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習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ
 中国の習近平国家主席(中央)=6月25日、北京(ロイター) 

中国の習近平国家主席(中央)=6月25日、北京(ロイター)

 中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。


国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。


 「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。12日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト(SNS)などで一気に拡散された。


 同時期に国営通信の新華社(電子版)は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。


党が80年に「今後20~30年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。(共同)




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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独中、約2兆6千億円規模の経済協力に署名 メルケル首相「パートナーは米中どちら?」の質問に…
9日、独ベルリンの連邦首相府で記者会見を開くメルケル首相(右)と中国の李克強首相(ロイター) 

9日、独ベルリンの連邦首相府で記者会見を開くメルケル首相(右)と中国の李克強首相(ロイター)

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は9日、訪独中の中国の李克強首相とベルリンで会談した。双方は総額約200億ユーロ(約2兆6千億円)相当の経済協力協定に署名。


米国との貿易摩擦が激化するなか、自由貿易を守る姿勢を示した形。一方、独側には中国への警戒も強く、双方には溝も残った。


 両首脳の会談は独中の政府間協議の一環。独メディアによると、協定には自動運転車や電気自動車の開発関連などの協力が含まれ、自由貿易の推進を目指す共同声明も発表された。


 トランプ米政権は知的財産侵害で中国製品に追加関税を発動し中国は報復関税に踏み切った。


ドイツを含むEUも鉄鋼などの輸入制限を受け、米国への対抗措置をとり、ともに米国の保護主義的な動きへの対処は大きな課題となっている。


 李氏は会談後の共同記者会見で、保護主義への懸念を示した上、協力協定の署名を踏まえて「こうした共同事業で自由貿易と多国間主義への信念を表明しなくてはならない」とし、独中関係が「さらに高い段階」に入ったと強調した。


 一方、中国と経済関係を深めるドイツも進出企業への技術移転強要など中国への不満は米国と共有。EUは知的財産侵害で中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。


会見で米中のどちらがパートナーかをたずねられたメルケル氏は回答を避け、「米国と問題を抱えているが、中国とも問題を議論している。比較はしない」と述べるにとどめた。




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中国「世界の工場」転落も 国際分業体制の危機

 

中国の新興電気自動車ブランド、拝騰(バイトン)の乗用車(共同) 

中国の新興電気自動車ブランド、拝騰(バイトン)の乗用車(共同)


 米中両国が互いに追加関税を掛け合う「貿易戦争」に発展したことで、日本、韓国などから中国に部品を送ってハイテク製品を組み立て、米国など世界の最終消費地へ輸出する「国際分業体制」は危機に陥りそうだ。


人件費の安い東南アジアなどへ生産拠点の流出が加速し、中国が「世界の工場」の地位から転落するシナリオが現実味を帯びる。


 米国が6日発動した追加関税の対象は自動車や産業用ロボット、半導体など818品目。トランプ米大統領は対象拡大を示唆しており、スマートフォンなどが新たに含まれる可能性がある。


 ハイテク製品の生産、輸出で国際的な役割分担は2008年のリーマン・ショック以降、進んだ。中国は安い人件費で大量の労働力を動員でき、スマートフォンの世界生産の8割、薄型テレビの5割を担っているとの試算もある。


 半導体など電子部品の日本から中国への輸出も多く、財務省の貿易統計によると、平成29年度の輸出額は1兆613億円と中国向け輸出全体(15兆1873億円)の7・0%を占め、品目別のトップだった。


 ただ、中国の対米輸出品に追加関税が課されたことで、中国生産のうまみは小さくなってくる。


 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「中国国内の人件費高騰で始まっていた生産拠点のベトナムなどへの移転がさらに進む」と指摘。6%台の成長率を誇る中国経済にブレーキがかかる恐れもある。(山口暢彦)




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対トランプ氏、習近平氏の虚勢極まれり 対米貿易は輸出が輸入を圧倒

中国の対米輸出入 データ:CEIC、中国税関総庁 中国の対米輸出入 データ:CEIC、中国税関総庁

 トランプ米政権は7月6日、知的財産権侵害に対する制裁として、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7000億円)分に25%の関税を上乗せする。中国側も同日に同額の報復関税をかける。米側はこのあとさらに160億ドル分を追加制裁し、中国側もやはり同じタイミング、同額の追加報復で対抗する。(夕刊フジ)

 中国の習近平国家主席・共産党総書記は徹底抗戦する構えだ。習氏は先日、北京で開かれた欧米多国籍企業20社首脳との会合で、「欧米では左のほほを殴られたら右のほほを差し出せ、との考えがある」とした上で、「殴り返すのがわれわれの文化だ」と語ったという(6月26日付米ウォールストリート・ジャーナル=WSJ=紙)。

 敵が一歩前に出れば一歩下がり、敵が一歩下がるときに二歩前に出る毛沢東以来の共産党の伝統戦術をとらない。習氏は一歩も引かないというが、この戦いはどうみても中国側の分が悪い。グラフが示すように、中国の対米貿易は輸出が輸入を圧倒している。トランプ大統領はそれを見越した上で、中国が報復すれば、制裁対象額をさらに2000億ドル追加すると示唆している。

 習政権が同額で対抗しようとしても、中国の対米輸入は1500億ドル前後にとどまる。それでも全面対決するなら米国からの輸入全てに高関税をかけなければならないが、そうなると中国企業は米国に依存する主要部品や機械設備などのコスト高に苦しみ、収益力や輸出競争力の大幅低下を招く。

 報復金額で対抗できないとなると、進出米企業や対米輸入品に対するさまざまな許認可を遅らせるなど、党官僚がいつもよくやる陰湿な嫌がらせを駆使するだろう。さらに、党は得意の大衆動員による米国品不買運動をしかける可能性もあると、WSJ紙は警戒している。

しかし、党独裁体制特有の不透明きわまりない行政や司法の妨害行為や不買運動の市民への強制は米企業ばかりでなく外国企業全体に「チャイナリスク」を自覚させ、対中投資を細らせる。本欄でも既報の通り、6月上旬のカナダでの主要7カ国(G7)首脳会議宣言で、中国の不当な貿易・投資のルール違反を批判している。

 実のところ、中国経済全体を見渡すと、中国は今や米国との貿易戦争に耐えられるほどの体力はない。国際決済銀行(BIS)統計によれば中国企業の借金は昨年末で20兆ドル、国内総生産(GDP)の1・6倍で、米国の同14兆ドル、GDP比7割を大きく超える。しかも、企業と金融機関などの外国からの借り入れは年間で2500億ドルも増やしている。対米輸出が急減し、しかも企業収益が悪化すれば金融危機に陥りかねない。

 企業の国際競争力を維持し、輸出をてこ入れするためには人民元レートの切り下げに踏み切るしかないが、そうすると、資本逃避が加速し、やはり金融危機の恐れが高まる。まさに出口なし、習氏の虚勢極まれりである。(産経新聞特別記者・田村秀男)





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「クリスマステロ」に怯える!?習近平氏 クーデターにビクつく金正恩氏と励まし合う?
中国国営通信新華社が5月8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真。いったい何を話したのか…(新華社=共同) 

中国国営通信新華社が5月8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真。いったい何を話したのか…(新華社=共同)

 北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長と中国の習近平国家主席は5月上旬、中国遼寧省大連の海岸沿いを寄り添うように“散策”したが、12日にシンガポールで予定される米朝首脳会談を前に「中朝同盟」が繰り出す手の内を明かさぬ盗聴対策の一環だった。盗聴されやすい屋内を避け、記録担当者も帯同せず通訳官のみでの“散策”であった。


 事実上の一対一の会談を外交用語で「テタテ」と称するが、裏返せば、両氏ともに自国の治安要員すら信用できない境遇ということ。当然、性別や車両のナンバーまで識別する米国の偵察衛星は、会話中の両氏の姿を撮影したはずだ。


 ただ、CIA(米中央情報局)などは両氏の唇・ほほ・あごの微細な動きを読唇術で解析する手法に長けているが、超高性能の米偵察衛星でさえ、唇の動きを鮮明に捉える解析度には達してはいない。さて、中朝首脳会談の結びの言葉は何だったのか?


 論拠は後述するが、筆者には両氏がどちらからともなく、難局を乗り切るべく「『身体』には互いに『気を付けよう』」と社交辞令を発し、会談を締めくくったに違いあるまいと推測している。


『健康』と言わずに『身体』に『気を付けよう』と表現したのは、両氏を取り巻く危険な臭いが漂うからだ。朝鮮人民軍&中国人民解放軍のクーデター+軍に加え朝鮮労働党&中国共産党内部の反対派分子&不満分子による暗殺にも『気を付け』ねばならない。両氏はそういう危ない立場に立たされているのである。


金正恩氏がヤセ細るほど怖がるクーデター


 金委員長は米朝首脳会談に向け、北朝鮮を出国→シンガポールに滞在する。ところが、自身がいない間にクーデターが起きるのではないかと、ヤセ細るほど心配しているとの観測が浮上している。


北朝鮮の祖国統一委員会のウェブサイト《わが民族同士》は3日、こう論評した。


 《米国の手下に過ぎぬ日本の反動らが『最大の圧迫を』とわめき立てている》


 《かくなる醜態がもたらす結果は、日本が直面している『日本疎外』現象だけだ》


 『日本疎外』は、安倍晋三政権を執拗に批判する日本や韓国のメディアに頻繁に登場する「蚊帳の外(朝鮮半島問題での日本孤立)」表現を引用している。


反り返った姿勢で虚勢を張る北朝鮮だが、金委員長は内心ビクビクしながらシンガポール入りするようだ。


5月22日付米紙ワシントン・ポストは《米朝交渉に詳しい関係者の話》として、金委員長のシンガポール外遊についてこんな見方を示した、と報じた。


 《金委員長は本国を離れる間に、軍事クーデターや自身を追い落とす内部的な動きが起きる事態を心配している》


 同紙によると、北朝鮮側が米国当局に対し、シンガポール滞在中の金委員長の身の安全を保証するよう暗に要求。「金一族の執事」の名を持つ金昌善・国務委員会部長もシンガポールに先乗りし、会場・宿泊ホテルの警備態勢などの確認作業を進めた。


 韓国紙・朝鮮日報(日本語版)も5月30日、《平壌を離れて大丈夫? 金正恩氏の『最後の悩み』》と題した記事を掲載した。


 記事では、米朝首脳会談の場所は外国で、《金正恩体制に不満を持つ勢力があれば、何らかの行動を起こす時間を確保できる》という消息筋の話を紹介した。


 父・金正日総書記の死去で2011年12月以降、最高指導者の地位に君臨する金委員長だが、過去の外遊は2回にとどまる。


訪問先も隣接する中国一国で、動静を隠密にしておきたい北朝鮮の国営メディアが外遊を伝えたのは帰国の途に就いた後だった。金委員長の恐怖心を物語っている。


9回もの暗殺未遂を乗り越えた習近平氏


 習主席も昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物の炸裂に遭遇した。習主席は「腹痛」を起こし、北京市内の中国人民解放軍直属の《中国人民解放軍総合病院/通称・301病院》に緊急搬送された。


爆発は「中国共産党本部や政府が所在する中南海エリアに駐車中だった習主席専用車両近くの車」とする情報もある。


 米国に拠点を置く中国問題専門の華字ニュースサイト《博聞新聞網》が、301病院関係者の話を流したが、筆者も日中公安筋の情報で博聞新聞網の内容を確認・捕捉した。


 習主席を狙った暗殺未遂事件は過去5年間の報道をカウントすると、少なくとも8回発生していると推定され、昨年12月が9回目(報道回数)になる。


 2012年9月、ヒラリー・クリントン米国務長官(当時)が訪中したが、国家主席就任が決まっていた当時の習国家副主席は「水泳中に運悪く背中を痛めた」とかで301病院に入院し、クリントン氏との会談をドタキャンした。


 中国共産党の最高意思決定機関=党政治局常務委員会の「周永康委員(当時、無期懲役で服役中)らの暗殺未遂説が有力。その後も周は“事故”に遭った習副主席が301病院に入院するや、またも『毒入り注射で毒殺しようともくろんだが、事前に発覚した』」(日中公安筋)。 


このほか、軍最高指導部=党&国家中央軍事委員会の委員(元人民解放軍総参謀長)ら党内序列上位の要人数人が軍事クーデターを画策したが発覚。失脚や自殺(暗殺説も)に追い込まれた。

 

 昨年12月の暗殺未遂での病院搬送も外傷が原因ではなく、極度の緊張・心労が原因で、正確には「腹痛」ではなく「胃痛」を発症したとされ、深刻な症状ではないといった見方が有力だ。


大事をとって301病院で精密検査を受け、精神疲労をとるために特別病棟に1泊し、翌日の朝食後、退院した。

 習主席の一団が病院に駆け込んだ直後、病院は一時的に閉鎖、他の患者は締め出され、武装警察や特別警察が厳重な警戒網を敷いた。


 人民大会堂は一般市民の立ち入りが禁止されている上、軍で使用されている爆発物が仕掛けられていた諸点を考えると、爆発物は人民解放軍幹部が持ち込み、セットされた可能性が高い。当日の監視カメラ映像などがチェックされ、人民解放軍の警備要員も個別に尋問された。


 習主席は政敵や反対派幹部の追い落としを狙い、“反腐敗運動”を推進。汚職容疑などで多くの幹部を粛清している。それ故、習主席を狙う党・軍の大幹部は多く、習主席の精神状態に大きな影響を与えているだろう。


筆者が複数の安全保障関係筋に聴いた話は興味深かった。


 晴れの舞台で国家指導者は、抑えようとしても抑えきれぬ笑みがこぼれる。けれども、2015年9月に北京で挙行された《抗日戦争勝利70年観兵式》で、車両のサンルーフより身を乗り出した際も、天安門城楼に立った際にも、習主席の表情はいかにも眠たげで冴えなかった。


安全保障関係者の間では、84%にのぼる初公開の新兵器の真贋・性能も重要な分析対象だったが、もう一つ、「何かに怯えていた」かに見える習主席の顔に注目が集まった。


 複数の安全保障関係筋によると、観兵式前、将兵が携行する小火器や動員する武装車輌/武装航空機に実弾が装填されていないか、徹底的な「身体検査」を実施したもよう。


展示飛行する航空機の自爆テロを恐れた揚げ句の、地対空ミサイル配備情報にも接した。いずれも、習主席暗殺を警戒しての防護措置。眠そうな習主席の表情は、不安で前日一睡もできなかった結果だとの見方は、こうした背景から浮かんだ。


 ところで、習主席が昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物が炸裂した暗殺未遂事件は先述したが、タイミングが悪過ぎた。


欧米の思想・宗教を弾圧する習指導部は、学校などでのクリスマス祝賀行事を厳禁する。当然、クリスマス・イブに起こった事件はネット上を駆けめぐった。こんなふうに-。


 《習主席がサンタクロースから復讐を受けている》


 筆者なりに、なぜ習主席が慈愛に満ちるサンタクロースの《復讐》を受けたのかを考えた末にたどり着いたのが「クマのプーさんへの弾圧」だ。


丸っこくて+ふっくらして+愛らしいプーさんの外見が、習主席に似ているとソーシャル・メディアで評判になり、中国の検閲当局は近年、プーさんの名前や画像の投稿をブロックした。「国家指導者様とプーさんを重ね合わせた反逆罪」というワケだ。


 児童小説の主人公として、ディズニーのキャラクターとして、世界の子供たちの心を豊かにしているプーさんを「弾圧」。あまつさえ、中国はニセモノのディズニー・キャラクターを拡散し、中国内外の子供たちをだまし続ける。サンタクロースが怒るのもうなずける。


 習主席は今年のイブでも《サンタクロースの復讐》に怯え、精神疲労で掛かり付けの301病院に駆け込むのであろうか…。





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天安門事件から29年 中国、強まる人権弾圧
3日、香港の公園で掲げられた、中国当局に軟禁されている劉霞さんの肖像画の垂れ幕。天安門事件から4日で29年を迎えるが、中国の人権弾圧は強まっている(AP)
 

3日、香港の公園で掲げられた、中国当局に軟禁されている劉霞さんの肖像画の垂れ幕。天安門事件から4日で29年を迎えるが、中国の人権弾圧は強まっている(AP)

 【北京=西見由章】中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された1989年の天安門事件から、4日で29年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波(騒ぎ)」と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。


 北京出身の芸術家、楊偉東さん(52)は89年6月3日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。


当時、大学2年生。戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で搬送されていた。


負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。


 楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年9月に大学で始まった、人民日報の感想文提出などの「再教育」を拒否し、退学処分になった。


 その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年6月に家族とドイツへ亡命した。しかし国外でありながら、今年5月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。


「中国の領事館前で行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。


習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年7月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。


今年1月、憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。


妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約20回訪れたが、接見は一度も認められていない。


 事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は今月1日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。




【用語解説】天安門事件


 1989年6月3日深夜から4日未明にかけ、中国政府が軍を動員し、北京の天安門広場などで民主化を求めて集まっていた学生や一般市民のデモ隊を武力弾圧した事件。当局の発表だけでも事件全体で約300人が死亡。死者約2600人、負傷者約1万人などとする説もある。最高指導者のトウ小平氏らが運動を「動乱」と断定したことが弾圧の引き金となった。




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怯える習政権…トランプ政権が2000億ドル貿易黒字削減を要求

 

米トランプ政権は今月初旬に北京で開かれた米中通商協議で対米貿易黒字2000億ドル(約22兆円)削減を求めた。(夕刊フジ)


 この対中強硬策について、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏は9日付のコラムで、「2000億ドルもの削減要求はばかげている」とトランプ氏を非難。


「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する」


「トランプ政権よりも国益をよく理解している米国人は、米国が対立を望むようならいずれは孤立するということを理解すべきだ。それが自分勝手ないじめっ子となった指導者のたどる運命である」(10日付日本経済新聞朝刊の翻訳記事から)という具合である。


 2000億ドル削減はトランプ政権が事前にまとめた対中要求案のたたき台「米中貿易関係均衡に向けて」に盛り込まれている。


まず、2018年6月から12カ月間で1000億ドル、さらに19年6月から12カ月間で1000億ドルを追加し、20年には18年に比べて2000億ドル削減すると期限を設定している。


 同時に中国による知的財産権侵害やサイバー攻撃の停止、進出米企業に対する投資制限の撤廃、中国企業の米情報技術(IT)企業買収に対してとる米側の制限措置の受け入れなどを求め、


中国側には報復するなと迫っている。その過激さから、FTは「最後通告」だとみなしたわけだ。


実際に、米中は「貿易戦争」に突入するだろうか。上記の要求案のただし書きを読むと、同案はあくまでも事前に用意された草案であり、対中協議の進展具合で見直されるとの説明付きだ。


大上段に振りかぶって相手を威圧し、大きな譲歩を引き出すのがトランプ流取引だとすれば、結果はめでたく握手、という可能性も否定できない。


 現に、トランプ氏は米国から部品供給禁止の制裁を受けている中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)が経営難に陥るのをみるや、


「救済の手を差しのべてもよい」と中国の習近平国家主席に申し出る始末である。


6月12日にシンガポールで開催される史上初の米朝首脳会談を控え、習氏の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する影響力行使を見込んだうえでの妥協だ。


 それでも、拙論の見るところ、米中摩擦の鍵を握るのはやはり2000億ドル削減の可否である。グラフは中国の対外収支と米国の対中貿易赤字の対比である。


中国の貿易黒字の大半を占めるのは対米黒字だ。貿易黒字から、国民の海外旅行、特許使用料、進出外国企業の収益など差し引いた経常収支で大きく減る。最近では年間2000億ドルを下回る。


 対米黒字を2000億ドルも減らせば、経常収支は赤字に転落する。すると中国は外貨準備を取り崩さざるをえなくなりかねない。


外準こそは中華経済圏構想「一帯一路」など習政権の対外膨張策の軍資金である。習氏はおびえているはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)




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まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上


一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。(外信部 板東和正)


「全て教えて」


 「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」


 約1年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。


 日本貿易振興機構(JETRO)によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。


 冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が具体的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。


 その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、情報が流出し、製造技術を競合他社に模倣された苦い経験があったからだ。


だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。男性役員は「流出のリスクを考えると断る手段もあったが、


中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と振り返る。


元JETRO北京センター知財室長の日高賢治氏は「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術を無理やり開示させようとする例が後を絶たない」と指摘する。


知財問題に詳しい専門家によると、進出企業が中国で合弁会社の相手企業に技術を教えたことで、1年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の企業が出現した知財流出事案も発生しているという。


 「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。


巧妙化する手口


 標的となっている企業は日本だけではない。米政府も、中国への進出と引き換えに技術ノウハウの提供を米企業に強制しているとされる状況を調査してきた。


トランプ政権が、中国による知的財産権侵害として問題視している「深刻な課題の一つ」(JETRO関係者)という。 


 一方、知的財産権の侵害をめぐっては、模倣品の問題も深刻化している。


 財務省によると、日本での模倣品の税関差し止め件数(2017年)全3万627件のうち9割以上の2万8250件が中国の製品だった。


数だけではなく、中国の業者などによる模倣品の製造や販売の手口は巧妙化している。


 特許庁によると、近年、正規品の容器や包装を回収して粗悪な製品を詰めて偽って販売したり、正規品であることを示す識別シールを模倣して貼り付けたりする悪質な被害が発生しているという。


特許庁の北村弘樹国際政策課長は「最近はインターネットの販売など流通が多様化しており、各企業が模倣品を追いづらい状況にある」と危機感をあらわにする。


“妖怪”も急増?


 さらに、中国をめぐる知財問題で懸念されているのが、買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける特許管理会社「パテント・トロール(特許の妖怪)」の出現だ。背景には、中国の特許出願件数の増加がある。


 世界知的所有権機関(WIPO)が昨年12月に発表した16年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が134万件となり、6年連続の首位となった。


知財専門家は「今や、中国人の特許出願意欲は世界一だ」と指摘する。一方で、出願件数の増加に伴い、知財訴訟件数も増えつつある。


特許を管理する中国国家知識産権局によると、16年の中国の知財訴訟件数が約12万6千件(一審受理)だったのに対し、17年は約19万1千件(同)に上昇した。


 東京理科大の平塚三好教授(国際情勢)は「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。


パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。


米国が発祥といわれ、15年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約5800件のうち、6割以上がパテント・トロールが原告とされる。


ただ、「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」(平塚教授)と予想されている。 


 今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。




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米、中国の表記強制に抗議=台湾めぐり「威嚇やめよ」

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは5日、中国が米国を含む民間航空会社に台湾を中国の一部として表記するよう強制しているとして、「全体主義的なばかげた行為だ。威嚇と抑圧をやめるよう求める」と抗議する声明を発表した。


中国、米デルタにも謝罪要求=チベット、台湾を「国」扱い


 声明によると、中国民用航空局は4月25日付で、世界36の航空会社に書簡を送付。台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確にするよう、ウェブサイト上などの表記改善を求めた。


 米紙ワシントン・ポスト(電子版)が報じた米ユナイテッド航空宛ての書簡によると、中国当局は「台湾」の表記を「中国台湾」などに改め、地図上で台湾を中国本土と同じ色で扱うよう要求。


「5月25日までに改善されなければ行政処分を科す」と警告したという。


 サンダース米大統領報道官名で出された5日の声明は、中国の要求を「米国企業や米国民に自国の政治的立場を押し付ける中国共産党の近年顕著な傾向」と指摘。


「検閲と『(中国にとっての)政治的正しさ』の輸出には抵抗しなければならない」と述べ、米政府として容認しない姿勢を鮮明にした。(2018/05/06-10:52)


中国、米デルタにも謝罪要求=チベット、台湾を「国」扱い



 【北京時事】中国民用航空局は12日、米航空大手デルタ航空がホームページで、中国が「不可分の領土」とするチベットと台湾を独立した国のように扱っているとして、即時修正と公開での謝罪を要求した。


同局は中国便を運航する他の外国航空会社に対しても、同様の問題がないかホームページなどを一斉チェックするよう命じた。


〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント


 中国では、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが9日に同様の指摘を受け、上海市当局がインターネット安全法違反などの疑いで調査に入る事態に発展。


ネットユーザーが「問題企業」を告発し、当局がこれに応じて企業に誤りを認めさせる動きが広がっている。


 上海では12日も、スペインのアパレル大手ザラと米医療機器大手のメドトロニックが、台湾を国家扱いしているとして、ホームページの修正と謝罪を当局から求められた。(2018/01/12-18:08)




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中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは



一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)
一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)


 援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる-。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。


米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。(ニューデリー 森浩)


「代償なし」ではない


 「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」


 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。


 巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。


 スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。


 だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。


最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。


 リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。


こうした手法は「債務のわな」と批判される。


3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。


対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義


 そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。


 債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。


 報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。


東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。


 中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。


 調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、


インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。


「中国は東インド会社にはならない」


 加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。


 パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。


 むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。


 「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」


 南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。


 さらにイクバール氏は、17~18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。


 もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。


外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。















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「中国のレーザー照射で米兵負傷」、米政府が抗議 ジブチ

5/4(金) 10:06配信

CNN.co.jp

(CNN) 中国軍が初の海外拠点として東アフリカのジブチに設置した軍事基地からレーザーを使って米軍機を妨害し、複数の米軍パイロットを負傷させたとして、米国務省が外交ルートを通じて中国政府に抗議した。米軍当局者2人がCNNに明らかにした。

画像:ジブチの中国軍基地の詳細を示す衛星写真

米国防総省のダナ・ホワイト主席報道官は3日、中国に対し、この問題について自ら調査を実施するよう申し入れたことを確認。「我々のパイロットが真の脅威にさらされている」と位置付け、この数週間で事態は深刻化しつつあるとの認識を示した。

CNNが入手した米軍パイロットへの通知によると、ジブチでは過去数週間で複数回にわたり、同地の米軍基地所属の米軍機に対してレーザーが照射される問題が相次いだ。

このうち1回は、近くの中国基地から照射されたと伝えられる軍事用レーザービームによって、飛行中のC130輸送機の乗員2人が目に軽傷を負ったとしている。

通知ではパイロットに対し、ジブチで特定の空域を飛行する際は注意するよう呼びかけた。

米軍当局者2人はCNNの取材に対し、こうした行為は重大な事故を生じさせかねないとして、強い懸念を示した。米国務省は中国政府に対し、こうした行為をやめるよう申し入れたという。

米国防当局者は、中国が南シナ海でもレーザーを使って米軍機を妨害しているとの見方を強めている。

ジブチでは先月、航空機が絡む事故が相次いだことを受け、米軍が一時的に作戦の中断を余儀なくされていた。同地はテロ掃討作戦の要衝となっているが、作戦の中断はジブチ政府の要請を受けた措置だった。






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中国への幻想崩れ…フランスでやっと台頭した習政権警戒論

 フランスの新聞でアジア政治が取り上げられることはまれだが、今回は違った。中国の習近平政権が憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃し、「独裁」に歩み出したことに各メディアは強く反応した。


「改革開放は民主化につながる」という「幻想」が打ち砕かれた衝撃は大きかった。(4月6日の記事を再掲載しています)

米より早く国交樹立

 フランスは長く米国に対抗する「独自外交」を志向したせいか、中国には好意的だった。国交樹立は1964年で、米国より15年も早い。周恩来、鄧小平ら共産党指導者が若いころ、フランスに留学した縁もあるだろう。2年前、中国企業がドイツのロボット大手クーカを買収し、技術移転への警戒が広がった時も反応は比較的鈍かった。


 だが、今回の憲法改正で、空気は変わった。


 2月末、中国共産党が憲法改正案を発表すると、仏紙ルモンドはただちに「習皇帝の即位」という表題の社説を掲載。


習氏は「あくなき個人権力の追求者」に成り下がったとこきおろした。月刊誌キャピタル(電子版)も「習氏は政治自由化への期待を完全に裏切った」と断じ、権力の一極集中を進め、民主主義に逆行する習政権を批判した。


 ことさら厳しい批判は、習政権への失望の大きさを物語る。欧州がトランプ米政権発足に戦々恐々としていた昨年1月、習氏が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行った演説は強い希望を抱かせた。


習氏は「反グローバル化」や保護主義を批判し、「米国第一」を牽制した。この時、ルモンド紙は習氏を「自由貿易の旗手」と手放しでたたえた。


「ロシアとは違う」?


 欧州は歴史的経験から、中国は「いつか手を組める相手になる」と期待していた。米欧への対抗心を向きだしにするロシアとは違うと見ていた。


 「誤算」は、東西冷戦崩壊後の経験に由来する。欧州連合(EU)は旧ソ連圏の中・東欧を加盟国として迎え入れ、自由経済圏に組み込むことで安定化と民主化に成功した。


ロシアではソ連消滅後の経済混乱でオリガルヒ(新興寡占資本家)が台頭し、プーチン大統領が「大国復活」を掲げて強権を握ったが、中国は天安門事件後、改革開放を突っ走り、集団指導体制を敷いた。


外交でも、米欧に対抗意識をあらわにするロシアとは異なり、台湾やチベットなど特定問題以外は融和路線をとった。


 中国は世界貿易機関(WTO)に加盟し、世界第2の経済大国になった。欧州は、中産階級が増えれば必然的に民主化圧力に抗えなくなると期待した。英仏独は人権問題に踏み込まず、「北京詣で」を競った。


 苦い経験を踏まえ、20日付け仏紙フィガロは中国への強い警戒感を打ち出した。


 「中国は最初、西欧の援助が必要な途上国だという顔をした。次に、WTOルールを守る友好的な貿易大国の顔を見せた。


西欧がそれを信じている間、ものすごい勢いで先端技術を横領した。習政権が示す次の顔。


それは欧州に『一帯一路』で貿易覇権を広げ、徐々に植民地化することだ」。独裁に進む中露両国が連携を強めないよう、欧州はロシアとの関係改善を急ぐべきだと踏み込んだ。


ナポレオンより絶対君主


 フランス戦略研究財団で東アジアを専門とするアントワーヌ・ボンダズ研究員は「フランスの中国への姿勢は変わった。今は強い警戒感がある。


独裁体質は内部に不満分子を生むから、中国の安定がこのまま続く保証もない」と話す。


 中仏関係で思い出すのは4年前、国交50年の記念行事が盛り上がった時だ。フランスのルーブル美術館やベルサイユ宮殿所蔵の絵画が北京で展示された。


企画に際して中国が「ぜひこれを」と選んだ一枚は、ルイ14世の肖像画だった。革命の風雲児ナポレオンではなく、絶対君主を選んだことに「共産党政権なのに王様好きなのか」と取材先の関係者と談笑した。


 肖像画に描かれていたのは、63歳の太陽王。現在64歳の習氏は、北京でこの絵を見ながら将来の自分を重ねたのか。フランスはこの時、彼の野心に気づくべきだったのかもしれない。(パリ支局長)


中国共産党政権とフランス
 フランスのドゴール政権は独自外交を掲げて1964年、対中国交を樹立した。


しかし、ミッテラン政権は天安門事件への対応を批判し、台湾に武器供与を決め、対中関係が悪化。


2008年にはサルコジ仏大統領がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談するなど曲折をたどったが、近年は原発建設などで両国関係は深まった。


中国の最高指導者となった鄧小平氏は1920年、16歳で勤労学生としてフランスに滞在し、中国共産党の欧州支部結成に参加。第一副首相だった75年にフランスを訪問し、共産党指導者として初めて西側を訪問した。





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北の非核化論議は「日米」VS「中韓露朝」の構図に

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の電撃訪中は、歴史的な米朝首脳会談に向けた北朝鮮をめぐる国際環境を新局面に転換した。

対話に出てきた北朝鮮を支持する「中韓」と、対北圧力の継続を主張する「日米」が対立する構図だ。

ロシアも中朝接近を歓迎しており、今後は「中朝韓露」vs「日米」となりそうだ。

中韓露はこれまで北朝鮮の「段階的な非核化」に理解を示してきた。日米は検証可能で完全かつ不可逆的な核廃棄を要求している。金正恩氏は、米朝決裂も視野に入れて中国に急接近した可能性がある。

リビア方式は可能か

 中朝首脳会談で最も注目されたのが金正恩氏の語る「非核化」の内容だった。案の定、過去の北朝鮮の主張通りで新味は全くなかった。

つまり「金日成(イルソン)主席と金正日(ジョンイル)総書記の遺訓に基づく半島の非核化」である。

 金正恩氏はさらに、「段階的で同時並行的な措置を取れば解決する」とした。これも在韓米軍の撤退や米の敵視政策転換、休戦協定の平和協定への移行など、祖父や父の主張を意味しているにすぎない。

 日米が北朝鮮の要求する「段階的な措置」を容認する可能性はほぼゼロである。交渉や段階論は隠れみのに過ぎない。時間稼ぎであることは、かつての6カ国協議でも明らかだ。

 金正恩氏がこの主張を米朝首脳会談で繰り返せば、会談は決裂、もしくは中断となる可能性が高い。核廃棄を最優先する日米は、包括交渉で核問題が解決するとは考えていない

3月に米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に指名された対北強硬派のジョン・ボルトン氏は、

米朝首脳会談について、「北朝鮮の核兵器、装備を米国に搬送して廃棄するリビア方式を議論すべきだ」と主張している。

 リビア方式では、2003年に核計画放棄に同意したリビアから、すべての核関連設備や物質が米英の情報機関要員によって米テネシー州オークリッジ国立研究所に運ばれた。

そのうえで廃棄し、リビア国内を2年間かけて検証したのちに制裁を解除し、国交正常化した。

 日米のCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な核解体)は、この方式がイメージされている。トランプ大統領は首脳会談前にボルトン氏を補佐官に指名し、

北朝鮮情報に通じる米中央情報局(CIA)長官のポンペオ氏を国務長官に起用した。

米国が「CVIDを徹底要求する」との強いメッセージであり、これが金正恩氏を焦らせた。

中韓、包括協議路線で一致?

 日米と中韓では、北朝鮮の核脅威に対する認識が全く異なる。

 中国の対北政策は「二重凍結(ダブル・フリーズ)」と「ツートラック」の2原則だ。換言すれば、凍結→包括協議案である。

 「二重凍結」とは「北が核実験とミサイル開発を凍結し、米韓が合同軍事演習を凍結して危機を解決」するとの提案だ。

昨年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)後の記者会見で王毅外相が提案し、ロシアも賛同したが、米国は一蹴した。

「ツートラック」とは「休戦協定の平和条約への転換問題と非核化協議を同時並行で進める」という内容で、2年前の中露外相会談でやはり王毅氏が明らかにしたものだ。

中国にとって、北朝鮮問題における自国の国益はまず緊張緩和である。非核化は出口で構わない。

王毅氏は南北首脳会談の開催が決まった直後も、「われわれの主張は正しかった」と自画自賛し、段階的な解決法を支持する立場を明確にしている。

 韓国は4月27日の南北首脳会談の議題調整を進めているが、北朝鮮は基本的に、「核・ミサイル問題は米朝の課題」との立場だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮から「非核化の意思」を引き出したことを成果だとしているが、南北首脳会談で金正恩氏と具体的な非核化論議が行われる可能性は低い。

 そもそも文氏は核問題に関して包括交渉論者である。「核問題と平和協定に対する包括的アプローチにより、完全な非核化とともに平和協定の締結を進める」(2017年7月ベルリン演説)というのが基調だ。

 南北首脳会談では朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定に関連して、南北による「終戦宣言」を協議するとみられる。休戦協定は当時、米中朝で署名された。

韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領(当時)が休戦に後ろ向きだったためだ。だが韓国が戦争当事国であることは事実だ。まず北と話し合ったうえで、米中の参加を仲裁するとの案だという。

文政権は中国の後押しを追い風に、南北首脳会談を確実なものにする考えだ。文政権の歴史観は親中的だ。核問題で中朝が接近したことで韓国の中国傾斜も強まりそうだ。

 中国の習近平国家主席は訪中した金正恩氏の手をがっしり握った。その思惑は伝統的な「血の友誼」を新たに対米カードに加えることだ。米国との対決を控えた金正恩氏の目には、中国という“大国の盾”が頼もしく映ったことだろう。

(編集委員)




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「千年の宿敵」の中国に屈服した金正恩氏

中国中央テレビが28日放映した、北京の釣魚台迎賓館で握手する中国の習近平国家主席(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の映像(共同)中国中央テレビが28日放映した、北京の釣魚台迎賓館で握手する中国の習近平国家主席(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の映像(共同)

 中国中央テレビと朝鮮中央通信が28日に報じた習近平との会談のやり取りからは、金正恩が訪中に踏み切った微妙な心境が浮かぶ。

 「初の外国訪問が中国の首都となったのは当然で、(訪中は)朝中親善を引き継ぐ私の崇高な義務だ」

 金は26日の夕食会でこう強調した。会談でも習に朝鮮半島情勢の急速な変化を挙げ、「私が遅滞なく習同志に状況を報告するのは当然だ」と言ってのけた。

 その言葉とは裏腹に中国のテレビは、習と握手する際のぎこちない笑顔を映し出した。習が発言する間、金が真剣にメモを取る姿もクローズアップした。北朝鮮メディアが、訪朝した韓国特使団が金の言葉を必死にメモする様子を強調して報じたのとは対照的に屈辱的場面ともいえた。

 「中国は千年の宿敵だ」。米政府系メディアによると、昨年12月、北朝鮮国内の講習会で幹部がこう中国への警戒を訴えた。中朝関係者によると、中国と密な関係にあった叔父の張成沢(チャン・ソンテク)を処刑したのも、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)を暗殺したとされるのも親中派への見せしめの側面があったという。こうした“脱中国”路線から急旋回したことになる。

 制裁の打撃を免れるには中国に歩み寄るほかなかった事情が指摘されるが、それだけではないようだ。

中国共産党関係者によると、金の訪中に向けた動きが具体化したのは今月に入ってからだという。会談で金は「電撃的な訪問提案」を習が快諾したことに謝意を示した。金の動静報道は6日以降、途絶えた。「核は宝剣だ」と強調する労働新聞の記事も7日を最後に途切れる。8日には、金の非核化意思の表明と会談要請に対し、米大統領のトランプが5月までの会談を承諾。一連の動きは軌を一にしていることが分かる。


 南北対話とは異なり、習との会談は、予想外に早いトランプとの会談に備え、急遽、準備した可能性がある。北朝鮮メディアは、金が非核化意思を示したことに一切、触れていない。国民生活を犠牲に推し進めてきた核開発の看板を引き下ろす国内向けの論拠が整っていないことを物語る。


 首脳会談に応じても米国が求めるのは「完全な核廃棄」だ。軍事オプションを取り下げたわけでもない。


 金は、米韓が「善意でわれわれの努力に応え、段階的で歩調を合わせた措置をとるなら、非核化問題は解決できる」とし、習に意思疎通の強化や対話の擁護を要請した。北朝鮮ペースでなければ、非核化に応じないとの表明といえ、前提は韓国特使にも訴えた「体制の安全の保証」だ。生き残りを懸け、中国を最大の擁護者とするため、「宿敵」に膝を屈して取り入った覚悟がにじむ。=敬称略(ソウル 桜井紀雄)




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サヨナラ「孔子学院」米国は中国共産党の世界覇権の野望を危険と認識!? 

3月5日、中国・北京で開かれた全国人民代表会議の開幕イベントに出席した習近平国家主席(手前)=AP

 言っていることと、やっていることが大きくかけ離れている人は警戒される。とはいえ国家の場合は、国益に資するのであれば状況次第で許容されるが、中国の言行不一致は度を超している。習近平国家主席は20日、全国人民代表大会(国会に相当)閉幕日の演説で強い言葉を繰り返した。

 「祖国分裂の一切の行為は必ずや失敗し、人民の非難と歴史の懲罰を受ける」

 台湾統一工作で今後、侵攻も除外しない強硬策を断行する構えを示唆した。米国のドナルド・トランプ大統領は米国と台湾の閣僚や政府高官の相互交流を活発化する超党派の《台湾旅行法案》に署名し同法を成立(16日)させた。米国の対中外交の衝撃的大転換が念頭にあったに違いない。

 現に李克強首相も20日の会見で、こう牽制した。

 「外国勢力が“台湾カード”を切ることは許されない」

 どうやら、4半世紀前に自らが切った“韓国カード”はお忘れのようだ。1992年、中国は経済的利益を優先し、韓国と国交を樹立した。昨年は国交正常化25周年の節目だった。「2つの中国」は武力をもってでも阻止せんとし、「2つの朝鮮」は容認したことになる。北朝鮮にしてみれば中国外交はダブル・スタンダードであり、明らかなる裏切り行為だった。

世界皇帝」を狙う中国

 北朝鮮の対中不信は強まり、93年には北朝鮮の核開発疑惑が浮上。北は《核拡散防止条約=NPT》脱退を表明した。《第1次朝鮮半島危機》の襲来だった。

 以来、中国の「核の傘」と半ば決別し独自性を濃厚にしていく。核・弾道ミサイルをツールにした瀬戸際外交への偏重を国家戦略の中心へと近付けていった。

 朝鮮労働党の金正恩委員長が国家指導者となると、対中警戒感は烈度を急速に上げていく。中国との外交・経済上の強いパイプを堅持してきた事実上のナンバー2の叔父・張成沢氏が中国共産党と謀議し、異母兄・金正男氏を指導者に担ごうとした「クーデター」未遂で極に達する。金正恩氏は極めて残酷な手口で叔父と異母兄を殺し、中国の隠密介入に“応答”した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発の完全放棄に向け、当事各国は北朝鮮の旧宗主国たる中国の関与に期待する。確かに、中国には対北経済・軍事支援など「期待に応える力」があり、中国も支援によって影響力を復活させたい。だが、北京と平壌が冷え込む情勢下、北朝鮮の拒否反応が勝っている。

それでも、中国が表向きは北朝鮮問題で関与を続けるのはなぜか。米国の影響力を受ける韓国に対する緩衝帯としての使い道を重視する姿勢は当然で、米国の圧力もあるが、もう一つ隠された狙いがある。

 「国際社会という大舞台で偉大なる対北仲介者を演じきること」

 かくして中国は時間を稼ぎ、経済・軍事力をバックに虚実入り乱れた国際社会での影響力を増大させ続ける。その先には、日本を蹴落とし「アジア皇帝」という栄光が待つ。さらにその先には米国に追いつき→追い越し「世界皇帝」になる栄冠が待つ。

中国の振る舞いが米国を正気にさせた

 冒頭で触れた全国人民代表大会閉幕日、習国家主席は演説で、他国の利益を犠牲にして自国の発展を求めないと強調した。いわく-

 「中国の発展は他のいかなる国の『脅威』とならない。中国は永遠に『覇権』を唱えず、『膨張』することはない」

 にわかには信じがたい。昨年度の軍事予算は前年度7%増の17兆2千億円と最高額を更新した。軍事費の伸びは経済成長率を上回る状態が続き、研究開発費も別枠で計上されている。軍事費はスキーのジャンプ台を下から眺めたような異常な右肩上がりを描く。

今世紀中頃までに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」建設を目指すと宣言。2030年までの原子力空母2隻を含む空母4隻を核とする4個空母打撃群配備も、複数の中国共産党関係者や人民解放軍の要人が証言した。1月の米中経済安全保障調査委員会の公聴会で、米シンクタンク・ランドが「2035年に人民解放軍の戦力はインド太平洋地域において、米軍や同盟国軍と同等以上になる」と報告してもいる。

 かかる超緊張情勢を日本語では「脅威」「覇権」「膨張」と表現するが、中国は絶対に認めない。

 中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは4日付社説で、軍事費が不断に上昇する理由を説明した。

 《中国は隣国との間で領土問題や海洋上の紛争を抱えている》

 全人代の報道官も4日の記者会見で「防御的な国防政策」と公言してはばからぬ。国際の法や秩序を踏みにじり、南シナ海の岩礁などを造成し、軍事基地化して、近隣諸国との緊張を一方的に高めているのは中国の方ではないか。

 王毅外相も8日の記者会見でイラ立ちながら言い放った。

 「一部の外部勢力が南シナ海の『平穏な情勢』に不満を持ち、完全武装の艦艇や軍用機を派遣し、武力をひけらかしている」

ベトナムに今月寄港した米海軍の空母打撃群が念頭にあったようだ。けれども、寄港は人民解放軍が南シナ海に違法な軍事基地を続々と築いている「戦局」があったればこそ。南シナ海は「平穏な情勢」では断じてないのである。

 中国は自らの振る舞いが自らの安全保障環境を脅かしている現実に気付いていないのか、はたまた現実をあえて無視しているのか…

「学院」という名のスパイ組織

 米国では3人の共和党議員が21日、米国内の100カ所以上で大学などと協力関係を結び学内に設置されている中国政府の公的機関《孔子学院》などを対象に、《外国代理人登録法》に基づく登録を義務付け、監視強化を図る《外国影響力透明化法案》を上下両院に提出した。

 孔子学院は表向き《世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる》との基本理念を掲げる。146カ国・地域の大学などに525カ所、小規模な《孔子教室》は1113カ所ある。日本でも学院14カ所、教室8カ所が開設された。

FBI(米連邦捜査局)はスパイ組織と断定している。FBI長官は2月、情報特別委員会の公聴会で、孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され「捜査対象」になっていると明言。米国内の中国人留学生や、中国の民主化・人権活動に携わる在米中国人の動向監視にも活用されていると断じた。

 孔子学院監視強化を促す新法の「淵源法」ともなる《外国代理人登録法》は、ナチス・ドイツの米国内でのロビー活動封じ込めを目的に1938年に制定された。中国共産党の世界覇権への野望はついに、ナチス・ドイツと同じ危険域に達したとの警戒感を米国は持ち始めたのだろうか…



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中国の対外投資が急ブレーキ、3割減で初の前年割れ 米欧が警戒、中国自身の資本流出規制も追い打ち


中国の対外投資が急ブレーキ、3割減で初の前年割れ 米欧が警戒、中国自身の資本流出規制も追い打ち対外投資に急ブレーキがかかっている。

中国商務省のまとめで、中国企業が2017年に海外で行った直接投資(金融分野を除く)は総額1200億8000万ドル(約13兆円)と、前年を29.4%下回った。


中国の対外投資額で前年割れは03年の統計公表開始後、初めて。安全保障上の理由などから、米欧で中国からの投資や買収に拒否反応を示すケースが増えていることに加え、

海外への不正な資金流出を警戒する中国政府の規制強化も追い打ちをかけている。(香港 河崎真澄)

 習近平指導部が進めている現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、スリランカやパキスタン、ジブチなどのプロジェクトで、

中国による軍事転用の懸念が強まり、米欧が対中警戒をこれまで以上に強めた点が急ブレーキの背景にある。

 中国の電子商取引大手アリババ集団の関連会社による米国の国際送金大手マネーグラム社の買収計画が昨年末までに事実上、拒否されたのが典型例だ。

総額12億ドルに上るTOB(株式公開買い付け)計画だったが、対米外国投資委員会(CFIUS)が計画の申請を承認しなかったという。

 CFIUSは米財務省が主導する審査機関。マネーグラム社の買収計画をめぐり、具体的にどのような懸念があったかは明らかにしていない。

ただ、CFIUSは通常、外国企業による米企業買収に関し安全保障上の懸念がある場合、買収拒否を大統領に勧告する機能がある。

アリババ側は今年1月に買収を正式に断念。これに対し中国商務省は、「海外からの投資阻止手段に安全保障上の問題を利用する国に懸念を持っている」と表明し、米国を牽制した。

 ほかにも中国による買収計画で、米国の保険会社や証券取引所などの案件が相次ぎ拒否された。

また、欧州連合(EU)欧州委員会は昨年9月、域外企業による欧州企業買収への審査強化策を打ち出した。

インフラや軍事、宇宙などの分野で、ハイテクが海外の政府系企業に渡ることを防ぐ狙いがある。

 他方、中国政府による規制強化も影を落とした。中国企業が対外投資を隠れみのに、国内で蓄積した資金の海外逃避を試みるケースが相次いだためだ。

このため16年末から、中国当局は不動産やスポーツ、ホテルなどの対外投資の審査を厳格化。結果的に対外投資の抑制につながっている。




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豪が「一帯一路」対抗策を提案へ 訪米で議題、日米印とインフラを整備

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は21日から3日間の日程で訪米し、トランプ米大統領に、豪州、米国、日本、インドの4カ国による「共同地域インフラ計画」の検討を提案する見通しだ。

中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の代替策として、地域で影響力を伸ばす中国へ、協調して対抗する。豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(電子版)が19日、米政府高官の話として伝えた。

 同高官は、計画はまだ「初期段階」で、23日に予定される米豪首脳会談では議題となるものの「発表するまでは煮詰まらないだろう」と説明。

 一方、中国が、経済合理性があるといえない港湾建設を推進するのに対し、4カ国によるインフラ整備は、これらの港湾を道路や鉄道でつないで経済性をもたらすことができるとし、差別化を例示した。

 ビショップ豪外相は19日、同計画が米国との高官協議で話しあわれたことを認めた上で、地域のインフラ需要は大きく、同計画が「一帯一路」と競合せず補完し得る内容になるとの認識を示し、中国を刺激することを避けた。

4カ国の外交当局高官は昨年11月、インド太平洋地域における法の支配に基づいた国際秩序について協議した。

同紙は、中国から圧力を受けた豪ラッド政権が2008年に脱退した4カ国戦略対話復活の動きとして、中国がこの協議に反発したと指摘。

インフラ投資での今回の4カ国協調の動きも、「中国は注意深く監視している」としている。

 一方、菅義偉官房長官は19日、同計画の報道について、4カ国とはそれぞれの枠組みで「共通の関心事項を意見交換している」とし、

同計画が「中国に対抗するとの指摘は当たらない」と述べた。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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「南京」が「天安門」となってブーメラン ユネスコ「世界の記憶」で中露に逆風

天安門事件で少なくとも一般市民1万人が殺されたと報じる昨年12月23日付の英紙インディペンデント

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」をめぐり、中国、ロシアが逆風にさらされている。特に中国は2015年に登録された「南京大虐殺文書」でユネスコを対日批判の場として利用したが、

1989年に民主化運動を武力弾圧した天安門事件を世界の記憶に登録しようとする動きが出てきており、一転して守勢に回っている。ユネスコの政治利用を回避する昨年10月の制度改革決議を支持したことと無関係ではなさそうだ。

 「南京大虐殺文書」は資料が開示されることなく、その信憑(しんぴょう)性に疑いがあるまま「世界の記憶」に登録されたいわくつきの文書で、ユネスコの政治利用化が進むきっかけとなった。

 日本政府は日中韓の民間団体などが2017年の審査に申請していた慰安婦問題の関連資料が登録されることを阻止すべく、

さまざまなキャンペーンを展開したが、最大の課題は関係国が意見の表明もできないまま不透明な手続きで登録が決まってしまうユネスコの制度改善だった。

制度改革の具体的内容は現在も協議中だが、昨年10月にユネスコ執行委員会でまとめられた「さらなる政治的緊張を避けるよう求める」決議は、

その直後に行われた2017年分の審査にも影響し、慰安婦関連資料の登録は見送られた。

 外務省関係者によると、制度改革が進めば慰安婦関連資料の登録が難しくなると判断した韓国政府は当時、決議を通すことに消極的だった。

一方、執行委員会のメンバー国である中国は表向き、「日本は(ユネスコ分担金の留保などで)干渉するべきではない」と日本を牽制しつつも、決議を支持した。

 国連筋は「文書保存の専門家らが登録の可否を判断し、ユネスコ事務局長が追認する現行制度のままでは、中国にとって好ましくない案件が出てきたときに中国自身も打つ手がなくなる」と決議を支持した背景を分析する。

 実際、昨年には中国の民主活動家らが天安門事件の関連資料を2019年の審査に申請する動きをみせていた。

ロシアも中国と同様、世界の記憶に登録されることを可としない歴史がある。2015年にソ連時代のシベリア抑留資料が登録された際は、露政府が「政治利用」と反発した。

日本政府はその際、資料を申請した京都府舞鶴市が姉妹都市のロシア・ナホトカ市の同意を得ている点を指摘し、「南京大虐殺文書」とは性質が異なることを強調した。

 世界の記憶をめぐっては、かつてソ連に併合されていたバルト三国(リトアニア、ラトビア、エストニア)で起きたシベリアへの強制移住に関する資料を登録する動きもあるといい、ロシアにとってもユネスコの制度改善は利害が一致するところとなっている。

 外務省関係者は「昨年10月の決議で局面は変わった」と話し、制度改善に向けた機運が高まっていることを強調する。決議に消極的だった韓国でさえ、「ここに来てそういった動きをみせれば、孤立しかねない」状況だという。

 さらに、制度改善に関してリーダーシップを示さなかった親中派のブルガリア元外相、ボコバ前事務局長(65)が任期を終え、新事務局長にフランス元文化相のアズレ氏(45)が昨年10月に選任されたことも制度改善には追い風だ。

日本政府は事務局長選挙に際してアズレ氏を支持したが、支持にあたっては「制度改善が不可欠」との日本の立場を念入りに伝え、アズレ氏は脱政治化に向けた強い意欲をみせているという。

 今年4月に開かれるユネスコ執行委員会で、制度改善に向けた「行動計画」の事務局案が示される予定だが、ここでアズレ氏がどのような提案をするかが、当面の焦点になりそうだ。 
(政治部 大橋拓史)


 世界の記憶 世界的に重要な文書、写真などの記録物を保存し、多くの人がアクセスできるようにすることを目的に、ユネスコが1992年に設立した制度。2年に1回審査が行われ、これまでフランスの「人権宣言」原本など400件以上が登録されている。

日本では炭坑絵師だった山本作兵衛(1892~1984年)の炭坑記録画などがある。ユネスコの「世界遺産」が加盟国の合意で決まるのに対し、

世界の記憶は文書管理の専門家による諮問委員会が審査した上で、事務局長が追認する形を取るため、審査が不透明などと問題点が指摘されてきた。

天安門事件 1989年6月に中国・北京の天安門広場で起こった民主化運動を中国人民解放軍が武力弾圧した事件。中国当局は天安門事件の死者数を319人としているが、少なくとも1万人に上ると推計している英国の公文書もあり、正確な人数は不明。
 シベリア強制移住 スターリン時代のソ連が1940年6月にバルト三国(リトアニア、ラトビア、エストニア)に侵攻し、同年8月に併合した。これに伴いバルト三国の多くの人々がシベリアに強制的に移住させられた一方、ソ連はバルト三国にロシア系住民を移住させた。



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建物には大砲やパラボラアンテナ、島内では植林も… 中国造成の人工島で施設運用開始か ベトナム紙報道

1月に撮影された南シナ海・南沙諸島のジョンソン南礁(タインニエン紙提供・共同)

 ベトナム国営紙タインニエン電子版は2日、中国が実効支配している南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のジョンソン南礁(中国名・赤瓜礁、ベトナム名ガクマ礁)を埋め立ててできた人工島の写真を掲載した。

人工島に完成した拠点施設とみられる高さ約30メートルの建物は既に運用を開始したという。

 写真はベトナム海軍の艦船上から1月末に撮影。同紙によると、建物には大砲やパラボラアンテナなども設置されている。また島内にはレーダー塔や携帯電話の通信塔、灯台なども確認された。

 タインニエンはベトナム海軍当局者の話として、島内では昨年から植林も始まったと伝えた。

 ジョンソン南礁はかつてベトナムが支配。1988年に同礁で起きた中国との武力衝突後、中国が占拠し、人工島の造成や建物の建設を進めていた。ベトナムは現在も領有権を主張している。(共同)

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王毅外相に潜水艦潜航で抗議 対北安保理決議を完全履行で一致

北京の釣魚台迎賓館で、会談前に握手する河野外相(左)と中国の王毅外相=28日(共同)

 【北京=杉本康士】河野太郎外相は28日、北京の釣魚台迎賓館で中国の王毅外相と会談し、

中国海軍の潜水艦が今月中旬に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航したことについて「日中関係の改善を阻害しかねない事態を引き起こすべきではない」と抗議した。

北朝鮮問題に関しては「北朝鮮の政策を変えさせるためにも引き続き圧力を高めていく必要がある」と訴えた。両外相は国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行することで一致した。

 河野、王両氏の会談は3回目で、日本の外相の訪中は1年9カ月ぶり。河野氏は李克強首相、中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)国務委員とも会談した。

 外相会談で王氏は、河野氏の訪中を歓迎する一方、「中日関係は少なからぬ妨害にも直面している。水の流れをさかのぼって船が進むように進まなければ、後退してしまうことが常だ」と発言した。

河野氏は「今年は首脳の往来をはじめ、全面的な関係改善を進めていく中で、信頼関係を強化していきたい」と述べた。

 河野氏は中国潜水艦の潜航を踏まえ「東シナ海は『平和・協力・友好の海』とすべきだ」と述べ、再発防止を強く求めた。

両外相は東シナ海での偶発的衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向け、努力することを改めて確認した。

河野氏はまた、日本での日中韓サミット早期実現に向け、李首相の来日を要請し、王氏は「早期実現を目指したい」と応じた。

両外相は安倍晋三首相の訪中、習近平国家主席の来日に関しても「着実に進めていくことの重要性」を改めて確認した。

 日中両政府は28日、企業駐在員の年金保険料二重払いを解消する「社会保障協定」の締結で実質合意に達したと発表した。

両外相は会談で、早期署名に向け努力することで一致した。自由で開かれた貿易体制の重要性でも一致し、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)の推進で努力することを申し合わせた。

 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関しては、日中間のビジネス環境整備や第三国でのビジネス展開などについて協議した。

河野氏は気候変動、感染症対策、テロ対策、軍縮・不拡散などの地球規模課題で、日中両国が協力を強化することを提案した。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例