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汪氏はブイについて、長江(揚子江)河口付近の海域
に設置されていたものが、「技術的な故障」が起きた
ために発見された海域にまで流れていったという説明
を行った。汪氏は「中日双方は、この件に対応するた
め意思疎通を保っている」と述べた。

日本の森屋宏官房副長官が1日の記者会見で、海上保
安庁が1月29日に東シナ海の日本の排他的経済水域
(EEZ)内で転覆した状態のブイを確認したと表明
した。すでに機能しておらず、中国当局が設置したブ
イとみられている。日本政府は中国側に通報するとと
もに、ブイについての説明を求めた。


「日本のEEZという言い方は受け
入れない」
中国、日本のEEZ内のブイ確認に反発

中国外務省の汪文斌報道官(共同)
中国外務省の汪文斌報道官(共同)








【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2日の記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国のものとみられるブイを確認したと日本政府が発表したことに対し、「日本のEEZという言い方は受け入れない」と反発した。

汪氏はブイについて、長江(揚子江)河口付近の海域に設置されていたものが、「技術的な故障」が起きたために発見された海域にまで流れていったという説明を行った。汪氏は「中日双方は、この件に対応するため意思疎通を保っている」と述べた。

日本の森屋宏官房副長官が1日の記者会見で、海上保安庁が1月29日に東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で転覆した状態のブイを確認したと表明した。すでに機能しておらず、中国当局が設置したブイとみられている。日本政府は中国側に通報するとともに、ブイについての説明を求めた。

EEZ内でブイを確認、政府が中国側に説明求める

日本EEZ内の「中国海上ブイ」不可解放置 フィリピンと対照的、国連の条約違反もなぜ撤去しない 習政権は既成事実つくる狙いか

中国が設置した浮遊障壁をつなぐロープを切断するフィリピン沿岸警備隊の隊員=25日(同隊提供、ロイター)
中国が設置した浮遊障壁をつなぐロープを切断するフィリピン沿岸警備隊の隊員=25日(同隊提供、ロイター)








沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)内に中国が「海上ブイ」を勝手に設置した問題で、岸田文雄政権の対応が問われている。ブイは7月に確認され、政府は中国側に抗議し即時撤去を求めたが、日本の手で撤去はしていない。フィリピンがEEZ内で中国に設置された浮遊障壁を撤去したのとは対照的だ。〝たかがブイ〟だと放置すれば、領土的野心を隠さない習近平政権に既成事実をつくられかねない。

習近平主席
習近平主席








元海上保安官の一色正春氏は27日、X(旧ツイッター)で、フィリピンと対照的に撤去しない理由をめぐり、「海保や海自は行政組織なので政府の命や法令がなければ動くことができません 一番悔しいのは現場の人間です」と投稿した。

問題のブイは、尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線の日本側で確認された。ブイは直径約10メートルとされ、黄色でライトが付いており、「中国海洋観測浮標QF212」と書かれていた。

産経新聞が、船舶の運航情報などを提供するサイト「マリントラフィック」のデータを基に分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅22」が7月1日午前11時ごろ、中国浙江省寧波市の沖合を出航。2日午後5時ごろ、日中中間線から日本側に1キロ程度入った北緯26度4分、東経122度44分の位置でほぼ停止した。約1時間半後、中国に引き返しており、この間にブイを設置したとみられる。

「国連海洋法条約違反」

中国も批准する国連海洋法条約では、構造物の設置や科学調査は、EEZを管轄する国にしか認められていない。松野博一官房長官は今月19日の記者会見で、「EEZでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判。中国に外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めたことを明らかにした。




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仙台市の郡和子市長が11月22日に中国の習近平国
家主席にジャイアントパンダの貸与を要請した親書の
内容が判明した。

「本市109万市民はもとより、東北地方一円の皆さ
まがパンダを心待ちにしている」と訴えた。

宮城県のある議員は下記のように怒っています。

習近平国家主席に対し、臣下のような文言で109万市民・東
北一円の皆が心待ちにしていると勝手に親書を出しています。

昨年には、郡市長のデジタル推進補佐官に、中国人民日報日
本語月版の理事長(!)を就任させるなど、行政機関の中核、
技術情報漏洩の足掛かりをつくるようなことをやっているの
です。旧民主の議員の顔を隠していますが、やってることは
そのまんま。着々と進んめてられているのです。

仙台市長のパンダ親書全文 中国に
「109万人の市民が心待ちにしている」

仙台市の郡和子市長
仙台市の郡和子市長








仙台市の郡和子市長が11月22日に中国の習近平国家主席にジャイアントパンダの貸与を要請した親書の内容が判明した。「本市109万市民はもとより、東北地方一円の皆さまがパンダを心待ちにしている」と訴えた。全文は以下の通り。

国家主席 習近平閣下

時下 貴職におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。中国並びに貴職に深く敬意を表しますとともに、ここにジャイアントパンダの招聘(しょうへい)に関する本市の希望をお伝えさせて頂けますことを光栄に存じます。

本市は「杜の都」として知られ、近代的な都市と自然が調和する東北地方の中心都市であり、文豪魯迅先生が留学された東北大学が立地する「学都」でもあります。また、友好都市である長春市と40年以上にわたる友好親善の絆で結ばれており、貴国とは深いご縁を有しております。

2011年3月に発生した東日本大震災の際に、貴国から頂きました多大なるご支援と温かい励ましに心より感謝申し上げます。津波などの発生により、東北地方が非常に大きな被害を受けた震災から12年以上が経過し、住宅や交通インフラの整備はほぼ終えましたが、避難者の帰還など東北地方全体の復興には、いまだ課題が残っている状況です。

本市では、震災直後からジャイアントパンダの招聘を表明してきました。11年12月に行われました日中首脳会談の席では、貴国よりジャイアントパンダの提供に向けて積極的に検討していきたい旨のお言葉をいただきました。このお言葉に被災地の子供たちは大いに励まされ、勇気づけられました。現在でも、ジャイアントパンダを招聘したいという思いに全く変わりはございません。ジャイアントパンダが東北地方の子供たちにたくさんの夢と笑顔をもたらし、私たちに癒しを与えることを心から願い、ジャイアントパンダの招聘を強く希望するものでございます。

本市が運営いたします八木山動物公園は、種の保存を重要な使命のひとつととらえ、希少動物の保全や繁殖研究に鋭意取り組んできました。これまで絶滅危惧種であるスマトラトラやレッサーパンダなどの繁殖実績をはじめ、希少動物種の人工授精に向けた精液の凍結保存の取組みなど、確かな実績をあげてまいりました。ジャイアントパンダの繁殖研究につきましても、ぜひ大きな役割を果たしてまいりたいと考え、成都市にある繁殖研究基地や中国ジャイアントパンダ繁殖技術委員会に本市職員が足を運び、知見の集積・技術の研鑽(けんさん)に努めてまいりました。

また、八木山動物公園では現在、大規模なリニューアルを進めており、その中で、ジャイアントパンダ専用の飼育・展示施設を整備する考えです。貴国における飼育環境や日本国内の既存設を参考に、ジャイアントパンダが住みやすい環境を整備いたします。

本市109万市民はもとより、東北地方一円の皆さまがジャイアントパンダを心待ちにしております。ジャイアントパンダの招聘を通じ、貴国との友好関係のさらなる発展につながりますことを切に願っております。

最後になりますが、貴職の益々のご発展並びに貴職のご活躍とご健勝を心よりお祈り申し上げます。

2023年11月22日

仙台市長 郡和子



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外務省の鯰博行アジア大洋州局長は18日、東シナ海
の日中中間線の西側で中国が一方的にガス田開発を進め
ていることについて、在日本中国大使館の楊宇公使に強
抗議し、東シナ海の資源開発に関する平成20年の合意
に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。

海上自衛隊が15日、中国側が同海域に設置した構造
物から炎が上がっているのを確認した。

外務省によると、鯰氏が「度重なる抗議にもかかわら
ず、中国側が一方的な開発行為を継続していることは極
めて遺憾だ」と伝えて強く抗議したのに対し、楊氏から
は中国の独自の主張に基づく反応があったという。


東シナ海中間線付近でガス田開発続
ける中国に外務省が抗議 
海上自衛隊が炎を確認

外務省=東京都千代田区
外務省=東京都千代田区








外務省の鯰博行アジア大洋州局長は18日、東シナ海の日中中間線の西側で中国が一方的にガス田開発を進めていることについて、在日本中国大使館の楊宇公使に強く抗議し、東シナ海の資源開発に関する平成20年の合意に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。

海上自衛隊が15日、中国側が同海域に設置した構造物から炎が上がっているのを確認した。

外務省によると、鯰氏が「度重なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発行為を継続していることは極めて遺憾だ」と伝えて強く抗議したのに対し、楊氏からは中国の独自の主張に基づく反応があったという。

東シナ海の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚は境界が画定しておらず、日本は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。

20151028-00000003-wordleaf-001-14-view.jpgimg_1fe4f169c5807680458a495dd9d2bbea28962.jpgJap-China.jpg



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男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本
商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。3
月に駐在期間を終えて日本に戻る予定だったが、帰国
直前に北京の国家安全局により拘束された。10月に
正式に逮捕されたが、中国側は容疑の詳細を一切明ら
かにしていない。

中国は2014年に反スパイ法を施行し、外国人の
取り締まりを強化した。日本人の摘発も相次いでおり、
15年以降、スパイ行為に関与したなどとして拘束さ
れた日本人は少なくとも17人に上る。


駐中国日本大使、拘束のアステラス
社員と初めて面会

垂秀夫駐中国大使=22日、北京の日本大使館(共同)
垂秀夫駐中国大使=22日、北京の日本大使館(共同)
















【北京=三塚聖平】垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国日本大使は28日、中国当局により反スパイ法違反容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会した。日本政府関係者が明らかにした。これまで北京の日本大使館員が面会を重ねてきたが、大使による面会は初めて。

垂氏による面会は、北京市内の収容施設で約30分間にわたって行われた。男性の健康状態に問題はなかったという。

垂氏は12月上旬に任期を終えて帰国することになっている。それを控え、自らが直接面会した。

男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。3月に駐在期間を終えて日本に戻る予定だったが、帰国直前に北京の国家安全局により拘束された。10月に正式に逮捕されたが、中国側は容疑の詳細を一切明らかにしていない。

中国は2014年に反スパイ法を施行し、外国人の取り締まりを強化した。日本人の摘発も相次いでおり、15年以降、スパイ行為に関与したなどとして拘束された日本人は少なくとも17人に上る。



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冒頭、バイデン氏は、習氏との過去の会談を振り返
りつつ「われわれの話し合いは常に率直かつ有効だっ
た」と指摘。激化する米中間の競争や対立をめぐり「
首脳同士が誤解せず理解し合うことが最重要だ」と訴
えた。

そのうえで「競争が紛争に向かわないよう確かにす
る必要がある」とし互いの判断ミスが軍事衝突に発展
するリスクを回避するため、対話メカニズムの重要性
を強調。率直な対話と責任ある競争管理を「世界が望
んでいる」と訴えた。

にこやかな表情でバイデン氏と向き合った習氏は前
回会談以来「多くのことが起きた」と振り返り、新型
コロナウイルス禍が終焉する一方、景気低迷が続き、
供給網は保護主義の脅威に直面していると指摘。そう
した中「米中は世界最重要の2国間関係」と強調した。

「米中という大国が背を向けあうことは選択肢では
ない」とし「紛争や対立は両国に耐えられない結果を
もたらす」と強調。「米中関係の針路に死活的な戦略
的、包括的な課題、世界の平和と発展を左右する重要
課題について新たな理解に達したい」と訴えた。


「世界が望んでいる」「仲たがい
は選択肢でない」米中首脳会談開幕
バイデン氏と習氏ともに緊張緩和を演出

会談に臨むバイデン大統領、習近平国家主席ら(ロイター)
会談に臨むバイデン大統領、習近平国家主席ら(ロイター)
















【サンフランシスコ=渡辺浩生】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談が15日、サンフランシスコ近郊で開催された。

両者の会談は昨年11月にインドネシアで行われて以来以来1年ぶり。対立する経済・安全保障の課題で協議を深め緊張緩和を打ち出すのが最大の狙い。軍部同士の対話再開を通じ衝突リスクを回避する「危機対話メカニズム」構築で合意に達する見込みだ。

冒頭、バイデン氏は、習氏との過去の会談を振り返りつつ「われわれの話し合いは常に率直かつ有効だった」と指摘。激化する米中間の競争や対立をめぐり「首脳同士が誤解せず理解し合うことが最重要だ」と訴えた。

そのうえで「競争が紛争に向かわないよう確かにする必要がある」とし互いの判断ミスが軍事衝突に発展するリスクを回避するため、対話メカニズムの重要性を強調。率直な対話と責任ある競争管理を「世界が望んでいる」と訴えた。

にこやかな表情でバイデン氏と向き合った習氏は前回会談以来「多くのことが起きた」と振り返り、新型コロナウイルス禍が終焉する一方、景気低迷が続き、供給網は保護主義の脅威に直面していると指摘。そうした中「米中は世界最重要の2国間関係」と強調した。

「米中という大国が背を向けあうことは選択肢ではない」とし「紛争や対立は両国に耐えられない結果をもたらす」と強調。「米中関係の針路に死活的な戦略的、包括的な課題、世界の平和と発展を左右する重要課題について新たな理解に達したい」と訴えた。

バイデン氏は会談でウクライナや中東情勢、気候変動や人工知能(AI)開発など世界的課題を協議。中国の人権侵害や台湾海峡、南シナ海での威圧行為についても自制を促したとみられる。

サンフランシスコではこの日、中国系住民らによる米中両国の国旗を掲げた親中国デモが行われた。



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中国は処理水の海洋放出に反対し、処理水は「核汚
染水」とする偽情報を国際会議で拡散。日本産水産物
の輸入の全面停止措置も講じている。

10月には、北京市で3月に反スパイ法違反容疑で
拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮
捕した。

7月には尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排
他的経済水域(EEZ)に大型の海上ブイを設置。日
本政府の抗議を無視し、現在も撤去していない。

首相はこれら「建設的かつ安定的な日中関係の構築」
の障害となっている中国側の一連の動きについて、習
氏に前向きな対応を求める考えだ。

このほか17日には、米スタンフォード大で首相と韓
国の尹錫悦大統領との講演が予定されている。先端技術

分野での連携をめぐって意見を交わす方向だ。


問われる「外交の岸田」習近平
中国主席に処理水対応要求へ

神田憲次財務副相の辞任を受け記者団の質問に答える岸田文雄首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影)
神田憲次財務副相の辞任を受け記者団の質問に答える岸田文雄首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影)
















岸田文雄首相は15日から17日までの日程で米西部サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。

最大の焦点は、一連の会合の合間に調整されている首相と中国・習近平国家主席との日中首脳会談だ。東京電力福島第1原発の処理水放出などをめぐる中国の強硬姿勢を変えられるか。「外交の岸田」の手腕が注目される。

首相と習氏との会談は16日に実施する方向で日中両政府が最終調整している。実現すれば、昨年11月のタイ・バンコク以来、約1年ぶり。9日には秋葉剛男国家安全保障局長が北京を訪問し、王毅共産党政治局員兼外相と会談して、詰めの協議を行った。

日中両政府は今年、平和友好条約の締結から45周年を迎えたが、両国関係は冷え込んでいる。







中国は処理水の海洋放出に反対し、処理水は「核汚染水」とする偽情報を国際会議で拡散。日本産水産物の輸入の全面停止措置も講じている。

10月には、北京市で3月に反スパイ法違反容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕した。7月には尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に大型の海上ブイを設置。日本政府の抗議を無視し、現在も撤去していない。

首相はこれら「建設的かつ安定的な日中関係の構築」の障害となっている中国側の一連の動きについて、習氏に前向きな対応を求める考えだ。

このほか17日には、米スタンフォード大で首相と韓国の尹錫悦大統領との講演が予定されている。先端技術分野での連携をめぐって意見を交わす方向だ。(原川貴郎)



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(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


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1989年の天安門事件は、「改革開放」「自由化」
路線を進めた胡耀邦元総書記の追悼集会が民主化要求
集会に発展したものといわれる。中国国内では昨年1
月に習政権のゼロコロナ政策に白紙を掲げて抗議す
「白紙革命」も異例の規模で拡大した。今回の追悼
ムー
ドも「新たな天安門」に発展する可能性もゼロで
はないだろう。

習指導部は、国内に鬱積する不満をそらすため、周
辺諸国に軍事的威圧を強める可能性もある。日本も警
戒が必要だ。「裸の王様」となった習氏が犯す「過ち」
は、台湾侵攻かもしれない。

68歳とまだ若いうえ、当初は胡錦濤前国家主席の後
継者との声もあった大物だけに中国国内のショックは計
り知れない。

李氏は経済通で、その政策は「リコノミクス」と呼ば
れ、一時注目を集めた。ただ、習近平国家主席が権力集
中を強めるなか、習氏と李氏の間には、意見の隔たりが
あったとされる。経済運営などの権限を次々に奪われた
ようだ。

中国経済は危機に見舞われている。中国国家統計局が
今月18日に発表した23年7~9月期の実質国内総生
産(GDP)も前年同期比4・9%増で、4~6月期の
6・3%増を下回り、成長が減速している。

李克強氏急死の波紋…「新たな天
安門」「台湾進攻」 
ケント・ギルバート


1989年の天安門事件は、「改革開放」「自由化」路線を進めた胡耀邦元総書記の追悼集会が民主化要求集会に発展したものといわれる。中国国内では昨年11月に習政権のゼロコロナ政策に白紙を掲げて抗議する「白紙革命」も異例の規模で拡大した。今回の追悼ムードも「新たな天安門」に発展する可能性もゼロではないだろう。

習指導部は、国内に鬱積する不満をそらすため、周辺諸国に軍事的威圧を強める可能性もある。日本も警戒が必要だ。「裸の王様」となった習氏が犯す「過ち」は、台湾侵攻かもしれない。

李氏(右)は習氏との「対立」も取りざたされていた(共同)
李氏(右)は習氏との「対立」も取りざたされていた(共同)
















中国の李克強前首相の急死が波紋を広げている。12年に発足の習指導部で党序列2位となり、13年に温家宝氏の後任として首相職を10年間にわたり務めた。今年3月に退任したばかりだった。静養中の上海で亡くなったという。

68歳とまだ若いうえ、当初は胡錦濤前国家主席の後継者との声もあった大物だけに中国国内のショックは計り知れない。

李氏は経済通で、その政策は「リコノミクス」と呼ばれ、一時注目を集めた。ただ、習近平国家主席が権力集中を強めるなか、習氏と李氏の間には、意見の隔たりがあったとされる。経済運営などの権限を次々に奪われたようだ。

中国経済は危機に見舞われている。中国国家統計局が今月18日に発表した23年7~9月期の実質国内総生産(GDP)も前年同期比4・9%増で、4~6月期の6・3%増を下回り、成長が減速している。

21年に不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機が発覚して以降、不動産不況が顕在化した。8月には「優等生」とされてきた同「碧桂園」も巨額の赤字を発表していた。今月26日には世界の金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会が、社債について「支払い不履行」と認定した。

若者の失業率も悪化しており、現在の中国で若者たちは希望も持てない状況にある。習氏は、李氏に国民の支持が集まり、脅威となることを恐れていたのかもしれない。

専制的なリーダーは、権力の一極集中を進めれば進めるほど、自らの首を絞める。

周囲をイエスマンで固めることで、正しい判断ができずに、自ら過ちを犯していることに気づかなくなる。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻などは典型的だろう。強権的体制下では軌道修正も許されず、少しでも妥協、緩和をすれば一気にほころびが生じて、政権存続の危機につながりかねない。

習氏が異例の「3期目」入りを果たした昨年10月の共産党大会では、胡前国家主席が退席するシーンも印象的だった。地盤を確立する過程で「政敵」として疎ましく思う人物も多いのだろう。李氏の退任も実質的に「粛清」に近い形にみえた。

重要な政策通を失ったことで、中国経済に潜む課題が今後さらに表面化することも予想できる。

一方、中国共産党内の権力闘争や、経済不況のあおりを受けるのは国民にほかならない。中国各地で追悼ムードも広がっている。李氏の出身地である安徽(あんき)省では、数百人が献花に列をなしたという。

1989年の天安門事件は、「改革開放」「自由化」路線を進めた胡耀邦元総書記の追悼集会が民主化要求集会に発展したものといわれる。中国国内では昨年11月に習政権のゼロコロナ政策に白紙を掲げて抗議する「白紙革命」も異例の規模で拡大した。今回の追悼ムードも「新たな天安門」に発展する可能性もゼロではないだろう。

習指導部は、国内に鬱積する不満をそらすため、周辺諸国に軍事的威圧を強める可能性もある。日本も警戒が必要だ。「裸の王様」となった習氏が犯す「過ち」は、台湾侵攻かもしれない。

ケント・ギルバート

米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『強い日本が平和をもたらす 日米同盟の真実』(ワニブックス)、『いまそこにある中国の日本侵食』(ワック)、『わが国に迫る地政学的危機 憲法を今すぐ改正せよ』(ビジネス社)など。



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《話し終わると、ハイティワジさんは「はあ‥」と深
いため息をついた。記者の質問に答える際、表情をゆが
める場面も目立つ》

──証言はつらい作業

「その通りだ。改めて収容所に入れられた気持ちにな
る。毎回、証言した後は2、3日寝られない。音楽を聴
いたりして、頭から(収容所での苦しい記憶を)追い出
そうと努力している」

──証言の結果、ウイグル収容政策に変化はあったか

「全く改善がみられない。それが終わった後に真相が
世界に知れ渡ったナチス・ドイツのホロコースト(ユダ
ヤ人大量虐殺)と違って、今のウイグルの問題は、人工
衛星といったテクノロジーで新たな収容所の建設などが
明らかになっている。なのに‥失望する」

《22年5月、収容所などの実態を示す写真や2万3
千人超の収容者名簿など当局の内部資料「新疆公安ファ
イル」が公開された。ハイティワジさんら生還者の証言
を裏付ける内容といえる。約2900人の収容者の顔写
真からは絶望や悲しみといった感情が読み取れる》

──新疆公安ファイルも自治区の公安サーバーへのハ
ッキングというテクノロジーを通じて流出した

「収容者の顔写真を見た。女性たちは泣いてはいない
が、目から涙がこぼれそうだ。私がいた収容所でも泣く
ことを禁じられていた。収容所の生活を思い出した」


心削る証言も 変わらぬ中国圧力
「それでも希望は‥」ウイグル女性

中国新疆ウイグル自治区の「再教育収容所」に収監された体験を告発するウイグル出身女性、グルバハール・ハイティワジさん=10月31日、衆院第1議員会館
中国新疆ウイグル自治区の「再教育収容所」に収監された体験を告発するウイグル出身女性、グルバハール・ハイティワジさん=10月31日、衆院第1議員会館

















中国新疆ウイグル自治区の「再教育収容所」に収監され、体験記を出版したウイグル出身女性、グルバハール・ハイティワジさん(56)が2日までに産経新聞のインタビューに応じた。ハイティワジさんは2019年8月の釈放後、収容所の体験談を求めるメディアの取材に積極的に応じ、産経新聞も21年4月に記事化した。ただ、証言は収容所での凄惨(せいさん)な記憶のフラッシュバックを伴う作業となる。中国政府にウイグル民族への圧力を緩める気配もないが、ハイティワジさんは「希望は失わない」と述べ、収容政策に終止符を打つ対応を国際社会に期待している。

──19年8月に再教育収容所から解放され、フランスに戻った

「釈放時、当局者から『収容所の体験は公開するな。公開すれば中国に残した親戚がひどい目に遭うだろう』と脅され、静かに暮らしていた。だけど、(一緒に収監された)足かせをかけられた女性収容者のかわいそうな表情が頭から消えなかった」

──収容所の体験記を書き、日本でも21年10月に「ウイグル大虐殺からの生還 再教育収容所 地獄の2年間」を出版した

「体験を公開すれば、施設の実態が改善されるかもしれないと思ったからだ。堂々と名前を名乗れば、ウイグルに残した親戚が当局者にいじめられることもないだろうとも思った」

《話し終わると、ハイティワジさんは「はあ‥」と深いため息をついた。記者の質問に答える際、表情をゆがめる場面も目立つ》

──証言はつらい作業

「その通りだ。改めて収容所に入れられた気持ちになる。毎回、証言した後は2、3日寝られない。音楽を聴いたりして、頭から(収容所での苦しい記憶を)追い出そうと努力している」

──証言の結果、ウイグル収容政策に変化はあったか

「全く改善がみられない。それが終わった後に真相が世界に知れ渡ったナチス・ドイツのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)と違って、今のウイグルの問題は、人工衛星といったテクノロジーで新たな収容所の建設などが明らかになっている。なのに‥失望する」

《22年5月、収容所などの実態を示す写真や2万3千人超の収容者名簿など当局の内部資料「新疆公安ファイル」が公開された。ハイティワジさんら生還者の証言を裏付ける内容といえる。約2900人の収容者の顔写真からは絶望や悲しみといった感情が読み取れる》

──新疆公安ファイルも自治区の公安サーバーへのハッキングというテクノロジーを通じて流出した

「収容者の顔写真を見た。女性たちは泣いてはいないが、目から涙がこぼれそうだ。私がいた収容所でも泣くことを禁じられていた。収容所の生活を思い出した」

《日本の国会ではウイグルの人権状況の改善に取り組む海外の政治家や研究者ら約200人が対応策を話し合う「国際ウイグルフォーラム」が10月30、31両日に開かれた。初来日というハイティワジさんもパネルディスカッションに登壇。今月1日には東京都内で収容所の実態を告発する証言集会に参加した》

「フォーラムはいろいろな研究者や政治家が来ていた。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻など人道上の問題も起きて、相対的にウイグル問題への関心も下がりそうだったが、フォーラムの開催により、そうした事態がある程度、避けられるのではないか」

──日本や世界に期待することとは

「決定的なアクションをとって、このジェノサイド(集団殺害)を止めてほしい。(決議の発表などに終わらず)行動しないと意味がない。釈放されて4年以上がたつが、当時期待した世界の対応はこのようなものではなかった。でも、希望は失わない。中国に対しては、経済的な取引、お金のやり取りの上位に、自分の良心と人間性を置いて対応してほしい」

──現在も収容されるウイグル人に伝えたいこととは

「我慢して頑張ってほしい。それ以外はいえない」

──いま、幸せに感じる瞬間はありますか

「収監前は、家中を片付けた後、一杯のコーヒーを飲むことで、世界で一番幸せだと思った。今は孫や子供と一緒にいるときに、短いけれども幸せを感じられる」



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香港紙・明報は29日、当局が山東省などの大学生に対し、ネットも含めた追悼活動の禁止を通知したと伝えた。中国では1989年に急逝した改革派指導者、胡耀邦・元共産党総書記への追悼が学生らの民主化要求の引き金となり、天安門事件につながった。若者の失業率が悪化する中、当局は学生の動向に神経をとがらせているようだ。


 香港紙・星島日報などによれば、李氏の遺体は死去当日の27日に北京に運ばれた。葬儀は週内にも、北京市郊外の八宝山革命公墓で行われるとみられる。


李克強氏の追悼広がる、旧居がある農村は献花で渋滞…当局は「天安門」二の舞い警戒

 【定遠(中国安徽省)=比嘉清太、北京=川瀬大介】中国で27日に急死した 李克強リークォーチャン 前首相への追悼が広がり続けている。李氏の出身地である安徽省定遠県の旧居前は29日、花束で埋め尽くされた。香港メディアによれば、一部地域の当局は学生の追悼活動を制限する通知を出し、政権批判に転じる事態を懸念しているとみられる。

29日、安徽省定遠県で、李克強前首相の旧居前に献花するために並ぶ住民ら=比嘉清太撮影
29日、安徽省定遠県で、李克強前首相の旧居前に献花するために並ぶ住民ら=比嘉清太撮影

 収穫を終えたトウモロコシ畑が広がる定遠県の農村で29日、珍しく交通渋滞が起きた。李氏の旧居前に献花するため、省内だけでなく隣接する江蘇省などの住民も自家用車で駆けつけたからだ。近くでニワトリが放し飼いにされていた旧居前には100メートル以上の行列ができた。

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 勤務先の南京市から駆けつけた地元出身の医療業、袁世飛さん(45)は、李氏について「地元では、他地域より深い感情がある。大変つらい」と語った。

全人代で習近平国家主席(左)と握手を交わす李克強氏(3月11日、北京で)=大原一郎撮影
全人代で習近平国家主席(左)と握手を交わす李克強氏(3月11日、北京で)=大原一郎撮影

 李氏が少年時代を過ごした安徽省の省都・合肥市の旧居では、29日も献花する人が多く訪れた。地元大学の男子学生(21)は李氏の業績に関し、「学生の食事を改善する政策を進めたことに感謝している」と述べ、民衆の近くにいる「親民」のイメージがあると語った。

29日、安徽省定遠県で、花束で埋め尽くされた李克強前首相の旧居前=比嘉清太撮影
29日、安徽省定遠県で、花束で埋め尽くされた李克強前首相の旧居前=比嘉清太撮影

 香港紙・明報は29日、当局が山東省などの大学生に対し、ネットも含めた追悼活動の禁止を通知したと伝えた。中国では1989年に急逝した改革派指導者、胡耀邦・元共産党総書記への追悼が学生らの民主化要求の引き金となり、天安門事件につながった。若者の失業率が悪化する中、当局は学生の動向に神経をとがらせているようだ。

 香港紙・星島日報などによれば、李氏の遺体は死去当日の27日に北京に運ばれた。葬儀は週内にも、北京市郊外の八宝山革命公墓で行われるとみられる。



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27日に急死した中国の 李克リークォーチャン 前首相が少年時代を過ごした安徽省合肥市の旧居前に28日、地元住民ら1万人以上が訪れ、献花した。死去した中国指導者への自発的な追悼としては異例の規模だ。 習近平シージンピン 政権は、追悼が政権批判に転じることを警戒している。

中国のSNS・ 微博ウェイボー では李氏の死去に関し、コメントの閲覧が規制されている。新華社通信の公式アカウントが投稿した李氏の「 訃告ふこく 」に対しては約14万件の投稿があると表示されるものの、閲覧可能なのは約30件にとどまる。当局の意向を踏まえた措置とみられる。


李克強前首相の旧居前、1万人超が自発的追悼…異例の規模に政権批判を警戒・私服警官も

28日、安徽省合肥市で、多くの人が献花し花束が積み上がった李克強前首相の旧居前=大原一郎撮影
28日、安徽省合肥市で、多くの人が献花し花束が積み上がった李克強前首相の旧居前=大原一郎撮影







 【合肥(中国安徽省)=比嘉清太、北京=川瀬大介】27日に急死した中国の 李克強リークォーチャン 前首相が少年時代を過ごした安徽省合肥市の旧居前に28日、地元住民ら1万人以上が訪れ、献花した。死去した中国指導者への自発的な追悼としては異例の規模だ。 習近平シージンピン 政権は、追悼が政権批判に転じることを警戒している。






 旧居前では28日夕、バラや菊の花束を抱えた住民らが約500メートルにわたり行列をつくった。花束は高さ2メートル以上積み上げられ、「永遠に懐かしむ」と急死を惜しむメッセージも添えられていた。現場では警察官や当局が動員したとみられる治安ボランティアら100人以上が交通規制にあたった。

28日、安徽省合肥市で、献花のため李克強前首相の旧居前に集まった市民ら=大原一郎撮影
28日、安徽省合肥市で、献花のため李克強前首相の旧居前に集まった市民ら=大原一郎撮影






 小学1年の長男(7)と献花した地元の教育業、侯蕾さん(30)は、李氏を「安徽省の誇りだ」とたたえた。当局は、習氏との確執が取り沙汰された李氏への同情論が地元で高まることに神経をとがらせているとみられ、私服警官も通行人に目を光らせていた。

28日、安徽省合肥市で、李克強前首相の旧居前で壁を作る保安要員=大原一郎撮影
28日、安徽省合肥市で、李克強前首相の旧居前で壁を作る保安要員=大原一郎撮影

 





中国のSNS・ 微博ウェイボー では、李氏の死去に関し、コメントの閲覧が規制されている。新華社通信の公式アカウントが投稿した李氏の「 訃告ふこく 」に対しては約14万件の投稿があると表示されるものの、閲覧可能なのは約30件にとどまる。当局の意向を踏まえた措置とみられる。

 共産党機関紙・人民日報は28日付の紙面で李氏の「訃告」を1面で伝えた。2019年7月に死去した 李鵬リーポン 元首相と同じ扱いだった。広東省深センや貴州省貴陽では、花火や音楽のイベントが中止された。



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中国外務省は12日に発表した報道官談話で、日中平和
友好条約の締結から同日で45年を迎えたことを受け、日
本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合す
る中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。

米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めてい
ることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。

談話は、条約締結後の日中関係について「過去45年間で
大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確
かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進
した」と意義を訴えた。

現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階に
ある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な
基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側
に促す意図があるとみられる。


中国、日本に「干渉の排除」求める
 日中平和友好条約45年で談話

天安門広場=北京(三塚聖平撮影)
天安門広場=北京(三塚聖平撮影)
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【北京=三塚聖平】中国外務省は12日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で45年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。

米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。

談話は、条約締結後の日中関係について「過去45年間で大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進した」と意義を訴えた。

現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階にある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側に促す意図があるとみられる。

日中平和友好条約は1978年8月12日に日本の園田直(そのだ・すなお)外相と中国の黄華(こう・か)外相が北京で調印し、同年10月23日に発効した。72年9月の日中共同声明によって国交を正常化したことを受けて締結。第1条には平和友好関係の発展、第2条には覇権反対を盛り込んだ。



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対米関係では、秦氏は6月18日に北京を訪問した
米国のブリンケン国務長官と会談。ブリンケン氏か
らの訪米要請に「都合の良い時に訪米したい」と前
向きな姿勢を示したが、その後、秦氏は表舞台から
消え、調整は進んでいなかった。

 対日関係では、林外相と北京で4月2日に会談し、
外交儀礼上は次は秦氏が来日する順番だが、実現し
ていない。

 習政権としては、外相を10年間務めた中国外交
トップの王氏の再起用で仕切り直したい考えだ。


外相解任された秦剛氏の活動記録削除、
中国が異例の措置…「異質なほどの秘
密主義」浮き彫り


26日、秦剛氏の検索結果が表示されなくなった中国外務省のウェブサイト=大原一郎撮影

 



秦






外務省の 毛寧マオニン 副報道局長は26日の定例記者会見で、秦氏解任の経緯には回答せず、「中国の外交活動は安定して前進している」と繰り返した。

 






昨年12月に「大国外交」の看板として、華々しく外相デビューした秦氏だが、その動静は6月26日以降、途絶え、外交の停滞ももたらしていた。

 対米関係では、秦氏は6月18日に北京を訪問した米国のブリンケン国務長官と会談。ブリンケン氏からの訪米要請に「都合の良い時に訪米したい」と前向きな姿勢を示したが、その後、秦氏は表舞台から消え、調整は進んでいなかった。

 対日関係では、林外相と北京で4月2日に会談し、外交儀礼上は次は秦氏が来日する順番だが、実現していない。

 習政権としては、外相を10年間務めた中国外交トップの王氏の再起用で仕切り直したい考えだ。

 中国外務省によると、王氏は26日、トルコの首都アンカラでハカン・フィダン外相と会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」などについて議論した。フィダン氏からトルコ系少数民族が住む新疆ウイグル自治区を念頭に、「トルコでは中国領土の一体性を破壊する活動を許さない」との言質も引き出した。ただ、秦氏不在の間、習政権が明確な説明を避け続けたことは、「異質なほどの秘密主義」(中韓外交筋)を浮き彫りにし、外交にも影響を与えかねない。

 秦氏は国務委員(副首相級)にはとどまったとみられるが、「職務を履行できるとは誰も信じない」(香港紙・明報)という状況だ。

 中国外務省のホームページを検索しても、秦氏の名前はほぼ表示されず、4月上旬の日中外相会談の記載も消えていた。北京の外交筋は、「解任がスキャンダルや健康上の理由であれば、ここまでやるのは疑問だ。座視できないような政治的案件などに関わった可能性もある」との見方を示した。

米中対話に「影響せず」…ブリンケン氏






【ワシントン=淵上隆悠】米国のブリンケン国務長官は26日、中国の 秦剛チンガン 国務委員兼外相の外相解任について、「重要なのは責任をもって米中関係を管理することだ」と述べ、米中対話には影響しないとの考えを示した。

 外相に復帰した 王毅ワンイー 共産党政治局員については、「10年以上前から知っている。これまで通りうまくやれると期待している」と強調した。合意していた秦氏の訪米について、米国務省のベイダント・パテル副報道官は25日の記者会見で、「どの肩書の誰が来るのか、先回りして考えるつもりはない」と述べた。



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 各国企業の技術者らが新しい通信規格などを協議する「3GPP専門委員会」での議論は、
ITUに反映されることが多い。中国はこの委員会に英語に堪能な技術者を大量に送り込んで
いる。

内情に詳しい関係者によると、「表向きの会議は英語だが、根回しはほとんどが中国語」という。

 中国が近年、国際機関に出身者を送り込んでいるのは、国際的な存在感を高めるとともに、
標準化の主導権を握る狙いがある。日本と米国、欧州などはこうした中国の動きを警戒し、連携
を強めている。

国際機関に出身者送り込む中国「表向きの会議は英語で根回しは中国語」…標準化狙う

[世界秩序の行方]第3部 国際機関<2>

 「我々の社会と次世代のために、通信でよりつながりやすい世界を作れると信じている」

ロシアが国連機関に立候補、選挙23回空転…白票の国に脅し「なぜ投票しなかった」

 昨年9月29日。ルーマニアの首都ブカレストに集まった国際電気通信連合(ITU)の加盟国代表を前にして、事務総局長選で勝利した米国出身のドリーン・ボグダンマーティン氏が演説した。172票中139票を得て、ロシア出身の候補に圧勝した。


ちゆうごくかジュネーブで記者会見する趙厚麟氏(2018年5月)=ロイター





 

携帯電話やインターネットを含む通信のルールづくりを行うITUでは、中国出身の趙厚麟氏が2015年から22年まで2期8年、事務総局長を務めた。中国との関係を深め、中国人職員も増えたという。

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 政権への異論を封じ込めるために通信技術を駆使する権威主義国家の中国とロシア出身者が続けてトップとなれば、「強権的なインターネットの管理が拡大しかねない」(日本政府関係者)。こうした不安から日米欧が連携し、米国出身候補の勝利につなげた。

 中国出身の趙氏は事務総局長として、中国に有利な通信政策を展開したとささやかれた。19年には、中国政府系金融機関と巨大経済圏構想「一帯一路」を通じたデジタル分野の協力強化の覚書を締結した。中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)がインターネットの新たな基本技術を提案する動きもあった。

 ITUなどの国際機関の役割の一つが、国同士で異なる規格を国際的に統一する「標準化」の議論だ。アジアやアフリカに積極的に進出する中国企業の技術が通信機器の国際規格となれば、「他国はその規格に従わざるを得なくなる」(日本政府関係者)。

 各国企業の技術者らが新しい通信規格などを協議する「3GPP専門委員会」での議論は、ITUに反映されることが多い。中国はこの委員会に英語に堪能な技術者を大量に送り込んでいる。内情に詳しい関係者によると、「表向きの会議は英語だが、根回しはほとんどが中国語」という。

 中国が近年、国際機関に出身者を送り込んでいるのは、国際的な存在感を高めるとともに、標準化の主導権を握る狙いがある。日本と米国、欧州などはこうした中国の動きを警戒し、連携を強めている。

 知的財産の国際ルールづくりを行う世界知的所有権機関(WIPO)。20年の事務局長選挙でシンガポール出身候補が中国出身候補を破った。日本出身などの複数候補が出馬したが、米国が中国出身候補の当選を阻止するために一本化を調整した。

 米国のトランプ前政権で国家安全保障担当大統領副補佐官だったチャールズ・クッパーマン氏は、中国の狙いについて、「世界で支配的な国になるという目標のため、国連を利用している」と指摘する。



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「一歩ずつ、足を踏み出す度に、自由が近くなることを
実感し、あの時の胸の高鳴りはいまだに忘れられない」
顔柯夫(がんかふ)氏は振り返る。


事件後、デモに参加した責任を当局から追及されて逃亡
し、89年9月に広東省珠海にたどり着いた。

マカオを経由して外国に行こうと、有り金をすべて密
国業者に払い、漁船に乗せてもらったが、海岸まで約
50
メートルの浅瀬に下ろされた。

カバンを頭の上に載せて、胸まで浸かった海水の中を
カオに向かって歩いた。

マカオの宗教施設の協力で、89年12月、顔氏は台
に受け入れられた。到着した直後に新しい身分証明書
もらい、職業欄には「反共義士」と書かれていた。

その後、雑誌のグラフィックデザイナーなどを経て、
家となった。今は山をテーマとした作品を書き続けて
いる。

「山を前にすれば人間は小さな存在だ。しかし、人間
乗り越えられない山はない。山の向こうには私たちの
らない素晴らしい世界があるかもしれない」と語った。

「民主化が実現した後の中国」を「山の向こう」と想
しながら作品を描いているという。



「人権弾圧ますます悪化」天安門
の元学生リーダー顔柯夫氏

北京の天安門広場周辺の道路で警戒する治安当局者ら=4日未明(共同)
北京の天安門広場周辺の道路で警戒する治安当局者ら=4日未明(共同)
















【台北=矢板明夫】1989年の天安門事件当時、学生運動リーダーの一人で現在は台湾在住の画家、顔柯夫(がんかふ)氏が4日までに産経新聞の取材に応じた。

顔氏は世界各地の中国人民主活動家をつなげる中心人物の一人だ。台北郊外にある自宅兼アトリエは活動家らが集まる拠点の一つになっている。「中国の民主化を実現させたい。この思いは34年前も今も全く同じだ」と顔氏は語った。

重慶市出身の顔氏は天安門事件当時、清華大学美術学院の4年生だった。「中国を良くしたい」との思いで学生運動に参加し、天安門広場に集まるデモ隊の物資を管理する責任者となった。

市民から寄付される大量のカップラーメン、パン、牛乳などを分類し、広場に寝泊まりする各学生グループに分配する役割を担当していた。

事件後、デモに参加した責任を当局から追及されて逃亡し、89年9月に広東省珠海にたどり着いた。

マカオを経由して外国に行こうと、有り金をすべて密入国業者に払い、漁船に乗せてもらったが、海岸まで約50メートルの浅瀬に下ろされた。

カバンを頭の上に載せて、胸まで浸かった海水の中をマカオに向かって歩いた。「一歩ずつ、足を踏み出す度に、自由が近くなることを実感し、あの時の胸の高鳴りはいまだに忘れられない」と振り返る。

マカオの宗教施設の協力で、89年12月、顔氏は台湾に受け入れられた。到着した直後に新しい身分証明書をもらい、職業欄には「反共義士」と書かれていた。その後、雑誌のグラフィックデザイナーなどを経て、画家となった。今は山をテーマとした作品を書き続けている。

「山を前にすれば人間は小さな存在だ。しかし、人間に乗り越えられない山はない。山の向こうには私たちの知らない素晴らしい世界があるかもしれない」と語った。「民主化が実現した後の中国」を「山の向こう」と想像しながら作品を描いているという。

4日夜、顔氏ら台湾在住の民主化活動家や台湾の人権団体などと一緒に台北市中心部の中正記念堂で、例年同様、天安門事件の追悼集会を開催。近年、参加者が減少していることに顔氏は危機感を覚える。

「天安門事件は30年以上前のことだが、中国国内における人権弾圧の状況はますます悪化している。台湾も国際社会も、中国の人権問題にもっと関心を寄せてほしい」と語った。



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台湾問題を「『一つの中国』の政策支持に尽力する」と従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオには「一方的な現状変更と武力行使は、世界の経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と欧州への影響も明示した。

 過去の文書では、台湾問題は「一つの中国」政策への支持にとどめていた。改訂文書の原案には「インド太平洋地域の安全保障体制を支援する」ことも盛り込まれ、具体的には貿易や環境技術の協力を通じて連帯強化を図る方針が示された。

 中国が、ウクライナを侵略するロシアに撤退を要求しない場合、「EUとの関係は決定的な影響を受ける」とも明記した。

EU「台湾有事に備える必要」…対中国の戦略文書原案に初めて明記

 【ストックホルム=酒井圭吾】覇権主義的な行動を強める中国を巡り、欧州連合(EU)が見直しを進めている対中国戦略文書の原案に、台湾有事への危機感が盛り込まれ、緊張が高まらないよう関係国と関与していく方針が初めて明記されたことが13日、分かった。


eu.pngEU本部=ロイター

 





読売新聞が入手した原案では「台湾海峡がエスカレーションするリスクは、パートナー国と協力して、現状の侵食を阻止する必要性を明確に示している」とし、「緊張が高まるシナリオに備える必要がある」と強調した。

台湾問題を「『一つの中国』の政策支持に尽力する」と従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオには「一方的な現状変更と武力行使は、世界の経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と欧州への影響も明示した。

 原案は、欧州対外活動庁(EU外務省)が、12~13日にスウェーデンの首都ストックホルムで開かれたEU外相理事会で加盟各国に配布した。EUは2016年、19年に中国との経済協力の重要性を強調する政策文書を採択している。4年ぶりとなる改訂文書は、今年6月の首脳会議での採択が目標となっており、加盟27か国の対中政策の指針となる。

 過去の文書では、台湾問題は「一つの中国」政策への支持にとどめていた。改訂文書の原案には「インド太平洋地域の安全保障体制を支援する」ことも盛り込まれ、具体的には貿易や環境技術の協力を通じて連帯強化を図る方針が示された。

 中国との経済関係については「デカップリング(切り離し)はしない」とし、米国と異なる考え方を強調した。一方、「(経済安全保障の)リスクと、過度の対中依存を軽減する格好の機会だ」とし、半導体や人工知能(AI)、宇宙技術などの分野で対中規制を敷いていくとした。

 中国が、ウクライナを侵略するロシアに撤退を要求しない場合、「EUとの関係は決定的な影響を受ける」とも明記した。



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訴状によると、添田氏は昨年7月、市議会定例会の
一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方
が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声を
もらっている」と発言。

市議会はこれを差別的言動ととらえ、添田氏に謝罪
と反省を求める決議を可決した。


大阪・泉南市議の「中国発言」で
謝罪要求 決議取り消し請求訴訟
が結審

結審後、会見する添田詩織・大阪府泉南市議=19日午後、大阪市内
結審後、会見する添田詩織・大阪府泉南市議=19日午後、大阪市内
















大阪府泉南市議会の一般質問で添田(そえだ)詩織市議が中国出身の国際交流員(CIR)に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、市に決議の取り消しと慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、大阪地裁(横田典子裁判長)で開かれ、即日結審した。判決は7月14日。

添田氏側は、安全保障の懸念に基づく発言のため「差別には当たらない」と主張。一方の市側は「決議に強制力はなく、行政処分に該当しない」として訴えの却下を求めた。

訴状によると、添田氏は昨年7月、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と発言。市議会はこれを差別的言動ととらえ、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。

中国人に対する発言「差別的」
とされた市議 謝罪決議の非
掲載求める

森下裕介 田中章博
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 大阪府泉南市の添田詩織市議(33)が7月の市議会定例会の一般質問で、中国人に対する差別的な発言をしたとして、市議会が謝罪と反省を求める決議をした。添田氏は12日、「決議の手続きは市議会規則に反しており違法だ」として、市議会の広報誌に決議内容を掲載しないよう求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

 添田氏は7月7日の一般質問で、市が採用している国際交流員について取り上げ、「市民目線でいえば、中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえへん、怖いという声がある」と述べた。市教育委員会によると、国際交流員は市内の小中学校に通う外国人の児童・生徒への通訳や異文化交流の授業を担当し、4人のうち1人が中国出身だという。

 添田氏の発言について、山本優真市長と冨森ゆみ子教育長は、国連の人種差別撤廃条約に違反し、ヘイトスピーチ対策法が定める「不当な差別的言動」にあたるとして、田畑仁議長に抗議文を提出した。人権団体からの抗議も相次ぎ、市議会は7月26日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を全会一致で可決した。

 一方、添田氏はこの決議が実質的な懲罰にあたると主張。懲罰動議について「事案の発生から3日以内に提出」と定めた市議会規則に違反するとして、広報誌「議会だより」に掲載しないよう求めた。12日の申し立て後に行った記者会見では、自身の発言について「市民の懸念を代弁したに過ぎない。市民の暮らしと安全を守るためのもので、差別やヘイトというのは筋違いだ」と主張した。

 添田氏の申し立てを受けて、山本市長は取材に対し、「市民の声だとしても、個人を特定される形で公の場で取り上げ、不当な差別を助長する恐れがある」、田畑議長は「法的手続きを取るのであれば反論していく」とコメントした。



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中国の習近平政権は2014年に反スパイ法を施行
するなど、中国で活動する外国人の取り締まりを強
化している。

スパイ容疑などによる日本人拘束は15年以降、今
回の事件を含めて少なくとも17人にのぼっている。


日本企業、中国での活動警戒強める
 アステラス社員拘束受け

北京の日本大使館(共同)
北京の日本大使館(共同)









中国でアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が拘束された事件を受け、中国に進出している日本企業は現地での社員の行動に神経をとがらせている。

現状では中国での企業活動に目立った影響は出ていないが、社員の振る舞いや法令順守の徹底に注意を呼びかける動きが出ている。中国政府によるスパイ容疑などでの日本人拘束は繰り返されており、企業は慎重な対応を求められそうだ。

「中国政府関係者との不要な接触は避けるよう、社員に注意喚起している」。国際物流を手がける近鉄エクスプレス(東京)の担当者はこう語る。中国事業におけるトラブルに巻き込まれるリスクを軽減するため、こうした呼びかけを行う必要があるという。

日本企業は中国への警戒を強めるが、アステラスなど製薬企業にとって中国は巨大市場。新薬の承認申請のため現地当局との接触が多く、臨床試験(治験)などで得られる重要情報を取り扱う。塩野義製薬は上海の合弁企業など中国に3カ所の拠点を設け、医薬品の製造・販売などを展開。新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中国での承認申請を目指している。

製薬業界関係者は「現地で集めたデータを国外に持ち出すことについて、当局はかなり神経をとがらせている」と指摘。別の製薬会社の関係者は「中国での事業展開については、より慎重に考慮していく必要があると考えている」と語る。

また田辺三菱製薬は北京で医薬品開発を行うなど中国に2拠点を設けている。現地当局との関わり方について、「現地の法令、規制などを十分に理解し、順守した上で業務にあたるよう周知徹底している」と説明。

今回の事件を受けて、「駐在員の安全を第一に考え、中国における事業活動では現地の法令順守を念頭に行動するよう、改めて周知した」としている。

一方、機械・電機メーカーでは、事件を受けた積極的な対応を取っているケースは聞かれなかった。中国に生産拠点を持つ機械メーカーは、過去に他国で日本人への強盗被害などが多発していた際に、屋外では首から社員証を下げないよう注意喚起したことはあるが、担当者は「スパイ容疑対策というのは聞いたことがない」と話した。

ある電子部品メーカーの担当者は「今回は拘束されているのが製薬会社の社員なので、われわれ製造業にはピンとこないのではないか」と分析する。

中国の習近平政権は2014年に反スパイ法を施行するなど、中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。スパイ容疑などによる日本人拘束は15年以降、今回の事件を含めて少なくとも17人にのぼっている。



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国務省高官の説明によると、米軍偵察機U2が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。

高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。


中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 40カ国超の上空飛行 米、調査結果発表

7日、上下両院合同会議で一般教書演説を行うバイデン米大統領 (AP)
7日、上下両院合同会議で一般教書演説を行うバイデン米大統領 (AP)















【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米政権は9日、先月末から今月4日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。

気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で5大陸の40カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。

米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」(高官)と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。

国務省高官の説明によると、米軍偵察機U2が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。

高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。

米本土上空を約1週間飛行した中国の気球は、米軍の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射施設など複数の戦略施設の偵察を行っていたとみられている。

高官は「大規模な偵察活動を暴露し対処する取り組みを検討する」と強調。米政府は残骸の回収や分析などを続行し、中国政府に説明責任を求める方針だ。

一方、国務省は9日、議会上下両院に調査結果を説明。シャーマン国務副長官は同日、上院外交委員会で「この無責任な行動は、中国が海外で一段と攻撃的になっていることを存分に明示している」と非難した。

軍と関係のある企業が気球を製造していたことで、米政府は、中国軍が企業の先端技術を取り込み軍事力を増強する「軍民融合」の最新例として警戒を強めており、中国への技術移転の規制や監視の強化を求める声が議会で一段と高まるとみられる。



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 中国政府関係者によると、米側は外交ルートを通じ、撃墜することを事前に伝えてきたという。中国外務省は5日に声明を発表し、「気球は民間のもので、不可抗力で米国に入った」と改めて主張した。「中国は関連企業の正当な権益を断固守り、同時に必要な措置をさらに講じる権利がある」とも述べ、必要に応じて対抗措置も辞さない姿勢を示した。


中国偵察気球を撃墜、米軍は残骸を回収し分析へ…中国側反発「民間のもので過度な対応」

撃墜された中国の偵察用気球(4日)=ロイター
撃墜された中国の偵察用気球(4日)=ロイター






 【ワシントン=蒔田一彦、北京=大木聖馬】米国のオースティン国防長官は4日、米軍が、東海岸のサウスカロライナ州沖の領海上空で、中国の偵察用気球を撃墜したと発表した。米軍などは付近の海域で残骸の回収を進め、詳しく分析する考えだ。中国外務省は5日の声明で、撃墜について「明らかに過度な対応だ」と非難し、「強い不満と抗議」を表明した。

4日、米メリーランド州で記者団の取材に応じるバイデン大統領=AP
4日、米メリーランド州で記者団の取材に応じるバイデン大統領=AP

 










米国防総省によると、4日午後2時39分、高度約1万8000~2万メートルの上空を飛行中の気球に、米軍の高性能ステルス戦闘機「F22ラプター」が空対空ミサイル「サイドワインダー」1発を発射し、海に落下させた。バイデン大統領はその直後、「気球を撃ち落とすことに成功した。成し遂げたパイロットたちを称賛したい」と記者団に語った。バイデン氏はまた、1日の時点で国防総省に対し、できるだけ速やかに気球を撃墜するよう指示していたことを明らかにした。国防総省や軍は、破片が地上に落下して被害が出ることを懸念し、気球が海上に出た時に撃墜するのが最善だと判断したという。





 オースティン氏は4日の声明で、この気球について、「米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使用していた」と断言した。米軍は連邦捜査局(FBI)と協力し、付近の海域で撃墜した気球の回収作業に着手しており、搭載されていた機器や収集していた情報などの分析を進める。残骸は少なくとも約11キロ・メートルの範囲に広がっているという。

 国防総省高官らの説明によると、この気球は1月28日に米アラスカ州アリューシャン列島周辺に米国が設定している防空識別圏に入った後、アラスカ州北部の上空に侵入し、30日にカナダ上空に移動した。31日に米アイダホ州北部から再び米領空に入り、米本土を横断した。国防総省は2月2日、気球がモンタナ州上空を飛行していると初めて公表した。

 中国政府関係者によると、米側は外交ルートを通じ、撃墜することを事前に伝えてきたという。中国外務省は5日に声明を発表し、「気球は民間のもので、不可抗力で米国に入った」と改めて主張した。「中国は関連企業の正当な権益を断固守り、同時に必要な措置をさらに講じる権利がある」とも述べ、必要に応じて対抗措置も辞さない姿勢を示した。



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モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる(情報)以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。

 中国外務省は3日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「(気球が)不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。


ブリンケン米国務長官、訪中を延期…偵察用気球の進入に米高官「容認できない」

 【ワシントン=蒔田一彦】米国務省高官は3日、記者団に対し、中国の偵察用気球が米上空に進入した
ことを受け、ブリンケン国務長官の訪中を延期することを決めたと発表した。

べいブリンケン米国務長官(AP)

 





高官は気球の飛来について「明確な主権の侵害であり、容認できない」と非難した。政府内や議会との協議の結果、「現時点ではブリンケン氏が訪中する条件は整っていないとの結論に達した」と説明した。

 





ブリンケン氏の訪中は昨年11月の米中首脳会談で両国が合意した。高官によると、ブリンケン氏は3日夜に中国に向けて出発する予定だったという。


アメリカ上空に飛来の偵察気球、中国政府「民間の研究用が風の影響で航路を外れた」

 【ワシントン=田島大志】米国防総省高官は2日、中国のものとみられる偵察用気球が米領空を飛行
しているのを確認したと明らかにした。軍事的な機密情報を収集する狙いとみている。バイデン大統
領に報告され、モンタナ州上空での撃墜も一時検討されたが、破片の落下を恐れて見送られた。中国
政府は、民間の科学研究用だと主張している。

ききゅう1日、米モンタナ州上空に浮かぶ中国のものとみられる気球=AP







 同高官によると、数日前から米上空で、民間の航空路をはるかに超える高度で飛行しているのが確認された。米軍機などが監視を続けている。米政府は、複数の外交ルートを通じ、中国政府に懸念を伝えた。

 





同省のパット・ライダー報道官は声明で「地上に軍事的、物理的な脅威を与えるものではない。この種の気球は過去数年でも確認されている」と述べた。

 モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる(情報)以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。

 中国外務省は3日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「(気球が)不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例