(アグネス・チョウ)氏について香港警察は近く指名手配する方向だ。ウィリアム氏も拘束されるため香港に帰れない状況が続く》

──台湾・総統選に対する日本の世論をどうみるか

「総統選を巡る緊迫の具合に日本人の危機感は薄かったのではないか。危機感が社会で共有されていないから仕方がないが、民主主義が剝奪される状況がどういうことか。私も含めた香港人が置かれる状況について改めて考えてほしい」 (聞き手 奥原慎平)

頼清徳氏の当選演説全文 台湾・総統選



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13日の台湾の総統選で当選した与党、民主進歩党の
頼清徳氏の得票数は558万票余りで、4年前に蔡英
文総統が再選されたときの817万票より約260万
票少ない。

前回総統選で蔡氏を支持した若者や無党派層の票が、
今回躍進した第3勢力、台湾民衆党の柯文哲氏に流れ
た結果といえる。

総統選と同日に行われた立法委員(国会議員に相当)
選では、民進党が獲得した比例代表の得票数は498
万票で、前回の481万票より約17万票を上積みし
た。

この4年で民進党の支持者自体は増えたといえる。に
もかかわらず総統選で頼氏の得票が伸びなかったのは、
民進党支持層を固めただけで無党派層への支持が広が
らなかったためだ。住宅や物価の高騰に対する若者、
主婦らの不満が背景にある。



頼氏当選も無党派支持広がらず
「二大政党への不満」柯氏受け
皿に 台湾・総統選の投票分析

支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳副総統=13日午後、台北(松本健吾撮影)
支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳副総統=13日午後、台北(松本健吾撮影)








【台北=矢板明夫】13日の台湾の総統選で当選した与党、民主進歩党の頼清徳氏の得票数は558万票余りで、4年前に蔡英文総統が再選されたときの817万票より約260万票少ない。前回総統選で蔡氏を支持した若者や無党派層の票が、今回躍進した第3勢力、台湾民衆党の柯文哲氏に流れた結果といえる。

総統選と同日に行われた立法委員(国会議員に相当)選では、民進党が獲得した比例代表の得票数は498万票で、前回の481万票より約17万票を上積みした。この4年で民進党の支持者自体は増えたといえる。にもかかわらず総統選で頼氏の得票が伸びなかったのは、民進党支持層を固めただけで無党派層への支持が広がらなかったためだ。住宅や物価の高騰に対する若者、主婦らの不満が背景にある。

一方、最大野党、中国国民党の侯友宜氏の得票数は467万票で、前回の国民党候補と比べて約85万票減らした。投開票日の直前、同党の馬英九前総統がドイツメディアの取材に「(中国国家主席の)習近平氏は信用できる」「中国との統一は受け入れられる」といった趣旨の発言をした。このため、国民党が政権を握れば中国に統一されてしまうとの不安が広がり、民進党政権への批判票の一部が柯氏に流れたと分析する声もある。

台湾の政治は長らく民進党と国民党の二大政党が対決する構図が続いた。今回はどちらの党にも不満を持つ有権者が、新しい選択肢の柯氏に票を集中させた形だ。選挙前の各種世論調査によると、20代の若者の間で柯氏の支持率は5割を超える。世代交代が進む中、4年後の総統選に柯氏が出馬すれば、支持をさらに広げる可能性がある。

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台湾・総統に頼氏初当選【関連記事一覧】



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13日の台湾総統選で民主進歩党(民進党)候補の
頼清徳副総統が勝利し、支持者は喜びを爆発させた。
台北市の事務所周辺に駆け付けた女性(54)は「台
湾人は正しい候補を選んだ。これからも正しい道を歩
む」と興奮した様子で話した。

頼氏陣営の担当者によると、事務所近くで開かれた
集会には約1万人が詰めかけた。周辺の路上も支持者
で埋め尽くされ、頼氏のリードが伝わるたびに「当選」
のシュプレヒコールが上がった。30代の女性は、中
国の統制が強まり民主化の芽がつまれた香港を引き合
いに「頼氏は台湾を守ってくれる。台湾を第二の香港
にしてはならない」と話した。

頼清徳氏勝利 「台湾を第二の香

港にしてはならない」支持者1万
人集結

支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳氏ら=13日午後、台北(松本健吾撮影)
支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳氏ら=13日午後、台北(松本健吾撮影)

13日の台湾総統選で民主進歩党(民進党)候補の頼清徳副総統が勝利し、支持者は喜びを爆発させた。台北市の事務所周辺に駆け付けた女性(54)は「台湾人は正しい候補を選んだ。これからも正しい道を歩む」と興奮した様子で話した。

頼氏陣営の担当者によると、事務所近くで開かれた集会には約1万人が詰めかけた。周辺の路上も支持者で埋め尽くされ、頼氏のリードが伝わるたびに「当選」のシュプレヒコールが上がった。30代の女性は、中国の統制が強まり民主化の芽がつまれた香港を引き合いに「頼氏は台湾を守ってくれる。台湾を第二の香港にしてはならない」と話した。

台湾総統選の開票速報に盛り上がる民進党・頼清徳氏の支持者ら=13日、台北(共同)
台湾総統選の開票速報に盛り上がる民進党・頼清徳氏の支持者ら=13日、台北(共同)

各地の投票所には13日朝から有権者の長蛇の列ができた。投票は午後4時(日本時間同5時)に終了した。(共同)

民主進歩党本部の近くに集まり、台湾総統選の開票の行方を見守る同党の支持者ら=13日午後、台北(松本健吾撮影)
民主進歩党本部の近くに集まり、台湾総統選の開票の行方を見守る同党の支持者ら=13日午後、台北(松本健吾撮影)
台湾総統選の開票速報に盛り上がる民進党・頼清徳氏の支持者=13日、台北(共同)
台湾総統選の開票速報に盛り上がる民進党・頼清徳氏の支持者=13日、台北(共同)
台湾総統選で民進党の頼清徳氏が当選し、盛り上がる支持者ら=13日、台北(共同)
台湾総統選で民進党の頼清徳氏が当選し、盛り上がる支持者ら=13日、台北(共同)
支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳氏。右は副総統候補の蕭美琴氏=13日午後、台北(松本健吾撮影)
支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳氏。右は副総統候補の蕭美琴氏=13日午後、台北(松本健吾撮影)
勝利宣言を受け歓喜する民主進歩党の支持者ら=13日午後、台北(松本健吾撮影)
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2.28大虐殺事件とは

台湾研修視察団3日目は、視察団がこれまで訪問していた「台北二二八紀念館」は生憎、休館(本年3月6日から建物の修復と展示物の入れ替えのため休館)のため「二二八国家紀念館常設展」を訪問した。

台北二ニ八紀念館は李登輝閣下、国家紀念館は総統陳水扁(民進党)によって開設された。長い間語ることを許されなかった台湾の歴史が刻まれた。

「台北二二八紀念館」は二・二八事件からちょうど50週年となった1997年2月28日に正式に開館した。修学旅行の学びの間とされている。

一方、国家紀念館は二・二八事件による犠牲者の名誉回復を目的として運営されていた施設です。2011年2月28日開設。

なお、この施設は陳水扁後の総統馬英九(国民党)によって改ざんされたが蔡英文によつて修学旅行の学びと犠牲者名誉回復の常設施設としてさらに充実した施設になっています。

「二・二八大虐殺事件」は闇販売の取締員と警察が闇煙草の取り締まりにおいて不当な処理を行ったことを発端としています。

これにより、1947年2月28日に一部の台北市民による請願デモが起こり、ストライキが行われました。また当日、長官公署の衛兵がデモに参加した市民に発砲する事件も発生し、収拾がつかない事態となりました。

そして加害者への懲罰を求める請願から、長官公署への反抗に趣旨が変わり、省籍衝突(本省人、外省人間の衝突)にまで激化しまし。

この抗争と衝突はすぐさま台湾本島全土に広がり、単なる治安事件は政治運動へと変質を遂げました。地方の指導者は機に乗じて全面的な改革を求め、一部の地域では軍や警察の武器の接収によって武力衝突も生じました。

この228事件を契機に1970年、台湾独立建国連盟が設立され、今回お越しいただいた金美齢先生をはじめ許世楷先生などがその後期源流です。



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「保安堂」に安倍元総理の銅像が建立されたのか

 

台湾研修視察2日目は高雄市の紅毛港保安堂を訪れ、安倍晋三元総理の銅像に献花しました。「保安堂」では安倍昭恵さんより感謝の手紙を頂いた「紅毛湾保安堂」を管理されている張吉雄主任委員より安倍晋三元銅像を建立されたのかを伺った。

 

「保安堂」には大東亜戦争中にバシー海峡に沈んだ旧日本海軍の第三十八号哨戒艇とその艇長並びに145人の英霊を70年以上にわたり祀られている。

 

安倍元首相は生前、これらの英霊を日本に迎え入れることを約束。その手続きを2020815日に行う予定だったがコロナ禍で延期となっていた。その後、安倍元首相が銃弾に倒れたため、その遺志が果たせないままとなっている。紅毛港保安堂は、台湾を支持してくれた安倍元首相に感謝するため、その銅像を作って「台湾にとっての永遠の友」を祈念して建立したと語られた。

 

その後、台北の宿泊ホテルにて、本会研修視察にて4回に亘って日本精神(リップンチェンシン)についてご指導いただいた「蔡焜燦先生の偲ぶ会」を第5回に引き続き開催した。

今回は李登輝閣下国策顧問の金美齢氏をお迎えして、「蔡焜燦先生」を偲びました。

 

蔡焜燦さんは19歳まで「日本人」として生き、大戦末期には志願して陸軍少年飛行兵になれた。台湾のシリコンバレー・新竹(しんちく)で半導体デザイン会社を創業して成功した企業家でありながら、「愛日家」を自負して、日台交流や台湾歌壇の活動に心血を注がれました。平成25年には「旭日双光章」の叙勲受けられた。

 

1回台湾研修視察団(平成20525)にご教示を頂きました。蔡焜燦先生は二日後は海軍記念日(527)なので、東郷元帥のZ旗を持参され、「皆さん共に戦おう」と語られました。次回お会いする際にはZ旗を持ってきて下さいと本会に寄贈されました。

 

この度もそのZ旗を掲げての「偲ぶ会」を開催いたしましたが、台湾研修視察の際にはZ旗を掲げて「蔡焜燦先生の偲ぶ会」を開催させて頂きます。



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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例