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国務省高官の説明によると、米軍偵察機U2が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。

高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。


中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 40カ国超の上空飛行 米、調査結果発表

7日、上下両院合同会議で一般教書演説を行うバイデン米大統領 (AP)
7日、上下両院合同会議で一般教書演説を行うバイデン米大統領 (AP)















【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米政権は9日、先月末から今月4日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。

気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で5大陸の40カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。

米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」(高官)と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。

国務省高官の説明によると、米軍偵察機U2が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。

高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。

米本土上空を約1週間飛行した中国の気球は、米軍の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射施設など複数の戦略施設の偵察を行っていたとみられている。

高官は「大規模な偵察活動を暴露し対処する取り組みを検討する」と強調。米政府は残骸の回収や分析などを続行し、中国政府に説明責任を求める方針だ。

一方、国務省は9日、議会上下両院に調査結果を説明。シャーマン国務副長官は同日、上院外交委員会で「この無責任な行動は、中国が海外で一段と攻撃的になっていることを存分に明示している」と非難した。

軍と関係のある企業が気球を製造していたことで、米政府は、中国軍が企業の先端技術を取り込み軍事力を増強する「軍民融合」の最新例として警戒を強めており、中国への技術移転の規制や監視の強化を求める声が議会で一段と高まるとみられる。



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 中国政府関係者によると、米側は外交ルートを通じ、撃墜することを事前に伝えてきたという。中国外務省は5日に声明を発表し、「気球は民間のもので、不可抗力で米国に入った」と改めて主張した。「中国は関連企業の正当な権益を断固守り、同時に必要な措置をさらに講じる権利がある」とも述べ、必要に応じて対抗措置も辞さない姿勢を示した。


中国偵察気球を撃墜、米軍は残骸を回収し分析へ…中国側反発「民間のもので過度な対応」

撃墜された中国の偵察用気球(4日)=ロイター
撃墜された中国の偵察用気球(4日)=ロイター






 【ワシントン=蒔田一彦、北京=大木聖馬】米国のオースティン国防長官は4日、米軍が、東海岸のサウスカロライナ州沖の領海上空で、中国の偵察用気球を撃墜したと発表した。米軍などは付近の海域で残骸の回収を進め、詳しく分析する考えだ。中国外務省は5日の声明で、撃墜について「明らかに過度な対応だ」と非難し、「強い不満と抗議」を表明した。

4日、米メリーランド州で記者団の取材に応じるバイデン大統領=AP
4日、米メリーランド州で記者団の取材に応じるバイデン大統領=AP

 










米国防総省によると、4日午後2時39分、高度約1万8000~2万メートルの上空を飛行中の気球に、米軍の高性能ステルス戦闘機「F22ラプター」が空対空ミサイル「サイドワインダー」1発を発射し、海に落下させた。バイデン大統領はその直後、「気球を撃ち落とすことに成功した。成し遂げたパイロットたちを称賛したい」と記者団に語った。バイデン氏はまた、1日の時点で国防総省に対し、できるだけ速やかに気球を撃墜するよう指示していたことを明らかにした。国防総省や軍は、破片が地上に落下して被害が出ることを懸念し、気球が海上に出た時に撃墜するのが最善だと判断したという。





 オースティン氏は4日の声明で、この気球について、「米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使用していた」と断言した。米軍は連邦捜査局(FBI)と協力し、付近の海域で撃墜した気球の回収作業に着手しており、搭載されていた機器や収集していた情報などの分析を進める。残骸は少なくとも約11キロ・メートルの範囲に広がっているという。

 国防総省高官らの説明によると、この気球は1月28日に米アラスカ州アリューシャン列島周辺に米国が設定している防空識別圏に入った後、アラスカ州北部の上空に侵入し、30日にカナダ上空に移動した。31日に米アイダホ州北部から再び米領空に入り、米本土を横断した。国防総省は2月2日、気球がモンタナ州上空を飛行していると初めて公表した。

 中国政府関係者によると、米側は外交ルートを通じ、撃墜することを事前に伝えてきたという。中国外務省は5日に声明を発表し、「気球は民間のもので、不可抗力で米国に入った」と改めて主張した。「中国は関連企業の正当な権益を断固守り、同時に必要な措置をさらに講じる権利がある」とも述べ、必要に応じて対抗措置も辞さない姿勢を示した。



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モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる(情報)以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。

 中国外務省は3日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「(気球が)不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。


ブリンケン米国務長官、訪中を延期…偵察用気球の進入に米高官「容認できない」

 【ワシントン=蒔田一彦】米国務省高官は3日、記者団に対し、中国の偵察用気球が米上空に進入した
ことを受け、ブリンケン国務長官の訪中を延期することを決めたと発表した。

べいブリンケン米国務長官(AP)

 





高官は気球の飛来について「明確な主権の侵害であり、容認できない」と非難した。政府内や議会との協議の結果、「現時点ではブリンケン氏が訪中する条件は整っていないとの結論に達した」と説明した。

 





ブリンケン氏の訪中は昨年11月の米中首脳会談で両国が合意した。高官によると、ブリンケン氏は3日夜に中国に向けて出発する予定だったという。


アメリカ上空に飛来の偵察気球、中国政府「民間の研究用が風の影響で航路を外れた」

 【ワシントン=田島大志】米国防総省高官は2日、中国のものとみられる偵察用気球が米領空を飛行
しているのを確認したと明らかにした。軍事的な機密情報を収集する狙いとみている。バイデン大統
領に報告され、モンタナ州上空での撃墜も一時検討されたが、破片の落下を恐れて見送られた。中国
政府は、民間の科学研究用だと主張している。

ききゅう1日、米モンタナ州上空に浮かぶ中国のものとみられる気球=AP







 同高官によると、数日前から米上空で、民間の航空路をはるかに超える高度で飛行しているのが確認された。米軍機などが監視を続けている。米政府は、複数の外交ルートを通じ、中国政府に懸念を伝えた。

 





同省のパット・ライダー報道官は声明で「地上に軍事的、物理的な脅威を与えるものではない。この種の気球は過去数年でも確認されている」と述べた。

 モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる(情報)以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。

 中国外務省は3日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「(気球が)不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。



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 中国外務省は3日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「(気球が)不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。


ブリンケン米国務長官、訪中を延期…偵察用気球の進入に米高官「容認できない」

 
【ワシントン=蒔田一彦】米国務省高官は3日、記者団に対し、中国の偵察用気球が米上空に進入した
ことを受け、ブリンケン国務長官の訪中を延期することを決めたと発表した。
ブリンケン米国務長官(AP)
ブリンケン米国務長官(AP)






 高官は気球の飛来について「明確な主権の侵害であり、容認できない」と非難した。政府内や議会との協議の結果、「現時点ではブリンケン氏が訪中する条件は整っていないとの結論に達した」と説明した。

 





ブリンケン氏の訪中は昨年11月の米中首脳会談で両国が合意した。高官によると、ブリンケン氏は3日夜に中国に向けて出発する予定だったという。

アメリカ上空に飛来の偵察気球、中国政府「民間の研究用が風の影響で航路を外れた」

 【ワシントン=田島大志】米国防総省高官は2日、中国のものとみられる偵察用気球が米領空を飛行しているのを確認したと明らかにした。軍事的な機密情報を収集する狙いとみている。バイデン大統領に報告され、モンタナ州上空での撃墜も一時検討されたが、破片の落下を恐れて見送られた。中国政府は、民間の科学研究用だと主張している。

1日、米モンタナ州上空に浮かぶ中国のものとみられる気球=AP
1日、米モンタナ州上空に浮かぶ中国のものとみられる気球=AP

 






同高官によると、数日前から米上空で、民間の航空路をはるかに超える高度で飛行しているのが確認された。米軍機などが監視を続けている。米政府は、複数の外交ルートを通じ、中国政府に懸念を伝えた。

 





同省のパット・ライダー報道官は声明で「地上に軍事的、物理的な脅威を与えるものではない。この種の気球は過去数年でも確認されている」と述べた。

 モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる(情報)以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。

 中国外務省は3日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「(気球が)不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。



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米政府系のラジオ自由アジア(RFA)などによると、
26日深夜から27日未明にかけて上海でコロナ対策に
関する抗議活動が行われ、「習近平退陣」や「共産党退
陣」といったスローガンが叫ばれた。

中国共産党や最高指導者に対する批判を公開の場で行
うことは中国では極めて異例だ。

抗議活動は、新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウル
ムチ市で24日に起きた火災の犠牲者を追悼するものだ
ったという。

感染対策としてとられていた封鎖措置で消火活動が遅れ
たとみられ、その後に同市内で大規模な抗議活動が起き
たと伝えられている。


上海で習氏退陣抗議に発展
 ゼロコロナ不満高まる

中国上海市中心部で新型コロナウイルス対策に抗議する人たち=27日(共同)
中国上海市中心部で新型コロナウイルス対策に抗議する人たち=27日(共同)
















【北京=三塚聖平】中国で新型コロナウイルスの感染対策が強化されている中、各地で住民による抗議活動が起きている。中国最大の経済都市である上海市では、習近平国家主席の「退陣」を求める異例の事態も起きた。

徹底的に感染拡大に歯止めを掛ける「ゼロコロナ」政策の堅持方針を習政権が崩さず、厳しい制限措置が長期化していることへの庶民の不満が高まっている。

米政府系のラジオ自由アジア(RFA)などによると、26日深夜から27日未明にかけて上海でコロナ対策に関する抗議活動が行われ、「習近平退陣」や「共産党退陣」といったスローガンが叫ばれた。中国共産党や最高指導者に対する批判を公開の場で行うことは中国では極めて異例だ。

抗議活動は、新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチ市で24日に起きた火災の犠牲者を追悼するものだったという。感染対策としてとられていた封鎖措置で消火活動が遅れたとみられ、その後に同市内で大規模な抗議活動が起きたと伝えられている。

上海では今春、約2カ月間にわたるロックダウン(都市封鎖)が行われており、ゼロコロナ政策への不満が高まっていたとみられる。

ロックダウンに近い状況に陥っている北京市でも、封鎖地域で抗議活動が起きているとの情報が交流サイト(SNS)で流れている。広東省や河南省など各地でもコロナ対策に関する抗議活動が起きていると伝えられている。

習指導部は今月10日、ゼロコロナ政策の継続方針を示す一方で、対策を「最適化」するよう指示。庶民の反発が強い「画一的な対応」を行わない方針を示しているが、それにより感染拡大を封じ込められずにおり、中国のゼロコロナ政策は庶民の不満にも直面して最大の危機を迎えている。



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10月12日付朝日新聞「耕論」欄の「日中とパンダ
の半世紀」で、歴史学者の家永真幸氏は、「世界的に見
ても、日本ほどパンダが好きな国はないと思いますが、

中国はそんな日本人のパンダ好きを巧妙に使ってきた
ともいえる」「パンダを誘致したいがために、日本人が
中国政府の嫌う話題を避けるようになってしまうと、た
とえば人権問題など、真剣に議論すべき問題の解決は遠
のいてしまうでしょう」と指摘している。

家永氏は人権問題に言及しているが、しかしそこにパ
ンダに関する、はるかに深刻で、根本的に重要な事実の
説明は見られない。それはパンダが、中国によるチベッ
ト侵略の象徴であるという厳然たる事実である。


パンダブームで隠される「チベット侵略」 
元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

上野動物園に到着したパンダのカンカン(左)とランラン=1972年10月28日
上野動物園に到着したパンダのカンカン(左)とランラン=1972年10月28日






















今年は中華人民共和国との国交成立から50年の節目だが、中国から贈られたパンダ2頭の上野動物園(東京都台東区)来園50年ともなり、新聞各紙には関連記事が見られた。礼賛一方の記事がほとんどだが、珍しく中国の「パンダ外交」を危惧する意見もあった。

10月12日付朝日新聞「耕論」欄の「日中とパンダの半世紀」で、歴史学者の家永真幸氏は、「世界的に見ても、日本ほどパンダが好きな国はないと思いますが、

中国はそんな日本人のパンダ好きを巧妙に使ってきたともいえる」「パンダを誘致したいがために、日本人が中国政府の嫌う話題を避けるようになってしまうと、たとえば人権問題など、真剣に議論すべき問題の解決は遠のいてしまうでしょう」と指摘している。

家永氏は人権問題に言及しているが、しかしそこにパンダに関する、はるかに深刻で、根本的に重要な事実の説明は見られない。それはパンダが、中国によるチベット侵略の象徴であるという厳然たる事実である。

パンダは主に四川省の西部に生息している。同省の西半分は平均海抜約4千メートルのチベット高原の一部であり、ミニヤコンカという標高7556メートルの高山があることでも知られ、その名前はチベット語である。

チベット高原は、チベット自治区、青海省の全域、甘粛省と雲南省の一部も含む一大高原地帯で、これが本来のチベットの領域であった。現在のチベット自治区だけが、チベットではない。

パンダはこのチベット高原の、東の端あたりに生息している。中国のパンダ研究の中心は、臥竜というところで、四川省アバ・チベット族チャン族自治州にある。

チベットは歴史の古い国で、7世紀にはすでに存在していて、唐の時代に隆盛となり、唐の首都・長安に攻め込んだこともある。以後も独立国として存在し、モンゴル人の元の時と、満州人の清の時に、その帝国に含まれたが、宗教や習慣についてほとんど干渉されず、ゆるやかな支配を受けたに過ぎない。

元と清の間の明の時代には、完全に独立していたことは、世界史の地図帳や高校の世界史教科書を見ればすぐに分かる。要するに中華人民共和国の成立以前にチベット高原が漢民族の本格的な支配を受けたことは一度もないのである。

日本人は、愛らしいパンダに目を引かれ、チベット侵略の真実に、目を閉ざされているのである。

【プロフィル】酒井信彦

さかい・のぶひこ 昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂(へんさん)所で、『大日本史料』の編纂に従事。



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5月に公表された新疆公安ファイルには、中国の新疆
ウイグル自治区で強制収容されているウイグル人ら約
2900人の顔写真や個人情報が含まれていた。

パネル展では一部を並べ、名前や年齢、刑期や収容理
由などを知ることができる。


千葉市でウイグルの現状伝えるパネル展、
内部資料も紹介 17日まで

中国でのウイグル人弾圧に関する流出資料「新疆公安ファイル」の一部も展示されている=16日、千葉市中央区(小野晋史撮影)
中国でのウイグル人弾圧に関する流出資料「新疆公安ファイル」の一部も展示されている=16日、千葉市中央区(小野晋史撮影)
















日本ウイグル協会は16日、千葉市中央区弁天の市生涯学習センターで、中国での少数民族ウイグル人に対する人権弾圧の実態を伝えるパネル展「21世紀のジェノサイド! ウイグルの真実」(市教育委員会後援)を始めた。17日までで、中国公安当局から流出した内部資料「新疆(しんきょう)公安ファイル」の一部も展示。協会関係者は「多くの人に見て、考えてもらいたい」と来場を呼びかけている。

5月に公表された新疆公安ファイルには、中国の新疆ウイグル自治区で強制収容されているウイグル人ら約2900人の顔写真や個人情報が含まれていた。パネル展では一部を並べ、名前や年齢、刑期や収容理由などを知ることができる。

このほか、料理や楽器、書道や建物といった漢民族とは異なるウイグル人の文化も紹介。一方で破壊されたモスクの写真もあり、同協会のハリマト・ローズ副会長(48)は「ウイグルで起きている事態を知ってほしい」と話す。17日は午前9時から午後5時までで、協会関係者に話を聞くこともできる。



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新議連は、新疆(しんきょう)ウイグル、内モンゴル、
チベットの3自治区の人権状況の改善に向け、米国や欧
州を拠点に活動する人権団体などと連携し、弾圧の実態
を告発する。日本でシンポジウムも開く予定だ。4議連
はそれぞれ活動を続ける。

新議連を発足させる背景には、ロシアのウクライナ侵
攻後、中国当局による人権侵害に対し、内外の関心が薄
れつつあるとの危機感がある。

さらに日中首脳会談などで人権状況の改善を提起し、
ウイグル議連などの後ろ盾ともなっていた安倍晋三元首
相の死去を受け、複数の議連が結束し、影響力を保持す
る狙いもある。


中国の人権侵害究明 
4議連が超党派議連設立へ

中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)
中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)






















中国政府による少数民族迫害の実態を内外に発信するため、4つの国会議員連盟が12月初旬に新たな超党派議連を立ち上げることになった。海外の人権に関する非政府組織(NGO)と連携し、中国政府に人権侵害状況の改善を促す狙いがあるが、単なる世論喚起以上の成果も問われそうだ。

新たな議連の母体となるのは、超党派の日本ウイグル国会議員連盟▽日本チベット国会議員連盟▽人権外交を超党派で考える議員連盟▽自民党の南モンゴルを支援する議員連盟。4議連の幹部が7日に開いた準備会合で、名称を「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」と内定した。

新議連は、新疆(しんきょう)ウイグル、内モンゴル、チベットの3自治区の人権状況の改善に向け、米国や欧州を拠点に活動する人権団体などと連携し、弾圧の実態を告発する。日本でシンポジウムも開く予定だ。4議連はそれぞれ活動を続ける。

新議連を発足させる背景には、ロシアのウクライナ侵攻後、中国当局による人権侵害に対し、内外の関心が薄れつつあるとの危機感がある。さらに日中首脳会談などで人権状況の改善を提起し、ウイグル議連などの後ろ盾ともなっていた安倍晋三元首相の死去を受け、複数の議連が結束し、影響力を保持する狙いもある。

自民党の古屋圭司ウイグル議連会長は7日の会合で「深刻な人権侵害にあっている人々を助ける精神が必要だ。議連を合体させ、中国の人権侵害を内外に発信することで、世界ともっと濃密に連携できるだろう」と語った。

各議連はこれまで中国当局の人権侵害を批判し、活動を続けてきたが、日本の対中人権政策は欧米諸国に比べて遅れている。

人権外交議連やウイグル議連は、先進7カ国(G7)のうち、日本だけが有していない人権侵害制裁法(日本版マグニツキー法)の整備を訴えてきたが、政府内に制定に向けた具体的な動きはない。

ウイグル人の強制労働に関連し、政府は9月に企業にサプライチェーン(供給網)で強制労働などの人権侵害を把握し改善する「人権デューデリジェンス(DD)」の指針を策定した。人権外交議連は、欧州各国のように人権DDを企業に義務付ける法制化を訴えているが、そこまでには至っていない。

新議連にはこうした課題に対する「行動」も求められる。(原川貴郎)



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胡錦濤氏、書類巡り強制退席か 幹部人事の可能性も

李克強首相らは新指導部に選出されなかったが、
党内事情に詳しい消息筋によると、今夏の時点では李
氏らが含まれる人事案が示されていたという。

  長老たちは「不意打ち」を食らった形で、党大会閉幕式

での胡氏の途中退席の背景になった可能性がある。


習氏、「不意打ち」人事 長老らに提示案差し替えか

第20回中国共産党大会の閉幕式で、退席する胡錦濤前総書記に声をかけられる習近平総書記(右)。左は李克強首相=22日、北京の人民大会堂(共同)
第20回中国共産党大会の閉幕式で、退席する胡錦濤前総書記に声をかけられる習近平総書記(右)。左は李克強首相=22日、北京の人民大会堂(共同)

【北京=三塚聖平】中国共産党大会を経て発足した3期目の習近平指導部を巡り、胡錦濤前総書記ら
党長老に示されていた人事案が最終的に大きく差し替えられたとの見方が浮上している。

李克強首相らは新指導部に選出されなかったが、党内事情に詳しい消息筋によると、今夏の時点では李
氏らが含まれる人事案が示されていたという。長老たちは「不意打ち」を食らった形で、党大会閉幕式
での胡氏の途中退席の背景になった可能性がある。

8月前半に非公式に党幹部や長老が集まった「北戴河(ほくたいが)会議」で、次期指導部人事の調整



が行われた。その時点では、李氏や汪洋(おうよう)人民政治協商会議主席を含む、党内のバランスをと
た人事案が示されていたという。

今夏時派」で、情報筋は「党長老らにとっては不意打ちだったようだ」と指摘する。

胡錦濤氏、書類巡り強制退席か 幹部人事の可能性も

第20回中国共産党大会の閉幕式で、習近平総書記(左)の書類に手を伸ばす胡錦濤前総書記(右)=22日、北京の人民大会堂(共同)
第20回中国共産党大会の閉幕式で、習近平総書記(左)の書類に手を伸ばす胡錦濤前総書記(右)=22日、北京の人民大会堂(共同)









22日の中国共産党大会の最終日に胡錦濤前総書記(前国家主席)が途中退席したのは、胡氏の手元の赤い書類挟みに入っていた文書が原因だとの見方が広がっている。その文書には人名が並んでいたとも報じられており、幹部人事が記されていた可能性がある。

シンガポールのテレビ局CNAの映像などによると、胡氏の左に座っていた栗戦書(りつ・せんしょ)・全国人民代表大会常務委員長が赤い書類挟みを取り上げ、胡氏が取り戻そうとした。その際、右側の習近平総書記(国家主席)が係員に何らかの指示をした。

次に胡氏は習氏の手元にあった書類を取ろうとして制止され、退場を促す係員らに抵抗するそぶりを見せたが、最後には従った。胡氏は去り際、習氏に言葉をかけ、その右隣の李克強首相の肩に手を置いた。李氏は幹部の中央委員に選出されなかった。



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祖国統一を目指す台湾政策でも、17年の前回党大会
で触れなかった「武力行使を放棄しない」との姿勢に
言及した。

19年の「台湾同胞に告げる書」に関する演説で触れた
内容だが、重要な党大会で改めて台湾独立阻止と統一
実現への強い決意を示したといえる。


「習近平時代」の本当の始まり 

東京大東洋文化研究所・松田康博教授

第20回中国共産党大会の活動報告の途中で拍手する習近平総書記=16日、北京の人民大会堂(共同)
第20回中国共産党大会の活動報告の途中で拍手する習近平総書記=16日、北京の人民大会堂(共同)















習近平総書記が行った政治報告は、自身が総書記になった2012年の第18回中国共産党大会以降の10年間を「新時代」だと自画自賛し、今後の方向性を改めて示した形だ。「平和的発展」というキーワードが減少しており、習指導部の国際情勢認識がかなり悪化している印象だ。

祖国統一を目指す台湾政策でも、17年の前回党大会で触れなかった「武力行使を放棄しない」との姿勢に言及した。19年の「台湾同胞に告げる書」に関する演説で触れた内容だが、重要な党大会で改めて台湾独立阻止と統一実現への強い決意を示したといえる。

台湾とは経済、文化交流の努力を続けるとも述べている。中国は8月、台湾周辺で大規模軍事演習を行ったが、本格的な侵攻はまだ考えにくい。当面は「世界一流の軍隊」化を加速させながら硬軟両様の態度を織り交ぜ、将来戦わずして屈服させる「強制的平和統一」を目指すだろう。

党大会は、指導部である政治局に50代前半が何人入るかもポイントだ。3期目入りが確実な習氏が将来的に総書記を退く場合、党大会の年に68歳超なら引退する「七上八下」の不文律に照らし、今回選ばれる50代がポスト習候補となる。

今回、政治局常務委員に入る者が60代ばかりであれば、27年の党大会で4期目入りを見据えた布陣だと解釈できる。「反腐敗」や言論統制で習氏に批判的な勢力は押さえ込んだ。党規約改正で習氏への忠誠を求める「二つの確立」などの内容が入れば、ますます習氏に逆らえない状況が作られる。本当の「習近平時代」はこれから始まるのではないか。(聞き手 桑村朋)

台湾問題 習氏の政治報告から消えた内容

習氏、過去10年の成果を「歴史的勝利」と自賛 党大会開幕、3期目続投も訴え



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ガス田プラットフォームはすでに18基に上る。抗議はすれど
中国のやりたい放題を見逃して約20年。

炎が確認されたプラットフォームは今年5月に設置の動きが
確認され、6月には設置が完了した。

同月には同海域の別の場所にもプラットフォームを設置して
おり、ガス田掘削の態勢を強化させている。これまで同海域
で確認された中国のプラットフォームは計18基に上る。


東シナ海ガス田施設から炎 外務省が中国に抗議

中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)
中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)
ガス
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外務省は3日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、中国が6月に設置した海洋プラットフォームから天然ガスの生産活動を示す炎が上がっていることを海上自衛隊が確認したと発表した。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日本中国大使館次席公使に対し、「中国側がこの海域で一方的な開発行為を継続していることは遺憾だ」と電話で抗議した。

また、船越氏は日中両政府による東シナ海資源開発に関する平成20年の合意に基づき交渉再開に応じるよう重ねて強く求めた。

炎が確認されたプラットフォームは今年5月に設置の動きが確認され、6月には設置が完了した。同月には同海域の別の場所にもプラットフォームを設置しており、ガス田掘削の態勢を強化させている。これまで同海域で確認された中国のプラットフォームは計18基に上る。

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東シナ海の排他的経済水域・大陸棚は境界が未画定で、日本政府は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。平成20年の合意では、境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なうことなく協力することで一致している。



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新疆当局がテロ取り締まりを旗印に実施してきた
「厳打」キャンペーンで、2017年から21年ま
で訴追された住民は約54万人。多くは5年以上の
刑を受け、現在も刑務所にとどまっているとみられる。

54万人については、裁判所の判決内容が親族や
弁護士にもほとんど明らかにされていない。

HRWが58例について分析したところ、法的根拠
なしの拘束であることが強くうかがわれたという。


中国、50万人不当拘束か 

新疆、テロ名目と人権団体

中国新疆ウイグル自治区にある収容施設の外壁=2021年4月(AP=共同)
中国新疆ウイグル自治区にある収容施設の外壁=2021年4月(AP=共同)
















国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は14日、中国が新疆ウイグル自治区でテロ行為などを理由に逮捕、拘束し、刑務所に収容しているウイグル族らトルコ系住民が、従来推定より大幅に多い約50万人とみられると発表した。

「再教育」や「職業訓練」名目で強制収容され、約100万人ともいわれる住民とは別。司法手続きにのっとっているものの、通常の裁判の権利などを否定した不当な拘束であり、HRWは「人道に対する罪」と中国政府を批判している。

新疆当局がテロ取り締まりを旗印に実施してきた「厳打」キャンペーンで、2017年から21年まで訴追された住民は約54万人。多くは5年以上の刑を受け、現在も刑務所にとどまっているとみられる。

54万人については、裁判所の判決内容が親族や弁護士にもほとんど明らかにされていない。HRWが58例について分析したところ、法的根拠なしの拘束であることが強くうかがわれたという。(共同)



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中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は6日付で、
トラス氏について「外相時代は対中タカ派で、
(英保守党の党首を選ぶ)選挙では何度も躍起
になって『中国脅威論』を言いはやした」と強調。


同紙は5日付の社説でも「中国やロシアなどへの激しく、
乱暴な言葉は憂慮を引き起こしている」と批判した。



中国、対中強硬のトラス新英首相を警戒
「蜜月」遠のく

中国外務省の毛寧報道官(共同)
中国外務省の毛寧報道官(共同)















【北京=三塚聖平】中国外務省の毛寧報道官は6日の記者会見で、英国でトラス外相の首相就任が決まったことを受け、「英国が中国に歩み寄り、両国関係を正しい軌道に沿って前進させることを望む」と呼び掛けた。対中強硬姿勢を示すトラス氏に、中国メディアは「中英関係を緊張に陥れかねない」と警戒する。

毛氏は、英側に対し「両国関係を守り、発展させることは中英双方の共同責任で、両国人民の共同利益に合致している」と述べた。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は6日付で、トラス氏について「外相時代は対中タカ派で、(英保守党の党首を選ぶ)選挙では何度も躍起になって『中国脅威論』を言いはやした」と強調。同紙は5日付の社説でも「中国やロシアなどへの激しく、乱暴な言葉は憂慮を引き起こしている」と批判した。

キャメロン英政権(2010~16年)下で中英関係は蜜月の「黄金時代」を迎えた。その後、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応や、香港と新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題を受け、ジョンソン政権時代に英国は対中強硬路線に転じた。

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中国人民大学欧州連合(EU)研究センター主任の王義桅(おうぎき)氏は、6日付の中国紙・新京報で、トラス氏が保守党や英国内の支持を固めるためにイデオロギーや国家安全といった問題を強調するとの見通しを示した上で、「今後の一時期、中英関係は苦境に直面し、引き続き悪化するだろう」と分析した。



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習氏、毛沢東の呼称獲得か 新華社「世界級領袖」

北京市内で開かれた展示会の会場に並べられた習近平国家主席の著書=2日(共同)
北京市内で開かれた展示会の会場に並べられた習近平国家主席の著書=2日(共同)























中国国営新華社通信の傅華社長は4日までに、雑誌への寄稿で習近平共産党総書記(国家主席)の「世界レベルの領袖(りょうしゅう)」としてのイメージを打ち出す方針を表明した。

絶大な権限を誇った毛沢東に使われた「領袖」の呼称を、3期目入りを目指す習氏が10月の第20回党大会で得るための布石である可能性がある。

党関係筋によると、党大会で党の最高規則である党規約を改正し、習氏を「人民の領袖」と位置付ける案が議論されている。実現すれば、毛に迫る指導者としての権威が確立される。

新華社は世論工作を担う事実上の党の宣伝機関。傅氏の寄稿文は、党中央インターネット安全情報化委員会弁公室が管理する雑誌の最新号に掲載された。

「習総書記の偉大な党・国家の領袖、そして世界レベルの領袖としてのイメージや風格を示す」ことが新華社の任務だと強調している。(北京 共同)



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中国の反米の実態が現在の中国国定教科書に投影されている。

我が国をどのように描いているかは察知できるがその実態は調査すべきですね。

ネット上では、米国の手先だなどと挿絵の作者をののしる声が出ていた。

教育省は、教材は中国の優秀な文化を発揚すべきだと指摘。編集関係者など27人を免職などの処分とした。

出版社は新たな挿絵を公開し「中国の品格」を体現するように変更したと説明した。


中国、米国旗シャツの児童は「醜い」 小学校教科書の挿絵修正

問題視されたとみられる、米国旗のようなデザインのシャツを着た児童のイラスト(「微博(ウェイボ)」から、共同)
問題視されたとみられる、米国旗のようなデザインのシャツを着た児童のイラスト(「微博(ウェイボ)」から、共同)






中国教育省は22日、小学校の教科書に「醜くて、中国の児童の明るいイメージにそぐわない挿絵があった」として修正させ、関係者を処分したと発表した。

米国旗のようなデザインのシャツを着た児童などが登場するのが問題視されたとみられる。

問題になったのは教育省直属の出版社が近年発行してきた算数の教科書。

中国のインターネットメディアによると、舌を出してVサインをする児童や、米国旗をデザインしたとみられるシャツを着てポケットに手を突っ込んだ児童などが載っていた。

ネット上では、米国の手先だなどと挿絵の作者をののしる声が出ていた。

教育省は、教材は中国の優秀な文化を発揚すべきだと指摘。編集関係者など27人を免職などの処分とした。出版社は新たな挿絵を公開し「中国の品格」を体現するように変更したと説明した。(共同)



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リトアニアは昨年、首都ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」(大使館に相当)の開設を認めた。

中国は、台湾が欧州に置く代表機関として初めて名称に「台北」ではなく「台湾」と明記した代表処が開設されたことに猛反発し、外交関係の格下げに動くなど反発を強めている。



中国がリトアニアに制裁決定 高官の訪台に反発

中国の国旗(ロイター)
中国の国旗(ロイター)





【北京=三塚聖平】中国外務省は12日、リトアニア運輸・通信省のバイシウケビチウテ副大臣が台湾を訪問したことに対し、制裁措置の実施を決めたと発表した。

リトアニアの運輸・通信省とのやり取りを停止し、同分野での交流や協力もとりやめるとしている。

中国外務省は「中国の内政を深刻に干渉し、主権と領土の保全を損なった」と非難した。

バイシウケビチウテ氏は今月上~中旬に訪台し、運輸や第5世代(5G)移動通信システムなどの分野で交流を行った。

リトアニアは昨年、首都ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」(大使館に相当)の開設を認めた。

中国は、台湾が欧州に置く代表機関として初めて名称に「台北」ではなく「台湾」と明記した代表処が開設されたことに猛反発し、外交関係の格下げに動くなど反発を強めている。



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軍事関係者は、今回の大規模演習を分析することで「台頭する中国軍が実際にどの程度の能力を持っているのかを値踏みできる」と解説した。


中国軍能力「丸裸に」 米、空母派遣し警戒監視

フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンから発艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンから発艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)

米軍は台湾近海に艦艇を派遣し、中国軍の大規模演習を監視している。原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦トリポリが展開。不測の事態を警戒しながらも、中国軍の能力を「丸裸にする好機」(軍事関係者)とみて、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動を進めている。

国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は4日の記者会見で「ロナルド・レーガンは状況監視のためにとどまる。当初の予定より少し長くいることになる」と説明した。

海上自衛隊の艦船と南シナ海で訓練する、米軍の原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群=2018年8月(ロイター=共同)
海上自衛隊の艦船と南シナ海で訓練する、米軍の原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群=2018年8月(ロイター=共同)

米海軍筋によると、ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群は台湾南東のフィリピン海に展開。トリポリも台湾東側の海域に位置した。

軍事関係者は、今回の大規模演習を分析することで「台頭する中国軍が実際にどの程度の能力を持っているのかを値踏みできる」と解説した。(共同)

フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンに着艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンに着艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン=2021年11月
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中国軍は4日、台湾周辺で大規模な軍事演習を始めた。
中国は「必要なあらゆる措置をとる」と表明し、日本の
排他的経済水域(EEZ)に達する弾道ミサイル発射を
含む強い威圧に出た。

将来の「台湾統一」を視野に、米軍の介入を牽制(けん
せい)する習近平政権の狙いがうかがえる。

「米国と台湾が結託していることに対する厳正な威嚇だ」
中国国防省の譚克非(たんこくひ)報道官は4日発表の談話で、
中国軍が台湾周辺で展開している演習の狙いをこう強調した。



中国「台湾統一」へ強硬 
習政権、演習で米牽制

中国人民解放軍の東部戦区が4日、実弾射撃訓練の一場面として「微博(ウェイボ)」に投稿した画像(共同)
中国人民解放軍の東部戦区が4日、実弾射撃訓練の一場面として「微博(ウェイボ)」に投稿した画像(共同)

【北京=三塚聖平】中国軍は4日、台湾周辺で大規模な軍事演習を始めた。中国は「必要なあらゆる措置をとる」と表明し、日本の排他的経済水域(EEZ)に達する弾道ミサイル発射を含む強い威圧に出た。将来の「台湾統一」を視野に、米軍の介入を牽制(けんせい)する習近平政権の狙いがうかがえる。

「米国と台湾が結託していることに対する厳正な威嚇だ」。中国国防省の譚克非(たんこくひ)報道官は4日発表の談話で、中国軍が台湾周辺で展開している演習の狙いをこう強調した。

中国メディアは同日、動画も使って演習の様子を大々的に伝えた。

演習は、台北に近い2カ所や、南部の都市・高雄の沖合、台湾海峡や台湾東部の空・海域で実施。台湾の東西南北を取り囲んだ。中国メディアは今回の演習の特徴について、6地域同時という範囲の広さ、台湾との距離の近さを指摘する軍事専門家の見解を伝えた。


中国ミサイル、波照間島南西に 岸防衛相「強く非難」

岸信夫防衛相(斉藤佳憲撮影)
岸信夫防衛相(斉藤佳憲撮影)

岸信夫防衛相は4日、中国が台湾周辺海域で予告していた軍事演習で弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下したと推定されることを明らかにした。中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下するのは初めて。政府は中国へ外交ルートを通じて抗議した。

中国は4日午後3時ごろから午後4時過ぎにかけ、9発の弾道ミサイルを発射し、うち5発について中国が公表していた沖縄県波照間島の南西に設定された訓練海域の中のEEZ内に落下。他の4発はいずれもEEZ外で、1発は沖縄・与那国島の北北西、2発は台湾南西、1発は台湾北部に設定された各訓練海域に落下したと推定される。船舶や航空機への被害情報は確認されていない。

防衛省は落下したミサイルの弾種などを分析している。岸氏は「日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題で強く非難する。非常に威圧的な訓練だ」と述べた。




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バイデン氏は中国を「戦略的ライバル」と位置付けつつ、米中関係は世界に影響する「最も重大な2国間関係」だとして競争を適切に管理する必要性を認識している。

電話会談では、米中の偶発的衝突を避けるための対話維持について取り上げ、気候変動や感染症など地球規模の問題での協力を呼びかけたとみられる。

ロシアによる侵攻を受けるウクライナをめぐっては、中国がロシアの戦争遂行を支援することがないよう警告する方針。


米中首脳が電話会談 3月以来、台湾海峡など協議

バイデン米大統領(UPI=共同)、中国の習近平国家主席(ロイター=共同)
バイデン米大統領(UPI=共同)、中国の習近平国家主席(ロイター=共同)





【ワシントン=大内清、北京=三塚聖平】バイデン米大統領は28日、中国の習近平国家主席と電話会談した。

バイデン氏は、中国が軍事的な威圧を強める台湾情勢について提起し、一方的な現状変更はいかなる形でも容認しない考えを伝達。

中国の東・南シナ海での覇権的行動を念頭に、インド太平洋地域の安全保障について「ルールに基づく国際秩序」を最重視する米国の立場も伝える方針だ。

米中首脳による対話は今年3月にオンライン形式で行われて以来で、2021年1月のバイデン政権発足後では5回目となる。

バイデン氏は中国を「戦略的ライバル」と位置付けつつ、米中関係は世界に影響する「最も重大な2国間関係」だとして競争を適切に管理する必要性を認識している。

電話会談では、米中の偶発的衝突を避けるための対話維持について取り上げ、気候変動や感染症など地球規模の問題での協力を呼びかけたとみられる。

ロシアによる侵攻を受けるウクライナをめぐっては、中国がロシアの戦争遂行を支援することがないよう警告する方針。

政権の行方を左右する中間選挙が11月に迫る中、バイデン氏はインフレ抑制策の一環として対中関税の一部撤廃を検討しており、議題になったかが注視される。

中国の側は、米国との対立を有利な形で「休戦」に持ち込みたい考えだ。

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中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は今月9日、ブリンケン米国務長官とインドネシアで会談した際、要求内容を記した「4つのリスト」を米側に渡した。

全容は明らかにされていないが、

▽米側に是正を求める誤った対中政策と言動

▽懸念する重要案件

▽重点的に懸念する米国の中国関連法案

▽8つの協力分野-から成るという。

米国から譲歩や協力を引き出す狙いとみられる。



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リアム海軍基地をめぐっては、米紙ウォールストリート・ジャーナルが2019年、カンボジアが支援の見返りに中国との間で基地の軍事利用を認める協定を結んだと報じた。

カンボジア政府は20年には同基地内にあった米国の支援で建設された施設を取り壊しており、米国が不快感を示していた。


カンボジアに中国海軍施設か 米紙報道 「極秘裏に」建設

中国の国旗
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【シンガポール=森浩】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日までにカンボジア南西部のリアム海軍基地内に中国が極秘裏に海軍施設を建設していると報じた。

中国やカンボジアは報道内容を否定したが、リアム海軍基地は南シナ海に近く、中国軍が利用するとの観測が絶えない。

アフリカ東部ジブチに次ぐ中国軍2カ所目の海外拠点となる可能性があり、各国は動向を注視している。

同紙が6日、西側政府関係者の話として伝えた。施設の詳細は不明。中国当局者は同紙に対して、中国軍が基地の一部を使用することを認めたが、科学者も使うため軍事目的に特化していないと説明している。

報道を受け、中国と関係が悪化するオーストラリアのアルバニージー首相が海軍施設建設への憂慮を表明するなど警戒感が広がる。

カンボジア政府報道官は、中国と同基地で船舶修理工場の整備事業などに着手することは認めたが、中国軍が独占的に使用することは否定した。

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は7日の記者会見で、「リアム海軍基地の再建はカンボジア海軍の能力強化を目的としている。

米国はカンボジアの立場に耳を貸さず、悪意のある臆測を繰り返している」と批判した。

リアム海軍基地をめぐっては、米紙ウォールストリート・ジャーナルが2019年、カンボジアが支援の見返りに中国との間で基地の軍事利用を認める協定を結んだと報じた。

カンボジア政府は20年には同基地内にあった米国の支援で建設された施設を取り壊しており、米国が不快感を示していた。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例