中国への幻想崩れ…フランスでやっと台頭した習政権警戒論

 フランスの新聞でアジア政治が取り上げられることはまれだが、今回は違った。中国の習近平政権が憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃し、「独裁」に歩み出したことに各メディアは強く反応した。


「改革開放は民主化につながる」という「幻想」が打ち砕かれた衝撃は大きかった。(4月6日の記事を再掲載しています)

米より早く国交樹立

 フランスは長く米国に対抗する「独自外交」を志向したせいか、中国には好意的だった。国交樹立は1964年で、米国より15年も早い。周恩来、鄧小平ら共産党指導者が若いころ、フランスに留学した縁もあるだろう。2年前、中国企業がドイツのロボット大手クーカを買収し、技術移転への警戒が広がった時も反応は比較的鈍かった。


 だが、今回の憲法改正で、空気は変わった。


 2月末、中国共産党が憲法改正案を発表すると、仏紙ルモンドはただちに「習皇帝の即位」という表題の社説を掲載。


習氏は「あくなき個人権力の追求者」に成り下がったとこきおろした。月刊誌キャピタル(電子版)も「習氏は政治自由化への期待を完全に裏切った」と断じ、権力の一極集中を進め、民主主義に逆行する習政権を批判した。


 ことさら厳しい批判は、習政権への失望の大きさを物語る。欧州がトランプ米政権発足に戦々恐々としていた昨年1月、習氏が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行った演説は強い希望を抱かせた。


習氏は「反グローバル化」や保護主義を批判し、「米国第一」を牽制した。この時、ルモンド紙は習氏を「自由貿易の旗手」と手放しでたたえた。


「ロシアとは違う」?


 欧州は歴史的経験から、中国は「いつか手を組める相手になる」と期待していた。米欧への対抗心を向きだしにするロシアとは違うと見ていた。


 「誤算」は、東西冷戦崩壊後の経験に由来する。欧州連合(EU)は旧ソ連圏の中・東欧を加盟国として迎え入れ、自由経済圏に組み込むことで安定化と民主化に成功した。


ロシアではソ連消滅後の経済混乱でオリガルヒ(新興寡占資本家)が台頭し、プーチン大統領が「大国復活」を掲げて強権を握ったが、中国は天安門事件後、改革開放を突っ走り、集団指導体制を敷いた。


外交でも、米欧に対抗意識をあらわにするロシアとは異なり、台湾やチベットなど特定問題以外は融和路線をとった。


 中国は世界貿易機関(WTO)に加盟し、世界第2の経済大国になった。欧州は、中産階級が増えれば必然的に民主化圧力に抗えなくなると期待した。英仏独は人権問題に踏み込まず、「北京詣で」を競った。


 苦い経験を踏まえ、20日付け仏紙フィガロは中国への強い警戒感を打ち出した。


 「中国は最初、西欧の援助が必要な途上国だという顔をした。次に、WTOルールを守る友好的な貿易大国の顔を見せた。


西欧がそれを信じている間、ものすごい勢いで先端技術を横領した。習政権が示す次の顔。


それは欧州に『一帯一路』で貿易覇権を広げ、徐々に植民地化することだ」。独裁に進む中露両国が連携を強めないよう、欧州はロシアとの関係改善を急ぐべきだと踏み込んだ。


ナポレオンより絶対君主


 フランス戦略研究財団で東アジアを専門とするアントワーヌ・ボンダズ研究員は「フランスの中国への姿勢は変わった。今は強い警戒感がある。


独裁体質は内部に不満分子を生むから、中国の安定がこのまま続く保証もない」と話す。


 中仏関係で思い出すのは4年前、国交50年の記念行事が盛り上がった時だ。フランスのルーブル美術館やベルサイユ宮殿所蔵の絵画が北京で展示された。


企画に際して中国が「ぜひこれを」と選んだ一枚は、ルイ14世の肖像画だった。革命の風雲児ナポレオンではなく、絶対君主を選んだことに「共産党政権なのに王様好きなのか」と取材先の関係者と談笑した。


 肖像画に描かれていたのは、63歳の太陽王。現在64歳の習氏は、北京でこの絵を見ながら将来の自分を重ねたのか。フランスはこの時、彼の野心に気づくべきだったのかもしれない。(パリ支局長)


中国共産党政権とフランス
 フランスのドゴール政権は独自外交を掲げて1964年、対中国交を樹立した。


しかし、ミッテラン政権は天安門事件への対応を批判し、台湾に武器供与を決め、対中関係が悪化。


2008年にはサルコジ仏大統領がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談するなど曲折をたどったが、近年は原発建設などで両国関係は深まった。


中国の最高指導者となった鄧小平氏は1920年、16歳で勤労学生としてフランスに滞在し、中国共産党の欧州支部結成に参加。第一副首相だった75年にフランスを訪問し、共産党指導者として初めて西側を訪問した。





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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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北の非核化論議は「日米」VS「中韓露朝」の構図に

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の電撃訪中は、歴史的な米朝首脳会談に向けた北朝鮮をめぐる国際環境を新局面に転換した。

対話に出てきた北朝鮮を支持する「中韓」と、対北圧力の継続を主張する「日米」が対立する構図だ。

ロシアも中朝接近を歓迎しており、今後は「中朝韓露」vs「日米」となりそうだ。

中韓露はこれまで北朝鮮の「段階的な非核化」に理解を示してきた。日米は検証可能で完全かつ不可逆的な核廃棄を要求している。金正恩氏は、米朝決裂も視野に入れて中国に急接近した可能性がある。

リビア方式は可能か

 中朝首脳会談で最も注目されたのが金正恩氏の語る「非核化」の内容だった。案の定、過去の北朝鮮の主張通りで新味は全くなかった。

つまり「金日成(イルソン)主席と金正日(ジョンイル)総書記の遺訓に基づく半島の非核化」である。

 金正恩氏はさらに、「段階的で同時並行的な措置を取れば解決する」とした。これも在韓米軍の撤退や米の敵視政策転換、休戦協定の平和協定への移行など、祖父や父の主張を意味しているにすぎない。

 日米が北朝鮮の要求する「段階的な措置」を容認する可能性はほぼゼロである。交渉や段階論は隠れみのに過ぎない。時間稼ぎであることは、かつての6カ国協議でも明らかだ。

 金正恩氏がこの主張を米朝首脳会談で繰り返せば、会談は決裂、もしくは中断となる可能性が高い。核廃棄を最優先する日米は、包括交渉で核問題が解決するとは考えていない

3月に米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に指名された対北強硬派のジョン・ボルトン氏は、

米朝首脳会談について、「北朝鮮の核兵器、装備を米国に搬送して廃棄するリビア方式を議論すべきだ」と主張している。

 リビア方式では、2003年に核計画放棄に同意したリビアから、すべての核関連設備や物質が米英の情報機関要員によって米テネシー州オークリッジ国立研究所に運ばれた。

そのうえで廃棄し、リビア国内を2年間かけて検証したのちに制裁を解除し、国交正常化した。

 日米のCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な核解体)は、この方式がイメージされている。トランプ大統領は首脳会談前にボルトン氏を補佐官に指名し、

北朝鮮情報に通じる米中央情報局(CIA)長官のポンペオ氏を国務長官に起用した。

米国が「CVIDを徹底要求する」との強いメッセージであり、これが金正恩氏を焦らせた。

中韓、包括協議路線で一致?

 日米と中韓では、北朝鮮の核脅威に対する認識が全く異なる。

 中国の対北政策は「二重凍結(ダブル・フリーズ)」と「ツートラック」の2原則だ。換言すれば、凍結→包括協議案である。

 「二重凍結」とは「北が核実験とミサイル開発を凍結し、米韓が合同軍事演習を凍結して危機を解決」するとの提案だ。

昨年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)後の記者会見で王毅外相が提案し、ロシアも賛同したが、米国は一蹴した。

「ツートラック」とは「休戦協定の平和条約への転換問題と非核化協議を同時並行で進める」という内容で、2年前の中露外相会談でやはり王毅氏が明らかにしたものだ。

中国にとって、北朝鮮問題における自国の国益はまず緊張緩和である。非核化は出口で構わない。

王毅氏は南北首脳会談の開催が決まった直後も、「われわれの主張は正しかった」と自画自賛し、段階的な解決法を支持する立場を明確にしている。

 韓国は4月27日の南北首脳会談の議題調整を進めているが、北朝鮮は基本的に、「核・ミサイル問題は米朝の課題」との立場だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮から「非核化の意思」を引き出したことを成果だとしているが、南北首脳会談で金正恩氏と具体的な非核化論議が行われる可能性は低い。

 そもそも文氏は核問題に関して包括交渉論者である。「核問題と平和協定に対する包括的アプローチにより、完全な非核化とともに平和協定の締結を進める」(2017年7月ベルリン演説)というのが基調だ。

 南北首脳会談では朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定に関連して、南北による「終戦宣言」を協議するとみられる。休戦協定は当時、米中朝で署名された。

韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領(当時)が休戦に後ろ向きだったためだ。だが韓国が戦争当事国であることは事実だ。まず北と話し合ったうえで、米中の参加を仲裁するとの案だという。

文政権は中国の後押しを追い風に、南北首脳会談を確実なものにする考えだ。文政権の歴史観は親中的だ。核問題で中朝が接近したことで韓国の中国傾斜も強まりそうだ。

 中国の習近平国家主席は訪中した金正恩氏の手をがっしり握った。その思惑は伝統的な「血の友誼」を新たに対米カードに加えることだ。米国との対決を控えた金正恩氏の目には、中国という“大国の盾”が頼もしく映ったことだろう。

(編集委員)




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「千年の宿敵」の中国に屈服した金正恩氏

中国中央テレビが28日放映した、北京の釣魚台迎賓館で握手する中国の習近平国家主席(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の映像(共同)中国中央テレビが28日放映した、北京の釣魚台迎賓館で握手する中国の習近平国家主席(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の映像(共同)

 中国中央テレビと朝鮮中央通信が28日に報じた習近平との会談のやり取りからは、金正恩が訪中に踏み切った微妙な心境が浮かぶ。

 「初の外国訪問が中国の首都となったのは当然で、(訪中は)朝中親善を引き継ぐ私の崇高な義務だ」

 金は26日の夕食会でこう強調した。会談でも習に朝鮮半島情勢の急速な変化を挙げ、「私が遅滞なく習同志に状況を報告するのは当然だ」と言ってのけた。

 その言葉とは裏腹に中国のテレビは、習と握手する際のぎこちない笑顔を映し出した。習が発言する間、金が真剣にメモを取る姿もクローズアップした。北朝鮮メディアが、訪朝した韓国特使団が金の言葉を必死にメモする様子を強調して報じたのとは対照的に屈辱的場面ともいえた。

 「中国は千年の宿敵だ」。米政府系メディアによると、昨年12月、北朝鮮国内の講習会で幹部がこう中国への警戒を訴えた。中朝関係者によると、中国と密な関係にあった叔父の張成沢(チャン・ソンテク)を処刑したのも、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)を暗殺したとされるのも親中派への見せしめの側面があったという。こうした“脱中国”路線から急旋回したことになる。

 制裁の打撃を免れるには中国に歩み寄るほかなかった事情が指摘されるが、それだけではないようだ。

中国共産党関係者によると、金の訪中に向けた動きが具体化したのは今月に入ってからだという。会談で金は「電撃的な訪問提案」を習が快諾したことに謝意を示した。金の動静報道は6日以降、途絶えた。「核は宝剣だ」と強調する労働新聞の記事も7日を最後に途切れる。8日には、金の非核化意思の表明と会談要請に対し、米大統領のトランプが5月までの会談を承諾。一連の動きは軌を一にしていることが分かる。


 南北対話とは異なり、習との会談は、予想外に早いトランプとの会談に備え、急遽、準備した可能性がある。北朝鮮メディアは、金が非核化意思を示したことに一切、触れていない。国民生活を犠牲に推し進めてきた核開発の看板を引き下ろす国内向けの論拠が整っていないことを物語る。


 首脳会談に応じても米国が求めるのは「完全な核廃棄」だ。軍事オプションを取り下げたわけでもない。


 金は、米韓が「善意でわれわれの努力に応え、段階的で歩調を合わせた措置をとるなら、非核化問題は解決できる」とし、習に意思疎通の強化や対話の擁護を要請した。北朝鮮ペースでなければ、非核化に応じないとの表明といえ、前提は韓国特使にも訴えた「体制の安全の保証」だ。生き残りを懸け、中国を最大の擁護者とするため、「宿敵」に膝を屈して取り入った覚悟がにじむ。=敬称略(ソウル 桜井紀雄)




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サヨナラ「孔子学院」米国は中国共産党の世界覇権の野望を危険と認識!? 

3月5日、中国・北京で開かれた全国人民代表会議の開幕イベントに出席した習近平国家主席(手前)=AP

 言っていることと、やっていることが大きくかけ離れている人は警戒される。とはいえ国家の場合は、国益に資するのであれば状況次第で許容されるが、中国の言行不一致は度を超している。習近平国家主席は20日、全国人民代表大会(国会に相当)閉幕日の演説で強い言葉を繰り返した。

 「祖国分裂の一切の行為は必ずや失敗し、人民の非難と歴史の懲罰を受ける」

 台湾統一工作で今後、侵攻も除外しない強硬策を断行する構えを示唆した。米国のドナルド・トランプ大統領は米国と台湾の閣僚や政府高官の相互交流を活発化する超党派の《台湾旅行法案》に署名し同法を成立(16日)させた。米国の対中外交の衝撃的大転換が念頭にあったに違いない。

 現に李克強首相も20日の会見で、こう牽制した。

 「外国勢力が“台湾カード”を切ることは許されない」

 どうやら、4半世紀前に自らが切った“韓国カード”はお忘れのようだ。1992年、中国は経済的利益を優先し、韓国と国交を樹立した。昨年は国交正常化25周年の節目だった。「2つの中国」は武力をもってでも阻止せんとし、「2つの朝鮮」は容認したことになる。北朝鮮にしてみれば中国外交はダブル・スタンダードであり、明らかなる裏切り行為だった。

世界皇帝」を狙う中国

 北朝鮮の対中不信は強まり、93年には北朝鮮の核開発疑惑が浮上。北は《核拡散防止条約=NPT》脱退を表明した。《第1次朝鮮半島危機》の襲来だった。

 以来、中国の「核の傘」と半ば決別し独自性を濃厚にしていく。核・弾道ミサイルをツールにした瀬戸際外交への偏重を国家戦略の中心へと近付けていった。

 朝鮮労働党の金正恩委員長が国家指導者となると、対中警戒感は烈度を急速に上げていく。中国との外交・経済上の強いパイプを堅持してきた事実上のナンバー2の叔父・張成沢氏が中国共産党と謀議し、異母兄・金正男氏を指導者に担ごうとした「クーデター」未遂で極に達する。金正恩氏は極めて残酷な手口で叔父と異母兄を殺し、中国の隠密介入に“応答”した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発の完全放棄に向け、当事各国は北朝鮮の旧宗主国たる中国の関与に期待する。確かに、中国には対北経済・軍事支援など「期待に応える力」があり、中国も支援によって影響力を復活させたい。だが、北京と平壌が冷え込む情勢下、北朝鮮の拒否反応が勝っている。

それでも、中国が表向きは北朝鮮問題で関与を続けるのはなぜか。米国の影響力を受ける韓国に対する緩衝帯としての使い道を重視する姿勢は当然で、米国の圧力もあるが、もう一つ隠された狙いがある。

 「国際社会という大舞台で偉大なる対北仲介者を演じきること」

 かくして中国は時間を稼ぎ、経済・軍事力をバックに虚実入り乱れた国際社会での影響力を増大させ続ける。その先には、日本を蹴落とし「アジア皇帝」という栄光が待つ。さらにその先には米国に追いつき→追い越し「世界皇帝」になる栄冠が待つ。

中国の振る舞いが米国を正気にさせた

 冒頭で触れた全国人民代表大会閉幕日、習国家主席は演説で、他国の利益を犠牲にして自国の発展を求めないと強調した。いわく-

 「中国の発展は他のいかなる国の『脅威』とならない。中国は永遠に『覇権』を唱えず、『膨張』することはない」

 にわかには信じがたい。昨年度の軍事予算は前年度7%増の17兆2千億円と最高額を更新した。軍事費の伸びは経済成長率を上回る状態が続き、研究開発費も別枠で計上されている。軍事費はスキーのジャンプ台を下から眺めたような異常な右肩上がりを描く。

今世紀中頃までに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」建設を目指すと宣言。2030年までの原子力空母2隻を含む空母4隻を核とする4個空母打撃群配備も、複数の中国共産党関係者や人民解放軍の要人が証言した。1月の米中経済安全保障調査委員会の公聴会で、米シンクタンク・ランドが「2035年に人民解放軍の戦力はインド太平洋地域において、米軍や同盟国軍と同等以上になる」と報告してもいる。

 かかる超緊張情勢を日本語では「脅威」「覇権」「膨張」と表現するが、中国は絶対に認めない。

 中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは4日付社説で、軍事費が不断に上昇する理由を説明した。

 《中国は隣国との間で領土問題や海洋上の紛争を抱えている》

 全人代の報道官も4日の記者会見で「防御的な国防政策」と公言してはばからぬ。国際の法や秩序を踏みにじり、南シナ海の岩礁などを造成し、軍事基地化して、近隣諸国との緊張を一方的に高めているのは中国の方ではないか。

 王毅外相も8日の記者会見でイラ立ちながら言い放った。

 「一部の外部勢力が南シナ海の『平穏な情勢』に不満を持ち、完全武装の艦艇や軍用機を派遣し、武力をひけらかしている」

ベトナムに今月寄港した米海軍の空母打撃群が念頭にあったようだ。けれども、寄港は人民解放軍が南シナ海に違法な軍事基地を続々と築いている「戦局」があったればこそ。南シナ海は「平穏な情勢」では断じてないのである。

 中国は自らの振る舞いが自らの安全保障環境を脅かしている現実に気付いていないのか、はたまた現実をあえて無視しているのか…

「学院」という名のスパイ組織

 米国では3人の共和党議員が21日、米国内の100カ所以上で大学などと協力関係を結び学内に設置されている中国政府の公的機関《孔子学院》などを対象に、《外国代理人登録法》に基づく登録を義務付け、監視強化を図る《外国影響力透明化法案》を上下両院に提出した。

 孔子学院は表向き《世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる》との基本理念を掲げる。146カ国・地域の大学などに525カ所、小規模な《孔子教室》は1113カ所ある。日本でも学院14カ所、教室8カ所が開設された。

FBI(米連邦捜査局)はスパイ組織と断定している。FBI長官は2月、情報特別委員会の公聴会で、孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され「捜査対象」になっていると明言。米国内の中国人留学生や、中国の民主化・人権活動に携わる在米中国人の動向監視にも活用されていると断じた。

 孔子学院監視強化を促す新法の「淵源法」ともなる《外国代理人登録法》は、ナチス・ドイツの米国内でのロビー活動封じ込めを目的に1938年に制定された。中国共産党の世界覇権への野望はついに、ナチス・ドイツと同じ危険域に達したとの警戒感を米国は持ち始めたのだろうか…



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中国の対外投資が急ブレーキ、3割減で初の前年割れ 米欧が警戒、中国自身の資本流出規制も追い打ち


中国の対外投資が急ブレーキ、3割減で初の前年割れ 米欧が警戒、中国自身の資本流出規制も追い打ち対外投資に急ブレーキがかかっている。

中国商務省のまとめで、中国企業が2017年に海外で行った直接投資(金融分野を除く)は総額1200億8000万ドル(約13兆円)と、前年を29.4%下回った。


中国の対外投資額で前年割れは03年の統計公表開始後、初めて。安全保障上の理由などから、米欧で中国からの投資や買収に拒否反応を示すケースが増えていることに加え、

海外への不正な資金流出を警戒する中国政府の規制強化も追い打ちをかけている。(香港 河崎真澄)

 習近平指導部が進めている現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、スリランカやパキスタン、ジブチなどのプロジェクトで、

中国による軍事転用の懸念が強まり、米欧が対中警戒をこれまで以上に強めた点が急ブレーキの背景にある。

 中国の電子商取引大手アリババ集団の関連会社による米国の国際送金大手マネーグラム社の買収計画が昨年末までに事実上、拒否されたのが典型例だ。

総額12億ドルに上るTOB(株式公開買い付け)計画だったが、対米外国投資委員会(CFIUS)が計画の申請を承認しなかったという。

 CFIUSは米財務省が主導する審査機関。マネーグラム社の買収計画をめぐり、具体的にどのような懸念があったかは明らかにしていない。

ただ、CFIUSは通常、外国企業による米企業買収に関し安全保障上の懸念がある場合、買収拒否を大統領に勧告する機能がある。

アリババ側は今年1月に買収を正式に断念。これに対し中国商務省は、「海外からの投資阻止手段に安全保障上の問題を利用する国に懸念を持っている」と表明し、米国を牽制した。

 ほかにも中国による買収計画で、米国の保険会社や証券取引所などの案件が相次ぎ拒否された。

また、欧州連合(EU)欧州委員会は昨年9月、域外企業による欧州企業買収への審査強化策を打ち出した。

インフラや軍事、宇宙などの分野で、ハイテクが海外の政府系企業に渡ることを防ぐ狙いがある。

 他方、中国政府による規制強化も影を落とした。中国企業が対外投資を隠れみのに、国内で蓄積した資金の海外逃避を試みるケースが相次いだためだ。

このため16年末から、中国当局は不動産やスポーツ、ホテルなどの対外投資の審査を厳格化。結果的に対外投資の抑制につながっている。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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豪が「一帯一路」対抗策を提案へ 訪米で議題、日米印とインフラを整備

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は21日から3日間の日程で訪米し、トランプ米大統領に、豪州、米国、日本、インドの4カ国による「共同地域インフラ計画」の検討を提案する見通しだ。

中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の代替策として、地域で影響力を伸ばす中国へ、協調して対抗する。豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(電子版)が19日、米政府高官の話として伝えた。

 同高官は、計画はまだ「初期段階」で、23日に予定される米豪首脳会談では議題となるものの「発表するまでは煮詰まらないだろう」と説明。

 一方、中国が、経済合理性があるといえない港湾建設を推進するのに対し、4カ国によるインフラ整備は、これらの港湾を道路や鉄道でつないで経済性をもたらすことができるとし、差別化を例示した。

 ビショップ豪外相は19日、同計画が米国との高官協議で話しあわれたことを認めた上で、地域のインフラ需要は大きく、同計画が「一帯一路」と競合せず補完し得る内容になるとの認識を示し、中国を刺激することを避けた。

4カ国の外交当局高官は昨年11月、インド太平洋地域における法の支配に基づいた国際秩序について協議した。

同紙は、中国から圧力を受けた豪ラッド政権が2008年に脱退した4カ国戦略対話復活の動きとして、中国がこの協議に反発したと指摘。

インフラ投資での今回の4カ国協調の動きも、「中国は注意深く監視している」としている。

 一方、菅義偉官房長官は19日、同計画の報道について、4カ国とはそれぞれの枠組みで「共通の関心事項を意見交換している」とし、

同計画が「中国に対抗するとの指摘は当たらない」と述べた。



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「南京」が「天安門」となってブーメラン ユネスコ「世界の記憶」で中露に逆風

天安門事件で少なくとも一般市民1万人が殺されたと報じる昨年12月23日付の英紙インディペンデント

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」をめぐり、中国、ロシアが逆風にさらされている。特に中国は2015年に登録された「南京大虐殺文書」でユネスコを対日批判の場として利用したが、

1989年に民主化運動を武力弾圧した天安門事件を世界の記憶に登録しようとする動きが出てきており、一転して守勢に回っている。ユネスコの政治利用を回避する昨年10月の制度改革決議を支持したことと無関係ではなさそうだ。

 「南京大虐殺文書」は資料が開示されることなく、その信憑(しんぴょう)性に疑いがあるまま「世界の記憶」に登録されたいわくつきの文書で、ユネスコの政治利用化が進むきっかけとなった。

 日本政府は日中韓の民間団体などが2017年の審査に申請していた慰安婦問題の関連資料が登録されることを阻止すべく、

さまざまなキャンペーンを展開したが、最大の課題は関係国が意見の表明もできないまま不透明な手続きで登録が決まってしまうユネスコの制度改善だった。

制度改革の具体的内容は現在も協議中だが、昨年10月にユネスコ執行委員会でまとめられた「さらなる政治的緊張を避けるよう求める」決議は、

その直後に行われた2017年分の審査にも影響し、慰安婦関連資料の登録は見送られた。

 外務省関係者によると、制度改革が進めば慰安婦関連資料の登録が難しくなると判断した韓国政府は当時、決議を通すことに消極的だった。

一方、執行委員会のメンバー国である中国は表向き、「日本は(ユネスコ分担金の留保などで)干渉するべきではない」と日本を牽制しつつも、決議を支持した。

 国連筋は「文書保存の専門家らが登録の可否を判断し、ユネスコ事務局長が追認する現行制度のままでは、中国にとって好ましくない案件が出てきたときに中国自身も打つ手がなくなる」と決議を支持した背景を分析する。

 実際、昨年には中国の民主活動家らが天安門事件の関連資料を2019年の審査に申請する動きをみせていた。

ロシアも中国と同様、世界の記憶に登録されることを可としない歴史がある。2015年にソ連時代のシベリア抑留資料が登録された際は、露政府が「政治利用」と反発した。

日本政府はその際、資料を申請した京都府舞鶴市が姉妹都市のロシア・ナホトカ市の同意を得ている点を指摘し、「南京大虐殺文書」とは性質が異なることを強調した。

 世界の記憶をめぐっては、かつてソ連に併合されていたバルト三国(リトアニア、ラトビア、エストニア)で起きたシベリアへの強制移住に関する資料を登録する動きもあるといい、ロシアにとってもユネスコの制度改善は利害が一致するところとなっている。

 外務省関係者は「昨年10月の決議で局面は変わった」と話し、制度改善に向けた機運が高まっていることを強調する。決議に消極的だった韓国でさえ、「ここに来てそういった動きをみせれば、孤立しかねない」状況だという。

 さらに、制度改善に関してリーダーシップを示さなかった親中派のブルガリア元外相、ボコバ前事務局長(65)が任期を終え、新事務局長にフランス元文化相のアズレ氏(45)が昨年10月に選任されたことも制度改善には追い風だ。

日本政府は事務局長選挙に際してアズレ氏を支持したが、支持にあたっては「制度改善が不可欠」との日本の立場を念入りに伝え、アズレ氏は脱政治化に向けた強い意欲をみせているという。

 今年4月に開かれるユネスコ執行委員会で、制度改善に向けた「行動計画」の事務局案が示される予定だが、ここでアズレ氏がどのような提案をするかが、当面の焦点になりそうだ。 
(政治部 大橋拓史)


 世界の記憶 世界的に重要な文書、写真などの記録物を保存し、多くの人がアクセスできるようにすることを目的に、ユネスコが1992年に設立した制度。2年に1回審査が行われ、これまでフランスの「人権宣言」原本など400件以上が登録されている。

日本では炭坑絵師だった山本作兵衛(1892~1984年)の炭坑記録画などがある。ユネスコの「世界遺産」が加盟国の合意で決まるのに対し、

世界の記憶は文書管理の専門家による諮問委員会が審査した上で、事務局長が追認する形を取るため、審査が不透明などと問題点が指摘されてきた。

天安門事件 1989年6月に中国・北京の天安門広場で起こった民主化運動を中国人民解放軍が武力弾圧した事件。中国当局は天安門事件の死者数を319人としているが、少なくとも1万人に上ると推計している英国の公文書もあり、正確な人数は不明。
 シベリア強制移住 スターリン時代のソ連が1940年6月にバルト三国(リトアニア、ラトビア、エストニア)に侵攻し、同年8月に併合した。これに伴いバルト三国の多くの人々がシベリアに強制的に移住させられた一方、ソ連はバルト三国にロシア系住民を移住させた。



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建物には大砲やパラボラアンテナ、島内では植林も… 中国造成の人工島で施設運用開始か ベトナム紙報道

1月に撮影された南シナ海・南沙諸島のジョンソン南礁(タインニエン紙提供・共同)

 ベトナム国営紙タインニエン電子版は2日、中国が実効支配している南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のジョンソン南礁(中国名・赤瓜礁、ベトナム名ガクマ礁)を埋め立ててできた人工島の写真を掲載した。

人工島に完成した拠点施設とみられる高さ約30メートルの建物は既に運用を開始したという。

 写真はベトナム海軍の艦船上から1月末に撮影。同紙によると、建物には大砲やパラボラアンテナなども設置されている。また島内にはレーダー塔や携帯電話の通信塔、灯台なども確認された。

 タインニエンはベトナム海軍当局者の話として、島内では昨年から植林も始まったと伝えた。

 ジョンソン南礁はかつてベトナムが支配。1988年に同礁で起きた中国との武力衝突後、中国が占拠し、人工島の造成や建物の建設を進めていた。ベトナムは現在も領有権を主張している。(共同)

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王毅外相に潜水艦潜航で抗議 対北安保理決議を完全履行で一致

北京の釣魚台迎賓館で、会談前に握手する河野外相(左)と中国の王毅外相=28日(共同)

 【北京=杉本康士】河野太郎外相は28日、北京の釣魚台迎賓館で中国の王毅外相と会談し、

中国海軍の潜水艦が今月中旬に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航したことについて「日中関係の改善を阻害しかねない事態を引き起こすべきではない」と抗議した。

北朝鮮問題に関しては「北朝鮮の政策を変えさせるためにも引き続き圧力を高めていく必要がある」と訴えた。両外相は国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行することで一致した。

 河野、王両氏の会談は3回目で、日本の外相の訪中は1年9カ月ぶり。河野氏は李克強首相、中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)国務委員とも会談した。

 外相会談で王氏は、河野氏の訪中を歓迎する一方、「中日関係は少なからぬ妨害にも直面している。水の流れをさかのぼって船が進むように進まなければ、後退してしまうことが常だ」と発言した。

河野氏は「今年は首脳の往来をはじめ、全面的な関係改善を進めていく中で、信頼関係を強化していきたい」と述べた。

 河野氏は中国潜水艦の潜航を踏まえ「東シナ海は『平和・協力・友好の海』とすべきだ」と述べ、再発防止を強く求めた。

両外相は東シナ海での偶発的衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向け、努力することを改めて確認した。

河野氏はまた、日本での日中韓サミット早期実現に向け、李首相の来日を要請し、王氏は「早期実現を目指したい」と応じた。

両外相は安倍晋三首相の訪中、習近平国家主席の来日に関しても「着実に進めていくことの重要性」を改めて確認した。

 日中両政府は28日、企業駐在員の年金保険料二重払いを解消する「社会保障協定」の締結で実質合意に達したと発表した。

両外相は会談で、早期署名に向け努力することで一致した。自由で開かれた貿易体制の重要性でも一致し、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)の推進で努力することを申し合わせた。

 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関しては、日中間のビジネス環境整備や第三国でのビジネス展開などについて協議した。

河野氏は気候変動、感染症対策、テロ対策、軍縮・不拡散などの地球規模課題で、日中両国が協力を強化することを提案した。



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中国、実は外交で四苦八苦? 対日関係改善は貴重なプラス材料

中国の習近平国家主席

 中国の習近平指導部が昨年から日本に融和姿勢を見せている背景には、米国や北朝鮮との関係で「見かけ以上に四苦八苦している」(北京の外交筋)現状がある。関係改善が比較的容易なのは日本というわけだ。

 習指導部は昨年秋の中国共産党大会で「特色ある大国外交」を打ち出し、同12月には世界120カ国以上の政党幹部らを集めた会議を開くなど「世界を指導する大国」を演出した。

 だが、その足元は心もとない。朝鮮半島の非核化に向けた道筋はみえない。何より米国が安全保障や経済貿易などの分野で「中国を圧迫しはじめた」(環球時報)との警戒感が広がっている。

 米国防総省は1月に発表した「国家防衛戦略」で中国などを「現状変更勢力」と位置づけた。同17日に南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の近接海域でトランプ米政権が事実上初めて実施した「航行の自由」作戦は、米国が対中戦略を転換した一環として受け止められた。

閉塞的な外交環境にある中国にとり日本との関係改善は貴重なプラス材料だ。一方、「海洋強国の建設」を急ぐ中国は、対日融和姿勢とは無関係に周辺海域での軍事プレゼンスを拡大する方針だ。

1月に中国の潜水艦が尖閣諸島の接続水域を潜没航行したことについて、中国の軍事筋は「中国が弱腰と受け取られないためにも、日本に過剰な刺激を与えない範囲で軍事的な実力を示す必要があった」と解説する。(北京 西見由章)



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スリランカの港に中国旗 99年間譲渡「一帯一路」債務重く“借金のカタ”に奪われる


  • 北京の天安門広場で掲揚される中国国旗(共同)
  • 9日、スリランカ・コロンボ開かれた阿波踊りイベント(森浩撮影)
  • 9日、スリランカ・コロンボで開かれた阿波踊りイベントでは、地元の音楽隊とお囃子の共演も行われた(森浩撮影)
 【ニューデリー=森浩】スリランカ政府は、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡し、現地紙によると今月1日、港湾当局の建物に中国国旗が掲げられているのが確認された。

債務の返済に窮したスリランカが“借金のカタ”に海のインフラを奪われた形だ。南アジアで中国と主導権を争うインドは、

対抗するように近隣の空港の権益を買い入れる計画を進める。かつての小さな漁村は国同士の思惑がぶつかり合う舞台となっている。

 スリランカ国営企業と中国国有企業は昨年7月、スリランカ側が中国側に港の管理会社の株式の70%を99年間譲渡することで合意した。

11億2千万ドル(約1240億円)の取引の合意文書に調印し港は先月、中国側に渡っていた。

 そもそも、港は親中派のラジャパクサ前政権時代に着工されたが、約13億ドルとされる建設費の大半は中国からの融資だ。

しかし、最高6・3%にも上る高金利は財政が苦しいスリランカにとって「悪夢」とされ、リースの形で中国に引き渡されることとなった。

現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国に乗った結果、港を明け渡した格好で、国内でも批判が噴出。

昨年末からは職を奪われることに危機感を募らせた港湾労働者がストライキを断続的に起こしており、政府は経済効果を繰り返し強調して批判の沈静化に躍起だ。

 こうした動きに対してインドは、ハンバントタ港から約20キロの距離にあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港の権益の購入に関心を示している。

空港はラジャパクサ前大統領の肝いりで建設されたが、利用客は1日10人ほどに低迷し、一時はコメの貯蔵庫として利用されるありさまだった。

インドにとって空港入手による経済的利益があるとは考えにくく、中国のハンバントタ支配に対する牽制(けんせい)の意味合いが強い。

 インド洋では中国の潜水艦航行が常態化するなど、インドにとって座視できない状況が続く。

「このままでは、南アジアで中国の好きなようにされてしまう」(インド紙記者)という危機感があるようだ。



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日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

 けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立=台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。

基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。 

 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは


 現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。

しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。

いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。

 例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。

実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。

 米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。

 (1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

 (2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

 (3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。 

 (4)沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機FA18戦闘攻撃機と航空自衛隊のF15戦闘機との共同訓練。 

 (5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練(FCLP/5月2以降)。 

 (6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備開始。 

 (7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

黄海の対中機雷封鎖も想定

 人民解放軍の危機感は(7)に象徴される。黄海~渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。

明治二十七八年戦役(日清戦争/1894~95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904~05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。

この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。

 次は(6)のTHAAD。在韓米軍は4月末、THAADを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。

当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。

 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1千キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。

しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

(1)のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイントだ。台湾有事の際、来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線(第2列島線)と絶対防衛線(第1列島線)にはさまれた海域だからだ。

第1列島線は九州南部~沖縄~台湾~フィリピン~ボルネオを結ぶ。第2列島線は伊豆諸島~小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニアを結ぶ。

 (4)の沖縄本島東方の太平洋は第1列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。 

 (5)の硫黄島は第2列島線海域に所在し、島内の滑走路は海上自衛隊や航空自衛隊、米軍の作戦機が使用する。

 最後は(2)と(3)の日本海の戦略的位置付け。自衛隊と米軍が第1列島線の防衛=封鎖に成功すれば、

人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜き→宗谷海峡突破を選択し→第2列島線の背後に回る可能性に賭けるシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

 現在、人民解放軍やロシア軍は北朝鮮との国境に兵力を集積し始めたが、朝鮮半島有事でも同様な動きが確実視され、自衛隊と米軍が日本海へと緊急展開する作戦は、やがて必要になるかもしれない。

 もっとも、人民解放軍の海上・航空戦力が日本海を迂回する事態とは、中国の敗北を半ば意味する。

米空母打撃群や地上発進の米航空戦力に海上自衛隊や航空自衛隊が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第1列島線越え阻止に成功し

→台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば→西進中の米軍主力は第1列島線上の台湾の救援に間に合う。

切り札は米軍の台湾駐留

 だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

 トランプ米政権は過去100年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇274隻を350隻に増強する方針を公約した。

が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。

反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

 《2030年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

 《2020年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

 《2030年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

 かくして《2020年までに、人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。

打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。

 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。

 《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。

台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

 トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。

東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る「生命線」だ。

日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

 けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立=台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。

基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。 

 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

 《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》

 日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。

朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。



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中国が悪用、続くウーマン村本“沖縄発言”余波 評論家・宮崎氏指摘「素人起用するメディアの問題」
1/5(金) 16:56配信 夕刊フジ

笑ってはいけない“炎上芸”となった村本(写真:夕刊フジ)

 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔による“沖縄発言”の余波が続いている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、村本の「(沖縄は日本が)中国から取った」といった仰天発言を取り上げたのだ。

沖縄が中国の領土だった歴史的経緯はない。中国は事実誤認の“炎上発言”に便乗して、沖縄強奪の宣伝工作を強化するつもりなのか。

 村本の問題発言は、元日未明からテレビ朝日系で生放送された討論番組「朝まで生テレビ!」で飛び出した。

 憲法改正と日本の安全保障について、自民党の片山さつき政調会長代理や、立憲民主党の長妻昭代表代行、識者らが議論するなか、村本は「非武装中立」を掲げて、「なぜ、中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか」「(尖閣諸島は)取られてもいい」などと発言した。

 さらに、出演者から「(中国が)沖縄を下さいと言ったら、あげるのか」と問われ、次のように答えたのだ。

 「もともと中国から、取ったんでしょ」

 この発言を受け、インターネット上は「まるで(中国の)習近平(国家主席)の主張だ」「小学生以下の知識」などと大炎上する騒ぎになった。

 沖縄は15世紀の琉球王国時代から、中国の明や清などと貿易して栄え、明治政府のもと、琉球藩を経て沖縄県が設置された経緯がある。

 村本も番組後、自身のツイッターで、《明と冊封関係を結んでおり、琉球が明の従属国となる》とのネットの記述を引き合いにして、「これを読んでの咄嗟(とっさ)の拡大解釈でした、反省」と釈明した。

 ただ、中国側はこの騒動を見逃さなかった。

 人民日報系の環球時報(2日、電子版)が、村本の発言を報じたほか、中国人のネットユーザーから「真実を言って、小日本の国民にボイコットされない?」「よく言った、もともとは中国のもの」「日本の教育最高」といった投稿が相次いでいる。

 中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体についても「(沖縄は)明・清両朝の時期には中国の藩属国」「日本には琉球の主権は無い」といった記事や論文をメディアに掲載するなど、領土的野心を隠そうとしない。

 隣国の情報戦に、日本はどう向き合うべきか。

 中国情勢に精通する評論家の宮崎正弘氏は「(テレビ朝日が)村本のような素人を起用したことに問題がある。メディアの姿勢が正されない限り、中国に利用され続ける。

中国は最近、『琉球回収』と豪語し、『沖縄は自分たちのものだ』とうそぶいている。日本人がこうした問題に鈍くなり、反論しないことも、中国が増長する一因だ。

一方的な主張をうのみにしないよう、メディアと教育を改める必要がある」と語っている。



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中国の海洋浸出を食い止めるために日米がすべきこと
1/5(金) 6:10配信 JBpress

中国の空母「遼寧」が香港に寄港 軍事力を誇示

香港に到着した中国の空母「遼寧」(2017年7月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/Anthony WALLACE〔AFPBB News

  昨年(2017年)は、東アジア海域、とりわけ南シナ海において、中国が東アジア諸国はもとよりアメリカに対しても優勢的立場を着実に築き上げ、それに対してアメリカの東アジア方面海洋戦力が目に見えて凋落し始めた年であった。

このような状況に関しては、昨年末の本コラム(「北朝鮮暴発の危機」は中国のシナリオだった?  中国の海洋戦略が勝利を手にした2017年」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51961)で述べたとおりである。

【写真】中国の空母「遼寧」の甲板上に駐機された艦載機「殲15」

 2018年にはいよいよトランプ政権の海軍力増強政策がスタートするが、南シナ海や東シナ海における中国の膨張主義的海洋侵出に、アメリカは待ったをかけることができるのであろうか? 

■ 米国民は東アジア海域に関心を示すのか? 

 しかし、アメリカが南シナ海や東シナ海での中国の膨張主義的海洋侵出を食い止めるのは容易ではない。まず、トランプ政権が中国の動きを、アメリカの国益という観点からどの程度深刻な軍事的脅威と受け止めるのか?  という問題がある。

 もちろん、かねてより米海軍関係者たちを中心とする人々は、南シナ海や東シナ海が「中国の海」と化することをアメリカの国益にとって最高度の脅威と考え、絶対に阻止すべきであると唱えてきた。

 なぜならば、戦時(そして準戦時)に際して、それらの海域に横たわる海上航路帯(SLOC、シーレーン)を中国がコントロールすることになると、

日本や韓国そしてフィリピンといったアメリカの同盟国の経済活動のみならず、アメリカ海軍の軍事行動にとっても致命的な影響が確実に生ずるからである。

 しかしながら、海上航路帯の妨害という軍事作戦は、ミサイルや魚雷が飛び交う戦闘行為が繰り広げられることなしに──すなわち、人々の目に何が起きているのかが映し出される以前に、決着がついてしまう。

そうした“目に見えないせめぎ合い”は、海軍戦略家以外の人々にはなかなか理解されがたいものである。

 そのため、アメリカから遠く離れた「アメリカ国民にとって全く馴染みのない」南シナ海や東シナ海で中国が軍事的優勢を手にすることがアメリカの国防にとって極めて重大な脅威となる、との説明が、

トランプ政権や連邦議会、またアメリカの主要メディアや世論などに幅広く受け入れられる見込みは高くはない。

 まして、北朝鮮がアメリカ本土に到達するICBMを完成させ、アメリカを直接核攻撃できる能力を手に入れそうな状況下においては、

「中・長期的に考えれば、中国海軍戦略の伸展こそが、金正恩のICBM恫喝などとは比べものにならないほどアメリカに対する最大の軍事的脅威となる」との主張が、トランプ政権や連邦議会そして米主要メディアを説得する可能性は低いものと考えざるを得ない。

■ 海軍戦略を欠くアメリカ

 もしトランプ政権が、北朝鮮問題に対する中国の役割に期待する無益さを真摯に受け止めて、中国の膨張主義的海洋侵出政策に対して本腰を入れて妨害する決断をなしたとしよう。

この場合、マティス長官率いるペンタゴンが南シナ海や東シナ海で中国海洋戦力に対峙する動きを開始させることになる。

 とはいっても、現在の米海軍の態勢では、とても中国の海洋侵出の勢いを大きく減速させたり食い止めたりすることはできそうにもない。

 なぜならば、中国は確固たる長期的海軍戦略を手にしているが、アメリカ側にはそれに対抗し得る海軍戦略が存在しないからだ。

中国の南シナ海(そして東シナ海)での軍事的優勢の確保は、「積極防衛戦略」(米軍ではしばしば「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略」と呼ばれている)と呼称される国防戦略に立脚して着々と推し進められている。

一方、アメリカ側は中国側の動きに応じて対処療法的な方針を繰り出しているに過ぎない。

 中国は「よく練られ、適宜に修正を加えられつつある」海軍戦略を基に、南シナ海や東シナ海において次から次へと様々な手を打ち、主導権を手にしつつある。

それに対してアメリカ側は海軍戦略といえるものを手にしていないため、押っ取り刀で対応し、結局は中国に振り回されているのが現在の構図である。

そうした現状では、中国海軍・空軍・ロケット軍が睨みを効かせる南シナ海や東シナ海において、アメリカ海軍がかつてのように軍事的優勢を手中に収めることはもはやはなはだ困難であると言わざるを得ない。

 たしかに、トランプ大統領は、355隻海軍建設のための法的根拠を実現させた。

しかし、その355隻の主要戦闘艦が造り出され、アメリカ海軍がかつての大海軍の座を手にするまでには、10年以上もの年月がかかるとも言われている。その間、中国が待っていてくれはしない。

 それどころか、数隻の空母や多数の潜水艦を含む500隻大海軍が南シナ海、東シナ海、西太平洋、インド洋に展開し、

東シナ海や南シナ海沿岸部からは無数の対艦ミサイルや対空ミサイルが中国大陸に接近する敵勢力に備えているという、積極防衛戦略が描いている状況が実現してしまうことになる。

■ 日米共に効果的な海軍戦略が必要

 トランプ政権が打ち出したアメリカ海軍の大増強政策は長期的には必要不可欠な方針である。

しかしながら、軍艦という「モノ作り」の前に、中国の積極防衛戦略に効果的に対抗するだけの海軍戦略を生み出さなければ、中国の極めて強力な膨張主義的海洋侵出の勢いを減衰させることはできない。

 もちろん、アメリカ以上に海軍戦略(そして国防戦略そのものも)不在状態が続いている日本が可及的速やかに「国防戦略」や「海軍戦略」といえるだけの戦略を策定しなければ、

未来永劫アメリカの軍事的属国、そしていずれは中国の属国の地位から脱却できないことは言を俟たない。

北村 淳



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中華民族の復興を語りながら巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げて中国の影響力を広げようとしてきた。国内の権力基盤を固めた党大会の開幕日、習主席は、満を持して中国のこの先の道筋を語った。

「社会主義現代化強国として今世紀半ばまでに世界をリードする大国になる」

中国は、今世紀半ばまでに共産党結党100年にあたる2021年、そして、建国100年にあたる2049年、重要な節目を2度迎える。

こうした節目を意識しながら自らの主席の任期を遙かに超える長期的スパンの目標を設定。歴史に名を刻もうとする狙いが透ける。

米学者“世界10大リスク”1位は「中国」

世界が直面する数々のリスクを予測してきたアメリカの政治学者、イアン・ブレマー氏が2日、今年の「世界10大リスク」を発表し、世界での影響力を増す「中国」を1位に選んだ。

ブレマー氏はこれまで過激派組織「イスラム国」のテロ拡散やイギリスのEU離脱などを予測していて、今年のリスク1位には「権力の空白を好む中国」を選んだ。

イアン・ブレマー氏「2018年は地政学的に過去20年で最も危険な環境だ」

アメリカのトランプ政権が、TPP(=環太平洋経済連携協定)を離脱するなど多国間の枠組みを主導しなくなる中、

ブレマー氏は習近平体制2期目となった中国が影響力を増大させ、北朝鮮情勢などをめぐり、日本やアメリカと摩擦を生む恐れがあると説明している。

この他、北朝鮮有事や世界規模のサイバーテロなどの「偶発的な事件」、対立が強まるアメリカとイランの関係などを世界的なリスクだと分析している。

習近平“新時代”の「大国外交」とは
2018年1月1日 02:49ツイートするシェアする





2018年の中国外交はどうなるのか。「外交は内政の延長線上にある」といわれる中国にあって、去年の中国共産党大会ぬきに今後の外交を語ることはできない。

今回の党大会で習近平主席は、自らの指導理念を明記した党規約改正を皮切りに党中枢を側近で固める人事を断行。権力の一極集中を進め、毛沢東時代の反省にたつ集団指導体制を骨抜きにした。

また、抜てきされるか注目されていた50代の若手世代を最高指導部に入れず後継者を明確にしなかった。3期目も視野に長期政権に向けた布石ともいわれる。

中国共産党による統治の正統性よりも習主席の指導者としての正統性がより鮮明に打ち出された感がある党大会。習主席の権威にお墨付きを与える舞台装置になった大会といえよう。

習主席は、党大会の開幕日、3時間を超えるスピーチを行い「新時代」という言葉を30回以上も繰り返しながら自分の時代であることを訴えた。

しかし「建国の父」の毛沢東、「改革開放」のトウ(「登」におおざと)小平に並ぶ特別な指導者としての偉業を習主席が成し遂げたわけではない。

経済成長の勢いが鈍り、様々な矛盾を抱える今の中国で歴史的な偉業を成し遂げるのは至難の業だ。そこで、習主席は、かねて外の世界へと目を向けてきた。

中華民族の復興を語りながら巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げて中国の影響力を広げようとしてきた。国内の権力基盤を固めた党大会の開幕日、習主席は、満を持して中国のこの先の道筋を語った。

「社会主義現代化強国として今世紀半ばまでに世界をリードする大国になる」

中国は、今世紀半ばまでに共産党結党100年にあたる2021年、そして、建国100年にあたる2049年、重要な節目を2度迎える。

こうした節目を意識しながら自らの主席の任期を遙かに超える長期的スパンの目標を設定。歴史に名を刻もうとする狙いが透ける。

■2018年の中国外交

外に目を向ける習主席が「2つの100年」という節目に向け本格始動する2018年、どのような外交の舵(かじ)取りを行うのか。

去年10月の党大会の新指導部発足以降、中国の外交姿勢には修正が加えられた可能性が高い。

習政権以前にも兆候は現れていたがGDPが日本を超え世界2位に躍り出た2010年を機に中国は、ますます強気の外交を展開するようになった。

それが招いたのは、アメリカとの対立関係、韓国との関係悪化、対日関係の冷え込み、そしてASEANからの反発。覇権への警戒感が広がり中国は四面楚歌(そか)に陥った。

この状況を打破しようとするかのように新体制発足後、トランプ大統領の訪中で米中蜜月を最大限にアピール。直後のAPECでは南シナ海問題で軋轢(あつれき)のあったベトナムとの関係改善を強調。THAAD問題で経済面での報復措置をとっていた韓国とも関係正常化へ動いた。

■対米関係

直近の中国外交について外交に詳しい専門家は、「中国はこれまでの外交の反省にたち、しばらくは緩和の方向に向かう。最も避けたいのは中国への反発から周辺国全てがアメリカ寄りになり対中包囲網ができることだ」と指摘する。

さらに、「中国はアメリカを潜在的なライバルと見ているが、まだアメリカと向き合う力がないことは理解している。今は、共同の利益を追求していくはず」と分析した上で「ただ、将来はわからない」と付け足した。

時間をかけて布石を打ちながら周到に物事を進めるのが中国。去年末に南シナ海の人工島を捉えた米衛星写真からはレーダー施設などを整備し軍事拠点化を着実に進めている様子がうかがえる。

外交姿勢が一時的に軟化したとしても、その裏には中国の冷徹な長期戦略があることもおさえておかねばならない。将来、アメリカに向き合える力をつけたときにどんなカードを切るのか、2018年の対米外交では、まだ見えてこない可能性が高い。

■対日関係

こうしたなか、気になる日本との関係はどうなるのか。最近の中国側には日本との関係改善に踏み出したとみられる兆候がある。習主席の笑みも垣間見られた去年11月の日中首脳会談。そして、日本の財界訪中団をナンバー2の李克強首相が迎えた待遇。背景には、対日友好姿勢が国内で弱腰と批判される心配がないほど習主席の権力掌握が進んだことも影響しているとの見方もある。

こうした中国からの友好シグナルを好機と捉え、日本も習主席の看板政策「一帯一路」への協力の意向を表明し日中韓首脳会談の開催、そして、首脳の相互訪問への道筋をつけようと動いている。

北京大学国際関係学院の梁雲祥教授も「日本との関係は膠(こう)着状態が続いてはきたが今のところ新たな火種はない。関係改善の機運は続く」とする。しかし、一方で、日中間の深い溝を埋められるか予断は許さないと指摘する。

「中国と日本は、地域での主導権を争う関係にある。主権の問題、政府間の信頼関係、国民感情など構造的に解決が難しい問題が日中間には横たわっている。2018年に首脳往来が実現するかどうかはまだ不透明だ」

日本との関係改善に向けた動きは日中韓首脳会談の開催が分水嶺(れい)となろう。

■北朝鮮への対応

そして、今年も焦点となるのが北朝鮮への対応。かつてないほどの冷却状態にある中朝関係。習主席は北朝鮮に特使を派遣したが金正恩委員長との会談は実現しなかったとみられ、核開発をめぐるやり取りは聞こえてこなかった。

北朝鮮関係者は、「最後の一線は越えない、決裂まではしないという儀式だった」と意味合いを説く。そのいわば儀式の直後にも北朝鮮は、弾道ミサイルを発射。訪中した公明党の代表に汪洋副首相は、「中国と北朝鮮は今対立関係にある」と明らかにした。中国指導部メンバーが北朝鮮と対立していることを明かすのは異例といっていい。

国際関係に詳しい中国の専門家は、「中国にとって外交問題で一番悩ましいのが北朝鮮であることは間違いない」と断言する。そして、「韓国は戦争への危機感が薄いが中国は違う。北東部の部隊が増強されたこと、党傘下の新聞『吉林日報』に出た核兵器から身を守るための記事、これらは全て中国が戦争に備えて準備をしていることの証しだ」と指摘する。

ただ中国が、石油の輸出禁止という北朝鮮を崩壊させる恐れもある劇薬を使う可能性は低い。対話による平和的解決を主張しアメリカを牽(けん)制しながら水面下では武力行使に備えた様々なシナリオを吟味しているとみられる。



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無抵抗の中国人男性を蹴ったのは日本人ではなかった! 「日本右翼が中国人殴った」動画は誤報 警視庁関係者が断言


中国人の男性が殴られたJR京浜東北線赤羽駅ホーム=6日、東京都北区(三枝玄太郎撮影)

 「1人の中国人男性を2人の右翼の日本人が殴り、脳しんとうを起こした」-。中国語でこんな題名が付いた動画が今月2日、動画投稿サイト「ユーチューブ(YOUTUBE)」にアップされた。ネット上には日本人批判があふれているが、日本人による犯行との主張は「誤報」であることが判明した。

     ◇

 関係者によると、事件は2日午後7時20分ごろ、東京都北区赤羽のJR赤羽駅に停車していた京浜東北線の上り列車内で起きた。投稿された動画には、2人組の男が座っていた男性の顔を何度も蹴っている場面が映っていた。警視庁赤羽署は傷害容疑で2人の男をその場で現行犯逮捕。身柄を東京地検に送り、捜査している。中国人男性は被害届を提出しているという。

 在日中国人向けのメディアなどがこの事件を報じ、動画が拡散された。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」などでも、「日本の右翼に暴行を受けた」という題名で動画が転載されている。

 ネット上には、「くずの日本人2人が中国の人を殴ったんだよ、最低の日本人」「2人の日本人があんなに暴行したのに、全て外国人のせいにするな」「殴る側の2人が警察が止めても暴行を続けていて『中国に帰れ』と叫びました」などと、犯人が日本人であることを前提にした批判が殺到した。

ネット上では、「日本人が無抵抗の中国人を殴った」というのが半ば既成事実のようになっている。しかし、動画には殴った男のうちの一人が片言の日本語で「あいつ、友達呼んでるよ」と叫んでいる場面も映っていた。そのため、「日本人ではないのでは」と拡散された情報を疑問視する声が浮上した。

 警視庁の捜査関係者に取材したところ、「逮捕されたのは日本人ではない」と断言した。さらに、「容疑者は中国人でも、韓国人でも、日本人でもない。容疑を認めている。車内でけんかがあったようだ。お互いに面識はない」と説明している。

 JR東日本東京支社によると、この電車が約8分遅れるなどの影響が出た。(WEB編集チーム)



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河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」 

河野太郎外相

 河野太郎外相は10日、中国の習近平国家主席が9日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて

「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。BS朝日の番組収録で述べた。

 習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。

中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

 河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制(けんせい)した。

慰安婦「日韓合意」はもはや“悪”か…韓国で巻き起こる河野外相への批判

8月7日、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合に出席する河野太郎外相(右)と韓国の康京和外相(ロイター)

 日韓両政府は、フィリピンで8月初旬に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に合わせて2国間の外相会談を行った。しかし韓国内では、河野太郎氏の外相就任直後から、「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した慰安婦問題に関する日韓合意について批判的な声が出ている。日韓の関係改善に向けて両政府が苦労して作り上げた日韓合意をもはや“悪”のように取り扱う事態に陥っている。

「就任早々冷や水…河野外相」

 韓国の大手紙、朝鮮日報(電子版)は、第3次安倍晋三第3次改造内閣の発足後に行われた8月3日の記者会見で、日韓合意の履行を求めた河野外相の発言に関し「就任早々冷や水…河野外相『慰安婦合意は履行すべき』」とする記事を配信した。

 記事は、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を河野外相の父、河野洋平元衆院議長が官房長官時代にまとめたことなどから、「韓日関係にとって転機になると期待する向きもあった」と指摘。そうしたことから河野外相の発言は「韓日関係改善への期待に冷や水を浴びせる格好となった」と批判している。

 しかし、「国家間で合意した取り決めをすぐに覆す外交は国家としての信頼を失う」(日本外務省幹部)という常識から見れば、河野外相の発言は日本としての一貫した立場を示している。

 米国のように、オバマ前大統領からトランプ大統領に政権が移ったことで政策方針の大きな変更が行われる場合もあるが、河野外相は日韓合意をまとめた安倍政権下での内閣改造で選ばれた新外相だ。

確かに、父に洋平氏を持つ河野外相の登場によって日韓関係の改善が期待されることは想像できる。しかし、国家として当然である外交方針の継続を示した河野外相の発言を“冷や水”と批判し、日韓合意を守ることが悪であるかのような論調が広がることは、慰安婦問題がさらなる迷路に突入している状況を浮き彫りにしている。

「両国間には難しい問題がある」

 聯合ニュースによると、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は日韓外相会談で、「両国間には難しい問題があるが、互いに知恵を集め協議しながら解決していくことを望む」と述べるにとどめた。

 初会談では、抑制的な発言で慰安婦問題での激しい対立を避けたとみられる。また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題での連携を進める現実的な対応を重視した格好だ。

 ただ、韓国国内で「日韓合意=悪」という世論が高まれば、韓国政府も日本政府に対して合意の見直しや破棄を求めざるを得ない状況になる可能性もある。

 すでに「米国も慰安婦問題で韓国に日韓合意を順守するよう働き掛けている」(外交筋)が、今後、韓国政府がどういう対応を取るかは読めない。

「難しいと知っているが、なぜ…」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任後、日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め、両国がともに努力し、賢く解決せねばならない」と述べ、自ら国内世論に対するハードルを上げてしまっている。

文氏は「大多数が受け入れられない」と宣言し、新たな対応を行うことを示唆しているからだ。

 トランプ政権にとって北朝鮮の核・ミサイル問題は、米本土の安全を脅かす重要な課題となっている。

 さらに、日本と韓国はそれぞれ米国と同盟関係を構築し、民主主義や法の支配、人権といった普遍的な価値観を共有すべき間柄でもある。

 「日韓が仲良くすることは難しいと知っている。しかし、なぜ韓国と日本はいつももめるのか」

 米国防総省関係者はため息混じりにこう語る。





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中国共産党の大粛清の歴史が始まった地を訪ねてみると…

江西省富田村にある毛沢東の旧居。訪れる人はいない(藤本欣也撮影)

 中国共産党の第19回党大会がこのほど閉幕し、習近平指導部の2期目がスタートした。1921年の結党から96年、共産党の歴史は壮絶な権力闘争と粛清の連続だったと言っていい。その出発点になったという中国南方の村を訪ねた。


 北京から飛行機で約3時間、江西省南部の小さな空港に降り立ったのは10月下旬である。午後7時すぎ、こぢんまりとした到着ロビーに出ると、警官の一群がものものしく警戒に当たっていた。

 当時、北京ではまだ党大会を開催していたとはいえ、こんな田舎にも厳戒態勢がしかれているとは想定していなかった。嫌な予感がした。

 この日は市内のホテルに投宿する予定にしていたが、こんな状況だと、翌朝、警察のみなさんがフロントで待ち受けている可能性が大である。

 ホテルにチェックインする際、身分証明書を提示しなければならず、居留許可証には「記者」と明記されてあるため、ホテル側から当局に間違いなく連絡が行く。運が悪いと、その日の夜遅く、警官が部屋に押しかけてくることもある。

 「何しに来たんだ」。取材理由を問いただすのが彼らの仕事である。もちろん取材当日もずっと尾行され、取材相手に迷惑が掛かることもある

そこで一計を案じた。投宿したホテルのフロントで「井岡(せいこう)山」への行き方を聞いた上で、朝9時ぐらいにチェックアウトすると告げておいた。

 井岡山とは、建国の父、毛沢東(1893~1976年)が一時期、拠点を置いたところで「中国革命」の重要な史跡である。

 翌朝、ホテルを出たのはまだ薄暗い6時。フロントの女性は寝ぼけ眼で、ロビーには誰もいなかった。チャーターした車で向かった先は井岡山とは反対方向。目指すは富田村である。

□ □

 中国共産党は1921年に上海で設立された後、27年に江西省南昌などで武装蜂起をしたが失敗。指導者の一人だった毛沢東は部隊を率いて江西省と湖南省にまたがる井岡山に入り、最初の根拠地とした。

 その後、地元出身の幹部と対立した毛は30年、江西省党委員会が置かれていた富田村に部下を派遣し、反対派120人を逮捕、24人を処刑した。党内のAB団摘発がその理由とされた。AB団とは、蒋介石率いる中国国民党が組織した反共グループのことだ。

 当時、共産党中央でもソ連留学組のソ連派と、地方の有力幹部らが対立。ソ連派が毛に加勢する形で、富田村でさらに4000人以上が逮捕・処刑されたともいわれている。

その後も、共産党はAB団摘発を大義名分に各地で粛清を継続。7万人以上の犠牲者を出したとの説もある。

 共産党の長い権力闘争史の中で、最初の大規模粛清が行われた地が富田村だった。ソ連の独裁者スターリン(1878~1953年)が大粛清に乗り出した34年よりも早かった。

□ □

 江西省出身のドライバーも富田村を知らなかった。独自の習俗をもつ客家(ハッカ)が暮らしているという山間部を抜けて、富田村に到着したのは3時間後、午前9時を回っていた。

 驚いたことに、村全体が遺跡のようだった。商店がほとんどなく、昔ながらの土塀と石垣が連なり、古びた家屋がひしめき合っていた。87年前の事件当時と村の風景はさほど変わっていないのではないか、と思わせるほどである。

 村の広場の正面に大きな屋敷があった。ここに事件当時、党委員会が置かれていたという。訪れたときはちょうど、修復工事が行われていた。かなり老朽化が進んでいるようだ。

 隣の建物で案内板を見付けた。『富田革命歴史展示』とあった。

 「粛清も革命の一つなのか」。展示内容にひかれたが、展示室はカギが掛かっていて入れなかった。

案内板は外国語でも表記されていた。不思議なことに英語のほかハングルでも記されていた。

 こんな所にも韓国人の観光客が来るのだろうか。いや、北朝鮮の朝鮮労働党関係者が粛清の歴史を学びに来るのではないか-。

 村の人に聞いてみようと思って見回すと、よれよれの背広を来た中年の男性がすぐ近くでたばこを吸いながら立っていた。

 「韓国人? 来ませんよ」「ハングルで書かれている理由? 知りません」

 仕方なく、工事中の作業員に無理を言って屋敷の中に入れてもらった。

 写真を撮ってから広場に戻ると、先ほどの男性がまだ立っていた。

 もしかしたら、と思い、87年前の粛清について聞いてみた。

 「詳しく知りません。昔のことですから」

 大きな墓地があるはずです。どこですか?

 「ありません」

 話をしている間、通りかかった村人たちがこの男性に頭を下げたり、親しげに話しかけたりしていた。村人に聞いてみると、村のトップである共産党委員会書記だった。王善梅さん、54歳である。

 彼は書記になって6年たつが、案内板が作られた経緯は知らないらしい。

 昔の粛清についていろいろと質問してみた。

 しかし、王書記の答えは「知らない」ばかり。何か奥歯にものがはさまったような受け答えである。

 途方に暮れて、「毛沢東の史跡はありませんか。住んでいた家とか…」と聞いてみた。すると、王書記の答えが変わった。

 「…ありますよ。少し離れていますが」

 他に取材先があるわけでもない。案内してもらうことにした。

□ □

 迷路のような、細い石垣の路地を通り抜けると、鶏たちがばたばたと走り回る農家の軒先に出た。

 その隣に、雑草に囲まれたレンガ造りの建物があった。これが、1930年の一時期、毛沢東が過ごした旧居だという。

 王書記が言うほど、広場からは離れていなかった。歩いて5分ほどである。しかし途中に案内板や標識があるわけではなく、ひとりで探し出すのは無理だろう。

 この旧居もカギが掛かっていて中に入れなかった。正面入り口には『破旧立新』の文字が掲げられていた。

 別の建物の正面には『滅資興無』とあった。「ブルジョア階級思想を滅ぼし、プロレタリアート階級思想を興す」という意味らしい。

 王書記によると、当時のままだという。

 毛沢東の旧居の壁にも赤い文字が並んでいた。消えかかった字もあるが、何とか判読できる。

 「白軍兄弟よ、山東省や河南省で苦戦したのに、なぜ、またやってきて紅軍を攻撃するのか」

白軍とは当時、共産党が戦っていた中国国民党軍のことだ。

 何やら一気に80年以上前にタイムトリップしたようで不気味な感じがした。

 それにしても、今の中国では毛沢東の史跡であれば無条件に観光名所となるはずである。

 だが、目の前の旧居は、まるで人目を避けるようにたたずんでいる。一体どういうことなのか。

□ □

 実は、毛沢東による富田村での摘発を含め、AB団事件のほとんどが“でっち上げ”だったのである。

 中央党史研究室が編纂(へんさん)した『中国共産党歴史』にも、AB団との闘争は「ひどい臆測と拷問で得られた自供により、多くの冤罪(えんざい)、でっち上げが生み出された。その教訓は非常に深刻なものである」と記述されているのだ。

 「今、この村を訪れる観光客は多くない」と語る王書記。理由について聞くと、「富田村は(約200キロ離れた)瑞金とは違って観光の主要ルートではない」と答えた。

 主要ルートではない理由こそ、「毛沢東が過ちを犯した村」だからではないのか。

 広場に戻ってから、王書記に礼を言って別れた。車に乗り込もうとしたが、街の写真をもっと撮っておこうと思い、再び村の路地の中に足を踏み入れた。

写真を撮り終えて車に戻ろうとすると、さっき別れたはずの王書記が近くでたばこを吸っていた。

 「あっ、そうだったのか」。そのときになってようやく気が付いた。王書記は、村にやってきた外国人である私の行動を監視していたのだ。

 警察が来ると面倒だ。あわてて車を出した。

× ×

 毛沢東は富田村での大規模粛清をへて翌31年、瑞金に樹立された中華ソビエト共和国臨時政府の主席の座に就いた。それは毛自身の長い権力闘争史の始まりに過ぎなかった。

 以後、中国共産党は指導者・幹部たちの失脚、粛清を繰り返しながら、今日に至るのである。

 富田村のように触れられたくない歴史も数多い。




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中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍! 米中が北を挟撃する日は来るのか?













《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》

 安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。(※10月16日にアップされた記事を再掲載しています)

 《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が3月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。

 3月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。以下、紹介する。

 《4年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は50~60%となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、50%を割るケースは皆無であった》

 《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。

 米軍が北朝鮮南部の非武装地帯(DMZ)沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。

 他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争(1950~53年休戦)時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》

補足すると、米軍がおびただしい数のミサイルや無人機&有人機でDMZ沿いの1万門・基の重火砲を壊滅すれば、韓国軍を主力とする韓米連合軍の北上をけん制するべく、

人民解放軍が鴨緑江を渡河し、緩衝帯構築に向け南北国境を少しだけはみ出し、暫定的に韓国最北部の狭いベルト地帯に駐屯する…というシナリオであった。

半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%

 これに対して、わずか7カ月後に実施した今次シミュレーションでは真逆の理由が加わった。一部を記す。

 《半年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%となった》 

 《米軍の対北攻撃に呼応して、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、河の数十キロ南の北朝鮮の核関連施設が所在する一帯を占領。緩衝帯として暫定統治する。

 その他の北朝鮮中・南部は、金漢率氏を中心とする新体制が樹立される選択肢も示された。金漢率氏は、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏(1971~2017年)の長男だ。

ただ、米中両国がそれぞれどの程度「金漢率政権」に影響力及ぼすかなどの「傀儡率」は判定不能だった。

 暫定統治に至る過程で、中国人民解放軍と朝鮮人民軍の軍事衝突も予想された》

 事実上、北朝鮮の「米中分割統治」だが、このシナリオの主要な前提は2つある。

一つは、米国と中国が北朝鮮の金正恩政権崩壊後の政権で談合し、合意することだ。かつてなかったほど悪化している中朝関係が起爆剤となる可能性はある。

 金正恩氏は祖父の金日成・初代国家主席(1912~94年)や父の金正日・総書記(1941~2011年)とは違い、中国共産党に反発し北京を一度も訪れていない。

 中国の習近平・国家主席も国家副主席に就いた2008年、初の外遊先に北朝鮮を選び、金正日氏と会談した。

だが、11年に金正恩体制のスタートを横目に、習氏は12年の中国共産党総書記就任以降、訪朝していない。それどころか、総書記就任にあたり北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏に門前払いされた。

 その後も、金正恩氏は中国に反発し続ける。

 2013年には、中国と太いパイプを構築していた叔父の張成沢・国防副委員長(1946~2013年)を中国に通告することなく、高射砲とも火炎放射器ともいわれる残忍なやり方で処刑し、習氏のメンツを潰した。

 中国で2015年に開かれた抗日戦争70周年の軍事パレードに金正恩氏は欠席し、今年2月には中国の庇護を受けていた異母兄・金正男氏を猛毒のVXガスで暗殺した。

5月には、習氏が強力に推進する経済圏構想《一帯一路》の国際会議当日、中距離弾道ミサイルを発射。

9月には「水爆の開発に完全に成功」と発表したが、ブラジル/ロシア/インド/中国/南アフリカの新興5カ国(BRICs)首脳会議の最中だった。いずれも、習氏がスピーチをするタイミングが狙われた。

 従って、後述するが北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイルが北京に襲来する懸念も高まっている現在、習氏は金正恩氏をすげ替え、北朝鮮を安定統治できる人物を据えたいと考えている。

 過去の小欄でも触れたが、中国共産党系機関紙・人民日報系の環球時報(社説)は5月、1961年に中朝間で締結された朝鮮半島有事における中国側の自動参戦も盛り込んだ《中朝友好協力相互援助条約》の見直しを提案をした。 

 対北不信は2000年代に入って、オリのように蓄積され、金正恩政権になり爆発しようとしている。

 例えば、中国社会科学院世界政治経済研究所の研究員は異例の警告を放った。

 「中国政府は北朝鮮政府に中朝友好協力相互援助条約改正を正式提案すべきだ。とりわけ、軍事同盟条項を削除すべきだ」

 天津社会科学院対外経済研究所の研究員も明言した。

 「北朝鮮は中国の経済援助に少しも感謝せず、大事な時に中国に全面的支持を寄せない。北朝鮮を全面支援する道義的責任はない」 

確かに、中国は1970年代以降、石油の輸出量を増やし続け、対北借款の未償還分も免除。80年代には、発電インフラや各種工場の建設を支援し、90年代の飢饉では食糧支援を手掛けてもいる。

 半世紀以上もの間、手厚い不断の支援を実行してきた中国の怒りは沸点を超え、北朝鮮の「始末」を考え始めたようだ。

北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍?の「瀋陽軍区」

 北朝鮮の「米中分割統治」に必要な二つ目の前提は、中国の習近平指導部が、金正恩体制の核・ミサイル開発を支える旧《瀋陽軍区》を制御OR解体できるか否か。この問題についても過去、小欄で採り上げてきたがお復習いする。

 旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。

深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

 絵に描いたごとき無法地帯であったが、中央の威光の届かぬ「無法地帯」は現在も変わりがない。

ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。

国連や日米韓、EU(欧州連合)などが対北経済制裁を科している状況をよそに、人民解放軍が、制裁動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で根強い。

もっとも、支援は人民解放軍全軍を挙げて行われているのではない。支援の黒幕は、中朝国境の旧満州防衛などを担任する旧瀋陽軍区である。

 そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が及びにくい半ば独立した軍閥で、習氏に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

 そこで、全軍統率機関=中央軍事委員会の主席を兼任する習氏は、共産党による「シビリアン・コントロール(文民統制)」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。

 軍の最大単位だった7個の《軍区》を5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。

 《旧軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委に新設された国防動員部へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》 

 《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

軍種間の意思疎通&協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

 特に《瀋陽軍区》は反習近平派の巣窟で、習氏にとって政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

 何しろ、朝鮮戦争の戦端が再び開かれる事態への備え+過去に戈を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区へは軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのだ。

大東亜戦争(1941~45年)以前に大日本帝國陸軍が満州に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえ。

 最精強を誇り、機動力にも優れ、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを、習氏は極度に恐れている。習氏が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

 加えて、「瀋陽軍区」が北朝鮮への“フィルター”と化したままでは、北朝鮮に直接影響力を行使できない。

「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。

「瀋陽軍区」が密輸支援する武器+エネルギー+食糧+生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

 もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区=現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。

ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな筋書きが成り立つ。

 実際、2016年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。

高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。

戦略物資の密輸重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったためだ。

北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」

 しかも、「瀋陽軍区」の核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性が濃厚だ。

 理由はこうだ。

 (1)北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、無敵の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

 (2)他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる。

 (3)「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化(=対北完全経済制裁の回避)ORクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

 「瀋陽軍区」が北京を無視して、北朝鮮とよしみを通じる背景には出自がある。

 中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。

瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正恩氏の父である金正日・総書記も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。

戦史上のDNAも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。

従って、各種演習も半島全域を想定する。中でも、第39集団軍は、最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。

現に、38度線付近の非武装地帯で2015年、朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官2人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

 先述したが、7大軍区は5個戦区に統廃合されたものの、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。

前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。

全軍統率機関=中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上(大)将(1943~2015年)の汚職など規律違反での拘束(後に死亡)は象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢するなど布石を打ってはいた。

 だが、布石にもかかわらず、徐上将失脚で2014年、徐の腹心の第39集団軍幹部はクーデターを起こした。

クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。

逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

 中国人民解放軍建軍90周年記念観兵式(7月)で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。

 「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

 習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。

しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。






■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍! 米中が北を挟撃する日は来るのか? 


 《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》

 安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。

 《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が3月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。

 3月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。以下、紹介する。

 《4年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は50~60%となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、50%を割るケースは皆無であった》

 《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。

 米軍が北朝鮮南部の非武装地帯(DMZ)沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。

 他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争(1950~53年休戦)時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》

補足すると、米軍がおびただしい数のミサイルや無人機&有人機でDMZ沿いの1万門・基の重火砲を壊滅すれば、韓国軍を主力とする韓米連合軍の北上をけん制するべく、

人民解放軍が鴨緑江を渡河し、緩衝帯構築に向け南北国境を少しだけはみ出し、暫定的に韓国最北部の狭いベルト地帯に駐屯する…というシナリオであった。

半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%

 これに対して、わずか7カ月後に実施した今次シミュレーションでは真逆の理由が加わった。一部を記す。

 《半年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%となった》 

 《米軍の対北攻撃に呼応して、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、河の数十キロ南の北朝鮮の核関連施設が所在する一帯を占領。緩衝帯として暫定統治する。

 その他の北朝鮮中・南部は、金漢率氏を中心とする新体制が樹立される選択肢も示された。

金漢率氏は、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏(1971~2017年)の長男だ。

ただ、米中両国がそれぞれどの程度「金漢率政権」に影響力及ぼすかなどの「傀儡率」は判定不能だった。

 暫定統治に至る過程で、中国人民解放軍と朝鮮人民軍の軍事衝突も予想された》

 事実上、北朝鮮の「米中分割統治」だが、このシナリオの主要な前提は2つある。

一つは、米国と中国が北朝鮮の金正恩政権崩壊後の政権で談合し、合意することだ。かつてなかったほど悪化している中朝関係が起爆剤となる可能性はある。

 金正恩氏は祖父の金日成・初代国家主席(1912~94年)や父の金正日・総書記(1941~2011年)とは違い、中国共産党に反発し北京を一度も訪れていない。

 中国の習近平・国家主席も国家副主席に就いた2008年、初の外遊先に北朝鮮を選び、金正日氏と会談した。

だが、11年に金正恩体制のスタートを横目に、習氏は12年の中国共産党総書記就任以降、訪朝していない。

それどころか、総書記就任にあたり北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏に門前払いされた。

 その後も、金正恩氏は中国に反発し続ける。

 2013年には、中国と太いパイプを構築していた叔父の張成沢・国防副委員長(1946~2013年)を中国に通告することなく、高射砲とも火炎放射器ともいわれる残忍なやり方で処刑し、習氏のメンツを潰した。

 中国で2015年に開かれた抗日戦争70周年の軍事パレードに金正恩氏は欠席し、今年2月には中国の庇護を受けていた異母兄・金正男氏を猛毒のVXガスで暗殺した。

5月には、習氏が強力に推進する経済圏構想《一帯一路》の国際会議当日、中距離弾道ミサイルを発射。

9月には「水爆の開発に完全に成功」と発表したが、ブラジル/ロシア/インド/中国/南アフリカの新興5カ国(BRICs)首脳会議の最中だった。いずれも、習氏がスピーチをするタイミングが狙われた。

 従って、後述するが北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイルが北京に襲来する懸念も高まっている現在、習氏は金正恩氏をすげ替え、北朝鮮を安定統治できる人物を据えたいと考えている。

 過去の小欄でも触れたが、中国共産党系機関紙・人民日報系の環球時報(社説)は5月、1961年に中朝間で締結された朝鮮半島有事における中国側の自動参戦も盛り込んだ《中朝友好協力相互援助条約》の見直しを提案をした。 

 対北不信は2000年代に入って、オリのように蓄積され、金正恩政権になり爆発しようとしている。

 例えば、中国社会科学院世界政治経済研究所の研究員は異例の警告を放った。

 「中国政府は北朝鮮政府に中朝友好協力相互援助条約改正を正式提案すべきだ。とりわけ、軍事同盟条項を削除すべきだ」

 天津社会科学院対外経済研究所の研究員も明言した。

 「北朝鮮は中国の経済援助に少しも感謝せず、大事な時に中国に全面的支持を寄せない。北朝鮮を全面支援する道義的責任はない」 

確かに、中国は1970年代以降、石油の輸出量を増やし続け、対北借款の未償還分も免除。80年代には、発電インフラや各種工場の建設を支援し、90年代の飢饉では食糧支援支援を手掛けてもいる。

 半世紀以上もの間、手厚い不断の支援を実行してきた中国の怒りは沸点を超え、北朝鮮の「始末」を考え始めたようだ。

北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍?の「瀋陽軍区」

 北朝鮮の「米中分割統治」に必要な二つ目の前提は、中国の習近平指導部が、金正恩体制の核・ミサイル開発を支える旧《瀋陽軍区》を制御OR解体できるか否か。この問題についても過去、小欄で採り上げてきたがお復習いする。

 旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。

深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。

越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

 絵に描いたごとき無法地帯であったが、中央の威光の届かぬ「無法地帯」は現在も変わりがない。

ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。

国連や日米韓、EU(欧州連合)などが対北経済制裁を科している状況をよそに、人民解放軍が、制裁動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で根強い。

もっとも、支援は人民解放軍全軍を挙げて行われているのではない。支援の黒幕は、中朝国境の旧満州防衛などを担任する旧瀋陽軍区である。

 そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が及びにくい半ば独立した軍閥で、習氏に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

 そこで、全軍統率機関=中央軍事委員会の主席を兼任する習氏は、共産党による「シビリアン・コントロール(文民統制)」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。

 軍の最大単位だった7個の《軍区》を5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。

 《旧軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委に新設された国防動員部へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》 

 《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

軍種間の意思疎通&協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

 特に《瀋陽軍区》は反習近平派の巣窟で、習氏にとって政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

 何しろ、朝鮮戦争の戦端が再び開かれる事態への備え+過去に戈を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区へは軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのだ。

大東亜戦争(1941~45年)以前に大日本帝國陸軍が満州に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえ。

 最精強を誇り、機動力にも優れ、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを、習氏は極度に恐れている。

習氏が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

 加えて、「瀋陽軍区」が北朝鮮への“フィルター”と化したままでは、北朝鮮に直接影響力を行使できない。

「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。

「瀋陽軍区」が密輸支援する武器+エネルギー+食糧+生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

 もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区=現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。

「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、

または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな筋書きが成り立つ。

 実際、2016年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。

高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。

戦略物資の密輸重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったためだ。

北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」

 しかも、「瀋陽軍区」の核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性が濃厚だ。

 理由はこうだ。

 (1)北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、無敵の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

 (2)他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる。

 (3)「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化(=対北完全経済制裁の回避)ORクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

 「瀋陽軍区」が北京を無視して、北朝鮮とよしみを通じる背景には出自がある。

 中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。

瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正恩氏の父である金正日・総書記も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。

戦史上のDNAも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。

中でも、第39集団軍は、最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。

現に、38度線付近の非武装地帯で2015年、朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官2人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

 先述したが、7大軍区は5個戦区に統廃合されたものの、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。

前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。

全軍統率機関=中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上(大)将(1943~2015年)の汚職など規律違反での拘束(後に死亡)は象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢するなど布石を打ってはいた。

 だが、布石にもかかわらず、徐上将失脚で2014年、徐の腹心の第39集団軍幹部はクーデターを起こした。

クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。

逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

 中国人民解放軍建軍90周年記念観兵式(7月)で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。

 「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

 習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。

しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。

むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例