私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
中国外務省は１２日に発表した報道官談話で、日中平和
友好条約の締結から同日で４５年を迎えたことを受け、日
本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合す
る中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。
米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めてい
ることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。
談話は、条約締結後の日中関係について「過去４５年間で
大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確
かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進
した」と意義を訴えた。
現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階に
ある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な
基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側
に促す意図があるとみられる。
【北京＝三塚聖平】中国外務省は１２日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で４５年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。
米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。
談話は、条約締結後の日中関係について「過去４５年間で大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進した」と意義を訴えた。
現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階にある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側に促す意図があるとみられる。
日中平和友好条約は１９７８年８月１２日に日本の園田直（そのだ・すなお）外相と中国の黄華（こう・か）外相が北京で調印し、同年１０月２３日に発効した。７２年９月の日中共同声明によって国交を正常化したことを受けて締結。第１条には平和友好関係の発展、第２条には覇権反対を盛り込んだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
対米関係では、秦氏は６月１８日に北京を訪問した
米国のブリンケン国務長官と会談。ブリンケン氏か
らの訪米要請に「都合の良い時に訪米したい」と前
向きな姿勢を示したが、その後、秦氏は表舞台から
消え、調整は進んでいなかった。
対日関係では、林外相と北京で４月２日に会談し、
外交儀礼上は次は秦氏が来日する順番だが、実現し
ていない。
習政権としては、外相を１０年間務めた中国外交
トップの王氏の再起用で仕切り直したい考えだ。
外務省の
昨年１２月に「大国外交」の看板として、華々しく外相デビューした秦氏だが、その動静は６月２６日以降、途絶え、外交の停滞ももたらしていた。
対米関係では、秦氏は６月１８日に北京を訪問した米国のブリンケン国務長官と会談。ブリンケン氏からの訪米要請に「都合の良い時に訪米したい」と前向きな姿勢を示したが、その後、秦氏は表舞台から消え、調整は進んでいなかった。
対日関係では、林外相と北京で４月２日に会談し、外交儀礼上は次は秦氏が来日する順番だが、実現していない。
習政権としては、外相を１０年間務めた中国外交トップの王氏の再起用で仕切り直したい考えだ。
中国外務省によると、王氏は２６日、トルコの首都アンカラでハカン・フィダン外相と会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」などについて議論した。フィダン氏からトルコ系少数民族が住む新疆ウイグル自治区を念頭に、「トルコでは中国領土の一体性を破壊する活動を許さない」との言質も引き出した。ただ、秦氏不在の間、習政権が明確な説明を避け続けたことは、「異質なほどの秘密主義」（中韓外交筋）を浮き彫りにし、外交にも影響を与えかねない。
秦氏は国務委員（副首相級）にはとどまったとみられるが、「職務を履行できるとは誰も信じない」（香港紙・明報）という状況だ。
中国外務省のホームページを検索しても、秦氏の名前はほぼ表示されず、４月上旬の日中外相会談の記載も消えていた。北京の外交筋は、「解任がスキャンダルや健康上の理由であれば、ここまでやるのは疑問だ。座視できないような政治的案件などに関わった可能性もある」との見方を示した。
米中対話に「影響せず」…ブリンケン氏
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のブリンケン国務長官は２６日、中国の
外相に復帰した
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
各国企業の技術者らが新しい通信規格などを協議する「３ＧＰＰ専門委員会」での議論は、
ＩＴＵに反映されることが多い。中国はこの委員会に英語に堪能な技術者を大量に送り込んで
いる。
内情に詳しい関係者によると、「表向きの会議は英語だが、根回しはほとんどが中国語」という。
中国が近年、国際機関に出身者を送り込んでいるのは、国際的な存在感を高めるとともに、
標準化の主導権を握る狙いがある。日本と米国、欧州などはこうした中国の動きを警戒し、連携
を強めている。
「我々の社会と次世代のために、通信でよりつながりやすい世界を作れると信じている」
昨年９月２９日。ルーマニアの首都ブカレストに集まった国際電気通信連合（ＩＴＵ）の加盟国代表を前にして、事務総局長選で勝利した米国出身のドリーン・ボグダンマーティン氏が演説した。１７２票中１３９票を得て、ロシア出身の候補に圧勝した。
ジュネーブで記者会見する趙厚麟氏（２０１８年５月）＝ロイター
携帯電話やインターネットを含む通信のルールづくりを行うＩＴＵでは、中国出身の趙厚麟氏が２０１５年から２２年まで２期８年、事務総局長を務めた。中国との関係を深め、中国人職員も増えたという。
政権への異論を封じ込めるために通信技術を駆使する権威主義国家の中国とロシア出身者が続けてトップとなれば、「強権的なインターネットの管理が拡大しかねない」（日本政府関係者）。こうした不安から日米欧が連携し、米国出身候補の勝利につなげた。
中国出身の趙氏は事務総局長として、中国に有利な通信政策を展開したとささやかれた。１９年には、中国政府系金融機関と巨大経済圏構想「一帯一路」を通じたデジタル分野の協力強化の覚書を締結した。中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）がインターネットの新たな基本技術を提案する動きもあった。
ＩＴＵなどの国際機関の役割の一つが、国同士で異なる規格を国際的に統一する「標準化」の議論だ。アジアやアフリカに積極的に進出する中国企業の技術が通信機器の国際規格となれば、「他国はその規格に従わざるを得なくなる」（日本政府関係者）。
各国企業の技術者らが新しい通信規格などを協議する「３ＧＰＰ専門委員会」での議論は、ＩＴＵに反映されることが多い。中国はこの委員会に英語に堪能な技術者を大量に送り込んでいる。内情に詳しい関係者によると、「表向きの会議は英語だが、根回しはほとんどが中国語」という。
中国が近年、国際機関に出身者を送り込んでいるのは、国際的な存在感を高めるとともに、標準化の主導権を握る狙いがある。日本と米国、欧州などはこうした中国の動きを警戒し、連携を強めている。
知的財産の国際ルールづくりを行う世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）。２０年の事務局長選挙でシンガポール出身候補が中国出身候補を破った。日本出身などの複数候補が出馬したが、米国が中国出身候補の当選を阻止するために一本化を調整した。
米国のトランプ前政権で国家安全保障担当大統領副補佐官だったチャールズ・クッパーマン氏は、中国の狙いについて、「世界で支配的な国になるという目標のため、国連を利用している」と指摘する。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
事件後、デモに参加した責任を当局から追及されて逃亡
し、８９年９月に広東省珠海にたどり着いた。
マカオを経由して外国に行こうと、有り金をすべて密
入国業者に払い、漁船に乗せてもらったが、海岸まで約
５０メートルの浅瀬に下ろされた。
カバンを頭の上に載せて、胸まで浸かった海水の中を
マカオに向かって歩いた。
＊
マカオの宗教施設の協力で、８９年１２月、顔氏は台
湾に受け入れられた。到着した直後に新しい身分証明書
をもらい、職業欄には「反共義士」と書かれていた。
その後、雑誌のグラフィックデザイナーなどを経て、
画家となった。今は山をテーマとした作品を書き続けて
いる。
「山を前にすれば人間は小さな存在だ。しかし、人間
に乗り越えられない山はない。山の向こうには私たちの
知らない素晴らしい世界があるかもしれない」と語った。
「民主化が実現した後の中国」を「山の向こう」と想
像しながら作品を描いているという。
【台北＝矢板明夫】１９８９年の天安門事件当時、学生運動リーダーの一人で現在は台湾在住の画家、顔柯夫（がんかふ）氏が４日までに産経新聞の取材に応じた。
顔氏は世界各地の中国人民主活動家をつなげる中心人物の一人だ。台北郊外にある自宅兼アトリエは活動家らが集まる拠点の一つになっている。「中国の民主化を実現させたい。この思いは３４年前も今も全く同じだ」と顔氏は語った。
重慶市出身の顔氏は天安門事件当時、清華大学美術学院の４年生だった。「中国を良くしたい」との思いで学生運動に参加し、天安門広場に集まるデモ隊の物資を管理する責任者となった。
市民から寄付される大量のカップラーメン、パン、牛乳などを分類し、広場に寝泊まりする各学生グループに分配する役割を担当していた。
事件後、デモに参加した責任を当局から追及されて逃亡し、８９年９月に広東省珠海にたどり着いた。
マカオを経由して外国に行こうと、有り金をすべて密入国業者に払い、漁船に乗せてもらったが、海岸まで約５０メートルの浅瀬に下ろされた。
カバンを頭の上に載せて、胸まで浸かった海水の中をマカオに向かって歩いた。「一歩ずつ、足を踏み出す度に、自由が近くなることを実感し、あの時の胸の高鳴りはいまだに忘れられない」と振り返る。
マカオの宗教施設の協力で、８９年１２月、顔氏は台湾に受け入れられた。到着した直後に新しい身分証明書をもらい、職業欄には「反共義士」と書かれていた。その後、雑誌のグラフィックデザイナーなどを経て、画家となった。今は山をテーマとした作品を書き続けている。
「山を前にすれば人間は小さな存在だ。しかし、人間に乗り越えられない山はない。山の向こうには私たちの知らない素晴らしい世界があるかもしれない」と語った。「民主化が実現した後の中国」を「山の向こう」と想像しながら作品を描いているという。
４日夜、顔氏ら台湾在住の民主化活動家や台湾の人権団体などと一緒に台北市中心部の中正記念堂で、例年同様、天安門事件の追悼集会を開催。近年、参加者が減少していることに顔氏は危機感を覚える。
「天安門事件は３０年以上前のことだが、中国国内における人権弾圧の状況はますます悪化している。台湾も国際社会も、中国の人権問題にもっと関心を寄せてほしい」と語った。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
台湾問題を「『一つの中国』の政策支持に尽力する」と従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオには「一方的な現状変更と武力行使は、世界の経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と欧州への影響も明示した。
過去の文書では、台湾問題は「一つの中国」政策への支持にとどめていた。改訂文書の原案には「インド太平洋地域の安全保障体制を支援する」ことも盛り込まれ、具体的には貿易や環境技術の協力を通じて連帯強化を図る方針が示された。
中国が、ウクライナを侵略するロシアに撤退を要求しない場合、「ＥＵとの関係は決定的な影響を受ける」とも明記した。
【ストックホルム＝酒井圭吾】覇権主義的な行動を強める中国を巡り、欧州連合（ＥＵ）が見直しを進めている対中国戦略文書の原案に、台湾有事への危機感が盛り込まれ、緊張が高まらないよう関係国と関与していく方針が初めて明記されたことが１３日、分かった。
ＥＵ本部＝ロイター
読売新聞が入手した原案では「台湾海峡がエスカレーションするリスクは、パートナー国と協力して、現状の侵食を阻止する必要性を明確に示している」とし、「緊張が高まるシナリオに備える必要がある」と強調した。
台湾問題を「『一つの中国』の政策支持に尽力する」と従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオには「一方的な現状変更と武力行使は、世界の経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と欧州への影響も明示した。
原案は、欧州対外活動庁（ＥＵ外務省）が、１２～１３日にスウェーデンの首都ストックホルムで開かれたＥＵ外相理事会で加盟各国に配布した。ＥＵは２０１６年、１９年に中国との経済協力の重要性を強調する政策文書を採択している。４年ぶりとなる改訂文書は、今年６月の首脳会議での採択が目標となっており、加盟２７か国の対中政策の指針となる。
過去の文書では、台湾問題は「一つの中国」政策への支持にとどめていた。改訂文書の原案には「インド太平洋地域の安全保障体制を支援する」ことも盛り込まれ、具体的には貿易や環境技術の協力を通じて連帯強化を図る方針が示された。
中国との経済関係については「デカップリング（切り離し）はしない」とし、米国と異なる考え方を強調した。一方、「（経済安全保障の）リスクと、過度の対中依存を軽減する格好の機会だ」とし、半導体や人工知能（ＡＩ）、宇宙技術などの分野で対中規制を敷いていくとした。
中国が、ウクライナを侵略するロシアに撤退を要求しない場合、「ＥＵとの関係は決定的な影響を受ける」とも明記した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員（ＣＩＲ）に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、市に決議の取り消しと慰謝料など３３０万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、大阪地裁（横田典子裁判長）で開かれ、即日結審した。判決は７月１４日。
添田氏側は、安全保障の懸念に基づく発言のため「差別には当たらない」と主張。一方の市側は「決議に強制力はなく、行政処分に該当しない」として訴えの却下を求めた。
訴状によると、添田氏は昨年７月、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と発言。市議会はこれを差別的言動ととらえ、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。
大阪府泉南市の添田詩織市議（33）が7月の市議会定例会の一般質問で、中国人に対する差別的な発言をしたとして、市議会が謝罪と反省を求める決議をした。添田氏は12日、「決議の手続きは市議会規則に反しており違法だ」として、市議会の広報誌に決議内容を掲載しないよう求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。
添田氏は7月7日の一般質問で、市が採用している国際交流員について取り上げ、「市民目線でいえば、中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえへん、怖いという声がある」と述べた。市教育委員会によると、国際交流員は市内の小中学校に通う外国人の児童・生徒への通訳や異文化交流の授業を担当し、4人のうち1人が中国出身だという。
添田氏の発言について、山本優真市長と冨森ゆみ子教育長は、国連の人種差別撤廃条約に違反し、ヘイトスピーチ対策法が定める「不当な差別的言動」にあたるとして、田畑仁議長に抗議文を提出した。人権団体からの抗議も相次ぎ、市議会は7月26日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を全会一致で可決した。
一方、添田氏はこの決議が実質的な懲罰にあたると主張。懲罰動議について「事案の発生から3日以内に提出」と定めた市議会規則に違反するとして、広報誌「議会だより」に掲載しないよう求めた。12日の申し立て後に行った記者会見では、自身の発言について「市民の懸念を代弁したに過ぎない。市民の暮らしと安全を守るためのもので、差別やヘイトというのは筋違いだ」と主張した。
添田氏の申し立てを受けて、山本市長は取材に対し、「市民の声だとしても、個人を特定される形で公の場で取り上げ、不当な差別を助長する恐れがある」、田畑議長は「法的手続きを取るのであれば反論していく」とコメントした。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国でアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が拘束された事件を受け、中国に進出している日本企業は現地での社員の行動に神経をとがらせている。
現状では中国での企業活動に目立った影響は出ていないが、社員の振る舞いや法令順守の徹底に注意を呼びかける動きが出ている。中国政府によるスパイ容疑などでの日本人拘束は繰り返されており、企業は慎重な対応を求められそうだ。
「中国政府関係者との不要な接触は避けるよう、社員に注意喚起している」。国際物流を手がける近鉄エクスプレス（東京）の担当者はこう語る。中国事業におけるトラブルに巻き込まれるリスクを軽減するため、こうした呼びかけを行う必要があるという。
日本企業は中国への警戒を強めるが、アステラスなど製薬企業にとって中国は巨大市場。新薬の承認申請のため現地当局との接触が多く、臨床試験（治験）などで得られる重要情報を取り扱う。塩野義製薬は上海の合弁企業など中国に３カ所の拠点を設け、医薬品の製造・販売などを展開。新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中国での承認申請を目指している。
製薬業界関係者は「現地で集めたデータを国外に持ち出すことについて、当局はかなり神経をとがらせている」と指摘。別の製薬会社の関係者は「中国での事業展開については、より慎重に考慮していく必要があると考えている」と語る。
また田辺三菱製薬は北京で医薬品開発を行うなど中国に２拠点を設けている。現地当局との関わり方について、「現地の法令、規制などを十分に理解し、順守した上で業務にあたるよう周知徹底している」と説明。
今回の事件を受けて、「駐在員の安全を第一に考え、中国における事業活動では現地の法令順守を念頭に行動するよう、改めて周知した」としている。
一方、機械・電機メーカーでは、事件を受けた積極的な対応を取っているケースは聞かれなかった。中国に生産拠点を持つ機械メーカーは、過去に他国で日本人への強盗被害などが多発していた際に、屋外では首から社員証を下げないよう注意喚起したことはあるが、担当者は「スパイ容疑対策というのは聞いたことがない」と話した。
ある電子部品メーカーの担当者は「今回は拘束されているのが製薬会社の社員なので、われわれ製造業にはピンとこないのではないか」と分析する。
中国の習近平政権は２０１４年に反スパイ法を施行するなど、中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。スパイ容疑などによる日本人拘束は１５年以降、今回の事件を含めて少なくとも１７人にのぼっている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。
高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。
気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。
米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。
国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。
高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。
米本土上空を約１週間飛行した中国の気球は、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射施設など複数の戦略施設の偵察を行っていたとみられている。
高官は「大規模な偵察活動を暴露し対処する取り組みを検討する」と強調。米政府は残骸の回収や分析などを続行し、中国政府に説明責任を求める方針だ。
一方、国務省は９日、議会上下両院に調査結果を説明。シャーマン国務副長官は同日、上院外交委員会で「この無責任な行動は、中国が海外で一段と攻撃的になっていることを存分に明示している」と非難した。
軍と関係のある企業が気球を製造していたことで、米政府は、中国軍が企業の先端技術を取り込み軍事力を増強する「軍民融合」の最新例として警戒を強めており、中国への技術移転の規制や監視の強化を求める声が議会で一段と高まるとみられる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【ワシントン＝蒔田一彦、北京＝大木聖馬】米国のオースティン国防長官は４日、米軍が、東海岸のサウスカロライナ州沖の領海上空で、中国の偵察用気球を撃墜したと発表した。米軍などは付近の海域で残骸の回収を進め、詳しく分析する考えだ。中国外務省は５日の声明で、撃墜について「明らかに過度な対応だ」と非難し、「強い不満と抗議」を表明した。
米国防総省によると、４日午後２時３９分、高度約１万８０００～２万メートルの上空を飛行中の気球に、米軍の高性能ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」が空対空ミサイル「サイドワインダー」１発を発射し、海に落下させた。バイデン大統領はその直後、「気球を撃ち落とすことに成功した。成し遂げたパイロットたちを称賛したい」と記者団に語った。バイデン氏はまた、１日の時点で国防総省に対し、できるだけ速やかに気球を撃墜するよう指示していたことを明らかにした。国防総省や軍は、破片が地上に落下して被害が出ることを懸念し、気球が海上に出た時に撃墜するのが最善だと判断したという。
オースティン氏は４日の声明で、この気球について、「米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使用していた」と断言した。米軍は連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、付近の海域で撃墜した気球の回収作業に着手しており、搭載されていた機器や収集していた情報などの分析を進める。残骸は少なくとも約１１キロ・メートルの範囲に広がっているという。
国防総省高官らの説明によると、この気球は１月２８日に米アラスカ州アリューシャン列島周辺に米国が設定している防空識別圏に入った後、アラスカ州北部の上空に侵入し、３０日にカナダ上空に移動した。３１日に米アイダホ州北部から再び米領空に入り、米本土を横断した。国防総省は２月２日、気球がモンタナ州上空を飛行していると初めて公表した。
中国政府関係者によると、米側は外交ルートを通じ、撃墜することを事前に伝えてきたという。中国外務省は５日に声明を発表し、「気球は民間のもので、不可抗力で米国に入った」と改めて主張した。「中国は関連企業の正当な権益を断固守り、同時に必要な措置をさらに講じる権利がある」とも述べ、必要に応じて対抗措置も辞さない姿勢を示した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる（情報）以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。
中国外務省は３日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「（気球が）不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。
ブリンケン米国務長官（ＡＰ）
高官は気球の飛来について「明確な主権の侵害であり、容認できない」と非難した。政府内や議会との協議の結果、「現時点ではブリンケン氏が訪中する条件は整っていないとの結論に達した」と説明した。
ブリンケン氏の訪中は昨年１１月の米中首脳会談で両国が合意した。高官によると、ブリンケン氏は３日夜に中国に向けて出発する予定だったという。
１日、米モンタナ州上空に浮かぶ中国のものとみられる気球＝ＡＰ同高官によると、数日前から米上空で、民間の航空路をはるかに超える高度で飛行しているのが確認された。米軍機などが監視を続けている。米政府は、複数の外交ルートを通じ、中国政府に懸念を伝えた。
同省のパット・ライダー報道官は声明で「地上に軍事的、物理的な脅威を与えるものではない。この種の気球は過去数年でも確認されている」と述べた。
モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる（情報）以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。
中国外務省は３日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「（気球が）不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる（情報）以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。
中国外務省は３日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「（気球が）不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。
高官は気球の飛来について「明確な主権の侵害であり、容認できない」と非難した。政府内や議会との協議の結果、「現時点ではブリンケン氏が訪中する条件は整っていないとの結論に達した」と説明した。
ブリンケン氏の訪中は昨年１１月の米中首脳会談で両国が合意した。高官によると、ブリンケン氏は３日夜に中国に向けて出発する予定だったという。
【ワシントン＝田島大志】米国防総省高官は２日、中国のものとみられる偵察用気球が米領空を飛行しているのを確認したと明らかにした。軍事的な機密情報を収集する狙いとみている。バイデン大統領に報告され、モンタナ州上空での撃墜も一時検討されたが、破片の落下を恐れて見送られた。中国政府は、民間の科学研究用だと主張している。
同高官によると、数日前から米上空で、民間の航空路をはるかに超える高度で飛行しているのが確認された。米軍機などが監視を続けている。米政府は、複数の外交ルートを通じ、中国政府に懸念を伝えた。
同省のパット・ライダー報道官は声明で「地上に軍事的、物理的な脅威を与えるものではない。この種の気球は過去数年でも確認されている」と述べた。
モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる（情報）以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。
中国外務省は３日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「（気球が）不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などによると、
２６日深夜から２７日未明にかけて上海でコロナ対策に
関する抗議活動が行われ、「習近平退陣」や「共産党退
陣」といったスローガンが叫ばれた。
中国共産党や最高指導者に対する批判を公開の場で行
うことは中国では極めて異例だ。
抗議活動は、新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウル
ムチ市で２４日に起きた火災の犠牲者を追悼するものだ
ったという。
感染対策としてとられていた封鎖措置で消火活動が遅れ
たとみられ、その後に同市内で大規模な抗議活動が起き
たと伝えられている。
【北京＝三塚聖平】中国で新型コロナウイルスの感染対策が強化されている中、各地で住民による抗議活動が起きている。中国最大の経済都市である上海市では、習近平国家主席の「退陣」を求める異例の事態も起きた。
徹底的に感染拡大に歯止めを掛ける「ゼロコロナ」政策の堅持方針を習政権が崩さず、厳しい制限措置が長期化していることへの庶民の不満が高まっている。
米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などによると、２６日深夜から２７日未明にかけて上海でコロナ対策に関する抗議活動が行われ、「習近平退陣」や「共産党退陣」といったスローガンが叫ばれた。中国共産党や最高指導者に対する批判を公開の場で行うことは中国では極めて異例だ。
抗議活動は、新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチ市で２４日に起きた火災の犠牲者を追悼するものだったという。感染対策としてとられていた封鎖措置で消火活動が遅れたとみられ、その後に同市内で大規模な抗議活動が起きたと伝えられている。
上海では今春、約２カ月間にわたるロックダウン（都市封鎖）が行われており、ゼロコロナ政策への不満が高まっていたとみられる。
ロックダウンに近い状況に陥っている北京市でも、封鎖地域で抗議活動が起きているとの情報が交流サイト（ＳＮＳ）で流れている。広東省や河南省など各地でもコロナ対策に関する抗議活動が起きていると伝えられている。
習指導部は今月１０日、ゼロコロナ政策の継続方針を示す一方で、対策を「最適化」するよう指示。庶民の反発が強い「画一的な対応」を行わない方針を示しているが、それにより感染拡大を封じ込められずにおり、中国のゼロコロナ政策は庶民の不満にも直面して最大の危機を迎えている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
１０月１２日付朝日新聞「耕論」欄の「日中とパンダ
の半世紀」で、歴史学者の家永真幸氏は、「世界的に見
ても、日本ほどパンダが好きな国はないと思いますが、
中国はそんな日本人のパンダ好きを巧妙に使ってきた
ともいえる」「パンダを誘致したいがために、日本人が
中国政府の嫌う話題を避けるようになってしまうと、た
とえば人権問題など、真剣に議論すべき問題の解決は遠
のいてしまうでしょう」と指摘している。
家永氏は人権問題に言及しているが、しかしそこにパ
ンダに関する、はるかに深刻で、根本的に重要な事実の
説明は見られない。それはパンダが、中国によるチベッ
ト侵略の象徴であるという厳然たる事実である。
今年は中華人民共和国との国交成立から５０年の節目だが、中国から贈られたパンダ２頭の上野動物園（東京都台東区）来園５０年ともなり、新聞各紙には関連記事が見られた。礼賛一方の記事がほとんどだが、珍しく中国の「パンダ外交」を危惧する意見もあった。
１０月１２日付朝日新聞「耕論」欄の「日中とパンダの半世紀」で、歴史学者の家永真幸氏は、「世界的に見ても、日本ほどパンダが好きな国はないと思いますが、
中国はそんな日本人のパンダ好きを巧妙に使ってきたともいえる」「パンダを誘致したいがために、日本人が中国政府の嫌う話題を避けるようになってしまうと、たとえば人権問題など、真剣に議論すべき問題の解決は遠のいてしまうでしょう」と指摘している。
家永氏は人権問題に言及しているが、しかしそこにパンダに関する、はるかに深刻で、根本的に重要な事実の説明は見られない。それはパンダが、中国によるチベット侵略の象徴であるという厳然たる事実である。
パンダは主に四川省の西部に生息している。同省の西半分は平均海抜約４千メートルのチベット高原の一部であり、ミニヤコンカという標高７５５６メートルの高山があることでも知られ、その名前はチベット語である。
チベット高原は、チベット自治区、青海省の全域、甘粛省と雲南省の一部も含む一大高原地帯で、これが本来のチベットの領域であった。現在のチベット自治区だけが、チベットではない。
パンダはこのチベット高原の、東の端あたりに生息している。中国のパンダ研究の中心は、臥竜というところで、四川省アバ・チベット族チャン族自治州にある。
チベットは歴史の古い国で、７世紀にはすでに存在していて、唐の時代に隆盛となり、唐の首都・長安に攻め込んだこともある。以後も独立国として存在し、モンゴル人の元の時と、満州人の清の時に、その帝国に含まれたが、宗教や習慣についてほとんど干渉されず、ゆるやかな支配を受けたに過ぎない。
元と清の間の明の時代には、完全に独立していたことは、世界史の地図帳や高校の世界史教科書を見ればすぐに分かる。要するに中華人民共和国の成立以前にチベット高原が漢民族の本格的な支配を受けたことは一度もないのである。
日本人は、愛らしいパンダに目を引かれ、チベット侵略の真実に、目を閉ざされているのである。
◇
【プロフィル】酒井信彦
さかい・のぶひこ 昭和１８年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂（へんさん）所で、『大日本史料』の編纂に従事。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
日本ウイグル協会は１６日、千葉市中央区弁天の市生涯学習センターで、中国での少数民族ウイグル人に対する人権弾圧の実態を伝えるパネル展「２１世紀のジェノサイド！ ウイグルの真実」（市教育委員会後援）を始めた。１７日までで、中国公安当局から流出した内部資料「新疆（しんきょう）公安ファイル」の一部も展示。協会関係者は「多くの人に見て、考えてもらいたい」と来場を呼びかけている。
５月に公表された新疆公安ファイルには、中国の新疆ウイグル自治区で強制収容されているウイグル人ら約２９００人の顔写真や個人情報が含まれていた。パネル展では一部を並べ、名前や年齢、刑期や収容理由などを知ることができる。
このほか、料理や楽器、書道や建物といった漢民族とは異なるウイグル人の文化も紹介。一方で破壊されたモスクの写真もあり、同協会のハリマト・ローズ副会長（４８）は「ウイグルで起きている事態を知ってほしい」と話す。１７日は午前９時から午後５時までで、協会関係者に話を聞くこともできる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
新議連は、新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル、
チベットの３自治区の人権状況の改善に向け、米国や欧
州を拠点に活動する人権団体などと連携し、弾圧の実態
を告発する。日本でシンポジウムも開く予定だ。４議連
はそれぞれ活動を続ける。
新議連を発足させる背景には、ロシアのウクライナ侵
攻後、中国当局による人権侵害に対し、内外の関心が薄
れつつあるとの危機感がある。
さらに日中首脳会談などで人権状況の改善を提起し、
ウイグル議連などの後ろ盾ともなっていた安倍晋三元首
相の死去を受け、複数の議連が結束し、影響力を保持す
る狙いもある。
中国政府による少数民族迫害の実態を内外に発信するため、４つの国会議員連盟が１２月初旬に新たな超党派議連を立ち上げることになった。海外の人権に関する非政府組織（ＮＧＯ）と連携し、中国政府に人権侵害状況の改善を促す狙いがあるが、単なる世論喚起以上の成果も問われそうだ。
新たな議連の母体となるのは、超党派の日本ウイグル国会議員連盟▽日本チベット国会議員連盟▽人権外交を超党派で考える議員連盟▽自民党の南モンゴルを支援する議員連盟。４議連の幹部が７日に開いた準備会合で、名称を「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」と内定した。
新議連は、新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル、チベットの３自治区の人権状況の改善に向け、米国や欧州を拠点に活動する人権団体などと連携し、弾圧の実態を告発する。日本でシンポジウムも開く予定だ。４議連はそれぞれ活動を続ける。
新議連を発足させる背景には、ロシアのウクライナ侵攻後、中国当局による人権侵害に対し、内外の関心が薄れつつあるとの危機感がある。さらに日中首脳会談などで人権状況の改善を提起し、ウイグル議連などの後ろ盾ともなっていた安倍晋三元首相の死去を受け、複数の議連が結束し、影響力を保持する狙いもある。
自民党の古屋圭司ウイグル議連会長は７日の会合で「深刻な人権侵害にあっている人々を助ける精神が必要だ。議連を合体させ、中国の人権侵害を内外に発信することで、世界ともっと濃密に連携できるだろう」と語った。
各議連はこれまで中国当局の人権侵害を批判し、活動を続けてきたが、日本の対中人権政策は欧米諸国に比べて遅れている。
人権外交議連やウイグル議連は、先進７カ国（Ｇ７）のうち、日本だけが有していない人権侵害制裁法（日本版マグニツキー法）の整備を訴えてきたが、政府内に制定に向けた具体的な動きはない。
ウイグル人の強制労働に関連し、政府は９月に企業にサプライチェーン（供給網）で強制労働などの人権侵害を把握し改善する「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」の指針を策定した。人権外交議連は、欧州各国のように人権ＤＤを企業に義務付ける法制化を訴えているが、そこまでには至っていない。
新議連にはこうした課題に対する「行動」も求められる。（原川貴郎）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【北京＝三塚聖平】中国共産党大会を経て発足した３期目の習近平指導部を巡り、胡錦濤前総書記ら
党長老に示されていた人事案が最終的に大きく差し替えられたとの見方が浮上している。
李克強首相らは新指導部に選出されなかったが、党内事情に詳しい消息筋によると、今夏の時点では李
氏らが含まれる人事案が示されていたという。長老たちは「不意打ち」を食らった形で、党大会閉幕式
での胡氏の途中退席の背景になった可能性がある。
８月前半に非公式に党幹部や長老が集まった「北戴河（ほくたいが）会議」で、次期指導部人事の調整
が行われた。その時点では、李氏や汪洋（おうよう）人民政治協商会議主席を含む、党内のバランスをと
った人事案が示されていたという。
今夏時派」で、情報筋は「党長老らにとっては不意打ちだったようだ」と指摘する。
２２日の中国共産党大会の最終日に胡錦濤前総書記（前国家主席）が途中退席したのは、胡氏の手元の赤い書類挟みに入っていた文書が原因だとの見方が広がっている。その文書には人名が並んでいたとも報じられており、幹部人事が記されていた可能性がある。
シンガポールのテレビ局ＣＮＡの映像などによると、胡氏の左に座っていた栗戦書（りつ・せんしょ）・全国人民代表大会常務委員長が赤い書類挟みを取り上げ、胡氏が取り戻そうとした。その際、右側の習近平総書記（国家主席）が係員に何らかの指示をした。
次に胡氏は習氏の手元にあった書類を取ろうとして制止され、退場を促す係員らに抵抗するそぶりを見せたが、最後には従った。胡氏は去り際、習氏に言葉をかけ、その右隣の李克強首相の肩に手を置いた。李氏は幹部の中央委員に選出されなかった。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
習近平総書記が行った政治報告は、自身が総書記になった２０１２年の第１８回中国共産党大会以降の１０年間を「新時代」だと自画自賛し、今後の方向性を改めて示した形だ。「平和的発展」というキーワードが減少しており、習指導部の国際情勢認識がかなり悪化している印象だ。
祖国統一を目指す台湾政策でも、１７年の前回党大会で触れなかった「武力行使を放棄しない」との姿勢に言及した。１９年の「台湾同胞に告げる書」に関する演説で触れた内容だが、重要な党大会で改めて台湾独立阻止と統一実現への強い決意を示したといえる。
台湾とは経済、文化交流の努力を続けるとも述べている。中国は８月、台湾周辺で大規模軍事演習を行ったが、本格的な侵攻はまだ考えにくい。当面は「世界一流の軍隊」化を加速させながら硬軟両様の態度を織り交ぜ、将来戦わずして屈服させる「強制的平和統一」を目指すだろう。
党大会は、指導部である政治局に５０代前半が何人入るかもポイントだ。３期目入りが確実な習氏が将来的に総書記を退く場合、党大会の年に６８歳超なら引退する「七上八下」の不文律に照らし、今回選ばれる５０代がポスト習候補となる。
今回、政治局常務委員に入る者が６０代ばかりであれば、２７年の党大会で４期目入りを見据えた布陣だと解釈できる。「反腐敗」や言論統制で習氏に批判的な勢力は押さえ込んだ。党規約改正で習氏への忠誠を求める「二つの確立」などの内容が入れば、ますます習氏に逆らえない状況が作られる。本当の「習近平時代」はこれから始まるのではないか。（聞き手 桑村朋）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
外務省は３日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、中国が６月に設置した海洋プラットフォームから天然ガスの生産活動を示す炎が上がっていることを海上自衛隊が確認したと発表した。
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日本中国大使館次席公使に対し、「中国側がこの海域で一方的な開発行為を継続していることは遺憾だ」と電話で抗議した。
また、船越氏は日中両政府による東シナ海資源開発に関する平成２０年の合意に基づき交渉再開に応じるよう重ねて強く求めた。
炎が確認されたプラットフォームは今年５月に設置の動きが確認され、６月には設置が完了した。同月には同海域の別の場所にもプラットフォームを設置しており、ガス田掘削の態勢を強化させている。これまで同海域で確認された中国のプラットフォームは計１８基に上る。
東シナ海の排他的経済水域・大陸棚は境界が未画定で、日本政府は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。平成２０年の合意では、境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なうことなく協力することで一致している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
新疆当局がテロ取り締まりを旗印に実施してきた
「厳打」キャンペーンで、２０１７年から２１年ま
で訴追された住民は約５４万人。多くは５年以上の
刑を受け、現在も刑務所にとどまっているとみられる。
５４万人については、裁判所の判決内容が親族や
弁護士にもほとんど明らかにされていない。
ＨＲＷが５８例について分析したところ、法的根拠
なしの拘束であることが強くうかがわれたという。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１４日、中国が新疆ウイグル自治区でテロ行為などを理由に逮捕、拘束し、刑務所に収容しているウイグル族らトルコ系住民が、従来推定より大幅に多い約５０万人とみられると発表した。
「再教育」や「職業訓練」名目で強制収容され、約１００万人ともいわれる住民とは別。司法手続きにのっとっているものの、通常の裁判の権利などを否定した不当な拘束であり、ＨＲＷは「人道に対する罪」と中国政府を批判している。
新疆当局がテロ取り締まりを旗印に実施してきた「厳打」キャンペーンで、２０１７年から２１年まで訴追された住民は約５４万人。多くは５年以上の刑を受け、現在も刑務所にとどまっているとみられる。
５４万人については、裁判所の判決内容が親族や弁護士にもほとんど明らかにされていない。ＨＲＷが５８例について分析したところ、法的根拠なしの拘束であることが強くうかがわれたという。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧報道官は６日の記者会見で、英国でトラス外相の首相就任が決まったことを受け、「英国が中国に歩み寄り、両国関係を正しい軌道に沿って前進させることを望む」と呼び掛けた。対中強硬姿勢を示すトラス氏に、中国メディアは「中英関係を緊張に陥れかねない」と警戒する。
毛氏は、英側に対し「両国関係を守り、発展させることは中英双方の共同責任で、両国人民の共同利益に合致している」と述べた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は６日付で、トラス氏について「外相時代は対中タカ派で、（英保守党の党首を選ぶ）選挙では何度も躍起になって『中国脅威論』を言いはやした」と強調。同紙は５日付の社説でも「中国やロシアなどへの激しく、乱暴な言葉は憂慮を引き起こしている」と批判した。
キャメロン英政権（２０１０～１６年）下で中英関係は蜜月の「黄金時代」を迎えた。その後、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応や、香港と新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題を受け、ジョンソン政権時代に英国は対中強硬路線に転じた。
中国人民大学欧州連合（ＥＵ）研究センター主任の王義桅（おうぎき）氏は、６日付の中国紙・新京報で、トラス氏が保守党や英国内の支持を固めるためにイデオロギーや国家安全といった問題を強調するとの見通しを示した上で、「今後の一時期、中英関係は苦境に直面し、引き続き悪化するだろう」と分析した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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