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中国・武漢の新型肺炎、「1700人超の可能性」の試算も 発症者は62人に拡大

中国・武漢市で発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真(中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供)
中国・武漢市で発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真(中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供)











 【北京=三塚聖平】中国中部の湖北省武漢市当局は19日、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者を新たに17人確認したと発表した。これにより発症者は計62人に拡大した。中国メディアによると、武漢市の病院幹部は発症者の報告がさらに増える可能性を示唆。香港紙によると、英専門機関が、武漢市内の新型肺炎の感染者が1723人に上るとの試算を発表した。

 武漢市当局の発表によると、精度を向上させた検査キットを使って検査したところ、30~79歳の男女計17人の発症を確認した。13日までに発熱などの症状が出ており、そのうち3人は重症とされる。

 これまでに報告された発症者計62人のうち死者は2人、重症が8人、すでに回復して退院したのが19人。ほかの発症者は武漢市内の医療機関で隔離治療を受けており、病状は安定していると説明されている。発症者の一部は、感染源として疑われる武漢市内の海鮮市場を訪れたことがないという。

 ニュースサイトの中国新聞網によると、同市疾病予防コントロールセンターの李剛主任は「限定的に人から人へ感染する可能性は排除しないが、持続して人から人へ感染を続けるリスクは比較的低い」との見方を示した。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は18日、上海市と広東省深●(=土へんに川)(しんせん)市で計3人の感染が疑われていると報じた。実際に感染が確認されれば、中国国内では武漢以外で初となる。また、香港紙の明報(同)によると、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの専門機関が、武漢市内の新型肺炎の感染者が1723人に上るとの試算を発表。武漢の空港利用者数やウイルスの潜伏期間などを基に推計したという。




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中国が巨浪3を発射したのは、昨年12月の初実験以降4回目中国の軍事専門誌によると、巨浪3の推定射程は1万2000キロ以上。


中国、新型SLBM試射 トランプ政権威嚇か―米紙

2019年12月25日14時14分

 【北京時事】米紙ワシントン・タイムズ(電子版)は24日、中国軍が新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪3」の発射実験を22日に行ったと伝えた。米国防総省高官が明らかにした。

【地球コラム】中国の脅威を真剣に考え始めたNATO~香港の人権・民主化が波紋~

 巨浪3は中国近海から米本土を射程に収めると推定されており、核抑止力の強化に加え、貿易摩擦などで対立を深めるトランプ米政権を威嚇する狙いがあったもようだ。


 試射は米国の偵察衛星などによって確認され、ゴビ砂漠に向けて発射したもようだが、成功したかどうかも含め詳細は不明という。

同紙は巨浪3の発射は過去2年間に今回を含めて少なくとも4回行われたと指摘。中国の軍事専門誌によると、巨浪3の推定射程は1万2000キロ以上。

新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」を基に開発されたとされ、最大で10発の核弾頭が搭載可能で迎撃が困難と言われる。


中国が新型SLBMを実験 米全土を射程

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・タイムズは24日、中国が米全土を攻撃できる核弾頭搭載可能な新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「巨浪3」の発射実験を22日に実施したと報じた。

 同紙が複数の国防当局者の話として伝えたところでは、SLBMは中国北部・渤海で潜航中の晋級戦略原潜から内陸部のゴビ砂漠に向けて発射された。

 米国は偵察衛星などによって発射を確認したが、成功したかを含め詳細は明らかにしなかった。

 中国が巨浪3を発射したのは、昨年12月の初実験以降4回目。巨浪3の推定射程は約9千キロで、晋級原潜に搭載されている「巨浪2」の約7千キロに比べ、大幅に射程が伸びている。

 国防総省は、中国が巨浪3を2020年代初頭から建造開始予定の「唐級」新型戦略原潜に搭載されると分析している。




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文政権「香港は内政問題」発言で火消し、対北協力盾に中国が利用?

中国の習近平国家主席と会談する韓国の文在寅大統領(左)=12月23日、北京(AP)
中国の習近平国家主席と会談する韓国の文在寅大統領(左)=12月23日、北京(AP)
















 【成都=桜井紀雄】中国を訪れた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が23日の習近平国家主席との会談で、民主化デモが続く香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区に関し「中国の内政問題だ」と応じたと、中国側が国営メディアを通じて公表したことで波紋が広がっている。

 韓国大統領府は「内政問題だ」との習氏の言及に対し、しっかり聞いたという趣旨の発言をしただけだと釈明した。安倍晋三首相が習氏との会談で香港問題への「憂慮」を示し、事態の早期収拾を求めたのと比較し、文氏が人権派弁護士出身とされながら、はっきりした意見表明を避けたことで「弱腰だ」との批判も内外で起きている。

 文氏は北朝鮮問題で習氏に支援を求めたほか、李克強首相との会談では、韓国から北朝鮮を経て中国などへ鉄道をつなげる構想を披露。李氏も「ともに構想する用意がある」と応じた。中国側は中国の協力が不可欠な文政権の弱みにつけ込み、「内政問題」発言を自国の立場の正当化に利用しようとした可能性がある。

 文氏は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への中国の反発で悪化した経済関係をめぐってもはっきりした主張をせず、韓国内で批判が出ている。





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習氏の国賓待遇には反対だ。1989年6月4日の天安門事件で中国は失墜したかにみえたが、日本政府の天皇政治利用による訪中により、中国は息を吹き返した。

その中国から自由と独立を表明している香港の若者が闘っているのに、習氏の国賓待遇は許されないはずだ。この国賓待遇がどのような国益になるというのか。

「逃亡犯条例」をきっかけとした香港の混乱は激化し、新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧を裏付ける内部文書も公開され、国際社会の対中批判は強まっている。

自民党では保守系グループからだけでなく、党総務会でも習氏の国賓待遇に疑問の声が上がり始めた。

 政府高官は「中国側が求めてきた国賓訪問を受けたら、中国をめぐる状況が変わってきている」と説明するが、習氏来日で何がどう改善し、いかなる国益を確保できるのか。

首相がこの点を明確に語らない限り、国賓反対の声は一層強まることになりそうだ。


首相、習氏に懸念伝達 「国賓待遇」国内に説明必要 北京立ち寄り会談

中国の習近平国家主席(右)と握手する安倍晋三首相=23日、北京の人民大会堂(AP)
中国の習近平国家主席(右)と握手する安倍晋三首相=23日、北京の人民大会堂(AP)










 安倍晋三首相は23日、日中韓サミットが開かれる中国四川省成都に直接赴かず、成都から1500キロメートル以上離れた北京に立ち寄った。

習近平国家主席が国賓として来春来日する前に地域情勢をめぐる認識を共有し、2国間関係での日本側の懸念を直接伝えるためだった。

ただ、国賓への反対論は自民党内でも強く、今後、習氏の来日で得られる国益を丁寧に説明する必要に迫られている。

 「中国という国は、トップに会って直接打ち込まなければ物事が動かない」

 外務省幹部は首相の北京訪問の狙いをこう説明する。北朝鮮が挑発姿勢を強める中、21日にトランプ米大統領と今後の対応方針を協議した首相が、北朝鮮に影響力を持つ中国のトップと情勢認識を共有した意義は小さくない。

 首相と習氏の会談は、以前は設定自体が難航した。

旧民主党政権による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化の影響などもあり、平成28年9月に2人が中国・杭州で会談した際は「30分の会談のために日中の事務方が直前に5時間協議しても、なかなか日程が決まらなかった」(日本政府関係者)。

中国側が「東シナ海問題に触れれば会談開催が危うくなる」などと条件を付けてきたためだ。

 時は過ぎ、首相は今回の会談で尖閣周辺での中国公船の挑発や人権問題にも切り込んだ。会談に同席した岡田直樹官房副長官は「率直かつ建設的な議論を行うことが可能になった」との認識を記者団に示した。

 しかし、首相の「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」との見解に多くの人が納得しているとも言い難い。首相はこれまでも習氏に対し中国の「前向きな対応」を求めてきたが、尖閣周辺での中国公船の挑発は活発化し、不透明な邦人拘束も増え、一部の状況はむしろ悪化している。

 「逃亡犯条例」をきっかけとした香港の混乱は激化し、新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧を裏付ける内部文書も公開され、国際社会の対中批判は強まっている。

自民党では保守系グループからだけでなく、党総務会でも習氏の国賓待遇に疑問の声が上がり始めた。

 政府高官は「中国側が求めてきた国賓訪問を受けたら、中国をめぐる状況が変わってきている」と説明するが、習氏来日で何がどう改善し、いかなる国益を確保できるのか。

首相がこの点を明確に語らない限り、国賓反対の声は一層強まることになりそうだ。(北京 原川貴郎)




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中国のウイグルやチベットの暴行はナチスのみなのに、どうして世界は止められないのか。


あれだけ、ナチスの犯罪を世界が訴えているにもかかわらずである。米トランプ大統領は米中経済戦争だけではなくこうした中国の犯罪性をもっと批判すべきで、安倍総理も連携して中国政策を批判すべきだ。

日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏は「何年か先、世界が『中国はウイグル人に対してもナチスと同じような犯罪をやっていた。止めなかったのは間違いだった』と振り返る時代が来る。


訪中する安倍晋三首相には「人間の尊厳、必要最低限の自由を否定することはやってはいけない」と、中国がまともな国としてふるまうよう導いてほしいと思います。


日本ウイグル協会のアフメット理事、中国のウイグル政策「収容所、全土に1000カ所」

日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏
日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏
















 中国政府によるウイグル弾圧を裏付ける内部文書が明らかになり、国際社会が非難を強める中、日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏(42)が21日までに産経新聞の取材に応じ、中国政府のウイグル政策について「やっていることはナチスと変わらない」と語った。詳細は次の通り。

 異変が起きたのは2017年のはじめごろです。トルコやエジプトから一時的に帰省したウイグル人が失踪し、連絡が取れなくなる事態が相次ぎ、日本を含め海外で暮らすウイグル人も、故郷の家族と連絡が次第に取れなくなりました。

 私が母と最後に電話をしたのが昨年2月。そのとき母は、父と弟が「17年7月に連れていかれて収容され、家にいない」と言いました。それ以来、母とも連絡が取れず、今、家にいるかどうかも分からない。

父と弟の消息についても、収容所から出ているのか、まだ中にいるのか。健康状態はどうなのか。生存確認すらできないのです。

 専門家の調査によれば、ウイグル全土の収容所は1000カ所を超えました。収容所での死亡に関する証言も数多く、確認できただけでも、この2年間で死者は270人を超えました。

町から成人男性、若い女性が姿を消すという恐ろしい事態が起きている。特に懸念しているのが、ウイグルの独自文化を研究する大学教授や作家が大勢捕まっていることです。

この政策があと3年、4年続けばウイグルの独自文化を発信する人たちがいなくなり、次の世代は自分たちのルーツを知らない-。そんな世界が待ち受けています。何千年と続いた文化を根本から力で破壊しようとしている。今の時代、それを許してよいのでしょうか。

 何年か先、世界が「中国はウイグル人に対してもナチスと同じような犯罪をやっていた。止めなかったのは間違いだった」と振り返る時代が来る。

訪中する安倍晋三首相には「人間の尊厳、必要最低限の自由を否定することはやってはいけない」と、中国がまともな国としてふるまうよう導いてほしいと思います。




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いよいよ英国でも中国批判が、またぞろ中国包囲網が築かれてくるはず。


中国、英サッカー中継を中止 アーセナル・エジルのウイグル弾圧非難で

アーセナルのエジル選手(ロイター)
アーセナルのエジル選手(ロイター)










 【北京=西見由章】サッカー、イングランド・プレミアリーグの強豪アーセナルに所属するメスト・エジル選手が、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での少数民族弾圧を自身のSNSで批判し、中国のサッカーファンが「主権の侵害だ」などと反発を強めている。

国営中央テレビ(CCTV)は16日未明に放送予定だったアーセナルの試合中継を別の試合に差し替えた。

 エジル選手は13日にツイッターやインスタグラムにメッセージを投稿。

中国国内で「コーランが焼かれ、モスクは閉鎖され、宗教学者は次々に殺されている」などと当局によるイスラム教徒への迫害を非難した。

「東トルキスタン共和国」として同自治区の独立を目指す運動の旗も掲示した。エジル氏はトルコ系の元ドイツ代表MFで、自身もイスラム教徒だ。

 中国国内の反発を受けてアーセナルは14日、中国版ツイッター微博で「エジル個人の観点であり、アーセナルは政治には関わらない原則を堅持する」との声明を発表。

だがファンからは「エジルを追放するまで試合は見ない」などと不満の声が上がっている。中国サッカー協会も一部メディアに「極めて大きな憤りと失望」を表明した。




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中国の軍拡路線に暗雲 経済減速、米の対中圧力が影響
2019.12.3 00:43国際中国・台湾

中国の「海洋強国」路線を支える空母戦略に誤算が生じている。



当初は2030年までに国産空母4隻を運用する計画だったが、当局は4隻目の建造を凍結した。また2隻目以降の国産空母に導入予定だった最新技術の電磁式カタパルト(射出機)を、従来型の蒸気式カタパルトに変更したこともわかった。

関係筋が明らかにした。中国経済の減速に伴う予算の制限を背景に、最新装備の開発に遅れが出ているもようだ。

とんびし


 今年7月、中国が4年ぶりに発表した国防白書は、国際情勢を不安定化させているとして米国を名指しで非難し、中国の軍事戦略に立ちはだかる米国への対抗姿勢を明確にした。ただ空母戦略の後退を象徴として、中国の軍拡路線には暗雲が垂れ込めている。

 北京の軍事筋は、中国の海軍建設のモデルが「空母打撃群を核心とする米国海軍だ」と説明。一方、経済減速の中で巨大な陸軍の維持や空軍、ロケット軍の装備更新にも多額の支出が必要となり、海軍が十分な財源を得られるかは疑わしく「現在の急速な艦艇建造ペースは今後減速していく」と指摘している。

 国産空母への導入を検討している電磁式カタパルトや原子炉などの実用化が遅れている現状も、最新技術の開発を支える巨額資金の不足をうかがわせる。

 米国が安全保障面も含めて対中圧力を強めていることが、空母の部品調達に影響し、建造の遅れにつながっているとの分析もある。軍事専門家は「2隻目以降の国産空母は旧ソ連海軍の空母とは異なる部品が必要になるので、西側諸国からの調達が滞れば建造に影響が出る可能性はある」と話した。(北京 西見由章)



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中国政府火消しに躍起

警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約50人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。


中国本土・広東省で住民と警察衝突 香港混乱飛び火か 関連書き込み次々削除

 








【北京=西見由章】中国広東省茂名(ぼうめい)市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出た。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)などが1日までに伝えた。

抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命(革命の時代だ)」を叫んでいたという。

 中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒している。茂名での衝突は本土で一切報じられておらず、関連の書き込みなども次々と削除されている。

 茂名の公園予定地に火葬場が建設されることを知った住民ら数百人が28、29日の2日間にわたって街頭で抗議活動を展開。

警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約50人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。

 インターネット上には横倒しにされて破壊された警察車両や、催涙ガスを浴びてせき込む住民らを映した映像が拡散した。




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ダライ・ラマ継承「本人が決定」 チベット人会議決議、中国介入を拒絶 

インド北部ダラムサラで法話を行うダライ・ラマ14世=2月(共同)
インド北部ダラムサラで法話を行うダライ・ラマ14世=2月(共同)










 【シンガポール=森浩】インド北部ダラムサラで世界の亡命チベット人の代表を集めた特別会議が3日間の日程で開かれ、5日閉幕した。会議ではチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世(84)の継承のあり方はダライ・ラマ本人が決めるとする決議を採択。中国が後継者の選出に介入することを明確に拒絶した。

 特別会議は2008、12年に続き3回目。今月3日から始まり、世界24カ国から約340人が参加した。

 チベット仏教では「輪廻転生(りんねてんしょう)」の考えに基づき、高僧らが死去した際、生まれ変わりを探し出す伝統がある。ダライ・ラマが世を去った場合、中国政府は自らの影響下にある「ダライ・ラマ15世」を擁立し、チベット統治に利用することが懸念されている。ダライ・ラマは中国の介入とチベット人の混乱を避けるため、伝統とは異なるものの、生前の後継指名の可能性などに言及している。

 決議では「チベット人が存続する限り輪廻転生の伝統は存在するだろう」として、制度の継続を要求。その上で、継承の方法やあり方に関する決定権はダライ・ラマ本人にあることを強調した。中国政府が07年に決定した「チベット仏教における輪廻転生には(中国)政府の承認が必要」という規定については「チベット人の総意」として明確に拒絶した。

 ダラムサラでは11月中にもチベット仏教の高僧による会議が予定されており、同様の意見表明がなされる見通しだ。

 ダライ・ラマは1959年3月のチベット動乱後、ダラムサラに亡命。インド国内や海外で精力的に活動をこなすが、今年4月には肺の感染症と診断されて入院しており、亡命チベット人からは体調を心配する声が上がっている。




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 中国メディアによると、9月末ごろには一部の報道機関を対象に「試行試験」が行われるという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは匿名の関係者の話として、「試行試験」には北京の官製メディアの記者や編集者ら約1万人が参加すると伝えた。

 試験内容は(1)習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(2)習近平総書記の宣伝思想工作に関する重要思想(3)マルクス主義の報道観(4)報道の倫理と政策法規(5)報道の取材編集業務-の5分野だ。

 試験は各報道機関が指定した場所と時間で、各自のスマートフォンを使って行われる。時間は1時間半。120点満点で80点以上が合格だ。落第した場合は1回だけ追試が認められる。


落第なら記者証剥奪 中国が習近平氏への「忠誠心」テスト

中国の建国70周年を祝う展覧会の会場に飾られた習近平国家主席の写真=北京(ロイター)
中国の建国70周年を祝う展覧会の会場に飾られた習近平国家主席の写真=北京(ロイター)

















 中国メディアの記者や編集者を対象に、習近平国家主席(共産党総書記)の政治思想に関するテストが全国で実施される。落第すると記者証の更新を認めないというから穏やかではない。

試験に使うのは習氏の発言を集めた携帯アプリ「学習強国」で、かつて文化大革命の紅衛兵たちがこぞって手にした毛沢東語録にも例えられる。中国国内の報道は党の宣伝部門が厳しく統制しているが、中国の記者たちは習氏への忠誠心まで要求されている。

(北京 西見由章)

 党中央宣伝部のメディア監督部門は8月23日、国内の報道機関向けに出した通知で、「学習強国」による試験に合格した者しか記者証を発行しないと言明した。試験は10月上旬に行われる。

 中国メディアによると、9月末ごろには一部の報道機関を対象に「試行試験」が行われるという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは匿名の関係者の話として、「試行試験」には北京の官製メディアの記者や編集者ら約1万人が参加すると伝えた。

 試験内容は(1)習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(2)習近平総書記の宣伝思想工作に関する重要思想(3)マルクス主義の報道観(4)報道の倫理と政策法規(5)報道の取材編集業務-の5分野だ。

 試験は各報道機関が指定した場所と時間で、各自のスマートフォンを使って行われる。時間は1時間半。120点満点で80点以上が合格だ。落第した場合は1回だけ追試が認められる。

 多くの報道関係者から不安の声が上がっているが、一部メディアによると難易度は高くはなく、多くは選択問題で「基本的な知識」を問われるという。

 「学習強国」とはどのようなアプリなのか、実際に使ってみた。

中国の公的アプリなどをインストールした場合、スマホやPC内のデータを抜かれる危険性が指摘される。このため現在は使用していない古いスマホにインストールすると、まず名前とパスワードの登録を求められた。電話番号や位置情報なども把握される。

 主な内容は、習近平氏が各地で行った講演や発言の記事・映像などをまとめたニュースアプリだ。もともと官製メディアのサイトは共産党の宣伝色が濃いが、それがさらに凝縮された感じだ。

 通常のニュースアプリと違うのは、本人の「累積点数」が表示されること。アプリを開いたり、記事や映像を閲覧するたびに点数が蓄積され、習氏や党への“忠誠度”が数値化されていく。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、当局側がアプリを使っている人の氏名や点数などを把握できる仕組みという。

 アプリには「試験問題」コーナーもある。例えば「習近平総書記は、○○は民族振興と社会の進歩の重要な礎であると指摘した」の○○を埋めよ、といった具合だ(正答は教育)。

 「学習強国」は党中央宣伝部が企画し、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループが開発。今年1月に運用が始まった。

党は当初、全国約9000万人の党員全員に対して同アプリのダウンロードと実名登録を義務付けたが、反発や不満が多く、義務化は取り消したとされる。

 そもそも共産党員になるには、政治思想に関するリポートを長期間にわたり提出することなどが要求されており、暗記問題が中心となる今回の試験は記者にとってさほど負担ではないだろう。また上層部に表面的に忠誠を誓う「面従腹背」は中国の役人たちが得意とするところだ。

 となると、今回の「テスト」の真の狙いは、メディア関係者に漏れなく「学習強国」をダウンロードさせ、その累積点数に加えてSNS上のやりとりなどスマホ内の情報にアクセスし、記者の管理を強化することかもしれない。

あるいは、中央宣伝部が「仕事」を懸命にやっているというアピールか。いずれにせよ生産的な取り組みとは思えない。




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韓国「官製反日」に国民が「NO」 自治体トップらに批判
2019.8.7 20:36国際朝鮮半島

対抗処置


 【ソウル=桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。

 ■左派系紙も「礼儀欠く」

 ソウル市中(チュン)区は5日、「NO ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗1100本を通りに掲げると発表。明洞(ミョンドン)など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。

 ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。

 徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない? 大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、6日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。

政治的パフォーマンス

 騒動に先立ち7月末、ソウルの西大門(ソデムン)刑務所歴史館で自治体の首長らが日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。

 自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約100に上る。大会の音頭を取った文錫珍(ムン・ソクチン)西大門区長のように与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。

 中央政府と違い、外交上の責任を直接負わないだけに政治的パフォーマンスも目につく。ソウル市では、小学校でプラカードを掲げ、保護者らに不買運動を呼びかけた区長や、職員らと不買や日本旅行拒否を訴える紙を持って集合写真を撮る区長もいる。行政側が特定国の製品の不買を進めることは国際規定に抵触するとの指摘も出ている。



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「南シナ海と釣魚島 中国固有の領土」中国が4年ぶり国防白書
毎日新聞 2019/07/24 13:44

 中国政府は24日、国防白書「新時代の中国国防」を発表した。中国の国防白書発表は2015年5月以来4年ぶり。

 「南シナ海と釣魚島(沖縄県尖閣諸島)は中国固有の領土だ」と明記。台湾については「必ず統一するし、必然的に統一される」と述べ、独立の動きには「断固として打撃を加える」と強調した。

南シナ海や台湾問題を巡り、米国などとの摩擦が深まっていることを受け、中国の立場を明確にし、懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。【北京・河津啓介】



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ダライ・ラマ後継者は中国の承認必要 チベット自治区表明少し大きい文字n>
2019.7.15 20:12国際中国・台湾

とは4
チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ(中央)=2019年4月26日、インド・ダラムサラ(ロイター)

 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(84)の後継選びをめぐり、中国チベット自治区の宣伝当局幹部、王能生氏は「(後継者は)中央政府に承認されなければならない」と述べ、中国主導で進める考えを示した。自治区ラサでインド人記者団に語った内容として、PTI通信や複数のインド紙が15日までに伝えた。

 後継者はダライ・ラマ死去後に生まれ変わりを探す「輪廻(りんね)転生」制度で選ばれる伝統がある。王氏は「生まれ変わりを決めるのは、ダライ・ラマ個人や外国に住むグループではない」とも述べた。亡命チベット人社会は中国による15世の指名強行を警戒している。

 ダライ・ラマは60年前の「チベット動乱」でインドに亡命、チベット亡命政府はインドにある。(共同)



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天安門事件30年 中国当局が「追悼」封じ込め 透析患者を山間地で軟禁も
2019.6.4 21:23


きききき
 隣接する天安門広場の国旗掲揚を見るため、天安門前に集まった人たち=4日、北京(AP=共同)

 【北京=西見由章】中国当局が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から30年を迎えた4日、北京の天安門広場周辺では武装警察や警察犬が出動し厳戒態勢が敷かれた。当局の厳しい規制によって現場での追悼や抗議活動はなく、広場の入り口にある検査場では海外メディアの記者らが足止めされ、追い返されていた。

 中国当局の取材規制に対し、北京在住の特派員らで組織する「駐華外国記者協会」(FCCC)は4日、海外メディアが天安門広場で取材するのを根拠なく禁じたとする声明を出した。

 天安門事件を知る民主活動家らは4日を前に、当局によって北京から遠ざけられた。事件当時、建設労働者として現場に居合わせ、広場近くで戒厳部隊から銃弾2発を浴びて左足を切断した斉志勇さん(63)とも5月下旬に連絡が取れなくなった。

 記者(西見)が、腎不全の斉さんが人工透析を週3回行う病院を訪ねると、透析を終えた斉さんが疲れ切った様子で出てきた。5月20日から「家族で山間地に軟禁され」、透析時だけ警察車両で病院に連れて来られるという。事件後、当局の脅迫や暴行を受けながら犠牲者の名誉回復を求めてきた斉さんは「この30年、多くの苦難があった。でも絶対に闘いはやめない」とつぶやき、警察車両に乗せられていった。

 民主化運動を主導した学生21人の一人として指名手配され、3年間服役した馬少方さん(54)も4月、実家のある江蘇省揚州に戻るよう警察に求められ、今も監視状態が続く。電話取材に「公民の権利や自由を認めない社会では常に人々が権利を求めるデモが起こりうる」と語った。


 民主活動家の胡佳さんは4月3日に軟禁が始まり、5月28日からは河北省への「旅行」を強制された。遺族グループ「天安門の母」創設者の丁(てい)子(し)霖(りん)さんも北京を離れるよう求められた。

 中国は事件の正当化を図る。共産党系の環球時報は4日付で「30年前の中国社会は痛い予防接種をしたようなものだ。重大な政治的過ちを出現させない免疫力がついた」と主張した。



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豪シドニー湾に中国軍艦3隻が姿現す、現地騒然
6/4(火) 2:58配信 AFP=時事

せんかん

オーストラリア・シドニーにあるガーデンアイランド海軍基地に停泊した中国の軍艦(2019年6月3日撮影)。

【AFP=時事】オーストラリアのシドニー湾(Sydney Harbour)に3日、中国の軍艦3隻が姿を現した。現地で驚きの声が上がり、首相が説明に追われる事態となった。

【写真】シドニー湾に停泊した中国の軍艦3隻

 同湾で確認されたのは、揚陸艦1隻と補給艦1隻、さらに地対空および対潜ミサイルシステムを装備したフリゲート艦1隻とみられている。

 中国による影響力の拡大や軍事力の誇示に対する懸念が強まる中、中国旗を掲げた艦隊が水兵約700人を伴って訪問したことは、驚きをもって受け止められた。

 スコット・モリソン(Scott Morrison)首相は訪問先のソロモン諸島で、「他の人には驚きだったかもしれないが、政府にとっては決して驚きではなかった」「事前に聞いていた」と述べ、懸念払拭(ふっしょく)に努めた。さらに「先にオーストラリア海軍の艦隊が中国を訪れていることを受けての相互訪問」であり、「同艦隊は中東での麻薬密輸摘発作戦を終えて帰国途中だ」と説明した。

 ただ今回の訪問が、中国の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門(Tiananmen)事件から30年を迎える日の前日に当たったことから、そのタイミングを疑問視する声も上がった。

 これについてモリソン首相は、「タイミングを深読みすると、行き過ぎた分析に陥りかねないと思う」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News



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中国国防相、台湾分離なら全犠牲払い戦う=軍備増強は「自衛目的」-アジア安保会議
6/2(日) 10:21配信 時事通信

2日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で演説する中国の魏鳳和国務委員兼国防相(AFP時事)
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 【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。

【図解】中国の人民元推移

 中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。

 魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。

 一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。

 南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、米国をはじめとする各国の批判に反論した。 



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北朝鮮女性が中国で性奴隷 英団体報告、9歳の被害も
2019.5.22 00:02国際中国・台湾


 英国を拠点に北朝鮮の人権問題などを追及する非営利団体が21日までに、数万人にも及ぶ北朝鮮女性が中国で売春や強制結婚を通じた「性奴隷」の被害に遭っている可能性を指摘する報告書を公表した。中には、9歳の少女が性被害の様子を撮影され、インターネットを通じて映像が中継されたケースもあるという。

 報告書は非営利団体「コリア・フューチャー・イニシアチブ」が作成。性暴力の被害者ら40人以上や、被害者の支援団体など関係者の証言を2年ほどかけてまとめた。

 被害者は12~29歳が中心。北朝鮮や中国で人身売買や誘拐によって連れ出され、最低30元(約500円)で売春、1000元で結婚を強要される。

 報告書は中国人の所得増加や、地方都市などで適齢期の女性が不足していることが背景にあると分析。一連の性搾取には犯罪組織の関与が疑われ、年間1億ドル(約110億円)以上の収益を得ているとみられると指摘している。(共同)




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米中対立で国際秩序に激震の兆し、専門家
5/12(日) 13:02配信 AFP=時事

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中国・北京の人民大会堂で握手するドナルド・トランプ米大統領(左)と習近平国家主席(右、2017年11月9日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米中対立の激化によって世界の外交と経済に新たな断絶が生じる可能性が高まっており、世界の首脳は未知の課題に直面する可能性があるという。


 フランス国際関係研究所(IFRI)のアリス・エクマン(Alice Ekman)氏は、貿易戦争の激化から南シナ海(South China Sea)での勢力争いまで、「私たちは、米中が長きにわたって激しく対立する新時代に突入した」と述べた。

 インドの首都ニューデリーのシンクタンク、政策研究センター(CPR)のブラーマ・チェラニー(Brahma Chellaney)氏は、「米国で進行中の対中国政策のパラダイムシフトは、世界で最も重要な二国間関係はもちろんだが、さらに重要なことには、地球規模の安全保障にも重大な影響を及ぼす」と指摘。

この影響は長引く恐れもあり、欧州やアジア、アフリカの国々は、真っ向から対立する二つの超大国との関わり方について再考せざるを得なくなるという。

 チェラニー氏はさらに、「ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の下で行われてきた重大な政策転換は、トランプ大統領退任後も維持されるだろう。

政策転換は、中国への『建設的関与』というかつての政策は破綻したという米政界の超党派のコンセンサスを反映したものだからだ」との見方を示した。

 エクマン氏は、長期的には「対立する二極」、「二つの異なる形のグローバリゼーション」が生じるという想定も可能であり、「国際関係の分極化は、インフラ網や各種の規格、国際機関などをめぐる新たな形での競争を引き起こすだろう」との見方を示した。

 他の国々は事実上、米国と中国のどちらの側につくかを決めざるを得なくなる。どちらを選ぶかは、政治的選好や地理的な近接性、米・中それぞれに対して持つ経済的脆弱(ぜいじゃく)性などの要因によって決まるという。【翻訳編集】 AFPBB News



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SNSでチベット住民監視 ダライ・ラマ支持者摘発か
2019.5.7 17:46国際中国・台湾

だらいだま
インド・北東部アルナチャルプラデシュ州タワンを訪れたダライ・ラマ14世=2017年4月8日(岩田智雄撮影)

 中国チベット自治区で今年に入り、当局が会員制交流サイト(SNS)を使って住民同士の相互監視体制を築いていることが分かった。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らを取り締まる狙いとみられる。7日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)などが伝えた。

 自治区ゴンジョ県では、地元政府が村ごとに中国で普及している通信アプリ「微信」のグループをつくるよう義務付けた。グループを管理する住民に対して、SNS上のやりとりなどを定期的に報告するよう命じ、これまでに2千件余りの情報が寄せられたという。

 中国政府はダライ・ラマを「分裂主義者」として敵視しており、事実上の密告体制でダライ・ラマを慕うチベット族の摘発を加速させる可能性がある。(共同)



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河野外相、「中国は途上国の域越えた」と責任求める 北京でハイレベル経済対話
2019.4.14 19:25政治政策

がいむ
北京で行われた「ハイレベル経済対話」=14日(ロイター)
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 【北京=西見由章】日中両政府は14日、貿易や投資などの経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を中国・北京で開いた。日本側議長を務める河野太郎外相は冒頭、「中国はGDP(国内総生産)が世界第2位となり、途上国の域を越えて世界経済を牽引(けんいん)する存在だ。日中両国には多国間の課題や協力について、より大きな貢献を行っていく責務がある」と述べた。

 自国を「発展途上国」と規定する中国に対して、知的財産権の保護など経済大国にふさわしい公正な貿易・投資環境の整備を行うよう求めた形だ。

 中国側議長の王毅国務委員兼外相は「日中経済協力の広さと深さが絶えず拡大している」と評価。トランプ米政権の通商圧力を念頭に、「多国間貿易体制を支持し、開放型の世界経済を構築しようとする決心」を日本とともに示したいと語った。

 経済対話で日本は、中国政府が福島第1原発の事故後に発動した福島や宮城、東京など10都県の食品と飼料を対象とする輸入停止措置の早期解除を要請。中国側は巨大経済圏構想「一帯一路」の枠組みの下での第三国市場協力の推進を日本側に求める。また6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて、議長国の日本との間で世界貿易機関(WTO)改革などの議題について意見調整を進めたい考えだ。

 ハイレベル経済対話は8年ぶりに東京で開かれた昨年4月以来、2年連続で5回目の開催となる。日本側は河野氏のほか世耕弘成経済産業相、吉川貴盛農林水産相、石井啓一国土交通相、原田義昭環境相、片山さつき規制改革担当相の6閣僚が参加。中国側は王氏のほか鍾山商務相らが出席した。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例