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米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討

9/12(水) 10:50配信

ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国務省は11日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。

米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。

トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。

ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の1人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。

国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する(新疆ウイグル自治区での)弾圧強化を深く懸念している」と表明。

報道官によると、議会の超党派グループは国務省に8月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、1人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。

ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。

国連の委員会は前月、推定で最大100万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。

ナウアート氏は「収容所で2017年4月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。




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 ニカラグアでゼネスト、オルテガ大統領の専横に市民連合が抗議--あの中国のニカラグア運河開発はどうなったのだろう?



NicaraguaCanal_5.jpg

2014年に具体化したニカラグア運河計画(青線) 星印:Brito and Camilo Locks
赤線はニカラグア(上)とコスタリカ(下)の国境線


 中国が香港企業のダミーを駆使して「ニカラグア運河」の建設をぶち挙げた時、米国はせせら笑っていた。世紀の大工事、パナマ運河を凌ぐ?


 パナマ運河を実質的に運営する米国にとって中庭を泥靴で汚されるような、脅威と思われるプロジェクトである。にもかかわらず、なぜか米国は余裕綽々でみていた。


 ニカラグア運河は東西259・4キロ、このうち105キロが湖部分なので、実際の運河掘削工事は105キロ弱。大型コンテナ船、40万トン級のタンカーも通行可能とされ、総工費500億ドル(ちなみにニカラグアのGDPは80億ドル)。


 ニカラグア運河建設に応札した香港企業は、いわくつきの面妖なIT産業で、有利子負債が巨額、ニカラグアの弁護士事務所に会社登記をしただけの、実態はペーパーカンバニィだった。背後には中国鉄道建設が控えていると噂があった。だからニカラグアのオルテガ政権は建設契約に合意した。


 この事業主はHKNC(香港ニカラグア運河開発投資会社)ともったいぶった名称だが、実態は香港の信偉通信産業集団を率いる王靖(45歳)。おそらく中国共産党のダミーだろう。最近も宇宙衛星ビジネスに打って出るなどと豪語している。


 起工式は2014年に行われ、鍬入れセレモニーまで済ませたが、たちまち環境破壊、生態系に悪影響とばかり環境活動家などが現地入りし、住民に土地が奪われても良いのかと宣伝活動を始めた。


 いまから考えると、中国はカネで釣ろうとしていたのだ。中米ベリーズに続いて、8月にエルサルバドルをプロジェクトの餌で釣り上げ、台湾と断交させた。その前にコスタリカには、3億ドル総統の同国國際購入を条件に台湾と断交させた。
 
 ニカラグアは反米国家だが、台湾と外交関係をつなぎ止める不思議な国、米国とは疑心暗鬼の相互関係、イランコントラ事件でお馴染み、オルテガ大統領は旧ソ連時代にモスクワと極めて親しい時代があった。キューバとも親密な関係だった。


貧窮状況下では石油高騰に湧いたベネズエラから、緊急融資を受けた。それでも、IMFはニカラグアを重度の債務超過国としている。だから米国は冷淡に時代の推移を監察していたのだ。「どぅせ出来っこないさ。パナマ運河だって半世紀を要したし。。。」


実際にパナマ運河は百年どころか、四百年の夢、1880年にレセップスがフランスの支援で着工したが、事業体は二度倒産し、1902年に中止を宣言。翌年に米国が開発に乗り出し、十年かけて造成した。


パナマ運河の全長は80キロ。だからニカラグア運河は、その三倍以上の距離であり、世紀の難工事となることは確実であり、工事ノウハウも実績もない香港企業が乗り出すなんて、そもそも怪しいと睨んでいたのだ。


そして2018年二月、ニカラグア運河建設は正式に中止となった。


▲ニカラグアは「第二のシリア」か「第二のベネズエラ」になる怖れ


さて、そのニカラグアでゼネストが起きた。


2018年9月7日、首都マナグアの商店街すべてがシャッター通りと化け、人通りもない死の町となった。反オルテガで団結した野党勢力がストを呼びかけたからである。


かつては反米サンディニスト率いて戦ったオルテガはニカラグアの英雄だった。その輝かしい過去は過去のものとなって、2007年以来、11年に渡る専制政治は国民から飽き飽きされ、しかも野党指導者を一日200名のペースで拘束し牢獄にぶち込むという中国も青ざめるような恐怖政治を敷いた。


4月18日の抗議デモでは軍が出動し、350人が虐殺されたと人権ウォッチ委員会は言う(英紙ガーディアン、9月8日)。


オルテガは「暴動の鎮圧であり、かれらはテロリスト、外国から資金がきており、国民を煽動しているだけだ」と、これまた中国共産党と同じ詭弁を弄した。


ニッキー・ハーレー米国国連大使は、「ニカラグアの暴動と弾圧はいずれ『第二のシリア』か『第二のベネズエラ』になる怖れがある」とした。


ニカラグア運河は、HKNDグループ(香港ニカラグア運河開発投資有限公司)が建設していたカリブ海太平洋大西洋を結ぶ 259.4 km(パナマ運河の3.5倍)の未成運河である。

2014年12月22日に着工式典を開催し、4年後の2019年に完成予定とされた[1]オルテガ大統領側は工事が生み出す5万人もの新たな雇用による経済効果を強調しているが[2]、プロジェクトの実現可能性を疑問視する声も多かった。2018年2月には中止となったという報道がなされた[3][4][5]




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中国のウイグル弾圧「憎悪生む」100万人連行か、親族が訴え

9/1(土) 7:55配信


中国が強く反発、ウイグル族再教育施設の国連委報告書    

中国が強く反発、ウイグル族再教育施設の国連委報告書


 中国のウイグル族などイスラム教少数民族に対する弾圧に国際的な関心が強まっている。スイス・ジュネーブで8月に開かれた国連の人種差別撤廃委員会で、「100万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘。日本在住のウイグル族も、故郷の親族の安否を心配しながら過ごしている。

 「男たちが弟のもとに来て『ただの教育施設だ。1カ月で帰ってこられる』と言って連れていったらしい」。関東在住の40代のウイグル族女性は昨年9月、新疆にいる弟が再教育施設に連行されたと連絡を受けた。1カ月たっても弟は帰ってこず、故郷にいる母親が問い合わせても、警察は「わからない」と繰り返すばかり。

 8カ月がたったころ、急に警察から「心臓病で亡くなった」と母親に連絡が入った。

 「母は泣きながら何度も警察に問い続けたようです。『なぜ連れて行かれたのですか。何の罪があったのですか』と。しかし、警察は何も答えてくれなかった」と女性は涙を浮かべる。弟の遺体の引き取りは断られ、死因の再診断も許されなかった。

 日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長(49)によると、連行対象となっているのは、ウイグル族のほか、新疆に暮らすカザフ族や回族などのイスラム教少数民族ら。イスラム過激思想や分離主義的な思想の持ち主と疑われた者のほか、イスラムの礼拝を実践しているだけの者や、国外への渡航歴がある者、国外在住の親族がいるだけの者も含まれるという。

 女性は、弟が毎週、イスラム教徒にとって大切な金曜礼拝に通っていたことが、連行の原因ではないかと考えている。

 再教育施設の元収容者男性にインタビューした米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、施設内では中国共産党の思想などの暗記教育が施され、暗記できなければ食事や睡眠はおろか座ることも許されないなどの仕打ちを受けると伝えている。食事環境は劣悪で、イスラムで禁じられている豚肉を強要されることもあったという。

 日本国籍を取得している女性は、親族から「新疆に二度と戻らないほうがいい」と言われ、母親と会うことや父親の墓参りももうできないと覚悟している。「私はずっと中国を、自分の祖国として誇りに思ってきた。でも今はその感情は一切ない。中国当局のウイグル族に対する一連の行動は何も解決しない。憎しみを生むだけだ」

 中国側は再教育施設について「完全な捏造(ねつぞう)だ」と、その存在を否定している。




中国が強く反発、ウイグル族再教育施設の国連委報告書

9/1(土) 18:07配信

CNN.co.jp

(CNN) 中国外務省報道官は9月1日までに、同国の新疆ウイグル自治区でウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとの国連委員会の報告書に触れ、事実に基づかない無責任な情報に依拠した主張であり、真実ではないと強く反発した。

この報告書は国連人種差別撤廃委員会が30日に公表したもので、多数のウイグル族住民らが拘束されていると数多くの報告書が指摘している現状に警鐘を鳴らしていた。テロや宗教的な過激主義への対応策とする名分の下で、起訴や裁判もなく長期間、外部の世界との接触が絶たれた環境で拘束されているとも主張した。

収容されている人数については同自治区からの証拠に言及しながら、数万人規模と説明。イスラム教徒の宗教的文化でもある日常のあいさつなど脅威を及ぼしそうもない振る舞いを示しただけで再教育施設に入れられているともした。

米国に拠点を置くウイグル族グループは収容者数は100万人を超えると推定しているが、確認はされていない。

国連人種差別撤廃委員会は不当に拘束された人間の即時解放を要求。人種、民族や民族の宗教問題に絡む差別的な措置が疑われる問題への即座の公平かつ徹底的な調査の着手も求めた。





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中国軍、対北空爆を想定か 中朝国境近くで初演習の衝撃 各国が情報収集

 

 中国軍が今春、中朝国境地帯を含む東北部で初めて実施した軍事演習が、各国情報当局の注目を集めている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の別荘や核施設、


司令部など戦略要衝への一斉ピンポイント攻撃、すなわち中国版の“斬首作戦”を想定した演習ではないか-との分析もあるからだ。中朝関係は演習直前、対立から戦略的協力へ大転換したとみられていただけに、各国は中国側の意図を探ろうと情報収集を進めている。(社会部編集委員 加藤達也)


 北朝鮮との国境地帯を管内に含む中国の「北部戦区」訓練場で、「ゴールデンダーツ(金飛●=金へんに票、ひひょう)」演習が実施されたのは4月18日から25日の間だった。


 中国メディアによると、演習は中国各地の航空兵部隊やパイロット200人以上が参加し、作戦機による侵入攻撃と迎撃の地上部隊に分かれ、実戦そのままの激しいシナリオで展開されたという。


 中国メディアによると、地上の守備軍「チーム・ブルー」と上空からの攻撃軍「チーム・レッド」が“激突”した演習は、次のようなものだった。


× × ×


中国東北部の山岳地帯。「チーム・ブルー」が上空に向け、強力な電磁波を射出する。航空機の操縦や武器発射装置などの電子系統を破壊する電子攪乱(かくらん)兵器だ。大量の地対空ミサイルでも狙いを定め、分厚い防空網を張り巡らす。


 その防空網をくぐり抜け、「チーム・レッド」の作戦機が山岳地帯のルートに超低空、高速で侵入。高密度の電磁波網を回避しながら、射爆場上空で戦車や戦闘機など実物標的に向けて最適な破壊力の兵器を瞬時に選択、巡航ミサイルなど複数の実弾を浴びせる。そして攻撃を終えると即、急旋回し現場を離脱していく-。


 参加部隊は訓練前に射撃区域に入って地形を偵察したり、予行を行うことが禁じられていたという。遠方から到着した直後に射爆場で急襲する部隊もあったというから、演習は「実戦」に徹したものだったようだ。


× × ×


 中国軍幹部はメディアに「関係部隊、参加機種、攻撃目標、飛行場が多く、規模と難度では新記録となる」と“特異な演習”であることを強調し、訓練地域や投入兵器、参加部隊名などは「某所」「某部隊」などと報道された。


 ただ、中国軍の動向を監視、分析している外国情報筋は、中国空軍がこの地域で初めて行った演習にH6戦略爆撃機を投入し、巡航ミサイルを発射した点や、作戦機が妨害電波を充満させた山岳地帯に超低空で高速侵入するなど「極めて難度の高い形式」だったことを把握している。


H6には、核搭載可能な機体もある。昨年4月には相次ぐ弾道ミサイル発射で朝鮮半島の緊張が高まる中で、実弾を装填(そうてん)して高度警戒に投入されたと伝えられたが、当初から対北威嚇だったとの見方もあった。


 演習では、北朝鮮への侵入に最適の飛行場や経路、距離を綿密にシミュレーションしていた形跡があるという。こうしたことから情報筋は「演習は北朝鮮の核施設などへの一斉ピンポイント攻撃を想定している可能性が高い」と分析している。


 日程にも関心が集まる。


演習は金委員長の初訪中(3月25~28日)で中朝関係の好転局面を見せつけた直後に始まったからだ。演習終了後は、南北首脳会談(4月27日)を挟んで金委員長の2回目の訪中(5月7日)もあった。中朝関係の蜜月ぶりを世界に見せつける外交ショーの半面で対北牽制(けんせい)と受け取られる演習をした中国の真意はどこにあるのか。


 情報筋によれば今回の演習では、北朝鮮有事に介入する際、中国軍の軍事行動の最前線となる「北部戦区」が大幅に強化されていることも明らかになった。


軍事演習が実施された中国東北部の訓練地域は判明していないが、この北部戦区の中にある。中国の対北政策が融和だけでなく、強力な軍事力を背景とした圧迫との二本軸であると分析されている。


米軍牽制の狙いも


 元航空自衛官で評論家の潮匡人氏の話「ゴールデンダーツには多数の航空部隊が遠方から参加、使用された弾薬量も多い。


電子妨害や地対空脅威のなか、低空から侵入して敵の防空網を突破、対地攻撃する技量を競った。大規模かつ実戦的だ。対北攻撃を念頭においた可能性が高い。同時に、その能力を米軍に見せ、牽制したとも言える」



 H6戦略爆撃機 中国の海・空軍で運用されている戦略爆撃機。旧ソ連製のTu16を元に1960年代から中国がライセンス生産。航続距離は6000キロで、20キロトン核爆弾1発を搭載可能とされる。改良が重ねられ、多くの派生型があるが、最新型は巡航ミサイル6発を装着できる。





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孔子学院に強まる閉鎖圧力 米国内で初の規制立法も
 

 【ワシントン=黒瀬悦成】「貿易戦争」などで米国と中国の対立が先鋭化する中、全米の大学などに設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」に対する懸念と閉鎖要求が改めて強まっている。


 今年に入ってテキサス農工大、西フロリダ大、北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次ぎ決まったのに続き、中西部ミネソタ州では州議会議員41人が7月、


孔子学院が設置されている州内のミネソタ大と聖クラウド州立大に孔子学院の閉鎖を求める書簡を連名で送付した。


 州議員らは書簡で「孔子学院は大学の研究活動を脅かしている」と指摘した上で、米大学教授協会による過去の孔子学院との関係断絶勧告を引用し、孔子学院は「学問の自由を無視している」と訴えた。


 ただ、両大は現時点で閉鎖に否定的な意向を示しているという。


 一方、今月13日に成立した、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法では、孔子学院の活動に制約をかける初の措置として、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。


 国防総省は、全米の大学院生向けに安全保障上重要な地域の言語を高い水準で習得させる「言語フラッグシップ」と称するプログラムを展開し、12大学で中国語の講座を設けている。


 ただ、これら12大学のうち8大学では孔子学院も設置され、授業や各種活動で同省の講座と提携しているケースもある。


 そのうちの一校である西部アリゾナ州のアリゾナ州立大では今年4月、親中派とされる副学長が「国防総省が(同大の)孔子学院に資金を提供している」と発言。


実際にはそのような事実はなかったものの、中国国営メディアが「資金提供は国防総省が孔子学院を脅威とみなしていない証左だ」などと報じたため、国防総省は同大に対し、同省系の中国語講座と孔子学院の活動を完全分離させると通告した。


 国防権限法の条項は、アリゾナ州立大での騒動を受けた措置。国防総省の中国語講座は安全保障関連省庁への「登竜門」と位置づけられ、各大学とも誘致に熱心なだけに、


この講座が開かれている大学に対しては、講座を維持する代わりに孔子学院を閉鎖させる間接的な圧力になることが期待されている。




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ウイグル100万人収容は「事実無根」、中国が否定

新疆ウイグル自治区の警備に当たる警察官/JOHANNES EISELE/AFP/AFP/Getty Images

新疆ウイグル自治区の警備に当たる警察官/JOHANNES EISELE/AFP/AFP/Getty Images


(CNN) 国連人種差別撤廃委員会の会合に出席した中国政府代表は13日、新疆ウイグル自治区に住む少数民族ウイグル族100万人を当局が施設に収容しているとする主張を「事実無根」と強く否定した。


会合ではイスラム教を信仰する少数民族ウイグルに対する中国政府の扱いについて聞き取りが行われた。


このなかでドイツに拠点を置く亡命組織「世界ウイグル会議(WUC)」は、2018年7月の時点で少なくとも100万人のウイグル族が、政治的な教化を行う施設に収容されているとの見解を示した。


WUCは委員会への提出文書の中で「施設への収容は超法規的な措置で、逮捕や投獄のプロセスに法的代理人が関わる余地は全くない」と説明。収容中に拷問が行われているとの報告も「広まっている」と付け加えた。


これに対し中国政府の代表はWUCの主張を「事実無根」と一蹴。「ウイグル族を含む同自治区の住民は、自由と権利を平等に謳歌(おうか)している」「恣意(しい)的な拘束や信仰の自由の欠如といった事態は起きていない」と訴えた。


ただ思想の再教育を施す施設の存在を否定する一方、「微罪」が確定した犯罪者らについては、「社会復帰を支援する観点から」、職能の習得や就職の訓練が受けられる施設に入所させていることを明らかにした。


中国側の発表を受け、WUCはツイッターに「中国が事実を否定し続けている。しかし、この人道に対する罪を隠し続けることはできない」と投稿。


また香港に拠点を置くNGO(非政府団体)は「恣意的な拘束、拷問、虐待について、圧倒的な数の証拠が存在している」と述べた。


「中国、ウイグル族100万人を強制収容」国連会合で米人権活動家ら指摘


 【北京=藤本欣也】スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、「中国のウイグル族ら100万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘し、中国側が13日、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と反論した。


中国国営新華社通信が報じた。


 ロイター通信によると、米人権活動家のマクドゥーガル委員は「新疆ウイグル自治区に大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」などと述べ、懸念を表明した。


 新華社によると、中国政府代表団メンバーがこれに対し「新疆ウイグル自治区はテロの被害を受けた場所だ。軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業訓練センターで学ばせている。合法的な権利も保障されている」と主張した。


中国外務省報道官も14日、「反中勢力が政治的目的から行った、いわれのない非難だ」とコメントした。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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日中平和条約40年 覇権主義の現実見据えよ

K10011574371_1808121704_1808121708_01_02.jpg  日本と中国が「平和友好条約」に署名して40年が経過した。


 条約は第1条で主権と領土の相互尊重や不可侵をうたい、紛争解決で武力による威嚇に訴えないとも明記した。第2条では反覇権を確認した。


 旧ソ連の脅威を念頭に置く規定だったが、昨今の中国の振る舞いはこの精神と程遠い。まずはこの現実を直視すべきである。


 日中両国は40周年の関係改善を演出している。安倍晋三首相は李克強首相と交換した祝電で、5月の李氏訪日を評価して「日中関係が正常な軌道に戻った」などと記したが、果たしてそうなのか。


 隣り合う大国との冷え込んだ関係を好転させる意義は大きい。だが、それは、日本の安全保障に脅威をもたらす中国の本質が変わらぬ中では難しい。中国にすれば、対米関係悪化を踏まえて日本に接近している面もあろう。


 経済的利益に吸い寄せられるように前のめりに動くのは危うい。中国の覇権主義にどう対峙(たいじ)するのか。必要なのは、この視座での対中戦略の再構築である。


 中国に対する日本の期待は裏切られ続けてきた。1989年の天安門事件後、欧米が経済制裁を続ける中でいち早く支援の手を差し伸べたのは日本だ。官民を挙げて経済発展を後押しした。


 にもかかわらず中国は、沖縄県の尖閣諸島で公船の領海侵入を繰り返す。歴史問題を持ち出しては日本を攻撃し、反日デモでは日本の公館や企業が襲撃された。


 中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。むしろ習近平政権は強権的手法を強めている。


 これを制するどころか、支えるような対中外交は許されない。例えば広域経済圏構想「一帯一路」である。安倍政権は協力姿勢をみせるが、それが軍事を含む中国の勢力拡大に結びつかないか。


 条約の翌年に供与を始めた対中ODA(政府開発援助)も完全に終えるべきだ。累計3兆円を超えた円借款は新規の引き受けを終えたが、無償資金協力や技術協力で今も年数億円を供与している。


世界2位の経済大国が、なお援助を受け続ける理由はない。


 南シナ海の現状変更に直面するアジアでも対中警戒は強い。ムード先行の表向きの関係改善では真の平和と友好につながるまい。




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末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」
2018年08月09日 13時53分
 
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 「米中貿易戦による外的要因と、共産党に抗争する国民の急増などの内的要因によって、中国社会は近い将来、大きな変革が訪れるだろう」
 
 一方、中国の政治情勢が大きく変わっても、中国の将来を決めるのは中国の国民だ。したがって、欧米諸国の政府が中国国民をバックアップすれば、共産党を排除することができると同氏はみている。
 
 中国共産党政権の外交政策は、米国を中心にしたものだ。共産党政権が最も危惧しているのは米国からの圧力だと、夏氏は分析する。
 
 これまで、中国当局は経済成長を政権維持の根拠にしている。しかし、今年に入ってから、トランプ米政権が厳しい対中貿易制裁を次々と打ち出し、中国経済の息の根を止める勢いだ。「経済成長」はもはや絶望的だ。
 
 大紀元のコメンテーター夏小強氏は共産党の崩壊を世界は真剣に考え始めたと指摘し、「中国共産党が最も恐れているものは2つある。一つは米政府。もう一つは中国国民」と述べた。
 
 マティス氏は中国国内の動向を把握するために米政府に協力する用意があるとも述べた。
 
 ▼中国国内で事態が急変する場合に備えての情報収集が必要だ。新たな情報部門の立ち上げが必要。
 ▼万が一、中国当局が国際社会との繋がりを断った場合、米政府は中国国民と情報を交換する方法を確保する必要がある。中国ではインターネットが厳しく封鎖されているため、この場合、ラジオ放送が有効な手段になる
 ▼国民の抗争がエスカレートしたとき、事態の蔓延(まんえん)を防ぐために、地方と中央はどのように協同するのか、各レベルで決断を下す幹部を特定する必要がある
 ▼中国軍の指揮部内部および情報機関に関する情報を掌握する。これは国民の抗争が起きた場合、政権崩壊の臨界点に達しているかを判断するための情報を入手するためだ。軍隊や国家安全部門は党の弾圧指令に従わなかった場合、この意思決定を下す人物を特定する必要がある
 ▼米政府は、中国共産党の指導者(および親族)のデータ(海外資産、電話番号などの連絡方法)を収集・更新すべきだ。政権が崩壊に瀕した場合、高官らが第一に考えるのは党の安全ではなく、自身と家族の安全だ。体制内の幹部が海外脱出した場合、国内の一人または数人が局面を左右することになる。このようなキーマンと即座に連絡が取れるよう、彼らの米国内での交友関係をしっかり把握する必要がある
 ▼中国共産党と対立する団体を把握すべきだ。共産党擁護の団体とそうでない団体をしっかり区別する
 
 マティス氏は、中国国内での事態急変に備えて、米政府に対して6つの提言を行った。
 
 また、同氏は、1989年の「六四天安門事件」の再来を防ぐために「米政府が行動すべき」と述べた。「共産党はまだ数年維持されるかもしれないが、西側諸国は、正義の側に立つべきだ」
 
 この見方を引用してマティス氏は、欧米政府や有識者が、中国の権力者とのパイプ作るよりも、共産党政権に排除された中国国民と新たな関係を築くべきだと提言した。
 
 オースリン氏によると、ワシントンのある私的晩餐(さん)会で、ある中国問題専門家が「崩壊の具体的な日程は、はっきり分からないが中国共産党はすでに末期症状に陥った」と発言し、中国をよく知る米政府高官や中国問題専門家の多くがこれに賛成していたという。
 
 同氏はこの度の記事で、15年1月29日米紙ウォールストリート・ジャーナルに発表された『中国共産党のたそがれ(The Twilight of China’s Communist Party)』の主張を引用した。同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)学者のマイケル・オースリン氏だ。
 
 マティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の米政府の対応について記事を発表していた。
 
 米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、米政府はこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。
 
米学者のピーター・マティス氏は外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、米国などが中国共産党政権の崩壊に備えようと提案した(Getty Images) 米学者のピーター・マティス氏は外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、米国などが中国共産党政権の崩壊に備えようと提案した(Getty Images) 





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世界覇権を狙う中国 軍改革で「国土防衛型」から「対外拡張型」へ=リーク文書
2018年07月11日 15時44分
 

南シナ海スプラトリー諸島にある、ファイアリークロス礁を人工的に軍事拠点に変える中国人民解放軍 (U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo)
南シナ海スプラトリー諸島にある、ファイアリークロス礁を人工的に軍事拠点に変える中国人民解放軍 (U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo)
 
リークされた中国人民解放軍の内部資料によると、中国が2015年末から進める大規模な軍の組織改革では、これまでの「国土防衛型」から「外向型」にスイッチし、軍事的影響力を海外に拡張する方針であることが明らかになった。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表した。
 
共同通信が内部資料を入手し、3日に報じた。文書は、中国軍の最高機関である中央軍事委員会の政治部門が、習近平主席による「強軍思想」を教える教材として、2018年2月に内部で配布したものだという。
 
これまで組織改革は、指揮系統の近代化などと説明されてきたが、方針転換していることが、このたびの文書で明確になった。中国軍の拡張が続けば、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島、台湾など、日本をはじめとする周辺国との摩擦が強まる可能性がある。
 
防衛型から外向型へ転換する理由について、「中国の国益が国境を越え広がるにつれて、緊急にグローバルに国の安全保障を維持する必要がある」としている。また、「強い軍事力は強力な国になるためには必要不可欠であり、米国、ロシア、日本の発展がこれを証明している」と3カ国を先例にした。
 
文書は「より影響を与えられる状況を作り、危機を抑え、紛争を収め、戦争に勝つ」ために、軍隊の力は米国を上回ることを目指すとある。
 
また冒頭で、軍の組織改革は、軍の最高指導者である習近平主席による「強軍思想」に基づき、中国の特色ある新社会主義に則るべきだとした。
 
さらに、米軍の力を「曲がり道を走る遅い車」と例え、ハイテク兵器や最新兵器により軍事プレゼンスで優位に立てると鼓舞している。
 
ロイター通信は7月5日、米軍の力はロシア、中国に対して軍事技術の優位性が失われつつあると報じた。記事によると、中国は、対艦・対空ミサイルシステムを急速に拡大し、盗用したと考えられる設計図で「国産」ステルス戦闘機や弾道ミサイルなどを開発している。
 
他国をしのぐ強力な米軍は、同時に世界中に展開している。いっぽう、ロシアや中国は「裏庭」と例えられるイランや北朝鮮のような米敵対国における戦闘に、ほぼ全軍事力を注ぐことができる。開戦となれば、米軍や同盟国がかなり不利になる恐れがあるという。
 
自衛隊の元最高幹部・渡部悦和氏は2017年末に発表した著書『米中戦争』では、米国の軍事専門家エルサ・カニア氏の分析を引用し、中国軍がAI技術を軍の兵器として開発に注力している点を挙げた。
 
それによると、習近平主席による「軍民融合」とは、民間のAI(人工知能)技術を軍事転用し、「AIによる軍事革命」を実現することが含まれる。この革命の特徴は、ロボット、無人機(ドローン)、無人水上・水中船などの無人機とAI技術を駆使した兵器を保持することだという。
 
ロイター通信は、第2次世界大戦中の核兵器競争に匹敵するほど、将来の戦争にはAI軍拡競争が重要になると指摘している。
 
(編集・佐渡道世)



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ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった

China's Secret Education Camp

2018年2月16日(金)18時20分


古都カシュガルでも公安当局の取り締まりは強まる一方 Kevin Frayer/GETTY IMAGES


<著名ウイグル人学者が突然自宅から消えた――中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監している>


著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。


サリヒ師は36年、南新疆のアトシュ市に生まれ、長く中国政府のシンクタンクである中国社会科学院に所属。87年からは新疆イスラーム学院の学長も務めた。


『ウイグル語・アラビア語大辞典』をはじめ多くの著作もある。イスラーム学の大家として、新疆ムスリム社会で崇敬されていたため、その知らせはテュルク系ムスリムに深い悲しみと衝撃をもたらした。


サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに2人の孫も連行されたが、一家が今どこに収容されているのか依然不明だ。この事件に憤慨した国外のウイグル人諸団体は、直後に各国の中国大使館に対して抗議デモを行った。かくも高齢な老学者がなぜ、「思想改造のための強制収容施設」に収監されたのか。


新疆ウイグル自治区では今、中国の主体民族である漢人以外の人々が、社会的地位も収入も一切関係なく、何の罪もなくして強制収容施設に収監されているとの報告が数多く寄せられている。ターゲットの大部分がウイグル人だ。


ウイグル人の10人に1人は拘束されているとの説もあるほど、多数の人々が「行方不明」になっている。


アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によれば、総人口約360万人のうち90%をウイグル人が占める南部カシュガル地区で、ウイグル人口の約4%に当たる約12万人が拘束されているという。


要注意人物の「点数表」


連行は強引で、職場から突然警官に「頭に黒い布をかぶせられて」連れ去られたとのケースも報告されている。収容所は、かつてウイグル語教育を行っていた学校の校舎などを転用。一部屋に何十人もが寝泊まりし、衛生状況も劣悪で既に多くの死者を出しているとの告発もある。


在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務していたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられなかった人々が筆者の知る限り複数存在する。


彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされないよう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を把握していない。


「もうこの半年、両親や兄弟と1本の電話も繋がらない」と嘆くウイグル人に、筆者は何人も会った。

強制収容所に関する情報は16年末あたりから現れ始めた。RFAウイグル語部門が本格的に取り上げたのが、17年8月初旬。以後、関連報道は急激に増え、現在に至るまで数日に1回の割合で取り上げられている。







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習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ
 中国の習近平国家主席(中央)=6月25日、北京(ロイター) 

中国の習近平国家主席(中央)=6月25日、北京(ロイター)

 中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。


国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。


 「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。12日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト(SNS)などで一気に拡散された。


 同時期に国営通信の新華社(電子版)は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。


党が80年に「今後20~30年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。(共同)




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独中、約2兆6千億円規模の経済協力に署名 メルケル首相「パートナーは米中どちら?」の質問に…
9日、独ベルリンの連邦首相府で記者会見を開くメルケル首相(右)と中国の李克強首相(ロイター) 

9日、独ベルリンの連邦首相府で記者会見を開くメルケル首相(右)と中国の李克強首相(ロイター)

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は9日、訪独中の中国の李克強首相とベルリンで会談した。双方は総額約200億ユーロ(約2兆6千億円)相当の経済協力協定に署名。


米国との貿易摩擦が激化するなか、自由貿易を守る姿勢を示した形。一方、独側には中国への警戒も強く、双方には溝も残った。


 両首脳の会談は独中の政府間協議の一環。独メディアによると、協定には自動運転車や電気自動車の開発関連などの協力が含まれ、自由貿易の推進を目指す共同声明も発表された。


 トランプ米政権は知的財産侵害で中国製品に追加関税を発動し中国は報復関税に踏み切った。


ドイツを含むEUも鉄鋼などの輸入制限を受け、米国への対抗措置をとり、ともに米国の保護主義的な動きへの対処は大きな課題となっている。


 李氏は会談後の共同記者会見で、保護主義への懸念を示した上、協力協定の署名を踏まえて「こうした共同事業で自由貿易と多国間主義への信念を表明しなくてはならない」とし、独中関係が「さらに高い段階」に入ったと強調した。


 一方、中国と経済関係を深めるドイツも進出企業への技術移転強要など中国への不満は米国と共有。EUは知的財産侵害で中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。


会見で米中のどちらがパートナーかをたずねられたメルケル氏は回答を避け、「米国と問題を抱えているが、中国とも問題を議論している。比較はしない」と述べるにとどめた。




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中国「世界の工場」転落も 国際分業体制の危機

 

中国の新興電気自動車ブランド、拝騰(バイトン)の乗用車(共同) 

中国の新興電気自動車ブランド、拝騰(バイトン)の乗用車(共同)


 米中両国が互いに追加関税を掛け合う「貿易戦争」に発展したことで、日本、韓国などから中国に部品を送ってハイテク製品を組み立て、米国など世界の最終消費地へ輸出する「国際分業体制」は危機に陥りそうだ。


人件費の安い東南アジアなどへ生産拠点の流出が加速し、中国が「世界の工場」の地位から転落するシナリオが現実味を帯びる。


 米国が6日発動した追加関税の対象は自動車や産業用ロボット、半導体など818品目。トランプ米大統領は対象拡大を示唆しており、スマートフォンなどが新たに含まれる可能性がある。


 ハイテク製品の生産、輸出で国際的な役割分担は2008年のリーマン・ショック以降、進んだ。中国は安い人件費で大量の労働力を動員でき、スマートフォンの世界生産の8割、薄型テレビの5割を担っているとの試算もある。


 半導体など電子部品の日本から中国への輸出も多く、財務省の貿易統計によると、平成29年度の輸出額は1兆613億円と中国向け輸出全体(15兆1873億円)の7・0%を占め、品目別のトップだった。


 ただ、中国の対米輸出品に追加関税が課されたことで、中国生産のうまみは小さくなってくる。


 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「中国国内の人件費高騰で始まっていた生産拠点のベトナムなどへの移転がさらに進む」と指摘。6%台の成長率を誇る中国経済にブレーキがかかる恐れもある。(山口暢彦)




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対トランプ氏、習近平氏の虚勢極まれり 対米貿易は輸出が輸入を圧倒

中国の対米輸出入 データ:CEIC、中国税関総庁 中国の対米輸出入 データ:CEIC、中国税関総庁

 トランプ米政権は7月6日、知的財産権侵害に対する制裁として、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7000億円)分に25%の関税を上乗せする。中国側も同日に同額の報復関税をかける。米側はこのあとさらに160億ドル分を追加制裁し、中国側もやはり同じタイミング、同額の追加報復で対抗する。(夕刊フジ)

 中国の習近平国家主席・共産党総書記は徹底抗戦する構えだ。習氏は先日、北京で開かれた欧米多国籍企業20社首脳との会合で、「欧米では左のほほを殴られたら右のほほを差し出せ、との考えがある」とした上で、「殴り返すのがわれわれの文化だ」と語ったという(6月26日付米ウォールストリート・ジャーナル=WSJ=紙)。

 敵が一歩前に出れば一歩下がり、敵が一歩下がるときに二歩前に出る毛沢東以来の共産党の伝統戦術をとらない。習氏は一歩も引かないというが、この戦いはどうみても中国側の分が悪い。グラフが示すように、中国の対米貿易は輸出が輸入を圧倒している。トランプ大統領はそれを見越した上で、中国が報復すれば、制裁対象額をさらに2000億ドル追加すると示唆している。

 習政権が同額で対抗しようとしても、中国の対米輸入は1500億ドル前後にとどまる。それでも全面対決するなら米国からの輸入全てに高関税をかけなければならないが、そうなると中国企業は米国に依存する主要部品や機械設備などのコスト高に苦しみ、収益力や輸出競争力の大幅低下を招く。

 報復金額で対抗できないとなると、進出米企業や対米輸入品に対するさまざまな許認可を遅らせるなど、党官僚がいつもよくやる陰湿な嫌がらせを駆使するだろう。さらに、党は得意の大衆動員による米国品不買運動をしかける可能性もあると、WSJ紙は警戒している。

しかし、党独裁体制特有の不透明きわまりない行政や司法の妨害行為や不買運動の市民への強制は米企業ばかりでなく外国企業全体に「チャイナリスク」を自覚させ、対中投資を細らせる。本欄でも既報の通り、6月上旬のカナダでの主要7カ国(G7)首脳会議宣言で、中国の不当な貿易・投資のルール違反を批判している。

 実のところ、中国経済全体を見渡すと、中国は今や米国との貿易戦争に耐えられるほどの体力はない。国際決済銀行(BIS)統計によれば中国企業の借金は昨年末で20兆ドル、国内総生産(GDP)の1・6倍で、米国の同14兆ドル、GDP比7割を大きく超える。しかも、企業と金融機関などの外国からの借り入れは年間で2500億ドルも増やしている。対米輸出が急減し、しかも企業収益が悪化すれば金融危機に陥りかねない。

 企業の国際競争力を維持し、輸出をてこ入れするためには人民元レートの切り下げに踏み切るしかないが、そうすると、資本逃避が加速し、やはり金融危機の恐れが高まる。まさに出口なし、習氏の虚勢極まれりである。(産経新聞特別記者・田村秀男)





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「クリスマステロ」に怯える!?習近平氏 クーデターにビクつく金正恩氏と励まし合う?
中国国営通信新華社が5月8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真。いったい何を話したのか…(新華社=共同) 

中国国営通信新華社が5月8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真。いったい何を話したのか…(新華社=共同)

 北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長と中国の習近平国家主席は5月上旬、中国遼寧省大連の海岸沿いを寄り添うように“散策”したが、12日にシンガポールで予定される米朝首脳会談を前に「中朝同盟」が繰り出す手の内を明かさぬ盗聴対策の一環だった。盗聴されやすい屋内を避け、記録担当者も帯同せず通訳官のみでの“散策”であった。


 事実上の一対一の会談を外交用語で「テタテ」と称するが、裏返せば、両氏ともに自国の治安要員すら信用できない境遇ということ。当然、性別や車両のナンバーまで識別する米国の偵察衛星は、会話中の両氏の姿を撮影したはずだ。


 ただ、CIA(米中央情報局)などは両氏の唇・ほほ・あごの微細な動きを読唇術で解析する手法に長けているが、超高性能の米偵察衛星でさえ、唇の動きを鮮明に捉える解析度には達してはいない。さて、中朝首脳会談の結びの言葉は何だったのか?


 論拠は後述するが、筆者には両氏がどちらからともなく、難局を乗り切るべく「『身体』には互いに『気を付けよう』」と社交辞令を発し、会談を締めくくったに違いあるまいと推測している。


『健康』と言わずに『身体』に『気を付けよう』と表現したのは、両氏を取り巻く危険な臭いが漂うからだ。朝鮮人民軍&中国人民解放軍のクーデター+軍に加え朝鮮労働党&中国共産党内部の反対派分子&不満分子による暗殺にも『気を付け』ねばならない。両氏はそういう危ない立場に立たされているのである。


金正恩氏がヤセ細るほど怖がるクーデター


 金委員長は米朝首脳会談に向け、北朝鮮を出国→シンガポールに滞在する。ところが、自身がいない間にクーデターが起きるのではないかと、ヤセ細るほど心配しているとの観測が浮上している。


北朝鮮の祖国統一委員会のウェブサイト《わが民族同士》は3日、こう論評した。


 《米国の手下に過ぎぬ日本の反動らが『最大の圧迫を』とわめき立てている》


 《かくなる醜態がもたらす結果は、日本が直面している『日本疎外』現象だけだ》


 『日本疎外』は、安倍晋三政権を執拗に批判する日本や韓国のメディアに頻繁に登場する「蚊帳の外(朝鮮半島問題での日本孤立)」表現を引用している。


反り返った姿勢で虚勢を張る北朝鮮だが、金委員長は内心ビクビクしながらシンガポール入りするようだ。


5月22日付米紙ワシントン・ポストは《米朝交渉に詳しい関係者の話》として、金委員長のシンガポール外遊についてこんな見方を示した、と報じた。


 《金委員長は本国を離れる間に、軍事クーデターや自身を追い落とす内部的な動きが起きる事態を心配している》


 同紙によると、北朝鮮側が米国当局に対し、シンガポール滞在中の金委員長の身の安全を保証するよう暗に要求。「金一族の執事」の名を持つ金昌善・国務委員会部長もシンガポールに先乗りし、会場・宿泊ホテルの警備態勢などの確認作業を進めた。


 韓国紙・朝鮮日報(日本語版)も5月30日、《平壌を離れて大丈夫? 金正恩氏の『最後の悩み』》と題した記事を掲載した。


 記事では、米朝首脳会談の場所は外国で、《金正恩体制に不満を持つ勢力があれば、何らかの行動を起こす時間を確保できる》という消息筋の話を紹介した。


 父・金正日総書記の死去で2011年12月以降、最高指導者の地位に君臨する金委員長だが、過去の外遊は2回にとどまる。


訪問先も隣接する中国一国で、動静を隠密にしておきたい北朝鮮の国営メディアが外遊を伝えたのは帰国の途に就いた後だった。金委員長の恐怖心を物語っている。


9回もの暗殺未遂を乗り越えた習近平氏


 習主席も昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物の炸裂に遭遇した。習主席は「腹痛」を起こし、北京市内の中国人民解放軍直属の《中国人民解放軍総合病院/通称・301病院》に緊急搬送された。


爆発は「中国共産党本部や政府が所在する中南海エリアに駐車中だった習主席専用車両近くの車」とする情報もある。


 米国に拠点を置く中国問題専門の華字ニュースサイト《博聞新聞網》が、301病院関係者の話を流したが、筆者も日中公安筋の情報で博聞新聞網の内容を確認・捕捉した。


 習主席を狙った暗殺未遂事件は過去5年間の報道をカウントすると、少なくとも8回発生していると推定され、昨年12月が9回目(報道回数)になる。


 2012年9月、ヒラリー・クリントン米国務長官(当時)が訪中したが、国家主席就任が決まっていた当時の習国家副主席は「水泳中に運悪く背中を痛めた」とかで301病院に入院し、クリントン氏との会談をドタキャンした。


 中国共産党の最高意思決定機関=党政治局常務委員会の「周永康委員(当時、無期懲役で服役中)らの暗殺未遂説が有力。その後も周は“事故”に遭った習副主席が301病院に入院するや、またも『毒入り注射で毒殺しようともくろんだが、事前に発覚した』」(日中公安筋)。 


このほか、軍最高指導部=党&国家中央軍事委員会の委員(元人民解放軍総参謀長)ら党内序列上位の要人数人が軍事クーデターを画策したが発覚。失脚や自殺(暗殺説も)に追い込まれた。

 

 昨年12月の暗殺未遂での病院搬送も外傷が原因ではなく、極度の緊張・心労が原因で、正確には「腹痛」ではなく「胃痛」を発症したとされ、深刻な症状ではないといった見方が有力だ。


大事をとって301病院で精密検査を受け、精神疲労をとるために特別病棟に1泊し、翌日の朝食後、退院した。

 習主席の一団が病院に駆け込んだ直後、病院は一時的に閉鎖、他の患者は締め出され、武装警察や特別警察が厳重な警戒網を敷いた。


 人民大会堂は一般市民の立ち入りが禁止されている上、軍で使用されている爆発物が仕掛けられていた諸点を考えると、爆発物は人民解放軍幹部が持ち込み、セットされた可能性が高い。当日の監視カメラ映像などがチェックされ、人民解放軍の警備要員も個別に尋問された。


 習主席は政敵や反対派幹部の追い落としを狙い、“反腐敗運動”を推進。汚職容疑などで多くの幹部を粛清している。それ故、習主席を狙う党・軍の大幹部は多く、習主席の精神状態に大きな影響を与えているだろう。


筆者が複数の安全保障関係筋に聴いた話は興味深かった。


 晴れの舞台で国家指導者は、抑えようとしても抑えきれぬ笑みがこぼれる。けれども、2015年9月に北京で挙行された《抗日戦争勝利70年観兵式》で、車両のサンルーフより身を乗り出した際も、天安門城楼に立った際にも、習主席の表情はいかにも眠たげで冴えなかった。


安全保障関係者の間では、84%にのぼる初公開の新兵器の真贋・性能も重要な分析対象だったが、もう一つ、「何かに怯えていた」かに見える習主席の顔に注目が集まった。


 複数の安全保障関係筋によると、観兵式前、将兵が携行する小火器や動員する武装車輌/武装航空機に実弾が装填されていないか、徹底的な「身体検査」を実施したもよう。


展示飛行する航空機の自爆テロを恐れた揚げ句の、地対空ミサイル配備情報にも接した。いずれも、習主席暗殺を警戒しての防護措置。眠そうな習主席の表情は、不安で前日一睡もできなかった結果だとの見方は、こうした背景から浮かんだ。


 ところで、習主席が昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物が炸裂した暗殺未遂事件は先述したが、タイミングが悪過ぎた。


欧米の思想・宗教を弾圧する習指導部は、学校などでのクリスマス祝賀行事を厳禁する。当然、クリスマス・イブに起こった事件はネット上を駆けめぐった。こんなふうに-。


 《習主席がサンタクロースから復讐を受けている》


 筆者なりに、なぜ習主席が慈愛に満ちるサンタクロースの《復讐》を受けたのかを考えた末にたどり着いたのが「クマのプーさんへの弾圧」だ。


丸っこくて+ふっくらして+愛らしいプーさんの外見が、習主席に似ているとソーシャル・メディアで評判になり、中国の検閲当局は近年、プーさんの名前や画像の投稿をブロックした。「国家指導者様とプーさんを重ね合わせた反逆罪」というワケだ。


 児童小説の主人公として、ディズニーのキャラクターとして、世界の子供たちの心を豊かにしているプーさんを「弾圧」。あまつさえ、中国はニセモノのディズニー・キャラクターを拡散し、中国内外の子供たちをだまし続ける。サンタクロースが怒るのもうなずける。


 習主席は今年のイブでも《サンタクロースの復讐》に怯え、精神疲労で掛かり付けの301病院に駆け込むのであろうか…。





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天安門事件から29年 中国、強まる人権弾圧
3日、香港の公園で掲げられた、中国当局に軟禁されている劉霞さんの肖像画の垂れ幕。天安門事件から4日で29年を迎えるが、中国の人権弾圧は強まっている(AP)
 

3日、香港の公園で掲げられた、中国当局に軟禁されている劉霞さんの肖像画の垂れ幕。天安門事件から4日で29年を迎えるが、中国の人権弾圧は強まっている(AP)

 【北京=西見由章】中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された1989年の天安門事件から、4日で29年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波(騒ぎ)」と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。


 北京出身の芸術家、楊偉東さん(52)は89年6月3日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。


当時、大学2年生。戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で搬送されていた。


負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。


 楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年9月に大学で始まった、人民日報の感想文提出などの「再教育」を拒否し、退学処分になった。


 その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年6月に家族とドイツへ亡命した。しかし国外でありながら、今年5月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。


「中国の領事館前で行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。


習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年7月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。


今年1月、憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。


妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約20回訪れたが、接見は一度も認められていない。


 事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は今月1日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。




【用語解説】天安門事件


 1989年6月3日深夜から4日未明にかけ、中国政府が軍を動員し、北京の天安門広場などで民主化を求めて集まっていた学生や一般市民のデモ隊を武力弾圧した事件。当局の発表だけでも事件全体で約300人が死亡。死者約2600人、負傷者約1万人などとする説もある。最高指導者のトウ小平氏らが運動を「動乱」と断定したことが弾圧の引き金となった。




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怯える習政権…トランプ政権が2000億ドル貿易黒字削減を要求

 

米トランプ政権は今月初旬に北京で開かれた米中通商協議で対米貿易黒字2000億ドル(約22兆円)削減を求めた。(夕刊フジ)


 この対中強硬策について、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏は9日付のコラムで、「2000億ドルもの削減要求はばかげている」とトランプ氏を非難。


「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する」


「トランプ政権よりも国益をよく理解している米国人は、米国が対立を望むようならいずれは孤立するということを理解すべきだ。それが自分勝手ないじめっ子となった指導者のたどる運命である」(10日付日本経済新聞朝刊の翻訳記事から)という具合である。


 2000億ドル削減はトランプ政権が事前にまとめた対中要求案のたたき台「米中貿易関係均衡に向けて」に盛り込まれている。


まず、2018年6月から12カ月間で1000億ドル、さらに19年6月から12カ月間で1000億ドルを追加し、20年には18年に比べて2000億ドル削減すると期限を設定している。


 同時に中国による知的財産権侵害やサイバー攻撃の停止、進出米企業に対する投資制限の撤廃、中国企業の米情報技術(IT)企業買収に対してとる米側の制限措置の受け入れなどを求め、


中国側には報復するなと迫っている。その過激さから、FTは「最後通告」だとみなしたわけだ。


実際に、米中は「貿易戦争」に突入するだろうか。上記の要求案のただし書きを読むと、同案はあくまでも事前に用意された草案であり、対中協議の進展具合で見直されるとの説明付きだ。


大上段に振りかぶって相手を威圧し、大きな譲歩を引き出すのがトランプ流取引だとすれば、結果はめでたく握手、という可能性も否定できない。


 現に、トランプ氏は米国から部品供給禁止の制裁を受けている中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)が経営難に陥るのをみるや、


「救済の手を差しのべてもよい」と中国の習近平国家主席に申し出る始末である。


6月12日にシンガポールで開催される史上初の米朝首脳会談を控え、習氏の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する影響力行使を見込んだうえでの妥協だ。


 それでも、拙論の見るところ、米中摩擦の鍵を握るのはやはり2000億ドル削減の可否である。グラフは中国の対外収支と米国の対中貿易赤字の対比である。


中国の貿易黒字の大半を占めるのは対米黒字だ。貿易黒字から、国民の海外旅行、特許使用料、進出外国企業の収益など差し引いた経常収支で大きく減る。最近では年間2000億ドルを下回る。


 対米黒字を2000億ドルも減らせば、経常収支は赤字に転落する。すると中国は外貨準備を取り崩さざるをえなくなりかねない。


外準こそは中華経済圏構想「一帯一路」など習政権の対外膨張策の軍資金である。習氏はおびえているはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)




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まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上


一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。(外信部 板東和正)


「全て教えて」


 「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」


 約1年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。


 日本貿易振興機構(JETRO)によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。


 冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が具体的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。


 その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、情報が流出し、製造技術を競合他社に模倣された苦い経験があったからだ。


だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。男性役員は「流出のリスクを考えると断る手段もあったが、


中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と振り返る。


元JETRO北京センター知財室長の日高賢治氏は「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術を無理やり開示させようとする例が後を絶たない」と指摘する。


知財問題に詳しい専門家によると、進出企業が中国で合弁会社の相手企業に技術を教えたことで、1年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の企業が出現した知財流出事案も発生しているという。


 「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。


巧妙化する手口


 標的となっている企業は日本だけではない。米政府も、中国への進出と引き換えに技術ノウハウの提供を米企業に強制しているとされる状況を調査してきた。


トランプ政権が、中国による知的財産権侵害として問題視している「深刻な課題の一つ」(JETRO関係者)という。 


 一方、知的財産権の侵害をめぐっては、模倣品の問題も深刻化している。


 財務省によると、日本での模倣品の税関差し止め件数(2017年)全3万627件のうち9割以上の2万8250件が中国の製品だった。


数だけではなく、中国の業者などによる模倣品の製造や販売の手口は巧妙化している。


 特許庁によると、近年、正規品の容器や包装を回収して粗悪な製品を詰めて偽って販売したり、正規品であることを示す識別シールを模倣して貼り付けたりする悪質な被害が発生しているという。


特許庁の北村弘樹国際政策課長は「最近はインターネットの販売など流通が多様化しており、各企業が模倣品を追いづらい状況にある」と危機感をあらわにする。


“妖怪”も急増?


 さらに、中国をめぐる知財問題で懸念されているのが、買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける特許管理会社「パテント・トロール(特許の妖怪)」の出現だ。背景には、中国の特許出願件数の増加がある。


 世界知的所有権機関(WIPO)が昨年12月に発表した16年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が134万件となり、6年連続の首位となった。


知財専門家は「今や、中国人の特許出願意欲は世界一だ」と指摘する。一方で、出願件数の増加に伴い、知財訴訟件数も増えつつある。


特許を管理する中国国家知識産権局によると、16年の中国の知財訴訟件数が約12万6千件(一審受理)だったのに対し、17年は約19万1千件(同)に上昇した。


 東京理科大の平塚三好教授(国際情勢)は「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。


パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。


米国が発祥といわれ、15年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約5800件のうち、6割以上がパテント・トロールが原告とされる。


ただ、「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」(平塚教授)と予想されている。 


 今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。




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米、中国の表記強制に抗議=台湾めぐり「威嚇やめよ」

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは5日、中国が米国を含む民間航空会社に台湾を中国の一部として表記するよう強制しているとして、「全体主義的なばかげた行為だ。威嚇と抑圧をやめるよう求める」と抗議する声明を発表した。


中国、米デルタにも謝罪要求=チベット、台湾を「国」扱い


 声明によると、中国民用航空局は4月25日付で、世界36の航空会社に書簡を送付。台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確にするよう、ウェブサイト上などの表記改善を求めた。


 米紙ワシントン・ポスト(電子版)が報じた米ユナイテッド航空宛ての書簡によると、中国当局は「台湾」の表記を「中国台湾」などに改め、地図上で台湾を中国本土と同じ色で扱うよう要求。


「5月25日までに改善されなければ行政処分を科す」と警告したという。


 サンダース米大統領報道官名で出された5日の声明は、中国の要求を「米国企業や米国民に自国の政治的立場を押し付ける中国共産党の近年顕著な傾向」と指摘。


「検閲と『(中国にとっての)政治的正しさ』の輸出には抵抗しなければならない」と述べ、米政府として容認しない姿勢を鮮明にした。(2018/05/06-10:52)


中国、米デルタにも謝罪要求=チベット、台湾を「国」扱い



 【北京時事】中国民用航空局は12日、米航空大手デルタ航空がホームページで、中国が「不可分の領土」とするチベットと台湾を独立した国のように扱っているとして、即時修正と公開での謝罪を要求した。


同局は中国便を運航する他の外国航空会社に対しても、同様の問題がないかホームページなどを一斉チェックするよう命じた。


〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント


 中国では、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが9日に同様の指摘を受け、上海市当局がインターネット安全法違反などの疑いで調査に入る事態に発展。


ネットユーザーが「問題企業」を告発し、当局がこれに応じて企業に誤りを認めさせる動きが広がっている。


 上海では12日も、スペインのアパレル大手ザラと米医療機器大手のメドトロニックが、台湾を国家扱いしているとして、ホームページの修正と謝罪を当局から求められた。(2018/01/12-18:08)




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中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは



一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)
一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)


 援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる-。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。


米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。(ニューデリー 森浩)


「代償なし」ではない


 「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」


 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。


 巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。


 スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。


 だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。


最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。


 リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。


こうした手法は「債務のわな」と批判される。


3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。


対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義


 そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。


 債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。


 報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。


東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。


 中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。


 調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、


インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。


「中国は東インド会社にはならない」


 加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。


 パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。


 むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。


 「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」


 南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。


 さらにイクバール氏は、17~18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。


 もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。


外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。















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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例