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対中投資をめぐっては今年2月、海外投資家による
中国債券の保有残高が約3年ぶりに減少に転じた。

ロシアのウクライナ侵攻に加え、ゼロコロナ政策を
警戒して中国から投資マネーが流出しているという
分析がある。


対策強化で中国の投資先としての魅力が低下したと
答えた企業は8割近くに達し、77%の企業が中国の
コロナ政策には変化が必要だと訴えた。商工会議所の
ウトケ会長は「今の状況が続けば中国市場に代わる他
のプランの評価が始まる」と表明した。

今月5日には上海日本商工クラブも、4月下旬に
上海に拠点を置く日系の製造・非製造業の計100社
から回答を得た調査で、全体の11%が駐在員の臨時
帰国や避難を予定・検討していると発表した。

「食料も少なく購入に苦慮。肉体的、精神的に苦痛
を強いられている」といった声も上がった。


在中国のEU企業の2割が中国撤退など検討 

「ゼロコロナ」敬遠

PCR検査を受ける市民ら=29日、北京市朝陽区(共同)
PCR検査を受ける市民ら=29日、北京市朝陽区(共同)

















【北京=三塚聖平】中国の厳格な新型コロナウイルス対策を受け、在中国の欧州連合(EU)商工会議所の会員企業の23%が、中国市場からの撤退や投資計画の見直しを検討していることが6日、分かった。

同商工会議所の調査で明らかになった。ロックダウン(都市封鎖)が続く上海市の日系企業などで構成する団体も、1割の企業が駐在員の避難などを検討中との調査結果を出した。「ゼロコロナ」政策に基づく強権的な対策が、外資企業の懸念を招いている。

商工会議所の調査は4月下旬に実施し372社から回答を得た。うち86社が現在や今後の対中投資計画を他国市場に移すことを検討していた。厳しい感染対策のため、「安定性や予測可能性がより高いビジネス環境を探している」という。

対策強化で中国の投資先としての魅力が低下したと答えた企業は8割近くに達し、77%の企業が中国のコロナ政策には変化が必要だと訴えた。商工会議所のウトケ会長は「今の状況が続けば中国市場に代わる他のプランの評価が始まる」と表明した。

今月5日には上海日本商工クラブも、4月下旬に上海に拠点を置く日系の製造・非製造業の計100社から回答を得た調査で、全体の11%が駐在員の臨時帰国や避難を予定・検討していると発表した。「食料も少なく購入に苦慮。肉体的、精神的に苦痛を強いられている」といった声も上がった。

上海に工場を持つ54社のうち63%が「工場が全く稼働していない」とも回答した。上海では3月下旬からロックダウンに伴う厳しい移動制限が続いており、企業は「出勤不能」「生産が止まり、日本向け加工品の輸出が完全にストップした」などと苦境を訴える。

対中投資をめぐっては今年2月、海外投資家による中国債券の保有残高が約3年ぶりに減少に転じた。ロシアのウクライナ侵攻に加え、ゼロコロナ政策を警戒して中国から投資マネーが流出しているという分析がある。上海株式市場では4月26日、代表的な指標である上海総合指数が約1年11カ月ぶりの安値となった。

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外資の懸念を前に、中国共産党の習近平指導部は今月5日に開いた党政治局常務委員会議で、ゼロコロナ政策について「われわれの政策は歴史の検証に耐えうるものだ。上海防衛戦にも必ず勝つことができる」と堅持方針を改めて示した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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(令和4年5月4日現在)

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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組織委の厳家蓉報道官が17日の会見で「台湾は中国の一部だ」「新疆ウイグル自治区での強制労働問題はうそだ」と発言した。


中国政府の主張を五輪の場で展開した形で、政治的中立を守るべき立場に反しているとの指摘が出ていた。


バッハ氏、中国の「台湾は一部」発言を問題視 組織委会見で政治的主張

記者会見するIOCのバッハ会長=18日、北京(共同)
記者会見するIOCのバッハ会長=18日、北京(共同)

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は18日の記者会見で、北京冬季五輪大会組織委員会の中国人報道官が会見の場で台湾問題などを巡る政治的な主張をしたことを問題視し、組織委と話し合いの場を持ったと明らかにした。

組織委の厳家蓉報道官が17日の会見で「台湾は中国の一部だ」「新疆ウイグル自治区での強制労働問題はうそだ」と発言した。中国政府の主張を五輪の場で展開した形で、政治的中立を守るべき立場に反しているとの指摘が出ていた。

バッハ氏は18日「われわれはこの問題を見過ごさなかった」と強調。組織委との協議で「(双方が)五輪憲章に従い政治的中立性を保つとの立場を確認した」と述べた。

(共同)



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与野党は2月1日午後の衆議院本会議で、新疆ウイグル自治区等での人権状況への懸念について国会決議を行う見通しだ。一方で、中国を名指しすることは避け、自民党内では不満もくすぶる。


ウイグル人権問題」国会決議へ “中国を名指し”せず

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中国名指しせず「非難」の文言もなし

採択はこれまでに2度見送り

骨抜き批判も 政府はどう対応



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中国は、リトアニアが「台湾」の名称を認めたのは「一つの中国政策に反する」と強く反発してきた。

リトアニアの輸出額全体に占める中国の割合は約1%にとどまるが、経済報復の打撃は、リトアニアと取引のあるEU企業に拡大。

ドイツの自動車部品大手「コンチネンタル」は、リトアニア製部品を使用しないよう圧力を受けたと報じられた。




EU、中国のリトアニア貿易報復でWTOに提訴

欧州連合(EU)本部=ベルギー・ブリュッセル(ロイター)
欧州連合(EU)本部=ベルギー・ブリュッセル(ロイター)

【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)欧州委員会は27日、中国がリトアニアに課している貿易規制は、世界貿易機関(WTO)の協定違反だとして提訴したと発表した。 

リトアニアは昨年11月に「台湾」の名を冠した代表部設置を受け入れた後、中国の経済圧力にさらされており、欧州委はEU単一市場にも影響が及んでいると主張している。

欧州委は声明で、中国がリトアニア発の輸入品の税関手続きを拒否しているうえ、EU企業が中国に輸出する際、供給網からリトアニア製品を外すよう圧力をかけていると主張した。

中国はリトアニアに対する貿易規制の存在を認めていないが、声明は「さまざまな証拠がある」と明記した。

中国は、リトアニアが「台湾」の名称を認めたのは「一つの中国政策に反する」と強く反発してきた。

リトアニアの輸出額全体に占める中国の割合は約1%にとどまるが、経済報復の打撃は、リトアニアと取引のあるEU企業に拡大。

ドイツの自動車部品大手「コンチネンタル」は、リトアニア製部品を使用しないよう圧力を受けたと報じられた。

WTOの紛争解決手続きによれば、欧州委と中国は今後、2国間協議に入る。60日以内に解決できなかった場合、欧州委はWTOに紛争処理小委員会(パネル)設置を要求できる。

日本を含め、中国と国交を持つ国では通常、台湾当局の代表部に「台北」の名称が使われている。



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北京冬季五輪の関係者に利用が事実上義務付けられたアプリ「My2022」。日々の健康チェックなどを行う=26日(桑村朋撮影)
北京冬季五輪の関係者に利用が事実上義務付けられたアプリ「My2022」。日々の健康チェックなどを行う=26日(桑村朋撮影)

2月4日開幕の北京冬季五輪で、米欧のオリンピック委員会(五輪委)が自国の選手団に対し、私有のスマートフォンやパソコンを現地に持ちこまないよう促している。

中国当局による監視や情報を抜き取るスパイ行為を懸念した判断だ。関係者にダウンロードを事実上義務付ける五輪専用アプリにも情報漏洩(ろうえい)リスクがあるとの報告があり、各国が警戒を強めている。

ロイター通信などによると、オランダ五輪委は今月に入り、代表選手に中国にスマホやパソコンを携行しないよう要請した。現地入りするスタッフには、ハッキングされても問題のない未使用の機器を用意したとも報じられている。

米五輪委も機器のレンタルや使い捨てを推奨。米五輪委は「中国ではセキュリティーやプライバシーを期待すべきではない」とし、選手らに「全ての機器や通信、取引、オンライン活動が監視されると想定」すべきだと伝えたという。

英五輪委は希望する選手らに機器を貸与する方針を通知。「中国当局がスパイウエアをインストールして将来の行動を追跡するなどの恐れがある」として、私有機器を中国に持ち込まないよう警告した。カナダやベルギーの五輪委も、同様の通知を行っている。

一方、中国で開発された五輪関係者用の健康管理アプリ「MY2022」にも、セキュリティー上の懸念が浮上。カナダ・トロント大の研究所「シチズン・ラボ」は18日、アプリに「欠陥」が確認されたとの報告書を発表した。

北京五輪の大会組織委員会は選手ら参加者に対し、このアプリで原則として入国の14日前から新型コロナウイルス関連の健康チェックを毎日行うよう求めている。ワクチンの接種証明や旅券(パスポート)番号、顔写真などの個人情報の登録も必須となっている。

報告書によると、データ転送時の暗号化が適切になされておらず、ハッキングへの脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった。健康情報をどの組織と共有するかも不明瞭で、「天安門事件」など「政治的に敏感なキーワード」計2442個を監視する検閲リストも組み込まれていた。

国際オリンピック委員会(IOC)はアプリに「重大な脆弱性は見つからなかった」とし、「使用は義務ではない」と主張。中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は18日の記者会見で、セキュリティーに関する一連の懸念は「言いがかり、でっち上げだ」と反論している。(桑村朋)



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中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。

ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。

中国は同時にインドへの軍事的圧力も強めており、中印の摩擦は今年も継続しそうだ。




中国、ヒマラヤでも領土拡張 ブータン係争地に「村」建設


中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。

ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。

中国は同時にインドへの軍事的圧力も強めており、中印の摩擦は今年も継続しそうだ。

200以上の建造物

ロイター通信は12日、衛星写真を分析した結果、中国がブータン西部地域の6カ所に計200以上の建造物を作ったと報じた。同地域は中国とブータンが領有権を争っている。建設は2020年初頭から始まり、21年に作業が加速した。当初は機械や物資を収納するための建造物が完成し、その後、次々と建物が作られていったという。



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ブリンケン国務長官は10日、米紙主催の対話集会にオンラインで出席し、対中戦略について、かつて米国がソ連にとった「封じ込め」や、経済関係を切り離す「デカップリング」ではないと説明。

あくまでもバイデン政権が掲げる「ルールに基づく国際秩序」に中国を組み込むことを目標にしたものだと強調し、そのために「いずれは対面での首脳会談を開催できることが望ましい」と述べた。


米中首脳が15日にオンライン会談 「競争の管理と協力を協議」

バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)
バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)

【ワシントン=大内清、北京=三塚聖平】サキ米大統領報道官は12日、バイデン大統領が中国の習近平国家主席と米東部時間15日夜にオンライン形式で会談すると発表した。バイデン政権の発足後、両首脳がオンラインとはいえ顔を合わせて会談するのは初めて。

バイデン氏は、中国による台湾への威圧や覇権的な海洋進出、急速な核兵器配備、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害、新型コロナウイルスの起源に関する調査の必要性など幅広い問題を提起するものとみられる。

両首脳の直接対話は、今年9月に行われた電話会談以来となる。サキ氏は「米中間の競争を責任ある形で管理する方法と、両国の利益が一致する分野での協力方法について話し合う」と述べた。

中国国営新華社通信も13日、北京時間16日午前に米中首脳オンライン会談を行うことを報じた。新華社電は「中米関係と、双方が共に関心を持つ問題の意見交換を行う」と伝えている。

中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は12日の記者会見で、米中首脳会談について「中米関係を、健全で安定した発展の正しい軌道に戻す」ことを望むと米側に呼び掛けている。

中国を「唯一の競争相手」と位置づけるバイデン政権にとり、現在の最重要課題は中国軍による挑発的な行動が続く台湾海峡の安定維持。米国は、人民解放軍が創設100年を迎える2027年までに、台湾への軍事侵攻の選択肢を習指導部に提示できるよう準備を進めているとみて、警戒を強めている。





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中国、2030年までに核弾頭1000発保有 米国防総省報告書

辛亥革命110周年記念大会で演説する中国の習近平国家主席=10月9日、北京の人民大会堂(共同)
辛亥革命110周年記念大会で演説する中国の習近平国家主席=10月9日、北京の人民大会堂(共同)

米国防総省は3日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が約10年後の2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する意向を持っている公算が大きいと強調した。空中発射弾道ミサイル(ALBM)などからなる中国版「核の3本柱」を構築した可能性に言及。迎撃が困難とされる極超音速兵器の実戦配備への警戒感も示した。

昨年の同報告書は、中国の核弾頭数が10年間で400発台となると推定しており、この予測を大幅に上回った。報告書では、中国軍が創設100年を迎える27年までに、最大700発の核弾頭を保有可能になると指摘。「今後10年間、中国は核戦力の近代化、多様化、拡大を目指している」と強調した。

中国軍の近代化が実現すれば、台湾有事の際に中国は「信頼できる軍事オプション」を得ることができるとした。(共同)



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日本も中国は嫌い。だが、中国共産党と認識と日本共産党との認識は違うらしい。

 

日本共産党に対する意識はあまり抵抗感がない。

 

ドイツや韓国は憲法で共産党の活動を禁止している。

他の欧米でも、共産党とは地下組織で暗躍している。

 

日本では大手を振って日本共産党は活動している。

かつては暴力革命を目指していたが、

それを明示しなくなって久しい。

 

「いのちと暮らしに優しい」共産党とのキャッチで

国民に忍び寄ってきた。

 

立憲民主党もその餌食となって、

衆議院選挙を共闘して闘っている。

日本共産党の正体を国民に周知徹底する時が来た。

 

日本共産党が政権をとったらどうなるのか。

彼らの綱領には、天皇制解体、自衛隊解消、

日米安保破棄が明示されている。

 

それだけではない、選択的夫婦別姓を推進し、

戸籍を解体し、家族解体を推進している。

 

そして、中国の台湾、尖閣への侵攻を擁護する

日本共産党に騙されてはいけない。


中国外相「台湾の未来は統一以外ない」 G20サミットに合わせ米欧の台湾接近牽制

中国の王毅国務委員兼外相(新華社=共同)
中国の王毅国務委員兼外相(新華社=共同)















【北京=三塚聖平】中国外務省の30日の発表によると、ローマを訪れた中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は29日、台湾問題に関し「台湾の未来は(中国)大陸との統一実現以外に前途はない」と述べた。米欧各国が台湾への支援姿勢を強めていることを強く牽制(けんせい)した。

中国の習近平国家主席はイタリアでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、オンライン参加を決めている。欧州歴訪中の王氏は、習氏の特別代表としてローマ入りした。

王氏は、台湾が中国の不可分の一部だとする「一つの中国」原則について「歴史と法的事実への挑戦は許さない」と強調。その上で、バイデン米政権が台湾の国連専門機関などへの参加を支持するよう呼び掛けていることを念頭に、「台湾は、中国の一部分という以外に国際法上の地位はない」などと主張した。

王氏は29日にローマで、イタリアのディマイオ外相と会談し、「双方は、互いの核心的利益に関する問題において相互尊重、相互理解、相互信頼の増進を堅持すべきだ」と発言した。中国は台湾問題を「核心的利益」と位置付けている。

中国側の発表によると、ディマイオ氏は「イタリアは『一つの中国』政策を揺るぎなく実行する」と述べるとともに、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力強化に意欲を見せた。



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中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。

集会は中国共産党が創建100年を迎えた7月1日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。


ウイグル弾圧犠牲者の追悼集会を妨害 中国人10人摘発 警視庁

中国共産党による弾圧で命を落とした諸民族を追悼する内モンゴル自治区出身者ら=令和3年7月1日夜、東京都新宿区(奥原慎平撮影)
中国共産党による弾圧で命を落とした諸民族を追悼する内モンゴル自治区出身者ら=令和3年7月1日夜、東京都新宿区(奥原慎平撮影)
















東京都内で今年7月に開かれた香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は20日、威力業務妨害容疑で中国籍の男7人を書類送検した。

中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。

集会は中国共産党が創建100年を迎えた7月1日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。

関係者によると、式の途中で、参加していた中国人数人が「中国共産党がなければ新しい中国はない」などと中国語で叫び始めたという。参加者が止めたものの、応じなかったため、警視庁に連絡したという。

7人の書類送検容疑は7月1日午後、新宿区内で開かれた集会の進行を妨害したとしている。公安部はそのほかに中国籍の男3人を威力業務妨害容疑で逮捕し、その後釈放している。

同日午後6時半から同じ主催者が新宿区内で行った中国政府に対するデモには、赤いシャツを着た中国人とみられる数十人が結党100年を祝う横断幕を掲げ、中国国歌を歌っていたという。

集会やデモに参加していた香港出身のウィリアム・リーさん(28)は「これまでも妨害はあったが、組織的なものは初めて。中国のSNSでデモ妨害の募集が時給付きで集められていた」と話している。

中国政府は、香港での言論弾圧や新疆ウイグル自治区でのウイグル人への「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を含む少数民族への人権侵害、台湾への軍事圧力など、覇権主義が激化の一途をたどっており、国際社会の厳しい批判にさらされている。



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米情報当局は、中国の技術力の「驚異的進歩」に衝撃を受けたという。

極超音速兵器は音速の5倍以上の速度で飛行し、機動性が高く探知や迎撃が困難。米国やロシアも開発を進めている。米国は9月下旬に極超音速ミサイルの実験に成功したと発表しており、開発競争が過熱しそうだ。


極超音速兵器で地球周回 中国、核搭載型8月に実験 「驚異的進歩」米衝撃

中国国旗=北京(ロイター)
中国国旗=北京(ロイター)

とんら
らなん
















英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は16日、中国が核弾頭を搭載可能な極超音速兵器の発射実験を8月に行ったと報じた。複数の関係筋の話としている。

ロケットで打ち上げたミサイルが地球を周回後に下降。目標は外したが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を使わず宇宙空間から世界各地を攻撃できる能力につながる懸念がある。

米情報当局は、中国の技術力の「驚異的進歩」に衝撃を受けたという。

極超音速兵器は音速の5倍以上の速度で飛行し、機動性が高く探知や迎撃が困難。米国やロシアも開発を進めている。米国は9月下旬に極超音速ミサイルの実験に成功したと発表しており、開発競争が過熱しそうだ。

中国が実験した極超音速兵器は、地球の低周回軌道を回った後に速度を上げながら滑空飛行し、標的から約30キロ離れた場所に到達した。(共同)



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中国の人権弾圧「国は調査を」、栃木県議会が意見書


意見書では、少数民族の権利を守るよう求める国連勧告や米国による「ジェノサイド認定」などを挙げた上で、日本が「G7(先進7カ国)で唯一、対中制裁を行っていない」と指摘。国際社会と連携して人権状況の改善に取り組むよう、岸田文雄首相らに求めた。




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中国離れと台湾接近の先頭を走るのは旧ソ連のリトアニアだ。民主化運動を通じて1990年にソ連からの独立を勝ち取った経緯から、中国の人権侵害にとりわけ厳しい目を向ける。

5月、リトアニア議会は中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定。リトアニア政府は7月、台湾の代表処(大使館に相当)を首都ビリニュスに開設すると発表した。

今月21日にはリトアニア国防省が、中国スマートフォン大手、小米科技(シャオミ)の製品には中国政府が警戒する用語の検出機能がついているとして不買を呼びかけた。


「中国熱」冷めた中東欧諸国 台湾に接近

台湾の蔡英文総統(田中靖人撮影)
台湾の蔡英文総統(田中靖人撮影)
















【ロンドン=板東和正】中東欧諸国で中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきた。

巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は欧州の玄関口にあたる中東欧地域を重視し、中東欧側でも同構想による投資に期待が大きかった。

しかし、中東欧諸国の一部はここにきて中国の人権状況を問題視し、一帯一路の経済効果にも懐疑的な見方を強めている。

リトアニア、チェコ、スロバキアの3カ国は10月下旬、台湾の政府機関幹部や民間企業トップら約65人から成る視察団を受け入れる。

台湾の外交部(外務省に相当)が視察団派遣を決定したのを受け、リトアニアのナウセーダ大統領は「(台湾の)民主主義の原則と価値観を守るために尽力する」と英メディアに語った。

リトアニア、チェコ、スロバキアは今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供して関係を深めた。

視察団受け入れを貿易と投資の促進につなげるとともに、民主主義の価値観を共有し、中国の軍事的圧力にさらされる台湾との連帯を確認するとみられる。

中国離れと台湾接近の先頭を走るのは旧ソ連のリトアニアだ。民主化運動を通じて1990年にソ連からの独立を勝ち取った経緯から、中国の人権侵害にとりわけ厳しい目を向ける。

5月、リトアニア議会は中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定。リトアニア政府は7月、台湾の代表処(大使館に相当)を首都ビリニュスに開設すると発表した。

今月21日にはリトアニア国防省が、中国スマートフォン大手、小米科技(シャオミ)の製品には中国政府が警戒する用語の検出機能がついているとして不買を呼びかけた。



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中国政府も自国企業の海外上場に関する規制強化を進めており、習氏は北京証券取引所の新設で有望ベンチャーの国内上場を進める青写真を描いているとみられる。

北京に証券取引所設立へ 習氏が方針表明

2日、北京で開幕した「中国国際サービス貿易交易会」でビデオ演説する習近平国家主席(新華社=共同)
2日、北京で開幕した「中国国際サービス貿易交易会」でビデオ演説する習近平国家主席(新華社=共同)

【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は2日、首都・北京に証券取引所を設立する考えを表明した。

時期や詳細については明らかにしていないが、実現すれば中国本土では上海、広東省深圳(しんせん)に続く3カ所目の証券取引所となる。

米中対立の長期化が見込まれる中、国内証券市場を拡充する方針とみられる。

習氏は、2日に北京で開幕した「中国国際サービス貿易交易会」に合わせてビデオ演説を行った。

習氏は演説で「北京証券取引所を設立し、サービス、イノベーション型の中小企業の主要陣地を構築する」と強調。

新市場の設立で、ベンチャー企業を支援する考えとみられる。北京市内にはIT・ハイテクに関するベンチャー企業が集まり「北京のシリコンバレー」と呼ばれる中関村(ちゅうかんそん)もある。


中国のIT企業は、米市場で上場して成長に必要な資金調達を行ってきたが、最近では米中対立を背景に米政権が中国企業の上場に歯止めをかける措置を相次ぎ打ち出している。

中国政府も自国企業の海外上場に関する規制強化を進めており、習氏は北京証券取引所の新設で有望ベンチャーの国内上場を進める青写真を描いているとみられる。


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中国の移植用臓器、出所は「ウイグル族の囚人」か 

欧米で相次ぐ指摘

2019年4月、福岡市内で講演する医師のエンヴァー・トフティ氏。1990年代、中国新疆ウイグル自治区で、死刑囚から肝臓と腎臓を摘出させられた経験談などを語った(中村雅和撮影)
2019年4月、福岡市内で講演する医師のエンヴァー・トフティ氏。1990年代、中国新疆ウイグル自治区で、死刑囚から肝臓と腎臓を摘出させられた経験談などを語った(中村雅和撮影)

拘束されたウイグル族やチベット族の臓器が強制的に摘出されている-。

国連人権理事会の特別報告者が6月、同意もなく臓器を移植用に取り出す「臓器狩り」が、

中国で少数民族の囚人らを対象に続いていると懸念を表明した。

国際的な調査の受け入れを求めているが、中国政府は拒否。この疑惑は以前から指摘され、

大きな進展を見せていないが、今年に入り米議員が上下院に「中国の臓器狩り禁止法

案」を提出。近年強まるウイグル族への人権弾圧批判の影響もあり、再び注目されつつある。

標的は良心の囚人?

「中国の臓器摘出への疑いに警鐘を鳴らす」



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そこで、日米欧台などが連携し、中国の野望を砕くしかない。


ついては、自由主義社会から、わが国の軍事費の倍増、自衛隊法改正、海保法改正を求めてくるに違いない。

そして、憲法九条二項改正が必須だ。

❇️

環球時報は、今回の訓練が台湾の南方で行われたことを特筆し、

「これは人民解放軍が台湾本島全域を包囲殲滅(せんめつ)する能力を既に備えたことを明らかにしている」という専門家の見解を紹介した。


中国が米台を牽制 軍事演習やアフガン情勢も使い

中国国旗=北京(ロイター)
中国国旗=北京(ロイター)


【北京=三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(18日付)によると、中国軍東部戦区が17日に台湾の南西と南東の海空域で軍事演習を行った。

中国は、米政府が台湾への武器売却を承認したことに反発しており、協力を深めるバイデン米政権と台湾の蔡英文政権を牽制した形だ。

東部戦区の報道官は「最近、米国と台湾は絶えず結託して挑発し、中国の主権を深刻に侵犯し、台湾海峡の平和と安定を破壊している」と非難。今回の演習について「台湾海峡の安全や、国家主権を守る必要な行動だ」と主張した。

演習には艦艇や対潜哨戒機、戦闘機が参加。

環球時報は、今回の訓練が台湾の南方で行われたことを特筆し、「これは人民解放軍が台湾本島全域を包囲殲滅(せんめつ)する能力を既に備えたことを明らかにしている」という専門家の見解を紹介した。

台湾の国防部(国防省に相当)は17日、中国軍の殲(J)16戦闘機など計11機が台湾南西の防空識別圏に進入したと発表。

南東での中国軍の活動には触れていない。台湾の中央通信社は、台湾側が17、18両日に南西海域で演習を予定しており、「妨害の意図は明らかだ」と指摘した。



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同紙は日本やオーストラリアも名指しして南シナ海問題に介入しないようくぎを刺し、南シナ海をめぐる米中の争いに首を突っ込むと「けがをする」と脅した。

中国が持つ空母は米国より少ないが「極端な状況下では空母も一撃に耐えられない」と指摘、対艦ミサイルによる撃破を示唆した。


「英は米軍のまねするな」 中国紙、南シナ海で警告

英空母「クイーン・エリザベス」(AP)
英空母「クイーン・エリザベス」(AP)















中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は30日付の社説で、南シナ海に入った英空母「クイーン・エリザベス」に対し、米軍をまねて中国の主張する領海に入るなどすれば、中国軍による「一罰百戒の目標になり得る」と強く警告した。

中国は南シナ海に関与を強める国が増え、主権主張が揺らぐことを懸念しているようだ。

同紙は日本やオーストラリアも名指しして南シナ海問題に介入しないようくぎを刺し、南シナ海をめぐる米中の争いに首を突っ込むと「けがをする」と脅した。

中国が持つ空母は米国より少ないが「極端な状況下では空母も一撃に耐えられない」と指摘、対艦ミサイルによる撃破を示唆した。(共同)



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新華社電によると、小沢氏は中国共産党について「創建以来、幾重もの困難を克服し、中国を大きな政治的、経済的影響力を持つ国に成長させた」と評価した。

新華社電によると、河野洋平元衆院議長も祝意を寄せた。

中国外務省は、ロシアのプーチン大統領がオンラインの中ロ首脳会談の際、党創建100年に関する祝意を中国の習近平国家主席に伝えたとしている。日米など先進7カ国(G7)首脳からの祝辞の有無は、伝えていない。


小沢一郎氏が中国共産党100周年に祝意 「国際社会が大きな期待」
2021/6/29 18:41

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小沢一郎氏(春名中撮影)

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、中国共産党創建100年の記念日となる7月1日を控え、中国側に祝意を表すメッセージを送っていたことが29日分かった。中国国営通信の新華社によると、小沢氏は祝辞で「国際社会が中国にかつてない大きな期待を寄せている」などと述べた。

小沢氏は李克強首相と親交を結ぶなど、自民党に在籍していた時代から中国共産党とのパイプを築いてきた経緯がある。中国側には民主主義諸国の要人からの祝辞を明らかにすることで、国際的に包囲されているとの印象を解消する狙いがありそうだ。

新華社電によると、小沢氏は中国共産党について「創建以来、幾重もの困難を克服し、中国を大きな政治的、経済的影響力を持つ国に成長させた」と評価した。小沢氏事務所は産経新聞の取材に「依頼され、礼儀として送った。中国は国際社会で影響力が増しており『大国にふさわしい責任を果たしてほしい』というのが主旨だ」と述べた。

新華社電によると、河野洋平元衆院議長も祝意を寄せた。

中国外務省は、ロシアのプーチン大統領がオンラインの中ロ首脳会談の際、党創建100年に関する祝意を中国の習近平国家主席に伝えたとしている。日米など先進7カ国(G7)首脳からの祝辞の有無は、伝えていない。



加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、中国共産党創建100年の記念日である7月1日に、日本政府として特別な対応をしない方針を示した。「一般論として、他国の政党に関し、政府として対応を取るというのは特段予定していない」と述べた。


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少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意(しい)的な拘束などの「人権侵害に関与した」としている。

一方、米税関・国境警備局(CBP)がホシャイン社の生産品について、米港湾当局に「違反商品保留命令(WRO)」を出した。米国への輸入を遮断する狙いで、これまで、同自治区が一大生産地の綿花に適用されたことがある。

ポリシリコンは同自治区での生産量が世界の半分を占め、米政府の制裁措置が太陽光パネルの調達網に影響を与える可能性もある。


米政府 G7でのウイグル合意を「行動に移した」 中国の太陽パネル禁輸実施
2021/6/24 23:27

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18日、米ホワイトハウスで発言するバイデン大統領(AP)

【ワシントン=塩原永久】中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など5社・団体を米商務省が輸出禁止措置の対象に指定したことに関連し、米政府は24日、自治区からのパネル部材の輸入品を差し押さえる命令を港湾当局に出したと発表した。

強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。これまで綿製品に適用されてきた厳しい措置で、バイデン米政権によるウイグル人権抑圧への対抗姿勢が鮮明になった。

ホワイトハウスは24日、声明を出し、英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)で合意した強制労働の阻止について、「米国は行動に移した」とした。

商務省が24日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに5社を指定。太陽光パネル部材となるポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーや、大全新能源、東方希望集団が自治区に置く関連企業が入った。

少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意(しい)的な拘束などの「人権侵害に関与した」としている。

一方、米税関・国境警備局(CBP)がホシャイン社の生産品について、米港湾当局に「違反商品保留命令(WRO)」を出した。米国への輸入を遮断する狙いで、これまで、同自治区が一大生産地の綿花に適用されたことがある。

ポリシリコンは同自治区での生産量が世界の半分を占め、米政府の制裁措置が太陽光パネルの調達網に影響を与える可能性もある。


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中国への制裁、同調すれば報復も 日本企業のリスクに
6/11(金) 12:39配信

たいか

欧米が新疆ウイグル自治区を巡る問題で制裁を発動したことに反発した中国は、国営メディアを中心に外国ブランドの不買運動を展開した=2021年3月、上海市、西山明宏撮影

 中国で10日成立し、施行された、外国から制裁を受けた際の報復措置を規定した「反外国制裁法」の全文が公表された。対象者に中国への入国拒否や国外追放ができるとしたほか、制裁に協力した対象者にも報復できると規定。欧米からの圧力に対抗する狙いがあるが、日本政府や企業も巻き込まれる可能性がある。

【画像】上海・金山区に設置された監視カメラの位置を示した地図。約3キロと約6キロの区画に約120カ所のカメラが設置されていた

 同法は、中国側が外国から差別的な制裁措置や内政干渉を受けた場合、報復ができると規定。中国への制裁を決定、実行した関係者やその親族を中国政府がリスト化し、対象者には入国拒否や国外追放のほか、中国国内の財産凍結、中国企業などとの取引禁止を命じることができるとした。

 また、外国による不当な中国への制裁に第三国が協力した場合、中国が同法に従って報復措置をとれるとも明記。いかなる組織や個人も不当な制裁に協力して中国側に損害を与えた場合、損害賠償を請求できるとした。

 同法は、中国のIT大手への制裁や新疆ウイグル自治区を巡る問題で圧力を強める欧米に対抗する狙いがある。中国が強力な報復措置をとれば、欧米との間の緊張関係が高まりかねない。欧米の制裁に日本政府や企業が同調した場合、報復を受ける可能性もある。(北京=西山明宏)


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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    私たちはめざします。
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    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例