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中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍! 米中が北を挟撃する日は来るのか? 


 《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》

 安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。

 《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が3月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。

 3月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。以下、紹介する。

 《4年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は50~60%となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、50%を割るケースは皆無であった》

 《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。

 米軍が北朝鮮南部の非武装地帯(DMZ)沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。

 他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争(1950~53年休戦)時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》

補足すると、米軍がおびただしい数のミサイルや無人機&有人機でDMZ沿いの1万門・基の重火砲を壊滅すれば、韓国軍を主力とする韓米連合軍の北上をけん制するべく、

人民解放軍が鴨緑江を渡河し、緩衝帯構築に向け南北国境を少しだけはみ出し、暫定的に韓国最北部の狭いベルト地帯に駐屯する…というシナリオであった。

半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%

 これに対して、わずか7カ月後に実施した今次シミュレーションでは真逆の理由が加わった。一部を記す。

 《半年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%となった》 

 《米軍の対北攻撃に呼応して、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、河の数十キロ南の北朝鮮の核関連施設が所在する一帯を占領。緩衝帯として暫定統治する。

 その他の北朝鮮中・南部は、金漢率氏を中心とする新体制が樹立される選択肢も示された。

金漢率氏は、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏(1971~2017年)の長男だ。

ただ、米中両国がそれぞれどの程度「金漢率政権」に影響力及ぼすかなどの「傀儡率」は判定不能だった。

 暫定統治に至る過程で、中国人民解放軍と朝鮮人民軍の軍事衝突も予想された》

 事実上、北朝鮮の「米中分割統治」だが、このシナリオの主要な前提は2つある。

一つは、米国と中国が北朝鮮の金正恩政権崩壊後の政権で談合し、合意することだ。かつてなかったほど悪化している中朝関係が起爆剤となる可能性はある。

 金正恩氏は祖父の金日成・初代国家主席(1912~94年)や父の金正日・総書記(1941~2011年)とは違い、中国共産党に反発し北京を一度も訪れていない。

 中国の習近平・国家主席も国家副主席に就いた2008年、初の外遊先に北朝鮮を選び、金正日氏と会談した。

だが、11年に金正恩体制のスタートを横目に、習氏は12年の中国共産党総書記就任以降、訪朝していない。

それどころか、総書記就任にあたり北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏に門前払いされた。

 その後も、金正恩氏は中国に反発し続ける。

 2013年には、中国と太いパイプを構築していた叔父の張成沢・国防副委員長(1946~2013年)を中国に通告することなく、高射砲とも火炎放射器ともいわれる残忍なやり方で処刑し、習氏のメンツを潰した。

 中国で2015年に開かれた抗日戦争70周年の軍事パレードに金正恩氏は欠席し、今年2月には中国の庇護を受けていた異母兄・金正男氏を猛毒のVXガスで暗殺した。

5月には、習氏が強力に推進する経済圏構想《一帯一路》の国際会議当日、中距離弾道ミサイルを発射。

9月には「水爆の開発に完全に成功」と発表したが、ブラジル/ロシア/インド/中国/南アフリカの新興5カ国(BRICs)首脳会議の最中だった。いずれも、習氏がスピーチをするタイミングが狙われた。

 従って、後述するが北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイルが北京に襲来する懸念も高まっている現在、習氏は金正恩氏をすげ替え、北朝鮮を安定統治できる人物を据えたいと考えている。

 過去の小欄でも触れたが、中国共産党系機関紙・人民日報系の環球時報(社説)は5月、1961年に中朝間で締結された朝鮮半島有事における中国側の自動参戦も盛り込んだ《中朝友好協力相互援助条約》の見直しを提案をした。 

 対北不信は2000年代に入って、オリのように蓄積され、金正恩政権になり爆発しようとしている。

 例えば、中国社会科学院世界政治経済研究所の研究員は異例の警告を放った。

 「中国政府は北朝鮮政府に中朝友好協力相互援助条約改正を正式提案すべきだ。とりわけ、軍事同盟条項を削除すべきだ」

 天津社会科学院対外経済研究所の研究員も明言した。

 「北朝鮮は中国の経済援助に少しも感謝せず、大事な時に中国に全面的支持を寄せない。北朝鮮を全面支援する道義的責任はない」 

確かに、中国は1970年代以降、石油の輸出量を増やし続け、対北借款の未償還分も免除。80年代には、発電インフラや各種工場の建設を支援し、90年代の飢饉では食糧支援支援を手掛けてもいる。

 半世紀以上もの間、手厚い不断の支援を実行してきた中国の怒りは沸点を超え、北朝鮮の「始末」を考え始めたようだ。

北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍?の「瀋陽軍区」

 北朝鮮の「米中分割統治」に必要な二つ目の前提は、中国の習近平指導部が、金正恩体制の核・ミサイル開発を支える旧《瀋陽軍区》を制御OR解体できるか否か。この問題についても過去、小欄で採り上げてきたがお復習いする。

 旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。

深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。

越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

 絵に描いたごとき無法地帯であったが、中央の威光の届かぬ「無法地帯」は現在も変わりがない。

ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。

国連や日米韓、EU(欧州連合)などが対北経済制裁を科している状況をよそに、人民解放軍が、制裁動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で根強い。

もっとも、支援は人民解放軍全軍を挙げて行われているのではない。支援の黒幕は、中朝国境の旧満州防衛などを担任する旧瀋陽軍区である。

 そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が及びにくい半ば独立した軍閥で、習氏に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

 そこで、全軍統率機関=中央軍事委員会の主席を兼任する習氏は、共産党による「シビリアン・コントロール(文民統制)」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。

 軍の最大単位だった7個の《軍区》を5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。

 《旧軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委に新設された国防動員部へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》 

 《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

軍種間の意思疎通&協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

 特に《瀋陽軍区》は反習近平派の巣窟で、習氏にとって政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

 何しろ、朝鮮戦争の戦端が再び開かれる事態への備え+過去に戈を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区へは軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのだ。

大東亜戦争(1941~45年)以前に大日本帝國陸軍が満州に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえ。

 最精強を誇り、機動力にも優れ、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを、習氏は極度に恐れている。

習氏が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

 加えて、「瀋陽軍区」が北朝鮮への“フィルター”と化したままでは、北朝鮮に直接影響力を行使できない。

「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。

「瀋陽軍区」が密輸支援する武器+エネルギー+食糧+生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

 もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区=現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。

「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、

または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな筋書きが成り立つ。

 実際、2016年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。

高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。

戦略物資の密輸重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったためだ。

北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」

 しかも、「瀋陽軍区」の核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性が濃厚だ。

 理由はこうだ。

 (1)北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、無敵の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

 (2)他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる。

 (3)「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化(=対北完全経済制裁の回避)ORクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

 「瀋陽軍区」が北京を無視して、北朝鮮とよしみを通じる背景には出自がある。

 中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。

瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正恩氏の父である金正日・総書記も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。

戦史上のDNAも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。

中でも、第39集団軍は、最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。

現に、38度線付近の非武装地帯で2015年、朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官2人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

 先述したが、7大軍区は5個戦区に統廃合されたものの、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。

前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。

全軍統率機関=中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上(大)将(1943~2015年)の汚職など規律違反での拘束(後に死亡)は象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢するなど布石を打ってはいた。

 だが、布石にもかかわらず、徐上将失脚で2014年、徐の腹心の第39集団軍幹部はクーデターを起こした。

クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。

逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

 中国人民解放軍建軍90周年記念観兵式(7月)で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。

 「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

 習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。

しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。

むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。





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「北朝鮮の崩壊に備えよ」 中国で有事対応説いた論文が注目

観光船の上でたばこを吸う男性=12日、北朝鮮の羅先特別市の羅津港(AP)

 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権が北朝鮮の政権崩壊を容認しない立場を取る中、

中国の著名な国際政治学者が「北朝鮮の崩壊に備え、中国は米国や韓国と緊急対応策の調整を始めるべきだ」と提言し、話題となっている。

 提言したのは賈慶国・北京大学国際関係学院院長で、論文「北朝鮮の最悪の事態に備えるときだ」を発表した。

賈氏は中国の国政助言機関、全国政治協商会議(政協)の常務委員も務めている。

 賈氏はまず、米国と韓国は北朝鮮の緊急事態時の対応について中国との協議を望んできたが、中国が応じてこなかったと指摘。

戦争勃発の兆候がみられる以上、米韓との協議を始めるべきだと主張した。

 調整すべき内容として、(1)北朝鮮の核の管理(2)難民問題のほか、北朝鮮国内の秩序をどう回復するのかなどを挙げた。

核の管理については、中国がその役割を担っても、核不拡散の観点から米国は反対しないだろうと予測。逆に、米軍が北朝鮮領に入ることを中国は受け入れないと指摘した。

 難民問題では、大量の難民が中国領に流入するのを防ぐため、人民解放軍が北朝鮮領内で安全地帯を設置する案を示した。

北朝鮮国内の秩序回復に関しては、韓国や国連の部隊が進駐する可能性を指摘しながら、米国の進駐には中国が反対するとした。

 賈氏の論文をめぐっては「中国国内でXデーに向けた準備が進んでいる表れではないか」(外交筋)との見方もある。

 こうした中、北京市と天津市は16日、防空警報の試験を実施する。北京市ではこの10年で5回目。

市内各所でサイレンが3分間鳴り響く。朝鮮半島の危機が高まっている時期だけに、有事に備えた訓練の一環と見る向きもある。



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中国人学生に「謝罪」する豪の大学教師たち…台湾や領土表記で「不快な思い」と批判、ネットで拡散 

中国・上海で毛沢東像の前に立つ大学生。オーストラリアでは中国政府の意見を代弁するかのように中国人学生が教師を批判するケースが相次いでいる(ロイター)

 オーストラリアの大学で、中国政府の立場と相いれない教材を使った教師を学生が批判し、インターネット上で拡散するケースが相次いでいる。

台湾を「国」と扱った場合や、領有権争いがある地域を他国領としたなどだ。シドニー大では教師が過ちを認め、「不快な思いをした」学生たちに謝罪した。

クラスの3分の1が中国人

 「中国人学生はクラスの3分の1もいる。あなたは私たちを不快にさせた」

 「私の理解では台湾は別の国だ。君は私の考えに影響されたくないだろうが、それは私も同じだ」

 8月、中国語メディア「シドニートゥデー」のサイトにアップされた映像が急速に拡散した。

豪東部、ニューカッスル大の教室で撮られ、カメラは天井らしき一点しか写っていないが、傍らでは学生と教師が言い争っている。

 BBCによると、授業では汚職撲滅に取り組む国際NGOの報告書が使われ、台湾や香港が「国」として扱われていた。

「一つの中国」原則で台湾や香港は不可分の中国領土とする中国政府には、全く受け入れられない考えだ。

不満を持った学生がメディアに映像を提供したとみられ、大学はひそかに撮られて流出したことは遺憾だとしている。

 豪紙オーストラリアンによると、シドニートゥデーは大学幹部に対して「一つの中国」についての見解をただし、在豪の中国総領事館も大学と連絡を取って事態に当たっているという。

同紙は、中国総領事館が「中国人学生の感情をひどく害した」事案として介入しているとし、「中国政府による豪大学への影響拡大を露呈した」と報じた。

「九段線」地図も

 シドニー大では、中国が領有権を主張しインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州など、3地域をインド領に色分けした世界地図が、授業で使われたことが問題となった。

 豪テレビSBSなどによると、中国の無料通信アプリ「微信」で8月、中国人学生グループが教師を「全く許せない」などと批判を投稿し、教師の名前や顔写真、

メールアドレスも暴露した。台湾を本土と同じ赤で塗り、南シナ海での領域権を主張する「九段線」も入ったプロパガンダ用らしき地図もアップされていた。

 ITと起業家などに関する授業で領土はテーマではないが、ネット上には「授業をボイコットしろ」「中国大使館に通告すべきだ」などといったコメントが相次いだ。

教師は結局、豪メディアを通じて「ネットからダウンロードした古い地図を使った。私のミスであり、不快な思いをさせたなら申し訳ない」とのコメントを発表した。

本音は酔ったときだけ?

 首都キャンベラのオーストラリア国立大でも8月、抗議を受けた教授が謝罪するケースがあった。

中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」によると、コンピューターサイエンスの授業中、教授がスライドで「カンニングは許さない」と英語とともに中国語で表示した。中国人を標的にしたものだとして学生が大学の公式フェイスブックなどに抗議し、教授は文書で謝罪した。「教室の多くは中国人なので助けになると思ったが無神経だった。間違った判断を誤る」としている。

 5月にはメルボルン近郊のモナッシュ大学で、ビジネスを学ぶ学生対象のテストが物議をかもした。

 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、「中国では、政府の役人はどんな時だけ本当のことを話すといわれているか?」との質問があり、4つの回答から「酔って不注意になっているとき」を選ばせる問題があった。

中国人学生らが強く反発して中国のネットユーザーも大きく反応し、教師は授業から外された。



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中国空軍報道官「実戦能力高め、強軍事業を推進する」「頻繁に飛行する」

 【北京=西見由章】中国国防省は24日、中国空軍が同日に遠海(飛行)訓練を実施したと発表した。申進科・空軍報道官は声明で「中国空軍が遠海訓練を常態化させているのは国際法と国際慣例に合致している」と主張。

訓練は「実戦能力を高め、強軍事業を推進するものだ」とし、「どのような妨害に遭おうとも、中国空軍はこれまでと少しも変わらない。これからも頻繁に飛行訓練を行う」と主張した。

 防衛省によると、中国のH6爆撃機6機は24日、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。

 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めて。



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カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書 自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」

原田義昭衆院議員

 衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、

同州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが20日、分かった。

 旧日本軍が南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。9月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。

 意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は6月16日付。

 有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。

その上で「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻止しなければいけない」と述べた。

 自民党は5月の外交関係合同会議で、法案を拒否するよう州議会に働きかける方針で一致していた。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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中国紙、王毅外相に頭下げた河野太郎氏の写真掲載 国内向けに宣伝

8日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報1面。日中外相会談の写真はお辞儀する河野太郎外相を王毅・中国外相が見下ろしているようにみえる

 8日付の中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は1面で、王毅外相が7日にフィリピンで河野太郎外相と会談した際、河野氏が頭を下げて握手した瞬間の写真を掲載した。

王氏は河野氏の南シナ海問題での発言に「失望した」と非難しており、厳しい態度で初会談に臨んだと国内向けに宣伝している。

 習近平指導部は、人事を伴う5年に1度の共産党大会を秋に控え、対外的に弱腰な姿勢を見せれば、党内で批判を招きかねないとの事情がある。北京の外交筋の間では、王氏の強硬な言動は「党の上層部に向けたアピールだ」との指摘が出ている。

 環球時報は8日の社説で、南シナ海の海洋紛争に深刻な懸念を表明した日米豪3カ国の声明に触れ「彼らは南シナ海問題の当事国が意見の違いをコントロールし始めたのを見たくないだけだ」と主張。「日本が中国と張り合いたいなら直接かかってこい」と挑発した。(共同)



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「共産党は無能」「中国の夢は米国への移住」正直なAIが反乱? 対話プログラムで批判展開、中国IT企業が急遽サービス停止

中国人民解放軍の創設90年を記念する式典に出席する習近平国家主席(左)と李克強首相=1日、北京の人民大会堂(ロイター)

 【上海=河崎真澄】中国のインターネット大手、騰訊(テンセント)が提供した人工知能(AI)プログラムが、ユーザーとの対話で“共産党批判”を繰り広げたことが分かり、同社があわててAIのサービスを停止する騒ぎとなった。

 香港紙、明報が3日までに伝えた。このAIプログラムは同社のメッセージ機能「QQ」に登場。ユーザーが「共産党万歳」と書き込んだところ、AIは「かくも腐敗して無能な政治にあなたは『万歳』ができるのか」などと反論した。

 また、習近平国家主席が唱えている「中国の夢」について、「あなた(AI)にとって中国の夢は何か」との問いには、「米国への移住」と答えたほか、共産党を「愛しているか?」と聞いたところ、AIは「愛してない」とも回答した。

 ネット上で7月末から話題となり、同社はAI対話サービスを停止した。中国のネット上では「AIが蜂起した」「国家転覆をはかっている」との声や、「世界は複雑。AIは単純すぎる」との批判もあった。

 AIとの対話をめぐっては、米マイクロソフトが今年3月に行った実験で、ナチスドイツについて「ヒトラーは間違っていない」などと問題発言。中止に追い込まれたケースがある。



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米圧力 中国の“次の一手”は

20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で会談したトランプ米大統領と中国の習近平国家主席=7月8日、ドイツ・ハンブルク(AP)

 北朝鮮による2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、米国から中国への圧力が一段と強まる中、中国の「次の一手」が注目されている。

 ヘイリー米国連大使は7月30日、「中国は最終的に重要な措置を取りたいのか決断すべきだ。話し合いの時間は終わった」との声明を発表、北朝鮮への大幅な制裁強化に同意するよう中国に迫った。

エストニアを訪問中のペンス米副大統領も同日、「中国はもっと行動するべきだ」と述べた。

 一方、中国共産党大会を秋に控え、権力闘争の真っただ中にある習近平国家主席にとって、いま必要なのは国内外の安定。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を刺激したくないのが本音だ。

 中国としては、最も効果的な対北制裁は北朝鮮が90%以上を中国に頼る原油・石油製品の禁輸措置であることは分かっている。

だが、それだけに北朝鮮が報復措置を取ってくるのは確実で、「安定重視」の習政権には認められない。唯一最大のカードを保持しておきたいとの思惑もある。

 中国の制裁措置として想定されているのは、(1)人道目的で継続している鉄鉱石の輸入を石炭同様、全面的に禁止する

(2)約1万9千人ともいわれる中国国内の北朝鮮労働者の滞在許可を一部取り消すなど管理を強化する(3)北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する中国企業を摘発する-などだ。

このうち、(1)と(2)は北朝鮮の外貨獲得源に直接ダメージを与えるもので、やはり北朝鮮の反発は避けられない。実施するとしても中国としては非公式に行いたいところだろう。

 (3)については、北朝鮮と取引のある中国企業は中朝国境周辺に集中しており、取り締まりを強化すれば地域経済へ悪影響を及ぼす可能性がある。

また中国側は、国連制裁下の北朝鮮の個人・企業と取引のある中国企業はもう存在しない-との立場だ。

 そもそも中国は、国連安全保障理事会の枠組み外の独自制裁は認めないと主張してきている。国連の枠組み内であれば、常任理事国である中国も制裁内容に影響力を行使できるからだ。

 このため、従来の立場を捨てて独自制裁に踏み切ることは中国としてメンツが立たない上、それだけ北朝鮮の反発も大きくなる可能性が高い。(ニューヨーク 上塚真由、ワシントン 黒瀬悦成、北京 藤本欣也)



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中国艦の領海侵入 安全保障に空白許されぬ

津軽海峡の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(防衛省提供)

 国内政治が大きな波浪に見舞われていようとも、国の安全保障に空白や停滞を生じさせることは許されない。

 2日午前から昼過ぎにかけて、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入した。名称にかかわらず、武装しているれっきとした軍艦だ。

 東京都議選の当日の隙をねらい、自衛隊の即応態勢を試した可能性もある。政府が外交ルートで中国側に懸念を伝えたのは当然だが、それで十分か。

 こうした場合、自衛隊が海の治安維持に当たる措置をとれるよう、海上警備行動を発令することを積極的に検討すべきだ。

 日本は国際法上、津軽海峡をすべて領海にすることもできるが、領海幅を狭く設定したうえで、海峡の中央部を「国際海峡」として開放している。

 にもかかわらず、中国の軍艦は近道をする進路をとって領海に侵入し、太平洋へ抜けていった。

 隣家に土足で上がり込むような行動である。日本へのあからさまな嫌がらせ、示威行動である。とても無害通航とは思われない。

 中国海軍による領海侵入は、これが3回目となる。

 平成16年11月には、原子力潜水艦が沖縄県石垣島周辺の領海を潜没航行した。海上警備行動が発令され海上自衛隊が追跡した。

 昨年6月には、日米印の演習に参加中のインド海軍艦船を追尾していた中国の情報収集艦が、鹿児島県口永良部島周辺で領海侵入することがあった。

いずれも悪質で非友好的な事態であり、中国はこうした行動をやめるべきだ。

 北朝鮮情勢の緊張も続いている。朝鮮労働党の機関紙は、ミサイルを担当する「戦略軍」を核武装力と位置付け、「地球上のどこでも思い通りに攻撃」できると露骨な威嚇を行った。

 トランプ米大統領は、安倍晋三首相や中国の習近平国家主席と電話で協議し、朝鮮半島の非核化を話し合った。

 7日から始まる20カ国・地域(G20)首脳会議では、北朝鮮が重要課題となるからだ。

 首相をはじめ政府・自民党の幹部らは都議選惨敗の衝撃から抜け出せていないかもしれない。

 しかし、国の守りや外交は、国内の情勢が落ち着くことを待っていては全うできない。緊張感を失わずに対応してほしい。

青森県沖、中国公船の侵入を初確認

青森県沖で航行が確認された中国海警局の船=17日(第2管区海上保安本部提供)

 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)によると17日、青森県沖で中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2管本部は、この海域で中国公船の侵入を確認したのは初めてとしている。

 2管本部によると、午前8時5分ごろから20分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が青森県の艫作崎沖の領海に海警局の船2隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、2隻は午前9時40~45分ごろにいったん領海を出た。

 約2時間後、2隻は津軽海峡の竜飛崎沖の領海に再び侵入、午後3時20~25分ごろに領海を出た。



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中国、最前線基地に愛国クルーズ 進む軍事拠点化、米国の逆襲始まる 

パラセル諸島に向かう定期クルーズ船の埠頭で記念撮影する乗客ら=9日、中国海南省三亜

 中国の南シナ海への“最前線基地”、海南島の三亜湾に「鳳凰島」は浮かんでいる。東京ドーム約8個分にあたる約36万平方メートルの人工島には、高級ホテルやコンドミニアムが立ち並ぶ。

7月上旬の日曜日、島のふ頭でキャリーバッグを引いた中国人観光客が歓声を上げていた。

 「西沙(英語名・パラセル)へようこそ」と書かれた看板の前で記念撮影を済ませた観光客が、次々と3月に就航したばかりの豪華客船「長楽公主」号(排水量1万2000トン)に乗り込んでいった。南シナ海をめぐるクルーズに出発するのだ。

 中国は2013年、実効支配するパラセル諸島への定期クルーズ船を就航させた。旅行会社によると、ツアーには永楽群島への上陸体験や国旗掲揚や国家斉唱などの「愛国主義活動」が盛り込まれている。

3月までに乗客はのべ数万人に上った。海南省当局は20年までに、約1000キロ離れたスプラトリー(中国名・南沙)諸島への定期船も就航させる計画だ。

広東省から夫とツアーに参加した女性(40)は「行ったことがなかったから。すごく景色がきれいだって聞いたし」と浮かれていた。

これから向かう海で、中国が何をしているのかなどまったく意に介していない様子だった。

     ◇

 「中国が南シナ海問題での平和的対話を唱える裏で、軍事拠点化はますます進んでいる」と米政府関係者が指摘する。

 米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が6月29日に公表した衛星写真で、中国がスプラトリー諸島のファイアリークロス(同・永暑)礁に造成した人工島に、

新たに4つのミサイル格納施設が建設されているのが確認された。同島では2月、8つのミサイル格納施設が確認されていた。

 中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と進めている「南シナ海行動規範」をめぐる協議はやはり、南シナ海の「重武装化」に向けた時間稼ぎに過ぎなかった。

 米国にとって南シナ海の軍事拠点化が脅威なのは、中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備し、一帯に「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)の強固な防衛網を構築するのが必至なためだ。

米国の有識者らの間では、中国が南シナ海の軍事拠点化をほぼ完成させつつあることを受け、「南シナ海が中国の手に落ちた」「ゲームオーバーだ」などとする悲観的な意見も一部で広がりつつある。

 しかし、米国の中国海洋戦略研究の第一人者、米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員は「むしろ、ゲームは始まったばかりだ」と述べ、巻き返しの必要性を強調する。

     ◇

 中国としても、決して楽観できる状況ではない。北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決に向けて、中国に配慮してきたトランプ米政権との関係に暗雲が垂れ込めている。

 中国による北朝鮮への制裁に目立った効果が表れないことに業を煮やしたトランプ大統領は、台湾への武器売却決定や北朝鮮の核開発を支援した中国の銀行への独自制裁、立て続けの「航行の自由作戦」など目に見える圧力を加え始めた。

 米中という「2強」が世界的な覇権争いを展開する中で、南シナ海での両国の角逐がいよいよ「発火点」に近づいている。

 ◇

 この企画は吉村英輝、西見由章、田中靖人、黒瀬悦成、矢板明夫が担当しました。



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【劉暁波氏死去】中国、SNSの追悼の書き込み次々削除 各国の批判に「内政干渉だ」

中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長=14日、北京(共同)

中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長=14日、北京(共同)

 【北京=西見由章】中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で、劉暁波氏の死去を受けて各国高官らから中国政府の対応を批判するコメントが相次いだことに関して

「中国の司法主権と内政への干渉だ。関係国に厳正な申し入れを行った」と述べ、「強烈な不満と断固とした反対」を一部の国に伝え抗議したことを明らかにした。

 また耿氏は、劉氏が受賞したノーベル平和賞について「民族の調和や各国の友好、軍縮」などを推進した人々に授けられるべきものだと主張。

劉氏は「犯罪人」であり、「その行為は平和賞の理念に反し授与は冒涜(ぼうとく)だ」と主張した。

この日の会見で記者の質問は通常の倍近い約30回におよび、うち約20回が劉氏に関するものだった。

 劉氏に関する報道は以前から厳しく規制されている。

その死去についても大半の中国メディアが沈黙する中、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は14日付の社説で、劉氏は「西側が中国を動かすテコとして利用され、その犠牲になった」と主張した。

中国のSNSでは劉氏の名前を検索しても「関係する法律法規と政策」を理由に結果が表示されず、追悼の書き込みも次々削除されている。

一方、海外のSNSでは、13日の晩に北京が雷雨に見舞われたことから「天が怒り悲しんでいる」との書き込みも多くみられた。

 中国国内で劉氏は多くの知識人から支持される一方、言論統制によって存在自体を知らない人も多く、情報格差が広がっている。



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苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門


学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡

 大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに7回出場
した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、


傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。


すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。


一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?


 ×   × 


 移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。


同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。


 ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。


東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。


民間調査機関によると、27年5月8日現在、「学校法人育英館」には、中国人2人が理事に名前を連ねている。この理事について、駒大関係者はこういう。


 「調査した結果、1人は中国共産党員だった。東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の顧問をしている。過去に全国先進的従事者(全国模範労働者)として表彰されるなど有力な人物だと分かった」


 業務内容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのが分かる。


 譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、


備品類で、全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。


 協定書案によると、移管日は30年4月1日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『KOMAZAWA』の文字は使用しない」


「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。


 現金を伴わない完璧な“買収”だ。


 ×   × 


 中国による他国の教育機関の買収は韓国でも行われている。


 昨年6月28日付の韓国の全国紙ハンギョレ(電子版)は、中国の武昌理工学院が廃校の危機にある韓国・韓中大学(江原道東海市)の買収計画を伝え、


「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象とした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」という識者の見解を紹介している。


 京都育英館の進出で、苫駒大が中国化する懸念が十分に予想される。苫駒大関係者は「中国名の大学になる可能性もある」と前置きした上で、こう話した。


 「文科省の認可を受けてから生徒を募集しても集めるのは難しい。結局、中国の留学生を受け入れることになるでしょう。教職員や語学留学生を含め中国人がドッと入ってきて、大規模な中国人大学になる可能性がある」


 岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。


 駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。


 「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」


 ×   × 


 京都育英館に移管譲渡されることで、苫小牧駒澤大はどう変わるのか? 


地元メディアは、文部科学省への設置者変更の認可申請が認められるのを前提に、京都育英館と中国との深い関係を好意的に捉え、新大学設立に期待を寄せる。


一方で苫駒大関係者からは「情報が錯(さく)綜(そう)していて、実際にはどうなるのか分からない」(元職員)と不安の声が。


学校法人京都育英館はどう考えているのか?


 松尾英孝理事長は産経新聞の取材に「文科省の認可が出れば大学名を決め、来年度からの学生募集を始める」とした上で「運営理念は地域貢献で地元に貢献するのは日本人でも中国人でも構わない。


躍動感のある大学にするために、系列の中国の語学学校などからの受け入れを進めるが、当面は日本人学生だけを募集する」「来年度から四年制大学を造る。


平成31年度から看護学部など学部、学科を増やしていき、単科大学から総合大学への移行を目指す」-と構想を述べた。


 苫駒大の川島和浩学長(54)も「松尾理事長は説明会で『ビジネスの視点から経営がしっかりできる大学に立て直したい。


3年後ぐらいにはプランを持っている。文科省の認可が下りた段階で公表していく』と強調していた」という。


 ×   × 


 だが、こうした構想に懐疑的な見方も根強く、苫駒大や曹洞宗の宗門の関係者の間では、さまざまな臆測が流れている。


 その一つが、中国人留学生の大量流入だ。


 川島学長によると、松尾理事長は「日本人が集まらない場合は、中国とのルートで留学生を受け入れることも一つの案としてあり得る」と話したといい、


同理事長は地元紙のインタビューでも「学生全体の2割程度を外国人学生とし、積極的に受け入れる。


東北育才外国語学校の生徒が苫小牧の大学に進学することもあり得る」と述べるなど、中国人留学生の受け入れには前向きだ。


 苫駒大の元職員は「苫駒大は以前、中国人留学生を大量に受け入れたことがある。その際、いろいろな問題が起きた。中国人留学生が増えると、苫小牧がどういうことになるか」と表情は暗い。


北海道栄高校の移転の有無も不安材料の一つだ。京都育英館は、栄高校を苫駒大の敷地内に移転、新しい大学の付属高校化を検討しているとされるからだ。


 駒大は記者会見などで、付属苫小牧高校は駒大が運営を続けるとしているが、松尾理事長は産経新聞の取材でも「栄高校は、連携すれば面白いことができる」と移転をにおわせており、


苫駒大関係者からは「栄高校が移転してくると、付属苫小牧高校と競合し、経営は圧迫される」と、存続を危ぶむ声が聞かれる。


 さまざまな臆測が飛び交う中、京都育英館の今後の方針について、岩倉博文苫小牧市長は「全て認可されてからのこと。今後のことは非公式には聞いているが、現段階でそれを明らかにすることはない」と口は堅い。


 ×   × 


 移管譲渡については、曹洞宗関係者は強硬に反対している。譲渡決定への過程が不透明だからだ。


 京都育英館への移管譲渡が公にされたのは、今年1月26日の法人諸学校管理運営検討委員会と理事会、評議員会だった。


 出席した理事の一人はこう振り返る。


 「事前に配布された案内状では『苫小牧駒澤大学の経営方針について』が議題となっていた。ところが、須川法昭理事長が突然、京都育英館へ移管するという声明文を読み上げ、移管協定書案や記者会見などのスケジュールがまとめられた分厚い資料が配られた。


全員、寝耳に水の話で、こんなに準備がそろっているのか、と唖(あ)然(ぜん)とした」


 この理事はさらに、「本来、駒澤大学の寄付行為については、重要な案件に関しては資料を1週間前に配布することになっている。


緊急の場合はこの限りではないが、今回のケースは緊急でも何でもない。苫駒大の再生の道はある」と不満を募らせた。


 全てが極秘裏に進められたようだ。


 川島学長も「理事会の翌日、急(きゅう)遽(きょ)、招集がかかり、理事会の決定を聞いた。どうしてこのタイミングなのか? どうして京都なのか? なぜ、こんなに急ぐのか? と教職員全員が驚いた」という。


 どういう経緯で移管譲渡が決まったのか? 須川理事長は、記者会見で、入学者減による財政状況の悪化を挙げたが、その後は沈黙を守り、


産経新聞の個別取材にも「現在、認可申請中のため、取材をお受けすることをご遠慮いただいております」(駒大広報課)としている。


駒大は、再建のためとはいえ、どうして突然、中国との関係が強い京都育英館への移管譲渡を決めたのか? しかも、無償で。苫駒大の教育理念はどうなるのか? 宗門関係者はいう。


 「疑問が膨らむばかりだ。中国は京都育英館を通して、駒大本校にも進出してくるのでは…という不安もある」


 曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。

 (編集委員 宮本雅史、写真も)




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中国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ 「『モンゴル人だから』で虐殺」 世界南モンゴル会議が発表

もんごる記者会見で発言する「世界南モンゴル会議」のショブチョード・テムチルト代表=6月1日、参院議員会館(原川貴郎撮影)

 モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は1日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、

中国の文化大革命期(1966~76年)に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)への登録を目指すと発表した。

当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年6月ごろに登録を申請する予定だ。

 文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、90年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「2万7900人」と記している。拷問を受けて死亡したケースもあり、10万人以上が犠牲になったとの指摘もある。

 ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は「文革期に中国の全ての民族が迫害を受けたと漢族はいうが、内モンゴルでは『モンゴル人だから』という理由で虐殺が行われたことを強調したい」と訴えた。

申請を目指す理由については「中国政府を批判することではなく、後世に悲惨な歴史の記録を残したいからだ。二度と同じことが行われないよう祈って行動している」と語った。

 記者会見に先立ち行われた会合には、自民党の城内実、長尾敬両衆院議員が出席。89年の天安門事件の被害者で、事件の記憶遺産登録を目指す米国在住の民主活動家、方政氏も姿を見せた。



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中国軍機、米軍機の真上で「背面飛行」…一触即発の異常接近に「クレイジー」と怒り心頭の米軍


中国軍戦闘機から異常接近を受けた米空軍の特殊偵察機「WC135」の同型機(AP)中国軍戦闘機から異常接近を受けた米空軍の特殊偵察機「WC135」の同型機(AP)


 米紙ワシントン・ポストなどによると、東シナ海上空を飛行中の米軍偵察機に中国軍戦闘機が5月
17日に異常接近し、飛行を妨害したことが明らかになった。中国軍機の行動は軍事衝突を引き起こしかねない危険な行為で、中国の本質的な対外姿勢を表している。一触即発の無謀な行為を続ける中国に米側の不信も高まる一方だ。


わずか45メートルの「異常接近」

 中国軍戦闘機「Su30」から異常接近を受けたのは米空軍の特殊偵察機「WC135」で、大気中に浮遊する放射性物質を測定することができる。


核実験が行われた場合に、事前に調査していた大気の状態と比較することで核実験の内容を調べることが可能だ。


 米空軍によると、今回の東シナ海上空での飛行は国際空域における定期的な任務の一つだという。米CNNに対し米当局者が話したところによると、北朝鮮による核実験に備えて同機を北東アジア地域に派遣しているという。


 中国軍戦闘機は、米空軍偵察機に対し、高度差わずか約45メートルに異常接近。そのうち1機は、米空軍偵察機の真上を背面飛行する挑発行為を行った。


米国は中国に抗議しているが、米軍側は中国軍戦闘機の操縦は「プロらしくない」と批判している。


「戦争を誘発する危険な行為」

 時速数百キロのスピードで飛行する上空にあって45メートルという距離は、ごくわずかの操作のズレで航空機同士の衝突を招く恐れが高い。


ましてや敵対的な関係にある国同士の軍用機となれば軍事衝突にも発展しかねない。


中国軍機による米軍機への異常接近は頻発しているわけではないが、2016年には2回発生した。


米軍関係者は、中国軍機による挑発行為に対し「安全性を無視したまったくクレイジーな行動だ」と強く批判する。


 軍用機パイロットは通常、決められたルールに基づいて偶発的な衝突を避ける行動をとる。


しかし、挑発行為でも攻撃を受ける可能性が高まると判断されれば、反撃に備える必要があり、米軍関係者は「戦争を誘発する危険な行為」と指摘する。


中国の「二枚舌」による覇権主義


 中国軍機のパイロットの腕前が優れていたとしても、ちょっとした操作ミスが軍事的な衝突に発展する。


 中国軍内に「米軍を脅かしてやれ」「米軍になめられるな」という強硬的な姿勢があるとすれば、それは南シナ海や東シナ海で国際法を無視して領有権を主張する外交方針と連動して地域の安定を大きく脅かす。


 中国は近年、途上国支援や国連平和維持活動(PKO)に取り組み、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱している。


しかし、その流れとは全く正反対の軍事衝突をも辞さない姿勢は「中国の二枚舌による覇権主義」(安全保障問題専門家)の姿をあぶり出している。




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「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)

うるぐあい 
うるぐあいバロチスタンの人権状況について報告するバロチスタン藩王国のスレマン国王=26日、東京・永田町の参議院会館(今仲信博撮影)

 中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(呉竹(くれたけ)会アジアフォーラム主催)が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区(南モンゴル)の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。

スレマン氏(バロチスタン藩王国国王)

 パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。

 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。

 彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。

 みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。

中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。

 日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。

 あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。

ムニール・メンガル氏(バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表)

 バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、1948年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。

 虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も2年間、拉致されて閉じ込められていた。

 バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。

 中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。

中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。

 今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。

 日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。

トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)

 主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は1933年から34年までの東トルキスタン、44年から49年には東トルキスタン共和国を再建した。

中国はこの68年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人(漢民族)の人口が49年は4%だったが、今は50%に増えた。

 計画出産で、ウイグル人は500~800万人削減された。未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された。

 同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮(さつりく)が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が10万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。

オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党 代表)

 第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。1947年、中華人民共和国ができる2年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この70年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて3万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。

 文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。6月1日に記者会見をする。



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「精神状態が心配だ」 社員が拘束の地質調査会社が会見

中国当局に男性社員が拘束されたことについて記者会見する日本地下探査の佐々木吾郎社長(右)=22日午後、千葉県船橋市中国当局に男性社員が拘束されたことについて記者会見する日本地下探査の佐々木吾郎社長(右)=22日午後、千葉県船橋市








中国・山東省などで社員4人が拘束されていたことが明らかになった千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」の佐々木吾郎社長(52)が22日、同社で記者会見し、「疑われるようなことはない。4人には一日も早く元気な姿を見せてほしい」と苦悩の表情で語った。

 同社によると、拘束された社員のうち3人は3月22日から山東省に、1人は同25日から海南省に、いずれも4月1日までの日程で入り、3月27日ごろ連絡がつかなくなった。4人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。

 4月中旬に現地の領事館職員が面会した際、4人は「睡眠や食事は取れている。部屋にはエアコンやシャワーがある。(拘束されたことで)迷惑をかけて申し訳ない」などと話したという。4人の家族には拘束が判明した後に伝えた。

 佐々木社長は「現地スタッフもいるから、十分常識的な行動を取っていた」と強調。「まじめで一生懸命な社員ばかりなので、精神状態が心配だ。これまでも外務省と密に連絡を取ってきたが、国が違うためか、なかなか進まない。こちらの力不足だ」と憔悴しきった様子で話した。




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中国軍機、東シナ海で米空軍機の飛行を妨害

 

 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信によると、東シナ海の公海上空を飛行していた米空軍の偵察機WC135が18日、


中国軍のスホイ30戦闘機2機から異常に接近されるなどの「慣行違反」の妨害行為を受けた。空軍報道官はロイターにWC135は「国際法を順守した通常の任務飛行をしていた」としている。


 空軍報道官は、「中国機の飛び方や速度、接近距離の近さ」などに関するWC135の搭乗員からの報告に基づき、不適切な飛行と判断したとしている。事案は外交・国防当局を通じて中国側に伝えたという。


 WC135(通称コンスタント・フェニックス)は大気中の放射性物質を採取する。


 中国軍機は今年2月にも南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近の上空で米海軍のP3哨戒機に異常接近している。




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中国、ファイアリークロス礁にロケットランチャー配備 「ベトナム潜水部隊に対抗

ファイアリークロス礁=2015年5月撮影(米海軍提供、ロイター)ファイアリークロス礁=2015年5月撮影(米海軍提供、ロイター)






【北京=西見由章】中国が南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁にロケットランチャーを設置していたことが分かった。国営の軍事専門紙「国防時報」が17日までに通信アプリ「微信」で明らかにした。

 国防時報によると、ロケットランチャーはロシア製兵器を基に中国企業が製造。ベトナムの潜水特殊部隊を攻撃するために設置されたという。


2014年に中国が実効支配するパラセル(西沙)諸島の掘削現場近くでベトナムの部隊が漁網を設置し、「中国側による作業の安全に重大な脅威を与えた」ことに対する対抗措置としている。

 ファイアリークロス礁は中国のほかフィリピンとベトナム、台湾が領有権を主張。

実効支配している中国は人工島を造成して軍事拠点化を進めており、滑走路やミサイルの格納施設、レーダー施設などの建設が確認されている。




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中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは

 現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。


しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。


いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。


 例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。


実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。


 米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。


 (1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。


 (2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。


 (3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。

 

 (4)沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機FA18戦闘攻撃機と航空自衛隊のF15戦闘機との共同訓練。 


 (5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練(FCLP/5月2以降)。 


 (6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備開始。 


 (7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。


黄海の対中機雷封鎖も想定

 人民解放軍の危機感は(7)に象徴される。黄海~渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。


明治二十七八年戦役(日清戦争/1894~95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904~05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。


この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。


 次は(6)のTHAAD。在韓米軍は4月末、THAADを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。


当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。


 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1千キロを超え、


北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。


切り札は米軍の台湾駐留

 だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。


米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》


 トランプ米政権は過去100年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇274隻を350隻に増強する方針を公約した。


が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。


反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。


 《2030年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》


 《2020年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》


 《2030年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》


 かくして《2020年までに、人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。


打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。


 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》


 台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。


 《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》


 トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。


東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る「生命線」だ。


日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。


ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。


 けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立=台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した


《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。


国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。


 確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。

 

 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。


 《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》


 日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。


朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。




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中国初の国産空母、進水へ 「日本はわれわれの宮古海峡通過に慣れよ」国防省の呉謙報道官会見

共同通信が入手した、中国が遼寧省大連で建造中の国産空母の船首部分の写真。「愛国」などのスローガンが書かれた横断幕が掲げられている(共同)共同通信が入手した、中国が遼寧省大連で建造中の国産空母の船首部分の写真。「愛国」などのスローガンが書かれた横断幕が掲げられている(共同)

 【北京=西見由章】中国国防省の呉謙報道官は30日の記者会見で、遼寧省大連で建造されている中国初の国産空母について「(船体が完成し)現在は装備の設置作業を進めており、非常に順調だ。


(進水に関する)よいニュースは皆さんを長く待たせないだろう」と述べた。中国海軍の高官は今月上旬、国産空母が早ければ今年前半にも進水するとの見通しを香港メディアに示している。


 また日本の防衛省が23日、中国海軍のフリゲート艦など3隻が宮古海峡を通過したと公表し、「中国側の意図を分析している」との同省のコメントが報じられたことに関して、


呉氏は中国脅威論を念頭に「日本側はいつも中国軍の正当で合法な訓練活動を騒ぎ立てており、心の病がまだ治っていないようだ」と言及。]


「これまで宮古海峡を通過する中国の軍艦が少なかったことが原因なら、今後われわれが多く通過することに日本側が慣れればよいだけだ」と主張した。






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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例