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ダライ・ラマ後継者は中国の承認必要 チベット自治区表明少し大きい文字n>
2019.7.15 20:12国際中国・台湾

とは4
チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ(中央)=2019年4月26日、インド・ダラムサラ(ロイター)

 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(84)の後継選びをめぐり、中国チベット自治区の宣伝当局幹部、王能生氏は「(後継者は)中央政府に承認されなければならない」と述べ、中国主導で進める考えを示した。自治区ラサでインド人記者団に語った内容として、PTI通信や複数のインド紙が15日までに伝えた。

 後継者はダライ・ラマ死去後に生まれ変わりを探す「輪廻(りんね)転生」制度で選ばれる伝統がある。王氏は「生まれ変わりを決めるのは、ダライ・ラマ個人や外国に住むグループではない」とも述べた。亡命チベット人社会は中国による15世の指名強行を警戒している。

 ダライ・ラマは60年前の「チベット動乱」でインドに亡命、チベット亡命政府はインドにある。(共同)



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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天安門事件30年 中国当局が「追悼」封じ込め 透析患者を山間地で軟禁も
2019.6.4 21:23


きききき
 隣接する天安門広場の国旗掲揚を見るため、天安門前に集まった人たち=4日、北京(AP=共同)

 【北京=西見由章】中国当局が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から30年を迎えた4日、北京の天安門広場周辺では武装警察や警察犬が出動し厳戒態勢が敷かれた。当局の厳しい規制によって現場での追悼や抗議活動はなく、広場の入り口にある検査場では海外メディアの記者らが足止めされ、追い返されていた。

 中国当局の取材規制に対し、北京在住の特派員らで組織する「駐華外国記者協会」(FCCC)は4日、海外メディアが天安門広場で取材するのを根拠なく禁じたとする声明を出した。

 天安門事件を知る民主活動家らは4日を前に、当局によって北京から遠ざけられた。事件当時、建設労働者として現場に居合わせ、広場近くで戒厳部隊から銃弾2発を浴びて左足を切断した斉志勇さん(63)とも5月下旬に連絡が取れなくなった。

 記者(西見)が、腎不全の斉さんが人工透析を週3回行う病院を訪ねると、透析を終えた斉さんが疲れ切った様子で出てきた。5月20日から「家族で山間地に軟禁され」、透析時だけ警察車両で病院に連れて来られるという。事件後、当局の脅迫や暴行を受けながら犠牲者の名誉回復を求めてきた斉さんは「この30年、多くの苦難があった。でも絶対に闘いはやめない」とつぶやき、警察車両に乗せられていった。

 民主化運動を主導した学生21人の一人として指名手配され、3年間服役した馬少方さん(54)も4月、実家のある江蘇省揚州に戻るよう警察に求められ、今も監視状態が続く。電話取材に「公民の権利や自由を認めない社会では常に人々が権利を求めるデモが起こりうる」と語った。


 民主活動家の胡佳さんは4月3日に軟禁が始まり、5月28日からは河北省への「旅行」を強制された。遺族グループ「天安門の母」創設者の丁(てい)子(し)霖(りん)さんも北京を離れるよう求められた。

 中国は事件の正当化を図る。共産党系の環球時報は4日付で「30年前の中国社会は痛い予防接種をしたようなものだ。重大な政治的過ちを出現させない免疫力がついた」と主張した。



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豪シドニー湾に中国軍艦3隻が姿現す、現地騒然
6/4(火) 2:58配信 AFP=時事

せんかん

オーストラリア・シドニーにあるガーデンアイランド海軍基地に停泊した中国の軍艦(2019年6月3日撮影)。

【AFP=時事】オーストラリアのシドニー湾(Sydney Harbour)に3日、中国の軍艦3隻が姿を現した。現地で驚きの声が上がり、首相が説明に追われる事態となった。

【写真】シドニー湾に停泊した中国の軍艦3隻

 同湾で確認されたのは、揚陸艦1隻と補給艦1隻、さらに地対空および対潜ミサイルシステムを装備したフリゲート艦1隻とみられている。

 中国による影響力の拡大や軍事力の誇示に対する懸念が強まる中、中国旗を掲げた艦隊が水兵約700人を伴って訪問したことは、驚きをもって受け止められた。

 スコット・モリソン(Scott Morrison)首相は訪問先のソロモン諸島で、「他の人には驚きだったかもしれないが、政府にとっては決して驚きではなかった」「事前に聞いていた」と述べ、懸念払拭(ふっしょく)に努めた。さらに「先にオーストラリア海軍の艦隊が中国を訪れていることを受けての相互訪問」であり、「同艦隊は中東での麻薬密輸摘発作戦を終えて帰国途中だ」と説明した。

 ただ今回の訪問が、中国の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門(Tiananmen)事件から30年を迎える日の前日に当たったことから、そのタイミングを疑問視する声も上がった。

 これについてモリソン首相は、「タイミングを深読みすると、行き過ぎた分析に陥りかねないと思う」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News



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中国国防相、台湾分離なら全犠牲払い戦う=軍備増強は「自衛目的」-アジア安保会議
6/2(日) 10:21配信 時事通信

2日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で演説する中国の魏鳳和国務委員兼国防相(AFP時事)
文字色
 【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。

【図解】中国の人民元推移

 中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。

 魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。

 一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。

 南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、米国をはじめとする各国の批判に反論した。 



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北朝鮮女性が中国で性奴隷 英団体報告、9歳の被害も
2019.5.22 00:02国際中国・台湾


 英国を拠点に北朝鮮の人権問題などを追及する非営利団体が21日までに、数万人にも及ぶ北朝鮮女性が中国で売春や強制結婚を通じた「性奴隷」の被害に遭っている可能性を指摘する報告書を公表した。中には、9歳の少女が性被害の様子を撮影され、インターネットを通じて映像が中継されたケースもあるという。

 報告書は非営利団体「コリア・フューチャー・イニシアチブ」が作成。性暴力の被害者ら40人以上や、被害者の支援団体など関係者の証言を2年ほどかけてまとめた。

 被害者は12~29歳が中心。北朝鮮や中国で人身売買や誘拐によって連れ出され、最低30元(約500円)で売春、1000元で結婚を強要される。

 報告書は中国人の所得増加や、地方都市などで適齢期の女性が不足していることが背景にあると分析。一連の性搾取には犯罪組織の関与が疑われ、年間1億ドル(約110億円)以上の収益を得ているとみられると指摘している。(共同)




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米中対立で国際秩序に激震の兆し、専門家
5/12(日) 13:02配信 AFP=時事

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中国・北京の人民大会堂で握手するドナルド・トランプ米大統領(左)と習近平国家主席(右、2017年11月9日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米中対立の激化によって世界の外交と経済に新たな断絶が生じる可能性が高まっており、世界の首脳は未知の課題に直面する可能性があるという。


 フランス国際関係研究所(IFRI)のアリス・エクマン(Alice Ekman)氏は、貿易戦争の激化から南シナ海(South China Sea)での勢力争いまで、「私たちは、米中が長きにわたって激しく対立する新時代に突入した」と述べた。

 インドの首都ニューデリーのシンクタンク、政策研究センター(CPR)のブラーマ・チェラニー(Brahma Chellaney)氏は、「米国で進行中の対中国政策のパラダイムシフトは、世界で最も重要な二国間関係はもちろんだが、さらに重要なことには、地球規模の安全保障にも重大な影響を及ぼす」と指摘。

この影響は長引く恐れもあり、欧州やアジア、アフリカの国々は、真っ向から対立する二つの超大国との関わり方について再考せざるを得なくなるという。

 チェラニー氏はさらに、「ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の下で行われてきた重大な政策転換は、トランプ大統領退任後も維持されるだろう。

政策転換は、中国への『建設的関与』というかつての政策は破綻したという米政界の超党派のコンセンサスを反映したものだからだ」との見方を示した。

 エクマン氏は、長期的には「対立する二極」、「二つの異なる形のグローバリゼーション」が生じるという想定も可能であり、「国際関係の分極化は、インフラ網や各種の規格、国際機関などをめぐる新たな形での競争を引き起こすだろう」との見方を示した。

 他の国々は事実上、米国と中国のどちらの側につくかを決めざるを得なくなる。どちらを選ぶかは、政治的選好や地理的な近接性、米・中それぞれに対して持つ経済的脆弱(ぜいじゃく)性などの要因によって決まるという。【翻訳編集】 AFPBB News



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SNSでチベット住民監視 ダライ・ラマ支持者摘発か
2019.5.7 17:46国際中国・台湾

だらいだま
インド・北東部アルナチャルプラデシュ州タワンを訪れたダライ・ラマ14世=2017年4月8日(岩田智雄撮影)

 中国チベット自治区で今年に入り、当局が会員制交流サイト(SNS)を使って住民同士の相互監視体制を築いていることが分かった。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らを取り締まる狙いとみられる。7日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)などが伝えた。

 自治区ゴンジョ県では、地元政府が村ごとに中国で普及している通信アプリ「微信」のグループをつくるよう義務付けた。グループを管理する住民に対して、SNS上のやりとりなどを定期的に報告するよう命じ、これまでに2千件余りの情報が寄せられたという。

 中国政府はダライ・ラマを「分裂主義者」として敵視しており、事実上の密告体制でダライ・ラマを慕うチベット族の摘発を加速させる可能性がある。(共同)



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河野外相、「中国は途上国の域越えた」と責任求める 北京でハイレベル経済対話
2019.4.14 19:25政治政策

がいむ
北京で行われた「ハイレベル経済対話」=14日(ロイター)
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 【北京=西見由章】日中両政府は14日、貿易や投資などの経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を中国・北京で開いた。日本側議長を務める河野太郎外相は冒頭、「中国はGDP(国内総生産)が世界第2位となり、途上国の域を越えて世界経済を牽引(けんいん)する存在だ。日中両国には多国間の課題や協力について、より大きな貢献を行っていく責務がある」と述べた。

 自国を「発展途上国」と規定する中国に対して、知的財産権の保護など経済大国にふさわしい公正な貿易・投資環境の整備を行うよう求めた形だ。

 中国側議長の王毅国務委員兼外相は「日中経済協力の広さと深さが絶えず拡大している」と評価。トランプ米政権の通商圧力を念頭に、「多国間貿易体制を支持し、開放型の世界経済を構築しようとする決心」を日本とともに示したいと語った。

 経済対話で日本は、中国政府が福島第1原発の事故後に発動した福島や宮城、東京など10都県の食品と飼料を対象とする輸入停止措置の早期解除を要請。中国側は巨大経済圏構想「一帯一路」の枠組みの下での第三国市場協力の推進を日本側に求める。また6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて、議長国の日本との間で世界貿易機関(WTO)改革などの議題について意見調整を進めたい考えだ。

 ハイレベル経済対話は8年ぶりに東京で開かれた昨年4月以来、2年連続で5回目の開催となる。日本側は河野氏のほか世耕弘成経済産業相、吉川貴盛農林水産相、石井啓一国土交通相、原田義昭環境相、片山さつき規制改革担当相の6閣僚が参加。中国側は王氏のほか鍾山商務相らが出席した。



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南シナ海、フィリピン支配域に大量の中国船 民兵も乗船か
2019.4.7 16:52国際アジア


みなみ
中国が大規模に埋め立てを行い滑走路を造成した南沙諸島のスービ礁=2017年4月撮影(AP)


 【シンガポール=森浩】南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるフィリピンが実効支配する島近くで、2百隻以上の中国船の航行が確認され、フィリピン政府は「主権の侵害だ」として外交ルートを通じて中国に抗議した。中国との協調を重視してきたドゥテルテ政権だが、南シナ海で露骨に支配域を拡大する動きは座視できないと判断したもようだ。

 中国の船舶が確認されたのはパグアサ(英語名・ティトウ)島周辺。地元メディアによると、現地では1~3月にかけて中国の漁船などが押し寄せて、旋回などの行動をしていることが確認されたという。米CNN放送はフィリピン政府筋の話として船舶の数は275隻に達したと報じた。

 フィリピン軍幹部は船舶に軍事訓練を受けた民兵が乗船している可能性に触れ、「船舶は釣りをせず、停泊していることもある」とも指摘した。

 比外務省は3月29日に中国に外交ルートを通じて抗議したもようで、4月4日の声明でも改めて遺憾の意を表明。ドゥテルテ大統領は中国に友好の情を示しつつも、「パグアサ島に触れるならばそれは別の話となるだろう。兵士に自爆攻撃を命じることになる」と発言し、中国を牽制(けんせい)した。

 中国の趙鑑華駐比大使は船舶について「知る限り非武装の漁船」との見方を示している。

 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)によると、パグアサ島は1974年から比が実効支配しているとされ、周辺には中国が軍事拠点化を進めるスービ(中国名・渚碧)礁がある。南シナ海の領有権に関連しては、2016年に常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退けたが、中国は裁定を無視し、岩礁の埋め立て工事などを進めている。



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【チベット動乱60年(下)】「力貸して」日本政府への思い
2019.3.30 01:00国際中国・台湾

おもい
2016年11月、都内で、来日したダライ・ラマ14世(中央)と記念撮影する西蔵ツワン氏夫妻(西蔵氏提供)
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 「日本政府には、チベットの宗教や文化を守りたい私たちの願いを橋渡しする仲介者になってほしい」。チベット動乱から60年となった3月、日本に帰化した亡命チベット人、西蔵ツワン氏は切実な思いを語った。

 西蔵氏は、インド・ダラムサラのチベット亡命政府が、将来のチベットを担う人材を育てるため日本に派遣した最初の留学生5人のうちの一人。1952年、ネパール国境に近い商業が盛んなチベットの都市、シガツェに生まれた。裕福な家庭で育ったが、59年3月のチベット動乱の際、貿易の仕事でインドにいた父が帰国できなくなり、母や妹と不安な日々を過ごした。

 小学校で「ダライ・ラマは国家分裂主義者」と教え込まれ、チベットの元貴族や高僧が人民裁判にかけられ、公開処刑で銃殺されるのを目撃した。「それを疑問に思わないほど洗脳されていた」と振り返る。

 父が突然、帰宅したのは62年。亡命目的と知らないまま、家族と一緒に「国境地帯の温泉で湯治する」つもりで家を出たのがネパール経由でインドへ向かう旅の始まりだった。難民キャンプの生活は貧しかったが、成績が優秀だった西蔵氏は65年、日本留学の機会に恵まれた。

 留学生5人で受け入れ先の埼玉県毛呂山町にある病院の宿舎で共同生活を送り、勉強に明け暮れた。やがて埼玉医科大に進学し、医師免許を取得。今は同県日高市にある武蔵台病院で院長を務めている。

 仲間もそれぞれの道を歩んだ。最年少のダムデン・ギュルミー氏は同県嵐山町で開業医になった。日本体育大で柔道を修めたギュルミ・ワンダー氏はダライ・ラマ14世のボディーガードになり世界を歴訪した。大学卒業後にインドへ戻ったトプゲイ・ブティア氏は日本大使館の現地職員として日印交流に貢献した。リーダー格だったペマ・ギャルポ氏は拓殖大国際日本文化研究所教授になり、チベット問題の解決を訴える活動を続けている。

 ペマ氏の耳には、チベットの状況の悪化が伝わっている。〈学校の運動会でチベット語の放送がなくなった〉〈チベット仏教の僧院が取り壊された〉〈中国共産党が僧院を運営し、14世の代わりに習近平国家主席の写真を拝むよう指導している〉

 ペマ氏は、こうした同化政策の背景に、「政治的、経済的、軍事的に力をつけた中国のおごりがある」と分析。仏寺の取り壊しが進んだ文化大革命(1966~76年)の時代に「時計の針が逆戻りしているようだ」と嘆いた。

 日本へ留学する若い世代のチベット人には中国籍を持つ者もいる。彼らを支援する阿部治平さんは「中国でチベット人が抑圧される構図が日本の大学に持ち込まれている」と指摘する。

2008年の北京五輪を前に、聖火が日本を訪れた際、中国の国旗を振ってランナーを応援するイベントが行われたが、実験のため参加できなかった理系のチベット人学生が嫌がらせを受けた。

 チベットの人権問題は世界中から関心を集めている。しかし、日本政府はこの問題から目をそらそうとしているのが現状だ。米英仏独など主要国の指導者は、中国からの抗議を受けながらもみな14世と面会したことがある。一方、14世はこれまで30回以上日本を訪れたにもかかわらず、首相との面会は一度も実現したことがない。

 「14世が健在なうちにチベットへ戻ることができるよう力を貸してほしい」。日本で暮らす亡命チベット人は約100人。思いは日本政府に届くだろうか。

 (この連載は、中国青海省紅崖村 藤本欣也、インド北部ダラムサラ 森浩、外信部 平田雄介が担当しました)



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【チベット動乱60年(中)】インド亡命「中国に屈さない」
2019.3.29 01:00国際中国・台湾

ちべっ
インド北部ダラムサラで取材に応じたチベット難民のタシ・ツェリンさん。1959年のチベット動乱の際、インドに亡命したダライ・ラマ14世を護衛した(森浩撮影)


 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(83)がチベットの中心地ラサを脱出して以来、毎年数千人が後を追うようにインドに亡命した。インド各地にチベット人社会が形成されたが、その環境は変化しつつある。故郷に帰るめどが立たない中、60年が経過して世代交代も進む。「故郷には戻りたいが、中国には帰りたくない」。難民たちには無力感も漂う。

 「3月のまだ寒い日だった。ノルブリンカを出発したことが昨日のことのように思い出せる」

 チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで、チベット難民のタシ・ツェリンさん(82)は60年前の出来事を振り返った。ツェリンさんは1959年3月、ダライ・ラマがラサ近郊の離宮ノルブリンカを離れてインドに脱出した際、護衛として付き従った。

 脱出時、ダライ・ラマは中国人民解放軍から身を隠すため一般兵士に変装していた。悪天候が続く中、周囲を鼓舞するためにツェリンさんらにつねに声をかけ続けたという。「靴は底が外れてぼろぼろになり、ほとんど裸足で歩いた。あの道程はチベット人の苦しい歩みの始まりだったのかもしれない」とツェリンさんは振り返る。

チベットに兄弟がいるが会いたくはない。彼らが中国政府の職員として働いたことを知ったためだ。「チベットを裏切ったんだ。生涯会う気にはなれない。私の人生はインドにある。私はここで幸せに死ぬだろう」。分断された家族に抱く複雑な心境からは中国への怒りが透けてみえた。

 ツェリンさんのようなチベット難民は現在約10万人がインドで生活する。既に孫やひ孫の世代も誕生しており、チベットを知らないチベット人は確実に増加している。ニューデリーのチベット人居住地域で暮らすサンポさん(20)は「自分は積極的にチベットに帰りたいと思わない」と話す。今は電気技師として働くが、将来的には米国への留学を希望する。「中国が憎いことに親世代も私も変わりはない。だが、それよりはインドで生活を安定させ、前を向いて進みたい」と“新世代”の心境を代弁した。

 亡命も減少しつつある。年間3千人近かったチベットからの流入は年間数十人程度に減少。中国による国境警備の強化や、亡命ルートだったネパールが中国の顔色をうかがうようになり、通過が困難となったことも大きい。

 一方、難民を受け入れるインド政府の対応にも変化が見える。昨年2月には公務員らに対し、チベット亡命政府関連行事への出席を自粛するよう通達した。亡命政府は難民受け入れに感謝する催しを企画していた。インド政府が関係修復を目指す中国に配慮した-という観測が流れた。

難民2世の1人、テンジンさん(40)は「インドに見捨てられたらどうしようもない」とコメント。「祖国であるチベットに帰りたいが中国には戻りたくない。何もできないのが現状だ」と吐露した。

 高齢のダライ・ラマは、後継問題が取り沙汰される。チベット仏教の指導者は死後に転生すると信じられているが、14世は近年、自らが生前に後継を指名する意向を明らかにしている。死後の転生という伝統からは反するが、中国政府が自らの息の掛かった“次のダライ・ラマ”を選び出すことへの警戒心がある。

 亡命政府は10月3日から世界のチベット仏教の高僧や学者を集め、「ダライ・ラマとチベットの今後」について話し合う会議を開催する。将来的に2人のダライ・ラマが並立する可能性がある中、亡命政府のロブサン・センゲ首相は「そうなってもチベット人は誰も中国が選んだダライ・ラマを尊敬しない」と断言した上で、こう付け加えた。

 「この60年はチベット人にとって苦難の時代だった。だが私たちは弱くはない。ダライ・ラマとともにあり、中国には屈さない」



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【チベット動乱60年(上)】自動小銃で警戒 監視下の故郷
2019.3.27 22:36国際中国・台湾

ちべっと
中国当局の監視下でチベット仏教の宗教活動が行われている=中国青海省の塔爾寺

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(83)が幼少のころ眺めたであろう4千メートル級の白い山並みが眼前にそびえる。

 中国青海省の省都・西寧近郊の紅崖(こうがい)村。広大なチベット高原の東端に位置するこの寒村に、目指すダライ・ラマの生家があった。

 「写真を撮っただろう? 村民以外、村に入ることは禁じられている。理由? 敏感な時期だからだ!」

 村の入り口に警察の臨時派出所が設置され、24時間態勢で監視が行われていた。派出所からの「日本人記者拘束!」の一報に、早朝にもかかわらず地元警察の幹部らが町から飛んできた。携帯電話を取り上げられ、写真を削除され、約2時間後に解放された。

 1935年、農家に生まれたダライ・ラマは当時のチベット政府に観音菩薩の生まれ変わりと認定され、4歳のときにチベット高原南部のラサに移った。

 武力によるチベット統治を進める中国に対し、59年3月10日、ラサで数万人が蜂起するチベット動乱が勃発、中国軍に鎮圧された。23歳のダライ・ラマは同17日、ラサを脱出、約2週間かけてインド入りし、亡命政府を樹立した。

 それから60年-。中国が恐れるのは、60周年を機にチベット族が中国への抗議活動を繰り広げることだ。それを外国メディアが報じれば、習近平政権の失政を世界に印象づけてしまう。

 チベット仏教の“聖地”では、治安要員らが自動小銃で武装し、60戸余りの小村を厳戒態勢下に置く異様な光景が広がっていた。

    □ □

 中国政府は27日、「チベット民主改革60年」の白書を発表し、「共産党の指導の下、チベットの発展は新時代に入った」と宣言。「信仰の自由は保障」され、「住民の生活満足度は97%を超えた」と自賛した。


 今月行われた全国人民代表大会(国会)の際にも、チベット自治区トップで漢族の呉英傑・党委員会書記はこう強弁している。

「チベット人民たちは共産党がもたらした幸せな生活に感謝しているのだ-」

 中国青海省玉樹の海抜は4400メートルを超える。人口約10万人の9割以上をチベット族が占めるこの地で由緒あるチベット仏教寺院を訪れた。寺院内には高僧の写真が何枚も飾られていた。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の写真はどこにもない。

 ところが、ある僧(53)の家に入ると、正面に習近平国家主席の写真が掲げられていた。車庫から高級外国車の車体がのぞく。

 中国で暮らすチベット族は約700万人。習政権は、チベット族が多数居住するチベット自治区(区都ラサ)や青海省などで交通インフラや観光業の整備を進めている。同自治区の昨年の経済成長率は9・1%と全国1位を記録した。

 政権は民生向上をアピールする一方で、ダライ・ラマについてチベットの独立をたくらむ「分裂主義者」と激しく非難。「宗教の中国化」を推進し、信仰より共産党を優先するようチベット族に迫っているのだ。

    
□ □

 「中国の経済発展のおかげで暮らしが良くなった」(44歳のチベット族男性)といった声も少なくない。

 ただ、その男性は「外国に行きたくても行けないんだ」とこぼす。チベット族がパスポートを取得するのは非常に困難なのだという。移動の制限がいまだに残っている。



 「私たちは外部の人と自由に話をしてはいけないことになっています」。そう言って口を閉ざすチベット族の女性(20)もいた。

 暮らしは良くなっても、チベット族に対する管理は厳しいままだ。宗教とは直接関係のない領域においても自由が制限されている。

 これらもまた、「共産党がもたらした幸せな生活」の紛れもない一面である。

 青海省の省都・西寧郊外にある塔爾寺はチベット仏教の名刹(めいさつ)だ。中庭に僧らが集まって読経していた。100人以上いるだろうか。その背後に治安要員が立って彼らを凝視している。

 境内には、監視カメラが約50メートルおきに設置されている場所もあった。真新しい監視カメラの下で、チベット族の女性たちが体を地面に投げ出す「五体投地」の礼拝を繰り返していた。

 ダライ・ラマはチベットから完全に消えたのか。

 「(寺院や僧の宗教活動は)当局によって監視されているからね。でも、庶民の家の中は大丈夫。私たちの精神的支柱だよ」と明かすのは、商店を営む40代のチベット族男性だ。

 「これまで自分の力で生計を立てて頑張ってきた。習近平の写真を掲げる必要なんてあるかい?」

 自宅の壁で「ダライ・ラマ14世」が笑っていた。

 ダライ・ラマの故郷、青海省紅崖村で会った60代の男性はしかし、「チベットの(法)王なのに60年も帰ってくることができない。お会いしたい。でも、中国は帰還を認めないだろう」とあきらめ顔で話す。

 亡命政府によると、統制を強める中国の政策に抗議するため焼身自殺を図ったチベット族は、この10年で150人を超えるという。





 ダライ・ラマ14世がインドに亡命してから今月30日で60年。28日には、チベット動乱を鎮圧した中国が“ダライ・ラマなきチベット”の完全な統治を宣言してから60年になる。ダライ・ラマの帰還が一向に実現しない中、中国、インド、日本に生きるチベットの人々の現状を追った。



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中国、新たにガス田試掘 掘削船、情報も収集か 東シナ海
2019.3.22 00:40社会事件・疑惑

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 東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、複数の「移動式掘削船(リグ)」が同海域で活動し、新たな試掘を始めたことが21日、外務省への取材で分かった。日本政府は外交ルートで抗議した。ガス田の共同開発に向け意思疎通を求める日本側をよそに、中国側が一方的な開発と並行して海域の潮流、深度などの軍事的な情報収集や、艦艇動向を探知している可能性もある。

 外務省によると、リグは「H.Y.S.Y.(海洋石油)942」と、「ZHONG YOU HAI(中油海)16」。海洋石油942は昨年9月に日中中間線付近の中国側に現れて以降、試掘と移動を繰り返し、今月上旬、新たな海域に移って試掘を始めた。中油海16も今月上旬から、中国が設置している16基の永続的なガス田採掘施設のうち1基の近くに停泊。試掘などを行う可能性がある。

 政府は海洋石油942の試掘を受け、外交ルートで「一方的開発の動きが継続している」と抗議。中油海16についても、試掘などを行わないよう申し入れた。

 海洋石油942は過去の他のリグの活動と比べ、頻繁に試掘場所を移動し活動も長期化。新たな永続施設の設置へ各海域の資源埋蔵状況を調べるほか、艦艇などの作戦行動にも重要な潮流や海底地形の情報を収集している可能性もある。


 日中両政府は平成20年、東シナ海の境界画定までガス田の共同開発区域を設定し、協力することなどで合意したが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立で交渉は中断している。

 昨年10月には、訪中した安倍晋三首相が問題提起し、中国首脳と交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、その直後にも中国側の新たなガス田試掘が判明。今後、交渉が再開しない状態で、中国側が一方的な開発に加え、海洋調査も推し進める恐れがある。

 中国は東シナ海全域で積極的に海洋調査を行っており、昨年10月にも、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に新たな海上ブイを設置したことが判明した。日本は抗議し、再三、撤去を要請している。



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米国と戦えば中国は崩壊する 東京国際大学教授・村井友秀
















香港に寄港する中国海軍の空母「遼寧」=2017年7月(ロイター)


香港に寄港する中国海軍の空母「遼寧」=2017年7月(ロイター)


 米中対立の本質は超大国の地位を維持しようとする米国と、米国の地位に挑戦する中国の世界の覇権をめぐる争いである。今後、経済面で表面的に対立を糊塗(こと)することがあるとしても、文化と価値観が異なる米国と中国の間に信頼感は生まれない。

 外交とは「棍棒(こんぼう)を持って静かに話す」ことであり、信頼感のない国家間の外交交渉の結果は戦争の結果に比例する。戦争に勝てない側が外交で勝つことはできない。

 ≪海上封鎖で経済は窒息する

 中国の海は東シナ海と南シナ海だけである。中国海軍は宮古海峡やバシー海峡を通らなければ太平洋やインド洋に出ることはできない。米国が強力な海空軍力を動員して、この狭い海峡を封鎖し、中国の海空軍力を日本、台湾、フィリピンを結ぶ防衛線の西側、すなわち東シナ海と南シナ海へ封じ込めた場合(オフショアコントロール戦略)、西太平洋に展開する米軍が東シナ海や南シナ海に侵入せず、中国軍が米軍の防衛線を突破しようとしなければ米中間に戦闘はなく、中国軍に損害はない。

 中国海軍は東シナ海や南シナ海から出られず、米海軍は中国海軍がいない太平洋とインド洋で中国の海上交通路を遮断する。中国の貿易の9割は海上交通路による。従って中国は貿易の9割を失うことになる。現在中国では国内総生産(GDP)の3割は貿易である(米国は2割)。海上交通路を遮断された状態が1年間続くと、中国のGDPは25~35%減少する。米国も中国や周辺諸国との貿易を失い、GDPは5~10%低下する。第二次世界大戦の敗戦国日本はGDPが52%減少した。

 中国が苦し紛れに戦争を拡大して核戦争になれば、圧倒的に有利な米国の核攻撃によって共産党政権は確実に崩壊する。

 ≪「冷たい資本主義」が不満高める

 このような状況は中国共産党政権にどのような影響を与えるのか。中国共産党の統治体制は、国民の支持と国民を強制する暴力装置(軍隊と警察)によって成り立っている。国民が共産党を支持する理由は、個人の収入を増やしたことによる。1979年に始まった改革開放政策によって、中国では1人当たりGDPが300元(78年)から4万6000元(2014年)に増えた。個人収入が100倍以上になり、共産党に対する国民の支持は高かった。

 しかし、現在、国内総生産の成長率は低下している。07年には14%あった成長率は昨年は6・6%に低下した(米国のシンクタンクによると成長率は4・1%、中国の人民大学教授によれば成長率は1・6%)。経済成長率の低下は社会に不満を持つ失業者を増大させ、共産党に対する支持を減少させる。

 また、経済の資本主義化によって貧富の差が拡大している。貧富の差を測る指標であるジニ係数(全国民が平等ならばゼロ、1人が富を独占していれば1)を見ると、多くの欧米諸国が0・3程度であるのに対して中国は0・5~0・7である。ジニ係数が0・4になれば社会が不安定になり、0・6を超えると暴動が発生するといわれている。本来、全国民が平等であるべき共産主義国家において貧富の差が資本主義国家よりも大きくなれば、共産主義国家の国民の不満は資本主義国家の国民よりも大きくなるだろう。

 現在、中国は米国よりも「冷たい資本主義」国家になったといわれている。現実に中国では市町村など末端の共産党統治機構に対して住民が暴力を振るう事件が多発している(年間20万件の群体性事件)。戦争によって経済がさらに悪化すれば共産党に対する支持も危機的状況になるだろう。

 ≪軍の弱体化は党の致命傷にも

 経済が悪化し国民の支持が低下すれば、共産党は政権を維持するために軍隊や警察といった暴力装置に頼らざるを得なくなる。もし、米中戦争によって軍隊が打撃を受ければ、共産党政権を支える暴力装置が弱体化し、国民の不満を抑えきれなくなる可能性がある。中国共産党にとって最優先の核心的利益は共産党支配の維持であり、共産党政権を支える大黒柱である軍隊が大きく傷つくことは絶対に避けなければならない。

 また、戦争が長引けば、政権に対する国民の信頼度が戦争の勝敗に影響する。中国では「北京愛国、上海出国、広東売国」と言われることがある。最近は1年間に8万人の中国人女性が生まれてくる子供に米国籍を取得させるために米国で出産する。国民に信用されない政権が長期戦を戦い勝つことはできない。

 従って、中国共産党は決定的な敗北を被る前に、米国との戦いには負けていないと言い逃れることができる間に戦争をやめ、米国の要求をのむ道を選ぶだろう。世界の覇者は米国であることを中国が認めれば、米国も中国の面子(めんつ)をそれ以上潰さずに戦争をやめるだろう。中国共産党は政権を維持し、米国は世界の覇者の地位を維持して戦争は終わる。また、戦争がない場合はこれが外交交渉の結果になる。(むらい ともひで)




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独占リポート! 中国人に乗っ取られた“移民団地” 産経新聞論説副委員長 佐々木類
2019.3.10 01:00プレミアム

なかか
3月6日、カナダ・バンクーバーの裁判所へと向かうファーウェイ副会長の孟晩舟被告(ロイター)
※この記事は、月刊「正論4月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

■他文化強制

 定年退職後、のどかな年金生活を送っていたら、ある日突然、言葉の通じない中国人が隣りに引っ越してきた。気づけば周囲はいつの間にか中国人だらけとなっていた-。

 いま、首都圏で起きている現実だ。あなたの身の回りで明日にも起こりうる事態に、正面から向かい合う覚悟ができているか。

 深夜早朝の騒音は当たり前。違法駐車、ゴミの分別無視に始まり、偽装結婚、医療費・養育費のタダ乗りと、わが国の生活習慣を壊し、社会保障制度を食い物にする。


 そんな団地に住む日本人住民の声を聞けば聞くほど、やりたい放題の彼らにどこまで順法意識があるのか疑わしくなる。自分たちの住んだ場所が中国とばかり、自治会のルールを無視するのは当たり前で、じわりと自文化生活圏を広げ始めている。

 他人事だと思っているあなたにとって、それは静かなる環境の変化にしか見えないだろうが、古くから団地に住む日本人住民にとって、それは音を立ててやってきた環境の激変なのである。

 政府は少子高齢化に伴う人手不足の解消を図ることを目的に、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法を4月から実施する。巷では、多文化共生などという美辞麗句が大手を振ってまかり通っているが、すでにルール無視の中国人らと生活空間を共にする受け入れ住民にとって、それはお仕着せの「他文化強制」でしかないのである。

 コンビニ、飲食店、工事現場…。どこに行っても急に目にするようになった外国人労働者たちをみて、最近あなたが感じている「ざわざわした感じ」が、単なる思い過ごしでないことがこの報告で分かるはずだ。


 しかし、中国共産党機関紙「人民日報」のネット版「人民網」日本語版(2018年7月17日付電子版)は上から目線でこう、日本人読者に説教を垂れている。

 「一部の日本人はお隣の中国人を良く思っていないが、新しく移民してきた中国人は多様化して素養も高まっていて昔と違う。来日する中国人は日本にビジネスチャンスをもたらす存在だ。外来文化に対する日本人の認識はまだ『小学生レベル』。一日も早く従来の価値観から卒業すべきだ。ほとんどの日本人はお隣の中国人に直接不満を言うことはなくネット上で愚痴るのが関の山だ」

 騒音や勝手な振る舞いに迷惑している地元住民がこの言説を知ったら、さぞ怒るに違いない。人民網の記者は日本できちんと取材したら良かろう。何なら私が案内してあげてもいい。

 日本ではないが、2015年10月には、英ロンドンの郊外にある「ビスター・ビレッジ・アウトレット・ショッピングセンター」内にある「バーバリー」の店舗前で、中国人女性がシートを敷き、子供に排便させている様子がツイッターで拡散された。

また、ビジネスチャンスをもたらす存在だと豪語する。しかし、米国、カナダでは中国の通信会社「華為技術(ファーウェイ)」副会長がスパイ容疑で摘発された。やっていることは知的財産の泥棒ではないか。

 日本はじめ、各国大学機関に巣くって文化侵略だと批判されている孔子学院は、米連邦捜査局(FBI)から捜査対象と認定されている。もちろん、みながみな、迷惑な中国人というわけでないのは当たり前である。

 だが、少なくともわれわれ日本人が、ろくに取材もしていない人民網の記者に「小学生レベル」と言われるいわれはまったくない。


■2大チャイナ団地

 点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続ける予兆とみてよいだろう。

 中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと埼玉県川口市芝園町である。

 点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人ドライバーだ。昨年8月ごろからだ。川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を訪れるようになった。中国人が中国人相手に商売をする。よくある光景である。




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【石平のChina Watch】貿易協議、習主席の苦境
2019.3.7 11:30コラムその他

なか
米中貿易交渉の閣僚級協議に臨む両国の交渉団=2月14日、北京(AP)

 先月24日に終わった米中閣僚級貿易協議は大きな進展があったものの、合意に達することはできなかった。

 トランプ米大統領は協議終了直後のツイッターで交渉期限の延長を表明する一方、中国の習近平国家主席を米国に招き、首脳会談を開いて最終合意を目指す考えを示した。

 つまり、トランプ大統領は首脳間の話し合いで最終の決着をつける考えだが、実はそれこそが、習主席にとって最大の難点である。両国が目指そうとする合意の内容は、中国にとっては屈辱的な譲歩であるからだ。


 双方の発表によると、協議の内容は中国が米国からの輸入を大幅に増やすこと以外に、知的財産権保護や技術移転、農業、サービス、通貨などを含む「構造問題」が中心となっているという。

 よく考えてみれば、それらの問題は全部中国側が抱える問題であるから、貿易協議は結局、米国側がそれらの問題に関する譲歩と改善を一方的に中国に迫り、中国側がひたすら米国側の要求を聞き入れて一方的に譲歩していく構図である。

当然、協議が何らかの合意に達する場合、その意味するところは、中国が米国の圧力に屈して自分たち内部の「構造改革」を迫られることである。

 もちろんそれは中国にとって、屈辱的な「城下の盟(めい)」以外の何ものでもないし、捉えようによっては、国家の主権を損なう「売国行為」だと非難されるのである。

 実際、先日の閣僚級協議の内容が国内で部分的に報じられただけで、北京大学中文系(文学部)の孔慶東教授はツイッターで米中貿易協議の中国代表の劉鶴副首相を名指して「李鴻章以下」だと批判した。

 李鴻章というのは、清王朝晩期の重臣で約20年間、清国の外交をつかさどった人物だ。日清戦争で清国が日本に完敗したのち、李鴻章は下関で日本側との交渉に当たり「下関条約」に署名した。

この条約によって遼東半島と台湾が日本に割譲されたため、当事者の李鴻章は「喪権辱国」(国権を喪失させ国を辱めること)の張本人にされて現在に至っても罵声を浴び続ける存在である。

北京大の孔教授が劉鶴氏のことを「李鴻章以下」と罵倒したことは、要するに米中貿易協議における中国側の譲歩を「喪権辱国」だと批判したことである。それは、孔教授だけの意見ではなく、国内一部勢力の声を代弁しているのであろう。

 このような状況下で、トランプ大統領との首脳会談で貿易協議に決着をつけることは、習主席にとって大変難しいことであろう。劉鶴氏が当事者として米国側との合意に達した場合、国内で罵声を浴びるのは劉氏の方だが、習主席自身が米国へ出向いてトランプ大統領と「城下の盟」を結んだ場合、「李鴻章」同様の汚名を背負って批判されるのは習主席自身である。


 「民族の偉大なる復興」を政治看板とする習主席はまさに「看板倒れ」となって指導者としての威信に大きな傷がつく。国内の反対勢力はそれを理由に巻き返しを図ってくる可能性もある。だから、トランプ大統領との屈辱的な首脳会談へ行きたくないのは習主席の本音であろう。

 しかし彼自身が行かなければ、貿易戦争に収拾をつけることは不可能となり、中国経済は今まで以上の深刻な打撃を受けることとなろう。それでは習主席の政権基盤が大きく揺らいでしまう。習主席にとって今の状況は、まさに進むも地獄、退くも地獄なのである。

 それでも習主席は多大なリスクを覚悟して米中首脳会談に応じる以外に道はないだろうが、米中貿易戦争が、それで終息する保証があるわけでもない。彼にとっていばらの道はさらに続くであろう。

                  


【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。



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【三井美奈の国際情報ファイル】中国資本に振り回された仏空港 「一帯一路」案件の末路
2019.3.3 01:00プレミアム

ふらんす
トゥールーズ・ブラニャック空港にある巨大な免税品店。平日の昼間は客がまばらで、閑散としていた。(三井美奈撮影)

 欧州航空産業の中心地、フランス南西部トゥールーズの国際空港が中国資本をめぐって大揺れだ。空港民営化に伴って参入した中国企業が、社長の失踪や投資計画踏み倒しなど、すったもんだの末に経営撤退に動いたため。現地を訪ねると、巨大経済圏構想「一帯一路」のお粗末な実態が見えてきた。

■2年以上も消息不明

 「トップがいきなり、2年以上も消息不明になった。取締役会には毎回、別の人が来て、言葉もロクに通じない。撤退計画には正直、ほっとしている」


 地元自治体による広域連合の空港担当、ベルナール・ケレル氏はこう話した。

 問題になっているのは、利用者数で国内5位のトゥールーズ・ブラニャック空港。空港の筆頭株主である中国の企業連合「欧州カジル」が1月、株売却の手続きを始めたと報じられた。地元への説明は皆無だが、すでに複数の仏企業が株取得に意欲を表明した。

 カジルは2015年、仏政府の空港株売却に伴い、全体の49・99%を落札した。政府保有株は10・01%となり、残り40%はケレル氏の広域連合や自治体が占める。

 カジルを率いるのは、香港出身で40代の潘浩文氏。英語名をマイク・プーンという。トゥールーズの関係者に「8億5000万ユーロ(約1000億円)を投資し、空港周辺の交通網や展示場を整備する。空港利用者を2倍以上に増やす」と言って喜ばせた直後、姿をくらませた。

地元が大混乱する中、潘氏は17年、ひょっこりトゥールーズに舞い戻り、地元紙の質問に「中国で航空産業の調査に協力していた。私は業界の重要人物ですから」と涼しい顔で答えた。仏側の報告書によると、業界汚職に関連して中国当局に事情聴取されていたらしい。

この時インタビューした仏紙のフロリーヌ・ガレロン記者は「彼は英語がうまく、『投資計画は予定通り進める』と言った。でも、口先だけでした」と話す。カジル参入の「成果」は、巨大な免税品店を作ったことぐらい。中国との直行便を開設する計画も、メドが立たないままだ。

■「民営化の失敗例」

 登録されたカジルの本社住所を訪ねると、パリ中心部の雑居ビルだった。看板はなく、管理人は「そんな会社聞いたこともないわ」と首をかしげるだけ。

資本金は1万ユーロ(約125万円)。空港経営の業務にしては、あまりに少ない。仏政府の予算執行を監督する「会計検査院」は昨年の報告書で、カジルの不透明性や未熟な空港運営を指摘したうえで、「空港民営化の失敗例」とこきおろした。


 この一件が地方空港の経営トラブルにとどまらないのは、トゥールーズが欧州航空最大手エアバスの技術が集まる重要拠点だからだ。

 「普通の地方空港」でないことは、ゲートを出ればすぐ分かる。世界最大の旅客機A380が停泊し、巨大貨物機ベルーガが飛来する。エアバスはトゥールーズが本社。空港と借地契約を結び、敷地内で機体組み立てや試験飛行を行っている。

 カジルの実質的な経営権は中国が握る。51%が国営・山東高速の出資で、潘氏が率いる投資会社「富泰資産管理」と組んだ企業連合。富泰資産はHPで「一帯一路」に添った空港投資を行うと明記し、中国の空港投資の「先兵」であることを自認する。16年にはアルバニアの国際空港の経営権買収にも加わった。

 仏政府は昨年2月、地元の強い要望を受け、10・01%の保有株は「売却しない」と決定した。

カジルの撤退は「空港買収のアテが外れたための措置。最初から本気で空港を経営しようという意図はなかったのでは」(自治体関係者)という見方が強い。富泰資産は元々、航空機のリース会社。15年には、エアバスの中国・天津工場が製造するA320を100機発注している。

■サイバー攻撃も

 撤退騒ぎの中で1月末、エアバスは「サイバー攻撃を受けた」と発表した。仏誌によると、中国国家安全省の傘下にあるとされるハッカー集団「APT10」が、航空機認証の情報取得を狙ったとみられている。カジル撤退との関係は不明だが、中国のハイテク投資に対するフランスの警戒感を高めたのは間違いない。


 空港民営化は、マクロン大統領が前社会党政権の経済相だった時の目玉政策だった。その第一弾となったトゥールーズ・ブラニャック空港がつまずき、次に政府が計画していたパリの空港民営化にも逆風が強まった。

 中国投資を歓迎した前政権から一転して、マクロン政権は中国のハイテク参入に警戒感を示す。空港民営化の手痛い教訓が、脳裏にあるのかもしれない。
(パリ支局長



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中国へ「売られる花嫁」被害相次ぐ 北朝鮮やベトナム 背景に一人っ子政策
2/19(火) 10:01配信 西日本新聞

中国と北朝鮮の国境に流れる豆満江。川が凍り付く冬は北朝鮮(奥)から歩いて中国(手前)に渡る密入国者も多い=2018年1月撮影、中国吉林省琿春市
 中国の農村部へ近隣諸国の女性が花嫁として売られる被害が相次いでいる。人身売買組織から言葉巧みに中国へ連れ出され、見知らぬ現地の男性と結婚を強いられる北朝鮮やベトナムの女性が目立つ。中国では長年続いた「一人っ子政策」の影響で男性の数が女性を大きく上回っており、深刻化する花嫁不足が人身売買を生む素地となっている。

【地図】中国に花嫁として売られた女性の逃亡ルート

 1月下旬、ソウル近郊。「ちょっと中国に出稼ぎに行こうと思っただけなのに、こんな所まで来てしまった…」。北朝鮮出身の30代女性、李さん=仮名=は独り暮らしの1DKマンションでため息を漏らした。

 北朝鮮北部の両江道で軍人の夫と長女の3人で暮らしていた。比較的余裕のある生活が暗転したのは2012年だった。中朝国境の警備に当たっていた夫が中国へ密入国した労働者に便宜を図った疑いで軍に逮捕された。「釈放するには賄賂がいると言われ、家も家具も全部売るしかなかった」。軍を辞めた夫は酒におぼれ、家計は一気に苦しくなった。

 「中国に出稼ぎに行くけど一緒に行かない?」。15年4月、友人の女性に誘われ、最初は迷った。しかし「2カ月稼いで戻ってくれば大丈夫。朝鮮族経営のレストランだから言葉も通じる」と言われ決意した。

 深夜、山間部で朝鮮族の中国人と待ち合わせし、雨が降る中、国境を流れる豆満江(中国名、図們江)を歩いて渡った。中国側に着くと「すぐに追いつくから先に行ってて」と言う友人を残し、トラックに乗り込んだ。到着したのは黒竜江省ハルビン郊外の集落。「おまえはここで結婚するんだ」。朝鮮族の男に告げられ、初めてだまされたと気付いた。泣きながら抗議したが「国境まで戻るのに7万元(約114万円)かかる。その金があるのか」「ここは中国だ。殺して埋めても誰も分からない」とすごまれた。

 その日の未明、トイレに行くふりをして逃亡を試みた。しかし、外に通じるドアを開けた途端、大きな音が鳴り、追ってきた男に連れ戻された。激しく殴られ「もう結婚するしかないと諦めた」。

「集落全体が見張っている感じだった」
 結婚相手は10歳以上年上の農家の中国人。片目を失明していた。一緒に暮らす男性の両親も朝鮮語は話せず、身ぶり手ぶりで意思疎通するしかなかった。常に監視され、1人で外出すると周辺住民から連絡を受けた夫が追いかけてきた。「集落全体が私を見張っている感じだった」

 夫からは「おまえを買うのに5万2千元払った」と告げられた。自由に遣える金はもちろん、当初は服も満足に与えられなかった。「せめて北朝鮮の家族に送金したい」と訴えても無視され、逆に逃亡を警戒して監視が厳しくなった。集落には同じようにだまされて中国人と結婚した北朝鮮の女性がいたが、自由に会うことは許されなかった。

 密入国した李さんは中国の身分証がなく、病院も受診できなかった。中国人の夫との間に生まれた女児も中国の戸籍がもらえなかった。「中国で暮らしていても私は存在しないのと同じ。将来を考えると不安でいっぱいになった」

 逃げ出すきっかけは夫の友人の結婚式だった。北朝鮮出身の女性と知り合い、通信アプリ「微信」で連絡を取り合おうと誘われた。夫に連絡用のスマートフォンが欲しいと頼んでも相手にされなかったが、子どもが生まれてもう逃げないと判断したのか、夫の母が買ってくれた。

 李さんは微信で北朝鮮出身者のグループチャットに登録。韓国への密入国を手配するブローカーと連絡を取り、脱出計画を練った。逃亡に必要な200万ウォン(約20万円)は韓国の脱北者支援団体が用意してくれた。

 昨年6月、こっそりためていた金でタクシーに乗り、遼寧省瀋陽市まで移動。ブローカーから受け取った偽の身分証で鉄道の切符を買い、約3千キロ離れた中国南部の雲南省昆明市を目指した。その後、現地のブローカーとともにトラックで国境を越え、ラオスとタイを経由して7月に韓国へたどり着いた。

 韓国政府の教育施設で過ごした後、昨年12月に独り暮らしを始めた。気掛かりなのは中国に残してきた3歳の娘だ。スマホの写真を眺めない日はない。「見ていると涙があふれてくる。迎えに行きたいけど中国に行けば捕まるかもしれない。どうしたらいいか分からない」と声を詰まらせる。「北朝鮮で食べていければ、ここまで逃げて来ることはなかった。金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)のせいだ」と言葉を絞り出した。

「売られてきた花嫁」中国当局に保護求めることもできず
 李さんの逃亡を支援した韓国の脱北者支援団体「北朝鮮人権市民連合」の金英子(キムヨンジャ)事務局長によると、昨年1年間で中国へ人身売買された北朝鮮の女性や子ども計230人を救出した。1996年以降に救い出した脱北女性らは累計千人超に上るが、あくまでも「氷山の一角」という。

 中国当局は脱北者を見つけた場合、北朝鮮へ強制送還する措置をとっている。送還された脱北者は凄惨(せいさん)な拷問や強制労働が待っているため「売られてきた花嫁」は中国当局に保護を求めることもできず、被害は表に出づらいのが実態だ。

 中国吉林省の農村へ花嫁として売られた咸鏡北道明川(ミョンチョン)出身の崔今淑(チェクムスク)さん(44)は2003年、中国当局に捕まり、北朝鮮の収容施設に送られた。「食事はおかゆだけ。看守の機嫌が悪ければそれも与えられず、1週間水も飲ませてもらえなかった」。看守にレイプされた脱北女性が堕胎した赤ん坊の処理を手伝ったこともあるという。「売られた先の中国での生活は苦しいけど、北朝鮮に送還されるよりずっとましだ」

 それでも中国に売られる脱北女性の話を聞くと「あの頃の自分と重ねて胸が締め付けられる」。韓国で暮らす今、一人でも多くの女性が救出されるよう毎月1万ウォンを脱北者支援団体に寄付しているという。

「一人っ子政策」背景に 男性人口が女性上回る
 「売られる花嫁」は北朝鮮出身者に限らない。中国メディアは1月下旬、河北省〓(〓は「刑」の「りっとう」部分が「おおざと」)台市の男性に売られたベトナム人女性2人が救出されたと報じた。2018年2月には中国当局がベトナムと国境を接する雲南省の集落で33人のベトナム人女性を救出、人身売買組織の78人を逮捕したと発表した。

 ベトナム国営メディアによると、同国内では2011年から17年までの約7年間に子どもも含め人身売買の被害者は6千人近くに上った。被害者の多くは貧困層で山岳地帯に住む少数民族の女性も多いとされる。他にもラオスやミャンマー、モンゴルの国境周辺に住む女性が狙われるなど被害は後を絶たない。

 背景にあるのは中国の男女数の格差だ。人口統計によると、18年末時点で男性が女性を3164万人上回った。1979年から2015年まで続いた「一人っ子政策」の影響で、女児より男児が好まれた結果だ。

 「結婚適齢期」の中国人女性は快適な生活と高所得の男性を求めて都市部に集中するため、農村部は花嫁不足が深刻化。中国人女性を花嫁に迎える準備金より近隣諸国の女性を買い求めた方が割安なこともあり、人身売買が横行している。

 こうした状況について、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部・米ニューヨーク)中国担当調査員の王松蓮さんは「中国政府も人身売買の取り締まりに力を入れているが、対応は十分ではない。脱北女性を北朝鮮に強制送還するなど保護の視点に欠けている。拷問が懸念される場合は難民として受け入れるべきだ」と指摘する。




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米キリスト教保守は中国を敵視 名古屋市立大学教授・松本佐保
2019.2.19

名古屋市立大学教授・松本佐保氏(提供写真)
 ≪大統領を動かす伝道師たち≫

 「神がトランプ氏を大統領にと望まれた」-サラ・サンダース報道官は1月30日、キリスト教系メディア、クリスチャン放送ネットワーク(CBN)のインタビューでこう発言した。メキシコ国境の「壁」建設費問題をめぐる野党・民主党との対立でまひした政府機能が、暫定予算案の可決でようやく回復したタイミングだった。

 米国にはキリスト教系メディアが多数あり、特に日曜にはテレビ伝道師が聖書を引用して「あなたの生きる道」などを説く。その政治的影響は決してあなどれない。

 CBNは1961年にカリスマ伝道師のパット・ロバートソン氏が設立し、2004年のブッシュ・ジュニア大統領再選前も「神がブッシュ氏を大統領にお望みだ」と“預言”して、見事に的中させた実績がある。

 サンダース報道官の父、マイク・ハッカビー氏もまた南部バプティスト福音派のカリスマ伝道師で、元アーカンソー州知事を務めた。08年に続き16年にも大統領選に出馬したが予備選で撤退。その後はトランプ氏を支持し、自らの選挙戦の政策担当だった娘のサラ氏をトランプ政権の報道官として送り込んだ。

 トランプ政権内には、支持団体であるキリスト教保守ロビーとの繋(つな)がりを維持するため、「キリスト教カリスマ伝道師2世」が数人存在する。サンダース報道官のほか、フランクリン・グラハム氏やジェリー・ファルエル・ジュニア氏などだ。

 ファルエル氏は、1980年の大統領選でレーガン氏当選に貢献した保守的宗教組織「モラル・マジョリティー」の指導者、ジェリー・ファルエル氏の息子で、2016年大統領選ではトランプ氏の暴言の火消し役を務めている。

 これらキリスト教系組織はメディアを通じて活動し、票集めを担当しており、レーガン大統領以降、ブッシュ・ジュニア、トランプ各大統領の当選に重要な役割を果たした。その3大キーワードが「中絶反対」「イスラエルの敵国を叩(たた)く」「信教の自由」だ。

 ≪ウイグル人弾圧を激しく非難≫

 トランプ大統領は2月5日の一般教書演説で、民主党の州議会での中絶規制緩和の動きを批判した。また「われわれは『米国に死を』を唱え、ユダヤ人に対して虐殺をちらつかせる政権から目をそらさない」と述べた。

 イスラエルを擁護する姿勢は、18年5月の米大使館のエルサレム移転や、17年1月に発布した大統領令(13769号)で「ユダヤ教徒の敵」イスラム教徒の米国への入国制限などにも見ることができる。大統領令では、イスラム教徒が多数を占める幾つかの国から米国への入国制限を課した。キリスト教保守はイスラム教徒を敵視しているからである。

 さらにトランプ大統領は、イスラム過激組織「イスラム国」(IS)が支配していたシリアとイラクのほぼ全域は、米軍や有志連合などによって奪還されたと誇らしげに宣言した。

 これに対し、中国との貿易戦争に対するキリスト教保守による影響は一見、見えにくい。しかし中国国内でキリスト教徒が、集団で逮捕されたり、教会が焼き打ちにあったりするなど弾圧を受けていることに、キリスト教保守は非難の声をあげている。さらに中国内での「信仰の自由」を確保し、より厳しい貿易交渉を中国に迫るよう大統領に圧力をかけている。

 また中国共産党政権による宗教弾圧がキリスト教徒にとどまらず、イスラム教徒であるウイグル人に対しても組織的に行われていることも激しく非難している。

 このようにキリスト教保守は中国に対する敵意を強めており、それは「イスラム敵視」を凌(しの)ぐものになりつつある。

 ≪立ち向かう相手は習近平主席≫

 2月5日、アラブ首長国連邦を訪問したローマ法王を、キリスト教保守はイスラムとの宗教間対話に取り組む素晴らしい努力だと絶賛した。プロテスタントである彼らが、カトリックの法王を賛美することは珍しい。

 翌6日にはキリスト教保守派団体が「宗教の自由、貿易交渉、中国」というテーマで、キリスト教NGO「チャイナ・エイド」の代表と、ウイグル企業家ネットワーク代表などを招待して、シンポジウムを開催した。

 参加者は中国から米国への亡命者たちで、「チャイナ・エイド」は02年以降、中国のキリスト教徒を庇護(ひご)する活動を行っており、当局によるキリスト教徒弾圧が増加していることを報告した。ウイグル人の代表は新疆ウイグルに設置された収容所が年々拡大し、多くの人々が死亡、彼らの臓器が売られているなどの実態を語った。

 キリスト教保守にとっての敵は今やイスラムというより、中国共産党である。そして立ち向かうべき相手は、宗教を弾圧して「神になろうとする中国国家主席」だと明言している。こうしたキリスト教保守の圧力が、今後のトランプ政権の中国政策にどう影響を及ぼすか、動向が注目される。(まつもと さほ)



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英財務相、中国訪問中止か 空母派遣に反発の可能性
2019.2.17 09:33国際中国・台湾

英国のハモンド財務相(ロイター)

 英BBC放送は16日、今月17日からの週に予定されていたハモンド英財務相の中国訪問がキャンセルされたと報じた。ウィリアムソン英国防相が11日、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を初の運用任務で太平洋海域に派遣すると発表したことに中国が反発したことが理由である可能性がある。

 14日付の英紙サンは、ハモンド氏が中国で会談予定だった胡春華副首相が、空母派遣に反発して会談を拒否したと報道。空母派遣は南シナ海で海洋進出を進める中国へのけん制が狙いとみられている。


 サン紙は、ハモンド氏が中国側と通商問題などについて協議する予定だったと報じたが、財務省報道官は訪中について「発表も確認もしていない」としている。(共同)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例