トランプ氏、習近平氏に書簡 中国、直接対話リスクを回避 米中関係、オバマ時代から後退か
産経新聞 H29.2.9

ちたいけつ
対峙する米中首脳 トランプ大統領((左)、ロイター)と習近平国家主席(AP)


 スパイサー米大統領報道官は8日、トランプ大統領が同日、中国の習近平国家主席に書簡を送ったことを明らかにした。大統領就任を祝福する習氏からの書簡に謝意を示す返書で、

中国の元宵節(小正月)に祝意を示した上で、「米中双方の利益となる建設的関係の構築に向け、習主席と一緒に取り組んでいくことを楽しみにしている」とした。

 トランプ氏は就任後、安倍晋三首相など世界中のほとんどの主要国リーダーと電話会談を行った。しかし、中国の習氏との電話会談は実現していない。

世界1位と2位の経済大国のトップ同士が肉声で挨拶を交わすことなく、いきなり“文通”という形で交流を始めたことは異例といえる。双方の外交当局者による電話会談に向けた事前交渉が難航した可能性がある。

 中国の対米首脳外交では、事前に接触し根回しすることが重要だが、中国共産党関係者によると「ビジネス界からいきなり政界入りしたトランプ氏側とのパイプはまだほとんどできていない」という。

 さらに党関係者は、「中国は為替操作国だ」「『一つの中国』原則を守る必要はない」と中国を繰り返して挑発し、言動が予測不可能なトランプ氏と電話で会談することは「習氏にとって大きな政治リスクが伴う」と指摘する。



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40時間休まず聴取、暴行… 中国、人権派弁護士に拷問
朝日新聞デジタル 2/6(月) 23:52配信

ごうもん
謝弁護士が取り調べ中に受けた主な拷問・虐待例


 2015年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士の1人が取り調べ中、当局から拷問や虐待を受けていた、と面会した弁護士が明らかにした。精神的に追い込まれた状況で罪を認める調書にサインさせられたが、本人は無罪を主張しているという。

【写真】謝陽弁護士への拷問に抗議する意思をネット上でアピールする人たちの写真

 拷問などを受けていたのは、15年7月に拘束された湖南省の謝陽弁護士(45)。ネット上で政府や司法機関、法制度などを攻撃したとして、昨年12月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。1月、弁護人として5日間にわたって面会した陳建剛弁護士(37)らが、本人から聞き取った内容をネット上に公開した。

 面会記録と陳弁護士の話によると、謝弁護士は湖南省の公安当局に拘束された後、40時間以上休みなしで取り調べを受けた。その後も1週間は、ほぼ連日20時間ほど取り調べられ、睡眠時間は2時間ほどだった。




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中国軽視?トランプ氏から届かぬ春節メッセージ 慣例破り、いまだ電話協議もなく…中国紙は不満表明
産経新聞 H29.2.2

あめりか
2016年1月25日、ロサンゼルス港の戦艦アイオワで演説するトランプ氏

 【北京=西見由章】トランプ米大統領が春節(旧正月)に在米華人への祝賀メッセージを発表せず、慣例を破ったとして、「中国軽視」を疑う声が中国国内で挙がっている。トランプ氏の大統領就任後、中国首脳とは電話協議も今なお行われておらず、米中間の“すきま風”を象徴する事態といえそうだ。

 「トランプ氏が新年のあいさつを“忘れた”のはどういう意図があるのか」。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が運営するサイトは1日、クリントン元大統領以降、十数年にわたり続いてきた中国系住民への祝意の表明がなかったことに不満を示した。

 記事は、歴代大統領の祝賀あいさつが「米国上層部の対中関係重視を示していた」と指摘。トランプ氏の施策には多元化と寛容性がうかがえず、「権勢や利益に走っている」と批判した。中国のネット上には「多くの中国系住民がトランプ氏に投票したのに」との書き込みもある。ちなみに安倍晋三首相は1月27日、中国語版の首相官邸サイトで「日本各界の華人、華僑の友人たち」への春節のあいさつを公表した。

 現実の米中関係もギクシャクしている。トランプ氏は大統領就任後、日露独仏などの首脳と電話協議しているが、中国とは行っていない。

 米側が台湾問題や南シナ海問題、二国間貿易をめぐって対中強硬姿勢を隠さない中、会談や協議でメンツを失う事態を避けたい習近平政権は慎重さをみせる。 中国国際問題研究院の滕建群・米国研究所所長は「習国家主席は可能な限り早く、トランプ氏との個人的な関係を築きたいと願っている」とし、中国外務省は調整に力を注いでいるとしつつ、「中国は忍耐強く機が熟すのを待つ。ただ会うためでなく一定の成果が必要だ」と語っている。



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トランプ大統領の対中強硬姿勢に〝報復カード〟切る中国 米進出の中国企業に黄信号 
産経新聞 H29.1.31

ありばばは
ニューヨークのトランプタワーで会談後、握手するアリババグループの馬雲会長(右)とトランプ氏=1月9日(ロイター=共同)

 トランプ米大統領の対中国強硬姿勢をめぐり、中国側は“報復カード”を相次いで切っている。米自動車メーカーへの制裁措置を科したほか、習近平国家主席はダボス会議での講演で「保護主義に反対する」などと批判した。

もし、トランプ氏が公約通りに中国製品の輸入に対し懲罰的な関税をかけるなら、貿易戦争が勃発しかねない。米国市場で存在感を示しつつあった中国メーカーにとっては、黄信号がともる。

アリババグループの馬雲(ジャック・マー)会長がトランプ氏と会談し、両国の関係改善に乗り出したが、効果は未知数だ。

 1月20日の大統領就任演説で「米国製品を買おう」と呼びかけたトランプ氏が、最大の不公正貿易国として念頭に置いているのが中国だ。選挙中には、為替操作を行っているなどとして、中国からの輸入品に対して45%の関税をかけるとの経済政策を掲げていた。

 これに対し、中国政府は対決姿勢を鮮明にしている。中国共産党機関誌、人民日報の国際版「環球時報」は「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売り上げは打撃を受けることになるだろう」と伝えた。中国上海市当局も昨年12月23日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の中国の販売統括会社に対し、独占禁止法に違反したとして罰金2億100万元(約34億円)を科したと発表した。

中国側が報復カードとして活用できそうなものはまだある。習主席は2015年9月に訪米した際、米ボーイングから737型機など計300機(当時の為替レートで約4兆6000億円)を購入すると発表しており、この約束をほごにすることも可能だ。中国国内に進出した米国企業への制裁措置も考えられる。

 さらに、習主席は1月17日、スイスで行われた世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で講演し、「保護主義に反対する。貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」などと強調し、トランプ氏を牽制(けんせい)した。

 トランプ氏は意に介さない。大統領就任後、カナダとメキシコに対し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めると宣言。欧州連合(EU)離脱を決めた英国とも通商交渉を行う。今のところ、中国への対応は不透明だ。

 一方、米国では、中国企業の進出ブームともいえる状況だ。新華社通信のニュースサイト「新華網」によると、1月5~8日に米・ラスベガスで開催された家電見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」では、中興、海信、TCLの家電・通信機器メーカー3社が、スマートフォンや4K有機ELテレビなどの新製品を発表。3800社余りの出展企業のうち、中国企業は3分の1を超えたという。

中国のスマホメーカー、小米科技(シャオミ)も昨年10月から、アンドロイドTV搭載の端末「Mi Box」を米国で発売。価格は69ドル(約7800円)で、米アップルが販売する「アップルTV」下位モデルの半額以下だという。

 同じ中国の動画配信大手、楽視網信息技術(LeECO)も同月、米国でスマホやテレビをインターネット通販で販売すると発表した。楽視網は昨年7月に米テレビ大手ビジオを買収し、米国での販路を確保しており、市場開拓を進める。

 シャオミはこれまで、米国ではヘッドホンなどスマホ周辺機器だけを販売していた。シャオミと楽視網は、ようやく業界首位のアップルに挑むステップを踏み出したばかりで、トランプ氏の出方によっては悪影響を及ぼしかねない。

 こうした中、世界190カ国・地域でインターネットを通じてサービスを提供するアリババグループの対応は早かった。馬会長は今年1月9日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏と約40分間にわたって会談。中小企業による中国向け商品販売を支援することで、米国内に100万人の新規雇用を創出する計画について話し合ったという。

 アリババが運営するウェブサイト「淘宝(タオバオ)」は、偽造品売買の温床だとして、米当局に最近「悪評高い市場」に再び指定されていた。トランプ氏は会談後、アリババ側の雇用創出案を歓迎したというが、その後の対応は不透明だ。

中国企業への懲罰的な関税政策は実現するのか。実際、トランプ氏は特定の製品の輸出入に課税する法的権限を持っているが、ブルームバーグが「計画の実現には議会や世界貿易機関(WTO)の支持が必要になる」可能性を指摘するなど、懲罰的な関税は簡単に適用できそうにない。

 これまで、トランプ氏はツイッター上で特定の企業を攻撃し、国内雇用を創出しようという自身の意向を反映させてきた。2000万人を突破したフォロワーへの影響力は絶大だ。

 ただ、ロイター通信は1月6日、トヨタ自動車に関する投稿の中でトランプ氏が事実誤認をしていたとして、「こうしたケースが繰り返されれば、トランプ氏のツイートの神通力が落ちるのは必至だ」と論評した。パフォーマンス重視の戦略のほころびはすでに始まっているのかもしれない。(経済本部 鈴木正行)



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中国、貿易協定で盟主狙う 米のTPP離脱に安堵
産経新聞 1/27(金) 7:55配信

中国のアジア貿易-1[2]
りだつ

 ■アジア主体のRCEP推進

 【北京=西見由章】トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退を正式表明したことについて、TPPを米国主導の“中国包囲網”ととらえてきた中国国内では、一定の安堵(あんど)感をもって受け止められている。

また、米国の空白を埋めてアジア太平洋地域の貿易ルールを主導し、政治的影響力を拡大する好機との期待も生まれている。

 米国の脱退を受けて、オーストラリアなどTPP参加国からは中国の参加を求める声が出始めた。中国国際問題研究院の滕建群・米国研究所長は24日、

海外メディアの記者との懇談会で「今後もし、TPPの再協議が行われたり中国が参加を求められたりするならば、中国は参加すべきだ。妨げるものは何もない」と言い切った。

 一方、中国外務省の華春瑩報道官は同日、米国のTPP離脱を受けて米国が参加していない東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を推進すると強調した。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)メンバーの参加を想定したFTAAPの実現に向けて、TPPに代わりRCEPをその土台にする意欲を示した形だ。

 いずれにせよ、世界第2の経済規模を誇る中国が、多国間貿易協定の主導権を握るシナリオが現実化しつつある。

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国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない
産経新聞 H29.1.26

あば゜゜゜くく
アパホテルと「本当の日本の歴史 理論 近現代史学」

 アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。

日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。

■1万数千件の激励

 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は24日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。

 「向こうが押せば引くと、70年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう(中国)にも知ってもらう必要がある」

 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひたすら頭を低くして波風立てずにやり過ごそうとばかりしてきた。

だが、今回は政府も「民間企業の個別の対応について政府として立ち入るべきではない」(萩生田光一官房副長官)とアパホテル側に圧力をかけたり自制を促したりはしない。



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中国「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も産経新聞 H29.1.23

とらんぷ
中国山西省の鉄鋼工場に積まれる製品。過剰生産能力の削減は遅々として進んでいない(共同)


 日中間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。

これに対し中国側は自ら「経済規模では世界2位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、

しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制(けんせい)する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。

 「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」

 中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年11月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。

 沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界2位だが、1人当たり国内総生産(GDP)や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した

 何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。

インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。



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新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判
産経新聞 H29.1.19

あぱほてるるる
アパホテルの客室に置かれている「理論 近現代史学II」


 中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は18日、

女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して“潜入取材”を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。

 映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを“発見”した。

その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、

「これはこのホテルのCEO(最高経営責任者)が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。

 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と話した。



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「南京大虐殺」否定書籍 アパホテル「撤去しない」
産経新聞 2017.1.18 00:15

 中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグループは17日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

 同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。



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中国政府系紙がトランプ氏に警告 「一つの中国放棄なら報復」

ロイター 1/9(月) 17:00配信

とらんぷとら
 1月9日、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は、トランプ米次期大統領(写真)が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。フロリダ州で昨年12月撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)


[上海/台北 9日 ロイター] - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は9日、トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。

台湾の蔡英文総統が中米4カ国訪問のため経由地のヒューストンに立ち寄り、8日に共和党有力議員らと会談した直後に明らかにした。

中国は米国に対し、「一つの中国」の原則に従い蔡総統の入国や政府との公式協議を認めないよう要請していた。

テキサス州のアボット知事は蔡総統と会談したことをツイッターで公表。同州選出のクルーズ上院議員も蔡総統と会談した。

環球時報は8日の論説で「一つの中国の原則堅持は、中国から米大統領に対する気まぐれな要請ではなく、両国関係の維持とアジア太平洋地域の秩序尊重に向けた米国大統領の義務である」と主張した。

さらに「もしトランプ氏が大統領就任後に一つの中国政策を守らないなら、中国国民は政府に報復を求めるだろう。交渉の余地はない」と警告した。



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邦人多数虐殺 通州事件 中国共産党の扇動判明

平成28年1月4日(水)産經新聞東京版
http://www.sankei.com/world/news/170104/wor1701040025-n1.html

通州事件-1[2]
通州事件-3[2]

wor1701040025-n1.jpg
中国-北京市通州区

 日中戦争(1937~45年)の開始直後、北京郊外で邦人多数が虐殺された37年7月の「通州事件」で、蜂起した親日地方政権の中国人部隊が、中国共産党の扇動工作を受けていたことが、中国での研究で明らかになった。

日中戦争は今年で開始80年となるが、「抗日民族統一戦線」の結成を急ぐ当時の共産党が、敵対する親日政権の軍・警察組織に離反を働きかけたことで、惨劇につながる蜂起の素地が事前に形成されていたことが裏付けられた。(編集委員 山本秀也)



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「九段線」入り地球儀、大阪の会社が全国販売…中国から輸入、政治的意図反映か
産経新聞 H29.1.3

wst1701030017-p1[3]
地球儀[10]
地球儀には南シナ海のほぼ全域が赤色の破線(九段線)で囲い込まれている

 大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが2日、分かった。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。

同社は「係争中の“国(こっ)界(かい)”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。

 問題の地球儀は東証1部上場の卸売会社「ドウシシャ」(大阪市中央区)が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成20年から全国の小売店などで販売されている。

 中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へのびた赤色の破線で囲い込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。

破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致しているが、中国を除く周辺国が権益を主張する海域は破線で記されていない。

九段線入り地球儀-2[2]





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新年に警告する 中国軍が宇宙制空権を奪取し、「真珠湾攻撃」を実行に移すXデーが迫っている
産経新聞 2017.1.1 01:00更新

シナのミサイル[2]
有人宇宙船「神舟11号」を搭載し、打ち上げられる「長征2号F」ロケット=2016年10月17日、中国・酒泉衛星発射センター(新華社=共同)

「リメンバー・パールハーバー=真珠湾を忘れるな」

 大日本帝國海軍が大東亜戦争(1941~45年)劈頭、米国のハワイ・真珠湾に在った米海軍太平洋艦隊・基地を攻撃した《布哇海戦》を受け、米国内で唱えられた憎悪をあおるスローガンだが、再び聞く日が到来する気配がある。ただし、矛先は日本ではない。しかも、戦力投射は帝國海軍のように太平洋上の空母機動艦隊ではなく、宇宙より始まる。

 安倍晋三首相は昨年末、バラク・オバマ大統領と共に真珠湾で、日米両国の戦没者を慰霊したが、訪問を前に「新たなリメンバー・パールハーバーが和解を象徴する合言葉になることを信じる」と語った。しかし、米国の安全保障関係者は、「新たなリメンバー・パールハーバー」を、中国向けに発出するXデーに備え始めている。

 小欄は、中国は南シナ海で繰り広げる蛮行を、宇宙空間でも断行する…と確信する。例えば、宇宙空間に勝手に《九段線》なる空想の産物を引き→内側の島々ならぬ星々に上陸して兵器を配置し→制海権・制空権ならぬ宇宙制空権奪取を戦略目標にすえ軍事基地化する。

九段線[2]
九段線

太平洋[2]
太平洋



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日本は一晩で核大国になれる!イプシロン打ち上げ成功に強い警戒感=中国2016-12-28 13:12

ver2[2]
固体燃料ロケット「イプシロン」2号機

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の固体燃料ロケット「イプシロン」2号機が20日、打ち上げに成功した。これに対して中国は、大陸間弾道ミサイルへの転用が可能として、強い警戒感を示している。

 中国メディアの今日頭条は23日、日本が固体燃料ロケット技術を掌握したことは、大陸間弾道ミサイルで核攻撃できることを意味しているとする記事を掲載し、日本は1晩で核大国になれると主張した。

 記事は、イプシロンのような固体燃料ロケットは「弾道ミサイルと同じだ」と主張。固体燃料ロケットの技術は軍事技術に応用できるとし、イプシロンの打ち上げに成功し、技術を掌握した日本は事実上、大陸間弾道ロケットを持ったも同然だと論じた。

 確かに、固体燃料ロケットは液体燃料ロケットとは異なり、発射直前に燃料を充填する必要がないので発射までの時間が短く、輸送も便利だという利点がある。

 そのうえ、高度な技術が求められるため、固体燃料ロケット技術を有する国はまだ少ない。そのため弾道ミサイルへの応用を警戒するのも理解はできる。




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海自が中国空母を東シナ海で確認 「日本近海を通り西太平洋に向かう可能性」
産経新聞 H28.12.25

ちゅうごくくうぼ
海上自衛隊が東シナ海で撮影した中国海軍の空母「遼寧」=24日(防衛省提供)

 防衛省は25日、海上自衛隊の護衛艦が24日午後4時ごろ、中国初の空母「遼寧」を東シナ海中部の海域で初めて確認したと発表した。7隻を伴った海軍艦隊で東に向かっている。防衛省は、その後の動向を明らかにしていないが、日本近海を通って西太平洋に向かう可能性があるとみて海自などが注視している。
 防衛省は「中国国防部は、空母編隊が東シナ海の海空域で訓練や試験任務を実施したと明らかにしたと承知している」とのコメントを発表した。
 防衛省によると、遼寧の周りに、ミサイル駆逐艦3隻やフリゲート艦3隻、補給艦1隻を確認した。



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中国の空母艦隊、西太平洋へ 第1列島線通過、トランプ氏牽制か
産経新聞 H28.12.25

ちゆうごくせんりゅは
黄海を航行する中国初の空母「遼寧」で行われた艦載機「殲15」の訓練=23日(共同)

 【北京=西見由章】中国海軍の梁陽報道官は24日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が西太平洋での遠海訓練に向けて出発したことを明らかにした。

中国の空母艦隊が「第1列島線」(九州-沖縄-台湾-フィリピン)を越えて西太平洋で本格的な訓練を行うのは初めてとみられる。海軍力の象徴である空母を太平洋で誇示することで、中国への強硬姿勢が目立つトランプ次期米大統領を牽制する狙いがありそうだ。

 中国軍は今月10日、戦闘機など6機が宮古海峡を通過し西太平洋に出るなど昨年以降、対米防衛ラインとして設定する第1列島線を越える訓練を活発化。15日には南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪するなど強硬な姿勢が目立っている。

 中国国防省によると、遼寧は24日、東シナ海で艦載機の殲(J)15の離着艦訓練などを実施。これまでは渤海や黄海を駆逐艦や護衛艦とともに航海しながら「協同運用化と体系化、実戦化」の訓練を実施してきたという。

16日には中国メディアが、空母艦隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じていた。


 ただ遼寧の実戦能力に疑問を呈する声は多い。艦載機のJ15は出力不足が指摘されている上、「パイロットの訓練の精度からみても複雑な運用は困難だ」(軍事研究者)との声もある。



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立命館大の周教授が中国出張後に失踪「連絡が取れない…」 10月下旬以降
産経新聞 H28.12.20

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周 瑋生教授

 中国の環境問題などを専門とする中国人の周●(=偉のにんべんを王に)生・立命館大教授が10月下旬から中国に出張したまま日本に戻らず、連絡が取れない状態が続いていることが20日、立命館大への取材で分かった。

 関係者によると、中国で拘束されたとの情報もあるが、大学側は失踪の理由などは分からないとしている。大学は周氏の行方に関する情報収集を進めている。

 立命館大の広報担当者によると、周氏は学会に出席するため、10月26日~28日の予定で中国に出張したが、その後連絡が取れず、大学にも出勤していない。周氏の家族は「中国に行ったきり戻ってこず、連絡が取れない」と話し、心配しているという。




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中国海軍艦船が米海軍の無人潜水機奪う 米政府は「国際法違反」と非難
産経新聞 H28.12.17


せんすいかん
中国軍艦が奪った無人水中探査機の同型機(米国防総省提供・共同)


 【ワシントン=青木伸行】米国防総省のジェフ・デービス報道官は16日、南シナ海で米海軍の無人潜水機が、中国海軍の潜水艦救難艦に奪われたと明らかにした。米政府は国際法違反と非難し、中国政府に即時返還を要求している。

 事件があったのは15日、フィリピン北部ルソン島にあるスービック湾の北西約93キロの海域。米海軍の測量艦「バウディッチ」が、2機の無人潜水機を回収しようとしていたところ、潜水艦救難艦が約450メートルのところまで近づき、小型ボートを出して1機を奪った。

 



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中国空母編隊、渤海で初の実弾演習を実施 「戦闘に即応できる状態に近づいている」
産経新聞 H28.12.16

かなだ
カナダ海軍とともに演習を行った中国海軍=15日、ブリティッシュコロンビア州ビクトリア(AP)

 16日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは中国海軍が最近、空母編隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じた。同紙は演習について「(編隊が)戦闘に即応できる状態に近づいていることを意味し、画期的だ」との専門家の見方を伝えた。

 同紙などによると、演習には空母「遼寧」を含め艦艇数十隻、航空機数十機が参加。空母編隊は防空訓練などを実施。艦載機「殲15」は実弾を搭載し、攻撃訓練を実施した。演習では空対空のほか、対艦、対空など各種ミサイル十数発を発射したとしている。

 同紙は遼寧の甲板上の殲15や、殲15から発射されたとするミサイルの写真も掲載した。

 中国海軍は演習の目的について武器の性能や部隊の訓練の水準を検証することが目的と説明した。(共同)



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日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生
産経新聞 H28.12.7

そにーそにー
ソニーの中国工場で起きたデモが日本企業撤退を加速させるか=東京都港区のソニー本社

 日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。(夕刊フジ)

 中国から日本への輸出は今年1~10月、前年比で5・3%減となった。日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。

 日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のEUでも同時期に4・9%減、第2位の米国も同7・7%減となっている。各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。

 広州市にあるソニーのスマートフォン向けカメラ部品の製造工場での大規模ストライキは11月10日ごろ発生し、24日に収束した。工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。

 日中経済協会(宗岡正二会長)の訪中団が今年9月、中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例