私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
台湾で対中政策を主管する大陸委員会は６日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が８８・８％と約９割に上った。中国の武力威嚇にも９０・９％が反対した。
委員会は「中国共産党が武力統一を放棄せず、威嚇を強めていることが中台の平和を破壊している主要原因だ」と指摘した。
中台関係では「現状維持を支持」は８６・１％だった。中国の習近平指導部が制定した香港国家安全維持法（国安法）については「香港の民主や自由、司法の独立を侵害し、一国二制度を破壊した」が８０・９％、「国安法は全世界を対象にしている」との認識が８４・０％に達した。
台湾で対中政策を主管する大陸委員会は６日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が８８・８％と約９割に上った。中国の武力威嚇にも９０・９％が反対した。
委員会は「中国共産党が武力統一を放棄せず、威嚇を強めていることが中台の平和を破壊している主要原因だ」と指摘した。
中台関係では「現状維持を支持」は８６・１％だった。中国の習近平指導部が制定した香港国家安全維持法（国安法）については「香港の民主や自由、司法の独立を侵害し、一国二制度を破壊した」が８０・９％、「国安法は全世界を対象にしている」との認識が８４・０％に達した。（共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は３０日、台湾の李登輝元総統の死去に「米国民を代表して心からの哀悼の意を表する」との声明を発表した。
ポンペオ氏は李氏について「民主的に選ばれた最初の総統として、何十年間にもわたった（台湾の）権威主義体制を終わらせるのに貢献し、経済的繁栄と開放性、法の支配に向けた新たな時代を切り開いた」と称賛した。
また、李氏が総統在任中に大胆な改革に取り組み、「台湾が現在のような民主主義の指標に変貌を遂げるのに枢要な役割を果たした」と評価した。
さらに、李氏が「米国と台湾の深い友好関係を強固にした」とし、「政治的・経済的価値観を共有する台湾との絆をさらに強めていきたい」と強調した。
一方、上院の台湾議連で共同議長を務める共和党のインホフ、民主党のメネンデス両議員は連名で声明を出し、李氏の足跡をたたえるとともに、「米国は、自由や民主主義の大義をさらに前進させ続ける現在の台湾の指導者たちに寄り添っていく」と表明した。
【台北＝矢板明夫】台湾の李登輝元総統の死去から一夜明けた３１日、台湾の総統府は李氏の葬儀に関する会議を開いた。
蔡英文総統は多くの海外要人を招いて、台湾への圧力を高める中国を牽制（けんせい）したい考えとみられるが、新型コロナウイルス流行の中では困難が伴う。一方、中国側は「民主化の父」をめぐる台湾の弔問外交を警戒しているようだ。
葬儀に関する会議には李氏の家族代表や外交部（外務省に相当）、国防部（防衛省）の関係者らが出席した。キリスト教式で行う方針はほぼ固まったが、葬儀に海外の要人を招くか否かについては結論が出なかったもようだ。
台湾当局の関係者によれば、李氏の台湾に対する貢献と国際社会における影響力を考慮し、蔡政権は当局主催の公式な形で葬儀を盛大に執り行いたいとしている。
その際、多くの海外要人に参列してもらうことで、台湾の存在感を国際社会にアピールしたい考えもあるという。
中国の圧力で、これまでに台湾を訪問した外国の首脳は少ない。台湾メディアによれば、李氏の前任の総統で１９８８年に死去した蒋経国の葬儀には、当時のシンガポール首相のリー・クアンユー氏、日本の灘尾弘吉・元衆議院議長ら１４カ国の要人のみが参列した。
ただ最近では、香港国家安全維持法の施行により、欧米で中国への警戒が高まる一方、コロナ流行への効果的な対応などで民主主義の台湾が注目もされた。台湾当局が招待すれば欧米や日本から現役の要人が訪れるとの期待もあるという。
一方、コロナの流行が世界で続く中で、各国から多くの要人を招くことに対して慎重な意見もある。５月２０日に行われた蔡氏の２期目の就任式では海外の客を招待せず、各国要人からのビデオメッセージを放映する形をとった。
李氏の葬儀も同じく各国首脳にビデオ出演してもらう可能性もないとは言い切れない。与党、民主進歩党の関係者は「どんな形でも中国は必ず抗議する。ビデオの方が参加しやすいかもしれない」と話している。
１９年には、先の大戦で日本人として出征しマニラで戦死した兄がまつられる靖国神社（東京）に参拝。「６２年ぶりに兄に会えて、涙が出ます。温かい気持ちになりました」と、思いを語った。
２０年に沖縄県を訪問した際には、仲井真弘多知事（当時）などとの昼食会の席上で尖閣諸島（同県石垣市）を「日本の領土」だと改めて表明。
２７年には国会議員超党派有志による要請を受け、台湾総統経験者として初めて国会施設で講演。福島県と宮城県も訪問し、同県岩沼市の「千年希望の丘」で東日本大震災の慰霊碑に献花し、犠牲者に追悼の祈りをささげた。
２８年には石垣島を訪れ、３０年の最後の訪日先も沖縄だった。李氏は講演で「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と中国の強硬な海洋進出を批判。
民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた。
台湾民主化の父、李登輝氏が９７歳で亡くなった。日本統治時代の台湾で生まれ京都帝国大（現京都大）で学び、「私は２２歳まで日本人だった」と語るほどの親日家だった李氏。その根底には、日本から学んだ「日本精神」があった。
２０００（平成１２）年に台湾の総統を退任して以降、計９回にわたり来日。俳人、松尾芭蕉の「奥の細道」を歩き、東日本大震災の被災地にも足を運ぶなど、日本を愛し続けた人生だった。
１回目の訪日は平成１３年。岡山県倉敷市の病院で持病の心臓病の治療を受けた。１６年末から１７年にかけては、日本統治時代の台湾で治水事業に活躍した八田與一（よいち）や尊敬する哲学者の西田幾多郎の出身地である石川県や、自身が通った京大のある京都府などを巡った。
１９年には、かねて念願だった「奥の細道」を探訪。芭蕉も参詣した宮城県松島町の瑞巌寺（ずいがんじ）を訪れ、日本三景の一つ、松島を見て「松島や 光と影の 眩（まぶ）しかり」と自作の句を詠み、後に句碑も建立された。
このときの滞在では、先の大戦で日本人として出征しマニラで戦死した兄がまつられる靖国神社（東京）に参拝。「６２年ぶりに兄に会えて、涙が出ます。温かい気持ちになりました」と、思いを語った。
２０年に沖縄県を訪問した際には、仲井真弘多知事（当時）などとの昼食会の席上で尖閣諸島（同県石垣市）を「日本の領土」だと改めて表明。２１年には、「台湾の民主化と政治改革に大きく影響した」と語った幕末の志士・坂本龍馬の故郷、高知県などにも足を伸ばした。２６年には大阪府、東京都、北海道を訪れた。
２７年には国会議員超党派有志による要請を受け、台湾総統経験者として初めて国会施設で講演。福島県と宮城県も訪問し、同県岩沼市の「千年希望の丘」で東日本大震災の慰霊碑に献花し、犠牲者に追悼の祈りをささげた。
２８年には石垣島を訪れ、３０年の最後の訪日先も沖縄だった。李氏は講演で「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と中国の強硬な海洋進出を批判。民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた。
李登輝元総統が逝去された。
平成２０年５月２５日（日）より２８日までの３泊４日間、台湾研修視察団（団長 小礒 明東京都議会議員・日台議連幹事長・団員５１名）として、李登輝総合研究院を表敬訪問した。
李登輝閣下に台湾情勢とわが国の対応についてご見解を伺いました。語られる閣下を、固唾を飲んで、その一挙手一投足に注目したことが忘れられない。
当初、30分の予定だったが、李登輝閣下には2時間30分ほどに渡り親しく私たちにご教示いただいたことは強烈な印象として残っている。
第2回の訪問の際には私たちの提案に対して、李登輝閣下は君たちの提案に対して「徹夜して考えぬいたよ」と前置きされ、熱烈に語られた閣下のご姿勢が偲ばれてならない。
第3回では別れ際に、李登輝閣下が私たちと手をつないで日本の唱歌を唄ったことは生涯の宝物だ。
＊
この台湾研修の歩みが、「アジア議員フォーラム」へと結実し、第1回はフィリピン、第3回は東京、第4回は台湾での開催にあたって、李登輝閣下の事務所に訪れ、貴重な李登輝閣下の生涯ビデオを拝見した。
台湾に訪れ、李登輝閣下を通じて、日本と台湾の運命共同体を実感してまいった次第です。
閣下、誠にありがとうございました。そして閣下が望まれていた台湾へと結実することを祈念いたします。
台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長（首相に相当）は２９日、台北市内の台北栄民総医院を訪れ、入院中の李登輝元総統（９７）を見舞った。
李氏の家族とも面会し、医師団から治療状況の報告を受けた。
李氏は今年２月、自宅で牛乳を喉に詰まらせて病院に搬送され、肺浸潤（はいしんじゅん）の症状がみられるとして投薬による治療を受けた。その後も半年近く入院生活を続けている。
李氏を精神的指導者として仰ぐ政党、台湾団結連盟は同日「一日も早いご回復を祈っている」との声明を発表した。
【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長（首相に相当）は２９日、台北市内の台北栄民総医院を訪れ、入院中の李登輝元総統（９７）を見舞った。李氏の家族とも面会し、医師団から治療状況の報告を受けた。
李氏は今年２月、自宅で牛乳を喉に詰まらせて病院に搬送され、肺浸潤（はいしんじゅん）の症状がみられるとして投薬による治療を受けた。その後も半年近く入院生活を続けている。
李氏を精神的指導者として仰ぐ政党、台湾団結連盟は同日「一日も早いご回復を祈っている」との声明を発表した。
演習を視察した蔡氏は、「皆さんの努力によって私たちの自由と民主主義が守られている」と述べ、兵士らをたたえた。
「漢光」は中国人民解放軍を仮想敵として、毎年行われる台湾最大規模の軍事演習だ。今年は１７日までの日程で、陸海空軍計２２万人全員が参加し、各地の予備役も動員。
大隊規模で戦闘できるように再編された「連合兵種大隊」が初めて登場したことで内外メディアにも注目された。
総統府のある台北市では１５日夜、総統と副総統ら政権中枢の拉致・殺害を目的とする中国軍の「斬首作戦」を阻止する演習が、軍民共用の松山空港を舞台に特殊部隊を投入して行われた。
【台中＝矢板明夫】中国による武力侵攻を想定した台湾軍の大規模な軍事演習「漢光」が１３日に台湾各地で始まり、１６日、中部の台中の砂浜で行われた実弾演習が台湾や海外のメディアに公開された。中国は蔡英文総統が５月に２期目に入って以降、挑発的な行動を強めている。
視察した蔡氏は兵士らを激励した上で、中国の軍事的な脅威に屈せず、台湾を防衛する決意を強調した。
１６日の演習は、中国軍が台中の海岸に艦船で接近し、水陸両用戦車などによって上陸することを想定。これに対し、台湾軍が艦船のほか、戦車、砲兵、ヘリコプター部隊などを投入し、中国軍を迎撃する内容だ。
米国から購入したＦ１６Ｖ戦闘機なども参加した。同日の演習には約８千人の現役兵士のほか、約８００人の予備役兵も加わった。
演習を視察した蔡氏は、「皆さんの努力によって私たちの自由と民主主義が守られている」と述べ、兵士らをたたえた。
「漢光」は中国人民解放軍を仮想敵として、毎年行われる台湾最大規模の軍事演習だ。今年は１７日までの日程で、陸海空軍計２２万人全員が参加し、各地の予備役も動員。
大隊規模で戦闘できるように再編された「連合兵種大隊」が初めて登場したことで内外メディアにも注目された。
総統府のある台北市では１５日夜、総統と副総統ら政権中枢の拉致・殺害を目的とする中国軍の「斬首作戦」を阻止する演習が、軍民共用の松山空港を舞台に特殊部隊を投入して行われた。
１６日午後、北西部の新竹市内で行われた演習中ではヘリコプターが墜落し、将校２人が死亡する事故も起きた。
一方、台湾メディアによると、「漢光」が始まった１３日以降、中国の情報収集船が台湾南東部の海域に出没するようになった。ミサイルの射撃データなどを収集することが目的とみられる。
演習に先立つ１１日と１２日には、米軍の艦船が台湾東部の花蓮の海域に姿を現した。中国軍の動きを牽制（けんせい）する狙いだったとみられる。
５月２０日に２期目の政権を発足させた蔡氏は米国との軍事交流を強化している。米軍機が頻繁に台湾付近を飛行するようになったほか、台湾南部の高雄港に米軍艦が寄港する協議が進められているとの情報もある。
一方、中国側は、中国軍機が６月１６日から１９日まで４日連続で台湾の防空識別圏に入るなど、挑発行為を繰り返している。
蔡政権は軍事圧力を高める中国に屈しない強い姿勢を鮮明にしている。１６日に台中で行われた演習後、
迷彩服姿で演説を行った蔡氏は「国家の安全は、相手にひれ伏すことで得られるものではない。すべての兵士が私たちの防衛の核心だ」と強調した。
トランプ米政権が５月、台湾の蔡英文総統の２期目就任式に合わせ、台湾が自主建造する潜水艦向けに大型誘導魚雷ＭＫ４８の売却を発表した。米側の決定は、米中対立が深まる最近の情勢からみても一歩踏み込んだものだが、過去の経緯を振り返ると、台湾側の苦心と、米国側の大幅な方針転換の軌跡が浮かび上がる。同時に、転換の要因となった中国の軍事力の台頭も強く印象付けた。（前台北支局長 田中靖人）
米国が５月２０日の総統就任式直後に魚雷１８発の売却を発表した際、大きく報じた海外メディアは皆無だった。２０１７年６月にも、同型の魚雷の売却を発表していたためとみられる。
米国が台湾に売却するのは１７、２０年決定分ともに、ＭＫ４８の能力向上型のうち「Ｍｏｄ６ＡＴ（Ｍｏｄは改良、ＡＴは先進技術の略）」と呼ばれるタイプだ。台湾のネットメディア「上報」によると、この型は非ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国向け。米国はＮＡＴＯ加盟国であるカナダ、オランダにはさらに能力が高いＭｏｄ７型を供与し、自国でも使用している。米国は近年、Ｆ１６戦闘機やＡＨ６４攻撃ヘリ・アパッチでは台湾に最新型を供与しており、機密性が高く攻撃力の高い潜水艦の分野では供与する兵器の等級を下げる米国の冷徹さもうかがえる。
それでも、台湾の中央通信社などによると、売却が決まったＭＫ４８の最大射程は約５０キロ、終末段階の時速は１００キロに達する。弾頭重量は約３００キロで、米軍が過去に行った演習では、排水量１・８万トンの揚陸艦などの標的を１発で撃沈している。
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配信
台湾の主要政治家の中で最も「親中的」と言われる韓氏が、リコールされたことで、中台関係にも影響を与えそうだ。
戦後、中国大陸から台湾に来た「外省人」の２世である韓氏は、２０１８年の統一地方選で、中国との関係改善を訴えて当選した。
しかし、そのわずか半年後に総統選への出馬準備を始めたことで「市民を裏切った」などと厳しい批判を受けた。
昨年に香港で起きた反中デモや、米中対立の深刻化に伴い、台湾の有権者の間で対中感情が悪化するなか、親中派の印象を払拭できなかった韓氏に対する反発がさらに高まった。 与党、民主進歩党のある幹部はリコール成立を受け「米台間の軍事交流が進む」と述べた。東アジア有数の軍港である高雄に米軍艦が寄港する構想は約３年前から浮上していたが、中国が猛反発していることに加え、地元首長の韓氏も消極的な姿勢を示したため、前進しなかった経緯があった。
【高雄＝矢板明夫】今年１月の台湾の総統選で、野党、中国国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長のリコール（解職請求）投票が６日、同市で実施された。
同市選挙委員会の発表によると、賛成票が規定である有権者の４分の１を大きく上回る約９４万票に達し、リコールが成立した。
投票結果を受けて韓氏は記者会見し「次の高雄市長と市民を祝福する」と述べた。韓氏は７日以内に失職する見通し。台湾の主要政治家の中で最も「親中的」と言われる韓氏が、リコールされたことで、中台関係にも影響を与えそうだ。
戦後、中国大陸から台湾に来た「外省人」の２世である韓氏は、２０１８年の統一地方選で、中国との関係改善を訴えて当選した。
しかし、そのわずか半年後に総統選への出馬準備を始めたことで「市民を裏切った」などと厳しい批判を受けた。昨年に香港で起きた反中デモや、米中対立の深刻化に伴い、台湾の有権者の間で対中感情が悪化するなか、親中派の印象を払拭できなかった韓氏に対する反発がさらに高まった。
与党、民主進歩党のある幹部はリコール成立を受け「米台間の軍事交流が進む」と述べた。東アジア有数の軍港である高雄に米軍艦が寄港する構想は約３年前から浮上していたが、中国が猛反発していることに加え、地元首長の韓氏も消極的な姿勢を示したため、前進しなかった経緯があった。
近く行われる補欠選挙では、民進党籍の行政院副院長（副首相に相当）、陳其邁（ちん・きまい）氏が立候補する予定で、当選する可能性が高いとみられている。
▽民主の台湾、洗脳の中国
今回の感染拡大により、浮き彫りになった事実は他にもあります。
まず、台湾です。蔡英文政権が的確に対応できた根本的な理由は、民主主義の価値を堅持しつつ専門知識を最大限活用し、政権が強いリーダーシップを発揮したためです。
そして、台湾国民の根気強さと、他者を思いやる優しい心が台湾を支える最強の力となっています。そうした中、台湾で民主主義のメリットを受けながら、中国共産党の顔色をうかがいつつ片棒を担ごうとする親中政党は極めて残念な存在です。
次に、中国です。感染拡大に対する責任を反省することなく、ウイルスが人工的につくられたとの指摘に対しても説明をしていません。
このような中国政府に洗脳された中国人は、グローバル化に伴い、民主主義などの価値観を掲げる西側社会に接する機会を得られているにもかかわらず、簡単には一党独裁の中国共産党への盲信から抜け出せないことが明らかになりました。
▽日本と国際事業で協力を
台湾は中国の執拗な妨害によって、ＷＨＯから排除されています。ＷＨＯに加盟できていないため、世界各国に通報されている情報を受けることができません。台湾は厳しい現実をかみしめつつ、懸命に自力で国民の健康を守ってきました。
中国による絶え間ない嫌がらせにより、さまざまな局面で国際社会から排除されるという理不尽な目に遭ってきました。
しかし、今回の世界的危機に当たり、台湾は世界に対する人道的支援活動を展開しています。台湾国民の大多数は微力ながら、国際貢献に尽くしていきたいと願っています。日本とも今後もさらなる信頼関係を築き、多くの国際事業で手を携えていくことができればと願っています。
5/20(水) 7:32配信
昨年１２月、中国より拡大した「武漢ウイルス」は約１８７国・地域に広がり、感染者は４８０万人を超えて、３１万人以上の命が奪われました（数字は５月１９日時点）。これほどの人的被害の発生は第２次世界大戦以降で初めてです。最大規模の「人為的ミス」による災難と言えます。中国と最短で幅約１３０キロの海峡を隔てたところに位置する台湾も大きな被害は免れ得ないところでした。ただ、蔡英文政権が迅速な対応策を取ったことで、感染拡大の抑え込みに全体としては成功しています。（寄稿、台湾総統府・最高相談役＝蕭新煌）
▽ＳＡＲＳの教訓
成功の背景として次の３つを挙げます。
①２００３年に中国を発生源とし、台湾でも多数が死亡した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を教訓に、台湾の疾病管制署が昨年１２月３１日から武漢発直行便の検疫を強化するなど、蔡政権は早い段階から防疫対策に取り組みました。②蔡政権と多くの台湾人は、ＳＡＲＳの際の情報隠しなど中国の「虚偽体質」を繰り返し見聞きしてきた経験から、中国を全面的に信用していません。③世界保健機関（ＷＨＯ）が「武漢ウイルス」への対応で、当初からあからさまな「中国寄り」の対応を取ったことで、台湾はWHO発の情報を信用することなく、独自の判断で防疫対策に当たりました。
蔡政権の初期段階の施策としては、１月２２日に中国疫区との往来を禁止し、台湾入境者全員に14日間の強制隔離を厳格実行することを決めました。マスク対策では、行政院（内閣）が２４日に輸出停止を表明する一方、国内生産を企業に促して増産し、政府が全面的に管理下に置くことで国内６千か所の健康保険特約薬局で平等に購入できるシステムを構築しました。
▽中国観光客は事前に激減
実は「武漢ウイルス」が発生した時点で、台湾を訪れる中国人観光客は少なくなっていました。背景には複雑な経緯がありました。
親中路線の国民党の馬英九前政権は２０１４年に中台が一段と市場開放を進める「サービス貿易協定」締結を中国と進めてきました。対中急接近に危機感を強めた学生らは、同協定締結について審議中の立法院（国会）を占拠する「ヒマワリ運動」を起こし、締結阻止につなげました。仮に締結されていれば、中国全土からさまざまな業種の中国人が大量に台湾に押しかけていた恐れがありました。ただ、中国は同協定締結が阻止されたことに不満を強めました。
さらに、台湾独立志向の民主進歩党（民進党）が１６年の総統選と立法委員（国会議員）選で勝利して再び与党になりました。これに対しても中国は強く反発しました。中国は圧力強化の一環として、台湾を訪れる観光客を制限し、昨年８月から中国から台湾への個人観光旅行を全面的に停止しました。
これらが台湾を訪れる中国人が激減した理由です。思い返せば、サービス貿易協定を阻止しようと懸命に抵抗した若者たちの勇気ある行動こそが、「武漢ウイルス」による台湾での被害を最小限に抑えられたきっかけだったといえます。
▽国際社会の対中批判
中国とＷＨＯは、今回のウイルスが「中国・武漢に由来する」という事実を隠すために「武漢ウイルス」という呼び方を別名に変えようとしています。さらに、世界中がウイルス対策で躍起になっている最中に、台湾周辺に頻繁に軍用機と軍艦を派遣し、台湾の領空と領海を侵犯してきました。これらの動きは、台湾国民の対中嫌悪感を高める一方です。
中国は３月末から「国際親善援助」として欧米や南米諸国などにマスクや医療資材を送りました。各国からの賞賛を期待しつつ、災害便乗商法も同時に推進しています。
しかし、スペインでは中国企業から購入した検査キットが不良品だと判明して５万８千個が返品となったり、オランダでも中国製マスクを回収、トルコでも検査キットの欠陥が見つかったりするなど中国製から多くの不良品が見つかりました。このような非道徳的行為に対し、責任感と正確な判断力を有する各国政担当者が中国に好印象を抱くはずがありません。
「武漢ウイルス」の感染拡大に対し、米政府の関係筋は「第１級殺人に相当する」と指摘した上で、中国に対して欧州人権裁判所に提訴するなどの法的措置を取ることを検討していると発表しました。ブラジルも「（中国が）ウイルスの中心地」と非難しています。国際司法裁判所、全インド弁護士会も賠償請求に向け、国連に調査提案を提出しました。さらにイギリス外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」も損害賠償請求報告書を作成しています。感染拡大が一定程度落ち着いた後、次々と中国を相手取った損害賠償の請求が始まるとみられます。
▽中国によるサイバー攻撃
中国は「５千年の歴史を有する」などと大国ぶりをアピールし続けています。しかし、台湾に対するこそくな振る舞いからは大国としての器量は全く感じられません。
中国は世界各国の大総領事館に駐在している外交官を総動員するとともに、共産党が指導する「サイバー軍」を活用して、台湾への友好的な言論に対して激しい中傷誹謗、さらには恐喝などの攻撃を続けています。サイバー軍は、国内外の世論を中国の主張に沿うように誘導することを狙っています。
台湾の陳時中衛生福利部長（衛生相）は今年１月２０日に発足した中央感染症指揮センター対策本部のトップを兼任して以降、毎日欠かさず記者会見を開いて、感染を巡る最新情報や対策について丁寧に説明しています。陳部長の真摯な姿勢に対して、国民は熱い信頼を寄せ、人気は極めて高くなっています。しかし、中国は台湾に留学に来ている中国学生らを使ってネット上に「ナイフを磨きながら（いずれ）殺す」と書き込み、陳部長を脅迫しました。台湾の警政署（警察庁）の調査によると、複数の中国人留学生が関与していたとされます。中国による台湾世論の攪乱を狙った浸透工作を裏付けました。
▽台湾のマスク支援
蔡英文政権は台湾の感染対策に力を入れるとともに、国際社会への配慮も忘れていません。１月時点でマスク生産能力は日産１８８万枚でしたが、現在は日産１５００万枚に達しています。そのため、欧州連合（EU）に７００万枚、米国に２００万枚、日本に２００万枚、台湾と外交関係を結ぶ友好国に１００万枚を贈呈しました。厳しい管理により品質は高く、世界各国の政府関係者から高く評価されています。また、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏や著名歌手のバーブラ・ストライサンド氏らからも台湾に対する熱い賛辞が寄せられています。
▽グローバリゼーション再評価を
「武漢ウイルス」の世界的感染拡大を受け、過去２０年間に政治家や産業界、学術界、メディアが讃えてきた「グローバリゼーション」を評価し直す必要に迫られています。「グローバル化」は過度に美化され、支持する人たちは資本、金融、投資のグローバル化の長所しか見てこなかったと思います。一方、「反グローバリゼーション」を主張する人たちは、批判の対象を階級社会の二極化や地球環境破壊といった分野に集中していました。「グローバル化に伴う感染症の拡大」という副作用は、全く研究されていません。
今回の世界規模の感染拡大は、まさに今、世界に警鐘を鳴らしています。今後の社会科学の視点や世界の人々の見方を変えるきっかけとなるのは間違いありません。さらに、世界金融株式市場の脆弱さ、人類の命の安全にかかわるグローバル化がもたらしたリスクについても、改めて考え直さなければならいと思います。
▽民主の台湾、洗脳の中国
今回の感染拡大により、浮き彫りになった事実は他にもあります。
まず、台湾です。蔡英文政権が的確に対応できた根本的な理由は、民主主義の価値を堅持しつつ専門知識を最大限活用し、政権が強いリーダーシップを発揮したためです。そして、台湾国民の根気強さと、他者を思いやる優しい心が台湾を支える最強の力となっています。そうした中、台湾で民主主義のメリットを受けながら、中国共産党の顔色をうかがいつつ片棒を担ごうとする親中政党は極めて残念な存在です。
次に、中国です。感染拡大に対する責任を反省することなく、ウイルスが人工的につくられたとの指摘に対しても説明をしていません。このような中国政府に洗脳された中国人は、グローバル化に伴い、民主主義などの価値観を掲げる西側社会に接する機会を得られているにもかかわらず、簡単には一党独裁の中国共産党への盲信から抜け出せないことが明らかになりました。
▽日本と国際事業で協力を
台湾は中国の執拗な妨害によって、ＷＨＯから排除されています。ＷＨＯに加盟できていないため、世界各国に通報されている情報を受けることができません。台湾は厳しい現実をかみしめつつ、懸命に自力で国民の健康を守ってきました。
中国による絶え間ない嫌がらせにより、さまざまな局面で国際社会から排除されるという理不尽な目に遭ってきました。しかし、今回の世界的危機に当たり、台湾は世界に対する人道的支援活動を展開しています。台湾国民の大多数は微力ながら、国際貢献に尽くしていきたいと願っています。日本とも今後もさらなる信頼関係を築き、多くの国際事業で手を携えていくことができればと願っています。（２０２０年５月１９日）
× × ×
蕭新煌（しょう しんこう） １９４８年１２月２６日生まれ、台北市出身。米ニューヨーク州立大バッファロー校社会学研究所博士。国立中央研究院社会学研究所・元所長、国立台湾大学社会学部教授。専門は環境社会学、開発社会学。アジアにおける振興民主主義など。１９９６～２００６年に総統府国策顧問。１６年から現職。
台湾の総会参加には米国を中心にカナダ、日本、ドイツなどが賛成する姿勢を表明。
しかし「台湾は中国の一部であり、ＷＨＯに加盟する資格がない」と主張する中国の激しい外交工作により、アジア、アフリカ、中南米の多くの国が反対の姿勢で、「中国の圧力で反対せざるを得ない」と台湾側に説明する国もあったという。
ＷＨＯ総会問題で「中国が台湾をいじめている」という構図が改めて浮き彫りとなっている。
【台北＝矢板明夫】２０１７年以降、ＷＨＯの年次総会へのオブザーバー参加が認められいない台湾は今回、参加の議論が棚上げとなった。台湾当局は１８日、招待状が届いていないことに「ＷＨＯが中国政府の干渉と圧力に屈服した」と強い不満を示した。
台湾の総会参加には米国を中心にカナダ、日本、ドイツなどが賛成する姿勢を表明。支持する国も増えたことから、台湾当局の関係者は「台湾に関心を持ってもらったことが大きな成果」とも話す。
しかし「台湾は中国の一部であり、ＷＨＯに加盟する資格がない」と主張する中国の激しい外交工作により、アジア、アフリカ、中南米の多くの国が反対の姿勢で、「中国の圧力で反対せざるを得ない」と台湾側に説明する国もあったという。ＷＨＯ総会問題で「中国が台湾をいじめている」という構図が改めて浮き彫りとなっている。
台湾では感染の早期封じ込めに成功したことで、ＷＨＯへの加盟は不要だとの論調もみられるようになった。だが、長年台湾のＷＨＯ加盟を推進してきた台湾医界連盟基金会の林世嘉事務局長は「世の中にはインフルエンザなど多くの感染症があり、台湾の２３００万人の生命と健康を守るためＷＨＯに参加すべきだ」と話している。
台湾当局はＷＨＯ総会前の１５日、日米、カナダなど台湾を支持する１３カ国の衛生防疫部門関係者とテレビ会議形式で国際フォーラムを開き、台湾の防疫経験を紹介するなどした。医療関係者は「台湾版ＷＨＯ総会」と称し、今後は定期的に開催するとしている。
WHO総会は18日からテレビ会議の形式で開催されるが、台湾に招請状は届いていない。
米議会では、上下院の外交委幹部らが8日、台湾の国際参加支持を呼び掛ける連名書簡を50以上の国に送付したほか、11日にも上院で、台湾をWHOにオブザーバーとして復帰させる戦略の策定を国務長官に要請する法案が通過するなど、台湾支援の動きが強まっている。
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台湾の貨物機から出てきたマスクの箱には「Taiwan Can Help」「台湾日本友好」と書かれた赤い横断幕が掛かっていた。まさに「まさかの時の友こそ真の友」という言葉通りだと感じた。
マスクは日本各地の医療機関や特別支援学校などに贈られる。少しでも役立てば幸いだ。
台湾と日本の連携は、民間でも活発だ。特に日本在住の台湾人は、社会の一員として日本の感染状況を心配しており、ウイルスに打ち勝つために共に戦い、少しでも日本社会に役立ちたいという気持ちが強い。
台湾と日本は海を挟んで隣り合い、地震や台風などの防災は共通の課題だ。近年は大規模災害時に相互に助け合う「善の循環」が形成されている。今回の新型コロナウイルスによる肺炎の防疫も同様で、台湾と日本の強い絆は変わらない。
台湾は２００３年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の経験から、早期に感染拡大国との往来制限や厳格な隔離など厳しい措置を取り、市中感染を封じ込めることにおおむね成功している。
マスクは一時不足したが増産態勢が整い、４月末時点で生産能力は１日当たり１７００万枚に達し、需要をまかなえるようになった。
そこで、われわれは医療物資が逼迫（ひっぱく）している国々に支援の手を差し伸べたいと考えている。新型コロナに打ち勝つことは、世界共通の責任だからだ。
４月２１日、台湾からの救援物資として、医療用マスク２００万枚が成田空港に到着した。私は日華議員懇談会の古屋圭司会長とともに到着に立ち会った。
台湾の貨物機から出てきたマスクの箱には「Taiwan Can Help」「台湾日本友好」と書かれた赤い横断幕が掛かっていた。まさに「まさかの時の友こそ真の友」という言葉通りだと感じた。
マスクは日本各地の医療機関や特別支援学校などに贈られる。少しでも役立てば幸いだ。
台湾と日本の連携は、民間でも活発だ。特に日本在住の台湾人は、社会の一員として日本の感染状況を心配しており、ウイルスに打ち勝つために共に戦い、少しでも日本社会に役立ちたいという気持ちが強い。
東京を拠点とする台湾系商工会の代表者と台湾の慈善団体は４月２０日、合同で東京都庁に１万２千枚のマスクを寄贈した。
関西でも、医療用ガウンが不足する大阪で松井一郎大阪市長が代替品として雨がっぱの提供を求めたところ、関西在住の台湾人医師の呼びかけで１万２千着が集まり、台湾から順次、日本に届けられている。関西の台湾系商工会も複数の団体が雨がっぱを寄贈した。
最近の日本の報道番組では、台湾の防疫対策が紹介されることが多い。台湾は新型コロナという共通の敵を倒すために日本と協力を深めていきたい。
だが、協力を阻む壁の一つが、台湾が世界保健機関（WHO）から排除されていることだ。これは日本在住の台湾人にとっても不安と不公平を感じるものであり、台湾系の団体が毎年５月のＷＨＯ総会に合わせて台湾の参加支持を呼びかけている。
5/13(水) 18:16配信
（ワシントン中央社）世界保健機関（WHO）総会の開催が迫る中、米国の下院外交委員会が12日、ツイッターを通じて中国を「いじめっ子」と批判し、台湾のWHO参加を支持する同委の姿勢を改めて強調した。
WHO総会は18日からテレビ会議の形式で開催されるが、台湾に招請状は届いていない。米議会では、上下院の外交委幹部らが8日、台湾の国際参加支持を呼び掛ける連名書簡を50以上の国に送付したほか、11日にも上院で、台湾をWHOにオブザーバーとして復帰させる戦略の策定を国務長官に要請する法案が通過するなど、台湾支援の動きが強まっている。
下院外交委のツイートには、11日付けのニューヨークタイムズ電子版の記事が添付された。同記事には、ニュージーランドのロバートソン財務相とピーターズ外相が先週、台湾のWHO総会参加を認めるべきとする立場を示したのに対し、中国外交部の趙立堅報道官が「一つの中国」原則に反しているとして強烈な不満と反対を表明したことが報じられていた。
同委はこの報道を踏まえた上で、「中国政府が最近、ニュージーランドやオーストラリアに取った対処法は、いじめっ子としての北京の本性をむき出しにしている」と非難し、「われわれと盟友は共に、台湾のWHO参加を支持する」とつづった。
オーストラリアは、中国に専門家を派遣し、新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査をするよう求めたことで、中国の報復措置を招いた。中国がオーストラリア産の大麦に高関税を課す可能性を示唆したことや、オーストラリアの食肉大手4社からの牛肉の輸入を停止したことなどが伝えられている。
【台南（台湾南部）＝矢板明夫】日本統治時代に台湾の水利事業に貢献した日本人技師、八田與一（はった・よいち）の慰霊祭が８日、八田が建設を主導した台南の烏山頭（うさんとう）ダムの近くにある八田夫妻の墓前で行われた。
今年は新型コロナウイルスの世界的流行で、日本からの参加者はいなかった。台湾側の関係者は慰霊祭の後、八田ゆかりの石川県金沢市、加賀市などにマスク計１００万枚、防護服１０００着を寄贈する方針を決めた。
毎年５月８日の八田の命日に合わせて行われる慰霊祭だが、今年は新型コロナ感染予防のため、参加者をいくつかのグループに分けて行われた。午前１０時の部には約６０人が参加し、八田の銅像に一人ずつ献花した。
日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰所長（駐台湾大使に相当）も駆け付けた。毎年必ず参加するという地元出身の企業家、黄崑虎（こう・こんこ）氏（８９）は「八田さんがダムを作ってくれたおかげで、周辺の農地の収穫が２倍以上に増え、たくさんの人が餓死せずに済んだ。今でもお米を頂くと八田さんのことを思い出す」と話している。
烏山頭ダムは１９２０年に着工、今年はそれから１００年に当たる。地元関係者らは、昨年から盛大な慰霊祭を計画していたが、新型コロナの蔓延（まんえん）により断念した。訪台できなかった八田氏の遺族は手紙で慰霊祭を主催した台湾側の関係者に感謝の意を表した。
台湾の民間団体、八田與一文化芸術基金会とスポンサーの南六企業は「日本に対する恩返しの一環」として、八田ゆかりの地などに医療物資を寄贈することにした。
基金会理事の邱貴（きゅうき）氏は「私たちはすでに日常生活を取り戻しつつあるが、日本のみなさんはまだ新型コロナと戦っている。少しでもお役に立てられたらうれしい」と話している。
店長の林栄基氏は報道陣に対し「書店の再開は中国共産党の圧政にする反抗であり、思想の自由に関する本を中心に売りたい」と述べたうえで「台湾のみなさんの協力に感謝したい。台湾は香港の希望だ」とも強調した。
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中国共産党体制などを批判する書籍を販売し、閉店に追い込まれた香港の「銅鑼湾書店」が２５日、台北市中心部で営業を再開し、大勢の報道陣が訪れた。
面積は約８０平方メートル。入り口付近には蔡英文総統が贈った花が飾られ、壁には香港の反中デモのスローガン「光復香港、時代革命」（香港を取り戻せ、革命の時代だ）の文字が掲げられていた。
【台北＝矢板明夫】中国共産党体制などを批判する書籍を販売し、閉店に追い込まれた香港の「銅鑼湾書店」が２５日、台北市中心部で営業を再開し、大勢の報道陣が訪れた。
面積は約８０平方メートル。入り口付近には蔡英文総統が贈った花が飾られ、壁には香港の反中デモのスローガン「光復香港、時代革命」（香港を取り戻せ、革命の時代だ）の文字が掲げられていた。
開店祝いに駆け付けた台湾の立法院長（国会議長に相当）游錫●（＝埜の木を方に）（ゆう・しゃくこん）氏は「言論の自由が実現された台湾の価値観をここから発信してほしい」と話した。
店長の林栄基氏は報道陣に対し「書店の再開は中国共産党の圧政にする反抗であり、思想の自由に関する本を中心に売りたい」と述べたうえで「台湾のみなさんの協力に感謝したい。台湾は香港の希望だ」とも強調した。
香港の銅鑼湾書店は２０１５年、経営者ら５人が中国の治安当局に拉致・連行されたため、閉店に追い込まれた。
台湾に移住した林氏は台北での営業再開を準備していた今月２０日以降、弁護士から「店名変更」を求める書簡が届き、自身も暴漢にペンキをかけられるなど、露骨な妨害活動を受けた。警察は中国共産党勢力が関与した可能性があるとみて捜査をしている。
中国の妨害によって、台湾は世界保健機関（ＷＨＯ）や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などの国際組織から排除されているため、
最新の情報が入らず予防対策に影響が出ていることを明らかにした。
頼氏は「こんなことをするのは、人権を無視する独裁国家だけだ」と中国の対応を批判した。
【台北＝矢板明夫】１月１１日に行われた台湾の総統選挙で副総統に当選した頼清徳氏は１６日までに、台北市内で産経新聞の単独インタビューに応じ、５月２０日に行われる就任式の前に「機会があれば、ぜひ日本に行ってみたい」と訪日に前向きな姿勢を示した。
頼氏は２月上旬に台湾の次期副総統として初めて訪米し、トランプ大統領ら米国内外の要人が出席した大型会議に参加するなど台湾の存在感をアピールした。頼氏の訪日が実現すれば、日台関係は大きく前進する。
頼氏は日本訪問について「今は具体的な計画はない」としながら「多くの日本の友人から就任前に来てほしいと誘われている」とも語り「台湾と日本の友好関係に利することであれば、なんでもやりたい」と意欲を示した。
今後の日台関係について、頼氏は「関係を発展させるのにまだやれることはたくさんある」とし、スポーツ交流の具体的な提案として「台湾のプロ野球チームが日本のプロリーグに参加できれば面白いと思う」と話した。
中国発の新型コロナウイルスの感染拡大については「中国の不透明かつずさんな対応」が要因との見方を示した。
そのうえで、中国の妨害によって、台湾は世界保健機関（ＷＨＯ）や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などの国際組織から排除されているため、最新の情報が入らず予防対策に影響が出ていることを明らかにした。
頼氏は「こんなことをするのは、人権を無視する独裁国家だけだ」と中国の対応を批判した。
１月の総統選挙で、蔡英文総統が約８１７万票という史上最高の得票で勝利したことについて、頼氏は「台湾の有権者が民主主義を守ろうとした意志」と「民進党政権の改革姿勢が評価された」と分析した。
同時に、中国による選挙介入に対し、台湾当局がしっかりした対策を取ったことにより、介入の影響を小さく抑えたことも関係していると指摘した。
【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は１２日、米空軍のＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機１機が台湾海峡を、Ｂ５２戦略爆撃機２機が台湾東部の空域をそれぞれ飛行したと発表した。
台湾当局がＢ５２の飛行を発表するのは初めて。中国軍機が１０日、中台間の事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線を越境しており、米軍機の行動は中国への牽制（けんせい）とみられる。
国防部によると、ＭＣ１３０は同日午前、台湾海峡を北から南に、Ｂ５２も台湾本島東部を北から南に飛行した。
台湾メディアなどによると、ＭＣ１３０は沖縄県の嘉手納基地を離陸し、台湾海峡を通過した。ＭＣ１３０の同海峡通過は３回目で昨年１１月以来。
Ｂ５２は１月３１日にもグアムのアンダーセン空軍基地から台湾本島東部の尖閣諸島周辺の東シナ海を飛行し、台北飛行情報区（ＦＩＲ）に入ったとされるが、その際、国防部は発表していない。
中国軍は９、１０の両日、轟（Ｈ）６爆撃機などによる西太平洋への進出訓練を実施。９日は４機のＨ６が台湾本島を半分周回する航路を取った。
１０日には護衛の戦闘機が台湾海峡南西部の中間線を越えて台湾側に侵入、台湾空軍機の警告を受けて中国側に戻った。
【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は１０日、中国軍の轟（Ｈ）６爆撃機が同日午前、西太平洋に進出した際、護衛機が台湾海峡の中間線を越え台湾本島側に侵入したと発表した。
中間線は中台間の事実上の停戦ラインで、中国軍機の中間線越えが明らかになるのは２０１９年３月末以来。
国防部によると、侵入時間は「短時間」で、台湾側の戦闘機が無線で警告し、中国軍機は中国本土側に戻った。機種や詳しい飛行経路は明らかにしていない。
中国軍は９日にも、Ｈ６と殲（Ｊ）１１戦闘機、空警（ＫＪ）５００早期警戒管制機の編隊がバシー海峡から西太平洋に進出し、宮古海峡を経て基地に戻る訓練を実施している。
中国国営新華社通信のサイトによると、中国で対台湾事務を主管する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１０日、台湾の与党、民主進歩党の指導者が、「米台結託の新たな動きを画策している」と主張。
軍の行動は頼清徳（らい・せいとく）次期副総統の訪米に対抗したものだと示唆した。
一方、台湾で対中政策を主管する大陸委員会は１０日、中国当局は新型コロナウイルスの感染の拡大防止に集中するべきで、「民族主義感情をあおって注目点をそらすな」とする声明を出した。
安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べると、議場内から大きな拍手が起こった。
日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは平成１８年１月２０日の小泉純一郎首相（当時）の演説以来で異例。
小泉氏は前年の外国人旅行者増の要因として「台湾」に対する査証免除を挙げた。
安倍首相は、東日本大震災後に寄せられた支援に感謝し、選手や関係者らを招いて交流を図る被災地の３自治体を相手国・地域と合わせて紹介。
岩手県釜石市とオーストラリア、福島県二本松市とクウェートとともに、野田村と台湾に言及した。
超党派の議連「日華議員懇談会」の幹部は産経新聞の取材に、「習近平国家主席の国賓来日を控えた中国への牽制（けんせい）だ」と語った。
２０１８年１１月にプラハ市長に就任したフジブ氏は、民主主義の擁護を掲げる国政野党「海賊党」の出身で、「台湾は中国の一部」などと中国が主張する「一つの中国」原則に反発。
１６年に結ばれた北京市との友好協定の解消を判断した。
英メディアによると、フジブ氏は、北京市との友好協定の協定書から「一つの中国」に関する項目を削除するように要求したが、北京市が応じなかったためという。
【ロンドン＝板東和正】チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長は１３日、台湾の柯文哲（かぶんてつ）・台北市長との間で経済、文化協力などを進める「友好協定」に調印した。
プラハ市は昨年１０月、北京市との友好協定を解消していた。台湾で１１日に投開票された総統選は、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統が圧勝した直後だけに、フジブ市長と中国の関係が緊迫化することが予想される。
チェコのゼマン大統領は対中関係の親密化を目指しており、巨大経済圏構想「一帯一路」の協力など中国と国政レベルで友好関係にある。
ただ、２０１８年１１月に市長に就任したフジブ氏は、民主主義の擁護を掲げる国政野党「海賊党」の出身で、「台湾は中国の一部」などと中国が主張する「一つの中国」原則に反発。
１６年に結ばれた北京市との友好協定の解消を判断した。英メディアによると、フジブ氏は、北京市との友好協定の協定書から「一つの中国」に関する項目を削除するように要求したが、北京市が応じなかったためという。
フジブ氏は１３日、「台北市は民主主義の価値や基本的人権の尊重などを尊重しているため、互いを高め合うことができる」と指摘し、台湾との結びつきを強める姿勢を強調した。
