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米国と戦えば中国は崩壊する 東京国際大学教授・村井友秀
















香港に寄港する中国海軍の空母「遼寧」=2017年7月(ロイター)


香港に寄港する中国海軍の空母「遼寧」=2017年7月(ロイター)


 米中対立の本質は超大国の地位を維持しようとする米国と、米国の地位に挑戦する中国の世界の覇権をめぐる争いである。今後、経済面で表面的に対立を糊塗(こと)することがあるとしても、文化と価値観が異なる米国と中国の間に信頼感は生まれない。

 外交とは「棍棒(こんぼう)を持って静かに話す」ことであり、信頼感のない国家間の外交交渉の結果は戦争の結果に比例する。戦争に勝てない側が外交で勝つことはできない。

 ≪海上封鎖で経済は窒息する

 中国の海は東シナ海と南シナ海だけである。中国海軍は宮古海峡やバシー海峡を通らなければ太平洋やインド洋に出ることはできない。米国が強力な海空軍力を動員して、この狭い海峡を封鎖し、中国の海空軍力を日本、台湾、フィリピンを結ぶ防衛線の西側、すなわち東シナ海と南シナ海へ封じ込めた場合(オフショアコントロール戦略)、西太平洋に展開する米軍が東シナ海や南シナ海に侵入せず、中国軍が米軍の防衛線を突破しようとしなければ米中間に戦闘はなく、中国軍に損害はない。

 中国海軍は東シナ海や南シナ海から出られず、米海軍は中国海軍がいない太平洋とインド洋で中国の海上交通路を遮断する。中国の貿易の9割は海上交通路による。従って中国は貿易の9割を失うことになる。現在中国では国内総生産(GDP)の3割は貿易である(米国は2割)。海上交通路を遮断された状態が1年間続くと、中国のGDPは25~35%減少する。米国も中国や周辺諸国との貿易を失い、GDPは5~10%低下する。第二次世界大戦の敗戦国日本はGDPが52%減少した。

 中国が苦し紛れに戦争を拡大して核戦争になれば、圧倒的に有利な米国の核攻撃によって共産党政権は確実に崩壊する。

 ≪「冷たい資本主義」が不満高める

 このような状況は中国共産党政権にどのような影響を与えるのか。中国共産党の統治体制は、国民の支持と国民を強制する暴力装置(軍隊と警察)によって成り立っている。国民が共産党を支持する理由は、個人の収入を増やしたことによる。1979年に始まった改革開放政策によって、中国では1人当たりGDPが300元(78年)から4万6000元(2014年)に増えた。個人収入が100倍以上になり、共産党に対する国民の支持は高かった。

 しかし、現在、国内総生産の成長率は低下している。07年には14%あった成長率は昨年は6・6%に低下した(米国のシンクタンクによると成長率は4・1%、中国の人民大学教授によれば成長率は1・6%)。経済成長率の低下は社会に不満を持つ失業者を増大させ、共産党に対する支持を減少させる。

 また、経済の資本主義化によって貧富の差が拡大している。貧富の差を測る指標であるジニ係数(全国民が平等ならばゼロ、1人が富を独占していれば1)を見ると、多くの欧米諸国が0・3程度であるのに対して中国は0・5~0・7である。ジニ係数が0・4になれば社会が不安定になり、0・6を超えると暴動が発生するといわれている。本来、全国民が平等であるべき共産主義国家において貧富の差が資本主義国家よりも大きくなれば、共産主義国家の国民の不満は資本主義国家の国民よりも大きくなるだろう。

 現在、中国は米国よりも「冷たい資本主義」国家になったといわれている。現実に中国では市町村など末端の共産党統治機構に対して住民が暴力を振るう事件が多発している(年間20万件の群体性事件)。戦争によって経済がさらに悪化すれば共産党に対する支持も危機的状況になるだろう。

 ≪軍の弱体化は党の致命傷にも

 経済が悪化し国民の支持が低下すれば、共産党は政権を維持するために軍隊や警察といった暴力装置に頼らざるを得なくなる。もし、米中戦争によって軍隊が打撃を受ければ、共産党政権を支える暴力装置が弱体化し、国民の不満を抑えきれなくなる可能性がある。中国共産党にとって最優先の核心的利益は共産党支配の維持であり、共産党政権を支える大黒柱である軍隊が大きく傷つくことは絶対に避けなければならない。

 また、戦争が長引けば、政権に対する国民の信頼度が戦争の勝敗に影響する。中国では「北京愛国、上海出国、広東売国」と言われることがある。最近は1年間に8万人の中国人女性が生まれてくる子供に米国籍を取得させるために米国で出産する。国民に信用されない政権が長期戦を戦い勝つことはできない。

 従って、中国共産党は決定的な敗北を被る前に、米国との戦いには負けていないと言い逃れることができる間に戦争をやめ、米国の要求をのむ道を選ぶだろう。世界の覇者は米国であることを中国が認めれば、米国も中国の面子(めんつ)をそれ以上潰さずに戦争をやめるだろう。中国共産党は政権を維持し、米国は世界の覇者の地位を維持して戦争は終わる。また、戦争がない場合はこれが外交交渉の結果になる。(むらい ともひで)




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独占リポート! 中国人に乗っ取られた“移民団地” 産経新聞論説副委員長 佐々木類
2019.3.10 01:00プレミアム

なかか
3月6日、カナダ・バンクーバーの裁判所へと向かうファーウェイ副会長の孟晩舟被告(ロイター)
※この記事は、月刊「正論4月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

■他文化強制

 定年退職後、のどかな年金生活を送っていたら、ある日突然、言葉の通じない中国人が隣りに引っ越してきた。気づけば周囲はいつの間にか中国人だらけとなっていた-。

 いま、首都圏で起きている現実だ。あなたの身の回りで明日にも起こりうる事態に、正面から向かい合う覚悟ができているか。

 深夜早朝の騒音は当たり前。違法駐車、ゴミの分別無視に始まり、偽装結婚、医療費・養育費のタダ乗りと、わが国の生活習慣を壊し、社会保障制度を食い物にする。


 そんな団地に住む日本人住民の声を聞けば聞くほど、やりたい放題の彼らにどこまで順法意識があるのか疑わしくなる。自分たちの住んだ場所が中国とばかり、自治会のルールを無視するのは当たり前で、じわりと自文化生活圏を広げ始めている。

 他人事だと思っているあなたにとって、それは静かなる環境の変化にしか見えないだろうが、古くから団地に住む日本人住民にとって、それは音を立ててやってきた環境の激変なのである。

 政府は少子高齢化に伴う人手不足の解消を図ることを目的に、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法を4月から実施する。巷では、多文化共生などという美辞麗句が大手を振ってまかり通っているが、すでにルール無視の中国人らと生活空間を共にする受け入れ住民にとって、それはお仕着せの「他文化強制」でしかないのである。

 コンビニ、飲食店、工事現場…。どこに行っても急に目にするようになった外国人労働者たちをみて、最近あなたが感じている「ざわざわした感じ」が、単なる思い過ごしでないことがこの報告で分かるはずだ。


 しかし、中国共産党機関紙「人民日報」のネット版「人民網」日本語版(2018年7月17日付電子版)は上から目線でこう、日本人読者に説教を垂れている。

 「一部の日本人はお隣の中国人を良く思っていないが、新しく移民してきた中国人は多様化して素養も高まっていて昔と違う。来日する中国人は日本にビジネスチャンスをもたらす存在だ。外来文化に対する日本人の認識はまだ『小学生レベル』。一日も早く従来の価値観から卒業すべきだ。ほとんどの日本人はお隣の中国人に直接不満を言うことはなくネット上で愚痴るのが関の山だ」

 騒音や勝手な振る舞いに迷惑している地元住民がこの言説を知ったら、さぞ怒るに違いない。人民網の記者は日本できちんと取材したら良かろう。何なら私が案内してあげてもいい。

 日本ではないが、2015年10月には、英ロンドンの郊外にある「ビスター・ビレッジ・アウトレット・ショッピングセンター」内にある「バーバリー」の店舗前で、中国人女性がシートを敷き、子供に排便させている様子がツイッターで拡散された。

また、ビジネスチャンスをもたらす存在だと豪語する。しかし、米国、カナダでは中国の通信会社「華為技術(ファーウェイ)」副会長がスパイ容疑で摘発された。やっていることは知的財産の泥棒ではないか。

 日本はじめ、各国大学機関に巣くって文化侵略だと批判されている孔子学院は、米連邦捜査局(FBI)から捜査対象と認定されている。もちろん、みながみな、迷惑な中国人というわけでないのは当たり前である。

 だが、少なくともわれわれ日本人が、ろくに取材もしていない人民網の記者に「小学生レベル」と言われるいわれはまったくない。


■2大チャイナ団地

 点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続ける予兆とみてよいだろう。

 中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと埼玉県川口市芝園町である。

 点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人ドライバーだ。昨年8月ごろからだ。川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を訪れるようになった。中国人が中国人相手に商売をする。よくある光景である。




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【石平のChina Watch】貿易協議、習主席の苦境
2019.3.7 11:30コラムその他

なか
米中貿易交渉の閣僚級協議に臨む両国の交渉団=2月14日、北京(AP)

 先月24日に終わった米中閣僚級貿易協議は大きな進展があったものの、合意に達することはできなかった。

 トランプ米大統領は協議終了直後のツイッターで交渉期限の延長を表明する一方、中国の習近平国家主席を米国に招き、首脳会談を開いて最終合意を目指す考えを示した。

 つまり、トランプ大統領は首脳間の話し合いで最終の決着をつける考えだが、実はそれこそが、習主席にとって最大の難点である。両国が目指そうとする合意の内容は、中国にとっては屈辱的な譲歩であるからだ。


 双方の発表によると、協議の内容は中国が米国からの輸入を大幅に増やすこと以外に、知的財産権保護や技術移転、農業、サービス、通貨などを含む「構造問題」が中心となっているという。

 よく考えてみれば、それらの問題は全部中国側が抱える問題であるから、貿易協議は結局、米国側がそれらの問題に関する譲歩と改善を一方的に中国に迫り、中国側がひたすら米国側の要求を聞き入れて一方的に譲歩していく構図である。

当然、協議が何らかの合意に達する場合、その意味するところは、中国が米国の圧力に屈して自分たち内部の「構造改革」を迫られることである。

 もちろんそれは中国にとって、屈辱的な「城下の盟(めい)」以外の何ものでもないし、捉えようによっては、国家の主権を損なう「売国行為」だと非難されるのである。

 実際、先日の閣僚級協議の内容が国内で部分的に報じられただけで、北京大学中文系(文学部)の孔慶東教授はツイッターで米中貿易協議の中国代表の劉鶴副首相を名指して「李鴻章以下」だと批判した。

 李鴻章というのは、清王朝晩期の重臣で約20年間、清国の外交をつかさどった人物だ。日清戦争で清国が日本に完敗したのち、李鴻章は下関で日本側との交渉に当たり「下関条約」に署名した。

この条約によって遼東半島と台湾が日本に割譲されたため、当事者の李鴻章は「喪権辱国」(国権を喪失させ国を辱めること)の張本人にされて現在に至っても罵声を浴び続ける存在である。

北京大の孔教授が劉鶴氏のことを「李鴻章以下」と罵倒したことは、要するに米中貿易協議における中国側の譲歩を「喪権辱国」だと批判したことである。それは、孔教授だけの意見ではなく、国内一部勢力の声を代弁しているのであろう。

 このような状況下で、トランプ大統領との首脳会談で貿易協議に決着をつけることは、習主席にとって大変難しいことであろう。劉鶴氏が当事者として米国側との合意に達した場合、国内で罵声を浴びるのは劉氏の方だが、習主席自身が米国へ出向いてトランプ大統領と「城下の盟」を結んだ場合、「李鴻章」同様の汚名を背負って批判されるのは習主席自身である。


 「民族の偉大なる復興」を政治看板とする習主席はまさに「看板倒れ」となって指導者としての威信に大きな傷がつく。国内の反対勢力はそれを理由に巻き返しを図ってくる可能性もある。だから、トランプ大統領との屈辱的な首脳会談へ行きたくないのは習主席の本音であろう。

 しかし彼自身が行かなければ、貿易戦争に収拾をつけることは不可能となり、中国経済は今まで以上の深刻な打撃を受けることとなろう。それでは習主席の政権基盤が大きく揺らいでしまう。習主席にとって今の状況は、まさに進むも地獄、退くも地獄なのである。

 それでも習主席は多大なリスクを覚悟して米中首脳会談に応じる以外に道はないだろうが、米中貿易戦争が、それで終息する保証があるわけでもない。彼にとっていばらの道はさらに続くであろう。

                  


【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。



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【三井美奈の国際情報ファイル】中国資本に振り回された仏空港 「一帯一路」案件の末路
2019.3.3 01:00プレミアム

ふらんす
トゥールーズ・ブラニャック空港にある巨大な免税品店。平日の昼間は客がまばらで、閑散としていた。(三井美奈撮影)

 欧州航空産業の中心地、フランス南西部トゥールーズの国際空港が中国資本をめぐって大揺れだ。空港民営化に伴って参入した中国企業が、社長の失踪や投資計画踏み倒しなど、すったもんだの末に経営撤退に動いたため。現地を訪ねると、巨大経済圏構想「一帯一路」のお粗末な実態が見えてきた。

■2年以上も消息不明

 「トップがいきなり、2年以上も消息不明になった。取締役会には毎回、別の人が来て、言葉もロクに通じない。撤退計画には正直、ほっとしている」


 地元自治体による広域連合の空港担当、ベルナール・ケレル氏はこう話した。

 問題になっているのは、利用者数で国内5位のトゥールーズ・ブラニャック空港。空港の筆頭株主である中国の企業連合「欧州カジル」が1月、株売却の手続きを始めたと報じられた。地元への説明は皆無だが、すでに複数の仏企業が株取得に意欲を表明した。

 カジルは2015年、仏政府の空港株売却に伴い、全体の49・99%を落札した。政府保有株は10・01%となり、残り40%はケレル氏の広域連合や自治体が占める。

 カジルを率いるのは、香港出身で40代の潘浩文氏。英語名をマイク・プーンという。トゥールーズの関係者に「8億5000万ユーロ(約1000億円)を投資し、空港周辺の交通網や展示場を整備する。空港利用者を2倍以上に増やす」と言って喜ばせた直後、姿をくらませた。

地元が大混乱する中、潘氏は17年、ひょっこりトゥールーズに舞い戻り、地元紙の質問に「中国で航空産業の調査に協力していた。私は業界の重要人物ですから」と涼しい顔で答えた。仏側の報告書によると、業界汚職に関連して中国当局に事情聴取されていたらしい。

この時インタビューした仏紙のフロリーヌ・ガレロン記者は「彼は英語がうまく、『投資計画は予定通り進める』と言った。でも、口先だけでした」と話す。カジル参入の「成果」は、巨大な免税品店を作ったことぐらい。中国との直行便を開設する計画も、メドが立たないままだ。

■「民営化の失敗例」

 登録されたカジルの本社住所を訪ねると、パリ中心部の雑居ビルだった。看板はなく、管理人は「そんな会社聞いたこともないわ」と首をかしげるだけ。

資本金は1万ユーロ(約125万円)。空港経営の業務にしては、あまりに少ない。仏政府の予算執行を監督する「会計検査院」は昨年の報告書で、カジルの不透明性や未熟な空港運営を指摘したうえで、「空港民営化の失敗例」とこきおろした。


 この一件が地方空港の経営トラブルにとどまらないのは、トゥールーズが欧州航空最大手エアバスの技術が集まる重要拠点だからだ。

 「普通の地方空港」でないことは、ゲートを出ればすぐ分かる。世界最大の旅客機A380が停泊し、巨大貨物機ベルーガが飛来する。エアバスはトゥールーズが本社。空港と借地契約を結び、敷地内で機体組み立てや試験飛行を行っている。

 カジルの実質的な経営権は中国が握る。51%が国営・山東高速の出資で、潘氏が率いる投資会社「富泰資産管理」と組んだ企業連合。富泰資産はHPで「一帯一路」に添った空港投資を行うと明記し、中国の空港投資の「先兵」であることを自認する。16年にはアルバニアの国際空港の経営権買収にも加わった。

 仏政府は昨年2月、地元の強い要望を受け、10・01%の保有株は「売却しない」と決定した。

カジルの撤退は「空港買収のアテが外れたための措置。最初から本気で空港を経営しようという意図はなかったのでは」(自治体関係者)という見方が強い。富泰資産は元々、航空機のリース会社。15年には、エアバスの中国・天津工場が製造するA320を100機発注している。

■サイバー攻撃も

 撤退騒ぎの中で1月末、エアバスは「サイバー攻撃を受けた」と発表した。仏誌によると、中国国家安全省の傘下にあるとされるハッカー集団「APT10」が、航空機認証の情報取得を狙ったとみられている。カジル撤退との関係は不明だが、中国のハイテク投資に対するフランスの警戒感を高めたのは間違いない。


 空港民営化は、マクロン大統領が前社会党政権の経済相だった時の目玉政策だった。その第一弾となったトゥールーズ・ブラニャック空港がつまずき、次に政府が計画していたパリの空港民営化にも逆風が強まった。

 中国投資を歓迎した前政権から一転して、マクロン政権は中国のハイテク参入に警戒感を示す。空港民営化の手痛い教訓が、脳裏にあるのかもしれない。
(パリ支局長



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中国へ「売られる花嫁」被害相次ぐ 北朝鮮やベトナム 背景に一人っ子政策
2/19(火) 10:01配信 西日本新聞

中国と北朝鮮の国境に流れる豆満江。川が凍り付く冬は北朝鮮(奥)から歩いて中国(手前)に渡る密入国者も多い=2018年1月撮影、中国吉林省琿春市
 中国の農村部へ近隣諸国の女性が花嫁として売られる被害が相次いでいる。人身売買組織から言葉巧みに中国へ連れ出され、見知らぬ現地の男性と結婚を強いられる北朝鮮やベトナムの女性が目立つ。中国では長年続いた「一人っ子政策」の影響で男性の数が女性を大きく上回っており、深刻化する花嫁不足が人身売買を生む素地となっている。

【地図】中国に花嫁として売られた女性の逃亡ルート

 1月下旬、ソウル近郊。「ちょっと中国に出稼ぎに行こうと思っただけなのに、こんな所まで来てしまった…」。北朝鮮出身の30代女性、李さん=仮名=は独り暮らしの1DKマンションでため息を漏らした。

 北朝鮮北部の両江道で軍人の夫と長女の3人で暮らしていた。比較的余裕のある生活が暗転したのは2012年だった。中朝国境の警備に当たっていた夫が中国へ密入国した労働者に便宜を図った疑いで軍に逮捕された。「釈放するには賄賂がいると言われ、家も家具も全部売るしかなかった」。軍を辞めた夫は酒におぼれ、家計は一気に苦しくなった。

 「中国に出稼ぎに行くけど一緒に行かない?」。15年4月、友人の女性に誘われ、最初は迷った。しかし「2カ月稼いで戻ってくれば大丈夫。朝鮮族経営のレストランだから言葉も通じる」と言われ決意した。

 深夜、山間部で朝鮮族の中国人と待ち合わせし、雨が降る中、国境を流れる豆満江(中国名、図們江)を歩いて渡った。中国側に着くと「すぐに追いつくから先に行ってて」と言う友人を残し、トラックに乗り込んだ。到着したのは黒竜江省ハルビン郊外の集落。「おまえはここで結婚するんだ」。朝鮮族の男に告げられ、初めてだまされたと気付いた。泣きながら抗議したが「国境まで戻るのに7万元(約114万円)かかる。その金があるのか」「ここは中国だ。殺して埋めても誰も分からない」とすごまれた。

 その日の未明、トイレに行くふりをして逃亡を試みた。しかし、外に通じるドアを開けた途端、大きな音が鳴り、追ってきた男に連れ戻された。激しく殴られ「もう結婚するしかないと諦めた」。

「集落全体が見張っている感じだった」
 結婚相手は10歳以上年上の農家の中国人。片目を失明していた。一緒に暮らす男性の両親も朝鮮語は話せず、身ぶり手ぶりで意思疎通するしかなかった。常に監視され、1人で外出すると周辺住民から連絡を受けた夫が追いかけてきた。「集落全体が私を見張っている感じだった」

 夫からは「おまえを買うのに5万2千元払った」と告げられた。自由に遣える金はもちろん、当初は服も満足に与えられなかった。「せめて北朝鮮の家族に送金したい」と訴えても無視され、逆に逃亡を警戒して監視が厳しくなった。集落には同じようにだまされて中国人と結婚した北朝鮮の女性がいたが、自由に会うことは許されなかった。

 密入国した李さんは中国の身分証がなく、病院も受診できなかった。中国人の夫との間に生まれた女児も中国の戸籍がもらえなかった。「中国で暮らしていても私は存在しないのと同じ。将来を考えると不安でいっぱいになった」

 逃げ出すきっかけは夫の友人の結婚式だった。北朝鮮出身の女性と知り合い、通信アプリ「微信」で連絡を取り合おうと誘われた。夫に連絡用のスマートフォンが欲しいと頼んでも相手にされなかったが、子どもが生まれてもう逃げないと判断したのか、夫の母が買ってくれた。

 李さんは微信で北朝鮮出身者のグループチャットに登録。韓国への密入国を手配するブローカーと連絡を取り、脱出計画を練った。逃亡に必要な200万ウォン(約20万円)は韓国の脱北者支援団体が用意してくれた。

 昨年6月、こっそりためていた金でタクシーに乗り、遼寧省瀋陽市まで移動。ブローカーから受け取った偽の身分証で鉄道の切符を買い、約3千キロ離れた中国南部の雲南省昆明市を目指した。その後、現地のブローカーとともにトラックで国境を越え、ラオスとタイを経由して7月に韓国へたどり着いた。

 韓国政府の教育施設で過ごした後、昨年12月に独り暮らしを始めた。気掛かりなのは中国に残してきた3歳の娘だ。スマホの写真を眺めない日はない。「見ていると涙があふれてくる。迎えに行きたいけど中国に行けば捕まるかもしれない。どうしたらいいか分からない」と声を詰まらせる。「北朝鮮で食べていければ、ここまで逃げて来ることはなかった。金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)のせいだ」と言葉を絞り出した。

「売られてきた花嫁」中国当局に保護求めることもできず
 李さんの逃亡を支援した韓国の脱北者支援団体「北朝鮮人権市民連合」の金英子(キムヨンジャ)事務局長によると、昨年1年間で中国へ人身売買された北朝鮮の女性や子ども計230人を救出した。1996年以降に救い出した脱北女性らは累計千人超に上るが、あくまでも「氷山の一角」という。

 中国当局は脱北者を見つけた場合、北朝鮮へ強制送還する措置をとっている。送還された脱北者は凄惨(せいさん)な拷問や強制労働が待っているため「売られてきた花嫁」は中国当局に保護を求めることもできず、被害は表に出づらいのが実態だ。

 中国吉林省の農村へ花嫁として売られた咸鏡北道明川(ミョンチョン)出身の崔今淑(チェクムスク)さん(44)は2003年、中国当局に捕まり、北朝鮮の収容施設に送られた。「食事はおかゆだけ。看守の機嫌が悪ければそれも与えられず、1週間水も飲ませてもらえなかった」。看守にレイプされた脱北女性が堕胎した赤ん坊の処理を手伝ったこともあるという。「売られた先の中国での生活は苦しいけど、北朝鮮に送還されるよりずっとましだ」

 それでも中国に売られる脱北女性の話を聞くと「あの頃の自分と重ねて胸が締め付けられる」。韓国で暮らす今、一人でも多くの女性が救出されるよう毎月1万ウォンを脱北者支援団体に寄付しているという。

「一人っ子政策」背景に 男性人口が女性上回る
 「売られる花嫁」は北朝鮮出身者に限らない。中国メディアは1月下旬、河北省〓(〓は「刑」の「りっとう」部分が「おおざと」)台市の男性に売られたベトナム人女性2人が救出されたと報じた。2018年2月には中国当局がベトナムと国境を接する雲南省の集落で33人のベトナム人女性を救出、人身売買組織の78人を逮捕したと発表した。

 ベトナム国営メディアによると、同国内では2011年から17年までの約7年間に子どもも含め人身売買の被害者は6千人近くに上った。被害者の多くは貧困層で山岳地帯に住む少数民族の女性も多いとされる。他にもラオスやミャンマー、モンゴルの国境周辺に住む女性が狙われるなど被害は後を絶たない。

 背景にあるのは中国の男女数の格差だ。人口統計によると、18年末時点で男性が女性を3164万人上回った。1979年から2015年まで続いた「一人っ子政策」の影響で、女児より男児が好まれた結果だ。

 「結婚適齢期」の中国人女性は快適な生活と高所得の男性を求めて都市部に集中するため、農村部は花嫁不足が深刻化。中国人女性を花嫁に迎える準備金より近隣諸国の女性を買い求めた方が割安なこともあり、人身売買が横行している。

 こうした状況について、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部・米ニューヨーク)中国担当調査員の王松蓮さんは「中国政府も人身売買の取り締まりに力を入れているが、対応は十分ではない。脱北女性を北朝鮮に強制送還するなど保護の視点に欠けている。拷問が懸念される場合は難民として受け入れるべきだ」と指摘する。




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米キリスト教保守は中国を敵視 名古屋市立大学教授・松本佐保
2019.2.19

名古屋市立大学教授・松本佐保氏(提供写真)
 ≪大統領を動かす伝道師たち≫

 「神がトランプ氏を大統領にと望まれた」-サラ・サンダース報道官は1月30日、キリスト教系メディア、クリスチャン放送ネットワーク(CBN)のインタビューでこう発言した。メキシコ国境の「壁」建設費問題をめぐる野党・民主党との対立でまひした政府機能が、暫定予算案の可決でようやく回復したタイミングだった。

 米国にはキリスト教系メディアが多数あり、特に日曜にはテレビ伝道師が聖書を引用して「あなたの生きる道」などを説く。その政治的影響は決してあなどれない。

 CBNは1961年にカリスマ伝道師のパット・ロバートソン氏が設立し、2004年のブッシュ・ジュニア大統領再選前も「神がブッシュ氏を大統領にお望みだ」と“預言”して、見事に的中させた実績がある。

 サンダース報道官の父、マイク・ハッカビー氏もまた南部バプティスト福音派のカリスマ伝道師で、元アーカンソー州知事を務めた。08年に続き16年にも大統領選に出馬したが予備選で撤退。その後はトランプ氏を支持し、自らの選挙戦の政策担当だった娘のサラ氏をトランプ政権の報道官として送り込んだ。

 トランプ政権内には、支持団体であるキリスト教保守ロビーとの繋(つな)がりを維持するため、「キリスト教カリスマ伝道師2世」が数人存在する。サンダース報道官のほか、フランクリン・グラハム氏やジェリー・ファルエル・ジュニア氏などだ。

 ファルエル氏は、1980年の大統領選でレーガン氏当選に貢献した保守的宗教組織「モラル・マジョリティー」の指導者、ジェリー・ファルエル氏の息子で、2016年大統領選ではトランプ氏の暴言の火消し役を務めている。

 これらキリスト教系組織はメディアを通じて活動し、票集めを担当しており、レーガン大統領以降、ブッシュ・ジュニア、トランプ各大統領の当選に重要な役割を果たした。その3大キーワードが「中絶反対」「イスラエルの敵国を叩(たた)く」「信教の自由」だ。

 ≪ウイグル人弾圧を激しく非難≫

 トランプ大統領は2月5日の一般教書演説で、民主党の州議会での中絶規制緩和の動きを批判した。また「われわれは『米国に死を』を唱え、ユダヤ人に対して虐殺をちらつかせる政権から目をそらさない」と述べた。

 イスラエルを擁護する姿勢は、18年5月の米大使館のエルサレム移転や、17年1月に発布した大統領令(13769号)で「ユダヤ教徒の敵」イスラム教徒の米国への入国制限などにも見ることができる。大統領令では、イスラム教徒が多数を占める幾つかの国から米国への入国制限を課した。キリスト教保守はイスラム教徒を敵視しているからである。

 さらにトランプ大統領は、イスラム過激組織「イスラム国」(IS)が支配していたシリアとイラクのほぼ全域は、米軍や有志連合などによって奪還されたと誇らしげに宣言した。

 これに対し、中国との貿易戦争に対するキリスト教保守による影響は一見、見えにくい。しかし中国国内でキリスト教徒が、集団で逮捕されたり、教会が焼き打ちにあったりするなど弾圧を受けていることに、キリスト教保守は非難の声をあげている。さらに中国内での「信仰の自由」を確保し、より厳しい貿易交渉を中国に迫るよう大統領に圧力をかけている。

 また中国共産党政権による宗教弾圧がキリスト教徒にとどまらず、イスラム教徒であるウイグル人に対しても組織的に行われていることも激しく非難している。

 このようにキリスト教保守は中国に対する敵意を強めており、それは「イスラム敵視」を凌(しの)ぐものになりつつある。

 ≪立ち向かう相手は習近平主席≫

 2月5日、アラブ首長国連邦を訪問したローマ法王を、キリスト教保守はイスラムとの宗教間対話に取り組む素晴らしい努力だと絶賛した。プロテスタントである彼らが、カトリックの法王を賛美することは珍しい。

 翌6日にはキリスト教保守派団体が「宗教の自由、貿易交渉、中国」というテーマで、キリスト教NGO「チャイナ・エイド」の代表と、ウイグル企業家ネットワーク代表などを招待して、シンポジウムを開催した。

 参加者は中国から米国への亡命者たちで、「チャイナ・エイド」は02年以降、中国のキリスト教徒を庇護(ひご)する活動を行っており、当局によるキリスト教徒弾圧が増加していることを報告した。ウイグル人の代表は新疆ウイグルに設置された収容所が年々拡大し、多くの人々が死亡、彼らの臓器が売られているなどの実態を語った。

 キリスト教保守にとっての敵は今やイスラムというより、中国共産党である。そして立ち向かうべき相手は、宗教を弾圧して「神になろうとする中国国家主席」だと明言している。こうしたキリスト教保守の圧力が、今後のトランプ政権の中国政策にどう影響を及ぼすか、動向が注目される。(まつもと さほ)



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英財務相、中国訪問中止か 空母派遣に反発の可能性
2019.2.17 09:33国際中国・台湾

英国のハモンド財務相(ロイター)

 英BBC放送は16日、今月17日からの週に予定されていたハモンド英財務相の中国訪問がキャンセルされたと報じた。ウィリアムソン英国防相が11日、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を初の運用任務で太平洋海域に派遣すると発表したことに中国が反発したことが理由である可能性がある。

 14日付の英紙サンは、ハモンド氏が中国で会談予定だった胡春華副首相が、空母派遣に反発して会談を拒否したと報道。空母派遣は南シナ海で海洋進出を進める中国へのけん制が狙いとみられている。


 サン紙は、ハモンド氏が中国側と通商問題などについて協議する予定だったと報じたが、財務省報道官は訪中について「発表も確認もしていない」としている。(共同)



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「厳寒・日韓 2019こう動く」 櫻井よしこ氏らが徹底討論
2019.2.12 11:59政治政策


正論シンポジウム「厳寒・日韓2019こう動く」で議論を交わすジャーナリストの櫻井よしこ氏=11日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)

 混迷を極める日韓関係を語り尽くすシンポジウム「厳寒・日韓 2019こう動く」(主催=月刊誌『正論』、共催=モラロジー研究所)が11日、砂防会館別館(東京都千代田区平河町)で開かれた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏、麗澤大客員教授の西岡力氏が、隣国といかに付き合うべきかを徹底討論した。
 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁の確定判決などを受け、日本は隣国にどう対応すべきなのか…。
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 櫻井氏は「韓国製品は日本製の精巧な部品を組み立てることで成り立っている。(日本が輸出を控えると)彼らの産業は決定的に痛めつけられてしまう。日本政府は今のところ穏やかに対応しているが、場合によっては反撃することを冷静に見せつけることも大事だ」と主張した。

 これに対し、黒田氏は「輸出を控えることで困るのは、韓国との貿易で黒字を出している多くの日本企業だ。彼らは韓国に商売を支えてもらっているので、政治問題には関わりたくないというのが本音だ。残念ながら経済制裁は実現しないし、効果はない」と反論した。

 西岡氏は「日本が制裁に踏み切るとすれば、韓国製品に対して関税を上げるのが一番あるべき姿だ。日米貿易摩擦の時代、発動はしなかったが、米国への報復措置として日本がそのような法案を用意したこともある」と述べた。

 シンポジウムには、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さんら約1000人が出席。話題は韓国の文在寅政権論、日本人の拉致問題、東アジア情勢など多岐に及んだ。
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 詳細は月刊「正論」4月号(3月1日発売)に掲載する予定。



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中国、またガス田試掘の疑い 東シナ海 先月、開発加速の恐れ
2019.2.6 20:22政治政策

 東シナ海の日中中間線付近で一方的なガス田開発を進める中国が昨年9月から「移動式掘削船(リグ)」を投入し、海底資源を試掘している問題で、中国側が今年1月、リグを移動して新たな試掘に着手した疑いがあることが6日、分かった。

中国は既に16基の永続的な採掘施設を設置しているが、リグはその周辺で長期間活動。試掘は日本政府の再三の抗議を無視して進められており、政府は17基目の永続的施設の新設に向け開発を加速させる恐れがあるとみている。

 外務省によると、問題のリグは「H.Y.S.Y.(海洋石油)942」。昨年9月下旬に日中中間線付近の中国側で確認され、間もなく試掘が始まった。11月中旬には南南西へ約120キロ移動し別の試掘に着手。

インターネットで公開される船舶自動識別装置(AIS)の記録では、今年1月26日ごろから海域を数キロ移してとどまり、新たな試掘を始めた可能性がある。

 活動中のリグは、深さが百数十メートル程度の海域を掘削するのに適したタイプとされる。過去の同型投入時に比べ(1)試掘場所が次々と移動(2)活動が長期化-との特徴があるとみられる。

移動した海域は日中中間線付近の中国側に沿い、中国が置く16基の永続的採掘施設がある。資源埋蔵状況を精査している可能性もある。

 中国は昨年、作業の最大水深が約600メートルで、船体の安定性も高いとされる新たなリグをガス田周辺に初投入するなど、開発の動きを活発化させている。



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中国漁船船長を逮捕 日本のEEZ内逃走
2019.1.29 01:15社会事件・疑惑

中国船長の逮捕海域
 日本の排他的経済水域(EEZ)内で停船命令に従わず逃走したとして、宮古島海上保安部は28日、EEZ漁業法違反(立入検査忌避)の現行犯で、中国船籍の漁船「浙臨漁(せつりんりょう)12786」の船長、劉美●(=くさかんむりに写の与が木)(リュウ・メイロン)容疑者(38)を逮捕した。

 海保によると、27日午後2時半ごろ、沖縄本島南側の日本のEEZを航行する同船を海保の航空機が発見。同保安部の巡視船が同11時40分ごろ停船命令を出したが逃走した。


 漁船は、約14時間後の翌28日昼、宮古島(沖縄県宮古島市)の北約152キロの海上で停船したため、劉容疑者を逮捕した。

 同船はサンゴ漁の漁船とみられ、計8人の乗組員が乗船していた。海上保安官や漁船の乗組員にけがはなかった。



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中国の邦人拘束は人権侵害、詳細な報道を 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
2019.1.20 11:40コラムその他

 昨年12月、以前から中国で拘束されていた日本人2人に有罪判決が下された。

 1人は2015年6月に拘束され、16年7月にスパイ罪で起訴された57歳の女性。中国出身で日本国籍を取得し、東京の日本語学校の幹部だった。上海第1中級人民法院は懲役6年、財産没収5万元(約82万円)の判決を下した。

 もう1人は15年6月に拘束された元航空会社社員の73歳の男性。北京の第2中級人民法院で懲役12年、財産没収20万元(約327万円)の判決を受けた。


 実はこれより先、昨年7月にも2人に有罪判決があった。

 1人は15年5月に拘束された50代男性。杭州市の中級人民法院でスパイ罪によって懲役12年の判決を受けた。もう1人はやはり同月に拘束された元脱北者の50代男性で、丹東市の中級人民法院で懲役5年の判決が言い渡された。

 中国において、スパイ容疑で拘束され、次いで起訴された日本人は、15年5月から17年5月までに合計8人に及んでいる。そのうち15年中に拘束された4人に対し、判決が下されたことになる。

 この日本人の拘束問題については、昨年10月末、安倍晋三首相が訪中の際、産経新聞は同27日の1面トップで「首相 中国の邦人拘束提起」と大きな見出しで報じた。

 それにもかかわらず、中国側は安倍首相の要請を全く無視する形で、今回の判決を下したわけである。産経の昨年12月13日の主張(社説)が指摘するように、中国の態度に対して、日本政府はもっと強力に抗議すべきである。

 そして大いに疑問なのはこの問題に対する新聞の報道ぶりである。この甚だしい人権侵害の過酷な有罪判決を、新聞は実に簡略に報道するだけであった。昨年12月の判決を見ると、産経と朝日はやや大きく2段見出しを立てたが、他の主要紙は1段見出しの完全なベタ記事であった。

 この問題で奇妙なのは、拘束された人物の実名が全く報道されないことだ。また罪の具体的内容なども不明だ。日本人の人権が深く侵害されている問題であり、人権に敏感なはずの新聞は、もっと熱心に報道に取り組むべきではないのか。




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石平さん『中国人の善と悪はなぜ逆さまか』 「内輪のみが大事」という伝統
2019.1.13 10:30ライフ本

せきへい
インタビューに答える評論家の石平氏=11日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 「中国共産党の要人の不正蓄財はけた違い。日本では総理の犯罪でも5億程度でしょ。中国なら村長クラスでももっと“稼ぐ”。しかも一族の間では『悪』ではなく『善』なのです」

 習近平国家主席が主導する腐敗撲滅キャンペーンで2015年、汚職によって無期懲役の判決が下された周永康・元共産党政治局常務委員と周辺がため込んだ不正蓄財の額は約1兆5千億円相当。なぜ、その行為が「善」なのか?

 「中国社会は『宗族(そうぞく)』という父系の血縁集団を昔から大事にしてきました。一族から優秀な人間を科挙(かきょ)(高級官吏登用試験)に合格させるために物心両面で応援し、偉くなれば今度は不正もいとわず一族の面倒を見る。宗族こそが重要なのであって国家や公(おおやけ)といった概念はありません」


 物心両面で応援するための一族の財産が「義田(ぎでん)」、教育機関が「義塾」、宗族間の争いは「械闘(かいとう)」と呼ばれた。出世した人間が一族に利益や権益をもたらさなければリーダー失格とみなされ、「悪」となる。小中華の韓国の歴代大統領が自身や一族の犯罪に手を染めるのも同じ論理であろう。

 宗族は、共産主義になっても生き残る。毛沢東は、宗族を潰すべく、荒っぽい農村改革に乗り出すが、社会が機能しなくなり、結局「人民公社」が宗族に取って代わっただけだった。「圏子(チェンズ)」と呼ばれる利益共有集団が構成され“一族や内輪の繁栄のみが大事”という伝統は脈々と続く。習主席のキャンペーンも実は宗族同士の権力争い(械闘)に他ならない。つまり、宗族の原理が共産党政権を支配したのである。

 「日本人と中国人の顔は似ているが、思考はまるで違う。外交でもビジネスでも、それを理解した上で対応しないと痛い目を見続けることになります」(産経新聞出版・1300円+税)

 喜多由浩

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年、中国四川省出身。北京大哲学部卒。88年来日、神戸大大学院文化学研究科博士課程修了。2007年、日本国籍取得。14年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』で山本七平賞。他に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』など著書多数。



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中国の習近平指導部は2030年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」となることを標榜し、人類のフロンティア(未開拓地)とされる宇宙空間での権益確保を狙う。

名目は上記の通りだが、本音は月の裏側に軍事基地を建設し、米国などの衛星などを打ち落とすレーダーやサイバーなど宇宙覇権を狙っているのは明らかである。

日米同盟はこうした中国の動きに早急に対応することが求められている。



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沖ノ鳥島周辺で中国が無断の海洋調査か 中国調査船「公海上」と主張
2019.1.3 07:24政治政策

米中


 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で昨年12月中旬、中国の海洋調査船が無断で海洋調査を行った疑いがあることが2日、政府関係者への取材で分かった。

 政府関係者によると、昨年12月18日、沖ノ鳥島周辺のEEZで、中国国家海洋局の「向陽紅01」が航行しているのを海上保安庁が確認。目的を確認したところ「公海上で海洋調査を行っている」などと応答した。

 向陽紅がワイヤのような物を海中へ投入し、観測を行うような様子が確認されており、資源調査などを実施した疑いがある。同海域での中国の無許可調査が確認されれば、平成28年3月以来となる。


 国連海洋法条約では、他国のEEZでの無断の海洋調査は認められていない。日本は沖ノ鳥島周辺にEEZを設定しているが、中国側は「島ではなく岩」などと主張。調査船の応答もこの主張に基づくものとみられる。

     


 一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域では2日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは昨年12月22日以来。

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中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う 米国、海軍力増強で対応
2019.1.1 07:01国際中国・台湾
米中


 中国の習近平指導部は「海洋強国」を標榜し、拡張主義的な動きを強めている。その主な目的は、海洋権益を拡大して経済発展を持続させ、ひいては国民の不満を解消して共産党の一党独裁体制を存続させることにある。

 中国人民解放軍はもともと陸軍主体の軍隊だった。1978年に●(=登におおざと)小平指導部が改革開放を打ち出した後、経済発展で資源輸入や製品輸出に必要なシーレーン(海上交通路)の安全確保が急務となり、海軍の近代化に注力してきた。

 海軍の戦略的基礎を築いたのは●(=登におおざと)氏の側近、劉華清・元海軍司令官だ。劉氏は80年代、海軍の作戦半径を2000年までに第1列島線(九州-沖縄-台湾-フィリピン)に拡大し、20年までに小笠原諸島やグアムを結ぶ第2列島線を突破、50年には世界的な制海権を掌握する構想を描いた。

 習指導部は第1列島線外の西太平洋での海軍艦隊や空軍部隊による遠洋訓練を常態化させ、世界的な軍事プレゼンス(存在感)拡大のために空母打撃群の整備も急ぐ。21世紀半ばまでに米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を構築する目標を掲げており、こうした動きは劉氏の方針と符合する。

 中国が特に重要だと認識しているのは、エネルギー安全保障と周辺海域での資源開発だ。巨大経済圏構想「一帯一路」には、中東やアフリカからの資源輸送路を海と陸で確保する目的がある。将来、米国が中国に対して禁輸措置に踏み切る可能性も念頭に置く。

 中国は約1万8千キロの海岸線を持ちながら、第1列島線上の米軍基地や自衛隊基地、台湾などによって、外洋への出口を塞がれている。宮古海峡や台湾海峡といった航路を戦略的に重視するのはこのためだ。

 中国は、まず第1列島線内の近海から米軍を追い出す「接近阻止・領域拒否」を優先課題としている。

 特に南シナ海は、中国が輸入する石油の約8割が通過する海上交通の要衝であり、豊富な天然資源も埋蔵する。水深が深く、戦略原潜が探知されずに西太平洋まで出やすいため、米国に対する核抑止力の拠点でもある。

国際社会の反発を顧みず、強引に人工島の建設と軍事拠点化を進めて米軍排除を狙う背景には、こうした事情がある。

 米国は海軍力の増強によって、覇権的行動をとる中国を封じ込める考えだ。

 トランプ米大統領は「2050年代までに海軍の保有艦艇を355隻に増やす」とし、関連法も成立させた。米専門家には中国海軍が30年までに415隻体制を確立するとの分析もあり、国防総省は中国に海軍力で差をつけられないことを急務の一つと位置づける。


 その上で、米艦船を西太平洋に前方展開して南・東シナ海でのプレゼンスを向上させ、米海軍が太平洋やインド洋、南シナ海などで柔軟に作戦行動を行えるようにするのが戦略目標だ。

 米ハドソン研究所のブライアン・マクグラス研究員は、南シナ海で米軍がとるべき措置について、恒常的な「航行の自由作戦」に加え、全ての中国艦船を追跡・監視し、いつでも標的に捉えられる「先進情報収集システム」を構築すべきだと提言する。

 マクグラス氏はまた、現在は米西海岸サンディエゴに司令部を置く第3艦隊をグアムまたはオーストラリアに前方展開すべきだとも指摘した。

 米国は、中国が潜水艦や空母戦力を増強させたとしても、南・東シナ海に封じ込めておく態勢を敷いていくとみられる。中国が南・東シナ海から太平洋やインド洋に出る際に通過する海峡を押さえる。それが戦略的に重要となる。

 東シナ海に関しては、ペンス副大統領が昨年10月の対中政策演説で「尖閣諸島(沖縄県石垣市)は日本の施政権下にある」と明言。日米安全保障条約が適用されるとの立場を明確に打ち出した。米国はその上で、日本が自国の領土防衛に向けて主体的役割を担うことを期待している。

 米専門家らがもう一つ強調していることがある。仮に中国が南・東シナ海で米国などと武力衝突した場合、「壊滅的打撃」を受けるのは中国であることを明確に警告することの重要性だ。(北京 西見由章、ワシントン 黒瀬悦成)



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米中衝突の兆し、米「航行の自由」作戦に業を煮やす人民解放軍

12/11(火) 16:24配信

ニューズウィーク日本版

<南シナ海の領有権を主張する中国に対し、米軍は「航行の自由」作戦を繰り返してきた。なぜ何も対抗措置がとられないのかと、軍高官は強く批判した>

中国の軍高官が12月8日、アメリカの艦船による南シナ海航行を阻止するため、また台湾を取り戻すため、武力を行使せよと軍に促した。

一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

中国海洋安全協力研究所の代表を務める戴旭大佐は8日、米海軍の艦船が南シナ海を繰り返し航行していることに対して何の対応も取られていないことを強く批判した。中国は南シナ海の大半の海域について領有権を主張している。与党・中国共産党の機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報が主催した会議でこう語った戴旭は、中国は自国が領有権を主張する海域に侵入した船を攻撃すべきだと主張した。

環球時報によれば、戴旭はパネルディスカッションの中で「アメリカの艦船が再び中国の領海に侵入した場合には、2隻の軍艦を派遣すべきだ。1隻は侵入を阻止するため、もう1隻は攻撃するためだ」と語った。「我が国の領海の中でアメリカの軍艦が騒ぎを起こすのは許さない」


米海軍は「航行の自由」作戦を展開することで、南シナ海で中国の度を越えた領有権主張に対抗しようとしてきた。同作戦は1982年に採択された「国連海洋法条約」(中国は批准したがアメリカは批准していない)の中で列挙された「航行の自由」に基づくものだ。

海軍の改革に重点

中国はこれまで繰り返し、アメリカの軍艦が(中国政府が領有権を主張する自治島)の近くや、中国が軍事インフラの建設を始めたと報じられている複数の人工島の近くを航行していることに対して抗議してきた。

習近平国家主席の下、中国軍は大規模な改革を実行してきた。なかでも習が特に力を入れてきたのが海軍の近代化だ。中国はこの一年、南シナ海で大々的にその力を誇示し、必要とあれば台湾の武力統一も辞さないと宣言。さらにはその論調が冷戦を思い起こさせるとしたアメリカの批判も一蹴してきた。

11月下旬、アメリカは南シナ海の西沙群島(パラセル)周辺にミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」を派遣。さらに台湾海峡にミサイル駆逐艦の「ストックデール」およびヘンリー・J・カイザー級給油艦「ペコス」を派遣し、中国を威嚇した。

南シナ海を担当する人民解放軍南部戦域司令部の報道官は12月はじめのブリーフィングの中で、「チャンセラーズビル」に対して空と海からの対応を動員したと明らかにした。また報道によれば台湾海峡の監視も強化されている。

中国国防相の任国強報道官は当時、記者会見で次のように語っていた。「中国軍は厳戒態勢を維持し、国の主権と領土の保全を断固として守っていく決意だ」

アメリカはロシアと中国に対して軍事面でかなり優位な立場を維持しているものの、近年その格差は縮まってきている。マイク・ポンペオ米国務長官は12月10日に出演したラジオ番組の中で、中国が経済力でも人口力でも成長しつつあることと合わせて「中国はアメリカが中長期的に直面する最大の難題だ」と語った。

12月8日の会議の中で戴旭は南シナ海での緊張の高まりという観点から、中国と台湾の武力統一の問題や、アメリカとの貿易戦争についても言及。1949年に現在の与党・中国共産党に敗れたかつての中華民国の国民政府が逃れた地である台湾(このため中国は台湾を裏切者の省と見なしてきた)を取り戻すための武力行使を支持した。


中国人民解放軍の公式ホームページは戴旭の次の言葉を引用している。「なぜ南シナ海と台湾を戦場にするのか。中国・台湾間の緊張が高まれば、あまり深く考える必要はない。総合的な開発にとって経済が最も重要な側面であり、当然ながら我々はそれを守ることに重点を置くべきだが、再統一のチャンスが訪れたなら、そのチャンスをつかまない理由はない。緊張は再統一を加速させるだろう。そしてそれは、台湾解放の戦いのはじまりになるのだ」

戴旭はさらにこう述べている。「だから我々には、恐れるべきものはあまりない。備えをして待っていればいいのだ。戦略的なチャンスが到来したら、台湾を奪還することができるように」

(翻訳:森美歩)




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従順な国民を産めよ増やせよ 中国が目論む「遺伝子操作ベビー“量産”計画」

12/6(木) 17:30配信

クーリエ・ジャポン

中国がパンドラの箱を開けてしまったのか──。中国の科学者が人類史上初めて、遺伝子組み換え技術で双子の新生児を誕生させたと発表してから1週間。世界を震撼させた科学者はこつ然と姿を消した。

中国政府は「倫理にもとる行為」と激しく非難したが、専門家は「中国政府の強力なバックアップがなければ不可能な研究」と指摘。当局に都合のいい「デザイナーベビー」の量産と劣性遺伝の排除につながりかねないとして、懸念を深める。

「狂喜の沙汰だ!」

中国深圳市の国立大学、南方科技大学(南科大)で教鞭をとる賀建奎(ハー・ジエンクイ)副教授(准教授、34)は11月26日、遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術でエイズウィルス(HIV)に感染しないよう操作した受精卵から、双子の女児を誕生させたと発表した。

賀氏は28日に香港で開催されたヒトゲノム編集国際会議に登壇し、HIV陽性の父親と陰性の母親からなるカップル8組(うち1組は後に離脱)が、自主的に研究に参加し、遺伝子を改変した31個の受精卵が胚盤胞(着床できる段階まで育った受精卵)に成長したと報告。このうち「露露(ルル)」「娜娜(ナナ)」と名付けられた双子が健康に生まれ、発育も順調と述べた。

賀氏は、2012年に発明された遺伝子編集技術「クリスパー・キャス9」を採用したと主張する。「分子のハサミ」と呼ばれるタンパク質を使って、ゲノム上の特定の箇所を任意に削除したり置き換えたりすることが可能な技術で、受精卵のDNA情報を改変し、遺伝で伝達される重病を予防できるとされる。

ただ、賀氏が成功したとされる受精卵ゲノム編集は、中国を含む大半の国で禁止されている。ゲノム編集は生まれて来る子供だけでなく、その子孫にも影響を及ぼす可能性が大きいからだ。

中国のエイズ研究学者122人は27日、「狂気の沙汰だ」「一線を超えた研究に断固反対する」との緊急声明を発表。

中国科技部(科学技術省)の徐南平副部長(次官)も29日、「中国の法律に公然と違反する行為。安全性と有効性が担保されていない状態で、学界が堅持する倫理と道徳のレッドラインを越えた」と非難し、研究活動を即時停止させるよう関連部門に指示したと述べた。「愚かしい賀氏のスタンドプレーで、中国の名誉が傷つけられた」との立場だ。

香港メディア「香港01」によると、学会がおこなわれた28日、南科大の学長が賀氏と6時間にわたり面談。学長は賀氏を伴って大学に戻り、賀氏は今も学内で軟禁状態にあるという。

ビジネスマン科学者

賀氏の研究成果には、当初から疑問もつきまとった。論文や研究データ、助言を得たという「米国の複数の専門家」の名はいっさい明かされず、他の研究者の査読による検証もおこなわれていないからだ。なにより、第三者が「ルル」と「ナナ」の存在を確認していない。

南科大は賀氏の研究内容について「把握しておらず衝撃だ。賀氏は今年2月から3年間の休職中で、研究は賀氏が学外でおこなったもの。本学には報告されていない」と説明。賀氏も「研究は南科大の関知するところではなく、研究資金は個人で捻出した」と話している。

では、勤務先が関知していない研究に要する莫大な研究費を、34歳の若い科学者がどうやって捻出したのか。

1984年湖南省生まれの賀氏は2006年、中国科学技術大学で近代物理学士号を取得。2010年に米ライス大学で生物物理学博士号を取り、翌年から2年間、米スタンフォード大学で遺伝子研究に従事した。2012年、深圳市が海外から高度イノベーション人材を誘致するための「孔雀計画」に選ばれて帰国し、28歳で南科大の最年少副教授に就任した。


賀氏は、スタンフォード大の指導教官が民間企業の経営者として莫大な財産を築いていると知り、中国に戻ってから自身も遺伝子ビジネスに参入。深圳市瀚海基因生物科技、深圳因合生物科技など8社の代表を務める。

「賀氏はビジネスマンの顔も併せ持ち、これらの企業の利益や役員報酬から研究費を捻出した」というのが、各メディアの現在までの見方だ。

中国の極秘国家プロジェクトか

ところが上海市の某大学理系学部に勤務していた元教授だと名乗る人物が、そうした見方に疑問を呈した。米国に拠点を置き、中国共産党に批判的な報道もおこなう中国語メディア「新唐人電視台(NTDTV)」で、元教授はこう話している。

「断じて賀氏の個人的な研究ではない。中国政府の強力なバックアップがなければ、一介の副教授が1億人民元(約17億円)以上かかる研究費を集めるのは不可能。中国共産党と科技部が支援していたのは間違いない」

元教授によると、科技部には「専項経費」と呼ばれる極秘先端研究のための特別会計枠があり、賀氏のように海外の最先端技術を習得し中国に持ち帰った科学者が研究に従事しているという。国立大の副教授が3年間も休職し「個人的な研究」に打ち込むのも、「政府の特別な計らいがなければあり得ない」。

それだけでなく、賀氏が所有する8社はすべて南科大の出資を受けているという。このうち深圳市瀚海基因生物科技は最近、私募債発行で中国政府から2億1800万人民元(約36億円)の資金を調達し、さらにIPO(新規株式公開)を準備中とされる。

また南科大は、研究に参加した7組のカップルに28万元(約460万円)の協力金を支給しており、「本学は関与していない」とする大学側の声明も真っ赤な嘘と断じた。

「なにより賀氏は科学者であり、医師ではない。医師免許を持たない者がゲノム編集技術を使った人体実験をするのは違法だから、賀氏が本当に自前の資金で研究を進めたと仮定すれば、南科大は直ちに賀氏を解雇し、当局も起訴しなくてはならない」

しかし現在まで賀氏を逮捕するような動きはなく、元教授は「当局が背後で研究をバックアップしているとしか説明がつかない」との推察を示した。

実際、中国共産党の機関紙「人民日報」は、26日に「ゲノム編集による世界初のHIV耐性新生児が中国で誕生」と大々的に報道。「賀氏の研究成果は、中国の疾病予防分野におけるゲノム編集技術の応用が歴史的な領域に達したことを意味する」とまで絶讃している。

ただ国内外から批判が殺到したため、数時間後に同記事は削除された。

「弾圧」から「デザイナーベビー」の時代へ!?

賀氏の研究によって、ゲノム編集で特性を選別した上で生まれる「デザイナーベビー」の扉が、意図せず開かれてしまったのだろうか。確かなのは、中国政府がデザイナーベビーの研究に国の総力を挙げて取り組んでいることだ。

2015年、中国は「キャスパー」を使った受精卵のゲノム編集による実験成果を発表している。致命的な血液異常の原因となる遺伝子を操作したもので、世界初の「生殖細胞系列」に関わるゲノム編集に、当時の科学界も騒然となった。

それでもヒト遺伝子編集国際会議は今も、「妊娠につながるゲノム編集」は認めていない。



それだけに、ゲノム編集の研究が進めば将来、「頭脳明晰」「高い身体能力」「眉目秀麗」といった当局に都合の良い性質だけを持つデザイナーベビーを量産し、ナチス・ドイツが実践した優生学思想に基づく安楽死政策のように、劣性遺伝を排除する動きが本格化しかねない。

中国政府は現在、西部・新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に収容し、将来の反政府因子を摘み取る弾圧を強化しているが、ゲノム編集が進化して「政府に従順」な赤ちゃんを量産すれば、弾圧やテロ対策に多大な労力を費やすこともなくなると踏んでいるのだろう。

賀氏の研究に参加したものの、途中で離脱したHIV陽性の男性・鄭暁氏(仮名)が、中国の週刊誌「三聯生活週刊」の取材に応じた。

「ゲノム編集技術が使用されるとは聞かされず、この技術を生殖目的に使用してはならない倫理上の問題についても説明がなかった」

鄭氏が、賀氏の部下に「赤ちゃんに異常が確認された場合、どうするのでしょうか」と尋ねたところ、部下は笑顔でこう答えたという。

「研究チームが責任をもって“処分”します。ご安心を」

鄭氏と妻は結局、実験動物のモルモットと同様の立場である立場を自覚して絶望し、研究から離脱した。





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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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巨額貸し付け、中国への警戒強まる G20首脳会議
2018.12.1 20:22経済金融・財政

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 20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、途上国が中国に対して巨額の債務を抱える問題が議論された。巨大経済圏構想「一帯一路」の大型投資事業で各国に貸し付け、

返済できなければインフラの所有権を得る覇権主義的な活動に警戒が強まった格好だ。もっとも、世界2位の経済大国である中国に遠慮する国は多く、G20として根本的な解決策を示すのは難しいといえそうだ。

 「一部の途上国が過剰債務にあえいでいる」。11月30日の討議では、参加国からこんな声が上がった。


 中国による巨額の貸し付けは、これまでのG20財務相・中央銀行総裁会議でも議題となっている。「中国も、借りている国も、全部でいくら債務があるのか正確に把握していない」(政府関係者)ため、全貌はなかなかつかめないという。

 そうした中、米シンクタンク「世界開発センター」が今年3月、一帯一路の参加国で特に中国への債務返済に危うさがあるのはジブチ、ラオスなど8カ国であるとの分析を発表した。国内総生産(GDP)の半分もの費用がかかる事業の融資の多くを中国に頼っているケースもあったという。

 昨年には、スリランカが借金を返せず、中国の援助で建設した港を中国国有企業へ引き渡すといった事例も出ている。市場関係者の間では、「かつて欧米の列強が植民地化を進めたのと同じ手口だ」と批判する声も上がる。

 ただ、G20には新興国も多く参加しており、自分たちの“代表選手”である中国の非難でまとまるのは難しいのが実情だ。サミットは最終日の1日に首脳宣言の取りまとめを目指しているが、過剰債務問題の解決にどこまで言及できるかが注目される。(山口暢彦、ブエノスアイレス 蕎麦谷里志)



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中国、東シナ海ガス田で新たな試掘着手か 開発継続浮き彫り
2018.11.30 22:23国際中国・台湾


 東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国側が9月に投入した海底資源を試掘する「移動式掘削船(リグ)」が移動し、新たな試掘に着手した疑いがあることが30日、政府関係者への取材で分かった。

永続的な採掘設備建設につながる恐れがあり、政府は動向を注視する。ガス田をめぐっては10月、訪中した安倍晋三首相と中国首脳が共同開発の交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、一方的開発を継続する中国側の姿勢が浮き彫りになった。

 外務省や海上保安庁によるとリグは「H.Y.S.Y.(海洋石油)942」で9月下旬、日中中間線付近の中国側で停船。その後、海底を試掘したとみられることが判明したが、11月中旬になり、別海域への移動を防衛省が確認した。

 新たな停船場所は、当初の海域から南南西へ約120キロで、中国が日中中間線付近の中国側に沿って設置する計16基のガス田採掘施設が並ぶ近辺。16基は永続的な採掘施設で、日本政府は14基で生産を行っているとみている。

一連のリグの試掘で海底資源を確認すれば、17基目の永続的施設の建設に着手する恐れがあり外務省は「中国側の動向を注視する」としている。

 日中間の境界が未画定の東シナ海について日本は地理的な中間を境界にすべきだと主張しているが、中国側は合意していない。平成20(2008)年には境界画定まで日中両政府が共同開発区域を設定し、協力することなどを目指す「2008年合意」が交わされたが、交渉は中断している。

 今年10月に訪中した安倍首相は中国首脳に東シナ海問題を提起。2008年合意の交渉再開を話し合ったが、成果文書では「早期再開を目指して意思疎通をさらに強化していくことで一致した」とされ、明確な時期は示されなかった。



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中国人の著名写真家、新疆ウイグル自治区で拘束か 妻が解放訴え

11/29(木) 13:43配信

AFP=時事

【AFP=時事】中国人の著名な報道写真家、盧広(Lu Guang)氏が今月、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)を訪れた後、連絡が取れなくなっている。妻は知人から盧氏が治安当局に拘束されたと伝えられたとし、一刻も早い解放を訴えている。

【写真】インドで行われた、新疆ウイグル自治区でのウイグル人らの拘束への抗議デモ(9月)

 新疆ウイグル自治区をめぐっては、100万人規模のウイグル人らが強制収容所に入られて拷問や虐待を受けているとして国際的な非難が高まっている。自治区内には警察などが厳重な警備を敷いている。

 消息を絶った米在住の盧氏は25年にわたって、中国での産業汚染や労働者への虐待、エイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)がまん延した村、アフリカへの木材密輸など、中国の経済発展と社会変化の暗黒面を浮き彫りにする問題をカメラに収めてきた。世界報道写真展(World Press Photo)などで数多くの受賞歴がある。

 ニューヨークに住む妻の徐小莉(Xu Xiaoli)さんによると、盧氏は今月、地元の写真家との交流や指導のため、観光客としてウイグル自治区を訪れた。しかし、3日夜に区都ウルムチ(Urumqi)からあった連絡を最後に音信不通になった。

 徐さんのツイッター(Twitter)への投稿によると、盧氏は今月5日、自治区から四川(Sichuan)省に移動し、友人と落ち合う計画だった。この友人とも連絡が取れていないという。

 徐さんは友人から、盧氏が治安当局に拘束され、自治区内にある古都カシュガル(Kashgar)に連行されたと聞いた。盧氏の故郷である浙江(Zhejiang)省永康(Yongkang)市の当局も、徐さんに拘束・連行は事実だと認めたという。

 徐さんは「心配でたまらない。一刻も早く夫が無事に帰宅することを願っている!」とツイートしている。

 徐さんはAFPの取材に対し「新しい情報は何もない」「夫が新疆を訪れるのは今回が初めてだった」と語った。

■米大使館「強く非難」

 北京の米国大使館はAFPへの回答で、盧氏が中国の治安当局に拘束されたという話を「深く憂慮している」と表明。「米国は人権侵害が深刻化している中国を強く非難する」と述べた。

 永康市の警察当局はAFPの取材に盧氏をめぐる現在の状況は分からないと答えた。AFPはウイグル自治区の対外宣伝当局にも取材を試みたが、回答は得られなかった。カシュガルの警察当局にも電話取材を試みたが、AFPからだと分かるとすぐに電話を切られた。【翻訳編集】 AFPBB News




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例